日本の企業文化は健在

創業者同族経営 三代目で破綻 
上場企業にバカ殿様が生きていました 
 
社長は天皇陛下お殿様 社長の恥は隠すもの 
上場企業に社長を「お守りする」「お仕えする」美風が生きていました 
 
諌言は不忠 
死を賭して諌言した外人社長は降格 
 
日本の企業文化は 上司に忠誠をお誓いし お仕えするものです


初めに結論ありき 
会議はセレモニーです
 
結論は社長と その取り巻き(役員)できまるものです 
社長に覚えめでたい人が 取り巻きになれます
  
  
 
上場企業のバカ殿様がカジノにのめり込む 
グループ企業への振り込め詐欺にしては下手でした
  
  
  
  
 
上場企業の社長に恥をかかせてはいけません 
バブル期の投資損失 上司 をお守りしつづけて隠ぺい20年 
お仕えした部下もそれなりに潤ったのでは
 
 
バブル絶頂期 
メーカー親会社の社長 (証券会社から移籍とのこと)・ 販売子会社の経営会議での発言 
「あなたたちの稼ぎよりも 私の株式運用利益のほうが大きい」 
毎日汗水流している現場の努力を何と思っているかと腹を立てたものでした 
バブルがはじけ 雇われ社長は何時の間にか消えました 
あの時 親会社も損失を被ったのでしょう
正論を口にするのがスタイルの私は 真っ先にリストラされました

