日本再生のチャンスはない

税収の右肩下がりトレンド 
個人の所得税収も右肩下がり 確実に可処分所得が減少しています 
 
「入(い)るを量りて出(い)づるを制す」  
怠れば日本沈没が待っています 
政治屋さん役人さん 正面から向き合ってください 
 
赤字国債は無尽蔵でしょうか


 
 
 
  
こんな判りやすいグラフはないでしょう 
常識があれば 
誰も20年前の税収に戻せるなどと考えないでしょう 
20年前の税収環境を想定しての日本再生など絵に描いた餅です
消費税10% 
税収予測
  
新再生戦略 
省益見え見えの机上プラン 
役人は国のあり様など無関心なのでしょう
   
産業構造が変わりました 
法人税収の改善はありません 
少子高齢化は目前 
付加価値の創造できる新産業のあり様など思い浮びません
  
賃金単価の上昇はあり得ません 
所得税収の改善はありません 
非正規雇用の拡大や低賃金化で企業は努力してきました 
リーマンショック直前の法人税収と所得税収のトレンドの違いで判ります
  
右肩上がりの政策は消費税だけです 
もちろんその後2-3年間の景気後退が待っています

 
2012/7  
 
平成24年第8回 国家戦略会議 議事要旨 (平成24年7月30日) 
  議題:日本再生戦略について 
古川国家戦略担当大臣 
ただいまより「国家戦略会議」を開会する。  
今日は、日本再生戦略について議論いただく。日本再生戦略については、前回、原案について議論いただき、修正について議長に一任いただいた。議員の皆様や与党からの意見を踏まえ、案を作成している。本日は、修正、追加部分を中心に説明する。  
まず表紙をご覧ください。日本再生戦略の副題について、総理とも相談し「フロンティアを拓き、『共創の国』へ」という題名を付けている。日本は深刻なエネルギー制約や超高齢社会の到来など、世界に先駆けてさまざまな困難に直面している。これをむしろフロンティアとしてとらえ、「共創の国」づくりという理念の下、勇気を持って乗り越えていくことで、世界に範を示す社会を築くことができる、そういった思いを込めている。  
1ページから始まる総論をご覧ください。総論については、国民の皆様に分かりやすくメッセージが伝わるよう、全体的に簡潔な記述としている。  
5ページをご覧ください。「日本再生戦略」と予算編成との関係の記述を追加している。具体的には、グリーン、ライフ、農林漁業の重点分野について、中小企業の活力を最大限活用しつつ、府省横断的な横割りの予算配分を徹底する。要求段階から各府省における類似施策の重複排除、間接的関係予算の安易な計上排除を徹底する。政策分野、施策ごとにメリハリの付いた配分が可能となるよう、省庁の枠を超えた大胆な予算の組み替えに資する編成の仕組みを導入するなどについて記述している。  
18ページから始まる「政策実行の枠組み」をご覧ください。前回会議の総理指示を踏まえ、グリーン、ライフ、農林漁業の3分野と、それに中小企業を加えた4大プロジェクトを「日本再生プロジェクト」として位置づけている。  
具体的には、グリーンについては「革新的エネルギー・環境社会の実現プロジェクト」として、2020 年までに50 兆円以上の需要創造と140 万人以上の雇用創造を目指す。  
ライフについては「世界最高水準の医療・福祉の実現プロジェクト」として、2020 年までに50 兆円の需要創造と284 万人の雇用創造を目指す。  
農林漁業については「6次産業化する農林漁業が支える地域活力倍増プロジェクト」として、2020 年までに6次産業化の市場規模10 兆円を目指す。  
担い手としての中小企業については「ちいさな企業に光を当てた地域の核となる中小企業活力倍増プロジェクト」として、2020 年までに中小企業の海外売上比率4.5%、開業率が廃業率を上回ることを目指すなどについて記述している。  
22ページから始まる「『共創の国』への具体的な取組」をごらんください。前回示した原案から11 の個別戦略、38 の重点施策という構成自体は変更していないが、前回の戦略会議や与党で出された様々な意見を踏まえ、その内容を更に充実させている。  
