「問題ない」 国会閉会

珍しく 全てのメディアが批判 

国民との回路ふさぐな
「言論の府」の名が泣く
野党側要請の会期延長否決
コロナ禍の中 政府対応問われるも国会閉会
コロナなど課題山積も国会閉会
通常国会閉会 政権の国民軽視が過ぎる
「コロナ国会」閉会 引き続き国政の監視と熟議を

安倍首相「問題ない」連発 国会強行閉会
 
国民 政治不信の増幅 大問題
 


 
 
安倍首相
面倒ごとから逃げる
 ・・・ 
いつものこと
●国会閉会方針 国民との回路ふさぐな 6/6
通常国会の会期末まで10日余りとなった。政府・与党は、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ総額32兆円にのぼる第2次補正予算案を来週中に成立させた後、会期延長はせず、そのまま国会を閉じる方針だ。
今年は夏に東京五輪・パラリンピックを控えていたことから、安倍政権は元々、政府提出法案を絞り込み、会期を延ばさなくてすむよう算段していた。
しかし、コロナ禍の拡大で情勢は一変した。五輪の1年延期も決まった。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、第2波、第3波への警戒は怠れない。ここは、不測の事態にも迅速に対応できるよう、会期を大幅に延長し、国会を当面、開き続けることが肝要ではないか。
2次補正案では、あらかじめ使途を決めず、政府の判断で支出できる予備費が10兆円と、歳出全体の3割にのぼる。リーマン・ショックや東日本大震災の時の数倍に及ぶ巨額な予備費の計上は、国会による事前のチェックを避けて通るためと見られても仕方あるまい。
いま、野党は、持続化給付金や「Go To キャンペーン事業」の事務委託をめぐる問題を厳しく追及している。もし、国会が閉会中であれば、政府に説明を求める機会は制約されていたに違いない。コロナ対策なら何でもありは許されない。限られた予算をいかに有効に使うか、国会による行政監視機能が問われる局面だ。
安倍政権の国会軽視、論戦回避は今に始まったことではない。首相が出席する予算委員会の開催に応じない。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求もたなざらしにする。繰り返されてきた光景だ。
コロナ禍が深刻化する前、今の国会では、「桜を見る会」や森友問題、河井克行前法相と妻の案里参院議員の秘書がかかわる公職選挙法違反事件など、政権をめぐるさまざまな疑惑が論戦の焦点だった。いずれの解明も足止めをくった形で、首相をはじめ関係者の説明責任が果たされたとは言いがたい。
安倍政権はコロナ対応のさなかにも、検察の中立性を脅かしかねない検察庁法の改正を強行しようとし、世論の強い反発などで断念に追い込まれた。国会を閉じて、一連の問題の追及からも逃れようというのであれば、姑息(こそく)と言うほかない。
コロナ対策には、政府への信頼、国民の納得と自発的な協力が欠かせまい。そのカギを握るのは、感染の現状や政策判断の根拠についての、丁寧で透明性のある政府の説明だ。国会は政府と国民をつなぐ回路でもある。政権の思惑で一方的に幕引きを急ぐことは許されない。
●国会閉会へ 「言論の府」の名が泣く 6/16
政府、与党は今国会を会期末のあす17日に閉じる構えだという。コロナ禍という歴史的な事態に直面している今、会期延長の必要はないのだろうか。
東京都内では、新型コロナウイルスの感染者がおととい47人、きのう48人が新たに見つかった。緊急事態宣言の解除後、2日続けて最多を更新したことになる。「夜の街」の従業員に対する積極的検査の結果だと都側は説明するものの、利用客の検査は進んでいないという。
観光や帰省の夏も近く、移動による感染再燃が懸念される。安穏な暮らしには程遠い。
第2波の備えは
秋から冬にかけて見舞われる恐れのある「第2波」は、インフルエンザ流行期と重なりかねない。影響が一層深刻とみる専門家は「今のうちに十分な備えを」と指摘している。
検査や医療の体制に、隙はないか。生活の支援策に、漏れや目詰まりはないのか。
迅速な財政出動や立法措置が望まれる場面も、今後ないとは限らない。安倍晋三首相も、「戦後経験したことのない国難ともいえる状況」との認識を公にしている。コロナ後の社会像も含め、国会で議論すべき課題が、まだあるのではないか。
安倍首相はコロナ禍に臨機応変の対応をするとして第1次、2次の補正予算で計12兆円近い予備費を盛った。これで、閉会中も状況に即した手を打てると言いたいのかもしれない。
しかし、予備費はあくまで例外措置である。東日本大震災の後でも1兆2千億円余りだった。10兆円台という桁違いの巨費を危ぶむ声は与野党を問わず、財政に対する国会の制御が利かないと野党が批判を強めたのも当然といえる。5兆円分の使途については政府に事前の確定をさせたものの、残り半分は「白紙委任」も同然という危惧は依然拭えていない。
というのも、こんな時こそ求められるはずの政権への信頼度が世論調査も示す通り、落ち込んでいるからだ。
未解明の疑惑も
実際、ただすべき課題は目の前に山積みである。
中小企業などに最大200万円を支援する持続化給付金事業では、受託した一般社団法人が20億円を抜く形で電通に再委託をしていた。「トンネル法人」による公金の「中抜き」ではないかと疑われている。
賭けマージャンで東京高検検事長の職を辞した黒川弘務氏に対する訓告どまりの処分にしても、黒川氏の定年延長が決まったいきさつにしても、真相は明らかになっていない。
これまで国会で解明されてこなかった疑惑も少なくない。森友・加計学園問題しかり、首相主催の「桜を見る会」しかり、菅原一秀前経産相や河井克行前法相夫妻の「政治とカネ」を巡る問題しかり、である。
憲法上の「義務」
にもかかわらず、先週の衆院予算委で、閉会後の臨時国会召集を求めた野党議員に対し、首相は「国会が決めること」と明言を避けた。
憲法53条ではしかし、衆参いずれかで議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は国会の召集を決定しなければならないと定めている。決めるのは、ほかならぬ内閣なのである。
折しも先週の10日、安倍内閣が2017年、臨時国会の召集要求に3カ月以上応じなかったのは違憲だとして沖縄県選出の野党議員らが国に損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁は請求棄却をしたものの、「召集は憲法上の義務」と認定した。
半面、15年の通常国会で安倍内閣は会期を95日間も引き延ばしている。歴代政権が許されないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を成立させるためだった。
反対論を押し切る時は戦後最長の会期延長をも辞さず、責任追及が身辺に及んで都合が悪くなればさっさと閉じ、国会召集の求めに取り合わない。それでは、あまりに勝手が過ぎよう。
国会は「言論の府」である。主権者たる私たちの代表機関である国会が、唯々諾々と操られるようでは心もとない。  
 
