これまでの選挙　いつも最も若い人を応援してきました
今回ばかりは　ちょっと個性的すぎる方々
ヤンチャ履歴の男性　思いを散文に綴る女性
迷いました　止めました

全候補　恵みのバラマキ　公約
国政の狂気　地方も感染　無責任政治の競争

「シルバーデモクラシー」
棺桶に最も近い方　応援します
　

東京都知事選挙　候補者一覧・選挙結果・・・
●都知事選公約にコロナ前の再現しか書けない残念な「政治屋」候補者たち
東京都知事選が告示されました。現職の小池百合子知事を筆頭に主要候補の顔ぶれを見ると、猛獣や珍獣がそろったサファリパークみたいな感じもしますが、やはり注目すべきは各候補の選挙公約です。 ただ、少なくとも現状明らかになっている各候補の主張を見る限り、どの候補にも共通して大きな問題があると思います。これでは、どの候補が知事になっても、都市としての東京の競争力は高まらないのではないでしょうか。 ●コロナ前の東京の再現ばかりでいいのか？ その大きな問題点とは、一言で言えば、どの候補も「コロナ前の東京の再現」ばかりを言っていることです。 というのは、コロナウイルスの流行はまさに100年に一度の災厄である以上、幾つもの不可逆的な構造変化を社会にもたらすので、人の価値観や都市・社会のあり方も大きく変えるはずだからです。 そうした当たり前のことを考えると、コロナ禍の最中での都知事選であるからこそ、これから長く続くであろう“ウィズコロナ”“アフターコロナ”の時代に東京はどのような都市に進化すべきか、どのような価値観を重視すべきかといったビジョンを明確にし、その実現にどのような政策が必要と考えているのかを、各候補は明確にすべきなのです。 ところが、例えば小池知事の公約を見ると、9つの柱のうちの「コロナの感染拡大防止」は知事としては当たり前の仕事です。さらに、デジタル化の推進やシニア活躍、共生社会といった政策課題も、コロナ前から進める必要があった当たり前の政策です。アフターコロナの東京が目指すべき姿を語らず、コロナ前からの当たり前の課題ばかりを並べて「東京大改革2.0」と大見得を切られても、都民からすれば、ちょっと困るよなあと感じてしまうのではないでしょうか。 ちなみに、小池知事だけを非難する気はなく、現段階で明らかになっている他の主要候補、例えば宇都宮氏や山本氏の公約や発言を見ても、貧困をなくすとか、コロナで生活が苦しい人を救うとか、東京オリンピックをどうするかといった内容ばかりで、これもある意味でコロナ前からの課題ばかりを主張しています。 もちろん、それらのコロナ前からの課題やコロナの克服も大事な政策課題です。それは否定しません。でも、だからといって公約の内容がそればかりに終始してしまっては、特に知事の任期であるこれからの4年はまさにウィズコロナ、アフターコロナの真っ最中であることを考えると、日本の首都として東京が都市の国際競争に勝って繁栄を続けられるのか、都民は幸せな生活を送れるようになるのかとなると、疑問を感じざるを得ません。 その意味で、小野候補はネットメディアのインタビューでコロナ後の東京を考える姿勢を明確にしていますので、候補者による論戦を通じて、アフターコロナの東京が目指すべき姿について各候補が自らの考えを明らかにするようにしてほしいものです。　 ●アフターコロナの変化を先取りしたアムステルダムの戦略 世界に目を向ければ、主要都市はもうアフターコロナで自らが目指すべき方向性や理想像を考え出しているのです。 その典型はオランダのアムステルダムです。アムステルダム市は商業と観光が中心の都市なので、地元の経済や社会は当然コロナで大きな影響を受けましたが、アフターコロナの都市再興戦略として、4月に“Amsterdam Circular Strategy 2020-2025”を策定しました。 この戦略のベースとなっているのは、英国の経済学者Kate Raworthが提唱している“ドーナツ経済学”(Donuts Economics)で、アムステルダムは3月にまず“Amsterdam City Donuts”というビジョンを策定しています。 その内容を簡単に説明すると(図参照)、ドーナツの内側の端はすべての市民が人間らしい生活を送るのに満たされるべき必要最低限のニーズが満たされている状態を指します。それに対して外側の端は、市民の生活水準を向上させ過ぎて環境に悪影響を与えかねないギリギリの状態を指します。アムステルダムは、このドーナツの内部に自分たちの都市が位置できるようにすることを目指しているのです。 実際、この戦略を担当する副市長は、アフターコロナのアムステルダムはもう経済成長ばかりを追求しないと明言しています(もう生産性が十分に高いオランダの首都だからこそ言えるのでしょうけど)。 コロナがアムステルダム市民のプライオリティを大きく変えた、経済成長だけではなく市民の健康や連帯・交流といった価値観の実現がコロナ危機からの回復に必要だ、だからこそ廉価な住居や安定的な雇用の確保、リサイクルの推進、フードロスの削減などを通じて、アムステルダムを健康でレジリエント な都市にすると宣言しているのです。 ●都知事選候補者は「政治屋」ばかりか？ アムステルダムはオランダの首都とはいえ、人口はわずか86万人ですから東京と比べると小さな都市です。そのアムステルダムでさえも、コロナがもたらすであろう人々の価値観や社会のあり方の大きな変化を意識して、アフターコロナで自らが目指すべき方向性やそのために必要な政策を既に明確にしているのです。 そうした先進的だけど都市のトップとして当たり前の対応と比較すると、繰り返しになりますが、都知事選の候補者の多くがバラマキなどを通じた“コロナ前の東京の再現”ばかりを主張しているというのは、ちょっと情けなく感じてしまいます。 ついでに言えば、現職の小池知事は環境問題に一番強いと自負しているはずなのに、アムステルダムのようにアフターコロナこそ環境が大事という主張を展開しないというのは、なんだかなあと感じます。 「政治屋は次の選挙のことを考える。政治家は次の世代のことを考える」という、米国のある政治家の名言がありますが、この観点から考えると、都知事選の候補者は“政治屋”ばかりなのかもしれません。選挙戦での言動などからその中で誰が“政治家”に化ける可能性があるかを探るのが、誰に投票するかを考える際に最も重要なのかもしれませんね。
●公示日に行われたネット演説
●小池知事に向けて作った表彰状を読み上げる形で... 動画配信サイト「ニコニコ生放送」で18日、「東京都知事選挙2020ネット演説」が行われた。れいわ新選組の山本太郎代表(45)、日本第一党の桜井誠党首(48)、フリージャーナリストの石井均氏(55)、薬剤師の長澤育弘氏(34)をのぞく18人が出演した。 「ニコニコニュース」公式ツイッターが投稿した各候補者の演説動画のリツイート数を見ると、最も拡散されたのは、16年の都知事選にも出馬した自営業の後藤輝樹氏(37)で約1800リツイート(数字は19日昼時点)だった。18日には後藤氏の名前がツイッターのトレンド入りもした。 後藤氏は、現職の小池百合子氏(67)に向けて作った表彰状を読み上げる形で、「百合子様といえば、カイロ大学首席で卒業疑惑の才色兼備。高学歴を生かした(ロックダウン、ステイホームなど)カタカナ語によるマウンティング」「情報公開しろというくせに小池百合子がブラックボックス。都民ファーストというけど、結局百合子ファースト」「自ら作った希望の党が排除発言で落ち目と見るや、我先にと放り投げ、素知らぬ顔で知らん顔。無責任、いい加減、世間の雰囲気でコロコロ変える。もっともらしいことは言うけれど、具体的な決断ははっきりさせない」「あなたに足りないのは、オネスティー(誠実さ)、シンシアティー(正直さ)、ヒューマニティー(人間性)、ゴトウテルキー(後藤輝樹)」などと、4年間の小池都政を皮肉たっぷりに批判した。 独自候補の擁立を見送った自民党東京都連にも切り込み、「自民党都連、お前らが出ないからつまらなくなっちゃったよ。お前らが擁立させないから。選挙は勝ち負けじゃない。自分の伝えたい思い、自分を支持してくれる支援者の伝えたい思いを代弁して出るのが選挙だろ。メンツとか保身とかくそくらえだ。そういうのをぶっ潰すために俺は立候補してるんだ」と訴えた。 ●都の新型コロナ対応を批判 次に多く拡散されたのは、NHKから国民を守る党党首で政治団体「ホリエモン新党」公認の立花孝志氏(52)だ。8分間の演説では、立候補の動機や公約は一切語らず、NHKの過去の不祥事をのべつまくなしに言い放った。立花氏によれば、NHKの政見放送でも同じ内容を語ったというが、局側から「放送できるかわからない」と言われたという。 次に注目を集めたのは、幸福実現党広報本部長の七海ひろこ氏(35)。スタッフ4人を率いてスタジオに登場し、演説慣れした様子でよどみなく政策を伝えた。時折、後方に控えるスタッフが、「報道して」「討論会呼んで」「ゆりこから」「ひろこへ」などとフリップを掲げていた。主に都の新型コロナ対応を批判し、「責任を取って辞めていただきたい」と小池氏の責任を追及。そのほか、外交政策にも触れ、「小池都政が続いたら、中国のような監視社会になる」と持論を展開し、「中国とソーシャルディスタンス」「台湾には握手の都市外交」と訴えた。 ●そのほかの顔触れは 以降は、カルト宗教団体などを糾弾するNPO法人代表の押越清悦氏(61)、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)と続いた。 小野氏は、熊本地震や新型コロナで培った危機対応能力の高さをアピール。また、都の持続的発展には地方創生が不可欠と説く。小野氏の"応援演説"には、築地でマグロの仲卸業を営む生田與克氏も駆けつけ、「(築地市場の豊洲移転問題での)あの人(＝小池氏)への恨みで応援しているのでなく、この人が良いからこの人を応援している」と強調した。 そのほか、スマイル党のマック赤坂党首を「命の恩人」と仰ぐ介護職員の込山洋氏(46)、「コロナはただの風邪」と言い切るユーチューバーの平塚正幸氏(38)、演説中に突然泣きそうになり、本を二冊紹介して出番を終えた元会社員の牛尾和恵氏(33)、高齢者主導のシルバー民主主義に異を唱えるラッパーのスーパークレイジー君こと西本誠氏(33)、元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、現職の小池百合子氏(67)らが出演した。
●選挙戦
●山本太郎氏の主な公約　都知事選　6/22 ●　東京五輪・パラリンピックの中止 ●　都債発行で15兆円を調達し、都民一律10万円給付や学費1年免除、事業者補償など、新型コロナで疲弊した都民生活を底上げ ●　「ロストジェネレーション」世代を中心に都職員を3千人増員 れいわ新選組を立ち上げて臨んだ昨夏の参院選。自身は落選したが、党は2議席を獲得。次の衆院選に向けて遊説を重ねる中、新型コロナウイルスが猛威をふるった。駅や路上で出会った、仕事や家を失った人々の存在が、都知事選への背中を押した。 高校時代に芸能界デビュー。東日本大震災までは「自分の好きな生き方をして、世の中がどうなっているか無関心だった」。原発事故を契機に、エネルギーや労働、貧困の問題を学んだ。現実を知れば知るほど、「一寸先はわからない。だからこそ、困ったときに手をさしのべられる社会を」との思いを深めた。 街頭演説では聴衆との対話を大切にする。「全く異なる意見でも、潰しにいかない」。声を上げた人が孤独にならないよう、共通点を探す。役者の経験から「相手に感情移入し、当事者の気持ちを感じる力は強いと思う」。
●小池氏がリード　都知事選の終盤情勢　6/29 任期満了に伴う東京都知事選は7月5日の投開票に向け、終盤戦に入った。29日までの情勢取材では、現職の小池百合子氏(67)がリードし、元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)らが追う展開となっている。 小池氏については、自民党の二階俊博幹事長が「全力で応援する」と表明、公明党も「実質的に応援する」としており、無党派層に加え、両党の支持層にも支持を広げている。新型コロナウイルスへの対応で同氏の動きに注目が集まっていることも追い風となっているようだ。 宇都宮氏は、支援を受ける立憲民主、共産、社民3党の党首と一緒に街頭演説するなど、追い上げに懸命だ。共産支持層への浸透には手応えを感じているが、国民民主党が同氏支援を見送るなど、野党支持層全体を固めることはできていない。 山本氏は、立憲を離党意向の須藤元気参院議員と共に街頭演説するなど、公認を受けるれいわ支持層以外にも浸透を図っている。ただ、出馬表明が告示3日前と遅かったことや、宇都宮氏らと野党票が分散している影響などで苦戦している。 小野氏は、推薦を受ける日本維新の会の副代表である吉村洋文大阪府知事とオンラインで対談するなどしているが、知名度不足は否めない状況だ。 この他、都知事選にはＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)ら18人が立候補している。
●コロナ「第2波」への備え急務　五輪、ＩＲでも論戦―都知事選の争点　6/29 東京都知事選(7月5日投開票)では、新型コロナウイルス対策が大きな争点だ。感染の「第2波」に備え、各候補は生活支援の拡充や医療体制の強化などを主張している。都内では6月27日も57人の新規感染者が確認された。感染拡大防止へ気の抜けない状況が続く。 れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)は、都債発行で15兆円を確保し、都民への一律10万円給付、大学や高校などの授業料1年間無償化を実現すると訴える。現職の小池百合子氏(67)は、中小事業者に最大100万円の休業協力金を2度給付したことなどこれまでの実績を強調。今後の対策として、米疾病対策センター(ＣＤＣ)の東京版創設を公約に掲げる。 元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)は、自粛や休業への補償の徹底を訴える。ライブハウスや映画館といった文化・芸術活動にも手厚く支援する考えを示す。 元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)は、モニタリングを徹底して感染状況を予測した上で、夜間の繁華街などにピンポイントで対策を行い、それ以外は経済活動をできるようにすると強調している。ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)は、イベント業や飲食業を営む人への補償を訴える。通勤ラッシュ時の運賃を大幅に引き上げて「満員電車の解消」も掲げる。 当面の対策と同時に、「コロナ時代」の社会の在り方やこれまでの対応見直しも焦点だ。山本氏は「先々のことはもちろんだが、今、目の前の手当てをすることが何よりも重要」と強調。小池氏は感染拡大防止と社会経済活動が両立した「新しい日常」の確立を掲げる。 宇都宮氏は「経済効率性よりも国民の命や暮らし、社会的連帯が重視される社会に転換する」と主張。小野氏はテレワーク推進など感染防止と経済活動の両立を訴える。立花氏は「行き過ぎた自粛に反対」との立場で、自粛の対象を高齢者ら重症化リスクの高い人に絞ることが必要だと指摘している。 ◇五輪対応、違い鮮明に＝ＩＲめぐっても賛否 新型コロナウイルスの世界的な流行で2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピック。国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)と大会組織委員会はコスト削減とコロナ対策の観点から大会の簡素化を決めた。ただ、感染収束の見通しは不透明で、都知事選では、開催の是非を含め各候補の主張の違いが鮮明になっている。カジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)についても意見が分かれている。 山本氏は「海外から客が来て、東京で安全に楽しめるか難しい」とし、ワクチンが開発されていないことを理由に中止を訴える。これに対し、小池氏は「都民の理解を得られる形で進めていきたい」と、大会開催を目指す考えを強調する。 宇都宮氏は専門家が開催困難と判断した場合、ＩＯＣに中止を働き掛ける考えで、「中止で浮いた予算を都民の支援に充てたい」と主張する。 小野氏は24年開催を目指しＩＯＣと協議すべきだと強調。立花氏も再延期を訴える。 ＩＲの誘致をめぐっても各候補の主張は異なる。山本氏は「誰かの負けによって利益を得るのがカジノの本質だ」と明確に反対。小池氏は観光誘客のメリットとギャンブル依存症のデメリットの両面があるとし、「総合的に検討していく」と賛否を明らかにしていない。 宇都宮氏は「多重債務、依存症、治安悪化の悪影響が考えられる」と誘致反対を訴える。これに対し、小野氏は依存症対策などを講じることを前提に誘致を目指す意向で、「都市の大きな魅力になる」と主張。立花氏も賛成の立場を示している。
●2020東京都知事選挙　候補者一覧
宇都宮健児　73　　無所属　　　(元)日弁連会長 関口安弘　　68　　無所属　　　建物管理業 小池百合子　67　　無所属　　　現(元)防衛相 竹本秀之　　64　　無所属　　　(元)朝日新聞社員 内藤久遠　　63　　無所属　　　(元)陸上自衛官 押越清悦　　61　　無所属　　　ＮＰＯ代表 市川浩司　　58　　諸派　　　　イベント企画業 石井均　　　55　　無所属　　　(元)東海銀行員 立花孝志　　52　　諸派　　　　Ｎ国党首 桜井誠　　　48　　諸派　　　　日本第一党首 込山洋　　　46　　無所属　　　(元)介護施設職員 小野泰輔　　46　　無所属　　　(元)熊本県副知事 服部修　　　46　　諸派　　　　ミュージシャン 山本太郎　　45　　れいわ　　　党代表 沢しおん　　44　　無所属　　　作家 斉藤健一郎　39　　諸派　　　　マネジメント業 平塚正幸　　38　　諸派　　　　ユーチューバー 後藤輝樹　　37　　諸派　　　　自営業 七海ひろこ　35　　諸派　　　　幸福実現党役員 長澤育弘　　34　　無所属　　　薬剤師 西本誠　　　33　　諸派　　　　歌手 牛尾和恵　　33　　無所属　　　(元)会社員
●主要候補者5人の公約比較
●新型コロナ対策 《山本太郎氏》 PCR検査や医療体制の拡充のほか、新型コロナウイルス対策として総額15兆円を段階的に確保すると表明した。全都民への10万円給付や、学校の授業料1年間免除、中小企業・個人事業主への補償などを公約に掲げている。財源は都債の発行でまかなうとしている。 《小池百合子氏》 第2波の対策として、東京版CDC(疾病対策予防センター)の創設やPCRなど検査体制の強化、医療体制の整備、病院・医療従事者へのサポート強化、ワクチン・治療薬の開発支援強化、オンライン診療の拡大などを掲げている。 《宇都宮健児氏》 PCR検査体制の強化、医療従事者らへの財政支援の強化などを訴えている。また、自粛や休業要請によって収入が現象した中小事業者、仕事を失ったり収入が減少したりした非正規労働者・フリーランス・学生などへの徹底した生活補償などを公約とした。 《小野泰輔氏》 PCR検査や医療体制の拡充のほか、特定業種に絞り補償を実施する。また、休業要請に応じた事業者への「協力金」の支給遅れについて、問題を解決する仕組みづくりを行うという。小池都知事が定めた「東京アラート」や「ロードマップ」の見直しも宣言した。 《立花孝志氏》 「コロナ自粛をぶっ壊す！」を公約に掲げる立花氏は、「行き過ぎたコロナ自粛に反対するために立候補をした」と表明している。日本記者クラブの会見では、コロナの重症化リスクが高い高齢者を中心に自粛を要請する方針を語った。 ●東京オリンピック・パラリンピック 《山本太郎氏》 山本氏は、「東京オリンピック・パラリンピック中止」を掲げる。「世界各国のコロナウイルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能」とし、「開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOC(国際オリンピック委員会)に宣言」と訴えている。 《小池百合子氏》 「都民・国民の理解が得られる形でのオリパラ大会の開催」を公約に盛り込んだ。記者クラブの会見では、「アスリートにとって更に1年先を見るのはかなり厳しい」と話し、感染対策を講じた上で、2021年の開催を目指すとしている。 《宇都宮健児氏》 感染症対策の専門家が、2021年の開催が困難であると判断した場合は、「IOCに中止を働きかけ、中止になったことで浮いた予算はコロナ禍で被害にあった都民の支援に回します」としている。 《小野泰輔氏》 「十分な感染症対応の時間を確保」するため、「2024年への延期」を視野にIOC等と再交渉を行うと表明。中止ではなく、「都民の希望である東京大会は確実な開催を目指します」としている。 《立花孝志氏》 「東京オリンピックはリモート競技に」と提案。記者クラブの会見では、2024年あるいは2022年の延期を目指すと表明した。また、「開催費用をIOCに負担させる」と訴えた。 ●雇用・働き方 《山本太郎氏》 東京都の職員を3000人増員し、ロストジェネレーション世代、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた失業者を採用することを公約に掲げる。また、気候変動に対応する産業を育成することで雇用増加を図る。 《小池百合子氏》 失業・求職者の就労支援の強化、氷河期世代や現在の新卒・在学生世代の都庁採用強化、副業など多様な働き方の強化などを公約に掲げる。『「爆速」デジタル化により東京の経済を「新しい成長」へ』と宣言し、テレワークや時差出勤の定着、ペーパーレスやはんこレス、キャッシュレスの推進なども図る。 《宇都宮健児氏》 「公契約条例の制定、非正規労働者を減らし正規労働者を増やす」を公約に掲げ、貧困や過重労働対策などを強化する。「ブラック企業規制条例」や「過労死防止基本条例」を制定し、劣悪な賃金・労働環境の改善を進めるという。また、最低賃金を全国一律時給1500円以上を目標に引き上げるよう、国に対し働きかける。 《小野泰輔氏》 テレワークの導入推進を図り、「多様なライフスタイルに柔軟に対応できる働き方を普及、定着させます」と宣言。隣県を巻き込んだ「サテライト都市」構想により、満員電車解消などに取り組む。都心の過密を防ぐことで、「就労と保育の両立」を推進する。 《立花孝志氏》 立花氏は、元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏の著書『東京改造計画 東京への緊急提言37項』を「具体化する」と宣言している。経済政策として「渋滞ゼロ」や「満員電車は高くする」、「現金使用禁止令」などを掲げる。また、「未来の働き方」として、「都民限定の無料オンラインサロン」の設立なども宣言した。 ●子育て・女性に関する政策 《山本太郎氏》 待機児童問題の解消のため、保育所を増設。「保育士の皆さんの社会的地位の向上に加えて、給与水準を国家公務員の正規の職員なみの水準に引き上げるべきです」と訴えている。また、DV対策として、DVの「実態調査・被害者支援・自立支援」の3本柱を強化するとしている。 《小池百合子氏》 待機児童ゼロへ向けた施策の加速や、男性の育休取得・家事育児への参加の促進、ベビーシッターなど仕事と子育て両立のための体制強化などを公約に掲げている。子育て世代の経済的支援を強化し、合計特殊出生率を2.07に引き上げるとしている。DVやハラスメント対策、ひとり親家庭への支援の拡充も訴えた。 《宇都宮健児氏》 待機児童問題対策のため、保育士の労働条件改善、認可保育園の充実を公約に掲げる。また、「義務教育の完全無償化」や、「女性の貧困をなくし、ジェンダー平等社会を推進する」なども宣言。都の審議会など意思決定分野における女性の参画推進、男女平等教育の推進、DVや性暴力の被害者支援の強化なども訴えている。 《小野泰輔氏》 公約では、「妊娠、出産、子育てへの大胆な投資を行います」と宣言。子育て世代や女性活躍のための政策として、「保育士の事務負担軽減」や、「不妊治療助成拡大、妊産婦支援・割引制度(マタニティパス等)の拡充、子育て応援券の導入、保育士の待遇改善(直接給付)」などのサポート拡充を図るとした。 《立花孝志氏》 選挙公報に記載された37項の緊急提言では、「オンライン授業推進」や「低容量ピルで女性の働き方改革」を図ると訴えている。 ●LGBTに関する政策 《山本太郎氏》 性的マイノリティへの「都パートナーシップ条例」を制定し、同性婚実現に向けて国への働きかけを行うと宣言した。また、災害時において、「安否確認時に同性パートナーも家族として対応する」など性的マイノリティの権利保護を推進するとしている。 《小池百合子氏》 「性的マイノリティのアウティング対策」を公約に掲げている。 《宇都宮健児氏》 「同性カップルのパートナーシップ制度の導入」を公約に掲げる。LGBTの子どもたちやその保護者をサポートするための相談窓口の設置なども盛り込んだ。 《小野泰輔氏》 「同性パートナーシップ都条例」の制定を宣言。また、「同性間に限らず使えるパートナーシップ制度(東京版PACS)も合わせて検討」するという。 《立花孝志氏》 LGBTに関する政策について、選挙公報などに直接的な記述はなし。37項の「東京都への緊急提言」として、「東京のダイバーシティ」を掲げている。