66ページから始まる「戦略の継続的な実効性の確保」をご覧ください。前回会議の総理指示を踏まえ、本格的なPDCA サイクルの確立について記述を追加している。具体的には、秋に日本再生戦略の取組状況を関係府省から聴取する。年初と年央に、デフレ脱却を含めた経済状況等についての点検結果の報告を受け、議論を行う。原則として5月を目途に、国家戦略会議の議を経て工程表に定められた成果目標の達成を軸に、各施策の目標達成に向けた効果等について明確な評価を行う。年央に、そうした評価結果を踏まえ、再生戦略推進に向けた基本方針を策定するなどについて記述している。こうした国家戦略会議を核とする本格的なPDCA サイクルの仕組みを通じ、政府全体の取組を進化・強化していくこととしている。  
米倉議員 
日本再生戦略の策定に当たって、4点意見を申し上げたい。  
1点目は、エネルギーミックスの在り方である。再生戦略にもあるとおり、成長の実現とエネルギーミックスの整合性は常に意識しなければならない。原子力を含む多様なエネルギー源の維持の考え方に立って、より現実的なエネルギー政策を早急に講じていかなければ、産業の空洞化に拍車がかかり、我が国の立地競争力は向上どころか維持もできない。  
現在、政府はエネルギーミックスに関する3つの選択肢を提示しているが、いずれの選択肢も再生戦略との整合性がない。再生戦略が目標としている成長率、名目3%程度、実質2%程度を達成しようとすれば、電力不足に陥る懸念がある。我々の計算では、大体2030年に800 億kWh、100 万kW の原子力発電所13〜14 基が必要である。  
また、「脱原発依存」という表現が本文中にあるが、これについて、これまで国家戦略会議において議論したわけではないことに加え、極めてあいまいな表現となっている。例えば、脱原発依存度はどの時点の原発依存度を起点としているのか、現行のエネルギー基本計画の目標値なのか、震災前の数字なのか、現在の依存度なのかもわからない。このままでは、国民や企業に誤ったメッセージを発することになるのではないかと大変危惧している。この言葉は修正する必要があるのではないか。  
2点目は、TPP である。2020 年までにEPA のカバー率80%を達成する手段としては、TPP交渉への参加以外はあり得ない。一刻も早い交渉参加の決断を総理には是非お願いしたい。本文では、以前の表現から一歩も出ていない。  
3点目は、社会保障改革である。成長と持続可能性が両立する改革を推し進めていくためには、社会保障全般にわたる給付の効率化、重点化が必要である。国民にとって痛みを伴う改革であっても、ひるむことなく日本の未来を担う将来世代に禍根を残さない改革を進めていただきたい。  
4点目は、予算の関連事項である。再生戦略に基づいて、来年度予算編成では、政府の関与する研究開発投資について、GDP1%、5年間で25 兆円の達成、ODA の予算について、少なくとも一般会計当初予算の減少に歯止めをかけることについて、特段の配慮をお願いしたい。  
古川国家戦略担当大臣 
今、御意見の中で「脱原発依存」という言葉についての話があったが、この脱原発依存という基本方針は、前政権のときに方向性を決めて、それに従って現政権でもそうした取組を行っているところである。ここでいう「脱原発依存」とは、原発依存度を可能な限り低減し、原発に依存しない社会を目指していくことを述べたものであり、あくまで大きな方向性を示したものである。現在、エネルギー・環境会議で提示している3つの選択肢は、いずれもこの方向性に沿ったものであり、特定の選択肢を意味しているものではない。  
また、脱原発依存という方向を現実のものとするため、日本再生戦略で目指す成長とエネルギーミックスの整合性を絶えず意識し、コストや技術の動向を検証しながら、現実的に戦略を実行していくので、理解いただきたい。  
米倉議員 
今の説明だと日本再生戦略よりも脱原発依存を優先するというように聞こえるが、そうであるならば本末転倒ではないかと思う。この点、大臣はどちらが重要であると思うか。  
古川国家戦略担当大臣 
エネルギー・環境戦略も含め、すべての戦略は日本再生戦略実現のためのものである。したがって、日本再生戦略と矛盾するようなエネルギー・環境戦略というものはあり得ないと考えている。  
米倉議員 
ただいま古川大臣から脱原発依存に関する政府の見解が示されたが、大臣の発言を議事録に残すとともに、再生戦略の本文にもできれば入れていただきたい。  