 
●国会 野党側要請の会期延長否決 閉会中審査開催で合意  6/17
国会は会期末を迎え、野党側は新型コロナウイルス対策の議論を続けるべきだなどとして、会期を延長するよう申し入れましたが、与党側などの反対多数で否決されました。一方で、与野党は、閉会後も関係する委員会を開催することで合意しました。
野党側は17日午前、新型コロナウイルス対策に万全を期すため、議論を続けるべきだなどとして、国会の会期を年末まで延長するよう大島衆議院議長に申し入れました。
これに対し与党側は、政府が提出した法案の大半が成立したことなどから、会期の延長には応じず、衆議院の議院運営委員会で、自民・公明両党と日本維新の会の反対多数で否決されました。
一方で、自民党の二階幹事長は、このあと立憲民主党の福山幹事長と会談し「閉会中も立法府としての役割を果たす必要がある」などとして閉会後、週に1回、新型コロナウイルス対策に関係する委員会を開くことを提案しました。
野党側は、4党の幹事長・書記局長らが会談し「閉会中審査についてルール化できたことは、不本意ながら一定の成果だ」などとして、提案を受け入れ、内閣不信任決議案の提出は見送ることを決めました。
そして、自民党の森山国会対策委員長と、立憲民主党の安住国会対策委員長が会談して、閉会中審査の開催などについて合意しました。 
●通常国会、延長せず閉幕 閉会中審査は毎週開催―疑惑・懸案先送り 6/17
第201通常国会が17日、閉幕した。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正発議に向けた国民投票法改正案はまたも成立が見送られた。新型コロナウイルス対策の持続化給付金などをめぐる数々の疑惑も持ち越された。与野党は会期を延長しない代わりに新型コロナに関連する委員会の閉会中審査を週1回開くことで合意した。
首相は17日、首相官邸で記者団に対し「閉会中でも(国会から)求められれば政府として説明責任を果たしていく」と強調。立憲民主党の枝野幸男代表はツイッターに「会期延長の要求は、与党側の数の力で拒否されたが、閉会中審議の具体的合意を得ることができた」と投稿し、政府への追及を続ける考えを示した。
閉会中審査は当面、衆院で毎週水曜日、参院で木曜日に順次開く。予算委員会は7月15日に衆院で、同16日には参院で開かれ、西村康稔経済再生担当相への質疑を実施する。野党は首相が出席した集中審議の開催を自民党に要求した。  
●国会きょう閉会 野党の会期延長の求めに応じず  6/17
通常国会の会期末を17日に控え、立憲民主党など野党4党は16日、新型コロナウイルス感染症の第2波に備えるため、会期を12月28日まで194日間延長して事実上の通年国会を求めることで一致した。政府・与党は延長せず閉会させる方針。安倍政権では、成立を優先させたい法案が残っていれば会期を延ばしてきた。一方で、野党が会期延長や臨時国会召集を要求しても一向に応じようとせず、ご都合主義的な対応が常態化している。
菅義偉(すがよしひで)官房長官は十六日の記者会見で「会期は国会が決めることだ。政府としてはコメントを差し控えたい」と話すにとどめた。安倍晋三首相もこれまで国会審議で同様の答弁を重ねている。野党は十七日に大島理森衆院議長に会期延長を申し入れる。
通常国会は国会法で一月召集、会期は百五十日間で延長が一回だけできると定められている。新型コロナ問題のように経済や国民生活に深刻な影響を与える事態が発生した年には、会期を延長するケースが多い。
リーマン・ショック後の二〇〇九年や、一一年の東日本大震災後は、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」だったこともあり、与野党の合意で会期が延長された。
菅氏も、自民党が野党だった一一年五月には自身のブログで「震災の影響が依然として広がっている今、国会を閉じるべきではありません」と主張。自民、民主両党の中堅若手グループで会期延長の署名集めに奔走した。
一二年末に第二次安倍政権が発足し、与党の議席数が安定して以降、会期が延長されたのは一五、一八年の二度。一五年は安全保障関連法、一八年はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法など政権が推し進める法律の成立を押し通すためだった。
野党は、通常国会が会期延長されない場合、内閣に臨時国会の早期召集を求める構えだ。憲法五三条は、衆参両院いずれかの総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定。自民党は一二年策定の改憲草案で「要求があった日から二十日以内」と召集期日を明確化し、憲法規定を重んじる姿勢も示していた。
だが一五年に野党が憲法に基づき臨時国会召集を求めた際は、安倍政権は応じなかった。一七年六月の召集要求では、約三カ月後の九月二十八日に臨時国会を開いたが、首相はその日に衆院を解散した。
通常国会は、新型コロナウイルス対策をはじめとした国民生活に直結する野党提出の議員立法が審議されないまま、十七日で閉じようとしている。野党は、安倍晋三首相がかかわる問題の追及から逃れようとする政府・与党の姿勢に批判を強めている。
立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の野党五党は四月下旬、新型コロナの影響で減収した事業者の家賃支払いを一年間猶予する法案を衆院に提出した。日本政策金融公庫がいったんオーナーに家賃を払い、猶予期間後に借り主から回収する仕組みなど盛り込んだ。しかし野党案は一度も審議されなかった。
立民、国民、共産、社民の野党四党が提出したセクハラ禁止法案も審議されていない。業務上の地位を利用した、相手の意に反する性的言動を禁じる内容。今月施行の女性活躍・ハラスメント規制法には禁止規定までは明記されず、野党は不十分さを指摘している。
全原発を即時停止させる原発ゼロ基本法案や、違憲の疑いが強い集団的自衛権の行使をできなくする安全保障関連法廃止法案など、過去に野党が共同提出した法案も、与党は審議入りさせなかった。
野党は会期延長で法案審議を求めるほかに、森友・加計学園問題などでも引き続き首相をただす考えだ。立民の辻元清美氏は九日の衆院予算委員会で「心の中では(国会を)早く閉じたいと思っているのでは」と首相に問いかけた。首相は「想像たくましい」と不快感をあらわにした。  
●コロナ禍の中 国会閉会、政府対応問われるも 6/17
150日間の日程を終え、国会は17日、会期末を迎えました。コロナ問題を巡る政府の対応が問われ続けた国会でしたが、野党側は“説明責任が尽くされていない”と反発しています。
「ここで国会を閉じれば、内閣や政府が、国民や国会から説明しなければならない数あるさまざまな問題から逃れ、説明責任を果たさないことになりますので」(立憲民主党 安住淳国対委員長)
この国会を象徴する話題となったのが、「アベノマスク」。
「総理が配ってくれたマスク、空気を吸うことがなかなか難しいと思ったので、かえさせていただきました」(立憲民主党 大串博志衆院議員 4月28日)
「私はずっとしているんですが、全然息苦しくはございません。意図的にそういったおとしめるような発言はやめていただきたい」(安倍首相)
また、「PCR検査」など検査態勢のあり方も大きな争点となりました。
「総理、本気度が足りないんじゃないですか。希望する人が受けられるように、そして2万件の能力。もう少し前に進むように、そういう答弁、総理がおっしゃってください」(国民民主党 森ゆうこ参院議員 4月30日)
「これは私も何度か厚労省に問いただしているところでございますが、さまざまな目詰まり、地域ごとの差などがあるわけでありまして」(安倍首相)
野党側は政府に対し、民間への委託の経緯が不透明だと批判された「持続化給付金」などの一連の経済対策について、国会を延長して説明するよう要求しました。しかし・・・。
「会期は延長しないこととなりました」(大島理森衆院議長)
野党側は、会期を年末まで延長し、事実上の“通年国会”とするよう議長に申し入れましたが、与党側はこれを拒否しました。ただ与野党は、閉会後も衆議院と参議院でそれぞれ週に1回、3時間程度、「コロナ対策」などについて審議を行うことで合意しています。
Q.野党が延長を求める中、国会が閉会をしたが?
「閉会中でも求められれば、政府として説明責任を果たしていきます」(安倍首相)
政府の対応をどうチェックしていくのか、閉会中の国会に課せられた大きな課題です。 
●法案55本成立 2度の補正予算編成影響、成立率微減93.2% 国会閉会 6/17
17日に閉会した第201通常国会は、政府が国会に提出した59本の法案のうち55本が成立した。成立率は93・2%で、昨年の通常国会(94・7%)をわずかに下回った。政府は東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)を見据えて提出法案を絞り込んだが、新型コロナウイルス感染症対策で2度の補正予算編成を迫られたことなどで、法案審議の時間が十分とれなかったことが影響した。
新型コロナ対応に追われた今国会では、議員の感染を防止するため緊急事態宣言中の委員会開催を減らすなど、異例の措置が取られた。この影響で、ブランド農作物の海外流出防止を掲げた種苗法改正案や、来年に延期された東京オリンピックの開閉会式前後に祝日を移動させる五輪特別措置法改正案は継続審議となった。
一方で、人工知能(AI)など最先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特区法や、パート労働者への厚生年金適用などを盛り込んだ年金制度改革関連法は成立した。 
●コロナなど課題山積も国会閉会 検証なく国民とズレ 5/17
国会について、野党側が年末までの会期延長を求めましたが与党側は応じず、17日に閉幕します。
Q.新型コロナウイルス対策など課題は山積していると思うが、今後、与野党はどう対応していくのか?
新型コロナウイルスによっていまだ国民生活に深刻な影響が出ているなかで国会が閉幕するわけですから、やはり国会議員と国民との間での意識のずれは否定できません。
安倍総理大臣 「閉会中でも求められれば、政府としてちゃんと説明責任を果たしていきます」
与野党は、とりあえず来月末での間、週1回のペースでコロナ関係の閉会中審査を開催することで合意しましたが、いわば開店休業の状況に変わりはありません。予測不可能な状況に国会が臨機応変に対応できるのかは疑問も残ります。また、第2波に備える意味でも政府がこれまでの対応を検証し、国会が論戦を通じてただしていく必要性が指摘されるなか、この機運が生まれてこなかったことは残念です。自民党内では来年9月に任期を迎える安倍政権の行方にも関心が高まっています。コロナの収束を見据えながら政局が動いてくるだけに、国会閉会を機に駆け引きが活発化していくことになりそうです。  
●ポスト安倍にらむ動き、国会閉会で加速か 与党内で主導権争い 6/17
第201通常国会が17日閉会する。この間、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に内閣支持率は大きく低下。来年9月の自民党総裁任期、同10月の衆院議員任期を踏まえ、ポスト安倍をめぐる動きが活発化している。与党内では、首相が後継者と目す岸田文雄政調会長に対抗する動きがみられる一方、首相が距離を置く石破茂元幹事長に二階俊博幹事長が接近。ポスト安倍の主導権をめぐり、党内政局が活発化するとの見方もある。
6月に2つの動き、二階・石破接近と岸田離れ
2021年9月に自民党総裁の任期を迎える安倍首相の後継者をめぐり、6月に入って2つの大きな動きがあった。二階幹事長と石破氏の接近と、首相のおひざ元である細田派内での岸田氏離れだ。
石破氏が8日、二階幹事長室を訪れ、9月に予定されている石破派パーティーでのスピーチを要請したところ、二階氏は快諾。その後の記者会見で二階氏は「高みを目指してほしい期待の星の一人だ」と石破氏を持ち上げた。二階・石破両氏の接近は両派閥の間で準備されたが、菅義偉官房長官も仲介役の一人を務めたとある与党関係者は話す。
二階氏は安倍首相の3選を早期に支持するなど、これまで党内で流れを作ってきたが、一時は首相4選を支持する姿勢を表明しながら、1日の会見で4選に関し「私から、総理いかがですか、とお伺いを立てにいくものではない」と話し、積極的な4選支持を事実上撤回、様々な思惑を呼んている。
安倍首相が後継者と期待する岸田氏は4日、ポストコロナ時代の政策立案を目指す勉強会、「新国際秩序創造戦略本部」を立ち上げた。これとは別に同日、安倍首相のおひざ元である細田派の下村博文選対委員長と稲田朋美幹事長代行が中心となり、「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」が設立された。下村氏や稲田氏はポスト安倍として総裁選出馬への意欲を隠しておらず、党内では岸田氏に対するけん制と受け止められている。
報道各社の世論調査で、ポスト安倍としてもっとも評価が高いのは石破氏。次いで小泉進次郎氏、安倍首相といった順になっており、岸田氏の評価は高まっていない。与党内でも昨年末の経済対策策定から今回の補正予算策定まで「(岸田氏は)十分指導力を発揮できていない」(自民党幹部)との見方が多い。
もっとも「安倍首相が岸田さんといえば細田派はまとまる」(閣僚経験者)と指摘する声もある。
五輪延期でシナリオ異変、くすぶる年内解散説
ポスト安倍をめぐる動きが表面化し始めたのは「安倍後を見据えた党内の主導権争い」(閣僚周辺)だという。 昨年秋の自民党役員人事で、安倍首相は一時、幹事長に岸田氏を検討していたが、二階氏と菅官房長官の強い反対で断念したとされる。
新型コロナ対策の2020年度第1次補正予算の策定では、閣議決定した困窮者向け30万円現金給付を、公明党の強い要望で一律10万円給付に差し替えたが、「二階氏が公明党側に就き、菅官房長官も沈黙を貫いた」(自民党関係者)という。
東京五輪の延期により、今後の政治日程が不透明になりつつあることも、政局流動化要因だ。安倍首相は任期満了に伴う総裁選では地方議員の人気が高い石破氏が選ばれる可能性があるとして、今年の東京五輪の開催直後に任期途中で辞任するシナリオも選択肢としていたとの見方がある。任期途中で首相が辞任する場合は、国会議員のみで総裁選を行うことが可能で、首相が希望する岸田氏が選ばれる可能性が高い。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪は延期。新型コロナの感染拡大が世界各国で継続するなら「来年夏の東京五輪開催は難しい」との見方も与党内で一定の広がりを見せており、「今秋には開催是非の判断を首相が迫られる」(政府・与党関係者)との見方も出ている。
衆院解散については、新型コロナの影響で「年内は厳しい」(閣僚周辺)との見方が主流だ。ただ、年内解散の見方も完全には消えていない。「来年、世界経済がさらに厳しくなる前、可能ならば今秋に(解散を)実施すべき。その前に総裁選で勝てる顔を選ぶのが自然」(自民党関係者)との声も少数ながら聞かれる。
持続化給付金の遅れや、給付金の業務委託問題、河井克行前法相夫妻の公職選挙法違反問題など支持率低下につながりやすい材料は多い。ある自民党関係者は「国会閉会と同時に政局話が増えそうだ」とみている。  
 
