日本の報道自由度 世界第72位

日常の新聞テレビ
大変 不自由な報道環境のようです

御上に関わる悪い話 
週刊誌が唯一の情報源


 
 
 
 
 
「週刊誌」 報道の自由度 NO1
・・・そんなことはありません
 
 
 
新聞テレビ 御身第一
暇な毎日 昼寝三昧
馬鹿な読者視聴者に応えています
 
注力の報道
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芸能人の結婚 浮気に離婚
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御上の悪い話
後追い報道で盛り上げます
 
 
 
新聞テレビ 村社会
秩序優先 スクープに封印
 
 
 
 
 
畏れ多い 恐れ多い 
御上に関わる報道 
公平性に配慮 逆らわない
 
 
 
 
 
 

 
2016/4
 
 
「報道の自由度72位、恥ずかしい」民進・岡田代表 4/22
(報道の自由度ランキングで日本が72位となったことに)極めて恥ずかしい結果。安倍政権になって相当ひどいことが行われていると海外から見られている。官房長官は報道の自由は極めて確保されていると言っている。報道の自由の対象は権力者である総理や官房長官だ。当事者が大丈夫だと言っているのはまったくパロディーでしかない。 
 
報道の自由度ランキング、日本は72位で専制君主の開発途上国並み 4/22
国境なき記者団(Reporters Without Borders)は20日、2016年度版の「報道の自由度ランキング」を公表し、1位はフィンランド、2位はオランダ、そして3位はノルウェーとなったことを明らかにした。
米国は先進工業国中では最下位となる41位となった。一方、日本に至っては72位になるなど、報道の自由度の面においては、専制君主の開発途上国並みとなった。他方、報道の自由がそもそも保障されていない中国は180位中の176位、北朝鮮は179位となった。
報道の自由度ランキングで上位にランキングしたのは、西欧とニュージーランド、オーストラリア、カナダといった国々で、その次は、東欧やアフリカなどの国々がランキングする格好となった。
国境なき記者団では、米国が41位と悪い結果となったのは、政府による個人情報収集や、外国におけるスパイ活動、テロ防止のための報道の自由の制約、更に、NSAの内部情報漏洩事件により機密情報の管理が厳格化していることなどを挙げ、米国内のジャーナリストは連邦法の元では保護の対象にはならない状況となっていることを指摘している。
また、報道の自由度の面においては、専制君主の開発途上国並みのスコアとなった日本については、日本のマスメディアは強大な権利を行使しているが、政府に対してはべったりで国家機密を暴こうという態度は見えないとし、マスコミ各社では、福島原発事故問題、皇室問題、国防問題の全てが国家機密として扱われており、報道の対象にはなってはいないとしている。また、報道の自由の法制面で保証は、十分には確約されておらず、当局が捜査権を行使した場合には、ジャーナリストの身分は保証されないとも指摘している。 
 