枝野経済産業大臣 
経済産業大臣としては、3つのシナリオいずれにおいても、日本再生戦略と矛盾するものではないと考えている。  
長谷川議員  
まず、エネルギーミックスに関して、今、3つの選択肢に対し意見聴取会やパブリックコメントという形で国民の皆さんの意見を広く聴取しているが、今の段階で「脱原発」、すなわち、2030 年であろうが2050 年であろうが、原発比率をゼロにするという判断は行うべきではないということを申し上げておきたい。  
核燃料の再処理の問題や原発の輸出の問題もある。また、アメリカでは昨年より4 基の新規原発建設が認可され、東芝ウェスティングハウス社が4基とも受注したように、今、日本で世界の最先端の原発技術を持っている会社が3社もあるのに、ここで原発ゼロなどという選択をすることは、世界のエネルギー事情などを考えれば、時期尚早であると言わざるを得ない。  
一方、固定価格買取制度についても、臨機応変に価格を見直すということでない限り、結果として利用者に高い電気料金を負担させるということにもなりかねない。今後の技術の進展も睨み、柔軟性を担保した形で、エネルギーミックスに対する考え方を決めていただくことが、日本の成長戦略を支えるエネルギー供給のベストミックスであろうと思う。  
2番目はPDCA サイクルについてである。政策課題は幾つもあり、その中には重い課題も多数あるが、同時並行的に幾つも対処できないから、優先順位を付けてやっていただくことになる。当然、その最初に来るのが成長戦略ということになるわけだが、PDCA サイクルに関しては、総理も特にそこを強調されておられるし、強調した書き方にもなっている。  
この点は大きな前進であるが、実行を担保していくためには、担当大臣である古川大臣や最終責任者である総理が、省庁横断的に進められているかどうか、政治主導の視点で注視し、フォローしていただきたいし、できれば我々もそれに参加させていただくことを求めたい。  
また、これから予算編成の時期に入るが、政策と予算の整合性についても我々の方で意見を述べる機会を是非設けていただきたい。  
岩田議員 
今、政府が出している選択肢が3つあるが、こういう問いかけをするということはとても正しい政策だと思う。ただ、国民がその選択を行うに当たって、十分な判断材料が提供されているかどうかという点について、もう少し丁寧な説明、判断材料が必要ではないか。  
私自身は、現行の法的枠組み、特に原子力の賠償法であるとかそういうことについて、民間企業が今の原子力の事業を担うことが極めて難しいのではないかと思っている。これは原子力賠償法をつくったときの時点に戻る話であるが、例外を除いて全額民間負担。これはアメリカよりもずっと厳しい条件の下で民間企業は原子力の発電をしなければいけない。  
新規原発はアメリカでも32 年間できなかった。今、3つ、4つプロセス中のものがあるけれども、今日のニュースによりますと、GE もこれは経済的に合わないと言っている。つまり経済的にという意味は、これまでの狭い企業の費用ということだけではなしに、大きな災害が起こったときの社会的な費用の問題。これをどこまで企業が負担できるのかという問題、これはもう一度整理が必要ではないかと思う。  
2つ目は技術的な点で、核燃料の再処理、これも随分やって19 兆円ほど払っているわけだが、まだ見通しが付かない。あるいは中間貯蔵地もどこに置いていいかわからない。どこに最終処分地を選ぶのかも決まっていない。こういう状態の下でそのまま続けることができるのかどうかという問題がある。  
3つ目は、先ほどの費用の問題であるけれども、賠償費用、加えて除染の費用。除染も十分な確立された技術がないと思っているが、それに加えて立地対策費であるとか事故対応費用、こういうものがどのぐらいかかるのかということが政府の試算の中でも、差し当たりわかっている部分だけは計上してあるけれども、どのくらいかかるのかということについて、十分なデータが提供されていないのではないかと思う。  
4番目に、本当に基礎研究としての原子力、これは私も必要だと思う。これは廃炉する上でもあるいは除染を進める上でも、基礎的な研究はないと困るので、これは続けるべき。しかし、それは民間企業がやるべきなのかどうか。私は国がきちっと責任を持ってやるべきではないかと思う。  