●宇都宮健児 1　73　無所属
●宇都宮健児氏「地味でいい」も「足腰はまだ大丈夫」 任期満了に伴う東京都知事選(7月5日投開票)が18日、告示され、午後5時に立候補の届け出が締め切られた。 立憲民主、共産、社民の野党3党が支援し、3度目の都知事選挑戦となる宇都宮健児氏(73＝元日弁連会長)は、東京都庁の前で第一声の街頭演説を行った。 新型コロナウイルスの感染拡大の対策として、保健所を削減してきた現職、小池百合子知事の政策を「東京アラートなど刺激的な言葉で目立ってはいるが、感染症対策としては逆行している」と、バッサリ。 「私は地味に生きてきたので、その地味を克服できない。地味でいい」と、自虐的に語る一方で「(2012年の都知事選初挑戦から)年齢もとってしまいましたが、田舎生まれなのか、足腰はまだまだ大丈夫」と、健康状態をアピール。自分の弱点をパワーポイントにする演説で、聴衆の拍手を誘った。
●宇都宮健児氏「都民の生存権かかった選挙」 「都民一人ひとりの『生存権』がかかった選挙。命と暮らしを守る都政が求められている」 元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)は、新宿区の都庁舎を背に第一声をあげた。「都政を変える宇都宮さんにふさわしい場所」。支持者からの意見を踏まえ、告示日のスタート地点に選んだ。「都民の命や暮らし、人権を重視する社会にしなければならない」と訴えた。 都知事選出馬は3度目。2014年に落選後、都議会の傍聴を7年間続ける。韓国や北欧の都市を訪ね、あるべき都の政策を練ってきた。これまでも都民の命や暮らし、人権より経済効率性が優先されていると感じてきたが、「新型コロナ災害でそんな社会の脆弱性があらわになった」。 これまで活動をともにしてきた支持者らを中心に選挙運動にあたり、立憲民主や共産、社民の支援を受ける。夕方には立憲民主の枝野幸男代表らと街頭に立つ。
●宇都宮健児 2
●1.弁護士経歴や生い立ちと人柄 宇都宮健児さんは、1946年12月1日、愛媛県の出身で、2020年6月現在の年齢は、73歳となっています。宇都宮健児さんは、愛媛県で生まれましたが、後に大分県を経て、叔父に預けられ、熊本県で成長していきました。意外なことに、もともとは弁護士ではなく、プロ野球選手になりたかったといいますが、身体が小さかったため、あきらめ、猛勉強の末、大学に進学することに。宇都宮健児さんが大学生だったころは学生運動が激しかったため、寮生たちと意見をぶつけ合うなかで、弁護士をめざすことになったといいます。そんな宇都宮健児さんは、大学在学中に司法試験に合格をはたし、1971年、東京弁護士会にて弁護士登録し、弁護士としてのキャリアをスタートさせることになりました。 所属事務所は、岡安法律事務所、佐藤法律事務所を経て、宇都宮健児法律事務所、そして東京市民法律事務所となっています。弁護士としての宇都宮健児さんは、サラ金、ヤミ金など、消費者問題で活躍していき、弁護士として頭角を現していきました。巨大な業者を相手に、ひたすら弱者の救済に尽力してきたといいますから、人柄はすばらしいといえますね。また、直木賞作家の宮部みゆきさんの人気小説『火車』に登場する弁護士のモデルになったことでも有名に。東京弁護士会では、副会長、法律相談センター運営委員会委員長、民事介入暴力対策特別委員会委員長、外国人人権救済センター運営協議会議長など。その他、全国クレジット・サラ金・商工ローンの高金利引下げを求める全国連絡会代表幹事、武富士対策連絡会議代表、全国ヤミ金融対策会議代表幹事などを務めました。 そして2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補して、最初の投票では、対立候補に勝てなかったものの、再投票で逆転して、当選をはたします。ちなみに日本弁護士連合会では、会長の再選は例がなかったものの、2012年、宇都宮健児さんは、あえて再選をめざして立候補しましたが、落選し、退任となりました。2012年には、はじめて東京都知事選挙に立候補して、以後、2014年の東京都知事選挙にも立候補し、いずれも落選したものの、注目を集めることに。その後、宇都宮健児さんは、2016年にも、東京都知事選挙に立候補を表明しますが、断念。そして2020年に予定される東京都知事選挙にも立候補を表明して、現在に至っています。 ●2.学歴 では、宇都宮健児さんは、これまでにどういった学歴をたどっていたのでしょうか。子供のころから学業優秀だったという、宇都宮健児さん。高校は熊本県立熊本高校、大学は東京大学法学部中退でした。東京大学時代は、駒場寮で暮らしていたといいます。これだけでもたいしたものでしょうが、宇都宮健児さんは、大学在学中に司法試験に合格したわけですから、すごいですよね。 ●3.東京都知事選2020の公約 宇都宮健児さんの東京都知事選挙における公約も気になりますが、こちらはまだ公表されていません。ただし、決意表明として、緊急の3課題、重視する8課題が挙げられていました。緊急の3課題は、新型コロナウイルス対策、都立・公社病院の独立行政法人化の中止、カジノ誘致の中止。重視する8課題は、学校給食の完全無償化、首都大学東京の授業料無償化、都営住宅対策、公契約条例の制定、災害対策、道路政策、羽田空港新ルート低空飛行の実施反対、温暖化対策となっています。 ●4.前回の出馬撤回理由 さて、宇都宮健児さんといえば、2016年の東京都知事選挙に立候補しようとしたものの、結局、断念となったわけですね。この理由とは、どういうものだったのでしょうか。宇都宮健児さんは、政治思想はリベラルですが、2016年の東京都知事選挙では、おなじくリベラル系の野党統一候補として鳥越俊太郎さんが立候補しました。そのため、鳥越俊太郎さんを優先するため、断念していたのです。もっとも、結果は、保守系の小池百合子さんが当選することになりました。
●宇都宮健児 3
(1946年(昭和21年)12月1日 - )　日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長(2010年 - 2011年度)。のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)共同代表。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人。
●経歴​ 愛媛県東宇和郡高山村(現：西予市明浜町)田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植。 1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす。 1968年、司法試験合格。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部を中退して司法修習生となり、1971年、弁護士登録(東京弁護士会)。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設、後に東京市民法律事務所とする。 2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定(日弁連会則61条2項)がある為、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選。 2012年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず。 同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて同年12月の東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えたが2位で落選した。 2013年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた。 同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選。 2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが、7月13日に立候補を見送った。 2020年5月27日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明。これを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党が宇都宮を支援する方針を決めた。
●人物​ 大分県に入植した当初は、家族とともに電気もない土地を開墾する。勉強・スポーツ共に秀で、親類と話し合った結果、中学から熊本県に移り住む。親を楽にさせたいという思いからプロ野球選手を志したが、体格的な問題から中学1年時に断念。勉学に打ち込み、東京大学に合格。経済的な理由から入寮した駒場寮では当時学生運動が盛んで、寮生らと議論を重ねる中で弁護士を志し、大学在学中に司法試験に合格。 弁護士になった当初は顧客開拓が思うようにいかず、簿記学校で商法の講師をしながら生計を立てる。 自らの性格を、社交性がある方ではなく人付き合いも苦手で顧客の人脈を増やせなかったと自己分析している。 後述する多重債務者問題を機に独立して以降、豊田商事事件、地下鉄サリン事件、オレンジ共済事件、KKC事件、日栄事件、八葉グループ事件、五菱会事件、商工ファンド事件などに取り組む。オウム真理教幹部に殺害された坂本堤弁護士の妻は、宇都宮の事務所で勤務していた。 映画『夜逃げ屋本舗』を監修したほか、宮部みゆきの小説『火車』に登場する弁護士(溝口 悟郎)のモデルである。
●主張・活動　 ●多重債務者保護​ 1970年代後半、当時ほとんど顧みられることのなかった多重債務者の弁護を引き受けた。サラ金被害者向けに、弁護士費用分割払いを初めて実践。宇都宮らの活動により、グレーゾーン金利の違法性が確定することとなった。しかし、依頼者が急増した結果、当時勤務していた事務所から「サラ金問題をやるなら事務所を辞めてくれ」と言われ独立。独立した1983年には貸金業規制法、出資法改正法が成立したこともあり、事務所は追い風に乗った。 ●死刑制度反対​ 2010年4月、中国政府が1972年以来となる日本人の死刑を執行したが、これに対して日本政府が毅然とした態度で死刑を執行しないよう強く要望しなかったことについて、日弁連会長として遺憾の意を表明した。2011年3月10日、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件で3人の被告について死刑判決が出たこと、複数の報道機関が実名報道を行ったことに対して、日弁連会長として遺憾の意を表明した。 ●放射線量見直し要求​ 2011年4月27日、福島第一原子力発電所事故の影響で増大している放射線量について、文部科学省が福島県内の学校・幼稚園などで屋外活動を制限する際の目安とした線量の見直しを当時の民主党政権へ求めた。 ●表現規制反対​ 漫画やアニメ等への規制を強化する東京都青少年の健全な育成に関する条例の2010年改正案に対し、可決前から改正反対を主張。2010年12月、「新条例案では、依然として、当連合会がこれまで指摘してきた問題点が十分には解消されていないため、当連合会は、新条例案に対しても改めて反対する」として、日弁連会長として声明を発表した。 ●選択的夫婦別姓制度導入について​ 選択的夫婦別姓制度導入を強く求めている。別姓訴訟を支える会へのメッセージでは、「日本国憲法は、第13条で個人の尊厳を、第24条で婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すること、そして婚姻について法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないことを規定しています。氏名は、その人の人格の表象であり、それなしに人は社会で生きていくことができません。改姓を望まない人にも改姓を強制する制度は、その人格権を侵害するものです。また、圧倒的多数の夫婦が夫の氏を選択しており(2009年は96.3%)、望まない場合にも改姓を強いられているのは、実際には女性です。民法第750条は、一見中立的ですが、現実には性差別規定に他なりません。選択的夫婦別姓制度の導入は、憲法上の要請といえるでしょう。」と述べている。 ●教職員の君が代起立斉唱義務化に反対​ 大阪維新の会の府議団が成立をめざす教職員に君が代の起立斉唱を義務化する条例案について、日本弁護士連合会は宇都宮健児名で「起立・斉唱を強制することは憲法の思想・良心の自由を侵害する」などと批判する声明を発表、声明で「教育の内容と方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するもので看過できない」と主張した。 ●ヘイトスピーチ規制について​ 在日本大韓民国民団(民団)は反韓デモ(嫌韓デモ)に関して宇都宮健児と有田芳生(民主党参議院議員)にインタビューを行い、その中での宇都宮の「ヘイトデモは許すべきではないが、警察は脱原発のような民主的なデモまで規制しようとしている。規制強化のあおりを受けて政府批判のデモまでいっさいできなくならないよう気をつけないといけない。ヘイトスピーチ規制を躊躇しているのはそこにある。市民の間で解決するのが理想。攻撃を恐れて何もしないのでは日本社会として問題だ」との主張を2013年5月22日の民団機関紙『民団新聞』が報じた。さらに、宇都宮は「のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)」においても共同代表としてヘイト規制へ向けた活動を展開しており、韓国の報道機関から『日本を代表する良心的知識人』と評価されている。 ●韓国人慰安婦戦後補償解決への韓日共同提言​ 日本共産党機関紙しんぶん赤旗は2010年12月12日、宇都宮健児が日弁連会長を務めていた2010年12月11日に日弁連と大韓弁護士協会(韓国)が東京都内で「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて」をテーマに共同シンポジウムを開き、共同宣言と日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言を発表した、と報じた。このシンポジウムにおける両会の会長名による共同宣言で「歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて相互理解と相互信頼が深まることが、未来に向けて良好な日韓関係を築くための礎である」と強調し、日本軍による慰安婦問題の解決のための立法、日韓基本条約等の締結過程に関する文書の完全公開、強制動員の日本政府による真相究明と謝罪、賠償などを求めた。 ●戦後日本の出発点​ 中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』によるスタンフォード大学アジア太平洋研究センター副主任ダニエル・スナイダーの論文「日本の困難な挑戦」についての取材において、「第2次大戦中に犯した犯罪について徹底的に謝罪することが戦後日本の出発点だ。安倍晋三は日本の犯した犯罪を認めないうえ、憲法改正を図っている。これでは周辺国の信頼は得られない」とスナイダーの見解に同調する認識を示したことが、2013年4月2日の人民網の記事に掲載された。 ●韓国人徴用工の請求権問題について​ 2018年からの日韓の対立事項である韓国人徴用工の請求権問題について宇都宮は、徴用工個人の損害賠償請求権は消滅しておらず日本企業が自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、日韓請求権協定は法的障害にはなり得ないと主張した。「日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府の見解には、安倍政権による保守層向けのアピールであり、嫌韓感情を煽って政権浮揚につなげるのが狙いだと分析した。徴用工問題の解決には日本政府と日本企業による謝罪と賠償に加えて、朝鮮人に対する日本の人権侵害についての徹底した教育や広報を行うとともに、日本の国会議事堂前に慰安婦少女像と徴用工像を設置すべきだと主張した。
●2014年東京都知事選挙​ 2013年12月28日に全候補者中最も早く無所属で出馬表明。12月30日には岩上安身が代表を務めるIWJ(インディペンデント・ウェブ・ジャーナル)の年末特番に出演し、安倍政権が軍国化を強めていると主張し「軍国化を強める安倍政権の暴走を、都政を通じてストップをかけなければいけない」と出馬理由を岩上安身と海渡雄一に対して語った。2014年1月6日に東京都庁でも出馬会見を実施した。 ●政策・主張​ 出馬会見で、護憲、特定秘密保護法案の廃止、安倍政権の暴走ストップ、原発のない社会の実現(脱原発)などを主張。 ソウル・北京と平和都市会議を開催し、安倍政権の政策で悪化している韓国・中国との関係改善を図ることも主張。 2014年1月8日、自身のTwitterにて知事に当選後に韓国・中国との平和自治会議を開催する旨を示し、オリンピックに則しアジア自治体外交を進めると宣言した。
●2020年東京オリンピックについて​ 2020年東京オリンピック招致について、前回都知事選で「招致計画反対。石原都政の間に都民のスポーツ環境は悪化。スポーツ、オリンピックの意義を問い直すところから再出発」と主張した。 2013年12月の取材では「決まってしまったもの(2020年東京オリンピック)を今から覆すのは難しい。なるべく税金の無駄が少ないコンパクトなオリンピックを目指すべき。東京での開催に向け周辺国との緊張を緩和し、平和の祭典としてのオリンピックを目指す。安倍政権は特定秘密保護法案や集団的自衛権行使の容認に向けた動きなど、戦争できる国づくりを急速に進めている。このままでは、日中戦争開戦で開催できなかった1940年の“幻の東京オリンピック”の二の舞いになるかも。平和と友好というオリンピックの理念の下、東アジアの緊張緩和を目指すべき」と述べている。
●公約