報道の自由度 日本をはじめ世界で「大きく後退」 4/20
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」は、各国でどの程度、自由な報道がなされているかを分析した「報道の自由度」についての報告をまとめ、日本をはじめ世界全体で「状況は大きく後退した」と指摘しました。
パリに本部を置く「国境なき記者団」は、世界各国の「報道の自由度」について、毎年、報道機関の独立性や法規制、透明性などを基に分析した報告をまとめランキングにして発表しています。
20日発表されたランキングで日本は、対象となった180の国と地域のうち72位と、前の年の61位から順位を下げました。これについて「国境なき記者団」は、おととし特定秘密保護法が施行されたことなどを念頭に、「漠然とした範囲の『国家の秘密』が非常に厳しい法律によって守られ、記者の取材を妨げている」と指摘しました。
ランキングでは、北欧のフィンランドが6年連続で1位となった一方、中国は176位、北朝鮮は下から2番目の179位で、最下位は東アフリカのエリトリアでした。
また、中米でジャーナリストへの暴力が相次いでいることや、ポーランドなどヨーロッパの一部で国営メディアへの規制が強化されたことなどを挙げ、世界全体の傾向として「状況は大きく後退した」と指摘しています。
そのうえで「メディアによる自主規制も増えている。独立した報道を守っていけるかどうか、先行きは、ますます怪しくなっている」と警告しています。
ランキングは
ことしの「報道の自由度」ランキングで、上位10位となったのは次の国々です。
1位フィンランド、2位オランダ、3位ノルウェー、4位デンマーク、5位ニュージーランド、6位コスタリカ、7位スイス、8位スウェーデン、9位アイルランド、10位ジャマイカ。
一方、下位10位の国は以下のとおりです。
171位キューバ、172位ジブチ、173位ラオス、174位スーダン、175位ベトナム、176位中国、177位シリア、178位トルクメニスタン、179位北朝鮮、180位エリトリア、最下位のエリトリアについて「国境なき記者団」は、「20年以上、独裁政権によって自由な報道を行う機会が存在していない。イサイアス大統領は締めつけを緩めるつもりはなく、報道の自由の略奪者だ」と厳しく批判しています。
このほか、主な国と地域の順位です。41位アメリカ、45位フランス、51位台湾、70位韓国、148位ロシアとなっています。 
 
報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」 4/20
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。
日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。
「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の5段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。
ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。
国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。(パリ=青田秀樹)
報道の自由度ランキング(カッコ内は前年順位)
   1 フィンランド(1)
   2 オランダ(4)
   3 ノルウェー(2)
   4 デンマーク(3)
   5 ニュージーランド(6)
 16 ドイツ(12)
 18 カナダ(8)
 38 英国(34)
 41 米国(49)
 45 フランス(38)
 72 日本(61)
 77 イタリア(73)
148 ロシア(152)
176 中国(176)
177 シリア(177)
178 トルクメニスタン(178)
179 北朝鮮(179)
180 エリトリア(180)
       2016年    2015年   2014年
日本    (072) 28.67 (061) 26.95 (059) 26.02
韓国    (070) 28.58 (060) 26.55 (057) 25.66
中華人民共和国 (176) 80.96 (176) 73.55 (175) 72.91
アメリカ   (041) 22.49 (049) 24.41 (046) 23.49
イギリス  (038) 21.70 (034) 20.00 (033) 19.93
ドイツ    (016) 14.80 (012) 11.47 (014) 10.23
フランス  (045) 23.83 (038) 21.15 (039) 21.89
ロシア   (148) 49.03 (152) 44.97 (148) 42.78  
 
報道自由度.日本は72位 特定秘密法影響し大幅後退 4/20 
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は20日、2016年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の61位から72位に大幅に順位を下げた。
RSFは「特に(安倍晋三)首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘した。
RSFは2002年から180カ国・地域を対象にランキングを作成。日本は10年の11位から毎年順位を下げ、12年に22位、14年は59位だった。
日本が順位を下げた背景として、11年3月の東日本大震災後、外国メディアやフリーランスに対する情報開示が不十分だったとの指摘がある。各国メディアから批判の声が上がった秘密保護法の施行に踏み切ったことも悪影響を与えたという。
1〜3位はフィンランド、オランダ、ノルウェー。主要国では英国が38位、米国が41位、フランスが45位、ロシアが148位。東アジアでは台湾が51位、韓国が70位、中国が176位、北朝鮮が179位。最悪の180位はエリトリアだった。 
 