今の4点のような判断材料をもう少し政府の方が準備して、国民が選択できるような環境をつくるということが大事だと思う。  
2番目は、今回の再生戦略で新しく加わった部分について、極めて高く評価している。再生戦略と予算編成関係が非常に明快になって、5ページ、21 ページ、66 ページで一歩踏み込んでいると思う。予算編成過程において、行政刷新あるいは事業仕分けの視点を入れながら予算をつくっていく。これは極めて重要で、予算重点化、省庁の横断的観点、これはすごく大きな前進であったと思う。  
3点目は、グローバルに金融津波が押し寄せてきている。ユーロの中では津波で防波堤をどうやってつくろうかということで、知恵を絞っているが、まだ十分な防波堤がない。  
では、グローバルに金融津波に対する防波堤があるかというと、これはもっと不十分ということで、私は去年10 月の1回目の戦略会議に、3点からなる金融予防基金という形で申し上げたが、私の意図としては、グローバルな金融津波に対して、防波堤を少しでもつくったらどうかという意図である。  
1つ目が50 兆円の外債購入を可能にする。日銀が買えるようにする。しかし、それは政府と日銀の一体だということで、負担の配分も明快にする。  
2番目は、IMF の融資基盤を倍にするということを申し上げた。結果的にはラガルド専務理事が4,300 億ドル増やした。日本はトップで出したわけだが、スペイン、イタリアまで危機が波及する場合には、明らかに不十分だと思う。グローバルな安全網をもっと強化することが必要である。  
3番目には、グローバルな金融津波を防ぐための専門会議をIMF の中に設置すべきだということを申し上げた。  
私、もう一つ思っているのは、IMF が仮に資金が足りないということであれば、SDR 建てでIMF ボンドを出す。これはユーロでもユーロ共同債というのが1つの防波堤として考えられているが、安全資産に対する需要を国際機関の優良なボンドで持って防ぐ。今、日本とアメリカのボンドが比較的安全だということで、必ずしもファンダメンタルが強いわけではないのに円高になってしまう。これは何か対応すべきではないかと思う。  
古川国家戦略担当大臣 
皆様からさまざま御意見をいただいた。再生戦略と直接関わらない部分もあったが、そうした部分も今後のエネルギー・環境会議の議論や、選択肢の議論といったものに生かしていきたい。  
あと修文意見等もいただいたが、この点は議長に一任いただければと思う。  
再生戦略は、予算との連携というものを非常に強く打ち出している。来年度予算の概算要求に反映させていくとともに、国家戦略会議におきましても、その実効性を確保するため、引き続きこの議論をして、しっかり予算編成と連動させて再生戦略の実現を図っていきたい。  
野田内閣総理大臣 
日本再生戦略のとりまとめに当たっては、民間議員の皆様におかれては、大変な御尽力をいただいた。深く感謝を申し上げる。  
フロンティアを拓き、国民皆で共に創る国、「共創の国」を是非実現していきたい。このため、日本再生戦略を軸に政策展開は着実に進めることとし、私から2点申し上げたい。  
第一に、東日本大震災から復興と福島の再生を最優先課題として引き続き全力で対応するとともに、今回の日本再生戦略において4大プロジェクトとして位置づけられたグリーン、ライフ、農林漁業、中小企業の重点課題に着実に取り組んでいきたい。このため、省庁の枠を超えた大胆な予算の組み替えなど、政策分野、施策ごとにメリハリのついた配分を行っていく。  
第二に、日本再生戦略を着実に実行させていくため、毎年度工程表に基づき政策目標達成の評価を行い、戦略推進に向けた重要政策の基本方針を決定するなど、この国家戦略会議を中核として、PDCA サイクルの実践を強力に進めていきたい。  
今後は、日本再生戦略を具体的に実行に移していくことを通じ、日本が再び力強い成長を実現できるよう、政府として施策を総動員していく。  
古川国家戦略担当大臣 
それでは、本日はこれをもって終了する。  
平成24 年第8回 国家戦略会議後記者会見要旨 (古川国家戦略担当大臣) 
冒頭発言  
