新型コロナ　第７波　第８波

急拡大　新型コロナ　第７波

政治　ほったらかし
高齢者の死亡　期待ですか

一旦収束も　第８波到来・・・

　
7/12・7/13・オミクロン株BA.5・・・7/18・7/19・7/20・・・7/21・7/22・7/23・7/24・7/25・7/26・7/27・7/28・7/29・7/30・7/31・・・
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●新型コロナ “第7波に入った” 過去最多の感染者 各地で相次ぐ　7/12
“感染拡大の第7波に入った”政府分科会の尾身茂会長は7月11日、こうした認識を示しました。
そして7月12日は各地で過去最多となる感染確認が相次ぎ、全国の感染者の発表は7万人を超えました。2022年3月3日以来になります。また東京都でも2022年3月以来となる1万人超の感染者が発表されました。
　　　なぜ感染が再拡大したのか？
　　　行動制限はどうなるのか…？
　　　改めて必要な感染対策とは？
新型コロナをめぐる最新の情報をまとめました。
●“過去最多” 全国各地で…
7月12日はこれまでに全国で7万6011人の感染が発表されています(18:45現在)。このうち青森、和歌山、愛媛、島根、鳥取、山口、大分、佐賀、熊本、長崎、鹿児島、沖縄の12の県では、一日としては過去最多の感染者数が発表されました。
●東京 新たに1万人超の感染確認
東京都は7月12日、都内で新たに1万1511人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の感染確認が一日に1万人を超えるのは、およそ4か月前の2022年3月16日以来です。
●なぜ感染再拡大？
なぜ感染は再拡大したのか？専門家は次のように説明しています。
●「BA.5の広がり」「ワクチンの免疫効果が低下」
政府分科会の尾身茂会長ら専門家は7月11日、総理大臣官邸を訪れ岸田総理大臣と会談しました。
尾身会長によりますと、会談では専門家が、現在の感染者急増の背景にオミクロン株のうち感染力がより強いとされる「BA.5」の広がりや、ワクチン接種から時間がたって免疫の効果が下がってきていることがあることなどを説明したということです。
●“感染拡大の第7波に入った”
会談のあと尾身会長は「新たな感染の波が来たということは間違いない」と述べ、感染拡大の第7波に入ったという認識を示しました。そのうえで「感染力の強い『BA.5』が主流になってもリスクの高い場面などはこれまでと変わらず、われわれがやることは3密や大声を出す場面を避けること、それに換気などで、従来やってきたことを徹底してほしい」と呼びかけました。
●“現時点で行動制限は必要ない”
さらに尾身会長は「強い行動制限は多くの人は出したくないと考えていると思う。そうした措置をとらずとも検査やワクチンの接種、基本的な対策で乗り越えることは可能で、国や自治体含めて対応を徹底するべきだ」と述べ、現時点ではまん延防止等重点措置のような行動制限は必要ないという認識を示しました。
●後藤厚労相「現状 行動制限かける事態と思っていない」
後藤厚生労働大臣は記者会見で、感染が再拡大している要因について「3回目のワクチン接種などによる免疫が徐々に減衰していることや、オミクロン株の新たな系統への置き換わりが進むことなどが考えられる」と述べました。また尾身会長が第7波に入ったという認識を示したことについては「さらなる感染者数の増加も懸念されるところで、医療提供体制への影響も含めて注視していく必要がある」と述べ警戒感を示しました。そのうえで後藤大臣は「現状としては行動制限をかける事態とは思っていない」と述べた一方、今後、夏休みに入って人と人との接触機会が増えることなどが予想されるとして、マスクの着用や手洗いなど基本的な感染防止策の徹底を呼びかけました。
●専門家「責任持ち基本的対策を続けることが重要」
国際医療福祉大学 松本哲哉 主任教授
○現在の感染状況について　「感染拡大のスピードが驚くほど速く、外来でも検査の陽性率が50％以上の日が続いている。思い当たるような感染リスクがないという人も陽性になるパターンも多くなっていて、日常生活の中でどこかで感染している人が増えている印象だ」
○置き換わりが進んでいるとされる変異株「BA.5」について　「これまでの変異株とどの程度症状が違うのかは難しい部分もあるが全体の傾向として熱が高めに出やすい人が多く、のどの症状が強めに出たり、せきが出たりするなどやや今までとは違う症状が出ていると感じる。感染力が強いだけでなく免疫を避ける能力も高いのでワクチンを接種した人でも感染しやすい面がある。一方、重症化しやすいかはまだわからないが、現在はワクチンの効果もあり重症化率は低く抑えられているのではないか」
○現状のペースで感染拡大が進むと8月上旬には東京都の一日の新規感染者が5万人を上回る可能性があるという試算が出ていることについて　「今はそこまで医療がひっ迫していないという状況が『慣れ』や『安ど感』を生み、このまま突っ走っていくと気付いた時に多くの人が亡くなるという事態にもなりかねない。やれる対策は今のうちに準備し、ワクチンにしろ感染対策にしろ、そう簡単には緩めてはいけない状況だと思う。『3密』の場ではマスクをつけたり適度に換気をしたりするなど、責任を持って基本的な感染対策を続けていくことが重要だ」
●過去最多の感染確認
過去最多となる新型コロナへの感染確認が発表された県は以下のとおりです。
●青森 699人感染確認　/　青森県では7月12日、新たに699人の感染確認が発表されました。一日当たりの発表としてはこれまでで最も多くなっています。
●和歌山 609人感染確認　/　和歌山県は7月12日、新たに609人の感染確認を発表しました。一日に発表された感染者数としては、2022年2月2日の597人を上回ってこれまでで最も多くなりました。
●愛媛 1014人感染確認　/　愛媛県は7月12日、県内の一日の感染者数が初めて1000人を超え、過去最多の1014人の感染確認を発表しました。
●島根 1271人感染確認　/　島根県は7月12日、新たに過去最多となる1271人の感染確認を発表しました。一日の感染者数が1000人を超えるのは初めてで、感染の急拡大が続いています。
●鳥取 429人感染確認　/　鳥取県は7月12日、新たに429人の感染確認を発表しました。一日の感染確認の数としては過去最多です。
●山口 527人感染確認　/　山口県と下関市は7月12日、新たに527人の感染確認を発表しました。一日に発表された感染者数としては過去最多です。
●大分 1113人感染確認　/　大分県は7月12日、新たに1113人の感染確認を発表しました。一日の感染者数としてはこれまでで最も多く、1000人台となったのは初めてです。
●佐賀 1205人感染確認　/　佐賀県は7月12日、県内で新たに1205人の感染確認を発表しました。一日当たりの新規感染者数は7月7日の691人を大幅に上回り、過去最多となりました。
●熊本 2333人感染確認　/　熊本県では7月12日、新たに2333人の感染確認の発表がありました。一日の新規感染者が2000人を超えるのは初めてで、過去最多となりました。
●長崎 849人感染確認　/　長崎県などは7月12日、合わせて849人の感染確認を発表しました。一日に発表された新規感染者数としては2022年1月29日の717人を上回り、これまでで最も多くなりました。
●鹿児島 1517人感染確認　/　鹿児島県内では7月12日、新たに1517人の感染確認が発表されました。これまで県内で一日当たりの新規感染者が最も多かったのは2022年4月26日の974人で、これを大幅に上回りこれまでで最も多くなりました。
●沖縄 3436人感染確認　/　沖縄県は7月12日、新たに3436人の感染確認を発表しました。一日に公表される新規感染者の数はこれまでで最も多かった2022年5月11日の2702人を上回って過去最多となりました。　

　
●第7波なぜ急拡大?　BA.5が感染力強い理由「免疫逃避」とは　7/13
第7波が押し寄せている新型コロナ。感染が急拡大している背景にあるのがオミクロン株のBA.5です。鳥取大学の景山教授は、BA.5には、感染が広がりやすい「特徴がある」のだと指摘します。
鳥取大学医学部ウイルス学分野　景山誠二教授「今までのものよりは、ワクチンを付けた抗体をすり抜けて、ウイルスが細胞にくっ付いてしまう。今までは邪魔していたわけです、抗体を作って、ウイルスが細胞にくっ付くのを邪魔していたんですけれども、BA.5は邪魔している抗体をすり抜けてゴールまで行っちゃいます。抗体量が少ないと十分に対抗できないということですよね」
BA.5には、免疫をすり抜けて感染する、いわゆる「免疫逃避」が起きやすいと言います。
景山誠二教授「逃避っていうのは逃げるということですから、ウイルスが抗体から逃げて、ゴールに行っちゃう」
BA.5はデルタ株に比べて肺炎を起こしにくいことから、重症化率は低いとしながらも、感染が拡大すれば重症患者の数は増えるため、油断はできないと話します。
景山誠二教授「デルタまでは2回の接種でセーブできるんですよ。オミクロンはちょっとワクチンが合わないので、数で勝負しなきゃいけないので、抗体量を上げないといけない。そうすると、3回目接種が必須です。3回目をやらないと意味がない」「オミクロンになってから少しずつ変わって免疫をちょっとすり抜ける傾向もありますので、できるだけ高く、抗体価を上げておきたいですね」　

　
●オミクロン株BA.5とは
●Q.1：オミクロン株BA.5はどんなウイルス?
南アで2月にみつかり、春から世界各地で拡大
A：新型コロナウイルスのうち、世界保健機関(WHO)が「懸念される変異株」に分類している変異株、オミクロン株の仲間です。2022年2月に初めて南アフリカ共和国から報告され、今年春ごろから世界各地で広がり始めました。国内の第7波を引き起こした主な原因とみられています。
国内ではいったん減った新規感染者数が6月中旬ごろから増加に転じ、7月に入って急増しています。7月12日までの1週間で、全国の新規感染者は前の週の2.14倍に増えました。1日あたりの新規感染者数が過去最高を記録する県も続出しています。最も感染者数の多かった第6波を超えるのも時間の問題というほどの勢いです。
オミクロン株は、昨年11月にボツワナと南アフリカで初めて報告された変異株です。当初、世界的に流行したオミクロン株は、国際的なウイルス分類法により「BA.1」と呼ばれる系統の仲間でした。2022年に入り、変異の起きた場所が少し異なるオミクロン株BA.2が世界的に主流になり、国内でも今年5月には、オミクロン株のほとんどがBA.2に置き換わりました。このため、第6波は、新規感染者数が完全に下がり切らないまま推移しました。そこに今度はBA.5が入ってきて、第7波が始まったと考えられています。
BA.5は、2022年2月に南アフリカ共和国から初めて報告されました。その前月に、同じく南アフリカから初めて報告されたBA.4と共通する変異が多く、南アフリカでは同時期に両方が流行したため、この2種類は一緒に解析されることが多いです。BA.5は、国内では5月に空港の検疫で初めて見つかりました。
●Q.2：BA.5への感染はどれぐらい増えている?
すでに半数はBA.5　8月第1週には100％置き換わりか
A： 都内で新たに見つかるウイルスの半数はすでにBA.5とみられます。国立感染症研究所は、8月第1週には新型コロナウイルスのほぼ100%がBA.5に置き換わると推定しています。
東京都健康安全研究センターが解析した新型コロナウイルスのうち、BA.5が初めて検出されたのは5月24日~30日の週でした。その後、解析するウイルスのうちBA.5の占める割合は急増し、7月14日現在で56.4%に達しました。都内で6月に解析されたウイルスに占めるBA.5の割合は24.8%だったので、急増しているのがわかります。
感染研は、民間検査機関が解析した新型コロナウイルスの遺伝情報を分析し、7月第1週の全国の新規感染の36%、首都圏の1都3県では57%がBA.5によるとみられると推計しました。これまでのような増加傾向が続けば、8月第1週には、ほぼ100%がBA.5になると推計しました。
国外では、南アフリカ共和国に限らず、BA.2の後に、BA.4とBA.5の両方が増え始めた国が少なくありません。しかし、BA.4よりもBA.5の方が広がる速度が速いとみられ、今はBA.5が主流になりつつあります。
米国では、BA.4とBA.5が今年4月中旬からほぼ同時期に増え始めました。5月7日までは、解析された全ウイルスに占める比率がBA.4の方がわずかに多かったのが、5月8日の週にBA.4は1.0%、BA.5は1.1%と逆転しました。7月3~9日の週にはBA.5は65.0%、BA.4は16.3%になりました。5月以降、いずれも急増しましたが、BA.5とBA.4の差は大きく広がりました。
各国の政府や研究機関などが新型コロナウイルスの遺伝情報を解析した際に、その情報を登録する「GISAID」と呼ばれる国際的なウイルス分類組織があります。世界保健機関(WHO)がそこへの登録を分析したところ、6月19日~7月7日の2週間に登録された件数に占めるBA.5の比率は42%から50%に増えました。同じ期間に登録されたBA.4の比率も増えたものの、11%から14%でした。
●Q.3：BA.5の感染が広がる速さは?