日本は世界61位。日本のマスメディアが抱える三大問題とは? 2015/7
皆さんは知っているだろうか?2015年度、国境なき記者団が発表したMedia Freedom Rankingで、日本は去年から順位を2つ下げ、世界ランキング61位となった。この順位は韓国を一つ下回り、先進5カ国(G5)の中では最下位である(ドイツ12位、イギリス34位、フランス38位、アメリカ49位)。
毎年発表されるこのランキングは、ニュース報道の偏り、報道機関やジャーナリストの発言の自由に対する制限、そして報道機関が政府から独立しているかなど、様々な項目で得点付けされ、合計得点が低い国ほどメディア機関の健全度が高いことになる。日本の得点は26.95点で、5段階評価の中で3番目の『顕著な問題がある』という評価を受けた。
しかし、『顕著な問題がある』と言われても、実際何が問題なのか、マスメディアはそのことを決して報道してくれない。NHKでは日本のメディアランキングを報道したが、ただ単に順位を発表しただけに過ぎず、日本のメディアが抱える問題点について詳細を述べることはなかった。今回はこの記事を通して、日本のマスメディアが抱える三つの主要な問題点を紹介したい。
1. Ownership (報道機関の所有者)
国営以外の放送事業は必ず所有者がおり、その所有者が多数の情報機関を所有することは、ニュースの多様性を著しく低下させる原因となる。メディアの原則として、それぞれの報道事業(テレビ、新聞、ラジオ)は、お互い距離を置き、監視しあうことで健全な報道機関を築くこととされている。
だが、日本では読売新聞社が日本テレビを保有するなど、当たり前のように主要な報道機関が密接に結びついている極めて悲惨な現状だ。こういったメディア形態はクロスオーナーシップと呼ばれ、アメリカなどでは禁止されている。日本では、一度鳩山政権時に原口総務大臣がクロスオーナーシップを撤廃することを会見で表明した。
しかし、テレビ局と新聞社は一切このことについて報道はせず、その時からマスコミによる鳩山政権に対する攻撃が過激化した。結果として、鳩山政権は退陣を余儀なくされ、クロスオーナーシップ撤廃への道は閉ざされてしまったのである。
2. Advertisement (広告)
メディア機関の最大の収入源は広告である。そのため契約会社のイメージを悪くするような報道をすることは、報道事業にとっては自分の首を絞めることと同じである。そのため、スポンサー契約をしている企業のイメージダウンにつながるニュースは『報道できるニュース』の枠から外され、事実上世の中から抹消される。
2013年に、ホテルや百貨店などでの食品偽装事件が相次ぎ大きな社会問題となったが、ことの発端となったのは国内有数のテーマパークが偽装表示を発表したことからだった。阪急阪神ホテルズの社長が辞任に追い込まれるほどの重大な事件だったのにもかかわらず、このテーマパークの食品偽装は一部の報道機関が小さく報道したのみにとどまり、ほぼ『なかったこと』にされてしまった。
なぜこのようなことが起きるのだろうか?それは、民放テレビ局はスポンサーであるこのテーマパークから莫大な広告費をもらっているため、このテーマパークのイメージを崩すような報道を避けることは暗黙の了解となっているのだ。皮肉なことに、このテーマパークが報道事業のスポンサーである限り、このテーマパークは日本国民にとって永遠に『夢の国』であり続けるわけである。
3. Sourcing (ニュースの情報源)
報道機関はどうやって世界中で分刻みに起こっているニュースをあつめてくるのだろうか?世界規模の報道機関でさえも、世界中にくまなく記者を張り込ませることは不可能である。そのため、時事通信といった通信会社からニュースを購入するのが一般的である。ニュースの購入は放送事業を成り立たせるためには必要不可欠なことではあるが、様々なメディアの媒体が同じニュースを違うように報道する状態を生んでしまう。各報道機関は通信会社からニュースを購入するほか、専属の記者が警察、行政機関、会見などを通してニュースのソースを得る。
ここで問題視されるのは、そのような機関から得たニュースは、情報提供者によってすでに情報操作されているということだ。これもまた報道するうえで避けらないことなのかもしれないが、日本が抱える問題は、これよりもはるかに根深いところにある。
『記者クラブ』という言葉を耳にしたことはあるだろうか。記者クラブとは日本の主要な報道機関が属する組織のことで、警察内や官公庁に記者室をもち、クラブに所属する記者だけが独占的に情報を入手できる組織形態になっている。そのため、海外のメディアやフリーランスの記者は記者クラブに所属できないことがほとんどで、報道の自由は完全に失われている。
記者クラブ制度は、大手報道機関ニュースの内容が一律化するだけでなく、官僚と大手報道機関の記者の癒着も深めてしまうのだ。記者クラブ自体は海外にも存在するもの、日本の記者クラブ制度は特有のもので、日本のMedia Freedom Rankingを著しく下げている一つの原因であることは言うまでもない。
こういった問題点は、決してマスメディアでは報道されず、私たちは日々『放送できるニュース』だけを真実として受け取り、世の中を理解しようとしている。日本でお昼時にテレビのチャンネルを回すと、どこもまったく同じニュースを取り上げていることに気づく人も多いだろう。ある人はそれを『お昼番組はどれも同じでつまらない』と言うかもしれない。
しかし、『つまらない』の一言でまとめてしまってよいのだろうか。つまらない理由は、どのテレビ局も同じニュースを報道するからであり、同じニュースを報道するのは、上記で述べた問題が存在するからである。この問題は私達が考える以上に根深く、容易に改善できる問題ではないが、国民が自国の抱える問題を認識することが改善への大きな一歩になると私は信じている。 
 