本日は、日本再生戦略について議論を行い、会議決定をされました。11日に提示した原案から主な変更点は以下のとおりであります。  
まず、副題を「〜フロンティアを拓き、「共創の国」へ〜」に決定をいたしました。また、総論を国民にわかりやすくメッセージが伝わるよう、全体的に記述を簡素化いたしました。更に再生戦略と予算編成との関係について、府省横断的な横割りの予算配分徹底などの記述を追加いたしました。また、グリーン、ライフ、農林漁業を重点3分野とし、それに中小企業を加えた4つのプロジェクトを日本再生プロジェクトとして位置づけました。  
11の個別戦略、38の重点施策という構成自体は変更いたしておりません。ただし、前回の戦略会議や与党で出されたさまざまな意見を踏まえ、内容を更に充実いたしました。また、本格的なPDCAサイクルの確立について、具体的な記述を追加いたしました。例えば原則として5月をめどに国家戦略会議の議を経て、工程表に定められた成果目標の達成を軸に、各施策の目標達成に向けた効果等について明確な評価を行う。また、年央にそうした評価結果を踏まえ、再生戦略推進に向けた基本方針を策定するなどであります。  
最後に、総理から次のような御発言がありました。フロンティアを築き、国民皆でともにつくる国を実現する。このため、日本再生戦略を軸に政策展開を着実に進めることとするということで、2点のお話がございました。  
第一に、東日本大震災からの復興と福島の再生を最優先課題として引き続き全力で対応するとともに、今回の日本再生戦略において4大プロジェクトとして位置づけられたグリーン、ライフ、農林漁業、中小企業の重点課題に着実に取り組んでいくこと。このため省庁の枠を超えた大胆な予算の組み替えなど、政策分野、施策ごとにメリハリのついた配分を行っていくこと。  
第二に、日本再生戦略を着実に実行させていくため、毎年度工程表に基づき政策目標達成の評価を行い、戦略推進に向けた重要施策の基本方針を決定するなど、国家戦略会議を中核としてPDCAサイクルの実践を強力に進めていくこと。  
この2点を御指摘の上、今後は日本再生戦略を具体的に実行に移していくことを通じて、日本が再び力強い成長を実現できるよう、政府として施策を総動員していくという決意を語られました。  
日本再生戦略を着実に実行するため、今日の議論並びに総理の発言を踏まえて、引き続き国家戦略会議において議論を行ってまいりたいと思います。  
本日、民間議員やその他の委員からありました発言を簡単に紹介させていただきます。  
米倉議員からは4点ございました。  
1点目はエネルギーミックスの在り方であります。成長の実現とエネルギーミックスの整合性は常に意識しなければならない。現在、政府はエネルギーミックスに関する3つの選択肢を提示しているが、いずれの選択肢もこの再生戦略との整合性がない。再生戦略が目標としている成長率を達成しようとすれば、電力不足に陥る懸念がある。また、脱原発依存という表現につきまして、これまで戦略会議において議論したわけではないことに加えて、極めてあいまいな表現である。納得のいく説明をしてもらいたいというお話。  
2点目としては、TPPにつきまして2020年までにEPAカバー率は80%を達成する手段としては、TPP交渉への参加以外あり得ないと考える。一刻も早い交渉参加の決断を是非お願いしたいというお話。  
3点目としては、社会保障制度改革につきまして成長と持続可能性が両立する改革を進めていくためには、社会保障全般にわたる給付の効率化、重点化が必要であり、国民にとって痛みを伴う改革であっても、ひるむことなく日本の未来を担う将来世代に禍根を残さない改革を進めていただきたいという話。  
4点目は予算関連項目につきまして、再生戦略に基づき来年の予算編成では政府の関与する研究開発投資について対GDP比1%、25兆円の達成、更にODA予算について少なくとも一般会計当初予算の減少に歯止めをかける。この点について特段の配慮をいただきたい。  
そうした御意見がございました。  
この点の脱原発依存のところの言葉についての御説明というお話でございましたので、これについては私の方から次のようにお話をいたしました。この脱原発依存というのは、前政権のときからこれは政権の基本的な方針として、これまでこの方針に基づいて政策を進めてきているところであります。また、この脱原発依存の意味とは原発依存度を可能な限り低減し、原発に依存しない社会を目指していくことを述べたものであって、あくまで大きな方向性を示したものであります。  