 
●新型コロナウイルス対策 国会閉会中審査で与野党の論戦続く  6/18
通常国会は17日、閉会しましたが、新型コロナウイルス対策をめぐって閉会中審査が行われることになりました。政府・与党は経済対策の実行を急ぎたい考えなのに対し、野党側は「持続化給付金」の事業委託などを引き続き、ただすことにしています。
第201通常国会は会期末の17日、野党側が会期を延長するよう申し入れましたが、与党側などの反対多数で否決され閉会しました。
一方で与野党は、閉会後、衆参両院でそれぞれ週に1回、新型コロナウイルス対策に関係する委員会を開くことなどで合意し、安倍総理大臣は「閉会中でも、求められれば、政府として、きちんと説明責任を果たしていく」と述べました。
政府・与党は、感染の第2波への備えに万全を期すとともに、成立した補正予算の執行に全力を挙げて、経済対策の実行を急ぎたい考えです。
これに対し、立憲民主党の枝野代表は「感染症対策では政府の足らざる所を補っていきたい」と述べました。野党側は、10兆円の予備費の使いみちや、中小企業などに対する「持続化給付金」の事業委託などを引き続きただすことにしていて、閉会中審査で論戦が続く見通しです。
一方、検察官も含めた国家公務員の定年を引き上げる法案が廃案となったことを受けて、政府は秋にも想定される臨時国会に改めて法案を提出し、成立を目指す方針です。
政府・与党は、野党側が批判していることを踏まえ、特例で可能としている検察官の最長3年間の定年延長の期間を短縮することを含め、内容を再検討することにしています。 
●中小企業庁長官がコメント“250万円振り込み 事実ない”  6/18
前田中小企業庁長官が視察先のアメリカで宿泊したシェアハウスをめぐり、文春オンラインが「250万円を振り込んだ」などと話す音声データを公開し、国会での説明と食い違うと報じました。これに対して経済産業省は「250万円を振り込んだ事実はない」などとする前田長官のコメントを発表しました。
公開されたのは「アパートを貸し切った」とか「250万円振り込んだ」などと話す前田長官のものとされる音声データです。
前田長官が3年前に視察先のアメリカで宿泊し、企業関係者らとパーティーを開いたシェアハウスをめぐっては、先週の国会で前田長官が「知人が借りたもので、分担金としてほかの参加者と同じ21万円を支払った」などと答弁していて、併せて配信された記事では、国会での説明と食い違うと指摘しています。
これに対して、経済産業省は17日夜、前田長官のコメントを発表し「アパートの手配や企画・実行していたのは知人であり、私がアパートを貸し切ったり、250万円を振り込んだとの事実はありません」としています。
そのうえで「音声は私が友人に対し、冗談半分で大げさに発言したものだと思う」とし、実際に支払ったのは21万円のみで、知人の手元にある記録で確認できるとしています。
シェアハウスでのパーティーには、持続化給付金の事業を委託された社団法人の幹部も同席していたことが批判され、前田長官は陳謝していました。 
●安倍首相「問題ない」連発で国会強行閉会 6/18
第201通常国会は17日、野党の批判を受ける中、閉幕した。新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中、野党は感染症対策をチェックするため、会期の大幅延長を要求したが、与党はこれを拒否。山積みとなっている疑惑や問題についての追及を避けたい思惑が透けて見え、野党議員からは「首相が逃げた!」「追及逃れだ!」などの不満の声が漏れた。
野党は、新型コロナ対策のほか、持続化給付金の委託費問題や巨額予備費問題、河井克行前法相と案里参院議員夫妻および菅原一秀前経産相の疑惑、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長問題、桜を見る会の私物化疑惑、イージス・アショア問題など数々の追及を強める方針だった。だが、150日間の会期を経てもいずれも消化不良のまま国会は閉会。今後への代替措置的に与野党は国会の閉会中審査を週1回ペースで開催する方針で合意した。
国会閉会後、首相は官邸で「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たしていく」と述べた。だが「答弁回避のために閉会を強行したとの見方が強く首相の言葉は額面通りには受け取れない」と野党議員。今国会でも安倍首相は「結果として問題ない」などの答弁の連続で、透明性を示して不信感を取り除く姿勢が見えず、与党内からも不満の声が噴出していた。
安倍1強が大きく揺らぎ、自民党内では今後、ポスト安倍争いへの準備が急速に進む可能性が高い。安倍首相は岸田文雄政調会長への禅譲をもくろんでいるとされるが、ここにきて首相と対立する石破茂元幹事長と二階俊博幹事長が急接近。首相の求心力低下に敏感に反応し、早くも石破氏支援に色気を出し始めた自民党議員もいるという。
党関係者によると、今年の暮れから年明けにも解散総選挙となるとの見方もあるが、ある党幹部は「今回の解散のタイミングは難しい」と頭を抱える。8月23日には連続在職日数が歴代1位の佐藤栄作に並ぶ安倍首相。新型コロナの感染第2波に備えなければならない中、政権与党が国民を守るための議論よりも人事に奔走することになれば、さらなる批判を浴びそうだ。  
●ポスト安倍への動き活発化 「支持率回復する要素ない」 6/18
通常国会が閉会した。かつては「1強」とも言われた安倍政権だが、一度決めた方針が次々に転換に追い込まれるなど求心力の低下が目立つ。安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は残り1年3カ月余り。自民党内では次を見据えた動きが活発化しつつある。
政府・与党は17日、野党が求める会期延長を拒否し、衆参それぞれ週1回、約3時間の閉会中審査と引き換えに閉会を急いだ。
首相官邸に戻った安倍首相は、会期を延長せずに閉会したことを記者団から問われ、「閉会中でも求められれば、政府としてちゃんと説明責任を果たしていく」と述べた。閉会中審査に首相を呼ぶかどうかは、最終的に与党の判断で決まる。自民党中堅は「首相は追及を受けたくないから、国会を開いておきたくないのだろう」と指摘した。
首相の足元はかつてないほど揺らいでいる。通常国会開会以降、首相は主催する「桜を見る会」や、東京高検検事長の定年延長問題などで傷口を広げた上、布マスクの全戸配布や自宅でくつろぐ動画の投稿など、新型コロナウイルス対応も批判を浴びた。
朝日新聞社の5月の世論調査は、内閣支持率が2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来最低の29%を記録。19年5月は45%だったが1年で16ポイント落ち込んだ。
残る任期1年3カ月の展望も開けていない。コロナ禍で政権が看板に掲げてきた「アベノミクス」は影を潜めた。今後、「第2波」が来れば経済への追い打ちはまぬがれず、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催にも黄色信号がともる。首相がめざしてきた憲法改正も「いかに力を持った状態で退くかにかかっている」(側近議員)と在任中の発議を絶望視する声が支配的。「今後、支持率が回復する要素がない」(自民党ベテラン)のが実情だ。
「政治とカネ」の問題も大きな火種だ。自民党を離党した河井案里参院議員、夫で衆院議員の克行前法相による公職選挙法違反疑惑は、検察当局が詰めの捜査に入っているとされる。克行氏は首相や菅義偉官房長官と近く、法相に起用した首相の責任が厳しく問われることになる。
麻生氏が早期解散を助言との臆測まで
そんな中、焦点となるのは、首相が局面打開のために任期までに解散・総選挙に踏み切ることができるかどうかだ。 ・・・  
●通常国会閉会 政権の国民軽視が過ぎる 6/18
新型コロナウイルス感染の再流行が懸念され、国民生活はいまだに不安定な状態にある。それなのに政府、与党は論戦の場を閉じた。国民に背を向け、責務を放棄したと言うほかない。
通常国会が17日閉幕した。ウイルス対応のため野党が年末までの大幅な会期延長を申し入れたが、政府、与党は反対した。
安倍晋三首相は現状のウイルス禍を「100年に一度の危機だ」と繰り返し答弁してきた。そう認識しながら、なぜ延長に応じないのか。
2011年3月の東日本大震災では通常国会が8月末まで延長され、9月召集の臨時国会につないで国難に対応した。
一方、今回与野党は、当面週1回、衆院の関係委員会で閉会中審査を行う方針で合意した。
だがウイルス対策を巡って疑念が次々と浮上しながら、明確な答弁が得られなかったことを踏まえれば、週1回程度の審査で十分とは言えないだろう。
ウイルス対策では中小企業を支援する持続化給付金の委託問題で、不明朗な金の流れが指摘されたままだ。
10兆円の巨額な予備費については、感染の再流行に機動的に対応できると政府は主張している。しかし国会審議を素通りして政府に一任することに、国民が納得しているわけではない。
通常国会ではほかにも、首相主催の「桜を見る会」の私物化疑惑や、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長問題などが論戦になったが、疑問は置き去りにされている。
政府に欠落しているのは、国民にしっかりと説明し、信頼を得る姿勢だ。首相には疑問に答える責任があることを肝に銘じてもらいたい。
国会閉会直前にはまたも重大な問題が明らかになった。政府は15日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止を表明した。
安倍首相は「日本を守り抜くために必要な措置を国家安全保障会議(NSC)で議論する」と今後の方向性を強調したが、計画停止に至る経緯には不明な点が残されている。
17日には、河井克行前法相と妻の案里参院議員が、昨年7月の参院選を巡る公選法違反事件に絡み、自民党を離党した。公示前に党本部が案里氏陣営に送金した1億5千万円が買収に使われた疑いがある。
いずれも本来なら国会審議を通じて国民の疑問に答えるのが筋だ。支持率の低下を懸念して野党の追及を避けるために会期延長に応じなかったのだとすれば、身勝手にもほどがある。
今国会では北朝鮮による拉致問題を審議する特別委員会が、実質的な質疑をしないまま閉会した。あまりにもお粗末だ。
拉致被害者横田めぐみさんの父、滋さんは再会を果たせぬまま今月、87歳で他界した。無念だったに違いない。
拉致問題を巡る日朝交渉は長年、進展がないままだ。世論を喚起し解決へ向けて動かすためにも、国会は最前線で力を尽くすべきだ。 
●「コロナ国会」閉会/引き続き国政の監視と熟議を  6/18
新型コロナウイルスの国内感染確認とともに始まった通常国会は、きのう会期末を迎え、閉会した。野党は年末までの大幅延長を求めたが政府、与党は応じなかった。感染再拡大への備えや政府対応の遅れ、政権を取り巻く疑惑の解明など課題は山積している。国民に長期戦への覚悟を求めながら、丁寧な説明をせず、議論を避ける。閉会を急いだ安倍政権の姿勢は、国民を代表する立法府の軽視にほかならない。閉会中も国会は与野党を超えて行政監視と熟議に努め、コロナ禍と政権の迷走から国民の命と暮らし、権利を守り抜かねばならない。

政府のコロナ対策は、クルーズ船での感染封じ込め失敗に始まり、PCR検査の伸び悩み、個人や事業者向け支援策の遅れなどで厳しい批判を浴びた。根底に、苦境にある人々の実情との埋めがたいずれがある。象徴的だったのは、安倍晋三首相が第2次補正予算案を説明する記者会見で「空前絶後」「世界最大」などとコロナ対策の予算規模を自賛したことだ。実際にはシステム不備や申請手続きの煩雑さなどで、1次補正で決めた給付金の支給にも遅れが出ていた。必要なところに届かないのは制度設計に問題がある。国会で指摘されると、首相は官僚が用意した文書を読み上げたり、担当大臣に答弁を任せたりしてかわす場面が多かった。論点をすり替え、過ちを認めずに開き直る態度は以前からだが、今国会では「逃げ」の姿勢が印象に残る。使い道を定めない予備費を10兆円も積んだ2次補正には、国会軽視の姿勢が顕著に表れた。国の財政出動に国会の承認を必要とする「財政民主主義」をないがしろにし、政府への白紙委任を迫るものだ。与野党は週1回の閉会中審査で合意した。巨額予算の使い道を厳しく監視し、これまでのコロナ対策の成果を検証して次に生かすため、定期的な開催を徹底してもらいたい。安倍首相は秋の臨時国会召集を確約していないが、憲法53条の規定に基づいて野党が要求すれば、速やかに開催に応じるべきだ。
「1強」にもろさも
コロナ禍は、社会が抱えるもろさをあらわにした。デジタル化の遅れ、セーフティーネットの粗さ、海外生産に依存しすぎた経済の弱みなどだ。コロナ後の社会像を描く上で避けて通れない課題だが、今国会での議論は深まらなかった。7年半にわたる「安倍1強」の政治にも変化の兆しが見える。首相は、安全保障関連法など世論を二分する政策を、意に沿う官僚を登用し、国会の「数の力」で押し切ることで実現させてきた。だが、コロナ対応では決定が二転三転し、混乱を深めた。異論を封じて突き進んできた1強政治は、謙虚さと柔軟性が必要な未知の危機に対しては十分に機能していない。減収世帯への30万円給付は公明党の抵抗に遭い、閣議決定を覆して一律10万円給付に転じた。長期休校の影響を帳消しにしようとした「9月入学制」も慎重論にあらがえずにすぐしぼんだ。全世帯への布マスク配布は国内外の冷笑を買った。官僚が首相官邸への忖度(そんたく)に気を取られ、本来の政策立案能力を失いつつあるとすれば深刻だ。国益を重んじ、信頼される官僚組織への再生は政治の責任と言える。
民主主義を鍛える
批判に立ち止まる姿は、これまでの首相にはなかった。政権の体質を変えるチャンスととらえ、謙虚な政権運営を心がけねばならない。前半国会の焦点だった「桜を見る会」を巡る首相自身の政治とカネの問題や、森友学園問題で自死した近畿財務局職員の妻の告発、河井克行前法相夫妻の立件を視野に入れた公選法違反事件などの疑惑は決着していない。コロナ対策の専門家会議の議事録を作成しない問題は、政権の懲りない隠蔽(いんぺい)体質を物語る。引き続き国会でただすべき問題だ。一方で、コロナ禍が国民の政治への関心を高めた側面は無視できない。著名人も加わってツイッター上で抗議の声が広がったことで、検察庁法改正案は廃案に追い込まれた。緊急事態宣言による外出自粛や休業要請が続いた数カ月、多くの人が政治は生活に直結していることを実感しただろう。問題意識を持ち、声を上げる人が増えれば、それを変えられることも知った。この危機は、民主主義を鍛える場ともなる。国民の疑問や希望を政治に反映させる責務を、国会は見失ってはならない。  
 