(プロフィール)　弁護士。73歳。東大法卒。「貧しい人の力になりたい」という想いで司法の道へ。日弁連会長や年越し村名誉村長など歴任。　/　無所属。 (ビジョン)　新自由主義からの脱却　/　気候変動対策　/　経済回復 (コロナ対策)　検査体制の充実(すべての農耕接触者が検査を受けられる)　/　医療施設等への財政支援　/　保健所の増強 (東京五輪)　五輪中止(中止で浮いた予算はコロナ禍被害者へ回す。予算の使い道の点検) (行政改革)　・東京都立大に「医学部」「気候危機研究センター」設置　/　都立病院の地方独立行政法人化に反対(質の低下につながるため)　/　新銀行東京の清算　/　学校の統制政策の見直し　/　安倍政権と対峙　/　米軍基地をなくす　/　都政の透明化・無駄削減 (経済対策)　生活保護制度の情報をCM放映　/　生活保護申請で不当な扱いがあった場合の相談窓口設置　/　消費増税反対　/　カジノ反対　/　築地市場移転問題の継続対応　/　中小零細企業支援 (多様性)　障碍者の権利確保　/　女性の人権尊重　/　性的マイノリティ人権尊重　/　外国人人権保障　/　多摩・島しょ部の地域格差是正 (社会変革)　防災・減災対策　/　道路政策の見直し　/　気候変動対策　/　老朽化施設の見直し　/　脱原発　/　羽田空港新ルート低空飛行に反対 (若年層に係る政策)　学校給食完全無償化　/　都立大学の授業料を半額に　/　住居対策(都営住宅増、家賃補助等)　/　正社員を増やし、公契約条令を制定 (高齢者に係る政策)　後期高齢者医療費負担軽減、国民健康保険料値下げ、介護保険料軽減　/　年金対策　/　介護保障　/　孤独化対策 (その他)　福島原発事故被害者支援(特に東京都に避難している人たち) (総評)　「貧しい人たちの味方」になるセーフティネット関連の政策が中心。行き過ぎた自由主義の是正や気候変動対策を重視。候補者最高齢。
宇都宮健児 　　844,151 票　　13.76 %
●関口安弘　68　無所属　建物管理業
●地球平和党
(2004 地球平和の会結成 / 2010 平和党結成) ●地球平和党の具現化目標である地球議事堂の目的は日本と世界をよくすることである。生存する生命体にとって、全てのものはより良く存在する為にこそある。決っして地球議事堂そのものが目的ではないが、いわゆる手段を目的化することは避けなければならない。その事を念頭に置き、現状何が出来るか、どこまでその理想に近づけるかを常に反すうして自らに問いかけ進まなければならない。 ●人類は21世紀を迎え、15年を経過し、新しい段階に入りました。人類自らが存続する為に心要となる新しい世界の仕組みを構築しなければならないという課題に対して、早急に答えを出さなければならないということです。 ●核兵器を始め、大量破壊兵器の拡散、入口の爆発的増加による、地球上での100億人人口への突破(約2050年)。同時に起こる資源の大量消費社会、その結果としての地球温暖化と異常気象、他にも多くの新しい、世界がそれらに対応する為の仕組みを構築することへの必然となる問題が山積して行きつつあります。 ●もはや世界は、各国バラバラに国益のみを追う、地球は無限に近い可能性を持つという考え方(文明発展先史)の時代は終わりに近づいている。 ●地球平和党は、この様な人類存続に於けるリスクの高い世界の状況に対応することと、日本がその危機を回避する為の仕組みを作る礎となることを目的とし、具体的にはその結果の形としての世界共同体の仕組み「地球議事堂」の実現を目指すこととなる。 ●地球議事堂の概念は、一言で言えば全世界の国民が民主的選挙により、代表を選び(直接・間接)一堂に一ヶ所に集う場所ということになる。下は庶民大衆から、上は貴族まで、またエスキモーも赤道直下の炎熱の気候で暮らす人々も、そして山奥か又は田園の緑深き里で暮らす人々も、高層のドバイタワーに居を構える事業化も、全てを含む全ての人の一票の代表として選ばれた各国のメンバーが一ヶ所に集うというものである。しかも1年のうちの多くの期間をそこに集合し、世界中で起きていることの問題解決の為に働くのである。 ●さて、そういう仕組みを作るまでにはある段階が必要となる、まず第一には世界中の国々人々がその様な強力な世界共同体の構築が必要であるということの認識を共有するという「コンセンサス」が必要となる。次に二つ目として、それを具現化する為の各国の憲法上の規定が必要である。ある一定の条文による原則を以って世界中の国の憲法部分に規定する様にしてゆく。詰り世界の国々の憲法の一定部分が同じ条文によって占められる様にすることである。そしてその条文による各国の条件によって、その国の国民によって選ばれた代表が集う地球議事堂が存在することができるようになる。 ●そして、三つ目として、この地球議事堂の理念 ・ 目的 ・ 目標に沿った運営規則を決定して、実効性のある共同体としての実態を形作ってゆくことである。 ●地球平和党の目的とする所は、地球議事堂への全ての国の参加と合議によって、全世界隅々まで堅固で揺るぎない絶対平和を構築し、核兵器と戦争を不要のものとする世界の強固な結び付きを創り出し、その前提となる様々な人類共同体の仕組みを築くことにある。そして同時に戦争や核兵器の脅威と同様に迫ってくるであろう、世界の爆発的な人口増加への対応、各国の繁栄のレベル上昇に伴い生じる資源の不足や、その調整、そして地球環境への影響をもたらすＣＯ2排出による温暖化対策等々、様々な問題を実効性をもって解決してゆくことにある。 ●日本は人類世界で唯一の被爆国である。そのことをもってしても、逆の対場である米国と共にこの地球議事堂の構築に力を注がねばならないという一種の宿命・義務を負っているといえるかもしれない。そして、このサイトは日本が地球議事堂構築が実現するまで、様々な分野を通して働きかけ活動し続けることとなる。 ●どうかこのサイトを御覧になった皆様が一人でも多くこの試みに参加し、自ら発信者となって、日本中に又世界中に賛同者・共鳴者・理解者・活動参加者を増やしてゆくことを希望します。心より期待します。
●公約
(プロフィール)　建物管理会社社長。無所属。68歳。 (ビジョン)　特になし (コロナ対策)　免疫獲得が王道。経済自粛に反対 (東京五輪)　開催に前向きだが、熱中症対策と最悪の自然災害に非常事態法を憲法上に定めることが必要 (行政改革)　特になし (経済対策)　羽田新ルート反対 (多様性)　禁煙対策は行き過ぎ (社会変革)　防災：警告を素早く確実に知らせる設備の整備　/　ゴミ問題には積極的に関与 (若年層に係る政策)　特になし (高齢者に係る政策)　高齢者が無理なく就業できるようにする (その他)　特になし (総評)　選挙公報を読むと、政治に対し思うことが多いようだが他力本願な印象を受ける。
関口安弘 　　　4,097 票 　　0.07 %
●小池百合子　67　無所属　現(元)防衛相
●1 都民の命を守り「稼ぐ」東京の実現 ●1 都民を守る感染拡大防止策の更なる強化 検査・医療提供体制の更なる強化 感染拡大防止と社会経済活動が両立した「新しい日常」の確立 ●2 「爆速」デジタル化により東京の経済を「新しい成長」へ 国際金融都市力の強化・次世代通信基盤「5G」の整備 スタートアップによる「東京発」新ビジネス支援 ICT人材の育成強化、大規模雇用・就労支援 環境配慮と経済活動が両立する「サステナブル・リカバリー」 テレワーク・時差通勤の定着・制度化、サテライトオフィスの整備推進 オンラインでの学習・診療、行政手続のオンライン化等 ●3 魅力と強さを兼ね備えたまちづくり 感染症と風水害・地震などの複合災害への対応の強化 芸術・文化・スポーツによる魅力あふれるまちづくり 東京版ハイライン「車から人へ」：空中回廊の実現へ 多摩・島しょの産業や魅力を活かした振興 6路線等の鉄道・交通ネットワークの強化 ●2 「人」が輝く東京 ●1 子どもと女性が輝く東京 就任以降7割減となる待機児童対策の更なる強化 安全・安心な妊娠・出産環境など切れ目のない女性活躍支援 オンライン学習・英語力の強化、子どもの貧困対策の強化 ●2 健康・長寿で「シニア活躍」 受動喫煙対策の徹底・がん対策の戦略的展開 免疫力強化にもつながるフレイル対策の推進 シニアが元気で働き、学び続ける機会の提供 認知症・介護・医療提供体制の強化 ●3 多様性を力に変える「共生社会」東京 就労困難者が自分らしく働くことができる「ソーシャルファーム」推進 バリアフリーの更なる強化 性的マイノリティへの支援 都民の理解が得られる形でのオリパラ大会の開催 デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会の東京開催の推進 犬猫など動物福祉と共生社会の更なる推進 ●3 「都民ファースト」の視点での行財政改革・構造改革 ●1 デジタル化による都民サービス(QoS※)の向上 行政手続のオンライン化、ICTを活用した都庁業務の効率化、公務員の意識改革 4つのレス：ペーパーレス(ファックスレス)・はんこレス・キャッシュレス・タッチレスの推進 ●2 賢い支出(ワイズ・スペンディング)の徹底 聖域なき事業の見直し・組織再編・外郭団体の統廃合 中途採用比率の拡大等による民間活力の活用促進 ●3 「グレーター東京」(大東京圏)構想の推進 権限・財源セットでの国から地方自治体への権限移譲による地方分権 感染症・災害対策などに備えた広域連携、二重・三重行政の解消
●小池氏4年前公約「7つのゼロ」大半未達成　都知事選あと2カ月 　5/4 七月五日投開票の東京都知事選まであと二カ月。現職の小池百合子氏は新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三月下旬の東京五輪延期決定までは「中止はあり得ない」と強気の姿勢を示していたが、延期決定後は東京の「ロックダウン(都市封鎖)」という強い言葉を用いるなどして感染防止対策に急激にかじを切り、注目を集めている。だが、前回の選挙で掲げた「7つのゼロ」の公約は大半が達成されていない。公約の進捗(しんちょく)度を検証した。 「7つの0(ゼロ)を目指します」。小池氏は二〇一六年七月の都知事選の選挙公報で、こんなフレーズとともに待機児童や介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分などの七項目を列挙。自身が選挙戦で強く訴えた「都政の透明化」「五輪関連予算の適正化」といった主張とともに、有権者から多くの注目を集めた。 最初に達成したのは「ペット殺処分ゼロ」(重傷や病気などのケース除く)。ボランティア団体との連携で犬や猫の譲渡を促進し、目標より一年早い一八年度に実現することができた。 「満員電車ゼロ」は、都がこれまでテレワーク(在宅勤務)や時差通勤を推奨してきたものの、混雑解消はわずか。皮肉にも新型コロナ拡大による外出自粛要請で企業の取り組みが進展し、通勤時間帯の「満員電車」はほぼ解消したが、新型コロナの終息後にどこまで継続できるかが課題だ。 その他は依然、道半ば。「待機児童ゼロ」は、保育施設増加の支援策や保育士確保策を進め、一九年度には知事就任時の半数以下の約三千七百人にまで減少。ただサービス利用者の増加に追い付かず、目標にしていた今年三月末までには達成できなかった。 「残業ゼロ」は都職員の勤務時間縮減を進めているが、知事就任以降、月平均残業時間は二十三時間前後でほぼ変わらない。「都道電柱ゼロ」は、条例を制定して電柱の新設を禁じたものの、一九年度の地中化率は四割にとどまる見込み。 「介護離職ゼロ」では、介護と仕事の両立支援や老人ホーム整備を推進してきた。一方で、都内に約七千八百人(総務省統計)とされる介護離職者の推移は把握していないといい、検証は困難。区部との格差をなくす「多摩格差ゼロ」も数値目標などがなく、何をもって達成とするか分からないままだ。都のある担当者は「あくまでも選挙時に打ち出した理念。地道に取り組んでいくしかない」と話す。 公約の行方はどうなるのか。小池氏は知事選への態度を明言していないが、都は昨年末、長期戦略のビジョンを策定。小池氏が再選出馬すれば事実上の公約になるとみられている「目指すべき二〇四〇年代の東京の姿」として、「(介護離職や待機児童が)死語に」「電柱が姿を消す」「満員電車は過去のもの」と記した。今後も取り組みを続ける意思表示をした形だが、都議会野党会派からは「具体的な目標、進捗状況が定かでない」とけん制球が飛んでいる。
●公約
(プロフィール)　現東京都知事。67歳。元衆議院議員(環境大臣、沖縄・北方対策担当大臣など歴任)。　/　無所属 (ビジョン)　東京大改革2.0　1都民の命を守り「稼ぐ」東京の実現　/　2「人」が輝く東京　/　3「都民ファースト」の行財政・構造改革 (コロナ対策)　東京版CDC(疫病管理センター)創設　/　PCRほか検査体制強化　/　重軽症患者への医療体制整備　/　医療従事者等へのサポート強化　/　救急搬送体制の強化　/　衛星資材の備蓄　/　ワクチン等開発支援 (東京五輪)　都民の理解が得られる形で開催 (行政改革)　1デジタル化推進　行政手続きのオンライン化　/　ICTを活用した都庁業務の効率化　/　4レス：ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレス　2構造変革　聖域なき事業の見直し、組織改編、外郭団体統廃合　/　民間活力の促進　/　権限・財源セットで地方自治体へ権限移譲 (経済対策)　特になし (多様性)　切れ目ない女性活躍支援　/　就労困難者が自分らしく働けるソーシャルファーム推進　/　バリアフリー強化　/　性的マイノリティへの支援　/　動物福祉と共生社会 (社会変革)　国際金融都市力強化　/　5G整備　/　ICT人材の育成強化、雇用支援　/　サステナブル・リカバリー　/　テレワーク、時差通勤定着化　/　オンライン学習、診療、行政手続きオンライン化　/　芸術、文化、スポーツによる魅力あふれるまちづくり　/　多摩・島しょ産業や振興　/　6路線等の鉄道・交通ネットワーク強化　/　東京版杯ライン：空中回廊の実現　/　受動喫煙対策 (若年層に係る政策)　待機児童対策強化　/　オンライン学習、英語力強化　/　子供の貧困対策 (高齢者に係る政策)　シニアが元気で働き、学び続ける機会の提供　/　認知症・介護・医療提供体制強化 (その他)　特になし (総評)　全体的にバランスの取れた政策(経済対策について「特になし」としているが、「コロナ対策」や「社会変革」など他の項目に経済対策が含まれている)。SDGｓなど国際的な要請に基づく政策も織り込まれている。任期期間の実績が問われるか。
小池百合子 　3,661,371 票　　59.70 %
●竹本秀之 1　64　無所属　(元)朝日新聞社員
●消費税廃止。東京都のカードを発行し都民に配布。買い物どきに示すと消費税が都の負担になります。この消費税分は法人に負担してもらいます。 ●横田基地返還交渉開始。米軍は何のために日本に駐留してるのでしょうか？自分はその部分で疑問を持っています。横田基地を返還し東京の空域を日本のものにします。 ●電柱の地下化。日本の景色は電柱で大きく損なわれています。東京電力と交渉のうえで東京都の電柱をすべて地下設営にします。 日本で消費税が導入されたのは1989年でした。この消費を罰する税のために日本の個人消費は大きく失われました。東京から消費税を廃止し個人消費を復活させましょう！
●竹本秀之 2
●1.経歴 竹本秀之さんは、1956年、山口県の出身で、2020年現在の年齢は、64歳となっています。そんな竹本秀之さんの詳しいプロフィールは、よく分かっておりません。ただし、大阪大学を卒業し、朝日新聞社に就職し、広告部で勤務したのち、アマチュア音楽家、先物取引投資家として活動してきたといいます。 政治活動ですが、今回の東京都知事選挙がはじめての選挙への立候補というわけではなく、2019年には、山口県選挙区から参議院議員選挙にも立候補していました。山口県選挙区から参議院議員選挙に立候補したのは、林芳正さん、大内一也さん、河井美和子さん、そして竹本秀之さんの4人。選挙結果は、竹本秀之さんは4位での落選で、得票数は18177票、得票率は3.4％でした。 それでは、竹本秀之さんの政治的なスタンスは、どうなっていたのでしょうか。憲法改正に反対。経済関係では、アベノミクスに否定的、消費税増税に反対。 生活関係では、社会保障制度は国民負担を増やして制度を維持すべき、外国人労働者受け入れはこれでじゅうぶん、原発は日本に必要ない。 外交関係では、日韓関係は今のままでよい、日中関係は柔軟な態度で臨む、米軍普天間飛行場移設計画は埋め立て工事を中止すべき。 その他、核武装は検討すべきではない、森友学園への政府の対応はじゅうぶんではない、同性婚を認めるべき、政治分野における男女共同参画推進法に賛成、女性宮家に賛成、などとなっています。 朝日新聞社に勤務していた以上、当たり前ともいえそうですが、全体的に見て、竹本秀之さんは、そうとうリベラルな政治思想の持ち主のようですね。これだけなら、あまりめずらしいことではないと思いますが、竹本秀之さんは、アメリカに対して反米的な立場をとっている人物でした。リチャード・コシミズさん、ベンジャミン・フルフォードさん、植草一秀さんなどのような、いわゆる陰謀論者に分類されるようですね。 ツイッターなどでも、かなり独特の政治的主張を展開していました。東京都知事選挙の候補者としては、かなり興味深い人物だといえるでしょう。ほかの候補者よりもいっそう、竹本秀之さんの選挙結果が楽しみになりそうですね。 ●2.現在のトレーダーの仕事内容 お伝えしましたように、朝日新聞社勤務、アマチュア音楽家、先物取引投資家など、活動のはばが広かった、竹本秀之さん。 それでは、竹本秀之の2020年現在のトレーダーとしての仕事内容は、どういったものだったのでしょうか。竹本秀之さんの場合、プロフィール自体、よく分かっていないため、ここの部分も不明確でした。しかし、参議院議員選挙に東京都知事選挙と、これだけ立候補してきた以上、ある程度、資力はあるものとみられますので、けっこうトレーダーとして活躍していたのかもしれませんね。 ●3.東京都知事選2020出馬理由 さて、竹本秀之さんが東京都知事選挙に立候補することに決めたのは、どうした理由からだったというのでしょうか。 先述のとおり、竹本秀之さんは、アメリカ陰謀論者ですから、そうしたことも背景にあったものとみられます。また、東京都知事選挙はもともと、国政選挙とは違い、当選できるのは1人だけですし、かなり厳しい選挙。ですので、あらかじめ当選を想定せず、政治的な主張を浸透させるための立候補である可能性もあるのではないでしょうか。 ●4.東京都知事選2020公約 おしまいに、竹本秀之さんの東京都知事選挙における公約も確認しておきましょう。 まず、参議院議員選挙でも訴えていましたが、消費税廃止。 続いて、米軍横田基地の返還。 そして、東京電力と交渉して、東京都の電柱をすべて地下に移設するとなっていました。 電柱の地下移設はともかく、消費税廃止と米軍横田基地の返還は、都政ではなく国政の問題だと思いますが、いずれにしましても、やはり独特の政策のようですね。 電柱の地下移設は、東京都の景観もよくするため、すばらしいと思いますけどね。
●公約
(プロフィール)　トレーダー。無所属。64歳。 (ビジョン)　消費税廃止。東京の景気を取り戻す (コロナ対策)　特になし (東京五輪)　特になし (行政改革)　特になし (経済対策)　消費税廃止 (多様性)　特になし (社会変革)　横田基地返還交渉開始　/　電柱の地下化 (若年層に係る政策)　特になし (高齢者に係る政策)　特になし (その他)　特になし (総評)消費税廃止以外に目立った政策なし。
竹本秀之 　　　3,997 票 　　0.07 %
●内藤久遠　63　無所属　(元)陸上自衛官
自己責任に基づいた真の自由と心あたたかい東京 ●24時間対応の「悩み苦情相談電話」の設置 ●ツールド関東・甲信越の開催 ●東京電力の都営化 ●都知事の給料を1/2にする ●東京の人口を現在の1/2にする
●公約
(プロフィール)　元陸上自衛官。63歳。無所属。 (ビジョン)　自己責任に基づく自由　/　思いやり (コロナ対策)　特になし (東京五輪)　特になし (行政改革)　特になし (経済対策)　特になし (多様性)　特になし (社会変革)　24時間対応相談電話開設　/　公営の人材派遣組織開設　/　水素ステーション増設　/　プラゴミ削減　/　ライフラインの公営化　/　ツールド関東甲信越開催　/　食糧自給率向上　/　東京都一極集中の緩和 (若年層に係る政策)　公営人材派遣組織を通じた引きこもり等への仕事斡旋 (高齢者に係る政策)　特になし (その他)　特になし (総評)　自己責任と思いやりに基づく社会づくり。「公営人材派遣組織」はハローワークとは異なるのか？
内藤久遠 　　　4,145 票 　　0.07 %
●押越清悦　61　無所属　ＮＰＯ代表
皆様の熱い志が集まり、何とか都知事選に出馬かないそうです。あともう一つ時間が有りません、滑り込みで立候補申請して参ります。 そこまでは完了して、次は選挙戦ですが、ポスター1000枚、チラシ5万枚、それに全部選挙管理委員会から貰うシールをいちまいづつ張らなければならなかったり、まだまだ手間や活動費用が嵩みそうです、引き続きカンパ支援、活動手伝い等宜しくお願いします。都内にポスター貼る場所が一万ヶ所あるそうです。御協力お願い致します。 ●押越清悦氏の経歴・プロフィール 無所属の新人として2020年の東京都知事選挙に出馬している「押越清悦」氏ですが、NPOターゲッテッド　インディビジュアルズジャパンの代表であり、6年以上、街宣活動をされていたようです。リラックスさん、などと呼ばれているそう。 ●公約・評判 今回の都知事選挙には、無所属で出馬している押越清悦氏。 目覚めよ日本　妥当監視国家　などと訴えています。 ニコニコの演説を見た人からは、このような声が「いい人なんだろう。」 新世界の神になる気か？選挙応援には、前回の参院選に東京選挙区から出馬した政治団体「オリーブの木」の「みぞぐち晃一」氏がかけつけたようです。 知名度の低さなどが課題だと思われる押越氏ですが、果たして、当選できるのでしょうか？
●公約
(プロフィール)　NPO法人代表。無所属。61歳。 (ビジョン)　目覚めよ日本！日本国の首都東京！！ (コロナ対策)　原状回復　/　被害の大きい業種からの救済　/　ウイルスの原因究明と損害賠償 (東京五輪)　開催に賛成 (行政改革)　しがらみのない都政 (経済対策)　特になし (多様性)　特になし (社会変革)　集団ストーカーのない未来→監視反対。テクノロジーの悪用に対する法整備 (若年層に係る政策)　特になし (高齢者に係る政策)　特になし (その他)　特になし (総評)データ活用等による監視社会に歯止めをかけたい模様。
押越清悦 　　　2,708 票 　　0.04 %
●市川浩司　58　諸派　イベント企画業