これまでのBA.2より、1.3倍速く広がると推測
A： これまで流行していたBA.2の1.3倍ほど速く広がるのではないかと推測されています。
英国健康安全保障庁は6月24日に公表した報告書で、BA.5は、これまで流行していたBA.2よりも1.35倍速く感染が広がると推計しています。京都大学の西浦博教授らは、厚労省の専門家会議で7月13日に発表した資料で、BA.5はBA.2よりも1.27倍速く感染が広がると推定しています。
BA.5の感染の広がり方が既存のオミクロン株よりも速い理由はまだわかっていません。少量のウイルスで人への感染が確立する、あるいは人の体内で増殖する速度が速いなど、色々な可能性があります。
●Q.4：BA.5に感染すると重症化しやすいの?
デルタ株などに比べ重症化しにくいが、高齢者のリスクは高い
A：WHOは、BA.5がこれまでのオミクロン株より重症化しやすいという証拠はないとしています。オミクロン株以前に流行していたデルタ株などに比べれば、一般的には重症化するリスクは低いとみられます。ただし、高齢者や持病のある人などは、デルタ株などと同様、重症化のリスクが高いとみられます。
WHOは7月6日に公表した報告で、最初に流行したオミクロン株BA.1に比べ、BA.5が重症化しやすくなったという証拠はないとしています。国内でこれまで流行していたBA.2もBA.1と同じぐらいの重症化率とみられていますので、BA.5はBA.2とも同じぐらいの重症化率と言えます。
英国健康安全保障庁も、6月24日に公表した報告書で、これまで流行していたオミクロン株よりBA.5が重い症状を引き起こすという証拠はないとしています。
一方、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らが5月に公表した、専門家による評価を受ける前の論文によると、BA.2とBA.5の特徴をそれぞれ持つ疑似ウイルスをハムスターに感染させる実験行ったところ、BA.2疑似ウイルスに感染したハムスターの体重は減らなかったのに対し、BA.5疑似ウイルスに感染したハムスターは体重が約10%減りました。
ハムスターの感染実験で、体重の減少は、重症化しやすさをみる一つの指標です。ただし、ハムスターの結果が、そのままヒトにも当てはまるかどうかはわかりません。
また、人間の場合、動物とは異なり、ウイルスそのものの病原性だけで重症化するかどうかが決まるわけではありません。ワクチン接種や感染によって新型コロナウイルスに対してある程度の免疫ができていますし、重症化を防ぐ薬も登場しています。
●Q.5：BA.5に対するワクチンや薬の効果は?
重症化予防、対BA.2と同程度か? 実験レベルでは効果低下の指摘も
A：実世界でのワクチンの効果についてはまだデータが十分にありませんが、英国政府は、予備的なデータを見る限り、重症化を防ぐ効果はBA.2に対する効果とそれほど変わらないだろうとしています。ただし、実験レベルでは、ワクチンの効果が低下する可能性が指摘されています。治療薬の中には、効果が低下するとみられるものもあります。
英国健康安全保障庁は6月24日に公表した報告書で、予備的なデータを見る限り、重症化を防ぐワクチンの効果はこれまで流行していたBA.2に対する効果と大きく差がないだろうとしています。このため、英国政府は、追加接種を含めて自分が接種できるワクチンをすべて打ち終わっていない人に対し、可能な限り速やかに接種するよう、呼びかけています。
一方、英オックスフォード大などの研究チームは、科学誌「セル」に6月9日に発表した論文で、ワクチンの効果が低下する可能性を指摘しています。研究チームは、オミクロン株の様々な系統の特徴を持つ疑似ウイルスと、ワクチンを接種した後の人の血液を使い、ワクチンの効果を調べました。
研究チームがみたのは、「中和抗体価」です。ワクチンの効果が発揮されるのは「抗体」と呼ばれる、ウイルスを攻撃する物質が体内にできるからです(詳細は、<連載> ワクチンを知ろう「そもそもワクチンとはなに?　新型コロナワクチンの一番の特徴は?」を参照して下さい)。ウイルスに対する抗体のうち、とくにウイルスの攻撃に重要な抗体を「中和抗体」と呼びます。
研究チームは、ファイザー社製ワクチンを3回接種した人の血液と、様々な疑似ウイルスを反応させ、中和抗体価を調べました。ワクチン接種した人の血液中には、ウイルスに対する中和抗体ができています。反応で得られる中和抗体価が高ければ、それだけワクチンの効果も高いと考えられます。BA.5に対する中和抗体価はBA.2やBA.1に対する中和抗体価の約3分の1でした。
研究チームは、ワクチン接種後に感染した、「ワクチン・ブレークスルー」の体験者14人の血液でも同様の実験を行いました。このうち12人の人はワクチン2回接種後にブレークスルー感染が起きていました。多くの人は、BA.1に感染しました。この実験では、BA.5に対してできる中和抗体価は、BA.1に対する中和抗体価の3分の1以下、BA.2のほぼ半分でした。
これらの実験結果から、研究チームは「1度オミクロン株に感染した人の、再感染が起こるだろう」と注意喚起しています。ワクチンの効果を低下させるのは、452番目のアミノ酸と、486番目のアミノ酸に起きた変異とみられるそうです。
ただし、実世界でのワクチンの効果は、中和抗体価だけでは評価できません。さらにデータが集まるのを待つ必要があります。
その一方で、ワクチンを製造している製薬企業は、BA.5を含めたオミクロン株への効果がより高くなるよう改良されたワクチンの開発を進めつつあります。米食品医薬品局(FDA)も6月、製薬企業に対し、BA.5にもより効果のあるワクチン開発を推奨しました。
治療薬のうち錠剤は、BA.5に対しても、他のオミクロン株に対するのと同じぐらいの効果があるとみられています。しかし、英国健康安全保障庁は、中和抗体を点滴で投与する「中和抗体薬」の一部については、486番目のアミノ酸に起きた変異で、ウイルスのたんぱく質の構造に変化が起きたため、抗体医薬が結合しにくくなり、効きにくくなる可能性があると指摘しています。
●Q.6： BA.5のどんな点が懸念されているの?
感染者数の急拡大が続けば、医療体制ひっ迫まねく恐れ
A： 感染が速く広がるため、新規感染者が急増することが懸念されています。重症化しにくくても感染者の絶対数が増えれば、保健所や医療機関の対応や受け入れが困難になります。濃厚接触者も増え、職場に行けなくなるために、交通機関や医療機関、福祉施設など公共・福祉サービスに支障が出る恐れもあります。
BA.5の伝播性がBA.2より高い点だけでなく、これから連休や夏休みを迎えるというタイミングも心配材料の一つにあげられています。人の移動が増え、友人同士の集まりや親類の会合など、感染しやすい場面が増えるからです。
●Q.7：BA.5が流行する中で、どう対応すればいい?
A： BA.5に対する対応も、他の新型コロナウイルスへの対応と同じです。3密を避け、近距離で第3者と長時間、一緒にいる時にはマスクを着用し、屋内の換気をよくし、手洗いもしっかりして下さい。
感染予防の基本的な対策は、これまでと変わりません。連載ワクチンQ&Aの第11回「新型コロナで自宅療養、症状悪化どうチェック? 救急車を呼ぶ目安は?」や第15回「オミクロン株の症状、デルタ株とどう違う? 自宅待機時の注意点は?」では、基本の感染予防策のほか、陽性反応がでて自宅待機となった際の注意点なども詳しく紹介しています。参考にしてみてください。
●Q.8：BA.5の後はどうなるの?
A：今後どうなるのかはわかりません。より感染の広がりやすい別のオミクロン株の系統が登場する可能性もありますし、新たな変異株が登場する可能性もあります。
インドでは、今年6月に入り、新たなオミクロン株の仲間BA.2.75が増加しているとされています。インド以外に英国や米国、ドイツなどでも見つかっています。日本では検疫で見つかったほか、7月12日には神戸市で、渡航歴のない人の感染が判明しました。伝播性や病原性など詳しいことはまだわかりませんが、注意が必要です。
オミクロン株とは大きく異なる、別の変異株が登場する可能性もあります。
いずれの場合でも、個人レベルで実施する感染対策は変わりません。また、重症化リスクも大きくは変化しないと考えられます。自分の重症化リスクを把握した上で、適切な対策をとりましょう。　

　
●第7波　感染急拡大の理由は…　国産初の新薬の特徴は…専門家に聞く　7/18
新型コロナ、オミクロン株の変異ウイルスＢＡ．5が広がり、感染が再び拡大しています。なぜ感染が広がっているのか？近く、緊急承認制度の適用が判断される見通しの国産の飲み薬についても専門家に聞きました。
関西福祉大学　勝田吉彰教授 「“免疫逃避” といって、感染してできている抗体をすり抜ける力がある。これはＢＡ．2でもあったが、さらに強くなっている」
抗体をすり抜ける力がこれまでよりも強いという変異ウイルス、ＢＡ．5。岡山県では1日の新規感染者数が7月18日まで6日連続で700人を上回り、香川県では7月16日に過去最多を更新するなど、感染が拡大しています。
勝田吉彰教授 「この波は(ＢＡ．5が先行した)欧州を見ると、それまで感染が多かった国は、1カ月半で下がっている。ただ日本は、感染した人は人口の約1割で多くはない」
そんななか期待されるのが、大手製薬会社の塩野義製薬が開発する飲み薬です。20日、厚生労働省の専門部会が、この薬の緊急承認の可否などについて審議を行います。
勝田吉彰教授 「この薬は、症状が軽い時に 飲まないといけない。ウイルスの数が増えない薬なので、初期症状から抑える。昨年・一昨年から出ていた。重症化して免疫の暴走は後から抑える薬と根本的に違う」
勝田教授は、コスト面では課題が残るとする一方、ウイルスの増殖を抑え、重症化を未然に防ぐ可能性はあるとして、薬の有効性に期待を示しています。そのうえで…
勝田吉彰教授 「この病気は重症化する可能性がある高齢者を守るのが第一優先。帰省をした先で、高齢者と会う時には気を付けて、できれば高齢者との接触は最小限にしてほしい」　

　
●“第7波”到来の夏休み始まる　医療現場では危機感「急激に増加している」　7/19
大阪市立の小学校では19日、終業式が行われ、子どもたちにとってはうれしい夏休みがいよいよ始まります。そんな中、新型コロナウイルスの感染“第7波”が猛威をふるい、医療現場では週ごとに倍増する患者の数に危機感を抱いています。
19日朝、大阪市天王寺区にある味原小学校では終業式が行われました。
児童はー「今年は川に行って遊びます」「夏に(祖父母の家に)帰るのは、結構久しぶりなので、いっぱい遊んで夏を楽しみたい」。
この学校では当初、全校の児童が講堂に集まり終業式を行う予定でしたが、急きょ、オンラインに変更。その理由は？
校長先生「全国的に新型コロナの感染が増えています。特にこの夏休みは、新型コロナの感染予防と熱中症予防の両方に気を付ける必要があります」。
楽しい夏休みに到来した新型コロナの第7波。
7月12日、感染状況が「警戒」を示す黄色信号になった大阪府。感染者の増加速度がこれまでの1．3倍であるとされるオミクロン株のＢＡ．5に置き換わりが進んでいるとみられ、この1週間、感染者数が1万人を越える日も多くなっています。
感染の急拡大で、夏休み中も継続するとみられていた大阪府の観光促進策“いらっしゃいキャンペーン”は、7月15日以降延長していません。
こうした事態を受け、大阪市内にある旅行代理店はー。
摂陽観光・藤原雅彦社長「今年はいろんな割引があったので、3月、4月、5月は昨年よりも比較的伸びてきていた。6月は集計していませんが、6～7月あたりまではそこそこ戻ってるかなと思いますけど、8月以降は残念ながら思ったほど伸びないだろうなと思います」。
すでに予約が決まっている旅行については、安心して楽しんでもらうための工夫が必要だと話します。
藤原社長「ほかのお客様とあまり混ざらないように、空いている時期・空いている時間帯に対してどう行ってもらうかは、かなり気にしてご提案するようにはしています」。
“第7波”に突入して、医療現場はどうなっているのでしょうか？
コロナ専門の訪問診療チームで代表を務めている葛西医院の小林正宜院長は。
小林院長「急に増えた印象があります。今までですと少しずつ増えていって、増えて来たなと心構えができていたが、今の状況は増えてきたなと思ったその次の週に倍に増えて、また倍に増えて、急激に増えているので、対応がなかなか難しいところがあります」。
