商売のショバ代払わない会社一覧 

消滅 消えた税金 行方不明
消滅 借金地獄で国家炎上
国滅びて 山河あり

日出国にも関わるパナマ文書
政治家は無視
畏れ多い内容  マスコミも口を閉じる


 
 
 
商売 経済活動 金融活動
税金は 活動のためのショバ代
トランプ風なら 
ショバ代不要の国など万里の長城で封鎖
通信遮断 交易禁止にしよう
 
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地球規模の課税システムを創設しよう
 
ショバ代を払わない会社や個人 
「・・・あるから利用したまで」  胡散臭い言い訳
人の本性 抜け道 裏道 隠れ宿
また 文春・新潮の出番のようです
 
パナマ文書 タックスヘイブンで“税金逃れ“していた日本の大企業
ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル(約2200億円)。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した租税回避行為を繰り返していた──。
この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン(英領バージン諸島、ガーンジーなど)での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に渡ったのだ。
「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。
こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。
実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。
そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。
いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。
「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)
他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船......。
さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJが公開したnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。※その後、これらの企業名は、パナマ文書とは別にICIJが公開した過去の租税回避行為に関与した企業名リスト「オフショアリークス」のファイルであることが判明した。
ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。
だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。
「出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」(全国紙経済部記者)
だが、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」(8月25日付)がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。
1位:三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円 2位:NTT 同7957億円 3位:三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円 4位:JT 同4877億円 5位:三井住友トラストホールディングス 同7554億円 6位:トヨタ自動車 同3287億円......。
同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。
こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。
現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。
「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。さらに、安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。このように日米間でも足並みが乱れており、大企業はその抜け穴を利用して、今日も租税回避行為に邁進するというわけです」(新聞記者)
先ごろの国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。
現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。 
 
パナマ文書 名前挙がった企業や経営者は
「パナマ文書」に記載された法人21万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。
公表されたパナマ文書のデータでは、大手通信会社ソフトバンクグループの関連会社がイギリス領バージン諸島の企業に出資していたと記載されていますが、孫正義社長は「事業目的の企業への少額出資で、すでに売却済みだ」と説明しました。ソフトバンクグループによりますと、グループ内の2つの企業が、平成12年と平成19年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に2億円と6000万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。ソフトバンクグループの孫社長は10日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて、今後、世界的なルールの変更があればそれに従っていく」と述べました。
「パナマ文書」に記載されていたとして名前が公表された法人のうち、大手商社の丸紅は、「確認中だ」としながらも、イギリス領バージン諸島の法人に出資していると記載されていることについて、「中国本土で銅線の生産を手がける台湾メーカーと取り引きを行った際に、小規模の出資を求められたもので、租税回避が目的ではない」と話しています。國分文也社長は記者会見で、「報道を受けて、タックスヘイブンに登録されている関連会社などを洗い出して調査をしているところだ。数十社が対象として出ているが、今のところ違法性は全くないし、租税回避を目的にして会社を設立することはない」と述べ、適切に対応しているという考えを示しました。そのうえで國分社長は、「タックスヘイブンでは会社を設立する手続きが簡易なことや、パナマやシンガポールなど金融や商品の取り引きの中心ということもあるので、コンプライアンス上の問題や違法性がないという確認は当然したうえで、ビジネス上の判断から今後もそういう場所に拠点を置くことは否定しない」と述べました。
一方、同じ法人への出資などで名前が記載されている伊藤忠商事は、「文書にどのような内容が載っているのか確認中だが、出資は事業を進めるうえで行ったもので、租税回避が目的ではない。海外の取引先から求められるなどして、タックスヘイブンと呼ばれる国や地域にある法人に出資をすることはあるが、いずれも日本の税制に従って納税するなど、適切に対応している」と話しています。
また、三井物産によりますと、公表されたデータの中に、過去に海外にある子会社がバージン諸島の法人に出資したケースが記載されているということですが、「中国本土で港湾ターミナルを運営する事業に参加する際に出資したもので、租税回避が目的ではないし、すでに法人は清算されている」と話しています。
公表されたパナマ文書のデータでは、楽天の三木谷浩史社長の氏名もイギリス領バージン諸島の会社に出資していたと記載されています。楽天は三木谷社長の話として、「今から20年以上前、楽天を設立する前に、知人からの紹介を受けておよそ80万円を投資会社に出資したが、その会社の事業は失敗に終わり、結局、一部のお金しか戻ってこなかった」と説明しています。そのうえで「租税回避を目的とした投資ではなく、やましいことはない。利益が出たら日本の税制にのっとって税金は払うので、問題はないと考えている」と説明しています。
大手警備会社「セコム」の創業者の1人で最高顧問の飯田亮氏は、バージン諸島の法人に関連して名前が記載されています。これについてセコムの広報は「日本の税務当局から求められた必要な情報を随時開示しており、合法的に処理されていると聞いています」とコメントしています。
また、神戸市に本社があるコーヒーメーカー、「UCCグループ」のCEO=最高経営責任者、上島豪太氏もバージン諸島の法人の株主として記載されています。これについて上島氏は会社の広報を通じて、ビジネスのための出資を行ったと説明したうえで、「日本の税務当局から求められた情報は随時開示し合法的に納税しています。租税回避が目的ではありません」とするコメントを出しました。
一方、パナマ文書には、今はなくなったIT企業「ライブドア」もバージン諸島の会社の株主として記載されています。平成17年12月に公表された有価証券報告書や旧ライブドアの関係者によりますと、当時、ライブドアは中南米でインターネット広告の事業を行う会社を平成17年9月におよそ12億円で買収していて、会社の登記をバージン諸島で行っていました。ライブドア関係者は「租税回避という目的ではなく、安定した法整備や手続きのスムーズさなどを考えバージン諸島に登記したはずだ」と話しています。 
 