2匹目のどじょうならず…「国会を止めるな」、野党の運動不発  6/18
今国会は、150日間の会期を延長せずに閉会し、野党がSNS上で呼びかけた「#国会を止めるな」運動は不発に終わった。
立憲民主党など野党は、「検察庁法改正案に抗議します」がネット上で広がり、同法案を成立断念に追い込んだ再現を狙った。しかし、SNSの分析が専門の鳥海不二夫・東大准教授(計算社会科学)の調べでは、同法案を巡る投稿は一般市民や芸能人の投稿をきっかけに5月8〜12日で約600万件に達したのに対し、「国会を止めるな」という言葉を含む投稿は、今月1〜16日で約2万6000件にとどまった。
鳥海氏は「広告のプロでもネット世論をつかむのは難しい。素人の国会議員が仕掛けて、簡単に成功させられるようなものではない」と指摘した。もっとも、国会では閉会中審査が開催されることになり、立民幹部は「国民と連帯してやってきた成果だ」と訴えた。
通常国会閉幕 閉会中審査を積極活用せよ  6/18
国難を乗り越え、どんな社会をつくるのか。そうした骨太の論戦が展開されたとは言い難い。
通常国会が閉幕した。新型コロナウイルス対策の審議に多くの時間を割いた。
感染拡大を踏まえ、与党と主要な野党が協力し、緊急事態宣言の根拠である改正新型インフルエンザ対策特別措置法や、2020年度の1次、2次の補正予算を成立させたことは評価できる。
特措法に基づく休業要請には多くの人が協力した。爆発的な感染拡大を抑えることはできたが、経済への影響は深刻だ。国民生活を支える予算は欠かせない。与野党が協調し、危機への対策を的確に講じることが大切である。
残念なのは、旧態依然とした与野党対立が目に付いたことだ。
立憲民主党など野党は、感染拡大の初期まで、安倍首相主催の「桜を見る会」の問題を延々と追及し続けた。その後は、補正予算に盛り込まれた持続化給付金などの事務委託費が高額だと批判し、再委託や外注に焦点を当てた。
建設的な提案よりも、内閣のイメージダウンを図ることを優先しているようでは、責任ある政党の役割は果たせまい。
政府の対応にも疑問が残る。検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案は、検察の政治的中立を脅かすという世論の批判を浴びた。二つの補正予算は、規模を重視した感が否めない。
政権運営の長期化や、衆参両院で多数を占めているという「数の力」が、慢心につながっていないか。首相は緊張感を持って政策を遂行せねばならない。
コロナ禍でも、企業の生産活動を再開する。デジタル化を推進し、感染症対策に生かす。安全保障政策を固めつつ、米中対立の中で、国際協調を主導する。
与野党は山積する内外の課題を掘り下げて論じるべきだ。政府は閉会中審査に積極的に応じ、丁寧に政策を説明する必要がある。
首相と野党党首による党首討論は開催されず、形骸化が進んでいる。党首討論は1回45分間のため、野党が長時間、首相を追及できる予算委員会を要求するためだ。
首相や閣僚が国会に縛られ、国政にしわ寄せが出ていると言われて久しい。党首討論の活性化や危機時の審議のあり方を、与野党には真摯しんしに検討してもらいたい。
衆院憲法審査会は、自由討議を1度行っただけだ。国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を速やかに成立させ、本質的な憲法論議を行うことが求められる。 
「ひきょう者、逃げるな」国会閉会に批判強める野党 6/17
野党は17日、国会閉会後も定期的に審議するとの確約を与党から取り付けた。会期を延長しなかった安倍政権を「ひきょう者、逃げるな」(立憲の枝野幸男代表)と激しく批判し、閉会後も政権への追及を緩めない構えだ。なぜ野党はここまで対決色を強めているのだろうか。
「コロナ対応があるのに国会を閉じるのは、国民生活や経済をほったらかしにするものだ。閉会中の委員会開催は一定の成果だ」。立憲の福山哲郎幹事長は17日、閉会中審査を開くと自民党の二階俊博幹事長と合意したことに胸を張った。
立憲の安住淳国対委員長も「本予算、1次、2次補正を含めて、巨額の予算の執行状況を日々チェックしなければ、立法府の責務を果たせない」と語った。 ・・・
逃げるように国会閉会、実態は「首相隠し」 6/17
政府・与党は17日、新型コロナウイルス感染症対策に注力することなどを理由に、通常国会の会期を延長せず閉会した。だが、実態は内閣支持率の急落を受け、「首相隠し」で世論の追及をかわす狙いがあるとみられる。なぜ安倍政権はここまで追い込まれたのだろうか。
17日の国会閉会後、首相官邸に戻った安倍晋三首相は、野党が会期延長を求めた中での閉会について「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と記者団に強調した。
与野党は同日、閉会中も新型コロナウイルスへの対応などで関係する委員会を開くことで合意した。ただ、開催は衆参両院でそれぞれ週1回、それも週替わりで別の委員会を開くため、自民党幹部は「(一つの委員会は)1カ月に1回ぐらいだ」と指摘する。さらに予算委員会を開く場合でも、「皆さんがイメージするような予算委ではない」(自民幹部)と、新型コロナ対応が担当の西村康稔経済再生担当相らが答弁に立つことを想定する。 ・・・
与党の国会閉会方針 「言論の府」否定に等しい 6/17
通常国会はきょう、会期末を迎える。
国民の命と生活、そして経済活動を脅かしている新型コロナウイルスの感染拡大はなお収まっていない。従来以上に国会の議論が重要な時だ。にもかかわらず与党は会期を延長せず閉会する方針だ。
連動するように、先に成立した第2次補正予算には10兆円に上る巨額予備費が計上された。その具体的な使途は政府に委ねられる。これでは、あとは政府に白紙委任するから国会質疑など不要だと言っているようなものだ。
延長を拒む理由は明らかだ。
後手に回るコロナ対策への不満や検察人事問題などから安倍晋三内閣の支持率は急落している。
最近では持続化給付金の不明朗な民間委託問題も発覚した。今後は自民党の河井案里参院議員と夫の克行前法相の公職選挙法違反疑惑の捜査が進む可能性もある。
通常国会開会直後の大きな焦点だった「桜を見る会」をめぐる疑惑も何ら決着していない。首相や与党はこれ以上、国会で追及が続くのを恐れているのだろう。
国会が終わり、しばらくすれば国民は忘れるだろうと考えているのかもしれない。しかし、それはあまりにも国民を軽んじている。
2011年の東日本大震災の際、当時の民主党政権は通常国会を8月末まで70日間延長し、直後の9月には臨時国会を開いた。これが危機対応時の常識だ。ところが今の与党内には予備費があるから秋の臨時国会を召集しなくても構わないという意見さえある。
安倍首相は以前から国会を軽視し、答弁は論点のすり替えやごまかしが続いてきた。今国会で目立つのは答えに窮すると「事前の質問通告がない」とかわす場面だ。
官僚が用意したペーパーを読み上げるだけなら質疑は成り立たない。ここにも「言論の府」の否定につながる姿勢が表れている。
野党はコロナ対策では協力する姿勢を示している。例えば国民1人10万円の特別定額給付金は野党がいち早く提案し、公明党も強く求めたことで政府の方針が転換した。本来、これが国会の役割だ。
言論封じは国会の自殺行為だ。公明党を含め与党で疑問の声が起きないのは全く理解できない。審議を止めてはならない。
与野党 「桜」で対決、コロナ協調、「検察庁」でまた対決…テーマ転々 6/17
17日に閉会した第201通常国会は、安倍晋三首相による「桜を見る会」の公私混同疑惑から新型コロナウイルス対策、検察人事への恣意(しい)的介入疑惑などへと主要テーマが次々と移り、与野党の構図も対決、協調、再び対決へとめまぐるしく変わった。
今国会の特徴は予算が計4本成立したことだ。防災対策が中心の2019年度補正予算と、20年度当初予算が3月までに成立したものの、審議段階で感染が広がった新型コロナ対策の予算がほとんど入っていなかった。このため、4月7日に緊急事態宣言が発令されると与野党とも大型の経済対策を求める大合唱となり、一律10万円の給付金を盛り込んだ20年度第1次補正予算、家賃支援などが入った第2次補正予算が矢継ぎ早に成立。計4本の予算成立は金融危機に対応した1998年の通常国会以来だ。
公明党の山口那津男代表は17日の党会合で「四つもの大きな予算案を1国会で成立させたのは、歴史上まれに見ることだ」と誇った。一方で立憲民主党の枝野幸男代表も17日の党会合で「野党としてまとめたものが政府与党に先行し、2週間遅れ、2、3カ月遅れで政府与党がなぞるのが今回の対応だった」と胸を張った。ただ財源はほぼ赤字国債で、与野党の「生活支援競争」の中で財政規律は緩んだ形だ。  
逆風国会、1強たそがれ 陰る求心力、解散にも暗雲 会期延長拒み閉会 6/18
通常国会が閉会した。かつては「1強」とも言われた安倍政権だが、一度決めた方針が次々に転換に追い込まれるなど求心力の低下が目立つ。安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は残り1年3カ月余り。自民党内では次を見据えた動きが活発化しつつある。
政府・与党は17日、野党が求める会期延長を拒否し ・・・
国会から逃げる政権 コロナがあぶり出した限界 6/18
国民への説明責任よりも、野党の追及から早く逃れ、ほころびが目立つ態勢を立て直したい。そんな政権の都合を最優先した判断というほかない。新型コロナウイルスへの警戒が解けぬなか、通常国会がきのう、会期を延長することなく閉会した。政府は補正予算に計上した巨額の予備費で備えているというが、持続化給付金などの委託契約の不透明さをみれば、国会による不断のチェックが欠かせないことは明らかだ。
不祥事の解明進まず
会期末間際に突然発表された陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止をめぐる議論も間に合わなかった。安倍政権の体質ともいえる論戦回避、国会軽視が、またしても表れた。
コロナ禍への対応に追われる前、今国会の焦点は、政権をめぐる一連の不祥事だった。
安倍首相による私物化が疑われた「桜を見る会」、秋元司衆院議員の逮捕・起訴に至ったカジノ汚職、河井克行前法相と妻の案里参院議員の秘書がかかわった公職選挙法違反事件、自ら命を絶った近畿財務局職員の手記が公表された森友問題……。
いずれの解明も足踏み状態で、政権への信任が厳しく問われているさなかに発生したのが、コロナ危機だった。
未知のウイルスとの闘いに、試行錯誤は避けられないとはいえ、政権の対応は多くの国民の目に後手後手に映った。
中国の習近平(シーチンピン)国家主席の国賓訪日や東京五輪・パラリンピック、外国人観光客に頼る地域経済への影響などを懸念したとの見方が根強いが、時々の判断を後から検証する記録が十分に残されているかは心もとない。
政権はコロナ禍を「歴史的緊急事態」に指定しながら、専門家会議の議事録はつくらず、政策を実質的に決めている首相と関係閣僚による非公式な連絡会議の議事概要には、肝心の首相や閣僚の発言は記載されていない。公文書管理や情報公開に後ろ向きという、政権の限界がここにも如実に出ている。
世論に押された転換
日本の緊急事態宣言に基づく自粛要請には、罰則を伴う強制力はない。幅広い国民の自発的な協力を得るうえで、政府への信頼は重要な要素に違いない。
しかし、首相による情報発信は不十分で、自らの言葉ではなく原稿を読み上げるスタイルは、国民の心に届いたとは言いがたい。一部の側近の意見をくんだ全世帯への布マスク配布や、ミュージシャンの星野源さんへの便乗動画に至っては、国民感情との乖離(かいり)を印象づけただけだった。
年来指摘されてきた政権の悪弊がコロナ対応に影を落とす一方で、強権的な手法で政策を押し通すことができなかった異例の方針転換もあった。
一つは、検察幹部の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正の見送りだ。SNS上で抗議のうねりが広がり、元検事総長を含む検察OB有志による反対の意見書提出もあった。国会閉会に伴い、改正案はきのう廃案となったが、政権が真摯(しんし)に世論に向き合うのであれば、問題の多いこの規定はきっぱりと断念すべきである。
もう一つは、コロナ対策の目玉として打ち出した給付金だ。いったん「減収世帯へ30万円」と閣議決定したものの、世論の評判は芳しくなく、公明党などの強い要求を受け入れて「一律1人10万円」に改めた。
高い内閣支持率を背景に「安倍1強」といわれた面影はもはやない。とはいえ、それが謙虚な政権運営につながるとみるのは早計だろう。
優先順位を見誤るな
第2次政権発足から8年目に入った首相の自民党総裁としての残り任期は1年余となった。
昨年の参院選で勝利した後、首相は悲願の改憲に向けアクセルをふかそうとしたが、機運は全く高まらず、今国会でも衆院の憲法審査会で自由討議が一度、行われただけだった。
プーチン大統領との個人的関係をテコに動かそうとした日ロ平和条約交渉も暗礁に乗り上げたままで、来年に1年延期された東京五輪が実施できるかは、世界中でコロナが終息しているかどうかにかかっている。
首相が長期政権のレガシー(遺産)を残したいという思いに駆られても無理はないが、いまこの国の政治指導者として求められるのは、コロナの感染防止と経済回復の両立という難題に他ならない。
県境をまたぐ移動や、接待を伴う飲食店など一部で残っていた休業要請があす、全面的に解除される。第2波、第3波の流行に備え、国民のいのちと暮らし、そして社会経済を守ることを最優先に考えるべきだ。
国会を閉じても、衆参両院で当面それぞれ週1回、閉会中審査を行うことで与野党は合意した。首相が国民の信を取り戻したいと考えるなら、自ら委員会での論戦に応じ、一連の不祥事についても逃げずに説明を尽くさねばならない。
疑惑ずくめ、荒れた言葉、巨額の予算…国会150日検証 6/17
通常国会が17日、閉会した。2019年度補正予算、20年度当初予算、そして新型コロナウイルス対応のための2度の補正という計四つの予算が成立。政権に向けられた数々の疑惑でも激しい議論が交わされた。異例ずくめの150日間を振り返る。
通常国会は疑惑に始まり、疑惑に終わった。新型コロナの感染拡大で、与野党に一時、協調ムードが漂ったが、国民の不満の高まりに背中を押され、野党は再び対決路線に転じた。与党は逃げるように国会を閉じた。
1月20日に始まった国会冒頭。昨秋の臨時国会で浮上した首相主催の「桜を見る会」への疑念は、なお続いていた。だれがどれだけの人を招待していたのか、税金の私物化ではないか、招待者名簿はわざと廃棄されたのではないか、前夜の夕食会をめぐる会費は適正だったのか……。安倍晋三首相は、領収書など自らの主張を裏付けるような関連資料の開示要求に応じなかった。
2月に入ると、黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年延長の閣議決定も焦点に。しかし、政府は桜を見る会と同様、疑惑解明を求める声に正面から向き合わなかった。森雅子法相は人事上の「個別の案件」として答えず、だれが判断したのか、政府内でどう協議したのかはっきりわかる資料を示さなかった。
森氏は「検察官の定年延長はできない」という従来の法解釈を変えた、と説明し、2月段階では「変更の経緯を明らかにする文書を作成する」としたが、いまだにそうした「文書」を公表していない。
3月には、学校法人森友学園へ ・・・  
 