●動物虐待ゼロ ●児童虐待ゼロ ●アニマルポリスの設置 ●ホスト、ディスコ、キャバクラ、外食産業の復興 ●無駄遣いを無くし庶民に分配 ●選挙に対する曖昧さの撤廃
●公約
(プロフィール)　ｲﾍﾞﾝﾄﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ。58歳。庶民と動物所属。 (ビジョン)　庶民と動物に優しい東京に (コロナ対策)　特になし (東京五輪)　特になし (行政改革)　無駄遣いをなくして庶民に分配 (経済対策)　外食、エンターテイメントビジネスの復興 (多様性)　動物虐待防止(アニマルポリス設置) (社会変革)　特になし (若年層に係る政策)　児童虐待防止 (高齢者に係る政策)　特になし (その他)　特になし (総評)　庶民と動物のための政策が中心
市川浩司 　　　4,760 票 　　0.08 %
●石井均 1　55　無所属　(元)東海銀行員
東京都知事選挙政策 初めまして、石井均と申します。愛知県出身です。三菱UFJ銀行(旧東海銀行)に勤務時代、東京で合計6年間生活しています。住居は、下高井戸と飯田橋と浦安でした。特に飯田橋には5年数カ月住みまして、思い出がいっぱいあります。さて、この度東京都知事を目指すことになりました。私には、政策があります。みなさまにご紹介したいと思います。
●1.新型コロナウイルスの対策 ウイルスの治療薬と予防薬を発明しました。ズバリ、尿素を原料とした薬です。 この薬はウイルスの機能を直接停止する世界初の薬です。回復力は従来の薬と比較して、劇的に早くなります。予防薬としても効果はあるので、ワクチンとしても使用できます。予防薬の効果がなくなると、病気にかかるリスクがありますが、再び薬を投与すれば治ります。感染リスクに対応できるので、通常の生活が問題なくできて、経済活動も自由に行えます。 発明の内容 ウイルスの基本構造は、粒子の中心にある核酸と、それを取り囲むカプシドと呼ばれるたんぱく質の殻から構成された粒子である。核酸とは、DNAとRNAのことである。DNAとRNAは塩基間で水素結合しているが、変性剤を加えてアルカリ性にすると、水素イオンを放出するため変性し、DNAとRNAの二重らせんが1本鎖ごと2本に分離する。変性剤を加えてDNAとRNAを壊すことにより、ウイルスの機能を停止する。人体に害のない変性剤としては、尿素が考えられる。尿素薬は日本も含め、世界のどの国でも製造が可能です。 発明の効果 変性剤というウイルス性疾患の治療薬を人体に投与して、ウイルスの機能を停止することによりウイルス性疾患を治療する。ウイルス性疾患が発生する前に、変性剤というウイルス性疾患の予防薬を人体に投与して、体内に蓄積されると、ウイルスに汚染された時に、ウイルスの機能を停止することによりウイルス性疾患を予防する。さらに予防薬をうがいしてウイルス性疾患を予防する。変性剤というウイルス性疾患の消毒薬を使用して、ウイルスの機能を停止することにより消毒する。 発明を実施するための形態 変性剤というウイルス性疾患の治療薬を飲み薬として飲むか、注射により投与する。変性剤というウイルス性疾患の予防薬をウイルス性疾患が発生する前に飲み薬として飲むか、注射により投与する。変性剤というウイルス性疾患の予防薬をうがい薬として、うがいする。変性剤というウイルス性疾患の消毒薬を手洗いに使用する、机などの接触面に散布する、空気中に散布する、などをして消毒する。
●2.東京オリンピックの開催 来年に延期された東京オリンピックを開催します。私の発明したウイルスの機能を停止する薬が世界で使用されれば、問題なく開催できます。私は、前回の東京オリンピックが開催された昭和39年生まれです。なぜか、オリンピックに縁を感じます。当時の日本は高度経済成長時代で、オリンピックで先進国の仲間入りを果たしました。国家の威信をかけた東海道新幹線は突貫工事により、東京大阪間の開通にこぎつけました。今回のオリンピックは、前回と比較して、日本に元気がありません。新幹線に代わり、リニアという新技術が登場しましたが、東京オリンピックの構想段階で、国家の威信をかけてリニアを開通するといった議論もありませんでした。今の日本には、国家の威信など、死語になりつつあります。私は今回の東京オリンピックで日本の生まれ変わりを果たしたい。そういう意義のあるオリンピックであると思います。私が東京都知事に就任すれば、東京オリンピックの広告塔として、海外に積極的にアピールしていく所存です。
●3.都政の見える化 政治が一流な国は、予算編成や政策決定の過程がガラス張りになっていて、政治の見える化ができていて、国民は政治を信頼しています。私は都政も同様にして、都民に情報公開を徹底して、信頼を得たいと思います。また、そうすることにより、税金の無駄遣いも、無くなると思います。情報公開の手段は、インターネットを通して、発信します。 都議会の議論の内容はネットで公開します。議会対策と称する質問取りなどの根回しは都庁官僚が受け持ちます。私はこうした慣習もなくして、ネットで質問を公開するのです。返答の期限もあらかじめ決めておきます。 知事は執行機関であり、議会は議事機関です。 議決機関としての権限は、条例の制定、予算の決定、決算の認定、契約の議決、意見書・決議の提出、都政全般にわたる調査・検査、都民からの請願・陳情です。こうした議論の内容を全て公開します。 都民からの請願・陳情も、都庁で受付の担当部署を設置して、ネットを通して、受ければいいと思います。そして情報公開します。必ずしも議員に陳情する必要はないのです。 都議会は127人の議員からなりますが、人数が多すぎるという議論が起こるかもしれません。政務活動費の年間720万円は第2生活費と呼ばれていますが、カットの対象として、議論されるでしょう。 都知事は予算編成権を所持します。予算決定過程もネットで情報公開します。ヨーロッパでは、費用対効果で3倍ないと、公共工事は行なわないのが一般的です。東京都の予算決定過程でも、費用対効果を検証する組織を立ち上げ、予算を執行するか議論します。入札もネットで公開して、参加企業や入札金額、落札金額を全て公開します。予算編成過程を公開することにより、税金の無駄遣いを無くします。 外郭団体と天下り問題です。都政と密接に関係した事業を行う管理団体が33社あり、5年間に150人程度天下りしています。運営状況の報告を求められる報告団体が51社あり、　5年間に80人程度天下りしています。こうした天下り先は、完全民営化をするか、都庁の組織に合併するなどして、天下りを廃止するとともに、税金の無駄遣いを無くします。 建築系企業にも5年間に100人程度天下りしています。東京都のオリンピック関連工事は、予定価格に対する落札率が99％台というのが多かったようです。予定価格を公表するべきかという議論もあります。 入札で談合や癒着の疑いがあるようでは、都民の信頼は得られません。入札方法には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の3つの種類がありますが、一般競争入札の100％実行を目指して、入札の透明性を高めたいと思います。
●4.待機児童問題 東京都の待機児童は5500人ですが、隠れ待機児童も含めると、30，000人とも言われています。待機児童の根本問題は、保育園の設置基準が厳しく、特に都心では、保育園が設置できないのです。このままでは、この問題は解決できません。 香港では、なんと、保育園がありません。一般家庭でも、フィリピン人やインドネシア人を中心とした住み込みのお手伝いさんを雇うのが普通なのです。香港の夫婦は、家事と子育てをお手伝いさん任せて、共稼ぎするのがあたりまえなのです。欧米では、富裕層を中心に、ベビーシッターを雇う人も多いです。このように、保育は保育園に頼る必要はないのです。 東京都でベビーシッターを雇い契約職員として登録します。雇用条件は、保育士資格保有者で、時給1500円程度でいかがでしょうか。待機児童のいる家庭は、東京都にベビーシッターを申し込むことで、待機児童問題は解決します。現在は保育園は無料ですから、ベビーシッター料も無料にしたいです。私は、本当は、消費税を財源にした保育園無料には反対です。この方法の唯一の問題点は、財源の確保です。先にも述べた通り、都政の見える化をして、税金の無駄遣いを無くして、財源を確保したいです。待機児童問題は優先順位の高い政策ですから、何とか問題解決したいです。
●5.待機介護老人問題 東京都の特別養護老人ホームの待機者数は30，000人程度です。しかし、入居条件が、要介護1から要介護3に厳しくなったため、待機者数は減りました。 日本の介護は、介護保険が始まってから、崩壊しているようです。要するに、厚生労働省が、介護を民間に丸投げしてしまったのです。もう、国では面倒を看れないとして、弱者切捨て政策です。民間介護業者は参入規制がないので、どんどん参入してきましたが、現場の労働環境は最悪で、人手不足が続いています。現在の介護保険制度では、ビジネスモデルが成り立たないのです。介護で働く人は、特に資格も必要ないため、仕事がない貧困層が集まり、仕事が厳しくて続かず、風俗の世界に身を転じる人も多いようです。 介護保険料は官僚の天下り先に資金が流れており、介護業者は反社会の参入もあり、介護費用の架空請求もあるし、日本は絶望的な超高齢化社会となりました。 福祉先進国の北欧は、介護士は公務員です。そして、在宅介護が基本です。在宅介護を希望する人が多く、在宅の方が人間らしい生活ができるし、費用も安いのです。実は日本の老人も、在宅介護を希望する人が多いのです。 私の理想の介護政策は、東京都で介護士を契約社員として雇用して、登録します。雇用条件は、時給1500円程度でいかがでしょうか。介護福祉士などの有資格者は、別途手当を支給することも検討します。申し込み条件は、要介護1ぐらいからの在宅介護で、費用は年金受給額と保有資産を考慮して、特別養護老人ホーム並みの料金設定にすれば良いと思います。 この方法の問題点は、国の介護保険制度と異なる制度を制定する訳で、果たして可能なのかどうか、不透明な点です。あとは、財源の確保です。先にも述べた通り、都政の見える化をして、税金の無駄遣いを無くして、財源を確保したいです。待機介護老人問題は優先順位の高い政策ですから、何とか問題解決したいです。
●6.木造住宅密集問題 東京都の荒川区を中心とした下町では、木造住宅が密集していて道路が狭く、救急車や消防車が入れない場所が多くあるそうです。これは安全防災の面から大問題です。都心では多くの箱ものが作られていますが、そんな政策より、木造住宅密集問題の方が、はるかに優先順位が高い政策です。 私は銀行員として最初の配属されたところは、愛知県豊田市でした。当時の豊田駅前周辺は、道路が狭く古い町並みでした。そこで、駅前再開発として、道路の拡張工事が行われ、それに伴い店舗や住居が建替えられました。住人は、敷地の一部が拡張された道路として市に売却されて、その売却代金と保証金を豊田市から受取、一旦引っ越しして、店舗や住居を壊して再び建て直すという、大変な負担がかかる開発でしたが、数年間かけて、やり遂げました。今では、豊田駅前周辺は、全然違う町並みとなりました。 東京都の木造住宅密集問題も、同様に、お金と時間をかけて、粘り強く再開発する以外、方法はありません。住民の理解と協力が必要不可欠です。現在のままでは、万が一、火事が発生した場合など、大変危険です。優先順位が高い政策ですから、早速取り組みたいと思います。
●7.貧困格差問題 貧困格差問題の原因は、非正規雇用の増大と、最低賃金の伸び悩みです。 この問題解決は、地方自治体より国の政策かもしれません。東京都としてどこまで踏み込めるか未知数ですが、とりあえず私の考えを述べます。(少し長くなります) 日本国民の消費は、バブル崩壊以降ずっと下がり続けてきた。総務省の家計調査によると、2002年には1世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかない。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本だけなのです。実質賃金の国際比較をすると、1997年を100とすると、2018年は、スウェーデン, 138.4、オーストラリア, 131.8、デンマーク, 123.4、フランス, 126.4 ドイツ, 116.3、スウェーデン, 138.4 アメリカ, 115.3 イギリス(製造業), 125.3、日本89.7 となります。世界中の国で賃金が大きく上昇している反面、日本だけが断トツに減少しています。賃金が減るから家計消費も減るのです。日本で賃金がわずかに上昇しているのは大企業の正社員だけです。 日本のさらなる問題は貧富の格差の増大です。日本の貧困率の高さは、日本の子どもの貧困率は13.9％で、先進国OECD35カ国中の中でもワースト2位、(アメリカに次ぐ)(OECD資料より)です。貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のことです。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけです。日本に住む7人に1人の子どもと、子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます。(OECD35カ国中ワースト1位)(厚生労働省子どもの貧困率より) 中小企業経営者の団体である経済同友会と日本商工会議所は賃上げに反対しています。彼らの主張は、最低賃金を上げると倒産する中小企業が続出する。というものです。イギリスなどヨーロッパの先進国は最低賃金を引き上げても企業の倒産の増加はありませんでした。また賃上げで倒産すると主張する経営者は、会社を成長させるという視点がなく、資質がありません、経営者として無能だと告白しているのです。多くの財界人は、生産性の向上により中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべきである。と要望しています。しかし、経営者は30年以上も自発的に賃上げしてこなかったことは歴史が証明しています。経営者の自主性に任せて、あっさり裏切られました。その結果は他の先進国の経営者は20年で給料を1.8倍に増やしたのに、日本の経営者は9％減少させ、経済の低迷が、子供の貧困、格差社会など様々な社会問題が引き起こされたのです。人口減少社会では賃上げは国益であり、国主導で最低賃金を引き上げるべきです。この唯一の解決策は、生産性の向上です。 日本生産性本部がまとめた2017年における日本の労働生産性(時間あたり)は47.5ドルで、主要先進国では最下位でした。1位の米国は72ドル、2位のドイツは69.8ドルなので、日本の生産性は米国やドイツの3分の2程度しかありません。日本の労働生産性が先進国中最下位なのは1970年代からずっと変わっておらず、日本の生産性がよくなったことは一度もないというのが現実なのです。例えば日本企業では、1万ドルを稼ぐために、平均すると29人の社員を動員し、7時間超の労働を行っています。ところが米国企業は、労働時間こそ日本と同じ7時間だが、社員数はわずか19人です。ドイツは25人と社員数は米国より多いが、労働時間は1時間以上も少なく6時間弱で済んでいます。つまり日本企業は、大人数で長時間労働しないと同じ金額を稼げていないということになるのです 労働生産性の向上とは、賃上げと同じと思ってください。生産性向上を妨げている日本病の主犯は何か。それは中小企業です。日本企業の99.7％を占めて、これまで日本経済を支えてきたと言われる357万の中小企業なのです。日本企業が生み出す最先端技術は、普及率が低いのは、中小企業が多いからです。中小企業は利益が少なく設備投資にかけるお金がないのです。売り上げや経費が大きくないので、最先端技術を入れるメリットもなく、効率の悪い方法でもやろうと思えばやれてしまうのです。大企業ほど社員教育が充実していて、生産性が高まるが、中小企業には社員教育の機会が少なく、生産性を高めようとしている企業も少なく、補助金をばらまいても焼石に水なのです。給料を上げれば、会社の統合、再編が進み企業数は激減します。それは社長も激減するので、本質は労働者ではなく社長の失業率が上がるのです。さらに中小企業の優遇措置が受けられなくなります。そのため、経営者は賃上げに反対しているのです。 中小企業の統廃合を進めるために補助金を使うのは有効です。例えば、企業が合併した場合、それぞれの企業に1000万円の補助金を出すのです。さらに経営効率を上げて、労働生産性を高めるために、専門家にアドバイスをもらってください。経営コンサルタント料を100万円まで補助をするのです。しかし、補助金を出す条件を付けます。同一労働同一賃金を実施して、最低賃金を時給1500円、年収300万円とするのです。 まず、最初にやるべき政策は、非正規雇用の格差をなくす同一労働同一賃金です。同一労働同一賃金を定めた「働き方改革関連法案」が成立し、2020年4月から施行されます(ただし、中小企業への適用は2021年4月から)。中小企業への適用が遅くなるのは、理解できません。しかしこれだけでは、正社員の特権である、厚生年金と健康保険が非正規社員に与えられません。ここでは詳しく述べませんが、私は公的年金と医療保険制度の改革を訴えていますが、それを実行すると、非正規社員の差別はなくなります。さらに、年金と医療保険の企業負担がなくなるので、最低賃金を時給1500円に引き上げる原資に充てることもできます。 ちなみに、日本の上場企業は20年間に営業利益が2倍になりましたが、賃金はマイナスなのです。特に非正規雇用を増やして、賃金を減らしてきました。これは、弱者切捨てです。経営者の道徳心、倫理観の問題なのです。経営者の意識を変える必要があります。 景気対策とは、賃金を上げることです。アベノミクスによる量的緩和政策も、インフレを起こすと企業収益が上昇して、その結果、賃金が上昇する、という目的なのです。コロナが発生する前の先日、あるテレビで自民党の若手政治家が景気対策について討論していました。司会者から賃金を上げる必要があると言うと、みなさん、今は景気が悪いから、賃金を上げられないと答えていました。政治家のみなさん、賃金が上がらないから景気が悪いのです。政治家が賃金を上げられないと答えるのは、景気を良くする方法が分からないと答えるのと同じなのです。それならば、なぜ政治家になったのですか。自分で政治家の資格はないと言っているのですよ。
●8.少子化問題 日本は先進国の中で、一番早いスピードで少子化が進んでいます。少子化は、経済が衰退し、税収も減少し、借金が世界一の日本の未来に希望が持てず、不安が増大するばかりです。少子化問題は随分昔から言われてきましたが、有効な政策が打てていません。日本の政治家は、日本の未来に対するビジョンがなく、無責任と言えるでしょう。 少子化問題の本質は簡単です。現在の日本の若者が経済的に苦しく、結婚も子育てもできる経済的余裕がないのです。20歳代の日本人の6割が貯蓄ゼロなんです。若者に対して所得の再配分を実施することが問題解決の政策です。 先にも述べましたが、最低賃金を時給1500円、年収300万円に設定する。ここでは詳しく政策を述べませんが、消費税を廃止して、実質所得を増やす。消費税は国の政策ですね。結婚祝い金として、男女それぞれに100万円支給する。子供の出産祝い金として100万円を支給する。子供手当を所得制限付きで支給する。例えば、世帯年収300万円以下で月5万円、400万円以下で月4万円、500万円以下で月3万円、などです。 問題は財源です。少子化問題は優先順位が高い政策ですから、財源がないでは済まされません。財源は無理やりでもねん出する必要があります。行政改革を断行して税金のムダをなくす。所得の再配分により、優先的に予算を確保する。政治の仕事とは、税金の集め方と使い方を決めること、すなわち、所得の再配分をすること、富めるものから貧しいものに所得を配分して、国民全体で社会福祉を支えることなのです。日本人は若者が選挙に行かないため、若者に対する所得の再配分が実行されないのです。少子化問題は国家的な大問題です。老いも若きも、みなさんで真剣に議論する必要があります。 テレビで自民党の若手政治家が、少子化問題について議論していました。なぜかみなさん、育児休暇のことばかり議論するのです。日本の少子化問題は、育児休暇のレベルまで全然達していません。日本の政治家は少子化問題の本質を議論しません。自分の票にならず、支援者からの陳情も少子化問題に関することがないのでしょう。繰り返しますが、日本の政治家は、日本の未来に対するビジョンがなく、無責任と言えるでしょう。