「報道の自由度」ランキング、日本はなぜ61位に後退したのか? 2015/3
国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、2015年に日本が順位を61位まで下げたことが大きく報じられた。その理由は何なのか。言論・報道の自由が保障されている「はず」の日本に対して、なぜそのような評価がなされるのか。その背景を考察したい。
世界報道自由度ランキングとは?
「国境なき記者団」(Reporters Without Borders)は、世界の報道の自由や言論の自由を守るために、1985年にパリで設立された世界のジャーナリストによるNGOである。活動の中心は、世界各国の報道機関の活動と政府による規制の状況を監視することであり、その他にも、世界で拘束された記者の解放や保護を求める運動や、戦場や紛争地帯で危険に晒された記者を守る活動など、幅広い活動が展開されている。
その中心的な活動である世界各国の報道機関と政府の関係についての監視と調査の結果をまとめた年次報告書が「世界報道自由度ランキング」(World Press Freedom Index)である。これは2002年から開始された調査報告書であり、世界180か国と地域のメディア報道の状況について、メディアの独立性、多様性、透明性、自主規制、インフラ、法規制などの側面から客観的な計算式により数値化された指標に基づいたランキングである。つまり、その国のメディアの独立性が高く、多様性、透明性が確保されていて、インフラが整備され、法規制や自主規制などの規制が少ないほど、メディア報道の自由度が高いとされる指標である。
世界的なトレンドは?
2002年から2015年までの間で13回発表されているが、国際的には、フィンランド、ノルウェー、デンマークなどの北欧諸国の報道がランキングの上位を占めてきた。一方で、毎年の変動はあるものの、アメリカやイギリス、フランスといった先進国は、その時代情勢によって10位代から40位代の中間よりやや上位を推移している。また、中国や北朝鮮、ベトナム、キューバといった社会主義諸国のランキングは170位代前後を推移し、常に最下位レベルである。中東のシリアやイラン、アフリカで紛争の続いたソマリアやスーダンなどのランキングも常に最下位レベルである。このように、国家の体制により、または国内の政治情勢により、政府とメディアの関係は大きな影響を受け、メディア報道の自由度が決まってくるという考え方である。同報告書では、2014年に報道の自由が世界的に低下したとされており、その一因をイスラム国やボコ・ハラムなど過激派組織の活動によるものと指摘している。
日本の評価は?
日本のランキングは2002年から2008年までの間、20位代から50位代まで時代により推移してきたが、民主党政権が誕生した2009年から17位、11位とランキングを上げた。2008年までの間は欧米の先進諸国、アメリカやイギリス、フランス、ドイツと変わらない中堅層やや上位を保っていたが、民主党政権誕生以降、政権交代の実現という社会的状況の変化や、政府による記者会見の一部オープン化もあり、2010年には最高の11位を獲得している。
しかしながら、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の発生の後、2012年のランキングでは22位に下落、2013年には53位、2014年には59位を記録した。そして今年2015年にはついに過去最低の61位までランキングを下げる結果となった。自由度を5段階に分けた3段階目の「顕著な問題」レベルに転落した状況である。
なぜ日本の順位は後退したのか?
世界報道自由度ランキングのレポートでは、日本の順位が下がった理由を解説している。ひとつは東日本大震災によって発生した福島第一原発事故に対する報道の問題である。例えば、福島第一原発事故に関する電力会社や「原子力ムラ」によって形成されたメディア体制の閉鎖性と、記者クラブによるフリーランス記者や外国メディアの排除の構造などが指摘されている。
戦争やテロリズムの問題と同様に、大震災や原発事故などの危機が発生したときにも、その情報源が政府に集中することにより、「発表ジャーナリズム」という問題が発生する。政府が記者会見で発表した情報をそのまま鵜呑みにして報道する姿勢である。また、同様に戦場や被災地など危険な地域に自社の記者を派遣しないで、フリー・ジャーナリストに依存する「コンプライアンス・ジャーナリズム」の問題も重要である。メディアとしての企業コンプライアンスによって、危険な地域に自社の社員を派遣できないという状況から、危険な地域に入るのはフリー・ジャーナリストばかりになるという構造的問題である。
このような日本のメディアの状況下で一昨年に成立した特定秘密保護法の成立が日本の順位下落に拍車をかけた形である。特定秘密保護法の成立により、戦争やテロリズムに関する特定秘密の存在が自由な報道の妨げになるという評価である。日本が置かれる国際状況や、日本国内の政治状況が大きく変化している現在こそ、日本のメディア、ジャーナリズムに自浄作用と改革が求められている。  
 