 
 
安倍総理 政治 放り投げる
自民党 政治家不在 死滅
権力 利権 亡者集団か
国民 冥途の道連れ
●冥途 1 
死後の世界で、地獄、餓鬼などの世界。
死者の霊魂が行く暗黒の世界。冥界。よみじ。
死者の霊魂の行く世界。あの世。地獄・餓鬼・畜生の三悪道をいう。冥界。黄泉。よみじ。
死後に迷い行くといわれる暗黒の世界。冥土とも書く。中国の冥府信仰に由来するものといわれ、仏教の世界観と融合して 、地獄、餓鬼、畜生の三道があるとされる。
〈冥土〉とも書く。仏教用語で、死者が赴く迷いの世界、あるいはそこへたどりつく道程を意味する。生前 、この世において仏道修行を怠ったものは、死後、再び迷いの世界に落ちて輪廻(りんね)する。この迷いの世界は地獄、餓鬼、畜生の三悪道で、そこは暗く、苦しい世界なので幽冥の処 、すなわち冥途と呼んだ。死後の迷いの世界を幽冥とするのは仏教本来のものではなく、道教の冥府(めいふ)の信仰との習合によるものである。閻羅王(または閻魔王、閻魔)をはじめとする十王や多くの冥官(冥府の役人)によって亡者は罪を裁かれ 、それ相応の苦しみに処せられると信じられるようになったのは、おそらく中国の唐末期、9世紀後半からであろう。
死者の魂が、行き先が定まらず暗闇をさ迷い歩く世界を「冥土 冥途(めいど)」という。 人の魂は死後49日間、次、どの世に生まれ変わるか七日ごとに七回審判をうけるといわれている。49日目に閻魔大王から最終的な審判が下るまで、この世の者でも次の世界の者でもなく、暗闇をさまよっている状態にある闇のことを「冥土」という。
死後、霊魂が旅するという世界。冥土。冥途は死者にとっては通過地点であって、基本的にはここに留まることは許されない。よって、冥途の旅と言われる。そして旅の期間は49日と決まっていて、7日ごとに裁きを受け、最後の7回目の裁判において、死者は六道のいずれかへと輪廻する。その輪廻した先を来世という。また七日毎に、初七日、二七日、三七日、四七日、五七日、六七日、七七日と呼ばれる。
   冥土の旅
始まり/冥途の旅はまず山麓から始まる。この山は死出の山と呼ばれる。この山を七日間かけて越えねばならない。
初七日/最初の7日目を初七日忌といい、この日に死者は秦広王(不動明王)により書類審査による最初の裁判が行なわれる。その後死者は三途の川を渡る。三途の川を渡ると鬼婆と鬼爺に服をはぎ取られ、服は衣領樹の枝に掛けられる。これにより生前の罪の重さをはかり、結果は後の裁判に使われる。
二七日/二七日には初江王(釈迦如来)により二回目の裁判が行なわれる。ここでは生前の無意味な殺生を裁かれる。
三七日/三七日には宋帝王(文殊師利菩薩)により三回目の裁判が行なわれる。ここでは生前の邪淫について裁かれる。猫と蛇を使い、不邪淫あらば、男なら猫に男根を噛まれ、女なら女陰に蛇が入り込むとされる。
四七日/四七日には伍官王(普賢菩薩)により四回目の裁判が行なわれる。ここでは生前の言動を裁かれ、死者を秤に乗せて善悪を判断する。ここで来世の六道が概ね決定する。が、地獄行き決定の亡者は概ねここで伍官王に懇願して、もう一審の猶予を貰うことになる。
五七日/五七日には閻魔王(地蔵菩薩)により五回目の裁判が行なわれる。ここでは浄彼璃と呼ばれる鏡により生前の悪行を映し出し、それが裁かれる。この時に嘘を吐けば舌を抜かれるとされる。
六七日/六七日には変成王(弥勒菩薩)により六回目の裁判が行なわれる。ここでは伍官王と閻魔王の判断が適切であるか審査される。
七七日/そして最後、七七日には泰山王(薬師如来)により七回目、最終的な判決が下される。最初の段階で既に明らかに地獄行きと思われる者でも、すぐに判決は下さず、最後の七七日まで延ばしてくれるわけである。そして判決を下すといっても、泰山王が行き先を言うことはない。ここには6種類の色々な門が並んでいて、この門はそれぞれ来世へと繋がっている。しかしどの門がどの六道に繋がっているかは分からない。このうちの一つを、自分の判断でくぐるのである。このどれを選ぶかという力も、生前に作った業によるのであり、まさに因果応報である。
来世/この門をくぐるといよいよ来世である。天道へゆくか、人間道へゆき再び人間に生まれ変わるか、あるいは最悪、地獄道へと落とされるかは、全てその人次第ということになる。 
●冥土 2
冥土とは
別名 / 冥途 冥界 冥府 あの世 ・・・ 。死者の霊魂の行く世界のことです。あの世とも言います。地獄・餓鬼・畜生の三悪道のことを指します。古来、中国で用いられ、また日本神話・古神道・神道でも用いられ、さらに旧約聖書の中のSheolというヘブライ語の訳語としても使用される用語です。
冥土と冥途
冥土と冥途は、字は違いますが同じ意味であると捉えられています。ただ、「途」という字は「通り道」を指し、「土」とは根ざした物や場所という意味合いから考えて、冥土/死後の世界そのもの。冥途/死後の世界へ続く道。という違いがあるとも言えます。
冥土にも種類や意味があります
冥土の中でも特に悪い霊魂が行き着く場所として、3つの種類がありますのでご紹介します。
地獄
まず1つめは「地獄」です。生きている内に悪行を為した者の霊魂が、死後に送られ罰を受けるとされる世界です。例えば仏教では、閻魔の審判を受け、それに基づき厳しい責め苦を受けるとされています。
餓鬼
2つめは「餓鬼」です。こちらは、生きている時に贅沢をした者が餓鬼道に落ちるとされています。又仏教の世界では、生前において強欲で嫉妬深く、物惜しく、常に貪りの心や行為をした人が死んで生まれ変わる世界だといわれています。餓鬼は常に飢えと乾きに苦しみ、食物、また飲物でさえも手に取ると火に変わってしまうので、決して満たされることがないとされています。
畜生
そして3つめは「畜生」です。大きく言うと、神や人間以外に生まれた生物のことをいいますが、冥土の中においての畜生は、苦しみは多いが楽しい事は少なく、性質無智で、ただ食・淫・眠の感情のみが強情で、父母兄弟の区別もなく互いに残害する人間以外の禽獣虫魚などの生類のことを指します。

冥土には「冥途 冥界 冥府 あの世」などの類語があります。いずれにおいても、「この世で悪行を働いた者が罪や罰を背負って行く場所」という意味や解釈が多いですね。死後に安らかな地へ行けるよう、善い行いをするよう心がけて日々を生きていきましょう!  