この日は発症4日目の80代男性患者の自宅を訪問しました。
小林院長「昨日よりだいぶマシになったっていう感じですね」「まだだいぶ咳が残りますか」。
男性患者「咳残っていますね」。
発症4日目でも咳の症状がまだ残っていました。
男性患者「娘が陽性になったんですが小学校2年生の孫は検査をしたらマイナス(陰性)でした。ここで(孫を)預かっていたんです。陰性ということが分かっていたから安心していた」。
小林院長「もしかしたら陰性と出た時は潜伏期間だったかも知れない。実は(孫も)かかっているから唾の中に(ウイルスが)入っていて、それでうつったのかもしれません。もうちょっとの間がんばっていきましょう、がんばって」。
男性患者は、今は症状も回復し、自宅療養は解除になっているということです。
感染が再び急拡大していますが、ワクチン接種の有無によって症状に大きな違いがあるといいます。
小林院長「往診する中でワクチン接種していない方や、2回接種で終わっている方に、症状の重い患者さんが多いと感じています。リスクの高い高齢者をしっかりと守っていく、基礎疾患をお持ちの方を守っていくというようなことが重要だと思いますので、そこにフォーカスを絞った対策というのが大事だと思っています」。　

　
●新型コロナ過去最多　感染急拡大の夏どうすれば 尾身会長に聞く　7/20
急速に感染拡大が進む新型コロナウイルス。7月20日、全国で15万人を超え、過去最多の感染者数を更新しました。30府県でこれまでで最も多い感染者数となりました。その主な理由はオミクロン株の1つ「BA.5」。感染力が強いと言われています。
一方で政府は現時点ではこれまでのような行動制限を行う必要はないという考えを示しています。繰り返される感染拡大の波に、どう対応していけばいいのか。これから始まる夏休みはどう行動すれば。
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長に聞きました。
●“第7波”「“第6波”の2倍のおそれも」
新型コロナウイルスの一日の感染者数は、7月20日、全国で15万人余りと、これまでの最も多かった7月16日より4万人以上上回り、過去最多となりました。東京や大阪では2万人を超えています。30府県でこれまでで最も多い感染者数となっています。その背景にあると指摘されているのが、オミクロン株の「BA.5」です。
感染が拡大するスピードがこれまでの「BA.2」より30％程度速く、ワクチンや感染で得た免疫をかいくぐる“免疫逃避”の性質があるとされています。
さらに3回目のワクチン接種から時間がたって、免疫の効果が下がっている人が多くなっていることなども拡大に影響しているとみられています。
一方で、重症化しやすいかどうかについて、WHO＝世界保健機関は「BA.2」と比べて変化しているという証拠はないとしています。
記者:　「第7波」の感染の波は、いま、どの地点にあると考えられますか。ピークアウトはいつごろになると見られますか。
尾身茂会長(以下尾身会長):　感染の拡大はまだ続いているということで、ピークアウトは残念ながら起きていなくて、今回は、第6波のピークの2倍くらいに増えてもおかしくない勢いだと考えています。ピークアウトするためには(感染者数の前週比が)1を切らないといけないのですが、まだ2倍ですね。減少傾向になるには少し時間がかかって、この1週間で減少になるということはないのではないかと思っています。いま、実際に報告されている数が実態を正確に表しているかどうかは疑問があって、過小評価している可能性があると思います。ここまで感染者の数が増えてくると検査のキャパシティを超えるという側面と、普通なら検査を受けるべき人が必ずしも検査を受けていないという側面があると思います。
●行動制限なくても、基本的な“5つの対策”は必要
記者:　国は「今のところ一律の行動制限をしない」と先週表明しています。こうした方針の背景には何があるのでしょうか。
尾身会長:　多くの人がこの感染症について学んで、どうしたら感染するか、どうしたら感染を防げるかがわかってきたということがあります。感染しても多くの人が軽症で終わることもわかってきた。ワクチン接種率が徐々に上昇し、検査のキャパシティーも今までに比べて強化されてきた。医療の体制も前回の経験もあって、少しずつ強化されてきている。そうしたなかで、社会全体が少しずつ社会経済を普通に戻そうという意向が強くなっていることも関係していると思います。
記者:　対策の必要がないとも受け止められています。
尾身会長:　国が先週の時点で「今のところ行動制限が必要ない」としたのは、これまで出してきたような緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出す時期ではまだないということだと思います。しかし、出さないかわりに、私は、感染のレベルを一定程度に抑えるために必要な対策はすべてやる必要があると思っています。
　　　5つの対策(7月15日緊急提言)
　　　1 ワクチン接種の加速化
　　　2 検査のさらなる活用
　　　3 効率的な換気
　　　4 国・自治体による効率的な医療機能の確保
　　　5 基本的な感染対策の再点検と徹底
前回行われた分科会でも5つの対策を徹底して実行していただきたいと申し上げました。いくつかの都道府県では「感染リスクの高い場面、大声を出す、3密、たくさんの人数が集まる混雑する場面は、なるべく避けてください」「特に高齢者、高齢者の家族などは注意してください」ということは知事などが県民に要請している。私はそういう対応が重要だと思います。
重点措置、緊急事態宣言を出さないのであれば、その代わりに、基本的な対策の5つの柱を中心に、しっかりやっていただくことが社会全体で求められると考えています。
●夏休みも感染リスクの高い場面を避けて
記者:　「行動制限の必要はない」とされる中で、夏休みをどう過ごせばいいかと思っている人も多くいます。旅行や帰省、何に気をつければいいのでしょうか。
尾身会長:　今回「BA.5」という非常に感染力の強いウイルスに直面しているわけですが、感染がしやすい場面、状況は今までと変わらない。3密、あるいは多くの人が集まる混雑する場面、大声を出す場面、こういう場面にはなるべく行かないようにしてください。おじいちゃん、おばあちゃんに会う場合にはなるべく検査をしてください。われわれは今までいろんなことを学んできたので、学んだ知見を活用して、それぞれの人が工夫していただくことがいちばん求められているのではないかと思います。検査の体制を充実させるとか、ワクチン接種を促進する、これらは政府や自治体がやることです。市民もいろいろ学んできたので、学んだものをもとにそれぞれが工夫することで、自分を守り、人を守る、ここが強調されるべきだと思います。人々の判断工夫がいま非常に求められている。それを国や自治体がサポートする。医療機関も弾力的に機能的なキャパシティーを増やしていくということではないかと思います。
記者:　オミクロン株は重症化しにくいとも言われていますが。
尾身会長:　いま、感染者数は第6波のピークを超えています。しかし、重症化率や致死率はそれほど高くないこともわかっている。特に重症化するのは高齢者など、もともと体のぜい弱な方で、必ずしも新型コロナウイルスで肺炎を起こさなくても、感染そのものが体力を奪ったり嚥下(えんげ)障害を起こしたりということがあるので、高齢者をいかに守るかが重要です。
高齢者施設での感染対策を行う、あるいは一般の若い方も高齢者を守る意識を持ってもらう。高齢者自身も4回目接種をしていない人は接種を行うなど、全体の努力で高齢者が重症化しないようにするということが重要なポイントの1つだと思います。この病気は、残念ながら現段階ではゼロにすることはできません。強調したいのは、オミクロン株になって、確かに重症化率や致死率が低くなっているけれども、今回のウイルスは非常に感染の伝ぱ力が強いことです。
重症化率が低いということだけに注目すると「医療のひっ迫は起きないのではないか」ということになるけど、そうではない。どんどん感染が広がっていけば、当然、一定の割合で重症者数、あるいは死亡者数が出ます。感染の拡大で医療のひっ迫が起きないように、基本的な対策をする、ワクチンを打つ、同時に医療もできるだけ柔軟なキャパシティーを増やしていく、そういったことが必要だと思います。
●「コロナを“一疾病”に」の意味は
記者:　分科会の緊急提言では「コロナを一疾病とする議論を今からでも始めるべき」とされました。どんな議論があったのでしょうか？。
尾身会長:　新型コロナの感染が始まった2年半前には情報が限られていました。この間、日本人の生命をなんとか守りたいということで、かなり厳格な対応をしてきたと思います。しかし、オミクロン株になって、感染の伝ぱの速度は非常に速いですが、感染しても多くの人が軽症であることもわかってきた。感染がどのようにして起こるかも含めて、この病気に対する理解が深まりました。完璧ではないけれどもワクチン接種率も上がってきた。当初、情報が限られていたので、人々の生命を守るために厳格にやる方向になってきましたが、いろんなことがわかってきて少し弾力的にやる必要が出てきた。今のオミクロン株の実態と、求められる対応が少しかい離してきているので、そこを埋める必要がある。
社会経済のいろんなところに無理がきて、人々に不必要な負担をかけることもあるので、少しそのギャップを埋めるということで、普通の疾患になる方向に少しずつ変化したほうがいいのではないかということです。
記者:　仮にコロナが“一疾病”という位置付けになると、医療体制はどう変わっていくと思いますか。
尾身会長:　重症度に応じて、しかるべき対応をするということが1つだと思います。ここまでくると、なるべく多くの医療機関に感染対策に関与してもらう、参画してもらうことが必要だと思います。ただ、すべての診療所にやっていただくのは、あまり現実的ではない。診療所の方も一般の患者さんを診ているわけです。それを全部やめてコロナに対応するというわけにはいかない。地域の医療のなかで役割分担もあります。診療所でも一般の患者さんも診るけれども、コロナの患者さんもできるだけ診ていただくという、なるべく多くの医療機関に参加してもらうことが、これから求められると思います。もう1つは健康観察です。感染者は保健所がすべて把握する、健康観察をするということになっていますが、重症度に応じて、むしろ患者さんのほうから相談する窓口をしっかり作っていくような、柔軟な方向の体制に変えていけばいいのではないかと思います。
●「コロナを5類に」ありきではない
記者:　感染症法上の扱いを「2類相当」から「5類」に変えていくということでしょうか。
尾身会長:　本来厳格な対応をしていたけど、これまでやってきた対応と、オミクロン株の実情に合わせて求められる対策とのあいだにかい離があると申し上げました。私は、そのかい離を少しずつ埋めるために、どんな変更が必要か、どんな新たな対応が求められるか、十分議論する必要があると思います。どのようなギャップの埋め方をすれば、いちばん適切な対応になるかという議論をしっかりすべきです。「2類相当か5類か」を最初に決めるのではなくて、どのようなギャップの埋め方をすれば、いちばん適切な対応になるかという議論をしっかりすべきです。全数報告するかどうか、健康観察をするかどうかなど、法律の実態的な運用という意味では徐々に5類に少しずつ近づいていることは現実にあると思います。今ただちに、5類にすると断定的に決めた場合、「すべて個人の責任で対処してくださいよ」ということになる。たとえば、いま、感染してもいろんな費用は個人負担はないわけですね。しかし、5類になると、自分で費用を捻出することになる。そういうこともあるので、しっかりと、法律はどういうことか、何がそのギャップを埋めるために求められるかの議論をみんなでしっかりすることが大事だと思います。例えば定点のサーベイランスなど、国でも考えていると思いますが、考えていく必要があると思います。
記者:　コロナを“一疾病”として扱うために必要な条件は。
尾身会長:　“一疾病”になるためには、医療体制も少しずつアジャスト(調整)しなければいけないので急にはできません。きょう決めて、あすできるわけではない。やや中・長期のスパンで見ると、文字どおり本当の意味で“普通の疾患”になるために必要なのは、インフルエンザと同じように、ワクチンがあるだけではなくて、感染した場合、すぐにでも一般の人がアクセスできる治療薬、安価で、簡単にアクセスできる治療薬が出てくることが重要な条件の1つだと私は思います。