現在、エネルギー・環境会議が提示している3つの選択肢は、いずれもこの方向性に沿ったものであり、また、脱原発依存という方向を現実のものとするためには、日本再生戦略で目指す成長とエネルギーミックスの整合性を絶えず意識して、コストや技術の動向を検証しながら現実的に戦略を実行していく。そうしたお話をさせていただきました。  
これに対しては米倉議員の方から私の発言について、脱原発依存のために再生戦略を進めるということは本末転倒であって、今一度、日本再生戦略の優先度についての大臣の見解を伺いたいというお話がございましたので、私からはエネルギー・環境戦略も含めて、すべての戦略は日本再生戦略実現のものである。日本再生戦略と矛盾するようなエネルギー・環境戦略はあり得ないと答えをさせていただきました。  
これについては枝野大臣の方からも御発言がございまして、経済産業大臣として今お示しをしている3つのシナリオについては、日本再生戦略に矛盾するものではないという御発言がございました。  
次に長谷川委員からでございますけれども、長谷川議員からはエネルギーミックスについて、現段階では原発ゼロの判断はすべきではない。核燃料の再処理の問題、パッケージ型輸出の問題、世界のエネルギー事情、こうした問題等を考えると、世界最先端の原発技術を有する日本がゼロを表明するのは時期尚早だというお話がございました。  
また、固定価格買取制度につきまして適宜買取価格を見直すようにすべきであり、そうでなければ利用者が高い料金を負担することになってしまう。技術の進歩を踏まえてエネルギーミックスの柔軟性を担保すべきだというお話がございました。  
もう一点、PDCAサイクルがこの再生戦略に盛り込まれたことは大きな前進であって、担保するためには省庁横断の政治主導でお願いしたい。また、予算の整合性についても今後この国家戦略会議で議論したいという御発言がございました。  
岩田議員からは、エネルギーの選択肢につきまして、政府の3つの選択肢の問いかけというのは結構なことだけれども、国民に十分な判断材料を提供すべきという話がありました。その中では原発事故の賠償の枠組みについて民間が原子力を担うのは難しいのではないか。原則100%負担というのはアメリカよりも厳しい条件で、GEも経済的に原発は合わないとしているという報道もある。社会的費用も含めた負担は民間任せでいいのかというお話がございました。  
更に、再処理や中間貯蔵、最終処分地が決まっていない状況のままで進められるのかという話がありました。  
賠償費用や除染費用、事故対応費用がどれほどかかるのか。こうしたデータもまだ十分ではないのではないかというお話もございました。  
そして、原子力の基礎研究は続けるべきであるけれども、国が責任を持つべきだというお話もございました。  
再生戦略全体につきましては、岩田議員からは大変評価すると。特に予算編成との関係に踏み込んだことを大いに評価される。行政刷新の視線を予算編成の過程に入れたことは、大きな前進だというお話がございました。  
3点目として金融につきまして、今グローバルな金融津波が起きているけれども、それへの防波堤がない。少しでもつくるべきだということで、以前に戦略会議でも御提案がありましたこうした金融津波への予防基金について、再提起がございました。具体的には日銀における50兆の外債購入額の創設であるとか、IMFにおけます融資基盤の倍増、更にIMFに専門会議を設置する。不足ならばSDR建てで共同債を出すべき。そうしたことをもう一度再提起をさせていただきたいというお話がございました。  
御意見はいただきましたけれども、最終的には議長に一任ということをいただきましたので、皆様にお示しをしているとおり再生戦略をまとめさせていただいた、決めさせていただいたというものでございます。  
私からは以上であります。 
質疑  
記者 エネルギーの部分なんですけれども、今回のポイントかと思うのですが、目標であるとか個別の施策も新成長戦略と変わらないものが多いと見比べてみて思うのですけれども、その辺りどういうお考えかというのが1点と、グリーン戦略大綱を年内にまとめるという記述になっておりまして、そことの関係というのはどういうふうになるのかというのを教えてください。  