●9.教育格差問題 教育格差問題は、日本の全体の中で、特に東京がかかえる問題です。経済的に裕福な家庭の子供が一流大学に合格できて、一流会社に就職できて、経済格差が世襲され、貧困の連鎖が生まれているという問題です。先に述べた、貧困格差問題と少子化問題を解決できれば、教育格差問題は、かなり解決できます。 教育格差問題は日本の国力衰退にも影響がある深刻な問題です。問題の根本的解決は日本の教育制度、大学入試制度、就職制度、会社の人事制度など、全てを変える必要があります。東京都だけでは、問題解決はできません。少し長くなりますが、私の持論を述べます。 日本は、幼稚園、小学校からお受験があり、学習塾に通い受験勉強をすること自体、異常です。幼少期を受験勉強漬けになる子供が、将来大人になって、本当に世の中に貢献できる人間に育つのか、疑問です。世界で学習塾がある国は、日本、中国、韓国ぐらいしかないのです。なぜ他の国に学習塾がないのか。その理由は、学習塾で、受験テクニックを学ぶ必要がないからです。なぜ必要がないのか。それは、大学受験に受験テクニックが必要ないからです。そもそも、大学入試で偏差値がある国も、日本、中国、韓国ぐらいです。先進国で教育を研究している国は、教育方法を工夫しています。日本のように、先生の話を聞くだけ、暗記するだけ、ペーパー試験の勉強だけ、という意味のない勉強はしません。もちろん、マークシート方式の入試試験なんて、ありえません。 アメリカでは、小学校1年生から、生徒各自が自由に研究をして発表します。そして、発表の内容について、生徒で討論をします。何も発言をしない生徒は、評価されません。そうした勉強方法が、大学卒業まで続くのです。大学入試は、学力を全く評価しない訳ではありません。学力は高校の成績で評価します。また学力の基礎を問う、全国統一模試が2科目ぐらいですが、年に数回行われ、高校生は自由に受験して、一番いい点数を大学に提出します。個別大学の学力試験はありませんから、偏差値はないのです。他に大学入試に必要なのは、先生の推薦状、大学志望動機、高校時代のボランティア活動などの記録、自己PR、面接など、様々な面を見て、学生の選抜を検討します。選抜に重要なことは、将来、実社会で役立つ人間に育つか、他人にない個性があるか、発想力、想像力が豊かか、などを見極めるのです。決して、ペーパー試験だけでは、学生を評価しないのです。 ヨーロッパは各国個性的な教育をしているようですが、やはり、日本のようにペーパー試験のみの勉強はしていません。ヨーロッパは子供時代の生活そのものを大切にしています。受験勉強で忙しいような生活はしないのです。子供は小学校1年生から、家事手伝いをします。小さい頃は、食事のお皿を並べるぐらいですが、大きくなると、親と一緒に食事を作ったり、あとかたづけをしたりして、家族みんなで協力して家庭生活を営み、家族団らんを楽しみます。日本のお母さんは、家事を手伝う時間があれば、塾へ行って勉強しなさい、と言いますが、ヨーロッパには塾がありませんし、日本のような大学入試試験はありません。北欧諸国などは、小学校では通知表がないし、中学校までは宿題すらありません。大学受験は、例えばフランスの場合、高校卒業時にバカロレアという試験を受けて、大学入学の資格を取得できれば、どの大学にも無試験で自由に入学できます。フランスの場合、大学とは学問を究めるところであり、日本でいう大学院のような存在です。 日本の大学受験は受験産業が研究して、受験テクニックを生み出しました。子供は受験テクニックをひたすら学ぶので、必ずしも頭のいい子供が一流大学に合格するのではなくなりました。経済力のある家庭の子供が一流大学に合格するのです。そして高校までの受験勉強に疲れて果てて、大学では遊んでしまいます。偏差値の高い大学に入学することが、一流会社に入社するためのパスポートになるのです。 日本の教育は、文部科学省が学習指導要領を作り、全国均質の教育をさせます。使用する教科書も、文部科学省の検定を受けます。欧米の先進国では、こんな教育はありえません。各学校が自由に教科書やテキストを選定して、各先生が自由に授業をします。ですから、先生の力量により、授業の内容に差が出ます。日本では、大学教育まで、文部科学省が指導します。もう笑えてきます。アメリカの大学では、大学の先生は生徒から評価を受けるし、研究論文などの実績からも評価を受け、大学の先生も競争させられて、ダメな先生はクビになります。アメリカの大学は、生徒のみならず先生も競争するのです。 日本の大学生の就職方法は、世界で日本だけの新卒一括採用という方法なのです。しかも就職協定があるので、日本の大企業は短期間で大量に学生を青田買いするのです。だから、とりあえず偏差値の高い大学から選抜しようということになるのです。就職方法が通年採用となり、就職協定もなくなれば、企業側もじっくり学生を選別できるので、あまり偏差値にこだわらなくなるはずです。さらに、これまでの日本企業は終身雇用でしたから、一旦、給料の高い大企業に就職すれば、生涯安泰なのでした。だから、偏差値の高い大学入学を目指すため、受験戦争が発生して、人生に意味のない、受験テクニックを学ぶのに血まなこになるのです。しかし、今後の日本では終身雇用は崩壊します。大企業に就職できれば安泰という時代ではなくなります。従って、偏差値の高い大学に入学する意味も薄れます。 これからの日本で安泰な人生を送りたければ、自分自身の価値を高めるのです。自分の値段を上げるのです。そのための勉強をするのです。海外では、キャリアパスという自分自身の値段が付けられて、それにより仕事と給料が決められます。キャリアパス重視の海外では、何の仕事をするかが大切ですから、会社に目的意識をもって就職します。ですから、日本企業のような総合職という採用はないのです。会社で人事部による人事異動もありません。各部門ごとに人材を採用して、社員はそこで専門的な仕事を学びます。転職というキャリアパスは、自分の値段を上げることになるのです。自分の実力に見合う給料をもらえる社会は、平等な社会と言えるでしょう。日本の今までの社会は、自分の実力とは関係なく給料が決められる社会でしたから、不公平な社会でした。 みなさん、日本の教育制度がいかに異常か、分かりましたか。日本の教育では、子供が不幸であり、立派な大人に育ちません。これからの日本の社会では、一芸に秀でた人間、とがった人間、発想力、想像力豊かな人間、個性豊かな人間が求められます。そうした人間が活躍できる社会にしないと、日本は国際競争に勝てず、衰退するのみです。日本では教育改革が待ったなしです。 私は、教育格差をなくす一番いい方法は、実社会で、学歴による差別をなくすことだと思います。大学に進学しなくても、高卒でも社会で活躍できて、実力次第で高収入を得られる社会が理想です。もし貧乏でも大学に進学したいなら、大学の評価により、優秀な大学生には奨学金を無償で提供する制度もいいかもしれません。アメリカはこのような制度があります。日本人は変な平等主義がありますが、優秀な学生には授業料を免除するといった競争原理を、教育の世界にも導入すればいいと思います。
●おわりに 日本国憲法第25条をご存じですか。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 高度経済成長時代、日本人は1億総中流と呼ばれていました。日本は格差がなく、みな平等で、日本は世界で一番成功した社会主義国家と揶揄されていたのです。今から約30年前、バブルが崩壊したあたりから、状況が変わりました。その後、弱者に負担の重い消費税が導入されて、同時に富裕層を優遇する所得税と法人税が減税されて、格差の拡大が始まります。さらに労働者派遣法の改定により、非正規労働者が増大しました。日本の経営者は非正規雇用を増やして利益を確保する、弱者切捨ての経営をしたのです。この30年間、日本経済が伸びず横ばいだったので、貧困層の生活はひどくなるばかりでした。先進国30カ国の中で、貧困率が最悪となったのです。現在の日本人の生活は、憲法第25条を違反しているレベルです。 日本人は、働いても働いても、豊かになりません。ヨーロッパの従業員なんて、毎日定時に帰り残業はせず、有給休暇もしっかり取得して、夏には1カ月バカンスを楽しみ、それでも日本人よりたくさん給料をもらっているのですよ。ラテン民族のイタリア人やスペイン人のイメージは、仕事を適当にやって、夕方には昼寝をして、深夜遅くまでワインを楽しんでいるイメージではないですか。(すいません、半分冗談です)それとは対照的に、日本人の生活は深刻さが満ち満ちています。日本は何かおかしい。 日本の経済が成長しないのは、政治家、官僚、経営者の責任です。その根っこにあるのは、日本の教育が悪いと思います。特に、最近の日本社会は、弱者切捨てが公然と行われていて、貧しい者は努力が足りない、と言われているみたいです。しかし、本当にそうでしょうか。日本社会は自由平等の競争社会ではありません。不公平な社会です。ですから、一概に、弱者は努力が足りない、自己責任だとは言えません。それに、憲法25条があるでしょう。政治家は憲法25条に責任を持つ政治を行わないといけません。 あまり表面にはでませんが、日本は外交で負けていることも日本が貧しい原因だと思います。日本は120兆円の米国債を保有して、恐らく米国株も相当保有しています。日本人の金融資産が日本人のために使われず、アメリカ経済を支えているのです。また日本の技術はどんどん中国に流出して中国の発展を支えてきました。日本企業の海外進出先も約50％近くが中国ですが、まるで中国を豊かにするために進出しているみたいで、中国が大成長したのに対して日本は全く成長できませんでした。このように、日本は金融でアメリカに富を搾取され、産業で中国に富を搾取されています。日本人がまじめに働いても、ちっとも豊かになれない訳です。 私はロンドンに住んだ経験があります。ヨーロッパにあって、日本にないのは、こころの豊かさです。ロンドンの街は電柱が1本もなく、看板もなく、町並みは美しく、道路は緑豊かで、街の30％は芝生の広がる公園なのです。博物館や美術館も入場無料で、ミュージカルやコンサートなど文化的なイベントも非常に盛んです。イギリスではロンドン以外の地方でも、私は電柱を見たことがありません。さらに、イギリス以外のヨーロッパ各国にも旅行に行きましたが、電柱を見たことがないし、緑豊かな町並みは美しい。ヨーロッパで発電所の計画がある場合、住民に電気を供給するために電線を通すことになると、景観が損なわれるとして、計画が中止になるのです。経済効率優先の日本では考えられません。電柱が立ち並び、経済効率優先の日本の街の景観は、ヨーロッパの街の景観と雲泥の差があります。東京都庁のある新宿副都心の高層ビルが立つ場所は、かつては新宿公園があった場所で、公園を潰してビルを建てたようです。こんなこと、欧米人が知ると、日本人はクレージーと言われるでしょう。新宿駅前の公園は都民の貴重な財産なのです。そこにビルを建てるなんて、なんてもったいないことをするのでしょう。私は、日本人は経済効率優先で、こころの豊かさを求めないと思うのです。博物館や美術館やミュージカルやコンサートなど文化的なイベントも、日本人はビジネスとしてしか考えません。欧米人はそうした文化に寄付をしてサポートするのです。文化はこころの豊かさなのです。現在の日本人は生活が慌ただしく、貧困層は生活が苦しく、こころの豊かさを求めるレベルまで達していないかもしれません。私は日本人の生活が豊かになり、何でも経済効率優先ではなく、こころの豊かさを求めて、時には非効率な生き方をできるようになってほしいです。将来は、東京の街から電柱がなくなる日がくるといいですね。まだまだ先の出来事だと思いますが。 いろいろ主張しましたが、私は世間でいう、いわゆる左派ではありません。自由競争こそが国を発展させますし、公平な競争の基、努力が報われれば、当然、豊かになる権利はあります。但し、豊かなものは、相応の税負担はすべきだと思います。私の主張が少しでもお分かり頂けたら、幸甚であります。
●石井均 2
●1.プロフィール 石井均さんは、1964年8月15日生まれで、2020年6月現在の年齢は、55歳となっています。出身地がどこなのかは判明していませんが、高校は愛知県内の瑞陵高校、大学院も愛知県内の名古屋大学大学院を卒業しており、社会人になってからも愛知県内で活躍していたため、愛知県の出身ではないかと考えられますね。ただし、大学は、愛知県内の大学ではなく、香川県の香川大学でした。香川大学では経済、金融などを学んで、卒業後は、現在の三菱UFJ銀行である東海銀行に入行しています。 そんな石井均さんは、東海銀行では、愛知県内の豊田支店をはじめ、イギリスのロンドン支店に勤務するなど、国際的に活躍していきました。業務では、為替、証券取引関係をメインに担当してきたとのこと。しかし、石井均さんは、まだ40代という若さであったにもかかわらず、銀行を退行。 それ以降は、日本福祉大学非常勤講師、児童養護施設職員などとして勤務していきました。そして2020年現在は、フリージャーナリストとしても活動中です。 さて、石井均さんは、もともと政治にも関心があったそうで、2019年には、参議院議員選挙にも立候補していました。愛知県選挙区からの立候補で、得票結果は13人中9位となっていました。当選したのは、酒井庸行さん、大塚耕平さん、田島麻衣子さん、安江伸夫さん。落選したのは、岬麻紀さん、須山初美さん、末永友香梨さん、平山良平さん、石井均さん、牛田宏幸さん、古川均さん、橋本勉さんとなっています。 石井均さんは、ある程度、得票できていますから、東京都知事選挙においても善戦してくれることに期待したいですね。 ●2.東京都知事選2020出馬理由 それでは、石井均さんが東京都知事選挙に立候補した理由は、どういうものだったのでしょうか。こちらはハッキリしていませんが、2019年の参議院議員選挙への立候補に当たっては、石井均さんは、経済、財政再建の政策を訴えたいと語っていました。ずっと金融で活動してきたわけですから、よく分かりますよね。具体的には、石井均さんは、官僚が天下りで税金を無駄遣いしているため、行政改革を行い、社会保障を充実させたいと語っていました。東京都知事選挙は、参議院議員選挙からあまり間を置かない選挙ですし、今回も、おそらく、動機はほぼおなじだったのではないでしょうか。石井均さんが東京都知事選挙に当選して、これまで掲げてきた目標を達成することができればいいですね。 ●3.東京都知事選2020の政策や公約 選挙といえば政策や公約はきわめて重要ですから、石井均さんの東京都知事選挙における政策や公約も、注視したいところです。が、こちらもまだその全貌はよく分かりませんでした。しかしながら、石井均さんのホームページには、彼の政治的な主張、問題提起といったことがしっかりまとめられていました。それは、景気対策、公共工事、年金問題、医療問題、財政再建、消費税廃止といったものから、憲法改正、南京大虐殺など、かなりはばひろくなっていました。憲法改正、南京大虐殺は、東京都知事選挙と直接関係はありませんので、よく分かりませんが、それ以外の問題は、今回も提唱されることになるのでしょうか。ゆくゆくは東京都知事選挙の告示とともに、明らかにされることですので、石井均さんの動静にしっかり目をみはっていきましょう。なお、このホームページ上の政治的な主張、問題提起は、いくつかはYouTubeで動画として観ることができるようになっています。時間に余裕がある方は、判断材料として、参考にしてみてはいかがでしょうか。 ●4.フリージャーナリストの仕事内容 さて、先述のように、石井均さんは、東海銀行、日本福祉大学非常勤講師、児童養護施設職員など、多岐にわたって働いてきました。では、フリージャーナリストとしては、どのような仕事内容だったのでしょうか。そもそも石井均さんの情報自体が少ないため、これは分かりませんでした。しかし、政治的な主張が多いところを見ると、政治、経済関係なのかもしれませんね。東京都知事選挙を通して語られることに期待しましょう。
●公約
(プロフィール)　ﾌﾘｰｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ。55歳。無所属。 (ビジョン)　自由平等な社会、弱者に標準以上の生活 (コロナ対策)　特になし (東京五輪)　特になし (行政改革)　特になし (経済対策)　消費税10％ (多様性)　特になし (社会変革)　特になし (若年層に係る政策)　特になし (高齢者に係る政策)　特になし (その他)　特になし (総評)　読み取れる政策は少ない。
石井均 　　　3,356 票 　　0.05 %
●立花孝志　52　諸派　NHKから国民を守る党・Ｎ国党首
●NHKの戸別訪問規制 ●都民1人1ヶ月につき10万円給付 ●東京都債を発行 ●オリンピック中止
●公約
●立花隆志　服部修　齊藤健一郎
(プロフィール)　 　1　立花隆志：N国党党首(都知事選はホリエモン新党から出馬。N国推薦)。52歳。 　2　服部修：46歳。ミュージシャン。 　3　齊藤健一郎：39歳。ホリエモン秘書。 (ビジョン)　ホリエモン新党でコロナ自粛をぶっ壊す　(ホリエモン新党は、堀江氏非公認。) (コロナ対策)　ストップ・インフォデミック　/　経済活動再開　/　立花氏は、自粛でコロナを封じ必要な補償を行う(財源は都債発行)が、失業率5％を越えたら、集団免疫戦略に切り替える考え。 (東京五輪)　リモート化　(立花氏は、五輪中止も視野にある模様。) (行政改革)　ネット選挙導入　/　記者会見のオンライン化　/　都職員9割をテレワーク　/　都職員公用語を英語に　/　東京都をオール民営化 (経済対策)　1交通改革　ETCゲート・改札機をなくす、パーソナル・モビリティ推進、地下鉄合併・民営化、Uber解禁など　2キャッシュレス(現金使用禁止)　3都市ブランド化　(足立区をブルックリンに、築地・豊洲改革など) (多様性)　低用量ピルで女性の働き方改革　/　東京のダイバーシティ (社会変革)　大麻解禁　/　「妖精さん」リストラ計画　/　遊び場を増やす　/　限りなく生活コストを増やす　/　人生100年時代のコミュニティ　/　都民限定オンラインサロン (若年層に係る政策)　デジタル化：オンライン授業、ペーパーレスなど　/　学校解体　/　「ジジ活」、「パパ活」で出会いを応援 (高齢者に係る政策)　健康寿命世界一 (その他：立花氏独自の政策)　NHKスクランブル　/　NHK戸別訪問規制　/　籠池夫妻を救う　/　検察の不正を許さない (総評)　コロナ対策は、集団免疫戦略への切り替えも辞さない。早期の経済活動再開、活性化を目指す。大麻解禁、ジジ活・パパ活容認、ネット選挙導入など大胆な政策も目立つ。
立花孝志 　　 43,912 票 　　0.72 %
●桜井誠　48　諸派　日本第一党首
●都民税金ゼロ・固定資産税ゼロ ●パチンコ規制 ●外国人生活保護の即時停止
●公約
(プロフィール)　日本第一党の党首。48歳。 (ビジョン)　都民税ゼロ、固定資産税ゼロ(期間限定)　/　パチンコ規制　/　外国人生活保護の即時停止 (コロナ対策)　特になし (東京五輪)　特になし (行政改革)　都知事給料ゼロ　/　都民税ゼロ、固定資産税ゼロ(2年間限定)　/　外国人生活保護の即時停止 (経済対策)　特になし (多様性)　特になし (社会変革)　パチンコ規制 (若年層に係る政策)　特になし (高齢者に係る政策)　特になし (その他)　特になし (総評)　反中・反朝鮮半島の右派論客。政策は、外国人規制にかかわるものが中心。
桜井誠 　　178,784 票 　　2.92 %
●込山洋　46　無所属　(元)介護施設職員
●ゴミ、たばこのポイ捨て、路上喫煙は罰金10万円 ●動物殺処分の実質ゼロ ●満員電車の混雑緩和 ●都知事・議員報酬半額、都職員の報酬見直し ●LGBTパートナーシップ制度を都全域に
●公約
(プロフィール)　元介護施設職員。マック赤坂氏に師事。46歳。無所属。 (ビジョン)　東京の美しい心　大改革22 (コロナ対策)　都民の生活、命を第一に→ワクチン開発までベーシックインカム導入、1人あたり10万円/月給付 (東京五輪)　都民ピック構想。費用削減、使途不明金を明らかにする。 (行政改革)　都知事・議員報酬半額、都職員の報酬見直し　/　都知事直結の目安箱設置 (経済対策)　特になし (多様性)　都内全域バリアフリー化　/　LGBTパートナーシップ制度　/　移動難民者支援 (社会変革)　ゴミ、たばこポイ捨て、路上喫煙は罰金10万円、完全密室型喫煙所設置　/　動物殺処分実質ゼロ、アニマルポリス設置　/　満員電車の混雑緩和　/　防災対策強化　/　香害、化学物質過敏症対策の取り組み、啓発 (若年層に係る政策)　介護離職率減少、介護福祉士年収480万円　/　待機児童減少、病児保育の充実　/　恋愛、婚活に対する支援 (高齢者に係る政策)　介護施設増設　/　振り込め詐欺、特殊詐欺の防止 (その他)　公営施設、路上ライブなどの道路使用緩和　/　国際交流スマイル活性化　/　毎月8日をスマイルデーとする　/　毎月22日をピースデーとし、ノー残業、ピースの掛け声で乾杯 (総評)　都民ピック、スマイルデー制定などユニークな政策が目立つ。
込山洋 　　 10,935 票 　　0.18 %
●小野泰輔 1　46　無所属　(元)熊本県副知事
●コロナ禍の困難を乗り切る！ ●コロナに負けず持続的に成長する「新しい東京」を創造する！ ●財政危機を乗り越えるための徹底した行財政改革 ●誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ
●東京に、活を。日本に、力を。 ・現場のIT化の徹底、区の保健所の支援と東京都との情報共有などを通じ、明快な指標と数値目標を設定・公開します。 ・支給が著しく遅れている都の休業協力金問題を解決する仕組みづくりを行います。また、リーマンショックを大きく上回るセーフティネットの整備に取り組みます。 ・第二波、第三波の感染拡大に備えて都内に新型コロナICUセンターを整備し、重症患者への十分な対策を講じます。 ・PCR検査については、医師が必要と判断した全員が、速やかに受けられるように機器と体制を拡充します。また、抗原検査等、迅速に感染を調べられる方法の普及に取り組みます。また、抗体検査を大規模に行い、大学、研究機関等と連携し、新たな感染症発症動向指標の開発を行うことで、科学的な感染拡大対策がとれるようにします。 ・コロナによって「夜の街」全般が不当な風評被害を受けたことに鑑み、正確かつ緻密な情報公開に基づき、東京の魅力の一つである「夜の街」の風評被害を払拭したうえで、ウィズ・コロナの時代の新しい魅力を創出し、ナイトタイムエコノミーを推進します。 ・ウィズ・コロナを見据えた「オープンウェア」な都市計画を策定します。特に道路にオープンカフェや屋台などを設置する「パークレット」の開設、野外公園のトレーニング器具の充実などにより、屋外でも完結するライフスタイルを東京から発信します。 ・テレワークのさらなる導入推進等を図って密を避け、感染リスクを下げるとともに、多様なライフスタイルに柔軟に対応できる働き方を普及、定着させます。 ・満員電車解消を実現するための、隣県をも巻き込んだサテライト都市整備構想で、都心の過密を防ぎ、就労と保育の両立をも実現します。また、ダイナミック・プライシング(時間別価格設定)の導入や自動運転技術なども積極的に検証し、渋滞や満員電車に悩まされない次世代交通都市を実現します。 ・物・サービス・場所などを共有・交換する新しい経済の形である「シェアリングエコノミー」を積極的に推進します。特にライドシェアの導入、健全な民泊事業の普及促進をはかります。 ・知事報酬・期末手当の50％カットだけでなく、退職金のカットにも着手し、真の「身を切る改革」を実行します。また、簡素すぎる都知事の議会答弁を見直し、都議会と都民に徹底的に向き合います ・財政調整基金の95％が消失し、法人税の減税が予想される状況に対応するため、小池都政初期にも行われた事業見直しにあらためて着手します。また外郭団体の整理を行い、天下り先の仕組みを一掃します。