●「1か0か」の対応ではない 死亡者数を減らすために
記者:　欧米では緩和が進んでいてマスクをしていませんし、感染者数の全数を調べてもいません。
尾身会長:　大きな方向でいえば欧米も日本も、だんだんと社会経済を回していこうという方向には行っていると思います。日本社会でも「社会経済を元に戻したい」これが社会の全体の意向です。私自身もそうだと思います。そのうえで、欧米のやり方をそのまま踏襲するのか、日本のやり方があるのかということです。ずっと厳しい対策をやってきたのが、急にここにきて、社会経済を回そうと、マスクの着用含めて、急激に対策を緩和したところがあります。こうしたところでは、ワクチン接種率は日本と同じようにかなり高いのですが、人口当たりの死亡者数や入院者数は今まで日本より少なかったのが、日本よりもずっと多くなってしまっています。
私は日本でも少しずつ社会を解放していくことには大賛成です。しかし、例えば急に室内でもマスクはいらないということにはしないほうがいいと思います。室内で換気が悪い、あるいは人と人の距離が近いと、しばらく少し注意してマスクを着用する。緩和は少しずつ慎重にやっていくのが、死亡者の数を減らすということにつながると思います。対策はしっかりやりながら社会を少しずつ動かすという方向。バランスのとれたかじ取りが必要です。「1か0か」ではなくて、そういう方法が日本では求められるのではないかという気が私はしています。
記者:　「いったい、いつまでワクチンを打ち続ければいいのか？」という疑問も出ています。
尾身会長:　このウイルスは普通のインフルエンザのような一般の病気に変わっていくという傾向を、今のところたどっていません。ある専門家は「ヨーヨー現象」と言っていますが、ウイルスの性質そのものが、少しインフルエンザに近くなったと思ったら、今度は遠くなったりということを繰り返している。まだ、変化が進行中のウイルスだということです。特に「BA.5」に対するワクチンの開発はいままさに進行中で、そうしたことを考えると、今の4回目接種が、最後のワクチン接種にはすぐにはならないのではないかというのがわれわれの感じ方です。　

　
●コロナ第7波急拡大　ワクチン4回目接種、なぜ一般に広げない？　7/21
政府は新型コロナウイルスの4回目ワクチン接種について、対象者を重症化リスクの高い基礎疾患のある人と60歳以上に限定していたが、方針を改める。医療・介護従事者を対象に追加する理由は何か。また、感染が過去最大規模に拡大した今も、60歳未満の一般市民に接種を広げないのはなぜなのか。
●「重症化予防」が4回目の目的
厚生労働省は今年4月、4回目の接種目的を「重症化予防」と位置づけ、60歳以上と、60歳未満で基礎疾患がある人に対象を絞った。先行する海外のデータによると、4回目接種は感染や発症を防ぐ効果が長く続かず、海外でも対象を重症化リスクの高い人に限定している国が多い。
しかし7月以降、新型コロナの感染者が爆発的に増加する中で政府が着目したのが、4回目の「一時的な感染予防効果」(厚労省幹部)だ。イスラエル工科大などが4月に発表したデータによると、米ファイザー製ワクチンの4回目接種後の感染リスクは、接種後1カ月では3回のみと比べおよそ半減した。ただし、2カ月が経過すると効果は低下し、4回目接種済みの人と3回目までの人との感染リスクはほとんど変わらなかった。
●効果「一時的」でもメリット大
厚労省は第7波以前は、これらのデータを基に「感染予防効果は短期間しか持続しない」とし、接種するメリットは乏しいとしていた。だが、感染者が急増している現状を踏まえれば、1カ月の短期間であっても、重症化リスクがある人が多数集まる場での集団感染を避けるためには、4回目接種によるメリットは大きいと判断した。厚労省幹部は「4回目接種の科学的根拠は変わっていないが、環境(感染状況)が変わった」と語る。第7波の急拡大で、「たった1カ月の効果」とされていた4回目ワクチンの評価が変わったというわけだ。
●医療・介護従事者は接種対象へ
現時点で重症者の増え方は緩やかだが、感染急拡大によって懸念されるのが、医療機関や介護施設でのクラスター(感染者集団)の発生だ。医療・介護従事者が施設内にウイルスを持ち込んでしまったり、本人が感染・発症したりすれば、さらなる医療逼迫(ひっぱく)につながる恐れもある。厚労省は22日の審議会で、医療・介護従事者の計約800万人も4回目接種の対象に加えるか議論する。
20日時点の全国の新規感染者数は15万人超(毎日新聞まとめ)で、多くの自治体で過去最多を更新している。ワクチンや自然感染による免疫の低下のほか、オミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりが急拡大の要因と考えられている。政府は強力な行動制限を実施しない方針で、4回目接種などを促して重症化リスクが高い高齢者らを守ることに重点を置く。
●50代以下には大きくない利益
一方で、医療・介護従事者ではない60歳未満の人を対象とすることには消極的だ。後藤茂之厚労相は19日の記者会見で「4回目接種は重症化予防が目的」との方針を改めて強調したうえで、「(医療・介護従事者ではない)60歳未満の人に4回目接種することは(対象に)該当しない」と、さらなる対象拡大について否定した。
流行するオミクロン株は、現在使われているワクチンの免疫から逃れ、置き換わりが進む派生型「BA・5」に対しては、ワクチンの効果がさらに低下するとされる。50代以下は60歳以上に比べ、重症化リスクが低い。発熱やだるさなど一定程度の副反応のリスクもある中で、ワクチン接種による利益が大きく上回るというデータは乏しいのが現状だ。感染や発症の予防効果が短期間しか続かないワクチンの接種を進めることには、慎重な意見が大勢を占める。　
●新型コロナ「第7波」急拡大の要因は…長崎大学病院　森内浩幸教授に聞く　7/21
気になるのはなぜこんな急拡大が起きたのか。そして私たちがもし感染した場合や普段、どのような行動をとればよいのでしょうか。日本小児感染症学会理事長で長崎大学病院の森内浩幸教授(62)に聞きました。長崎大学病院・森内浩幸教授は「一つは気候が変わったことがあると思います。梅雨になって、猛暑になって、また梅雨の戻りになってみたいな天候が続いているので屋内にいて、窓を締め切るようなかたちで過ごすようになるそのために感染が広がりやすくなったということはある。BA．5がこれまで以上に、感染力が拡大したことと、これまで以上にワクチンや実際にかかった後での免疫から逃れる力を持っていることも大きな影響を持っている。それに対抗するワクチンは、重症化を防ぐ力はあるんですが、感染を防ぐ効果はあまり強くない。BA．2以上に、BA．5に対しては感染を防ぐ効果はあまり期待することができないでいることに加え、最後にワクチンを接種してからだいぶ時間が経っているので、多少なりとも感染を予防できる効果が期待できる部分も、今では時間切れになってしまったので大体その4つくらいの要因が積み重なってこのところの増加傾向につながっている。若くて健康な人に関しては、恐らく今のオミクロン株はインフルエンザと比べて特に重症なものだと考える必要はない。それほど感染リスクの高くない行動を私たちが今この状況の中で強くやっていく理由は特別はないだろうと思う。これから感染者の数がどんどん増えてみんながみんな心配になって数限りのあるコロナをみるような医療機関に押し寄せると本当に重症化の恐れのある人の診療ができなくなってしまう恐れがある。必要な人たちが本当に大事な医療をただちに受けることができるようにするためには『心配だから受診』は極力避けていただいた方がいい。一番大切なのはハイリスクの人を守る。うつさないようにする。そういう方と同居している方はウイルスをどこからかもらってくるという行動はできるだけ避けた方がいい。ただそうではない若くて健康な人たちが、屋外の活動であればそれを制限する理由はないと思う。屋外での活動で感染がどんどん拡大することはあり得ないと思いますので、そこまで制限する理由はないと思います」と話しました。　
●新潟県で1710人感染確認　感染急拡大の理由は？　新型コロナウイルス　7/21
新潟県内で21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1710人発表されました。前の週の同曜日と比べ927人増加し、約2．2倍になっています。感染者急増の背景や今後について新潟大学大学院医歯学総合研究科の高橋昌特任教授に話を聞きました。
Ｑ)新潟県内で急拡大している理由は？
高橋昌特任教授「理由はおよそ3つあると考えています。1つ目は、オミクロン株の中でも感染力がつよい『ＢＡ．5』への置き換わりが進んでいるという点。2つ目は、ワクチン接種2回目、3回目から時間が経ってきまして感染予防という点での効果がやや薄れている時期に重なっている。3つ目は行動制限をしないという中で日常生活を取り戻すプロセスにある中でお祭りであったり人が集まる機会が増えている、そういった人流がある程度一定程度戻ってきているというのが背景にあると考えています」
Ｑ)これだけ急激に増えてくるとピークアウトも早いのでは？
高橋昌特任教授「国のシミュレーションなどを見ていきますとなかなか簡単には収束しなそうです。これからお盆にかけて8月の第1週、第2週にかけて増加傾向、1週間あたり倍、倍、倍というかたちで増えていくのではないかという予想もありますので警戒怠らずというふうに思います」
Ｑ)やはり人が動く時期だからということでしょうか？
高橋昌特任教授「そうですね。そういったこともあると思います。あとはワクチンの3回目、4回目接種が地域によってはなかなか進んでいない部分もあります。あとは子どもさん、若い世代のワクチン接種がなかなか進んでいない。新潟県は他県より進んでいますが、まだ接種率は低いです。そういったところで感染がまん延しているということでその辺も課題というふうに思います」
Ｑ)いまの医療の状況は？
高橋昌特任教授「入院患者数は急速に増えています。きょう時点で入院は172名、中等症26名、重症3名です。中等症化率、重症化率が『ＢＡ．5』はそんなに高くないとも言われていますが、なにしろ総数が増えていますので割合が同じとしても、総数が増えれば重症者数も増えてきます。いま若い世代の間でひろまっていますが、今までの波もそうでしたが、これから高齢者にどんどんうつっていきます。そうなったときに今の割合よりも高い割合で中等症、重症が出てくると考えられピークはこのあとついてくると思いますので非常に危機感を持っています」
Ｑ)重症者数は第6波よりおさえられている印象ですが今後は？
高橋昌特任教授「感染の主体が高齢者にうつってきた時点で重症者の数は増えていくだろうというふうに予想しています」
Ｑ)今後、行動制限は必要でしょうか？
高橋昌特任教授「医療者の立場からだけ言えば、必要だと私は思います。ただ経済動かしていくということの両輪となっていくわけですので政府の方針があって経済的、財政的支援があってはじめて色々な制限がかけられるという部分がありますので難しいと思います。ただ個人個人が三密を避ける、手洗い、マスク、換気などは個人ベースでできることですので、できるだけ密にならないよう個人でやって頂きたいと考えます」
Ｑ)「ＢＡ．5」への対応としてワクチン接種は？
高橋昌特任教授「非常に重要です。『ＢＡ．5』は色々な情報がありますが重症化予防という点では効果があると考えますのでしっかりワクチン接種して頂く、高齢者は特に。それから若い世代の方、ここをおさえないとひろがっていきますので、ワクチン接種をして頂きたいです」
Ｑ)今後の注意点は？
高橋昌特任教授「いま新しいフェーズに入ってきて、医療ひっ迫をいかに防いで、通常の医療、救急をどう守るかということが非常に重要です。例えば普通の風邪症状であるにもかかわらず夜間や休日の救急センターに検査の目的で人が押しかけて5時間待ちというような状況があります。体調悪ければ家で休んでいただいて、平日にかかりつけ医に相談するところからスタートをきっていただきたいと思います。また検査を受ける人は県の入力フォーム「スタパ」で事前にどどんな薬を飲んでいるなどの情報をきちんと入力して頂くと速やかな入院調整などにつなげることができますのでご協力頂きたいです。あとは本当に救急車を呼ぶ必要があるかどうか、子どもさんがけいれんを繰り返しているとか、息が苦しい、肩で息をしているといった状況は、ちゅうちょなく救急車を呼んで頂いていいと思いますが、心配だ、ちょっと熱が続いているといった風邪症状の延長線で救急車を呼ぶ方が急に増えていますので限られた医療資源ですので、救急車の適正利用にもご協力頂きたいと思います」