大臣 もともと新成長戦略のときからグリーンイノベーション、ライフイノベーション、この2つの分野のイノベーションを中心に、新しい成長を目指していくということで進めてきたわけでありますけれども、昨年の原発事故を踏まえ、日本のこれまでのエネルギー政策の在り方を根本的に見直していく。その見直す中で新たな成長も目指していく。そうした視点から先にグリーン成長戦略をとりまとめ、それを具体化するグリーン政策大綱という、これまでこうしたグリーンの成長の部分に特化した政策大綱というものをつくったことはなかったと思いますが、そうしたものをまとめていくことに決めて、今、作業を進めているところであります。そういった意味では、もともとの新成長戦略で大きな成長の2大エンジンであったグリーンとライフの部分を、昨年の原発事故を踏まえて原発からグリーンへという大きな方向転換。その中でグリーン成長を目指していくという部分が以前にも増して重要になった。ですから今回の成長戦略の中でもグリーンとライフを2大エンジンと位置づけておりますが、中でもグリーン成長戦略は最重要戦略であると考えています。  
そういった意味では引き続きこの部分については既に蓄電池戦略であるとか、固定価格買取制度もスタートしておるわけでありますし、更にはこうしたグリーン成長戦略を実現するために必要な発送電の分離を始めとする電力システム改革、これまでのような一部の大きな電力会社が集中的に電力を供給する、エネルギーを供給するというシステムから、一人ひとりの国民の皆さん方が場合によっては供給者になったり、あるいは自分のところで節約をしたり、分散型で、一人ひとりが選択のできるような新しいエネルギー構造をつくっていく。そうした大きな目標に向けて今、政府全体として動き出しております。  
そうした今までの取組みの中でも既にスタートしているものは含ませていただいておりますし、今後更に内容を詰めていく部分については早急に詰めて、そして実行に移していく。そうしたものを全体として含めて年末にはグーン政策大綱という形でまとめていきたいと考えております。  
記者 グリーンにするために代替可能エネルギーなどは、以前の新成長のときには原発を増やすような計画だったので、その分もっと増やさなければいけないのでグリーンの方と、それが変わっていないのはなぜなのか。  
大臣 まずここのところは、今ほとんどこれまでゼロに近いような状況であったわけであります。そこのところをフルスロットルで促進をしていこうということを決めているわけであります。グリーン成長戦略の中でも制約をむしろばねにして、この部分についての成長を加速していくということでありますので、まずは今、掲げている目標を1日も早く達成する。そこから次の目標に向けていくことが重要だと考えています。  
記者 グリーン大綱の方については、目標が引き上がるというのもあり得るのですか。  
大臣 今のところ、そこのところで別に何か数字を出すとか出さないとか決めているわけではありませんけれども、このグリーン成長の分野はこれからの成長戦略の中で最重要で、最も可能性のある分野だと考えています。そういった意味ではあらゆる政策を採用していく。そのことによって政策を実行に移して、着実にここの部分は再生可能エネルギーで、再生可能エネルギーを普及させるためにはこれだけではだめで、やはり不安定な部分がありますから、蓄電池の開発、普及の促進。また、このグリーン成長を実現するためにはスマートメーターを始めとするITの技術をどう活用するのか。こうした部分も非常に大変つながってまいります。そういった意味では、そうした再生可能エネルギーは大きく広がっていくために必要となる周辺あるいは基盤となるそうした技術開発や、機器などの普及促進といったものもグリーン政策大綱にはまとめてまいりたいと考えています。  
記者 再生戦略と予算編成の関係についてお尋ねしたいのですが、具体的には6番の社会保障分野を含め聖域を設けずに歳出全般を見直すというところなんですけれども。  
大臣 6番というのは、どこの6番ですか。  
記者 社会保障費もというところです。  