●小野泰輔 2
●1.プロフィール 小野泰輔さんは、1974年4月20日、東京都の出身で、2020年6月現在の年齢は、46歳となっています。海城高校、東京大学法学部と進学していった小野泰輔さんは、東京大学で教授の蒲島郁夫さんのゼミで学んでいきました。この蒲島郁夫さんとの関係は、後に、小野泰輔さんの人生を大きく変えることになります。 大学を卒業すると、小野泰輔さんはアクセンチュア、明豊ファシリティーワークスといった企業に勤務したのち、衆議院議員秘書を務め、その後、蒲島郁夫さんが熊本県知事に就任したことによって、熊本県の政策参与に就任し、熊本県政に携わっていくことに。そして2012年、小野泰輔さんは、とうとう、県政のナンバーツーの熊本県副知事に就任しました。当時、小野泰輔さんは、全国で最年少の副知事となり、注目を集めていくことになります。 熊本県副知事としては、熊本地震後の復興活動をはじめ、熊本県の有名なゆるキャラであるくまモンの著作権フリー化、くまもと農業経営塾の設立など、その存在感を発揮していきました。そんな小野泰輔さんは、2020年、東京都知事選挙に立候補する意向を表明し、おおいに話題になります。ちなみに、これまで8年間にわたって務めてきた熊本県副知事は、2020年6月をもって退任することになっていました。ふつうの副知事とは違って、ずいぶんエネルギッシュな存在だっただけに、熊本県にとっては寂しい限りでしょうが、東京都知事選挙における健闘を祈りたいですね。 ●2.東京都知事選2020の公約 小野泰輔さんは、東京都知事選挙に立候補するとあって、その公約も非常に興味深いところでしょう。そこでさっそく調べてみましたが、小野泰輔さんは正式な公約は発表していなかったようですね。ただし、立候補にあたっては、小野泰輔さんは、事実上、東京都知事選挙が現職の小池百合子さんが有力な無風状態と化すことに警鐘を鳴らしていました。また、新型コロナウイルスに対してどう立ち向かっていくのかを、みんなが考えることの重要性を訴えています。さらに、東京都民を巻き込んだ地方の活性化をめざすという構想も持っていたようでした。こういったことを見る限り、小野泰輔さんは、やがて発表するであろう公約において、新型コロナウイルスへの対策を打ち出すことは、ほぼ確実ではないかと見られますね。もっとも、これは、他の候補者も同じであると考えられますので、小野泰輔さんの独自色に注目していきましょう。 ●3.東京都知事選2020の出馬理由 お伝えしてきましたように、2012年から8年間も務めてきた熊本県副知事を退任することになった、小野泰輔さん。それでは、そこまでして東京都知事選挙に立候補することになった理由とは、どういうものだったのでしょう。東京都知事選挙の場合、注目度がきわめて高いため、ある程度、有力な候補から、当選は考えにくいような候補まで、意外な候補者がどんどん出てきて、他の選挙とは比較にならないくらいヒートアップするものです。くわえて、小野泰輔さんの場合、衆議院議員秘書を務めており、もともと政治への関心は強かったといえるでしょう。そのため、今回の東京都知事選挙は、もともと、現職の小池百合子さんが圧倒的に有力なこともありますし、小野泰輔さんが本当にめざしているのは、さらにその先の国政選挙なのかもしれません。東京都知事であれ、国会議員であれ、経験豊富な小野泰輔さんなら、精力的に仕事をしてくれるものとみられますけどね。 ●4.熊本県副知事時代のイケメンな顔画像 小野泰輔さんは、政治と直接関係はないことであるものの、熊本県副知事時代は、イケメンとしても評判でした。たしかに、顔画像を見てみると、熊本県副知事という感じには見えません。イケメンの政治関係者はたくさんいますが、小野泰輔さんの場合は、スポーツマンっぽい感じのイケメン。東京都知事選挙にせよ、どんな選挙にせよ、立候補すれば、女性票はある程度、期待できるのではないでしょうか。選挙結果だけではなく、このあたりにも注目が集まっていくことでしょう。
●公約
(プロフィール)　元・熊本県副知事。無所属(維新の会推薦)。46歳。 (ビジョン)　東京に、活を。日本に、力を。 (コロナ対策)　特定業種に絞った規制と補償　/　東京アラート、ロードマップ見直　/　ICUセンター整備　/　セーフティネット整備　/　PCR検査体制拡充　/　ウィズコロナを見据えたオープンウェアな都市計画 (東京五輪)　2024年開催延期も視野に、確実な開催を目指す (行政改革)　公営事業の民営化　/　知事報酬カット　/　事業見直し　/　地方への権限移譲　/　都職員人事制度の見直し　/　業務のデジタル化　/　都政の情報公開 (経済対策)　IRの積極誘致　/　豊洲市場について移転プロセス再検証と魅力向上　/　観光開発：築地再開発、江戸城天守閣再建など (多様性)　同性パートナーシップ都条例制定　/　がん患者支援　/　障碍者支援　/　外国人技能実習生と地方農化等とのマッチング (社会変革)　熊本災害の経験を活かした防災　/　テレワーク推進　/　満員電車対策：都心過密防止　/　デジタルインフラの整備　/　シェアリングエコノミー推進 (若年層に係る政策)　妊娠・出産・子育てへの投資　/　ひとり親家庭支援　/　生活困窮世帯への教育機会サポート　/　不健全図書の基準明確化 (高齢者に係る政策)　特になし (その他)　特になし (総評)　熊本災害での経験を活かした防災政策が特徴。オリンピックは2024年延期も視野に入れている。
小野泰輔 　　612,530 票　　 9.99 %
●服部修　46　諸派　ミュージシャン / NHKから国民を守る党
●NHKから国民を守る党 NHKから国民を守る党(N国党)は、文字通りNHKから国民をお守りする為の党です。 NHKが行っている戸別訪問は、勝手にNHKの電波を各世帯に送りつけて、NHKを見ていなくても集金する送りつけ商法です。 国民が「NHKは見ていないので、受信料は払いたくないです」と言っても、強引な集金行為により被害者が絶えません。この現状を改善すべく、党としてコールセンターを設置して、NHKの集金に関する苦情を受け付け、一件一件問題を解決しています。 NHKから国民を守る党は、NHK集金人のトラブルを解決するために、集金行為が必要ないNHKのスクランブル放送化の実現を公約として掲げています。NHKのスクランブル放送化を実現するためには放送法を改正しなければなりません。放送法改正のためには、国会議員を数多く当選させる必要があり、この目的のため国政選挙にも取り組んでおります。 もし放送法改正により、NHKのスクランブル放送化が実現した曉には、党首立花孝志は、国会議員を辞めます。 NHKのスクランブル放送化は多くの国民が望んでいるにも関わらず、これまで国会内での議論は皆無でした。国民意志と国家意志との乖離が、NHK問題の解決を遅らせている原因です。問題解決のため我が党は「直接民主制」の実現も同時に訴えています。 我々はNHKのスクランブル放送化実現をめざすシングルイシュー政党です。皆さま方のお力を貸してください。
服部修 　　　5,453 票 　　0.09 %
●山本太郎 1　45　れいわ　党代表
●東京オリンピック・パラリンピック中止 ●総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ ●都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を ●低廉な家賃で利用できる住宅を確保　「住まいは権利！」を東京から ●PCR検査・隔離・入院体制を拡充　都立病院の独立行政法人化は中止 ●首都圏直下地震・大水害から都民を守る ●障がい者のことは障がい者で決める東京 ●保育所・特養の増設　介護・保育職の処遇大幅改善
●山本太郎 2
●東京オリンピック・パラリンピック中止 ●総額15兆円で、コロナ損失を徹底的に底上げ ●まずは全都民に10万円を給付。 ●授業料1年間免除。(高校・大学・大学院・専門学校等) ●中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償 ●病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償 ●第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。 ●全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給 ●中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。 ●全世帯の水光熱費を1年間免除 ●医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万4千円の危険手当を支給
●山本太郎 3
●1.経歴 まずは、山本太郎さんの経歴を見ていきましょう。山本太郎さんは、1974年11月24日、兵庫県の出身で、2020年6月現在の年齢は、45歳となっています。高校時代に『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』のダンス甲子園に出演したことがきっかけで、芸能界に入ったという、山本太郎さん。やがて1991年、映画『代打教師 秋葉、真剣です!』に出演したことによって、俳優としてデビューしました。1992年には、『しあわせの決断』への出演によって、ドラマデビューもはたすことに。 その後、山本太郎さんは、1996年のNHK連続テレビ小説『ふたりっ子』や、2000年の映画『バトル・ロワイアル』への出演によって、すっかり俳優としてのキャリアを築き上げていくことに。役柄としては、映画では、『難波金融伝 ミナミの帝王』、『カイジ 人生逆転ゲーム』など、チンピラ、悪役での出演も少なくなく、すっかり、こういったジャンルで活躍していきました。これまでに出演してきた映画は、『岸和田少年愚連隊』、『ラブ・レター』、『GO』、『ゲロッパ!』、『仮面ライダー×仮面ライダー オーズ&ダブル feat.スカル MOVIE大戦CORE』など。ドラマは、NHK大河ドラマ『新選組!』、『幕末高校生』、『ふたりっ子』、『探偵学園Q』、『リアル・クローズ』などとなっています。 一方で、山本太郎さんは、東日本大震災後の2011年、反原発運動をはじめ、2012年、衆議院議員選挙に出馬するものの、落選。しかし、2013年、参議院議員選挙に出馬して、当選し、政界入りをはたしたのでした。2014年には、小沢一郎さんが代表の生活の党に入党して、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、自由党共同代表を務めていきます。その後、自由党が解党したことによって、山本太郎さんは、政治団体のれいわ新選組を立ち上げ、2019年、参議院議員選挙に出馬したものの、落選しました。そして2020年、東京都知事選挙に出馬することを表明したのです。 以上を拝見しましても、山本太郎さんは、俳優としても、政治家としても、まさに激動の人生といった感すらありますね。 ●2.東京都知事選2020のキャッチーな公約とは そんな山本太郎さんは、東京都知事選挙出馬にあたっての公約も注目されていました。キャッチーな公約だというのですね。その内容とは、後述する東京オリンピック・パラリンピックの中止、新型コロナウイルス対策での東京都民への10万円の給付、などとなっていました。たしかに、そうとうキャッチーな公約ですよね。とくに、東京オリンピック・パラリンピックの中止は目を惹きますが、東京都だけで実現することなのかどうかは微妙かもしれませんね。 ●3.東京五輪中止の理由 それでは、山本太郎さんが東京都知事選挙において、東京オリンピック・パラリンピック中止を掲げた理由とは、どういうものだったのでしょうか。山本太郎さんは、東京オリンピック・パラリンピックについて、やれるやれる詐欺と評し、新型コロナウイルスのワクチン、特効薬開発を優先すべきという趣旨のことを語っていました。しかも、東京オリンピック・パラリンピック中止は、緊急政策として掲げた8つの公約のうち、トップに位置付けていたのです。ますます、山本太郎さんの得票の行方がどうなるのか、注目されるところですね。 ●4.東京都知事選2020出馬を決めたきっかけ 山本太郎さんがどうして東京都知事選挙出馬を決めたのか、そのきっかけも気になるところですよね。これは、現職の小池百合子さんに勝てるのは厳しいといわざるを得ないでしょうし、おそらく、当選できないことを前提に、自身の存在感をアピールしたかったものとみられます。やはり参議院議員選挙で議席を失った影響は小さくありませんからね。山本太郎さんとしては、やっぱり、そう遠くないうちに行われるであろう衆議院議員選挙への出馬をにらんでの動きなのではないでしょうか
●公約
(プロフィール)　れいわ新撰組代表。俳優、元参議院議員。46歳。 (ビジョン)　都民一人ひとりが希望の持てる東京へ (コロナ対策)　【総額15兆円でコロナ損失底上】　10万円給付　/　授業料、水光熱費1年間免除　/　中小零細・個人事業主のマイナス分を補填　/　事業者に100万円支給。スピーディに。 (東京五輪)　特になし。 (行政改革)　都職員3,000名増員(ロスジェネ、コロナ失業者に職を)　/　財源確保のため新規国債発行　/　トンデモ法(TPP,カジノ等)見直し、廃止 (経済対策)　消費税廃止　/　全国一律最低賃金1,500円政府補償　/　一次産業個別所得補償　/　1人当たり3万円/月給付(デフレ対策) (多様性)　障碍者への合理的配慮徹底　/　DV・虐待のない社会の実現　/　動物愛護 (社会変革)　防災　/　公共投資　/　公的住宅の拡充　/　日米地位協定見直し　/　原発禁止 (若年層に係る政策)　奨学金をチャラに　/　教育完全無償化　/　保育所増設。保育職待遇改善。 (高齢者に係る政策)　特養増設。介護職員待遇改善 (その他)　特になし (総評)　俳優としての知名度を誇る。やりたいこととしては、消費税廃止、日米地位協定見直し、原発禁止など都政のレベルを越えたものも多い。都政については、公務員数削減が叫ばれる中、公務員増員を掲げている(ロスジェネ救済、介護・保育士の公務員化など雇用安定化の意味合いが強い)。
山本太郎 　　657,277 票　　10.72 %
●沢しおん　44　無所属　作家
●新型コロナウイルス対策 ●雇用拡大・視点変更 ●東京都直下型地震対策 ●IT活用・教育の充実 ●あらたな家族感 ●ネット依存対策
●公約
(プロフィール)　ITベンチャー→オンラインゲーム運営会社起業を経て、2019年より作家。44歳。無所属。 (ビジョン)　20年後を見据えた「最強都市東京」基盤づくり (コロナ対策)　特になし (東京五輪)　東京2020に関する課題整理 (行政改革)　私欲にとらわれない、都民第一の行政　/　専門家の意見を聴く　/　IT活用 (経済対策)　感染対策をしながらのIRの模索　/　サービス業の単価及び給与UP (多様性)　異性・同性の区別なく人が寄り添って生活する未来 (社会変革)　首都直下型地震への備え→コロナ時代の避難所の在り方、避難訓練、IT活用による情報網整備等 (若年層に係る政策)　ITを活用したマッチング施策　/　伝統的な家族と新しい家族の折衷でコロナ時代の子育て支援　/　未就学児向け福祉の充実 (高齢者に係る政策)　特になし (その他)　特になし (総評)　ITを活用した政策に強み。
沢しおん 　　 20,738 票 　　0.34 %
●斉藤健一郎　39　諸派　マネジメント業
●堀江氏秘書の齊藤氏、都知事選に出馬表明　「堀江は党と関係ない」 前参院議員でNHKから国民を守る党(N国)の立花孝志党首が代表を兼ねる政治団体「ホリエモン新党」は17日、記者会見し、実業家の堀江貴文氏の秘書を務める齊藤健一郎氏(39)が同党公認候補として東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)に立候補すると表明した。 兵庫県尼崎市出身だという齊藤氏は会見で、「東京に住んで3年。東京イコール日本だと思っている。日本全体を良くするという意味で東京都知事選に出る。受かる(当選する)ような選挙ではないが、少しでも政策を訴え、堀江が提唱する『東京改造計画』を1つずつ都内でやっていくことが日本全国に波及していい国になっていくだろうと確信している」と訴えた。 一方で、「堀江貴文は一切この党とは関係ありません」と述べた。 会見に同席した立花代表は当初はN国公認で立候補するとしていたが、自身もホリエモン新党公認で都知事選に挑戦することにしたとほか、さらにもう1人が同党公認で立候補予定であると説明した。 今回の都知事選では、現職の小池百合子知事、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、前熊本県副知事の小野泰輔(たいすけ)氏、れいわ新選組の山本太郎代表らが立候補を表明している。
●ホリエモン秘書・斉藤健一郎氏が「新党」から出馬表明「これはチーム戦」 実業家・堀江貴文氏の秘書・斉藤健一郎氏(39)が17日、都内で会見し、政治団体「ホリエモン新党」から都知事選に出馬すると表明した。 選挙ポスターに自身の名前と顔写真を掲載しない異例の作戦で選挙戦に臨む。ポスターは、堀江氏の著書「東京改造計画」にまとめられた都政への提言37項目に加えて、党名と巨大な堀江氏の写真入り。ホリエモン一色のポスターに斉藤氏は「個人的には自分も載せたかった」と言いながら、「中長期的に見て、ホリエモン新党、堀江氏の提言を浸透させるのが目的。これはチーム戦」と力を込めた。 堀江氏の運転手を務めるなど側近の斉藤氏。しかし街頭演説で堀江氏に応援依頼をする予定はないという。「ホリエモンイズムを受け継いだ私自身が挑むことに意義がある」と語った。
斉藤健一郎 　　　5,114 票 　　0.08 %
●平塚正幸　38　諸派　ユーチューバー
●国民主権党/決意 「政治」と聞くと何やら難しいことのように思えますが、それは我々の社会を形作る「骨格」です。 それは衣食住だけでなく、「金・財産」「家族・仲間」「教育・学問」「時間・労働」「自然・環境」から「行動の指針になる社会通念、常識」まで、全ての我々の日常の骨格を形作っていると言っても過言ではありません。 例えば、我々(企業も含む)のある行動が犯罪になるか、ならないかも、国会や地方議会によって制定された法令に則って、裁判で審議されます。 我々の生活する上での基準を作るのが政治なのです。つまり、我々は政治を無視して生きることはできません。政治とは、我々の生活そのものなのです。 そのような重要な取り決めをする、政治が現在どうでしょう？大衆の多くは、それらに見向きもせずに、そこで何が行われているか興味もないようです。政治への議論もせず、政治の世界は我々の手から野放しになっています。 果たして、毎年行われる立法や国家の予算が、有権者に説明され、有権者が納得できる形で取り決められているでしょうか？ そしてそれを我々が知るに至る「報道」はどうでしょう。 大衆に政治を伝え、国内での議論を活発にさせる職責を担う公共放送は、その内容を偏向し法令の立法、改正を結果のみ報道、それもたった一部だけしか報じません。 公共放送としての責務を果たさず、民主主義の根幹を担う、知る権利が阻害されていると言えます。 政治がもし、我々にとって、知ることも、理解することも難しいものであったら、我々は我々の生活も、そして未来を生きる人も守ることはできません。 政治を難しくしているものは何か、またそれらを難しいと感じる自分自身をよく見るべきです。 政治が難しいというイメージを払拭させ、大衆の政治への興味を促さなければ、国民主権は達成されません。 なぜなら、我々は、何もしなければ、自由や権利は剥奪され続けるからです。 日本国憲法第12条　/　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 大衆が社会を良くするために不断の努力をした場合のみ、現状を保持させることができます。これは歴史が物語るように、人類の普遍です。これら現代の政治の落点を国民主権党が埋める、また国民主権の責任を担う国民を作っていく。それが国民主権党の社会における役割です。
●国民主権党/政策 社会問題は、莫大な数があり、日々変化し、どんどん増えています。更に厄介なことは、それら社会問題の優先順位は各自により大きく異なります。 「生涯をかけてこの問題に取り組みたい。」 そんなあなたが今まで使った時間と労力は、社会にとって大きな財産です。あなたが変えたい社会問題は、あなたがその問題のプロフェッショナルです。しかし、一人の人間が全ての社会問題のプロフェッショナルにはなれません。だから、国民主権党があるのです。 あなたの参加によって、党に新たな政策が加わります。 人の数だけ、思想信条があるように、国民主権党の政策は、そこに属する人のキャラクターそのものです。一人一人の国民が成し遂げたい問題や希望が合わさって代表者を選出し、議論される場が、国会や委員会であるべきです。 その代議士制の原点が、形骸化し、職業議員が誕生している中、今一度、我々は国民の一構成員として、問題を認知させ、解決の糸口を見つける議論の姿を有権者に見てもらい、代表者が決まるべきではないでしょうか？ 正しい代議士を選ぶために、有権者の皆さんにその資質を見てもらう役割もある「党の会議」を国民主権党は主催します。 社会を良くしたいという根幹の共通点を持つ人たちが、社会問題を活発に議論する場です。 そんな、国民主権が象徴した姿を党会議でネットを通し、有権者の方がご覧いただき、参加できる体制を作っていきます。つまり、党員と参加者から、党の政策は生まれます。
●公約