Ｑ)市中では無症状の方が多くなってきているのでしょうか？
高橋昌特任教授「市中感染、すでに無症状の感染の方、市中に大勢いらっしゃると考えて頂いていいと思います。最後の水際はひとりひとりにかかっていますのでしっかりマスクして頂く、手洗いや換気、ワクチン接種などし自分自身を守る、ディフェンスは個人のところにきていますのでひとりひとりの行動が大事だと思います」　

　
●急拡大の“第7波”、コロナは「ありふれた病気」になったのか？　7/22
連日、過去最多を更新する“新型コロナ”の新規感染者。7月21日には、東京でついに3万人を突破し、過去最多を更新したのは全国35都府県に上りました。“第7波”の感染急拡大が進む中、政府はどのような対策をとるのでしょうか。また、都民の100人に1人が感染しているというコロナは、「ありふれた病気」となったのでしょうか？関西福祉大学の勝田吉彰(かつだ・よしあき)教授が解説します。
政府は濃厚接触者の待機期間を、現在の7日間(抗原定性検査で2回陰性なら5日目～解除)から、5日間(抗原定性検査で2回陰性なら3日目～解除)に短縮する方向で最終調整に入ったということです。
Q.この待機期間の短縮についてはどう思いますか？
関西福祉大学・勝田吉彰教授「良い事と言うよりも選択肢がそれしかなくなってきていると思います。ゼロリスクを目指して、1例も起こってはならぬという話だと、いつまで経っても事が進まないわけです。だから現実を見て仕方なく認めましょうか、というニュアンスだと思います」
アメリカのバイデン大統領は、7月20日に鼻水・倦怠感・咳などの症状が現れ、翌日検査をしたところ、コロナ陽性が確認されたということです。ただ7月22日には、自身のTwitterにマスクを外した笑顔の写真を公開し、「私は元気だ」「忙しい！」といったメッセージを発信。動画も公開し、元気な様子をアピールしています。
Q.バイデン大統領は相当気を付けていますよね？それでも感染してしまうのですか？
勝田教授「相当気を付けていると同時に、相当なリスクもあります。政治家というのは全ての人とソーシャルディスタンスを取るということはできませんから、リスクも高い。それは間違いないと思います」
Q. これだけの人が感染しているのは油断してはいけませんが、本当に「恐ろしい病気」なのか、「ありふれた病気」なのか、という考え方で、見え方が全く違うと思いますが？
勝田教授「『ありふれた病気』になるのがゴールですが、今はそこにいく途中です。コロナウイルスは7種類あって、4種類は『ありふれた病気』になった。そこまでは進んでいるのですが、まだ『ありふれた病気』まで到達はしていないです。そして、これから私たちは頭を切り替えないといけないのですが、コロナの感染者数を見て一喜一憂する段階では無くなりつつあります。他の感染症2～3種類に同時にかかって発熱したりする、『ハイブリッド』に気を付けるという発想が、これからは必要だと思います」
Q.現場を見る勝田先生の体感では、今はオミクロン株以前と比べて重症者の数は多いですか？
勝田教授「まだ今のところは多くはないが、多くなるかもしれないという感覚はあります。このまま感染者が増えても全く大丈夫、という感じではないです。今後をしっかり見ていかないと急激に増えてしまうと思います。それから医療関係者への感染も多いですから、医療関係者一人に対する負担が、相乗効果でグワッと上がってしまうのも目に見えてきています」
Q.沖縄県の病床使用率はかなり高いのですが、入院基準は全国で同じなのですか？
勝田教授「基準としては、中等症以上という基準があって、全国で同じです。ただ、運用上基準を満たしていても入院できない都道府県もあれば、自由にできるという所もあるので、実情にはバラつきが出ています」
Q.重症化リスクがあって入院した場合、何日くらいでリスクがなくなったと分かるのですか？
勝田教授「症状に合わせて様々な薬があるので、その経過を見ながら、例えばレントゲンを見て肺炎の像が減ってきているとか、そういった客観的な指標を見ながら判断します。どうしても人間を相手にしていますので、一律に日数で切ることは難しいです」
Q.コロナだけではなく、他の緊急の病気があっても、コロナが原因で入院できなかったり、受診を控えたりすると危険だと思うのですが？
勝田教授「それが一番危険なことです。今の“第7波”の中で、一番起こって欲しくないことです」
●福岡県、特別警報に引き上げ　第7波抑制へ注意喚起、行動制限は求めず　7/22
新型コロナウイルスの感染「第7波」が福岡県内でも急拡大していることを受け、県は22日、独自に出している「福岡コロナ警報」のレベルを「特別警報」に引き上げることを決めた。県内の病床使用率が、特別警報の目安となる50％を超えたための措置。ただ、重症者は少なく医療提供体制は切迫していないとして、営業時間の短縮といった行動制限は要請しない。
県によると、県内の1日当たりの新規感染者数は21日、初めて1万人を突破。病床使用率は20日に50・6％となり、21日現在では56・3％に上昇した。一方、21日現在の重症病床使用率は2・7％。217床の準備に対し、使用は6床にとどまっている。
行動制限の要請を伴わない今回の特別警報は、「第7波」の抑制に向けて県民に一層の注意喚起を促すことが狙いとなる。
●新型コロナ“第7波”の中 夏の風物詩「ビアガーデン」オープン…　7/22
「さっぽろ大通ビアガーデン」が7月22日からスタートしました。3年ぶりのリアル開催となる札幌市の夏の風物詩ですが、一方で心配なのが急拡大している新型コロナ対策。
北海道でも過去最多の感染者が確認された日にスタートを切ったビアガーデン。どんなところに気を付けたらいいのか。北海道医療大学の塚本容子教授に聞きました。
北海道医療大学 塚本容子教授「店側もきちんと拭いていると思うが、マスクを外して飲食するので飛沫がついている可能性がある」
座席を決めたら、テーブルやパーテーションなどをウェットティッシュなどでふき取ります。その後、必ずアルコールなどで手を消毒する事が重要です。
混雑が予測される、飲み物や料理の受け渡し口で必要な対策は。
塚本教授「1メートル以内に人がいる状況で、店員と対面でやり取りすることになる。席を立って受け渡し口に来るときはマスクを着用する」
乾杯の際、気になるのはカップ同士の接触ですが。
塚本教授「ビールがそろったら乾杯となると思うが、カップに口をつけていなければ、乾杯に関してはカップの接触に神経質にならなくてもよい」
距離が近い席の人と会話する場合は、大きな声を出さないことやマスクをつけることが望ましいとされています。しかし、実際マスクの着脱は大変です。
短時間であればこんなものを利用することも可能です。
塚本教授「お手拭きを活用してもいい。隣の人と何を注文するかなど短時間で話すときは、距離が近いのでお手拭きで口元を抑えるなど、飛沫が飛ばない工夫をしてもらいたい」
ビールに欠かせないのがおつまみ。ひとつの料理を数人でシェアする際には注意が必要です。
塚本教授「枝豆をちょっとずつ取って食べると、殻や手に飛沫が付きます。また取ろうとすると、飛沫がついた手で取ることになります。最初から少しづつ取り分けて、食べた殻は自分の皿にまとめる」
さらに、暑さ対策で小型扇風機を使う場合、マスクを外していると飛沫を拡散させてしまうので注意が必要です。
また、事前に抗原検査をしておけば、さらにリスクを下げることにつながります。
塚本教授「感染拡大してる中でビアガーデンに来ていいか、悩んでいる人も多い。安全に楽しむことがとても重要だと思う」
●発熱外来、職員総出も対応追いつかず　新型コロナ第7波の大阪　7/22
新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、一部地域では医療の逼迫(ひっぱく)が始まっている。1日当たりの感染者数が20日に初めて2万人を超え過去最多を記録した大阪府では、発熱外来に検査を求める人が列をなし、死者増加の原因となってきた高齢者施設のクラスター(感染者集団)も目立つ。国はこれまで感染対策の柱としてきた行動制限を求めない方針だ。爆発的に陽性者が増える第7波に対し、現場は新たな対応を迫られている。
●感染スピード「第6波大きく上回る」
「まさかここまで感染者が増えるとは……」。府南部の貝塚市で発熱外来を設けている市立貝塚病院の担当者は驚きを隠さない。病院では3連休明けの19日、これまでで最多の約250人が受診した。2021年末から22年春にかけての第6波では、多い日でも1日約150人だった。
普段は正午までに受け付けを終えるが、19日は事務員らが総出で対応したにもかかわらず、午後4時半までかかった。陽性率は7割に上り、担当者は「感染拡大のスピードは、第6波を大きく上回っていると思う」と言う。
府北部の枚方市立ひらかた病院の救急外来では17日から3日続けて、1日に100人以上が受診した。感染が広がり続ければ、検査キットが枯渇する可能性が出てくるといい、担当者は「基本の感染対策を徹底して、自己防衛してほしい」と訴える。
症状があっても、検査を受けられないケースも出てきている。高校生の長男が陽性となって自宅待機していた大阪府吹田市の女性(50)は、数日後に自身も発症。徒歩や自転車で行ける範囲の複数の医療機関に電話で検査の申し込みをしたが、全て「予約でいっぱい」と断られたという。女性は「感染している可能性が高いのに検査が受けられず、既に症状は落ち着いてきた。実際の感染者は公表されている数字よりもっと多いのでは」と話す。
第6波では、高齢者施設でクラスターが多数発生し、高齢者の死亡につながった。府によると、クラスター発生が確認された府内の高齢者施設は6月30日～7月6日が12件だったが、7月7～13日は40件に急増。複数の高齢者施設でクラスター対策にあたる「水野クリニック」(大阪府河内長野市)の水野宅郎院長は「(高齢者施設では)高熱で食事がとれなくなり脱水症状で亡くなるケースが多い。このまま感染者が増えれば、第6波を超える死者が出る可能性がある」と訴える。
府によると、7月21日現在の病床使用率は、軽症中等症用が46・7％まで上昇したのに対し、重症用は4・0％にとどまっている。陽性率は49・2％と高い水準にあり、検査不足の可能性をうかがわせる。
●「今後、症状出ても受診できない恐れ」
府のコロナ専門家会議座長を務める大阪健康安全基盤研究所の朝野和典理事長は「感染者の急増で、今後は症状が出ても医療機関を受診できない人が増えるだろう。季節性のインフルエンザのように、多くの医療機関で受診できる態勢に変わっていく必要があるのではないか」と指摘する。

　
●都、医療従事者らに4回目接種　コロナ第7波、対象拡大 　7/23
政府が新型コロナウイルスワクチン4回目接種の対象を全ての医療従事者や高齢者施設などの職員に拡大したことを受け、東京都は23日、都庁などの大規模会場で4回目接種を始めた。流行「第7波」への対応で、医療従事者を通じた感染拡大による医療逼迫などを防ぐのが狙い。
これまでは重症化予防を目的に、60歳以上と18～59歳で持病がある人らが対象だったが、感染の急拡大で政府が方針を転換。医療現場の人員が不足しないよう、22日から実施が可能になった。
都庁第1本庁舎45階の会場で接種を受けた、看護師真山阿利紗さん(32)は「早く打ちたいと思っていた」と安心した様子だった。　
●ビアガーデン復活に影　第7波、予約キャンセルも　7/23
ビアガーデンの営業再開に新型コロナウイルス流行の「第7波」が影を落としている。記録的な猛暑で始まった7月、当初は連日活況を見せていたが、感染急拡大で予約キャンセルがじわりと増加。店側は感染対策を徹底し、屋外で開放感を味わってもらおうと懸命にアピールしている。
東京都心で自然を感じながら生ビールを楽しめる「森のビアガーデン」。国内の新規感染者が急増した22日夜も会社員らでにぎわった。30代女性は「行動制限を求められていないのに過度な自粛は良くない」と話した。
この店は、席数削減やスマートフォンによる注文システムの導入など感染対策を講じた上で、今春から2019年以来3年ぶりに営業を再開。週末のピークタイムの予約は、8月末まで埋まっているという。