2020/6
 
 
 
●安倍内閣総理大臣記者会見 6/18 
【安倍総理冒頭発言】 
まず冒頭、本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております。国民の皆様に深くお詫(わ)び申し上げます。
この機に、国民の皆様の厳しいまなざしをしっかりと受け止め、我々国会議員は、改めて自ら襟を正さなければならないと考えております。
150日間にわたる通常国会は、昨日、閉会いたしました。国会が始まった直後、中国で新型コロナウイルスが爆発的に拡大し、武漢の町が閉鎖されました。現地で不安な時を過ごす日本人とその家族の皆さんに安全に帰国していただかなければならない。そのオペレーションから全ては始まりました。
1月末には中国湖北省からの外国人の入国を拒否する措置を決定しました。その後も、世界的な感染の広がりに応じ、入国拒否の対象を順次、111か国・地域まで拡大し、水際対策を強化してきました。2月にはダイヤモンド・プリンセス号への対応、3月にかけて大規模イベントの自粛、学校の一斉休校、こうした取組を進める中で、我が国は中国からの第一波の流行を抑え込むことができました。
しかし、欧米経由の第二波の流行が拡大し、医療現場が大変逼迫(ひっぱく)した中で、4月に緊急事態宣言を発出いたしました。国民の皆様の多大なる御協力を得て、先月25日、これを全面的に解除することができました。そして、今、感染予防と両立しながら社会経済活動を回復させていく。コロナの時代の新たな日常に向かって、一歩一歩、私たちは確実に前進しています。
この通常国会を振り返るとき、正にコロナ対応の150日間であったと思います。この間、与党のみならず、野党の皆様にも御協力いただき、緊急事態宣言を可能とする特別措置法を速やかに成立させていただきました。与野党協議の場も設置をし、定期的な意見交換も行いながら、2度にわたる補正予算も早期成立に御協力いただきました。事業規模230兆円、GDP(国内総生産)の4割に上る、世界最大の対策によって雇用と暮らし、そして、日本経済を守り抜いていく。御協力を頂いた与野党全ての皆様に心から改めて感謝申し上げます。
150日前、全く未知の部分ばかりであったこのウイルスについても、少しずつその特徴が見えてきました。感染性が高いのは、熱や咳(せき)などの症状が出る1日から2日前。その時点では無症状であっても他の人にうつすリスクが高いということが分かってきました。この知見を踏まえ、医師が必要と判断した方に加え、5月末から濃厚接触者についても、症状がなくとも、全員をPCR検査の対象としました。
緊急事態宣言の解除後、北九州で一時、感染者が増加した際には、この新たな方針の下、濃厚接触者全員を対象に徹底的な検査を実施し、現在、新規の感染者は大きく減少しています。東京では、これまで集団感染が確認された夜の街で検査を強化しています。そのため、陽性確認者が増加していますが、こうした検査強化は、二次感染を防止する上で有効であると考えています。
リスクの高い人だけを特定し、積極的に検査を行い、陽性者を速やかに発見する、いわゆるクラスター対策は、社会経済活動と両立する形で感染の拡大を防止する、極めて有効、効果的な手段であると考えます。
経済活動の回復に向けて取り組んでいる世界の中で、今、我が国のクラスター対策に注目が集まっています。密閉、密集、密接、3つの密を避けることによって、日々の仕事や暮らしを続けながら感染を予防できる。これも、クラスター対策を進める中で得られた知見であり、3つのCとして、今、世界中で認識されるに至っています。
そして、明日からは接触確認アプリを導入し、このクラスター対策をもう一段強化していきます。陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、このアプリを用いることによって、皆さんのスマートフォンに自動的に通知が送られます。そして、速やかな検査につながるシステムとなっています。個人情報は全く取得しない、安心して使えるアプリですので、どうか多くの皆さんにこのアプリをダウンロードしていただきたいと思います。
さきの会見でも申し上げたとおり、オックスフォード大学の研究によれば、人口の6割近くにアプリが普及し、濃厚接触者を早期の隔離につなげることができれば、ロックダウンを避けることが可能となります。繰り返し申し上げてきましたが、私たちはしっかりと発想を変えなければなりません。社会経済活動を犠牲とするこれまでのやり方は長続きしません。できる限り制限的でない手法で、感染リスクをコントロールしながら、しっかりと経済を回していく。私たちの仕事や暮らしを守ることに、もっと軸足を置いた取組が必要です。
だからこそ、我が国が誇るクラスター対策にこれからも磨きをかけていく。様々な専門家の皆さんの協力を得て、最新の知見、最新の技術を常に取り入れながら、絶えず進化させていく考えです。
そして、その大前提となるのは、十二分な検査能力です。既に唾液によるPCR検査も始まっています。抗原検査の更なる活用も進め、国内の検査体制を一層強化していきます。
そうした取組の上に、明日、社会経済活動のレベルをもう一段、引き上げます。明日からは、都道府県をまたぐ移動も全て自由となります。各地への観光旅行にも、人との間隔をとることに留意しながら、出掛けていただきたいと考えています。プロ野球も、明日、開幕します。Jリーグも、リモートマッチに向けた準備が進んでいます。コンサートなどのイベントも、1,000人規模で開催していただくことが可能となります。ガイドラインを参考に、感染予防策を講じながら、社会経済活動を本格化していただきたいと考えています。正に、新たな日常をつくり上げていく。
海外との人の流れも、もちろん細心の注意を払いながらではありますが、少しずつ取り戻していく必要があります。グローバル化がこれほどまでに深化した世界にあって、現在の鎖国状態を続けることは、経済社会に甚大な影響をもたらします。とりわけ、島国の貿易立国、日本にとっては、致命的であります。感染状況が落ち着いている国を対象として、ビジネス上の必要な往来から段階的に再開していく。そのための協議を開始する方針を、先ほど対策本部で決定いたしました。
その前提は、出国前に検査による陰性確認を求めることであり、加えて、入国時にもPCR検査を実施する。十分な検査によって安心を確保した上で、行動制限を緩和し、ビジネス活動を認める考え方です。各国においても人の往来の回復に向けた動きが出てくる中で、日本として積極的に各国と議論をリードしていく考えです。そのためにも、とにかく検査能力の拡充が必要です。経済界とも協力しながら、海外渡航者のための新たなPCRセンターの設置なども検討していきます。
今回の感染症によって失われた日常を、段階的に、そして、確実に取り戻していく考えであります。しかし、それは単なる復旧で終わってはならない。私たちは、今回の感染症を乗り越えた後の新しい日本の姿、新しい、正にポストコロナの未来についてもしっかりと描いていかなければなりません。
この感染症の克服に向け、現在、治療薬やワクチンの開発を加速していますが、別の未知のウイルスが、明日、発生するかもしれない。次なるパンデミックの脅威は、空想ではなく、現実の課題です。私たちは、すぐにでも感染症に強い国づくりに着手しなければなりません。
今般、テレワークが一気に普及しました。様々な打合せも、今や対面ではなくウェブ会議が基本となっています。物理的な距離はもはや制約にならず、どこにオフィスがあっても、どこに住んでいてもいい。こうした新たな潮流を決して逆戻りさせることなく、加速していく必要があります。
同時に、3つの密を避けることが強く求められる中において、地方における暮らしの豊かさに改めて注目が集まっています。足元で、20代の若者の地方への転職希望者が大幅に増加しているという調査もあります。集中から分散へ、日本列島の姿、国土の在り方を、今回の感染症は、根本から変えていく、その大きなきっかけであると考えています。
コロナの時代、その先の未来を見据えながら、新たな社会像、国家像を大胆に構想していく未来投資会議を拡大し、幅広いメンバーの皆さんに御参加いただいて、来月から議論を開始します。
新たな目標をつくり上げるに当たって、様々な障害を一つ一つ取り除いていく考えです。そして、ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは今、今やるしかないと考えています。
パンデミックの脅威は、かねてから指摘されてきたことです。しかし、我が国の備えは十分であったとは言えません。テレワークなどの重要性も長年指摘されながら、全く進んでこなかった。そのことは事実であります。治に居て乱を忘れず。今回の感染症の危機によって示された、最大の教訓ではないでしょうか。
自民党は憲法改正に向けて、緊急事態条項を含む4つの項目について、既に改正条文のたたき台をお示ししています。緊急事態への備えとして、我が党の案に様々な御意見があることも承知しています。各党、各会派の皆さんの御意見を伺いながら進化させていきたい。建設的な議論や協議を自民党は歓迎します。
しかし、国会の憲法審査会における条文案をめぐる議論は、残念ながら今国会においても全く進みませんでした。今、目の前にある課題を決して先送りすることなく解決していく。これは私たち政治家の責任です。
今週、イージス・アショアについて、配備のプロセスを停止する決定をいたしました。地元の皆様に御説明していた前提が違っていた以上、このまま進めるわけにはいかない。そう判断いたしました。
他方、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している。その現状には全く変わりはありません。朝鮮半島では今、緊迫の度が高まっています。弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく。これは政府の最も重い責任であります。我が国の防衛に空白を生むことはあってはなりません。平和は人から与えられるものではなく、我々自身の手で勝ち取るものであります。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力にほかなりません。抑止力、対処力を強化するために何をすべきか。日本を守り抜いていくために、我々は何をなすべきか。安全保障戦略のありようについて、この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたい。そう考えています。
私からは以上であります。 
 