(プロフィール)　社会活動家。国民主権党。38歳。 (ビジョン)　コロナはただの風邪。騒動はメディアと政府がつくったもの (コロナ対策)　No新生活様式(コロナ前の生活様式に戻す)→マスク、ソーシャルディスタンス、3密対策、自粛は不要。　/　コロナは弱毒。外出自粛は免疫力を下げる。ワクチンを打たない自由を。 (東京五輪)　特になし (行政改革)　特になし (経済対策)　特になし (多様性)　特になし (社会変革)　特になし (若年層に係る政策)　特になし (高齢者に係る政策)　特になし (その他)　特になし (総評)　コロナ前の状態に戻すことが目標。
平塚正幸 　　　8,997 票 　　0.15 %
●後藤輝樹　37　諸派　自営業
●地球共生と世界平和 ●強い日本 ●教育と社会保障 ●税制改革と経済 ●日本社会と多様性 ●人類の未来と新世界
●公約
(プロフィール)　自営業。ﾄﾗﾝｽﾋｭｰﾏﾆｽﾄ。37歳。 (ビジョン)　日本の景観を取り戻す　/　世界連邦の実現 (コロナ対策)　特になし (東京五輪)　特になし (行政改革)　大統領制導入　/　道州制導入　/　公務員に成果主義を導入　/　選挙供託金廃止 (経済対策)　8万円/月のベーシックインカム　/　最低賃金改革 (多様性)　特になし (社会変革)　環境対策　/　キャッシュレス化　/　世界連邦　/　徴兵制導入 (若年層に係る政策)　特になし (高齢者に係る政策)　特になし (その他)　特になし (総評)　世界連邦制など叶えたい夢が大きく、都知事としてどこまで実現できるか。
後藤輝樹 　　 21,997 票 　　0.36 %
●七海ひろこ 1　35　諸派　幸福実現党役員
●1 年金・老後の不安は、安い税金で、暮らしを豊かに。 「消費税5%への減税」「相続税の廃止」を国に働きかけます 住民税・固定資産税を大幅に減税します 高齢者の再就職・再雇用を支援し、2世帯3世代同居・近居による子育て・介護を税制優遇で支援します ●2 子育て世代や若者が、働きやすく、暮らしやすく、将来に希望を。 建築規制を見直すことで、都心に、広く て安い家を増やします 企業内保育所・病院内保育所の開設を支 援します 保育の質を上げ、安心して子どもを預けられる保育所を増やします ●3 安心・安全の防災都市・東京を！ 首都直下型地震を見据えた震災対策を進めます 台風等の増水時対策のインフラ整備を進めます カジノ(IR)の誘致に反対します ●4 中国への経済的依存を改め、産業の国内回帰を促します。 法人税を大幅に引き下げ、また、事業用資産の即時償却を可能にし、国内に立地する企業を増やします 規制を大幅に緩和し、海外から企業が進出しやすい国を目指します 東京から“Made in Japan”を復活させます ●5 価値観を共有する国々と友好的な外交関係を築きます。 台湾・台北市と東京都との姉妹都市協定を結びます 習近平主席の国賓待遇での訪日に反対します 日米同盟を基軸に、英国、インド、EU、ロシアなどとの関係を強化していきます ●6 東京に一大交通革命を！ 横田基地の空港化を推進します 主要各線の24時間化を推進します(JR線の複々線区間、地下鉄は路線毎に隔週運行などを行います) ●7 「努力家が必ず報われる」社会を実現します。 働き方改革に反対します アイデアあふれる若者が自由に起業できる社会を目指します
●七海ひろこ 2
●1.経歴 それでは、七海ひろこさんの経歴を確認していきたいと思います。七海ひろこさんは、東京都出身の35歳ですが、生年月日は明かされていません。しかし、逆算すれば、1984年か1985年生まれということになりますね。趣味は、ジョギング、読書、映画鑑賞。尊敬する人物は坂本龍馬、光明皇后、松下幸之助さん。そんな七海ひろこさんは、大学卒業後、NTTデータを経て、幸福の科学グループに就職しました。 感銘を受けた本は幸福の科学総裁の大川隆法さんの『幸福実現党宣言』だといいますから、幸福の科学の信者の可能性もありそうですね。さて、幸福実現党に入党していた七海ひろこさんは、今回の東京都知事選挙がはじめての政治活動というわけではありませんでした。これまでにも、2014年には衆議院議員選挙、2016年には参議院議員選挙、東京都知事選挙、2017年には衆議院議員選挙、2019年には参議院議員選挙と、出馬しまくっていたのですね。今回の東京都知事選挙でトータル6回目ということで、善戦するのか否か、とても注目していきたいものです。しかも、東京都知事選挙への出馬は、前回に続き、2回目ということですので、よけいにそうでしょう。 そんな七海ひろこさんは、2019年、参議院議員選挙における演説で話題になりました。保守的な幸福実現党の候補者だっただけに、共産主義を批判する演説を行ったことによって、一躍、注目を集めることになったのです。七海ひろこさんが共産主義批判の演説をしていたところ、元自衛官のYoutuberが動画をアップしたことによって、有名になったのでした。 また、七海ひろこさんといえば、ネットでは何かと有名な候補者でもあります。その理由は、とある信じられないような選挙活動にあったようでした。なんと、七海ひろこさんは、聴衆にハグしてくれるというのですね。海外ならともかく、日本では前代未聞といえるでしょうから、こういった意味においても、七海ひろこさんから目が離せなくなっていくのではないでしょうか。 ●2.学歴 このように、かなり独特の候補者だったといえそうな、七海ひろこさん。それでは、そんな七海ひろこさんのこれまでの学歴はどうだったのでしょうか？ なんと、高校は慶應義塾女子高校、大学は慶應大学法学部だったのでした。七海ひろこさん自身は、あまりにも個性的だっただけに、色物扱いされてしまいそうな感はあるものの、ここまで高学歴だったとは、そうとう意外なことではないでしょうか。失礼ですが、これだけ立派な学歴の七海ひろこさんが選挙マニアのような扱いになっているのは、もったいない気がしてしまいました。 ●3.東京都知事選2020政見放送がかわいい ユニークな選挙活動を展開していた七海ひろこさんは、東京都知事選挙における政見放送がかわいいと話題になっていました。拝見するとたしかにかわいいのですが、それ以前に、七海ひろこさんは、かわいいルックスの持ち主。パッと見た感じでは、公職の候補者にはとても見えないという方が圧倒的なのではないでしょうか。芸能人でも通用するようなルックスだけに、こうした意味においても、やはり、もったいない感は否めませんね。 ●4.泡沫候補と言われる理由 七海ひろこさんは、東京都知事選挙では、泡沫候補と言われてもいます。これまで、公職の選挙への出馬歴が6回ということで、やはり、選挙マニアといえなくもないことが原因のようですね。もちろん、本人の意向ではなく、幸福実現党の意向での出馬だったのでしょうけどね。幸福の科学の信者からの得票が期待できること、そしてルックスの件もありますし、もう少し出馬する選挙のハードルを落とせば当選できそうですので、なんとも惜しい限りです。
●公約
(プロフィール)　慶応大卒。幸福実現党役員。35歳。 (ビジョン)　自助論で行こうよ！努力する人が報われる社会へ (コロナ対策)　1脱中国依存→ジャパンファースト　2緊急経済対策　スピーディな融資　/　大胆な減税：消費税5％、所得税減税、法人税一律15％　3中国に損害賠償請求 (東京五輪)　特になし (行政改革)　都政のスリム化・民営化　/　地方法人特別税の都外流出防止 (経済対策)　働き方改革に反対。働きたい人が自由に働ける社会を目指す。　/　消費税、所得税の減税。　/　規制緩和、起業チャンスを増やす　/　カジノ反対 (多様性)　特になし (社会変革)　自動運転、空飛ぶ車推進　/　国際金融都市に　/　建築規制緩和でテレワークができる広々とした住宅の実現　/　防災・防犯　/　台北との友好姉妹都市連携 (若年層に係る政策)　教育への投資　/　子育て支援 (高齢者に係る政策)　介護支援 (その他)　特になし (総評)　自助論・脱中国依存が基本的な考え。働き方改革に反対し、働きたい人の自由を主張。幸福実現党役員であり、政教分離の点でどのような姿勢を取るのかは不明。
七海ひろこ 　　 22,003 票 　　0.36 %
●長澤育弘　34　無所属　薬剤師
●プロフィール・経歴 長澤育弘(ながさわやすひろ)34歳 出身 / 大分県 学歴 / 大分県日田高等学校卒業・帝京大学薬学部 長澤育弘氏は大分県出身、高校まで大分で過ごし大学に通うため上京。大学はおそらく帝京大学薬学部だと思われます。 過去にはメディアの取材に対し、「都内で保険薬局を経営するようになり、そこで零売を取り入れようと考えたが、かなり難しかった。しかし｢患者さんにより密接に関わって、役に立ちたい｣と強く思い、薬剤師の職能を広げたい一心で｢取りあえずやってみよう｣と始めた。」と語り、地域密着型の薬局を全国にもチェーン展開しています。 病院で診察を受け、処方箋をもらわなくても薬が買え、診察代などもかからず安く薬を購入できることから、便利で人気の薬局だそう。積極的に雑誌などで薬学関連の記事の監修をされています。 詳しい生年月日や家族構成などは公表されていないようです。また、都知事選出馬会見もされておらず、出馬の経緯や理由なども不明です。 ●逮捕歴がある？疑惑の事件とは 長澤育弘氏について調べてみると、過去のニュースにこんな事件がありました。 「神奈川県警津久井署は18日までに、大学の弓道部の元後輩を集団でけるなどしたとして傷害容疑で、いずれも帝京大4年の長沢育弘容疑者(23)＝同県相模原市相模湖町＝ら男子学生3人と、同大ＯＢで自営業の男(28)の計4人を逮捕した。記事本文の続き　4人はいずれも帝京大弓道部の部員とＯＢ。同署によると、4人は「もみ合いになっただけ」と容疑の一部について否認している。4人の逮捕容疑は、4月24日、長沢容疑者の自宅アパートに呼び出した元弓道部員の同大2年の男子学生(19)と、同行した同大2年の男子学生3人の顔や胸を殴ったり、けったりして、1〜2週間のけがを負わせた疑い。同署が呼び出した経緯などについて捜査している。」 名字の漢字が｢澤｣と｢沢｣で違う表記になっていますが、年齢は一致します。現在34歳の長澤育弘氏は、事件のあった2009年は23歳、報道の人物と合致していますね。 そして当時のネット掲示板には「薬学部が暴行かよ」という書き込みもあり、事件の容疑者である人物と現在の長澤育弘氏の経歴に共通するものがあります。 このあたりについて本人が何か発信していたり、周辺からの反応もないので、信憑性としては薄いかもしれませんが、名前・年齢・経歴が一致するのはなかなか珍しいことですよね･･･。 逮捕歴があっても都知事選に出馬できるんだ･･･と衝撃でしたが、今回の都知事選にはもう一人逮捕歴のある方が立候補されています。 ●都知事選における政策・公約 長澤育弘氏は都知事選立候補について、出馬会見や公式HPの設立など、何も行動されていないようです。ですので、政策や公約を確認することができませんでした。どう言った理由で出馬するのか、本当に都政に関わる気があるのかも謎ですね。 ● 今回は2020東京都知事選挙に立候補した長澤育弘氏について、プロフィール・経歴、逮捕歴がある？疑惑の事件とは、都知事選における政策・公約についてまとめました。結局、逮捕歴のある(かもしれない)薬剤師と言うことしかわかりませんでしたが、告示後の選挙活動にてなにか行動を起こすのかもしれません。
●公約
(プロフィール)　薬剤師。34歳。無所属。 (ビジョン)　薬局を変える。東京から医療改革を (コロナ対策)　検査の簡易化 (東京五輪)　特になし (行政改革)　特になし (経済対策)　特になし (多様性)　特になし (社会変革)　特になし (若年層に係る政策)　特になし (高齢者に係る政策)　特になし (その他)　繰り返し使える処方箋の普及　/　薬剤師なしで買える薬を増やす (総評)　薬局体制にかかる政策に特化
長澤育弘 　　　2,955 票 　　0.05 %
●西本誠　33　諸派　「スーパークレイジー君」
「スーパークレイジー君」こと諸派西本誠さんは中学生時代から荒れていた過去を隠さず街頭演説。「初めは売名のために立候補したが、選挙に行ったことのない若い人が期日前投票したとＳＮＳで報告してくれる。必死に戦いたい」。待機児童の解消や犬猫の殺処分ゼロを訴える。
●異色の都知事候補「スーパークレイジー君」西本誠氏 東京都知事選(2020年6月18日告示、7月5日投開票)に立候補した政治団体「スーパークレイジー君」代表の西本誠氏(自称：スーパークレイジー君)が、18日に東京・渋谷駅前で街頭演説をおこなった。 「年齢層の高い人にしか公約をアピールしていない」と政治家の姿勢を批判する一方で、政治に関心を持たない若者票の獲得に意欲を示した。 元暴走族の西本氏は宮崎県出身の33歳で、歌手やクラブの黒服として活動している。6月18日には歌手として楽曲「百合子か、俺か」を配信サイトなどでリリースした。公約には「風営法の緩和」「待機児童ゼロ」「ペットの殺処分ゼロ」などを掲げている。 小雨が降る中でおこなわれた演説には特攻服姿で登場した。西本氏は「お年寄りばかりが投票して、政治家が年齢層の高い人にしか公約をアピールしていない」と高齢者の政治への影響が大きくなる「シルバーデモクラシー」を批判。その一方で「政治は興味ない。投票所が目の前にあっても行かない。(そんな)眠っている東京の若者は400万人〜600万人いると言われている」と若者票の獲得に意欲を示した。 また「(同じ)東京都知事候補と言われても、(自分たちのような候補者は)絶対にメディアは取り上げません。ニュースに出る人だけがいいとは思っていません」と語り、「ハロウィーンみたいな選挙にしたい」とユニークさを売りにした独自の選挙戦を展開する姿勢を示した。 30分ほどの演説では、赤いTシャツを着た劇団員たちとオリジナルのダンスを2回披露。またタレントの加藤紗里さんが「シングルマザー代表」として応援に駆け付け、娘の保険証を作りたくても戸籍が元夫にあるため作れないという問題を訴えた。 都知事選には西本氏を含め、過去最多となる22人が立候補している。 ●経歴 ・生年、1986年 ・出身、宮崎県(その後、福岡に引っ越し) ・7回逮捕され、少年院3回・教護院1回。 ・人吉農芸学院という熊本県の中等少年院に2年1ヶ月入っていた。 ・全身が刺青だらけ。 ・お父さんがヤクザ。 ・歌手、銀座8丁目クラブの黒服、スーパークレイジー君代表 ●出馬理由 今回おれが東京都知事選挙に出ることで普段、選挙に行かない若者の層に、必ずやる選挙や政治について興味を湧く人が増えると思う。とのことでした。このままでは、日本の将来がマズイ！もっと選挙や政治に興味を持とう！とかなりの危機感を持ってからの出馬のようです。 ●公約 1 風営法の緩和。 2 待機児童のゼロ。 3 ペット殺処分のゼロ。 4 公務員制度の見直し。
●公約
(プロフィール)　歌手。スーパークレイジー君。33歳。 (ビジョン)　現職か俺か (コロナ対策)　特になし (東京五輪)　特になし (行政改革)　特になし (経済対策)　特になし (多様性)　特になし (社会変革)　風営法の緩和→全ての飲食店経済再開/24時間営業推進　/　ペット殺処分ゼロ→ペットライセンス制導入/ペット殺処分における罰則強化 (若年層に係る政策)　待機児童ゼロ (高齢者に係る政策)　特になし (その他)　特になし (総評)　牛尾氏と同じく最年少。風営法、ペット、待機児童にかかる政策以外は確認できず。
西本誠 　　 11,887 票 　　0.19 %
●牛尾和恵　33　無所属
唯一、選挙公報に掲載がない最年少候補者の無所属牛尾和恵さんは「新型コロナの影響で明らかになった経済システムの制度疲労をなおそう」と出馬。愛知県稲沢市の自宅に滞在し、演説やポスター貼りの予定はないという。
●私も考えてみました ●各人の社会的役割について 人の上に人を作らない、すべてはただの役割だと認識し、並列化すること。但し、優れたリーダーと研究者には適切な報酬を与えること(日本の未来のために必要なことです)。ＢＩと善行システムと、雇用と、素晴らしい技術や商品の発展、納税と、各国との流通、悪事への厳罰化(あらゆるポケットをゆるしません)、すべてを満たす、随時改善する。 ●医療問題について たたき台を製作しました。医療従事者は研修医や隣接含め全員投入、配置は混雑状況に合わせ県内圏外含め随時変更、交代制、休みをしっかりとる。彼らは食事をとる暇もないので、飲食関係者が差し入れる。その際、放送すること。基金(町の募金箱)を設け、医療従事者に手紙や花、テディベアを贈る。オンラインでサイトを作る。 ●主旨 オンライン診療、病院の混雑状況、ルート、配車(病人専用タクシー)、物資の状況、名誉欲のある人の受賞、感謝の声、口座番号(ネットで宣伝、ニュースでも上映)。 ●重症度によって患者を分ける 分け方は、ECサイトで購入した検査キットを自宅でやってみる　→　オンライン診療(町医者に診断基準と操作方法とWEBカメラを無償配布、オンラインで決済)(ネット環境のない人はやはり近くの町医者から。感染リスクを明示しとく。)　→　重症と判断されたなら近くの病院へ行く(サイト確認ののち)軽傷なら空いている病院へ行く(この時点で予約が完了していれば、医師の数も調整済みなはず)あと保健所の犬を、老人ホームに届ける、後企業によっては、お互いを誉める紙とかあるよね。印刷して職場にバンバン貼っちゃいましょう。 ●したいこと システムを変える、経済をよくする、社会をよくする。全員生きる、最大多数の最大幸福。お金を可能な限り使わず、調整する政治。比較し、磨かれる政治(道州制と新三権分立)。福祉と経済の両立、生活保障と競争の両輪、システム＝社会の最適化がはかりやすいシステムと永続的な調整。 ●病院の経営困難について コロナ対応と、一般対応に分ける。富も分配する。これまで寄合所にしてた利用者の、受診料は引き上げる。 ●オリンピックについて オリンピックのための団体は即時解体、予算は選手に分配。 ●学校、教育について 学校とか教育をどうするか、教員免許持ってる人には活躍してもらう。報酬は平たくする。オンライン学習と、少人数グループの通学(短時間、低頻度(週一程度))の平行実施(通学で行うことは、児童の交流、教師からの個別具体的な養育)オンライン学習は、端末のない家庭には、型落ちの機器を格安か、無償配布(使用方法は、学校に登校したタイミングで、詳しい人から伝達、報道でペイ。機器も含め広告や宣伝で回収、現状足りないなら寄付や公費、将来は善行システムで運用)。 机はシンガポール？みたく、仕切りをつける。給食はなし、近隣の飲食店で、フードチケットを持って、各自テイクアウト(店は2割負担、なるべく安くして、のこりは寄付と公費で賄う)。健康チェックは各自随時行い、保護者や養育者が必ずチェックすること(体温計のない子どもへの寄付による配布、確認事項は、体温、下痢、咳など)。集団通学は原則禁止、なるべく解体したのち、ボランティアを募り同行。 ●失業した人を助ける 短時間低負担労働、平たい報酬とベーシックインカム、一般労働者には、ワークシェアリングしてもらう(経営者は、好きなだけ働いてください)。でも、あんま過剰競争のない社会にしようよ、安く戦いまくるんじゃ無くて、世界で戦える、いいものを作る社会にしようよ。 ●ひこうき 基本は縮小路線(統合)、好景気になれば、会社を増やして競争。公費、入れるとしても、最低ラインのつぶれないところまで、残すのは、効率化で磨かれた、一番星。海外旅行用の小銭を国民に持たせる仕組み、見学ツアーなど、既存の材料の有効活用、外交を頑張る　日本の好感度を上げる。余分なものは売却する(広告、機体、会社の順)(コロナ回復後、海外に飛行機を譲渡、人材の活用を依頼、滑走路の建設と、ノウハウの伝達は行うが、コストは持ってもらう)。日本への航空券も格安提供、しっかりお金を落としていってもらう、インバウンド。人材は、海外で活用してもらう。滑走路の建設、教育、パイロット、当然、費用と滞在先、その他は希望のある海外で持ってもらう、無理強いはナシで、お互いのメリットを交換する ●甲子園 基本は草野球システム(既存のチームは解体)とする(出場の無理強いと人数調整のため)、スコアはオンラインで趣味人が行う、審判は、いればいるで、いなければ有志(か、練習試合みたいにコーチがやる)費用は、オンライン感染権と、企業の宣伝スポンサー権でまかなう。 ルール、出場するか否かは各人の自由な選択による、同意書必須(未成年なので親の印鑑証明も添付)、人数をそろえるため、チームを解体し、草野球のようにポジション、攻守は随時変更にて行う。 感染症対策、試合前ごとに健康診断(保健室の先生とかで対応できないんだろうか？)、ポカリ、アクエリアスの共有は禁止(飲食店から差し入れる場合、協賛金から還元すること)。マネジは不参加、手にはビニル手袋、できればスポーツ用ゴーグル？もしてほしい。 マスク着用、アルコール除菌は、交代ごとなど、ルールを決め、シビアに行う。ベンチにはプラパネルの仕切り(輝く技術を持った中小企業を救う)、ピッチャーとキャッチャーの相談時には、一定の距離をあける(全員耳をふさぎ、下を見ること、スポーツマンシップ)。シャワーは原則禁止、滞在先の(一人部屋)のホテルで浴びてもらう(遠征費は協賛)。開会式、閉会式は行わない、取材と、オンラインでなにかやるならそれで、ベンチ(一群と、交代メンバーは一試合ごとに変更可能)や、応援はなし、やるならオンラインで、集合写真は禁止(一人ずつ取って合成する)。 ●ワクチンの配布順 1 医療関係者、2 先のある若者、3 世の中に役立つ研究者、専門家、4 企業家、起業家、5 中堅、6 その他、7 引きこもり、8 年配者 2〜4にランダムでお母さんを入れ込む、慌てず、最速記録を出す、マイナンバーと、確定申告をもとに行う(ついでに紐づける)、年配者の一部は、0段階で行う。 ●新しい日本 道州制を取り入れる、基本は絶対的な福祉+競争により磨かれた行政。 ●今後予想される社会(未来) 企業の弱体化、都市部から田舎への人材の流動(家賃が安く、自給自足ができる)、高い失業率、貧困による治安の悪化、脆弱化した国への他国の妨害。 ●対策 分散型コンパクトシティの実現(政府にも競争してもらう)、道州制の導入→東京の家賃の下落、ライブ会議中継(基本はオンライン、副でテレビ)、報酬制ベーシックインカムの導入(未来に向けた、教育、生活費、時間の支援)。 ●手段 マイナンバーカードの活用(ベーシックインカムの配布、世論調査の実施(解答ごとに1万円、マックスで7万円)、ただし、ひと月に調査が7に満たない場合は善行を一として考える)(ネットをしない人のために、役所にタブレットを持ったロボットを置く)、9人のリーダーと、それぞれに11人判断者、専門家と、目安箱、みんなに活躍してもらう。 ●各人に求めること 人生を楽しむ、人で判断せずに、物事で判断する(以下は努力目標、どっちでもいい)、頑張ってる人は褒める、前向きなアイデアを出す。もし可能なら、人に親切にする。 ●補足事項 三権分立も同時に9分割する(選ぶ権利(自由競争で磨く)のため)。善行システムについて(マイナンバーカードと連動した電子で行う(これも市役所のロボットを同時活用))(判断はAI、他人に承認してもらうシステム、3回同じ人は無理、右左右左も無理、ネットでリサーチ内容か、感謝を述べるだけでも可)但し善行システムは毎月ごとに必ずリセットされる。 政治体制について、まずは、有志の政治家(本当の意味での民意の代理人)彼らの報酬も成果に結びつける、税収は、在住の住民、企業からしか取れなくする(比較検討できるので行政も企業みたく努力する)任期は3年、3回寝てたらクビ、読書も。 報酬は、税収の0.0001％を全員で等分する(何％かはしらない、適当、何人たりとも勝手に変えない)(報酬は低めに設定、汚職も徹底排除、有志のみの集いとする)" その他したいこと、文化や、研究などを守る(一見無駄に見えることが、将来の日本を救う、超長期で見て投資してほしい)。研究成果は国民に還元する、独立した州の仲間が集まった国家、自分でも考えられるし、比較検討もできる。より良い意見を吸い上げ、より良い社会を築く。循環し、通気性がよく、腐敗しないシステムを作る、運用する。その時々のベストを追求する(絶対外せないのが、最低限の収入保障、これは、経済とは別。福祉と経済の両輪)、全員救う=最低ラインはべーシックインカム+ナイスな企業による、豊かな暮らし(税収と、人材育成、雇用)。