国境なき記者団
言論の自由(または報道の自由)の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織である。1985年、フランスの元ラジオ局記者ロベール・メナールによってパリで設立された。
世界中で拘禁されたジャーナリストの救出、死亡した場合は家族の支援、各国のメディア規制の動きへの監視・警告が主な活動としている。2002年以降、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index) を毎年発行している。2006年11月には「インターネットの敵 (Enemies of the Internet) 」13カ国を発表し、2014年現在には19カ国が挙げられている。
近年では、中国のYahoo!とGoogleに対して、インターネットの検閲をしないように要請したことがある。2008年4月には、メナール事務局長が北京オリンピックの聖火リレーを、実力を以って妨害した事で話題になった。8月には開会式に合わせて駐フランス中国大使館前でデモを計画したが、計画は認められずシャンゼリゼ通りでの実行に切り替えている。
2009年6月のイラン大統領選挙に関して、マフムード・アフマディーネジャード大統領(当時)の陣営による検閲や報道関係者の取締りが行われたとして、選挙結果の不承認を各国に呼びかけている。
一方、日本に対しては従来から記者クラブ制度を「排他的で報道の自由を阻害している」と強く批判しているほか、2011年の福島第一原発事故に関連した報道規制や秘密保護法などの政府情報開示の不透明さに対して警告を発している。
世界報道自由ランキング
2002年以降、毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される。その指標を基づいて発行されたリストが世界報道自由ランキング (World Press Freedom Index) である。
日本の順位
日本も2010年(民主党政権の鳩山内閣当時)まで一桁台の指標が続き世界の中でもトップクラスの順位を誇っていたが、近年の東京電力福島第一原子力発電所事故をはじめとした報道の不透明さや、政府などから開示される情報量の少なさ、記者クラブ制度の閉鎖性、2013年(第2次安倍内閣当時)には政府情報の隠弊を可能にしたとも受け取れる特定秘密保護法の制定などを理由として、年々指標を下げ続けており順位も11位から2016年(第3次安倍内閣)にはついに72位まで落としている。また、右図から見ても日本は「問題な状態」に指定されていることが分かる。先進国の中では特に悪い状態で、G7の中では最下位まで転落した。
しかし、上位にマスコミやインターネット網が未発達で評価が困難な国が多数ある。例えば2016年度では、貧富の差が世界一激しくジニ係数は世界一のナミビアが17位、人口が53万人のスリナムが22位、人口が18万人のサモアが29位、人口が53万人のカーボベルデが32位、人口が32万のベリーズが36位、人口が10万人のトンガが37位、人口が41万人のマルタ46位などとなっている。また国家元首が不在で独立した政府が無いアンドラが33位、2015年にクーデターがあり政情が不安定なブルキナファソが42位、政情不安で混乱が続いているコモロが50位、政府機能は麻痺状態のハイチが53位となど理解しがたい順位がある。
日本も2012年の22位から2013年の53位と政権交代しただけで突然悪化していること、産経新聞記者が起訴された韓国が日本より上位の70位にあること、報道管制が厳しい香港が69位にあるなど、ランキングの信用性、公平性に大きな疑問がある。 
 