日本人の報道隠蔽の理由
ニュースになって当然のはずなのに、日本ではほとんど報道されていません。政府やマスコミは、パナマ文書問題に対してあまりにも消極的になっています。
日本政府は『文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』とコメントしています。
ツッコミ所満載なこのコメントを、マスコミは報道しようとしていません。なぜ、報道を隠蔽しようとするのか?それには、深い理由があります。
それは、テレビ局が大企業にスポンサーになってもらっているからです。
テレビ番組のCM制作費などを、日本企業に出資してもらっているわけですから、そのお得意様の名前を、悪いように晒すわけにはいかないのでしょう。
そしてパナマ文書の中には、広告代理店”電通”の名まで存在しています。広告代理店は、テレビ局と大手企業をつなぐ架け橋です。広告代理店サイドも、テレビ局に報道の隠蔽を促しているのだと考えます。テレビ局からすると、広告代理店の存在がなければ仕事が成り立たないので、報道の隠蔽を聞き入れることも当然だという判断になっていると思います。 
 
孫正義氏、節税対策を否定--パナマ文書に「たまたま2社入っていた」
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICJ)は5月10日、タックスヘイブン(租税回避地)を利用していた、約21万社の企業の情報を記録した「パナマ文書」を公開した。その中には、ソフトバンクのグループ会社の名前も含まれていた。
同日の決算会見で登壇したソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、「僕も今朝、テレビを見て驚いた」と語りながらも、2社のグループ会社がタックスヘイブンに関連する企業に投資していたことを認めた。ただし、節税対策については否定した。「子会社や孫会社、ファンドなどによって、2000社近い会社を設立・投資しており、その中でたまたま2社、金額にして2件で2億6000万円(1社目が6000万円、2社目が2億円)ほどの投資が行われた。僕自身もそんなに細かいところまでみていなかったので管理責任はあるが、悪いことをしたわけではない。あくまでも(投資先が)そこに登録していただけ」(孫氏)。また、孫氏自身の資産についても、「個人の資産にはあまり興味がないし、ソフトバンクの株しかほとんど持っていない。いまは節税よりも仕事の方が忙しい」と否定した。 
 