●公約
(プロフィール)　元会社員。33歳。無所属。 (ビジョン)　特になし (コロナ対策)　特になし (東京五輪)　特になし (行政改革)　特になし (経済対策)　特になし (多様性)　特になし (社会変革)　特になし (若年層に係る政策)　特になし (高齢者に係る政策)　特になし (その他)　特になし (総評)　最年少。具体的な政策は見えない。
牛尾和恵 　　　1,510 票 　　0.02 %
●2020東京都知事選挙　結果
投票率は55%で、前回2016年の59.7%を4.7ポイント下回った
小池百合子  67 　3,661,371 票　　59.70 % 宇都宮健児  73 　　844,151 票　　13.76 % 山本太郎    45 　　657,277 票　　10.72 % 小野泰輔 　 46 　　612,530 票　　 9.99 % 桜井誠 　　 48 　　178,784 票 　　2.92 % 立花孝志 　 52 　　 43,912 票 　　0.72 % 七海ひろこ  35 　　 22,003 票 　　0.36 % 後藤輝樹 　 37 　　 21,997 票 　　0.36 % 沢しおん 　 44 　　 20,738 票 　　0.34 % 西本誠 　　 33 　　 11,887 票 　　0.19 % 込山洋 　　 46 　　 10,935 票 　　0.18 % 平塚正幸 　 38 　　　8,997 票 　　0.15 % 服部修 　　 46 　　　5,453 票 　　0.09 % 斉藤健一郎  39 　　　5,114 票 　　0.08 % 市川浩司 　 58 　　　4,760 票 　　0.08 % 内藤久遠 　 63 　　　4,145 票 　　0.07 % 関口安弘 　 68 　　　4,097 票 　　0.07 % 竹本秀之 　 64 　　　3,997 票 　　0.07 % 石井均 　　 55 　　　3,356 票 　　0.05 % 長澤育弘 　 34 　　　2,955 票 　　0.05 % 押越清悦 　 61 　　　2,708 票 　　0.04 % 牛尾和恵 　 33 　　　1,510 票 　　0.02 %
選挙は 小池都政の信任投票か つまらない結果
コロナ禍で注目された東京都知事選の投票率は55.00%で、前回2016年の59.73%を4.73ポイント下回った。 都選管によると、都知事選で最も投票率が高かったのは、美濃部亮吉氏が再選された1971年の72.36%。最低は、鈴木俊一氏が3選した87年の43.19%だった。2000年代以降では衆院選とのダブル選となった12年の62.60%が最も高く、猪瀬直樹氏が歴代最多の433万8936票で当選した。
１万票にも満たない人 公の自己宣伝 宣伝費300万円　安いもの
●東京都知事選 現職の小池百合子氏 2回目の当選 　7/6
現職の小池氏が、立憲民主党、共産党、社民党の支援を受けた宇都宮氏やれいわ新選組の山本代表、日本維新の会が推薦した小野氏らを抑えて、2回目の当選を果たしました。 小池氏は、兵庫県出身の67歳。民放のニュースキャスターなどを経て、平成4年の参議院選挙で、当時の日本新党から立候補して初当選しました。 翌平成5年に衆議院議員に転じたあと、平成14年には自民党に入り、環境大臣や防衛大臣、党の総務会長などを歴任しました。 前回・4年前の都知事選挙では政党の支援を受けずに立候補し、自民・公明両党などが推薦した候補らを破って当選し、初めての女性の都知事になりました。 今回の選挙でも、小池氏は、政党の推薦や支持は求めませんでしたが、自民党は、独自候補の擁立を断念し、二階幹事長が支援する考えを示していたほか、公明党も実質的に支援しました。 また、小池氏は、新型コロナウイルス対応のため、知事としての公務を優先するとしたほか、人が密集することを避ける必要があるとして街頭演説は一切行わず、インターネットを通した運動に徹しました。 そして、新型コロナウイルスの第2波に備えるため、医療や検査体制を充実させていくことや、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックは簡素化して費用を縮減すると訴えました。 その結果、自民党や公明党の支持層に加え、宇都宮氏を支援した立憲民主党の支持層や、特定の支持政党を持たない無党派層などから幅広く支持を集めました。 今回の確定の投票率は、55.00％で、前回4年前の選挙を4.73ポイント下回りました。 ●小池氏「大切な2期目の重責を担っていく」 小池氏は「都民の力強い支援に対し、大変うれしく感じると同時にこれから大切な2期目の重責を担っていく、その重さに大変責任を感じる。喫緊の課題は何よりも新型コロナウイルス対策で、都民の皆様方の健康と命、暮らしを守っていきたい」と述べました。 新型コロナウイルスの対策として再び事業者に休業要請を行う可能性について、「緊急事態宣言下のように一斉にみんなが休むという形ではなく、かなりピンポイントで、全体での休業要請でない効果的な方法を進めていきたいと考えている」と述べました。 また「これからすぐ行わなければいけないのは補正予算の編成だ。患者を多く受け入れてた医療機関はいま経営的にも大変厳しい状況にある。これらを、国の補正予算を活用しながら補填(ほてん)していく。そして第2波にも備えながら目下、進んでいることに対して3000億円規模になろうかと思うが、補正予算をしっかりあてていきたい」と述べました。 東京オリンピック・パラリンピックについて、「子どもやアスリートは来年に延期されたとはいえ大会を楽しみにして心待ちにしていると思う。ある意味で、コロナに打ち勝った証になることを目標に、コロナ対策を進めていくのも一つだと思う。都民の健康、命を守ることが最優先だが、ひとつのわかりやすい目標になろうかと思う」と述べました。 そのうえで「都としてもオリンピック・パラリンピック後のことも考えながらこれまで多大な投資もしてきた。これらをいかすためにも、簡素化したり、いろいろやり方などをＩＯＣと連携したりしながらどのように進めるかを検討し、大会を開催できるよう進めていきたい」と述べました。 ●宇都宮氏「都政に関する争点 明らかにすることができた」 都知事選挙には3回目の挑戦となった宇都宮健児さんは、午後8時すぎ、東京・新宿区の選挙事務所で支援者にあいさつし、「多くの都民の期待に応えたかったが、それが実現できなくて大変残念だ」と述べました。 そのうえで今回の選挙について「コロナの感染症が拡大する中で一定の制限を受けた選挙戦だったが、コロナ対策、オリンピック・パラリンピック、カジノ誘致の問題など、さまざまな都政に関する争点を明らかにすることができたと思っている」と述べました。 そして「今回のコロナ災害で、収入が減ったり、仕事やすまいを失ったり、生活や命が脅かされている人たちがたくさん出てきている状況がストレートに都政に届いていないと感じている。そのような切実な課題が伝わるよう、小池さんにはぜひ風通しのよい都政を作っていただきたい」と述べました。 ●山本氏「コロナによる損失は十分に補填されていない」 れいわ新選組の代表、山本太郎さんは、東京・新宿区の事務所で支持者にあいさつし、小池さんを山に例え、「強かった『百合子山』、高かった『百合子山』という感想だ。私たちやほかの候補者に託していただいたたくさんの票があり、小池知事の課題は山積しているのだと思う」と述べました。 また、「2月から6月までのコロナによる損失は十分に補填されていない。いま必要な手当てを行わずに、自分たちの金もうけのことを最前に置き、世の中を回している状況を止めるには、東京都知事になる以外にはなかった」と述べました。 その上で、「17日間、直接話を聞いていただいた人は1割にも届かないと思う。多くの人にリーチするのは難しいと選挙のたびに思うが、諦めるわけにはいかない」と述べました。 ●小野氏「これから小池さんは問われることになる」 熊本県の元副知事で、初めて都知事選挙に挑戦した小野泰輔さんは、午後8時すぎに東京・品川区の事務所で支持者にあいさつし、「民主主義をもっともっと前に進めていくこと、都民や国民が自分事として本当に政治に向き合って、どのような政治参加をしていけばよい社会、よい東京が作れるのか、子どもたちに誇れる日本を残せるのか、そういうことを考えるきっかけを作りたかった」と述べました。 そのうえで、「東京で新型コロナウイルスの感染者も増え続けている。的確なマネジメントができているのかどうかもこれから小池さんは問われることになると思う。どのようにこれから取り組んでいくのか、今回の選挙からスタートして都民の皆さんがしっかりと見ていく必要があると思う」と述べました。
●日本第一党・桜井誠氏18万票の衝撃　7/6 　〜2020東京都知事選、右派界隈に何が起こったのか〜
●1　桜井誠氏、18万票獲得の衝撃 2020年の東京都知事選挙はふたを開けてみれば大方の予想通り、現職小池百合子氏が前回(2016年)の得票を大幅に上回る350万票以上を得て圧勝した。立憲・共産・社民から支援を受けた宇都宮健児氏は健闘したものの、約83万票と伸び悩んだ。れいわ新選組代表・山本太郎氏も健闘したが基礎票とみられる約66万票を固めたものの、こちらもやや伸び悩んだ展開だったことは否めない。 そんな中、私が最も注目したのは、前回都知事選に出馬し、約11万4000票を獲得した日本第一党党首で、在日特権を許さない市民の会(在特会)元会長の桜井誠氏が前回を6万票以上上回る約17万8000票を獲得して、22人の候補者のうち得票数で5番手につけたことだ。今回の東京都知事選の投票率が55％と、前回を約5％弱下回る投票率だったのにもかかわらず、この票の伸びは無視できない。 桜井氏は海外報道でも「極右」と名指しされ、長年在日コリアンへの「優遇(と彼らが主張するもの)」撤廃や、在日外国人への過激な排外的主張を訴え続けてきた。今回都知事選でも、新型コロナウイルスを「武漢肺炎」と呼び、中国人を「シナ人」、中国政府を「中共」と呼び変え、新型コロナウイルス感染阻止のためとして、中国人観光客の入国拒否や徹底的排斥を呼び掛けて選挙戦に臨んだ。 間違いなく桜井氏は、ゼロ年代から発生したネット右翼の中でも最も過激な「行動する保守」の中心人物であった。であるがゆえに、彼の得票は少なくとも東京における極右・排外主義者の動向を示すバロメーターと同一であると言って差し支えない。今回、桜井氏が約18万票を集めたことは衝撃といえる。 結論から先に言えば、桜井氏の約18万票得票は、東京において極右勢力が伸長した結果ではない。それまで「保守界隈・ネット右翼界隈」の中に包摂され、まるで「自治政府」のように承認されてきた極右が、「内紛」の結果「保守界隈・ネット右翼界隈」から分離し、純化した結果、彼らの投票行動がより鮮明にあぶり出されたものである。 さてこの背景には何があるのだろうか。 ●2　4年前と今回における保守界隈・ネット右翼界隈の投票先の変遷 まず、桜井氏18万票得票の背景を読み解くには前回都知事選(2016年)における「保守界隈・ネット右翼界隈」の投票動向と今回都知事選(2020)の違いを点検する必要がある。前述したとおり、桜井誠氏を支持する極右層は、元来的にこの「保守界隈・ネット右翼界隈」に包摂される関係である。つまり巨大な「保守界隈・ネット右翼界隈」(筆者はその数を全国で200〜250万人と推定している)があり、その中でも最も過激で排外主義的傾向を強固に持つものが「行動する保守」と呼ばれる存在である。 この二者は韓国や中国、在日コリアン等に極めて歪んだ差別的偏見を持つことについて共通しているものの、その濃淡には違いがある。つまり比較的薄い部分である「保守界隈・ネット右翼界隈」の中に、濃い「行動する保守」がモザイク状に分布している状態であると理解していただきたい。 しかし後述するが、今回の都知事選挙では、この「保守界隈・ネット右翼界隈」と「行動する保守」が、内紛の結果ほぼ完全に分離されたことにより、「行動する保守」が純化され、彼らがより主体的に投票行動として桜井氏に投票したことで、18万票という票数が出来上がったのだ。これを図にすると以下のようになる。 2016年の前回都知事選挙に於いて、「行動する保守」を含んだ「保守界隈・ネット右翼界隈」は、図にあるように自民党と、一時期ネット右翼から絶大な支持を得た「旧次世代の党」の事実上の継承政党である「日本のこころを大切にする党」が支援する増田寛也氏を強く支援し投票した。一方、小池百合子氏に対する敵愾心は旺盛だったものの、保守界隈の論客としても知名度の高かった中山恭子・中山成彬夫妻が小池氏率いる希望の党(当時)に入党したように、小池氏に対しても一定の票が流れたとみる。元来小池氏は改憲論者で核武装論をぶったこともあり、自民党の下野時代(2009-2012)には、頻繁に右派系市民団体の集会に顔を出していた。 一方、この「保守界隈・ネット右翼界隈」の中に内包されていた最右翼の「行動する保守」は、その信条として桜井誠氏に投票する場合が多かったものの、「保守界隈・ネット右翼界隈」の主要支持先であった増田氏にも流れたと見る。このように、2016年都知事選挙では、「保守界隈・ネット右翼界隈」とその中に内包された「行動する保守」は、増田・小池・桜井に投票先が三分され、その厳密な鑑別は難しかった。 しかし今回の都知事選挙では、「保守界隈・ネット右翼界隈」と「行動する保守」が分離したことにより、「行動する保守」の投票先が桜井氏一本に絞られたとみるべきである。無論、「保守界隈・ネット右翼界隈」からも多少の流入はあったとみるべきではある。また今回の都知事選挙では、自民党が事実上小池氏を支援したために、反小池の旗色を鮮明にした「保守界隈・ネット右翼界隈」は投票すべき候補を見いだせず、一部が小池氏、一部が維新の会が支持する小野氏か、あるいは棄権に回ったのではないかと考えることもできる。 ちなみに2016年都知事選挙でも2020年都知事選挙でも立候補している立花孝志氏は、2019年における私の論考”『NHKから国民を守る党』はなぜ議席を得たのか？”の通り、「NHKから国民を守る党(今回選挙ではホリエモン新党)」は、ネット右翼的傾向は弱く、それよりもYouTubeでの話題性、政見放送の奇抜性のみに興味を示す「政治的非常識層」がその支持の中心であると考えられるため、この図に入れていない(またその得票数も、前回3万票弱、今回4万票強とおおむね泡沫の域を出ていない)。 ●3　なぜ「保守界隈・ネット右翼界隈」と「行動する保守」は分離したのか ではなぜ「保守界隈・ネット右翼界隈」と「行動する保守」は分離したのだろうか。本稿冒頭で示した通り、元来強烈な差別意識と排外主張を持った極右「行動する保守」は、相対的にやや弱い差別意識や排外主義的傾向を持つ「保守界隈・ネット右翼界隈」の中に内包されていた。 その関係性はまるで「保守界隈・ネット右翼界隈」という巨大な連邦国家の中に、「行動する保守」という極右が高度な自治権を持つ自治政府として承認されているのに似ている。よってこれまで「保守界隈・ネット右翼界隈」は、あまりにも過激で、時として刑事事件にまで発展したヘイトスピーチやヘイトクライムを起こした「行動する保守」を微温的には承認するものの、例えば彼らの集会やイベントや抗議活動には同席しない、できるだけ対談を避ける、SNS上では「思想的には共感できる部分はあるが、やり方には賛同できない」などの微温的であいまいな共存関係を続けてきた(―勿論、いわゆる「保守論客」の中には、ストレートに在特会や日本第一党や桜井誠氏への支持を表明する者もいる)。 一方「行動する保守」側も、自らが「保守界隈・ネット右翼界隈」を苗床として発展してきた歴史的経緯を無視できないため(―例えば桜井氏は、その登場時期、右派系ネット放送局の『日本文化チャンネル桜』の常連であった)、彼らの生ぬるい言論だけのヘイトスピーチを「きれいごと保守」などと言って唾棄する姿勢を見せもするが、基本的には緩やかな連携状態にあった。事実、保守系雑誌『WiLL』『歴史通』(共にWAC)は、桜井氏に原稿を依頼し、記名原稿やインタビューが掲載されていることからも、この関係性は一目瞭然であろう。 しかし両者の微妙な関係性は決定的に瓦解した。現在となっては、「保守界隈・ネット右翼界隈」の中で圧倒的な影響力を持つ株式会社DHCが運営する動画チャンネル『虎ノ門ニュース』(以下DHCチャンネル)の生放送中に、都知事選に立候補中の桜井氏が、選挙カーで抗議活動を行い、たちまち出演者である保守系経済評論家らが桜井氏に猛反発。事実上の「決定的な分裂・分離」が行われたのである(2020年6月24日)。これが「内紛」の簡単な概要である。 これにより、この期に及んで安倍政権支持の姿勢を鮮明にするいわゆる『DHCチャンネル』と、「シナ人を入国拒否しなかった安倍政権のせいで1000人もの日本人がコロナで死んだ」と主張し、歪んだ(？)安倍政権批判を鮮明にする『行動する保守』の関係は真っ二つに割れた。 ●4　「共通の敵」を失ったすえの分裂劇 もちろん、「保守界隈・ネット右翼界隈」と「行動する保守」の分離は、この桜井氏による「DHC”虎ノ門ニュース”生放送中の抗議活動」という、界隈を震撼させた事件だけが原因ではない。むしろこの事件は結果に過ぎないのである。そのもっと以前から、足掛け8年近く継続されている第二次安倍政権への評価をめぐって、保守界隈は「親安倍」と「反安倍」に分裂傾向が進んでいる。 「親安倍」は前述したとおり、動画再生回数やSNSでの引用回数で群を抜いて圧倒的に寡占的な『DHCチャンネル』で、この主張は第二次安倍政権誕生以前から一貫して変わらない安倍政権へのほぼ無批判な支持と追従である。一方、2010年代後半にCS放送部門から撤退して動画再生回数では『DHCチャンネル』に劣後する状況となった前掲『日本文化チャンネル桜』は、第二次安倍政権の進める(事実上の)移民政策(と彼らが主張する)をやり玉にして、「安倍晋三は日本を救う救世主」と謳っていたものを「安倍政権はグローバリズムに日本国家を売り渡す愚宰」と猛烈に批判して、現在では番組全体が完全に「反安倍」に「転向」した。 さらにその外縁部では、沖縄における反基地活動家らを無根拠に呪詛するいわゆる「沖縄保守」の内部で民事訴訟が乱舞するなど、こちらも事実上の内紛・分裂状態に至っている。 このような「保守界隈・ネット右翼界隈」の分裂劇は、第二次安倍政権が誕生するまでは全く無風であった。麻生政権が2009年の総選挙で惨敗して民主党(当時)の鳩山由紀夫内閣が誕生すると、「保守界隈・ネット右翼界隈」も「行動する保守」も、皆こぞって「打倒民主党政権」ののろしを上げ、一致連帯していた。その結束力は強力で、正しく毛利元就が言ったとされる「三本の矢」であった。 ところが第二次安倍政権が長期政権の様相を呈してくると、「共通の敵」を失った「保守界隈・ネット右翼界隈」はたちまち分裂する。すなわち、その中に包摂されていた高度な自治政府である「行動する保守」が、「保守界隈・ネット右翼界隈」と分離するのも当然の成り行きである。 民主党政権打倒のみを旗印にして、一致結束していた「保守界隈・ネット右翼界隈」は、実際のところE・バークの保守主義に傾倒するものから、憲法9条改正論者、反自虐史観(反東京裁判史観)、対米自立という比較的保守本流に近いもの。果ては単なる陰謀論者、差別主義者、在日コリアンに的を絞って嘲笑を繰り返すもの、基礎教養が何もないがデマを動画やSNSに垂れ流すことにより売名を図るもの。あるいはビジネスの為に保守業界に入り込んだもの、という本来到底一致団結することが不可能な(言い方は悪いが)烏合の衆だったのである。それが「共通の敵」である民主党政権を失ってほどなく、分裂や内紛を繰り返すようになったのは何も不思議なことではない。 このように、「保守界隈・ネット右翼界隈」と「行動する保守」の分離は、共通の敵を失った烏合の衆の内紛が原因であり、結果としてそれにより遠心分離器にかけられるかの如く「保守界隈・ネット右翼界隈」と「行動する保守」が分離したことにより、より強い差別性と排外性を持った「行動する保守」が可視化され、その投票先が桜井誠氏一本に絞られたことにより、今回の18万票という数字が出来上がったのである。 この数字だけを表面上なぞると、いかにも東京で極右勢力が伸長しているかのように思えるが、実際はそうではない。彼らの背景にある離合集散の歴史を考えるとき、桜井誠氏の18万票は一過的には衝撃とはいえ単なる内紛の結果に過ぎないのである。

2020/6-7