報道の自由度ランキング
2015年の報道の自由度ランキングを掲載しています(対象: 180ヶ国)。各国のメディアに与えられる報道の自由度を表す。報道の自由に対する侵害について、法的支配やインターネット検閲、ジャーナリストへの暴力などの項目で調査されており、侵害度が大きいほど指数は高くなる。調査期間は、2013年10月15日~2014年10月14日
順位 / 名称 ・ 指数 / 前年比 / 地域
 1位 / フィンランド 7.52 / − / ヨーロッパ
 2位 / ノルウェー 7.75 / +1 / ヨーロッパ
 3位 / デンマーク 8.24 / +4 / ヨーロッパ
 4位 / オランダ 9.22 / -2 / ヨーロッパ
 5位 / スウェーデン 9.47 / +5 / ヨーロッパ
 6位 / ニュージーランド 10.06 / +3 / オセアニア
 7位 / オーストリア 10.85 / +5 / ヨーロッパ
 8位 / カナダ 10.99 / +10 / 北米
 9位 / ジャマイカ 11.18 / +8 / 中南米
10位 / エストニア 11.19 / +1 / ヨーロッパ
11位 / アイルランド 11.20 / +5 / ヨーロッパ
12位 / ドイツ 11.47 / +2 / ヨーロッパ
13位 / チェコ 11.62 / − / ヨーロッパ
14位 / スロバキア 11.66 / +6 / ヨーロッパ
15位 / ベルギー 11.98 / +8 / ヨーロッパ
16位 / コスタリカ 12.26 / +5 / 中南米
17位 / ナミビア 12.50 / +5 / アフリカ
18位 / ポーランド 12.71 / +1 / ヨーロッパ
19位 / ルクセンブルク 13.61 / -15 / ヨーロッパ
20位 / スイス 13.85 / -5 / ヨーロッパ
21位 / アイスランド 13.87 / -13 / ヨーロッパ
22位 / ガーナ 15.50 / +5 / アフリカ
23位 / ウルグアイ 15.94 / +3 / 中南米
24位 / キプロス 16.52 / +1 / ヨーロッパ
25位 / オーストラリア 17.03 / +3 / オセアニア
26位 / ポルトガル 17.11 / +4 / ヨーロッパ
27位 / リヒテンシュタイン 17.67 / -21 / ヨーロッパ
28位 / ラトビア 18.12 / +9 / ヨーロッパ
29位 / スリナム 18.20 / +2 / 中南米
30位 / ベリーズ 18.54 / -1 / 中南米
38位 / フランス 21.15 / +1 / ヨーロッパ
49位 / アメリカ 24.41 / -3 / 北米
51位 / 台湾 24.83 / -1 / アジア
60位 / 韓国 26.55 / -3 / アジア
61位 / 日本 26.95 / -2 / アジア
152位 / ロシア 44.97 / -4 / ヨーロッパ
176位 / 中国 73.55 / -1 / アジア
179位 / 北朝鮮 83.25 / − / アジア
180位 / エリトリア 84.86 / − / アフリカ