「パナマ文書」日本の報道がばらつく 「節税」「脱税」「租税回避」の違いは?
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が明らかにした「パナマ文書」。2016年5月10日未明には、ホームページでパナマや英領バージン諸島など世界21か所のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万社を超えるペーパーカンパニーに関する情報を公開するなど、追及の手を緩めない。一方、日本の大手メディアは、パナマ文書の報道でばらつきが目立つ。租税回避が違法なのかどうか、また、脱税なのか節税なのか、についてのスタンスに差があるようなのだ。
「現時点では匿名で報道します」
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、パナマをはじめ、世界21カ所のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000社の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名や住所のデータベースをホームページ上で公開。この中には、日本に関連するとみられる個人や法人名も約600件含まれていたとされる。
日本でもこれまで、ペーパーカンパニーの株主や役員として、楽天の三木谷浩史会長兼社長やUCCホールディングスの上島豪太最高経営責任者(CEO)、セコムやソフトバンク、伊藤忠商事や丸紅、三菱商事といった大手商社、ファーストリテイリング、金融機関や学習塾大手などの名前が取りざたされている。
2016年5月10日は多くの上場企業の決算発表と重なったため、「パナマ文書」に名前が記載されていた企業では、記者会見で説明を求められるケースもあった。いずれも「適切に納税している」などとして違法性を否定している。ソフトバンクグループは孫正義社長も「名前が出てきて、わたしも驚いた」と話した。
同社は、ソフトバンクBB(2015年にソフトバンクに吸収合併)などの名前がパナマ文書に記載されていた。孫社長は、英領バージン諸島に中国企業との合弁会社を設立していたことを認めたが、「租税回避のためではなく、ビジネス上の理由で投資した」と説明。その合弁会社は2011年に撤退したという。
こうした「パナマ文書」に関する報道が続々と発信されるなか、各メディアの報道には表現の差があるようだ。
日本テレビ系(NNN)はソフトバンクの記者会見のもようを、2016年5月10日深夜のニュースで「『パナマ文書』孫正義社長、節税目的を否定」と報じていた。10日付夕刊や11日付朝刊の新聞各紙の見出しをみても、日本経済新聞は「節税網 世界に拡大」と「節税」と表現した。
これに対して、朝日新聞や毎日新聞は「租税回避」と表現。毎日新聞は7面の見出しで「課税逃れ」としていた。産経新聞も「税逃れ」を使った。
一方、読売新聞は「租税回避」と表現し、「タックスヘイブン」の説明には「課税逃れ」と表記していたが、「パナマ文書」に記載されていた企業名、個人名については「原則、匿名で報道します」との「おことわり」を10日付け夕刊に掲載した。各国の税制が異なっているため、タックスヘイブンを利用していても税法上、問題視することはできない、と理由を説明。ただ、公職の個人や公共団体は道義上、実名とし、企業なども脱税などの違法行為があれば実名にすると説明した。
交錯する擁護と批判の声
そもそも、ビジネスや金融取引のため、税負担が軽減されるタックスヘイブン(租税回避地)での法人の設立は違法ではない。ただ、実態がつかみにくく、タックスヘイブンがマネーロンダリング(資金洗浄)や資産隠し、不正な蓄財などに悪用されている可能性は否定できない。
合法とはいえ、政治家を含め、富裕層や企業の経営者らが国外のタックスヘイブンを使って節税することに、税負担の「不公平感」を募らせる人は少なくない。
各メディアの報道に、「節税」「脱税」「租税回避」といった似通った言葉が使われていることからも、メディアが「違法でないものを、どのように追及すべきか」苦労しているようすがうかがえる。
インターネットでも、
「合法的に節税しているのだから、問題なし」「お前らは増税前にモノを買うのも『脱税だ。許せない』っていうの? 違うでしょ。それと同じ」「犯罪じゃないが、問題はある」「カネ持ちがみんなで渡れば怖くないっていうモラルハザード」「法人税減税とか、もうしなくていいよねって話だよね」「名前のあった企業を一括りに悪者扱いすることはできないが、タックスヘイブンは問題ありだろ」
といった、擁護する声と批判の声が交錯する。
ちなみに、「節税」や「脱税」、「租税回避」も「納める税金を減らしたい」という目的は同じだ。ただ、節税は法律に定められた方法にそって納税分を減額したり、税金の免除を受けたりすることをいう。法人税や所得税を確定申告して承認後に還付金を受けるのは、節税にあたる。
一方、脱税は、ウソや不正行為によって、不当に税負担を減らしたり免れたりすることをいう。違法行為にあたる、「ブラック」な行為だ。
問題になっている「租税回避」は、租税の課税を免れるために、その租税の範囲内で納税分を減額することをいう。たとえば、酒税の負担を減らすためにビールメーカーが「発泡酒」や「第3のビール」を開発したのは、租税回避にあたる。しかし、その手段によって違法かどうか判断が分かれる場合がある。
「タックスヘイブン」の利用も、合法的な節税なのか、違法な脱税なのか、「グレーゾーン」ということのようだ。 
 