しかし、感染急拡大でキャンセルも出始めた。運営するロイヤルフードサービス(東京)は「安心・安全を第一に対応する」(広報)と対策に細心の注意を払う。
大阪市にある「サントリービル屋上ビアガーデン」も7月1日から3年ぶりに営業を再開。初日から3日間は連日満員だったが、悪天候もあり客足は鈍りがち。「安心して楽しんでもらうため感染対策を一層徹底する」(広報)方針だ。
「アゴーラ福岡山の上ホテル＆スパ」(福岡市)のビアガーデンでも最近はキャンセルが増え始めた。検温や消毒に加え、ビュッフェ形式の料理を取る際には手袋の着用を求めているが、支配人は「席数をさらに減らす必要があるかもしれない」と気をもんでいる。
●第7波急拡大で3回目接種の予約増加　10代接種率30%の三重・津市呼びかけ　7/23
新型コロナウイルスの第7波の急拡大で感染者数が急増する中、若い世代のワクチン接種率の向上が喫緊の課題となっています。
三重県津市における新型コロナワクチンの3回目接種の状況は、20日時点で65歳以上の高齢者は9割を超えている一方で、20代は約48％、10代は約30％と、若い世代の接種率が伸び悩んでいます。
前葉市長は、すでに始まっている4回目の接種とともに、引き続き3回目の接種体制の強化を図っていきたいとしました。
津市によりますと、第7波の急拡大を受け、集団接種会場での3回目接種の予約が増加しており、前葉市長は「若い世代でも3回目を接種することで重症化の防止につながる」とさらなる接種の促進を呼びかけました。
●病床確保への協力要請　第7波急拡大で　7/23
熊本県内でも「第7波」が急拡大するなか、蒲島郁夫知事は22日、記者会見を開き、医療提供体制確保のため、熊本市や県医師会などと連名で県内の医療機関に協力を要請すると発表した。入院病床のさらなる確保や休日・夜間の受け入れ体制の強化を求める。
21日現在、県内の重症病床使用率は7・4%、病床使用率は55・6%と医療体制への負荷が高まりつつある。
蒲島知事は、感染力の強いオミクロン株の変異系統「BA.5」への置き換わりが「他県より早く進行したために、感染者数が高い水準にある」と分析。県内の事業者に対しても、在宅勤務や時差出勤など、人との接触機会を減らす取り組みを求めた。
熊本県と熊本市は22日、過去2番目に多い計4211人(みなし陽性53人)の新型コロナウイルスへの感染を確認したと発表した。21日から2日連続で4千人台となり、県内の累計感染者は15万4729人。八代市の90代男性と有明保健所管内の60代男性が亡くなり、死者は計336人に。
新たなクラスター(感染者集団)として、熊本市南区内の医療機関や宇城保健所管内の高齢者施設など6カ所を確認した。
●自宅療養者、過去最多の61万人…感染に備え食料備蓄呼びかける自治体も　7/23
新型コロナウイルスの第7波の感染急拡大で、厚生労働省の集計による自宅療養者数(7月20日時点)が全国で61万5616人と、過去最多の58万3279人(2月16日)を更新した。各自治体は自宅での容体急変に備え、健康観察や往診態勢の強化を急いでいるが、生活物資の配送支援が難しくなってきた地域もある。
●10歳未満目立つ
厚労省が22日発表した療養状況調査では、20日時点の入院中やホテル・自宅療養中の感染者は計78万576人。この約8割を自宅療養者が占めている。
「発熱患者からの往診依頼が週を追うごとに増えている。第6波を上回るペースだ」。首都圏などで夜間や休日に往診を行う「コールドクター」の丸山浩司医師は、感染の急拡大の実感を語る。
往診件数は6月下旬から増え始め、今週は先週(約1600件)の1・6倍。8～9割が発熱患者で、検査の結果、このうち5～6割がコロナ感染者だった。
検査で陽性だった患者で最も多いのが10歳未満の子どもで、全体の3割を占めるという。16日には、都内在住の男児(3)が38・8度まで熱が上がり、往診して検査した結果、感染が判明した。丸山医師は「第7波では、ワクチン接種が進んでいない世代の感染が目立つ」と話す。
患者のほとんどは軽症だが、入院調整が必要な患者も出てきており、丸山医師は「自宅療養者が急増すれば、症状が悪化する患者も増える恐れがある。病床が逼迫(ひっぱく)し入院できないケースが増えなければ良いが……」と危惧も口にした。
●看護師も可能に
自宅療養者の急増を受けて、各自治体も急きょ、健康観察や相談体制の強化に乗り出している。
山梨県では、発熱外来などの医師約150人が自宅療養者の健康観察を担ってきたが、今月中旬から看護師でも行えるようにした。千葉市は23日から、自宅や高齢者施設にいる療養者を往診する医師らを、2チームから3チームに増やす。
22日に自宅療養者が過去最多の8万1600人に上った大阪府は、25日から、自宅療養者向けの24時間相談電話「自宅待機ＳＯＳ」を150回線から200回線に増設する。7月の相談件数は21日までで4万件超と、6月の4倍に達しており、府は今後、さらなる増設も検討する。
●備蓄要請
各自治体では、外出が難しい自宅療養者に食料などの生活支援物資を配送してきたが、対応を一部見直す地域もある。
高知県は21日から、買い物をしてくれる家族らがいる療養者を、食料や日用品の配布対象から除外した。配布先を手配する保健所の負担を軽減するためで、県の担当者は「保健所は、感染経路の調査やクラスター(感染集団)の対応といった業務を優先できるようにしたい」としている。
第7波で自宅療養者が初めて10万人を超えた東京都も、17日から食料品の配送を見直している。これまで療養者1人につき1セット(1週間分)を配送していたが、世帯単位に配送する方式とし、3人で1セットなどとした。
こうした中、島根県は感染に備え、各家庭で食料品やトイレットペーパーの備蓄を呼びかけている。
同県の感染者数は第6波のピークの7倍に上り、7月上旬には一時、県の備蓄が尽きかけたためで、担当者は「感染者数は依然として高い水準にあり、県民の一人一人に協力してもらいたい」と話している。
●熱中症予防　水分補給を
夏場の自宅療養では、新型コロナによる健康状態の悪化だけでなく、熱中症への備えも必要になる。
自宅療養者らの往診を行ってきた「ひなた在宅クリニック山王」(東京都品川区)の田代和馬院長は「コロナ感染で喉の痛みが増すと、水分摂取を控えてしまう患者もいる」と指摘。「昨夏は自宅療養中に熱中症になり、極度の脱水症状を引き起こす患者もいた。きちんとエアコンをつけて、少しずつでも水分を取ることが大事だ」と強調する。

　
●園児の濃厚接触「特定せず」　保育現場や保護者の声は…千葉県方針で　7/24
コロナ第7波の急拡大で保育園のクラスター(感染者集団)が続発する中、千葉県は園児の濃厚接触者を特定しない方針に切り替えた。保護者の就労への影響を回避し社会経済活動を優先するのが狙い。濃厚接触の特定に追われていた保育の現場や保護者からは歓迎の声が聞かれる一方で、「無症状で感染を広げてしまうのが怖い」との不安も漏れる。県内保育園の現状と関係者の声を取材した。(報道部　福田淳太)
ハイフライヤーズ(千葉市中央区)が運営する保育園「キートスチャイルドケア桜木」(同市若葉区)では、16日～18日の連休終盤ごろから園児や保護者の感染が急増。
同園職員らが室内設置のカメラのデータを見て、昼寝や食事時に感染者と距離が近かった園児を「濃厚接触者候補」としてリストアップし、市に報告。昼夜を問わず作業に追われたという。
同社の日向美奈子キートス統括園長は「特定に時間がかかり、出社の可否を判断できない保護者からの問い合わせも相次いでいた」と県の方針見直しを歓迎する。
同園系列の「キートスチャイルドケアおゆみ野南」(同市緑区)の保護者も賛成。同区の看護師、一ノ清彩花さん(27)は「保育園では子どもが密集し、共有のおもちゃを触る。実質的に濃厚接触者を判断するのは難しい」と納得した様子。
一方、不安の声も聞かれた。同区のパート、岡田未奈さん(29)は「無症状のまま感染を広げてしまうのが一番怖い。できれば特定を続けてほしい」と要望。
同区の無職、阿部真規さん(31)も「感染者がこれだけ多いと仕方ない」と理解を示すが、「夫の職場は家族に濃厚接触者が出ると出社できない。これからは自分で判断しなければ」と困惑する。
千葉大病院の猪狩英俊・感染制御部長は取材に「濃厚接触者を追跡をしないというのは社会がコロナを容認していく一つの要素でもあるが、患者と接する病院としては困る」とした。
県疾病対策課によると、オミクロン株の流行に伴い、県内でも今月中旬から保育園や幼稚園のクラスターが相次いでいる。これまで、園内で感染者が発生し濃厚接触者に特定された園児は原則7日間の待機が必要だった。
●新型コロナ第7波 急拡大　医療現場「既に限界」 行動制限求める声も　7/24
新型コロナウイルスの流行「第7波」の急拡大で、群馬県内の医療提供体制が逼迫(ひっぱく)し始めている。コロナ専用病床の使用率は急速に上昇し、県内757の医療機関に設けられた診療・検査外来(発熱外来)には患者が殺到。一般医療への影響が懸念され、医療現場からは行動制限の実施やワクチン接種の促進、病院への人的支援を求める声が上がっている。
響く心電図の音、モニターに映るベッド、患者からの呼び出しで防護服を着込む看護師―。22日午後、黒沢病院(高崎市)のコロナ専用病床のナースステーションでは医師や看護師が慌ただしく行き交っていた。病院のコロナ対策室長の錦戸崇医師は「まさに感染爆発。初期診療や救急外来への対応で、医療機関は既に限界を迎えている」と語る。
●患者殺到
最大16床の専用病床は6月は0～1床の使用で推移していたが、22日時点で10床が埋まる。駐車場に設けられた診療・検査外来にも7月中旬から感染が疑われる患者が殺到。1日約60～70人を受け入れているが、「すでにもう、もたない状態」(錦戸医師)という。
感染急拡大の一因と指摘されるのがオミクロン株の派生型「BA・5」だ。
錦戸医師によると、昨夏のデルタ株より肺炎は少ないものの、高熱や喉の痛み、頭痛があり、食べられなくなったり、寝たきりになったりする人が増えている。「感染症としてはきつい。大人に比べると子どもは軽いが、全体の症状はデルタに戻ったような印象」と言う。
感染急拡大を受け、「母数が増えれば、中等症や重症患者も増える」とも指摘。「適切な医療にたどり着けない人が出てしまうことを強く危惧している。地域全体で必要な医療へと効率的につなげられるかが最大の課題だ」と訴える。
●病床確保
県内の新規陽性者数は23日に初めて2千人を超え、過去最多を4日連続で更新した。医療提供体制の逼迫を避けるには全体の感染者数を減らすか、確保病床を効率的に稼働させられるかが鍵となる。
県は20日、病床確保計画で設定している4段階のフェーズを「2」(最大436床)から最高の「4」に引き上げた。医療機関に要請し、患者をすぐに受け入れられる「即応病床数」を最大643床(うち重症者用は37床)まで確保する体制を、月末までに目指す。
22日時点で実際に稼働できた最大病床は約480床。最大確保病床643床を分母とした同時点での病床使用率は45.3％だったが、実際の病床使用率は約6割に上った見込みだ。山本一太知事は21日の会見で「現在の感染拡大のペースでは病床使用率の上昇を抑えることができない状況」と警戒感を示す。
県は「限られた医療資源を効率的に活用する」と強調。入院の緊急性を判断するため、一時停止していた陽性者外来でのCTや血液検査を週明けにも再開する方針を固めた。病院間調整センターによる入院調整をはじめ、症状が軽くなった後に県が指定する「後方支援病院」への速やかな転院を通じて逼迫を回避したい考えだ。
ただ、専用病床の確保は病棟の一部や一般病床をコロナ用に転換することを意味し、一般医療に影響が出ることが懸念されている。
●救急医療 全県体制構築を
感染が急拡大する新型コロナウイルスの「第7波」は、県内の医療現場に深刻な影響をもたらしている。高崎総合医療センター(高崎市)の救急科部長、町田浩志医師は取材に「県内で救急搬送先が一度で決まらないケースが出ている。第7波の急拡大で、救急医療がスタックして(滞って)しまう可能性がある」と強い危機感を訴える。
町田医師によると、受け入れが滞りかねない背景には、1救急患者に発熱などコロナが疑われる場合、検査や防護服を着たスタッフが必要2コロナ専用病床を確保した医療機関では一般医療が制限される3猛暑による熱中症患者や、コロナ療養中に容体が悪化し救急搬送される人が増えている―ことなどが挙げられる。