 
【質疑応答】 
(内閣広報官)それでは、これから皆様からの御質問を頂きます。最初は幹事社から2社、頂きますので、指名を受けられた方、近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにされた上で、質問をお願いいたします。それでは、どちらの幹事社の方が。はい、どうぞ。
(記者)フジテレビの鹿嶋(かしま)です。よろしくお願いします。まず総理、冒頭、言及がありました河井夫妻が逮捕されたことについて、責任を痛感していると述べられましたが、総理、総裁として具体的にどういった責任を痛感されているのかということと、自民党から振り込まれた1億5,000万円の一部が買収資金に使われたことはないということでいいのか、お伺いします。そして、東京五輪についてですが、IOC(国際オリンピック委員会)などが開催方式の簡素化を検討している中で、総理が述べてきた完全な形での実施ということに関して、考え方は変わりはないでしょうか。併せて、総理は治療薬やワクチンの開発も重要だということをおっしゃっていますけれども、これは五輪開催の前提になるのでしょうか。最後に、与野党の中に首相がこの秋に内閣改造をした上で衆議院の解散に踏み切るのではないかという観測が一部ありますけれども、現下のコロナ感染状況に照らして、総選挙の実施は可能と考えますでしょうか。お願いします。
(安倍総理)幾つか御質問を頂きましたが、まず最初の質問についてでありますが、冒頭、申し上げたように、我が党所属であった現職の国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾であります。正に、国民の皆様の厳しいまなざしをしっかりと受け止め、我々全ての国会議員が改めて自ら襟を正さなければならないと考えておりますし、選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならないと考えております。自民党総裁として、自民党においてより一層、襟を正し、そして、国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと、こう考えています。それ以上につきましては、個別の事件に関すること、捜査中の個別の事件に関することでありまして、詳細なコメントは控えたいと思いますが、自民党の政治資金につきましては、昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間(こうかん)言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしております。
そして、東京オリンピック・パラリンピックについてでありますが、東京大会については、先日、IOC理事会において、安全・安心な環境を提供することを最優先に、延期に伴う費用と負担を最小化し、競技と選手に重点を置きつつ、効率化、合理化を進め、簡素な大会を目指すとの方針が示されたと承知をしております。正に、オリンピックの、ある意味では原点に戻った大会にしていこうということだと私は思って、理解しています。開催に伴い、その意味において、費用を最小化し、効率化、合理化を進めていくということは、どのような場合にあっても当然のことであろうと、こう思いますが、これは本年3月、私とバッハ会長との間で、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとっても安全で安心な大会とする。すなわち完全な形で実施するために1年程度、延期するという意に沿ったものであり、現在もその方針には変わりはございません。
そして、感染症の世界的な制圧に向けて、治療薬や、あるいはワクチンが果たす役割は大変大きいと理解しています。東京大会を円滑に実施するためにも、我が国、また、世界の英知を結集して、その開発に取り組んでいきたいと思っています。
そして、選挙についてでありますが、一般論として申し上げますと、正に国民の、また住民の代表を決める民主主義の根幹を成すものが選挙でありますが、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であります。正に本日から、例えば東京都知事選挙がスタートしますが、正にこの新たな日常の下での選挙ということになります。今回の感染症の下でも、各地の地方選挙や衆議院の補欠選挙などが感染防止策を徹底しながら実施をされました。もちろん、選挙をどうするかということについては、昨日、通常国会が終わったばかりでもあり、今現在、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあって、頭の片隅にもありませんが、様々な課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の信を問うべき時が来れば躊躇(ちゅうちょ)なく解散する、解散を断行する考えに変わりはありません。
また、人事についても、これはまだ先の話なのだろうと。今のスタッフで、メンバーで、まずは目の前にある感染症拡大、経済の回復、暮らしを守り抜いていく。全力を尽くしていきたいと考えています。
(内閣広報官)それでは、幹事社、もう1社。
(記者)産経新聞の小川です。憲法改正について伺います。今国会でも、国民投票法改正案は成立が見送られ、6国会連続で継続審議となりました。総理は3年前の5月、2020年の新憲法施行を目指すと表明して以降、例えば今年1月の施政方針演説でも、改憲議論を前進させることは国会議員の責任だとして、国会での憲法審査会での議論を呼び掛けたほか、新型コロナウイルスの感染拡大後も改憲への意欲を示してこられましたが、今、総理も冒頭で言及がありましたように、実際には、改憲議論は一向に進んでいない状況です。更に言えば、第2次安倍政権が発足してから7年半ぐらいたっておりますが、改憲議論についてはほとんど前進していないのが現状です。率直に、この今の現状について、総理はどのように受け止めていますでしょうか。また、今年中の新憲法施行は非常に厳しい情勢でありますけれども、来年9月末までの自民党総裁としての任期中に改憲を目指す考え、これは変わりがないでしょうか。また、今後の改憲議論を進めるために、これまでとは違うアプローチを取られる考えはありますでしょうか。憲法改正への道筋をつけるために、党総裁任期を延長する、または連続4選を目指す可能性があるかどうか、改めて教えてください。
(安倍総理)この通常国会、150日間あったのですが、憲法審査会で実質的な議論が行われたのは、衆議院で1回のみでありました。大変残念なことであります。もちろん、この新型コロナウイルス感染症が拡大する中にありますから、政府としては、この感染症対策を最優先する、当然のことであります。国会においても、この感染症対策について、どういう対策を採るべきか、あるいは政府がどういう対策を採っているかということについて議論をしていく。その議論を最優先するのは当然のことでありますが、しかし、国会では様々な委員会があります。そのことも議論しながら、憲法審査会のメンバーは、当然議論はできるのだろうと私は思います。それは、我々が、行政府が答弁する委員会ではなくて、国会議員同士が議論をする、正に国会議員の力量が示されている場ではないのでしょうか。お互いに知見をぶつけ合う。憲法についてどう考えているのか。反対なのか、賛成なのか。どういう考えを持っているのか。それを正に国民の皆さんは、私は見たいのだろうと、聞きたいのだろうと思います。
各種の世論調査でも、議論を行うべきとの声が多数を占めている中にあって、国会議員として、やはりその責任を果たさなければいけない。そのことを多くの皆さんに改めて認識をしていただきたいと思います。また、維新の皆さんは既に彼らの考え方を示していますが、それ以外の野党の皆さんからも、議論を行うべきという声も出てきているわけでありまして、国民的なこの機運が高まる中で、応えていこうという、そうした雰囲気もだんだん醸成されつつあると思っています。
この7年間の間に、我が党においては、党として方針を決めました4項目について、これは党として、この案を正に党の案として、項目として、お示しをしていこうということが決まった。これは、私は大きな一歩、具体的な大きな一歩だったと思います。ただ、国会の場でそれが進んでいない。でも、これは国会みんなの、私は、責任なのだろうと、こう思います。その意味において、反対なら反対という議論をすればいいではないですか。なぜ、議論すらしないのかと思うのは、私は当然のことではないのかなと思います。
私も自民党の総裁として、総裁任期の間に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意と思いに、いまだ変わりはありません。自民党のルールに従って、任期を務め上げていく、これは当然のことであろうと思います。これを変えようということは全く考えておりません。この任期内にやり遂げなければならないと思っています。
(内閣広報官)それでは、これから幹事社以外の皆様から質問を頂きます。質問を希望される方、発声ではなくて挙手でお願いいたします。私が指名いたしますので、近くのマイクにお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにしていただいた上で質問をお願いいたします。幹事社と違いまして、質問を希望される方が多いと思いますので、質問は、お一人1問でお願いしたいと思います。それでは、御希望の方、挙手をお願いいたします。では、橋(たかはし)さん。
(記者)NHKの橋です。拉致問題について伺います。今年に入って、有本嘉代子(かよこ)さん、そして横田滋さんと、拉致被害者家族が相次いで亡くなられ、問題の解決は時間との闘いになっております。北朝鮮の指導体制に変化の兆しも見える中で、日朝首脳会談の実現の見通しも含めて、局面打開に向けた具体的な戦略をどのように描いているのか、お願いいたします。
(安倍総理)今年の2月に有本嘉代子さんが、そして先般、横田滋さんがお亡くなりになられました。 先般、横田早紀江さんや拓也(たくや)さん、哲也さん、記者会見を拝見させていただきました。お話を伺っていて、本当に私自身、滋さんが生きている間にめぐみさんを取り戻すことができなかった。本当に痛恨の極みであり、申し訳ない思いであります。何としても御家族の皆さんの御期待に応えていかなければいけない。その思いを、決意を新たにしたところであります。大変責任を痛感しています。有本さん御一家とも、横田さん御一家とも、正に20年以上にわたって共に闘ってまいりました。当初は、多くの人たちがまだ拉致問題に対して関心を寄せずに、夏の暑い日に皆さんがビラを配っても、受け取らずに多くの人が通り過ぎるという、そんな時代がありました。でも、その中で本当に汗を流しながら、時には涙を浮かべながら、その運動を展開をしてこられた。
私は総理になって7年以上が経過して、まだ皆さんの願いを実現できない。断腸の思いであります。あらゆる手段を尽くして、状況は変化を今もしています、チャンスを捉え、果断に行動していきたいと思っております。
トランプ大統領からも習近平主席あるいは文在寅(ムン・ジェイン)大統領からも、私の考え方について、金正恩(キム・ジョンウン)委員長に伝えていただいておりますし、国際社会の理解も相当進んでおりますし、現在行っている対応も、多くの国々に協力もしていただいています。何とか北朝鮮を動かしていきたい。水面下でも様々な対応をしているわけでありますが、今後も政権の最重要課題として、私の使命として取り組んでいく考えであります。
(内閣広報官)それでは、次の御質問の方、伺います。では、吉野さん。
(記者)テレビ朝日の吉野です。イージス・アショアについてお伺いしたいと思います。今、総理、夏に向けて新しい戦略を議論して実行に移すとおっしゃいましたけれども、例えば、併せて防衛大綱ですとか、中期防の見直しをする考えはありますでしょうか。そして、今回、アショアの停止によって浮くであろう予算等、これを宇宙ですとか、サイバーですとか、電磁波といった領域の戦略構築に振り向ける考えはございますでしょうか。それと、総理、あと1つ。政権発足から7年半が経ちました。アショアの件もそうなのですけれども、給付金の問題ですとか、公務員法の改正の問題、政権運営の中で、ブレーキを踏む機会が多くなったように感じます。これは、総理、どういったところに原因があるとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
(安倍総理)まず、お答えいたしますが、ブレーキを踏む機会ということでありますが、今、挙げられたそれぞれ、給付金について、例えば給付金については、30万円の給付を、大変困難な状況にある方に限定してお配りをするというこの対策を、全ての国民の皆様に10万円をお配りするという給付に変更いたしました。それは、その変更をしたときに申し上げましたように、これはブレーキということではなくて、正に30万円の決定をしたときとは状況が変わってきたということなのですね。緊急事態宣言を延長し、全国に拡大し、延長しているという状況の中で、多くの皆様が痛みを感じているという中において、お一人お一人に配ることが、これは正しい判断だと決定するに至ったわけでございます。
そしてまた、公務員の定年延長につきましては、多くの方々が反対しておられる中において、公務員改革のようなものについては、国民的なコンセンサスも必要ですから、それは立ち止まって考えるべきだと考えました。今までも立ち止まって考えるべきものについては、立ち止まって考えました。やるべきことについては、果敢に進めてきたところであります。
そして、今回のイージス・アショアにつきましては、住民の皆様に御説明してきたその前提が違っていた以上、これは進めることはできないと、こう判断をしました。そこで、これはブレーキ、では、ある意味、このイージス・アショアを配備をしていくということについては確かにブレーキをかけましたが、安全保障、国民の命を守っていく、日本国を守り抜いていくという防衛に、これは立ち止まることは許されない。つまりそれは空白をつくることでありますから、その意味において、言わば国民の命と、そして、平和な暮らしを守り抜いていくために何をなすべきか。基本からしっかりと、私は、議論すべきだ、こう判断をしたわけであります。
抑止力とは何か。相手に例えば日本にミサイルを撃ち込もう、しかしそれはやめた方がいいと考えさせる、これが抑止力ですよね。それは果たして何が抑止力なのだということも含めて、その基本について国家安全保障会議において議論をしたいと思います。大綱、中期防については、まずは議論をすることを始めていきたいと。まだ大綱や中期防については全く考えてはいない。まずは国家安全保障会議について、しっかりと議論をしていきたい。ミサイル防衛につきましても、ミサイル防衛を導入したときと、例えば北朝鮮のミサイル技術の向上もあります。その中において、あるべき抑止力の在り方について、これは正に新しい議論をしていきたいと、こう思っています。また、宇宙やサイバーといった新領域については、重要分野と位置づけており、引き続きしっかりと取組を進めていきたいと思います。