税金逃れ「パナマ文書」に安倍首相のオトモダチの会社が… 
各国のトップや企業が「タックスヘイブン」(租税回避地)を利用し、税金逃れをしていた記録がおさめられた「パナマ文書」。全貌は週明け、5月10日に発表される予定だが、すでにイギリスのキャメロン首相、ロシアのプーチン大統領らの周辺人物の租税回避行為が発覚しており、文書に本人の名前のあったアイスランドのグンロイグソン首相は辞任に追い込まれた。
日本でも早くから政治家の名前が出てくるのではないかという声があがっており、菅義偉官房長官が早々に政府としての調査を否定したことで、さらに疑惑が深まっていた。
すると、この5月6日、問題のパナマ文書に案の定、安倍政権の関係者の会社名が記載されていることが判明したのだ。
この関係者とは、安倍首相と個人的にも非常に親しい関係にあり、首相自ら内閣官房参与に抜擢した加藤康子氏。安倍首相の側近である加藤勝信「1億総活躍社会」担当相・拉致問題担当相の妻の姉でもある。
ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)のパナマ文書分析プロジェクトに参加している共同通信によると、2005年に英領バージン諸島に設立された会社の約6.8%の株主として「東京個別指導学院」なる名が記載されていた。東京個別指導学院は、ベネッセ系の大手学習塾だが、その連絡先には、東京個別指導学院の住所でなく、加藤康子氏が代表取締役を務める会社の住所と、短縮した会社名が掲載されていた。
共同通信は、加藤康子氏が代表を務める会社名を伏せているが、これは、ブライダル関連の輸入業をしているトランスパシフィックエデュケーションネットワークという会社ではないかと思われる。同社は東京個別指導学院の株を取得している。
当の康子氏はこの報道に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」としているが、実は、トランス社は加藤康子氏が学生時代の友人や今の夫と作ったオーナー会社だ。当時の会社代表者というのも「別の人」などではなく、投資家の夫である。もし、トランスパシフィックエデュケーションネットワークが英領バージン諸島に設立した会社に出資していたことがはっきりすれば、とても「知らなかった」ではすまないだろう。
そして、そうなれば、次に問題になるのは、やはり安倍首相の責任だ。実は、安倍首相と加藤康子氏の関係は、たまたま内閣参与に抜擢したというレベルのものではない
康子氏は故・加藤六月元農水相の長女だが、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の四天王の筆頭で、康子氏の母は安倍首相の母・洋子氏と“姉妹”のように親しく、昔から家族ぐるみの付き合いをしていた。安倍氏と康子氏も幼い頃からしょっちゅう顔をあわせ、兄妹同様に育ったという。
また、冒頭でも指摘したように、康子氏は安倍首相の側近中の側近とも言われる加藤勝信「1億総活躍社会」担当相の夫人の姉でもある。というか、もともとは康子氏が勝信氏と婚約し、結婚する予定だった。だが、康子氏は留学に理由に加藤氏と婚約破棄。すると、どうしても加藤六月氏の地盤を継ぎたい勝信氏は康子氏の妹と結婚したのである。
そして、安倍首相の母親の洋子氏は、姉妹同然の大親友の娘である康子氏とその妹、娘婿の勝信氏を自分の子どものようにかわいがり、ことあるごとに安倍首相に引き立てるようプッシュしてきた。安倍首相が第二次安倍内閣で勝信氏を内閣官房副長官に、昨年、「1億総活躍社会」担当相に抜擢したのも母・洋子氏の強い推薦があったといわれている。
ようするに、母親の圧力と“華麗なる一族”の閨閥人事で閣僚を決めてしまっているというのは、いかにも安倍首相らしいが、それは康子氏の内閣参与就任も同様だった。
康子氏はもともと「一般財団法人産業遺産国民会議」の専務理事で、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産にする運動に10年間にわたって関わってきた。そして、2015年にこれが世界記憶遺産に登録されることになったことから、「産業遺産に関して、総理に対して情報提供や助言を行っていただく」として、内閣参与に抜擢された。
しかし、そもそも、政府がこの「明治日本の産業革命遺産」をユネスコに推薦したこと自体が、安倍首相と康子氏のごく個人的な関係で始まったことだったのだ。
「週刊新潮」(新潮社)2015年5月21日号に掲載された康子氏のインタビューによると、自民党が野党に転落していた頃、安倍氏は世界遺産登録への熱意を語った康子氏にこう語ったという。
「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」
そして、安倍首相は総裁の地位に返り咲いた3日後、彼女に電話してきて、「産業遺産やるから」と、決意を語ったという。
未来に遺す重要な人類史の遺産の選択を「俺がやらせてあげる」などと個人的なオトモダチ感覚で決めてしまう安倍首相の私物化体質には唖然とするほかないが、いずれにしても、安倍首相と康子氏はそれくらい親しい関係にあるということだ。
現時点では、加藤康子氏のタックスヘイブンへの関与はまだ確定的ではないが、われわれはメディアのこの疑惑追及が圧力で尻すぼみすることのないよう、注視しなければならない。
 

 
2016/5