冬の第6波でも、同様の事態が生じた。救急搬送が多い季節に重なり、搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が増加。1～3月は前年同期比1.6倍の453件に上った。
当時について町田医師は「これまでの経験の中でも最も救急車が断られた時だった」と振り返る。その上で「7波は6波よりも大きな波。地域全体で医療機関が連携し、“オール群馬”の救急医療体制の構築が不可欠だ」と強調する。
一方、政府は現時点で、社会経済活動との両立を目指し、緊急事態宣言のような強力な措置の適用や、国民への「行動制限」は必要ないとの考えを示す。8月末まで延長した県の観光支援策「愛郷ぐんまキャンペーン」も、山本一太知事は21日の会見で「国の方針を踏まえ、できる限り続けたい」とした。こうした一連の対応について、ある医療従事者は「傍観して、検討して、何もしない。感染を広げておいて、全数把握させるなんてもはや嫌がらせだ」と吐き捨てた。
黒沢病院(高崎市)を運営する医療法人美心会の黒沢功理事長も「医療提供体制は逼迫(ひっぱく)している。補助金を出して旅行に行ってもらう段階は過ぎ去っている」と戸惑いを隠さない。行政に対し、重症化予防のためのワクチン接種の促進や病院への人的支援を求めた。
県医師会副会長で、感染症に詳しい川島崇医師は「政府はどこまで感染者が増えていいかを考えていない」と語気を強める。「行動制限しないから大丈夫という誤ったメッセージが広がっている」とし、「会話をする時には必ずマスクをすること、換気を徹底し、3密の状態をつくらないことが大切」と呼びかける。
●【記者の視点】限られた病床 効率的に
変異を繰り返す新型コロナは今や、誰もが感染する疾患となった。専門家からは「行動制限」を求める声も高まっているが、感染者を減らすための取り組みと同時に、医療提供体制の逼迫を避け、医療を必要とする人にどのように適切に届けるかが最重要課題だ。
県内の医療機関全体が連携して患者を診なければ「第7波」は乗り越えられない。重症患者が入院できない最悪の事態を避けるためにも、病院間調整センターや後方支援病院を最大限活用し、入院基準の適正化や軽快後の速やかな転院に基づき、限られた病床を効率的に稼働させるべきだ。
●コロナ「第7波」急襲に緊迫　茨城の保健所や医療現場　7/24
●人員増、効率化で対応
新型コロナウイルスの感染「第7波」が広がり、茨城県内の保健所や医療現場で緊迫感が増している。オミクロン株「BA・2」が猛威を振るった1月からの「第6波」が沈静化する前に、派生型「BA・5」の波が急襲。感染対策と経済活動の両立を進める政府が行動制限に慎重な中、発熱外来や入院患者は急増する。現場では人員増強や作業の効率化、ワクチン接種を促すなど厳重警戒に当たる。
●一気に最多更新
「来ると思っていたが、こんなに一気に増えるとは…」。水戸市保健所の関係者は、想定を超える感染拡大の早さに焦りを見せる。
市内の医療機関などから届く陽性者情報は、10日の週から増え始めた。約2カ月ぶりに100人を超え、翌週21日には第6波の最多(187人)を大きく上回る290人、翌22日は394人に急増し、2日連続で最多を更新した。
感染拡大は、過去にはなかったハイペースぶり。市保健所の職員は受診先などの問い合わせの電話対応に追われる。20日は朝から全50回線がふさがるなど、300～400件の問い合わせが殺到した。
これまで、業務逼迫(ひっぱく)を教訓に体制を整えてきた。本庁の他部署から兼務の応援職員が加わり、最大約90人で臨む。保健師の負担を減らすため、2月には、業務の効率化を進めた。受診調整や健康観察など細分化して班を編成。一部業務は民間に委託した。
●さらなる簡略化
患者対応業務でも簡略化を進めた。濃厚接触者の指定を福祉施設などに限るほか、電話での健康観察は、高齢者や重症化リスクのある人に限定。その他の人については、最初の電話連絡の際に、スマートフォンなどから自分で健康状態を入力してもらう方法を促している。
効率化は進んだものの、第7波に入って宿泊施設や自宅での療養者が増えたため、24時間体制を復活。夜間の電話対応などに職員2人が交代で当たっている。25日からは本庁の他部署から新たに10人が応援に加わり、ワクチン接種業務を含め、当面は最大約100人態勢で対応する。
ただ、さらに感染拡大が進めば、再び業務逼迫となる。担当者は「さらなる業務の簡略化が必要になる」と心配する。
●体制維持に不安
県内全体の新規感染者数が、22日に過去最多の2753人となる中、医療機関も警戒を強めている。
重症化リスクが高い透析患者を診る大場内科クリニック(同市酒門町)は、院内感染が起こらないよう、予防や検査を徹底するなど細心の注意を払う。
透析患者は一般的に週3回の治療が必要。コロナ感染者は個別の透析室で、それぞれ治療を受ける。陽性者の透析治療は1日最大12人まで受け入れが可能だという。
大場正二理事長は「現時点では時間と空間によって(患者同士を)区分けできている」と話す。一方、今後さらに透析患者のコロナ陽性者が増えれば、透析治療と感染拡大防止との間で、「対応が厳しくなっていく」と危機感をあらわにする。
●“制限なき夏休み”ビーチも花火大会も第7波の影 　7/24
東京では木曜から3日連続で3万人超と、感染が急拡大しています。そして24日も、日曜としては過去最多の2万8112人です。そんな中で迎えた夏休み最初の週末。行動制限がない中、期待と不安が入り混じる観光地の姿が浮かび上がってきました
●“発熱外来”朝からクリニックに行列
佐々木一真アナウンサー「すでに多くの人が列を作っています。都内にありますこちらは発熱外来です。まだ診察が始まる前なんですが、既に20人以上が列を作っているという状況です」
新型コロナの感染が急拡大する中、日曜も診察を行っているこちらのクリニックには、朝から多くの患者が詰めかけていました。中には、埼玉や神奈川など県を跨いで来る人も…
医師「お熱が出てるんですかね」
患者「上の子が39度で、下が38度7分。私が37度7分」
こちらの発熱外来では、今月上旬ごろから患者が増え始め、ここ数日は1日200人を超える日が続いています。そのおよそ8割が陽性患者です。
「結果の方が陽性でございましたので…」
あおぞらクリニック 島陽一郎院長「スタッフ、医療従事者ともどもかなり疲弊しているところでありますので、スタッフの負担がこれ以上増えるようであれば、受診の患者さんの人数制限をしたりという対応をとらざるを得ないのかなと」
24日、東京の新規感染者は2万8112人と、4日ぶりに3万人を下回ったものの、1週間前の日曜よりも、1万人以上増えています。
●抗原検査キット「入荷待ち」PCRも行列
新宿のPCR検査所には、長蛇の列ができていました。中には、検査の予約が取れず、遠くから来た人も…　「本当は住んでいる近くで受けたかったんですけど、きょう中に受けられる所が見つからなかった」
政府は医療機関のひっ迫を防ぐため、抗原検査キットの活用を推進。患者自ら検査してもらう体制を整えようとしているのですが…
佐々木一真アナウンサー「こちらは東京中野区の薬局です。入口には『抗原検査キット来週入荷予定』という張り紙があります。現状では品切れとなっているようです」
こちらの薬局では、2週間ほど前からキットを求める人が増え始め、先週入荷したキットもすぐに完売。10日ほど、品切れ状態が続いていると言います。
本町薬局本店 店主 小山功男さん「あっという間に無くなってしまいますね」
Q. 発注してもなかなか届かない？
「届かないですね。(業者は)『何とか探してみます』とか『あるところから(調達)します』とか。そういう返事を頂いたんですけど、なかなかスムーズに入ってこない状態ですね」
全国の新規感染者は、17万6千人を超え、茨城と京都では、過去最多となりました。
●夏の夜空「特大スターマイン」に35万人
“夏の風物詩”が戻ってきました。台風やコロナの影響で中止になっていた静岡市の安倍川花火。5年ぶりの開催です。今年は感染対策として、打ち上げ時間を短縮し、混雑を緩和するため、打上げ場所も分散しました。
「本当だ、形がある。イチゴ、リンゴ、レモン。」
子どもたちには色とりどりの花火が大好きなフルーツに見えるようです。いつも通りの夏休みとなるのでしょうか…
●「行動制限ない」けど…“第7波”直撃
政府は現時点で、新たな「行動制限はしない」としています。
佐々木一真アナウンサー「青空と強い日差しのもと、砂浜はこの賑わいです。多くのパラソルがこのように立っています。そして、海の方を見てみても、たくさんの人が海水浴を楽しんでいます。」
鎌倉市の由比ガ浜海水浴場は、おととし、去年と、コロナの影響で海開きができませんでしたが、今年は3年ぶりに海水浴場が開設され、この人出です。
父「ダッシュ、ダッシュ。」
母「初めての海だもんね。」
浮き輪をつけて、恐る恐る、海の中へ。
母「最高です。気持ちいい。」
海の家も3年ぶりのオープン。今年の夏はビールを楽しむこともできます。
「めっちゃうまいっすね。」
「やっぱ屋内と違って、海風もあるから最高ですね。」
海の家の店長は“行動制限がない夏”を喜びつつも…。
海の家「クイックシルバー」 岩間崇充店長「かなりひやひやで、まん延防止と緊急事態宣言等が出た時には海の家は一切営業ができなくなるので。壊すしかなくなっちゃうので。」
“第7波”は基本的な感染対策だけで乗り切ることができるのでしょうか…
東京から来た男性「行動制限しても増えていくと思うので。行動制限したら人生もつまらないですし、(行動制限)しなくても良いんじゃないかなと思いますね。」
Q. 行動制限を出さないという話ですけども？
群馬から来た親子「できれば出してもらうというのも。今後(感染者が)増えてくると、(行動制限)してもらえると、小さい子もいるので助かるかなと思います。」
●マスク外して“食べ歩き”拭いきれない不安
去年の夏は「緊急事態宣言」下だった鎌倉駅前の小町通りも、今年はこの賑わいです。鎌倉市は条例で、混雑した場所などで食べ歩きしないように呼びかけていますが、どうしても人が増えると…。
佐々木一真アナウンサー「行き交う人の中には食べ歩きをしながら、小町通りを歩く人の姿もあります。」
鎌倉小町商店会 今雅史会長「食べ歩きの問題が市民の方々からの苦情も多く寄せられるようになっていまして、結局、マスクを外しての飲食をやられると、やはり気をつけていただきたいと思います。」
商店会長は、「行動制限なし」では乗り切れないのではと心配しています。
今雅史会長「(感染者の)ピークが見えていないというのが一番今問題ですよね。感染の拡大の度合いを見てみると(行動制限を)出さざるを得ない状況に徐々に近づいてきているのかな。」
●「闘牛大会」急きょ感染対策し開催
感染状況が最も深刻な沖縄。直近1週間の人口10万人あたりの感染者数は1977人と東京(1223人)を大きく上回り、全国最多です。そんな中、“行動制限なき夏休み”で、全国から観光客が押し寄せています。
栃木から来た観光客「私、きょう誕生日でして、なかなか日程をずらせなかった。」
岡山から来た観光客「行動制限がかかってたら多分行けてなかった。僕らとしてはよかった。」
観光客で賑わう街…。その一方で、沖縄県は県民に対して『不要不急の外出は控えるよう』求めています。この要請に地元の人は…。
沖縄県民「あまり不安はないのでなるべく観光にもたくさん来て欲しいですし、経済を回して欲しいので全然来て欲しい」「(コロナが)落ち着くまでは本当は観光客は来ない方がいいです。本当はちゃんと規制して、観光客を増えないようにやって欲しいです。」さらに「会食は4人以下・2時間以内」というルールも…。
大衆酒場アゲサワ ヒロ店長「行動制限が無いということは、結局すべて自己判断でやって下さい、それはお客様も自己判断、我々経営側も自己判断ということになりますので、すべてのさじが自分たちに投げられているという苦しさはありますよね…」
夏の書き入れ時にこの制限。予約のキャンセルも相次いでいるといいます。
ヒロ店長「月曜日から本当に心配ですよ。平日ほんとにお客さん来るのか。」
イベントに関しても…
沖縄県 玉城デニー知事「対策が十分でないと思われるイベントでは、規模の縮小、延期も含めて事業者側に慎重な判断を求めます。」
24日、うるま市で行われた闘牛大会。古くから地域の文化として、市民に親しまれてきました。大会開催について関係者は…