 
2011/11  
 
当社元会長に対する告発に関するお知らせ  
大王製紙株式会社  
平成23年10月28日付「特別調査委員会からの報告を踏まえた当社の対応について」にて公表いたしましたとおり、当社は、特別調査委員会の調査によって明らかになった事実関係を踏まえ、弁護士とも相談の上、当社元会長に対する告訴・告発について検討してまいりました。当社は元会長を下記の内容にて告発することとし、本日、東京地方検察庁に告発状を提出いたしましたので、お知らせいたします。株主の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを深くお詫び申し上げます。  
なお、本件に関し今後何らかの進展があった場合は、速やかに公表いたします。  
記  
1.当該告発内容  
大王製紙株式会社の連結子会社7社の元代表取締役会長であった被告発人が、連結子会社の取締役としての任務に違背し、被告発人の利益を図る目的をもって、連結子会社7社の代表取締役に指示して、被告発人に対する貸付金として被告発人の指定した口座に総額85億8000万円を振り込ませ、連結子会社7社に対して同額の財産上の損害を与えた疑い。  
2.罪名 会社法違反(特別背任罪) 
露見したオリンパスの嘘と罪 渦巻く疑念と交錯する思惑 (2011/11/14)  
ギリシャ神話の聖地「オリンポス山」を支配する全能神ゼウスは、嘘を厳しく罰する正義の神だった。この聖地を社名にいただく不遜な日本企業がついた嘘には、どのような罰が下るのか。マーケットの疑惑の目は周辺の証券会社や監査法人にまで及んでいる。日本の経済史に残る一大不祥事の行き着く先はどこか。  
「なぜ“バブルの亡霊”が、今まで表沙汰にならなかったのか」  
11月8日、オリンパスが会見で発表した内容に、当局を含めた多くの関係者が驚愕すると同時に、闇の深さをあらためて感じた。  
これまで不透明なカネの動きがあると問題視されてきた、オリンパスの四つの買収案件。英医療機器メーカー、ジャイラスと、国内ベンチャーのアルティス、NEWS CHEF、ヒューマラボという4社の一連の買収が、“飛ばし”に使われていたというのだ。  
“飛ばし”とは、含み損を抱えた金融商品を時価よりも高い価格で外部に売却し、損失が表面化するのを隠すこと。バブル崩壊後の財テクで被った損失を先送りするのに使われた手法だ。  
オリンパスもご多分に漏れず、財テクの失敗で1990年代から損失の先送りをしていた。それに関与していたのが、菊川剛前会長兼社長と森久志前副社長、山田秀雄常勤監査役の3人だという。  
オリンパスは発覚を受けて、すでに社長の職からはずれていた菊川前会長兼社長以外の2人の処遇を発表。森前副社長は解職、山田常勤監査役からは辞任の意向が示されているとのことだった。  
一連の騒動で、わずか12日のあいだに社長が2回も代わり、1ヵ月足らずで4人もの役員が職をはずれる異例の事態となった。  
その1ヵ月のあいだ、オリンパスは市場を混乱させ続けた。不祥事が明らかになる12日前まで経営陣は、買収案件について「適切に処理した」と疑惑を否定し続け、問題の国内3社の買収意義をとうとうと説明。「3社の事業を育て、治療後のケアや予防なども担う医療の総合メーカーになる」と、ビジョンを語っていたほどだ。  
森前副社長もそのときの会見では、“飛ばし”に対する言及はいっさいなし。菊川前会長兼社長に至っては、公の場に出ることすらなく、説明責任を果たしていないのだ。 
オリンパス損失隠し 報酬額は200億円超 (2011/11/21)  
オリンパスによる損失隠し問題で、英医療器具会社「ジャイラス」の買収を仲介した投資助言会社の代表ら国内大手証券会社のOB2人に計百数十億円の報酬が渡っていた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。国内ベンチャー3社の買収に関与した同じ証券会社の別のOBや金融ブローカーにも100億円以上が流れていたとみられる。オリンパスは「資金の外部流出」を否定してきたが、損失隠しの指南や協力の見返りとして外部関係者に少なくとも200億円以上が流れていたことになり、証券会社OBや金融ブローカーらの食い物にされていた構図が浮かび上がってきた。  
同社の第三者委員会は、外部流出も含め詳しい資金の流れを調べている。  
平成20年のジャイラス買収でオリンパスは、米国の助言会社「アクシーズ・アメリカ」の資金管理会社である英ケイマン諸島の「アクザム」に報酬やジャイラスから助言会社に割り当てられた優先株の買い取り費用として計660億円を支出。その資金を還流させ、「飛ばし」によって、海外の投資ファンドに移していた財テクの含み損を穴埋めしたとみられている。  
アクザムはオリンパスが最後の支払いを済ませた3カ月後の22年7月に清算されたが、関係者によると、出資者であるOB2人が最終的に百数十億円を分け合ったという。  
また、別の関係者によると、オリンパスはアクシーズを通じて同じ投資信託を繰り返し売買する取引を行い、その手数料としても多額の資金がアクザムに流れていた。損失穴埋めに還流させた後の残りの資金が、OB2人の報酬になったとみられる。  
一方、オリンパスは国内3社の買収に計734億円を投じたが、そのほとんどをケイマン諸島にある6つの投資ファンドに支払い、3社の株式を取得した。ファンドの立ち上げには証券会社OBや金融ブローカーがかかわっていた。  
オリンパスは21年3月期決算で、3社の株式価値が目減りしたとして、734億円のうち557億円を損失に計上した。この分が飛ばし損失の穴埋めに流用され、差額の約170億円がファンドに残ったとみられる。  
6つのファンドは、あらかじめ3社の株式を取得しておき、オリンパスに高値で売却した。3社はファンドの関係者が役員を務めていたり、休眠状態から事業を再開させたりした会社で、元手はかかっておらず、少なくとも100億円以上が見返りの報酬だった可能性がある。  
オリンパスは、解任した森久志前副社長の話として、「資金は外部に出ていない」と説明していた。 
社長ら6月総退陣示唆 オリンパス元社長は特捜部に説明 (2011/11/25)  
オリンパスの損失隠し疑惑で、来日した英国人のマイケル・ウッドフォード元社長(51)が24日、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会、警視庁をそれぞれ訪れ、参考人として事情聴取を受けた。疑惑発覚の経緯などについて担当者に説明したとみられる。特捜部は、同社の第三者委員会に対し損失隠しを認めている旧経営陣3人のうち、すでに森久志前副社長、山田秀雄監査役から任意で事情聴取。今後、菊川剛前会長兼社長からも事情を聴く方針で、金融商品取引法違反(偽計、有価証券報告書の虚偽記載)の疑いがあるとみて監視委などと連携して実態解明を進める。オリンパスの高山修一社長は24日、「現経営陣はオリンパス再生の途が見えたら、いつでも職を辞す覚悟で任にあたっている」との声明を発表し、来年6月の株主総会で自らを含む全取締役が総退陣する考えを示唆した。また、損失隠しにかかわった菊川剛前会長兼社長、森久志前副社長、山田秀雄常勤監査役の3人が取締役と監査役を辞任したことも発表した。菊川、森両氏は役職は外れたが取締役にとどまっていた。声明は、大株主からの総退陣要求について、「(今退陣すれば)山積する諸課題に迅速な対応ができない」とする一方、新たな経営体制について「次期株主総会で信を問う」とした。 
第三者委にオリンパス前会長「損失隠し最近知った」(2011/11/25)  
オリンパスの損失隠し問題で、24日に取締役を辞任した菊川剛・前会長兼社長が第三者委員会の調査に対し、「損失隠しを知ったのは、最近になってからだ」と説明していることがわかった。  
一方、森久志・前副社長と山田秀雄・前常勤監査役は、第三者委に対して損失隠しの経緯を詳細に説明。1990年代に財テクに失敗して抱えた有価証券の含み損が、2001年3月期からの時価会計導入で表面化するのを避けるため、00年から海外の複数のファンドに移し替える「飛ばし」を始めたことを認めている。「こうしたスキームは菊川氏も知っていたはずだ」とも話しているという。 
オリンパスの個人株主が追加提訴、米国でも集団訴訟 (2011/11/25)  
オリンパスは25日、同社に対してすでに訴訟を提起していた国内の個人株主から、追加の提訴請求書を受け取ったと発表した。また、米国でも原告1人が同社の米国預託証券(ADR)購入者全員を代表した集団訴訟を提起したと発表した。国内の個人株主は従来、2006年以降の取締役21人に対して総額1394億1900万円の支払いを請求。今回は訴訟の対象者を広げるとともに請求額を増やし、1999年以降の取締役37人に対し、総額1494億1900万円を支払うよう求めている。また、新たに1999年以降の監査役11人と監査法人2社に対し、同額の支払いを請求している。米国では個人の原告1人が、2006年11月7日からの5年間に同社ADRを購入した全員を代表する訴訟をペンシルバニア東部地区連邦裁判所に提起。対象は同社とマイケル・ウッドフォード元社長、菊川剛前会長、高山修一現社長で、請求額は明らかになっていないという。