(内閣広報官)それでは、次の質問の方、どうぞ。それでは、重田(しげた)さん。
(記者)日本経済新聞の重田です。海外とのビジネス往来についてお伺いいたします。ベトナムなど4か国と第1弾のビジネス往来を始めるということですが、今後は対象をどうやって拡大していきますでしょうか。民間企業などの予見可能性を高める上で、ビジネス往来を始める相手国に客観的な基準を設けることなどはされないのでしょうか。中国、韓国は感染が比較的、収まっておりますが、第2弾として早期再開を検討されるのか。また、同盟国である米国との往来の見通しも含めて、併せて御見解をお願いします。
(安倍総理)国際的な人の往来については、我が国の、そして、我が国内外の感染状況を踏まえながら、感染再拡大の防止と両立する形で、どのように部分的、段階的に再開できるかを慎重に検討してきたところでありますが、その結果、まずは入国拒否対象国・地域の中でも感染状況が落ち着いている国との間で、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行することとし、本日、対策本部において、当面、ベトナム・タイ・豪州及びニュージーランドと協議・調整を行っていくという決定を行ったところでありますが、これは我が国が決めればそれで完結するということではなくて、相手国との協議もあります。ですから、これは我が国内外の感染状況等を総合的に勘案して、順次、対象国・地域を拡大すべく、検討、準備を進めて、そして、合意に至った国・地域から同様の措置を講じていく考えであります。
これは、日本がこういう基準ですよと、これをクリアしたところはどうぞということではなくて、相手国との、それぞれ約束事も協議をしなければいけません。ですから、そういうことについて協議が整ったところから、最初申し上げましたような感染の再拡大を防止していくという観点も踏まえながら、順次、整ったところから同様の措置を採っていきたいと思っています。ですから、今、挙げられた国々についても、そういう考え方で対応していきたいと思っています。
(内閣広報官)それでは、次の方。では、伊藤(いとう)さん。
(記者)ラジオ日本の伊藤と申します。総理の自民党総裁任期が、もう既に1年と3か月ぐらいになっています。率直な現在の総理の心境を、総裁任期について現在どう思っているか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
(安倍総理)第2次安倍政権が発足したのは2012年でありますが、そのときは自民党総裁の任期は6年でありましたから、この6年間、全力を尽くそうと考えていました。総裁に就任した際には、我が党は衆議院では119人近くしか、もちろん議員はいませんでしたし、参議院でも自民党と公明党を合わせても全く過半数には届かないという状況でありました。自民党総裁に就任をして、まず最初に課せられた使命は、政権を奪還する、日本を取り戻すということで全力を尽くしたわけでありますが、その年に政権を奪還し、そして次の年に参議院で大きな勝利を収め、ねじれを解消することができました。
それを基に、安定的な政権運営がその後、可能となったわけでありますが、その中で、例えば、大きな課題であった集団的自衛権に関する解釈の変更を行い、平和安全法制を整備いたしました。これは国論を二分するような議論でもございました。特定秘密保護法等々もそうです。また、消費税の問題、そして、教育の無償化等々大きな課題に挑戦をしてまいりました。しかし、それは衆議院の選挙において3回、そして、参議院の選挙において3回、勝利を収めることができた結果であろうと思います。
その意味におきましては、自民党総裁として選挙で勝利を収め、安定的な政治の下に強力に政策を推進していくという役割を果たしてくることができたと思います。
ただ、現在、このコロナの感染症が拡大をしてきた。我々は、これは思いもよらなかったことでありますが、この中で、まず、この感染を収束させていく。そして、その間、国民の暮らしを守り抜いていく。雇用を守り抜いていく。そして、経済を回復させていく。さらには、オリンピック・パラリンピックを開催していく。その責任を果たしていかなければいけないと思いますし、先ほど申し上げましたように、拉致問題の解決あるいは憲法の改正等、まだまだ取り組まなければいけない大きな課題がありますので、この残された任期、全力を尽くしていきたいと思っています。
(内閣広報官)それでは、次の人。菅原(すがわら)さん。
(記者)日本テレビの菅原です。よろしくお願いいたします。ポスト安倍についてお伺いしたいと思います。昨今も、ポスト安倍に向けた動きというのがだんだん活発になってきていますけれども、改めて、今、総理に意中の人というのはいらっしゃるのでしょうか。そして、そのポスト安倍としてふさわしい人として、名前が、岸田政調会長だったり、石破元幹事長だったり、菅長官の名前も挙がりますけれども、今、総理の中で、ポスト安倍候補としてふさわしい人というのはどなたなのか、理由も併せて教えていただければと思います。
(安倍総理)ポスト安倍というお話でありますが、まだ私の任期は1年3か月残っているわけでありますし、大体、総理が一時は1年ごとに交代していましたよね。その期間以上、まだ残っているわけでありますから、まずは全力を尽くしていきたいと思っています。言わば後継者を育てるどうこうという話がございましたが、後継者というのは、育てるものではなくて、育ってくるものであります。かつて、例えば佐藤政権、8年近く続いたわけでありますが、故田中角栄さんを始め、三角大福中という人を育てたかといえば、正にその人たちは活用しましたが、活用する中において、その地位を、彼らがポストをいかしてチャンスをつかんできたのだろうと思います。切磋琢磨(せっさたくま)しながら。
ですから、そういう意味においては、私も誰かを育てるというよりも活用させていただいて、いろいろな人材が、自民党は宝庫ですから、その中でしっかりとこの成果を出していく。地味に成果を出していく人もいれば、うまく説明をされている、発信をされている方もおられるのだろうと思います。そういう、それぞれ、菅原さんも私が名前を出すとは期待していないと思いますが、今、菅原さんに、何で私の名前を出してもらえなかったのと言う人もたくさんいると思います。そういう皆さんに、ぜひ、その立場、立場で頑張っていただきたい。それは、別に次の総裁を目指すというよりも、国のために全力を尽くしていく、その結果、そういう立場に立っていくのだというふうに私は思っています。
(内閣広報官)それでは、次の人。今井さん。
(記者)読売新聞の今井です。安保戦略についてお伺いします。先ほど、総理は、徹底的に議論、基本から議論という形で言及されましたけれども、自民党内などでは敵基地攻撃能力の保有を求める声も出ておりますが、この点は、総理、どのようにお考えでしょうか。
(安倍総理)当然この議論をしてまいりますが、現行憲法の範囲内で、そして、専守防衛という考え方の下、議論を行っていくわけでありますが、例えば相手の能力がどんどん上がっていく中において、今までの議論の中に閉じ籠もっていていいのかという考え方の下に、自民党の国防部会等から提案が出されています。我々も、そういうものも受け止めていかなければいけないと考えているのです。先ほど申し上げました、抑止力とは何かということを、私たちは、しっかりと突き詰めて、時間はありませんが、考えていかなければいけないと思っています。そういう意味において、政府においても新たな議論をしていきたいと思っています。
(内閣広報官)この後、外交日程がありますので、もしかしたら最後になるかもしれません。それでは、湯之前(ゆのまえ)さん。
(記者)西日本新聞の湯之前といいます。財政への不安ということについて伺います。今年の通常国会は、4回の予算編成を審議して、異例の国会だったと思うのですが、2020年度の歳出は、この結果、総額で160兆円を超えることになります。コロナウイルスによる経済危機を考えれば、財政出動はやむを得ない面もあると思いますし、私たちもその経済的支援を訴える国民の声というのを繰り返し紙面で紹介してきたのですけれども、主要国最悪レベルといわれる債務残高を、ますますこれが悪化していくことになってしまっています。今後の第二波、第三波、または災害とかが起きたときに、近い将来にまた臨時の大型予算が必要になる事態も起きると思うのですが、日本の財政というのはこれで果たして大丈夫なのでしょうかという不安が多分、国民の方にもあると思うのですが、そこについての御説明をお願いします。関連して、プライマリーバランスの2025年度の黒字化、この目標というのは維持されるのかどうか、それも併せてお伺いします。
(安倍総理)まず、これは安倍政権発足以来、申し上げてきたことでありますが、大切なことは何か。例えばデフレを脱却して、そして、経済を力強く成長させていくということであります。デフレ脱却をして経済を成長させなければ財政健全化はできないというのが基本的な考え方で、政策を進めてきました。その結果、我々は財政健全化に向けて歩みを進めてきたと思います。
デフレについては、既にデフレではないという状況をつくり出すことができた。デフレ下では、財政健全化は大変難しいですよね。デフレではないという状況をつくり出すことができた。そして、経済を成長させることによって税収が相当増えてきました。そのことによって財政を健全化してきたと考えています。
そして、この危機に当たって、財政健全化最優先で考えるべきではないわけでありまして、まずはこの危機を乗り越えて、経済を成長軌道に戻さなければいけない。それを優先するのは当然のことであろうと思います。
そして、就職氷河期という言葉があります。このときの皆さんに対する対策、これも進めていきますが、今回、我々の政策を進めていくことの根幹にあるのはやはり、政治の最大の経済における責任は、雇用を創っていくということであります。その意味におきましては、今年の4月、たくさんの学生の内定が取り消されるのではないかと言われておりましたが、就職率は過去最高の水準を守ることができた。経済界の皆様にも大変御協力を頂きましたが、我々はしっかりと雇用を進めていくという政策の結果でも、雇用を守っていくという政策を進めてきた、その結果でもあろう。
しかし、これからが正念場でございます。しっかりと雇用を創っていく、経済を守っていく、事業を継続していただく、これに全力を傾けていきたい。そして、経済をV字回復させていきたいと思っています。
ただ、もちろん、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではありません。引き続き市場からの信任が損なわれ、リスクが顕在化するといった事態を招くことがないように、事態収束した後には、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出、歳入、両面の改革を続けることによって、財政健全化もしっかりと進めていく考えであります。
(内閣広報官)申し訳ないのですが、外交日程が迫っておりますので、この場、この質問はここで終わらせていただきまして、今、挙手をされている皆さん、大変恐縮ですけれども、書面でですね、報道室の方に質問を提出いただけませんでしょうか。今、挙手をされている方に限って。それで、私どもの方から総理の御答弁という形で後ほど貼り出させていただきますので、御理解を頂きたいと思います。
(記者)もうちょっと時間を取ってやってもらえるようにしてもらえませんか。
(内閣広報官)大体1時間弱ということなのですけれども、外交日程がありますので、ちょっと今日はそういうことで御理解を。
(記者)外国メディア、全然当ててくれない。
(内閣広報官)すみません。それはいろいろなバランスを考えて私どももやっておりますので、ですから、御質問を受けます。ですから、書面でお願いしたいということを申し上げているわけです。
(記者)外国メディアです。
(安倍総理)外国メディア?
(内閣広報官)分かりました。最後の1問にいたしましょう。では、どうぞ、その男性の方。
(記者)イギリスの軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー、東京特派員の橋と申します。手短に2点だけ。1点目は、総理、イージス・アショアは中止でいいんですか。それとも、停止。英語で書く際に。
(安倍総理)それはプロセスの停止。
(記者)停止。中止ではなくて停止。
(安倍総理)停止。
(記者)このまま進めるわけにはいかない、やめるじゃなくて。
(安倍総理)停止。
(記者)停止。分かりました。それと、もう1点が、今、南北朝鮮で緊張が高まっていますが、韓国にいる日本人の方の救出というか、退避について、どれぐらいまで救出策、プランが立てられているのか。例えば、自衛隊の輸送機が邦人を救出するためにちゃんと着陸できるのか。着陸できない場合に、アメリカに全面的に頼るのか。この辺りの在韓邦人の救出計画について、どれぐらい進んでいるのか教えてください。
(安倍総理)在外に滞在している邦人の安全を守っていくことは、政府の重要な使命であります。韓国にたくさんの邦人が生活し、経済活動もしておられたり、あるいは勉強しておられる方もおられるでしょうし、そういう皆さんの安全を確保しなければいけない。これは、今般のこの状況の前にも、朝鮮半島で緊張が更に高まったときもありました。北朝鮮が何発もミサイルを発射していたときですね。そういう状況の中で、日米あるいは日韓、日米韓で、今おっしゃったようなことについて、これは緊密に連携していく、そうしたプランについてしっかりと用意していくということは重要なことであると認識しています。安倍政権においても重視しています。
今、どれぐらい進んでいるかということについては、これは相手国のこともあり、今ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、我々は在外の邦人の安全を確保するために、様々な出来事に対応できなければならないと、こう思っています。その中でも、同盟国の米国とも非常に緊密に連携しているところであります。
(内閣広報官)では、どうもありがとうございました。それでは、後ほど挙手をされている方、質問をお寄せいただきたいと思います。書面ということでお答えさせていただきたいと思います。どうも御協力ありがとうございます。
(安倍総理)どうもありがとうございました。