大臣 5ページの総論のところですね。  
記者 社会保障費も見直すと言いますと、どうしても自民党政権の小泉内閣のときの話を思い出してしまうのですが、今回あえて社会保障費も聖域としないと書き込んだのは、これは民主党政権になってからずっと認めてきました社会保障の自然増についても、例外なく切り込む可能性がありますよという意味なんでしょうか。  
大臣 これは、これまでも予算編成の中で自然増部分は含んでいきますけれども、しかし効率化、重点化を図っていくということはこれまでもやってきております。その一環の流れの中で、社会保障だからと言って効率化や重点化を行わないということではない。むしろやはりそこはきちんとやっていこうということで、別に今回の再生戦略でこれまでと考え方が変わったとか、そういうものではない。これまでの取組みというものをここでもしっかりやっていこうということを確認させていただいているというものだと御理解をいただきたいと思います。  
記者 ということは、自然増については昨年度までと同じように認めるという方向性が、既に確認されているということでしょうか。  
大臣 まさにそれは、これからこれを受けて予算編成についての取組みの議論が始まってくるわけでありますから、その中で議論をしてまいりたいと思っております。  
記者 1つは、エネルギーの議論の中でも民間議員の方から指摘などあったと思うんですけれども、国の目指す成長率について実質2%としながら、エネルギーの議論の中では1%程度としている。この違いについて最終的にどういうふうにお考えですか。  
大臣 ここは何度も御質問にお答えをしておりますけれども、今回の試算のベースの数字については、このエネルギーミックスの基となる議論をしていただいてきた総合エネルギー調査会の基本問題小委員会で御議論があって、その中でもこの数字を使う。逆にこの数字でも高いという意見があったと伺っております。そういった意味では、そういう数字をベースにして今回お示しをさせていただいたというものでありますので、そういった意味ではこれは経済界の皆さん方も入っていただいての議論の中でまとまってきたものでありますので、勿論、私どもとしてはこの成長は目指していくというわけでございますけれども、その試算の前提となっている数字が成長戦略の数字でないから、この選択肢自体がおかしいという御批判は当たらないのではないかと思っています。  
記者 あともう一点、今回の再生戦略でいろんな目標数値が入っていると思うんですけれども、その実現性というか、そういった点について改めて大臣の考えをお願いします。  
大臣 まさにこれは実現をしなければいけない。ですから実現するための仕組みを今回特に強調させていただいております。PDCAサイクルをしっかり取り組んでいく。これまで2020年の目標だけだったものを2015年の中間目標を立てて、そしてまた毎年その進捗状況をフォローアップさせていただくという形もつくらせていただきました。更にはそのフォローアップチェックをこの国家戦略会議において行っていく。その結果を翌年度の予算編成にも反映をさせていく。この再生戦略の実行と予算編成が完全にリンクしていくことになってまいります。そこに今日の岩田委員からの御指摘にもありましたけれども、行政刷新会議などでそうした無駄の削減などの取組みを入れていく。そういった意味では施策の重点化、効率化を図りつつ、そして再生戦略がきちんと実行についていくような仕組みができたと思います。この仕組みをしっかり回していくことによって、この再生戦略の目標の実現を図ってまいりたいと考えております。  
記者 再生戦略の直近に関わるかと思うんですが、昨日も大臣は広島に行かれていらっしゃいましたけれども、これまでエネルギーミックスの議論を8月中という話だったのを、テレビ出演でも先延ばしを示唆されていましたが、改めてこれをいつごろまでにとりまとめるべきとお考えか、お聞かせください。  
大臣 私が申し上げているのは、これは8月にまとめるめどではありますけれども、先に結論を決める時期ありきではないですよと。やはりそこを決めていくに当たっては国民の皆さん方の意見を伺いながら、そして、その結果についてもきちんと皆様方にお示しをしていきながら、そして決めていくことが大事だということを申し上げているということでございます。