闘牛大会関係者 伊波大志さん「ずっと暗かったこの世の中を1人ずつでも気持ちを明るい気持ちを取り戻してくれたらいいと思って僕らは頑張って開催している」
去年は2回の大会を中止。今回の制限で、検温・消毒はもとより、急遽1000人までの入場制限を設けるなど対策に追われました。およそ500人が訪れた闘牛大会。その多くは地元の闘牛ファンだといいます。
来場者「ずっと(大会が)無かった時期もあったので、やってもらえるのはどんな制限があっても嬉しいです。」「観光客が入ってくるのを制限しないとコロナは減らないと思うのでもう少し考えて欲しい」
●「崩壊に近い」離島の医療危機
離島の医療は崩壊寸前です。石垣島には救急病院が2つしかありません。そのうちの1つ、八重山病院では、23日もコロナ患者が救急搬送されてきました。
県立八重山病院 酒井達也医師「かなりひっ迫といいますか、崩壊に近い状態になっています。ここ2週間くらい常に準備したコロナ病床100％超えているような状態が続いている状況です。」
こちらの病院では、29床のコロナ病床に対して患者数は35人と、病床使用率が100％を超えています。
酒井達也医師「高齢者の患者さんが発熱されて、入院をご希望される方も多いんですけども、酸素が問題なかったりした場合はなんとかご自宅で、帰ってもらってみてくださいという形でお願いせざるを得ない状況が続いています。」
コロナ以外の診療にも影響が…
酒井達也医師「完全に外来の方は停止していますし、延ばせる検査・手術に関してもすべて停止してます。通常診療を再開できるめども全く立っていないという状態です。」
“行動制限なき夏休み”これからさらに増えると思われる観光客に対しては…　「防げない病気はどうしようもないと思うんですけど、医療機関への受診を出来るだけしないですむ対策を講じていただきながら観光していただけたら。もし観光中にコロナになられた方の行き先が今後かなり難しいと聞いているのでその辺も危惧している。」
●行動制限のない「第7波」重症化リスクには自衛が鍵　専門家が指摘　7/24
新型コロナウイルスの感染急拡大が続いているが、政府はまん延防止等重点措置などの行動制限に慎重な姿勢を崩していない。新規感染者が2日連続で1万人を超えた福岡県も独自の「特別警報」を出したが、イベント開催や飲食店営業に制限は求めない。感染拡大を抑えるため、個人により慎重な行動や判断が求められる「第7波」。専門家は「重症化リスクの高い人を意識して最大限の自衛を」と呼びかける。
「感染者数の多さだけに驚くのではなく、重症者の割合も見て冷静に行動すべきだ」。久留米大の溝口充志教授(免疫学)は、重症化しにくいとされるオミクロン株派生型の特性を踏まえて指摘する。
新規感染者数が過去最多を更新する一方で、22日の重症病床使用率は福岡県2・7％、長崎県2・8％、熊本県7・4％など、低いまま推移。溝口教授は「重症化リスクの高い人に感染させないことが重要」と話す。
21日の厚生労働省の専門家会合では「行動制限を検討する時期」との意見も出た。これに対し、国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は「既に市中にまん延しており、感染が目立つのは10代以下。飲食店の営業制限などよりも、個々人が感染対策を徹底することが必要だ」と政府の対応に理解を示す。その上で「行動制限をしないからといって、対策をしなくても大丈夫という意味ではない。人との接触機会を減らして最大限の自衛をする時期」とし、特に妊婦や高齢者に感染させないような行動を求める。
医療現場では、感染を疑って外来受診する発熱患者の増加と濃厚接触者となった職員の出勤停止などで、一般の診療体制への影響が懸念される。福岡県の医療関係者は「感染症法上の位置付けを(危険度が5段階で2番目に高い)『2類相当』から(季節性インフルエンザ相当の)『5類』に引き下げる検討が必要だ」と医療の負担軽減を訴えた。
福岡大病院の藤田昌樹副病院長も「一定のリスクは受け入れながら重症化対策にシフトするなど、医療体制も移行時期にさしかかっているのではないか」と話した。
●コレラ防疫任務4日目、25歳で殉職　警察官の命日に祈るコロナ収束　7/24
日本でも珍しい警察官を祭神とする佐賀県唐津市肥前町高串地区の増田神社で24日、例大祭があった。参拝した地区の人や警察関係者らは、明治時代に地元でコレラの防疫にあたり、自らも感染して殉職した増田敬太郎巡査の遺徳をしのぶと同時に、現在「第7波」が急拡大する新型コロナウイルスの一日も早い感染収束を祈った。
増田巡査は現在の熊本県菊池市泗水町出身。佐賀で警察官となり、1895年7月21日に高串地区に派遣され、防疫指導にあたった。この年は日本でコレラが猛威を振るい、全国で4万人以上が死亡したという。
増田巡査は猛暑のなか、感染対策や遺体の処理にあたったが、ついに自身も発症。「高串のコレラはすべて私が背負っていきますからご安心ください」などと言い残し、同24日に亡くなった。25歳の若さだった。
その遺言通り、高串でコレラの流行は収まり、感謝した地元の人々が遺骨を祭り、神社とした。
増田巡査の命日にあたるこの日朝、佐賀県公安委員会の吉冨啓子委員長らが警備艇に乗り、増田巡査が火葬された港沖合の小松島に向かって白菊を献花。下船した吉冨委員長は「崇高な信念をもって任務に携わった増田巡査の気持ちを今の県警にも受け継いでもらいたい」と話した。
港を望む小高い山の上に建つ増田神社で営まれた例大祭では、県警の松下徹本部長が「増田巡査の崇高な志と使命感を受け継ぎ、職員一丸となって安全で安心な暮らしを守る」と誓った。
新型コロナ禍で大々的な行事はまだできないが、漁港近くの道路脇には、白馬にまたがり敬礼する制服姿の増田巡査をモチーフにした「増田様」の山笠(やまがさ)も3年ぶりに飾られた。地元自治会の武田良徳会長は(74)は「新型コロナの感染拡大で、昨年ぐらいから全国からお参りに来る人が増えている。本殿に収められた石碑に『千年に伝えんとす』と刻まれているように、その功績を末永く残していきたい」と話す。
また、増田巡査が曽祖父の兄にあたるという増田和典さん(74)も熊本県菊池市から参列。「遺族として地元の方々にはありがたいという言葉以外にはない。本人はたった4日で倒れ、本当に残念だったろう」と話していた。

　
●“国葬”決断の岸田首相は新型コロナの「2類見直し」はグダグダ　7/25
《はやく5類にしておけば、たかだか東京数万人で医療と保健所がパンクなんかしなかっただろうに》──国際政治学者の三浦瑠麗さん(41)は7月19日、Twitterを更新した。「2類を5類に」の声は政財界だけでなく、医療の現場からも出ている。
まずは三浦さんのツイートを全文、ご紹介する。
《はやく5類にしておけば、たかだか東京数万人で医療と保健所がパンクなんかしなかっただろうに、インフルエンザが毎週どれだけ流行っているか考えたら。熱出たらその人が出社しなければいいし、軽症ならPCRにこだわる必要もないでしょうよ、抗原検査でいいよ》
改めて第7波の猛威を確認しておこう。FNNプライムオンラインは22日、「【速報】新型コロナ　全国の感染者19万人超で過去最多」の記事を配信、YAHOO！　ニュースのトピックスにも転載された。
《22日、これまでに全国で新型コロナウイルスの感染者が19万5160人となり、3日連続で過去最多の感染となった。19万人を上回るのも初めて》
患者が桁違いに急増すれば、医療現場は大混乱をきたす。「医療崩壊」のリアルな現状を報じた記事から、タイトルだけを紹介しよう。
●新型コロナ急拡大　大阪で発熱外来の診療がひっ迫　医師「熱が出ても受診するところない」(読売テレビ:7月21日)
●コロナ第7波で「＃発熱外来」がトレンド入り　《東京の医療は壊滅状態》とネットで悲鳴続々(日刊ゲンダイDIGITAL:7月20日)
●「すでに医療崩壊」　沖縄全域でコロナ患者の受け入れ困難に　警報後も悪化、新たな対策は(沖縄タイムス:7月19日)
●【新型コロナ】鳥取県西部病床ひっ迫で「医療崩壊」の懸念も　県版の「新型コロナ警報」を発表(TSKさんいん中央テレビ:7月18日)
●医療崩壊の根本原因
しかしながら、第7波で猛威を振るっているのはオミクロン株であり、昨年の第5波で流行したデルタ株ではない。担当記者が言う。
「デルタ株は重症化率も死亡率も高い数値を示していましたが、オミクロン株は感染力こそデルタ株より強いものの、重症化率も死亡率も低い傾向を示しています。そのため『感染症法における新型コロナの位置づけに関して、指定感染症の分類を引き下げるべきだ』という意見が少なくないのです」
感染症法では、その危険度に応じて、感染症を1類から5類に分類、それぞれの対応策を定めている。数字が小さいほど危険度は高い。
具体的には、最高度の1類はエボラ出血熱やペストとなっており、2類は結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)などだ。
3類はコレラや腸チフス、4類は黄熱やマラリア、5類はインフルエンザ──という具合なのだが、肝心の新型コロナは2類となっている。
「デルタ株が大流行していた時期ですら、新型コロナを結核やSARSと同じレベルにするのはやり過ぎだという声がありました。まして今、流行しているのはオミクロン株です。デルタ株に比べ感染力が高く、逆に重症化しにくいことは事前から予想されていました。にもかかわらず、2類の分類を見直していません。このために医療崩壊が起きてしまったのです」(同・記者)
●知事からも悲鳴
2類の結核やSARSは、特別な病院でないと診察できない。新型コロナも発熱外来が設置されているが、患者の急増でパンクしてしまった。
一方、5類のインフルエンザなら、近くの小さな病院でも診てもらえる。医療崩壊のリスクを大幅に軽減させることが可能だ。
オミクロン株の感染爆発が発生したにもかかわらず、診察できる病院は限られている。これで医療崩壊が起きないほうがおかしい。
「当初に比べると治療薬も増えています。手探りで治療していた以前とは状況が全く違う。そのため、2類の見直しを求める声は、決して“少数意見”や“極論”ではありません」(同・記者)
特に感染対策の最前線に立つ都道府県の知事から見直しを求める声は多い。これまで言及したことがあるのは、東京都の小池百合子(70)、神奈川県の黒岩祐治(67)、宮城県の村井嘉浩(61)、山梨県の長崎幸太郎(53)、滋賀県の三日月大造(51)……の各知事で、まさに枚挙に暇がない。
●弱毒化するコロナ
7月10日に投開票された参院選でも、日本維新の会と国民民主党が「2類の見直し」を公約に掲げた。
政界だけでなく財界からも同じ意見が出されている。経団連の十倉雅和会長(72)は7月14日に大阪市内で記者会見を開き、「5類への見直しを政府に検討してほしい」との考えを示した。
デイリー新潮は今年1月7日、「『オミクロン株』感染者急増中　2類相当をインフルエンザと同じ5類相当に引き下げるのはいつか」との記事を掲載した。
この記事では現役の医師が取材に応じ、5類への引き下げは“待ったなしの状況”との考えを示した。コメントを再掲しよう。
《「2類相当の場合、普通の病院では患者さんを入院させることができません。医療逼迫が起きやすい理由の1つでもあるのです。充分な感染対策は必須ですが、もし5類相当になれば、制約なく広く検査を受けることができ、必要なら家族が近くの処方薬局で薬をもらい、自宅で治療できるようになります」》
《「猛威を振るった感染症は必ず、弱毒化していき、最後は人間と共存するようになります。ウイルスにとっても、寄生した人間が皆病死すると、自分も存続できません。大きな被害を与えた2009年の新型インフルエンザも、今では季節性インフルエンザの一種に過ぎません。新型コロナも同じ状況になるのは間違いないでしょう」》
●デメリットの解消策
メリットだらけの2類見直しだが、いくつか「国民にとって不利益となる」点がないわけではない。ネット上でも指摘されているが、特に関心を集めているのは「医療費の自己負担が増加する」、「入院調整が行われないため、重症者でも入院できないリスクが増加する」の2点だ。
「しかし、結局は法律上の問題です。2類を見直せば医学上の大問題が発生するわけではありません。医療費なら『費用は当分、2類と同じにする』と法整備すればいいだけの話です。入院の問題も同じでしょう。そもそも『陽性者は全員入院』という原則がありましたが、岸田政権が見直し、今は自宅療養の弾力運用が行われています」(同・記者)
ところが、2類の見直しについて、岸田文雄首相(64)は常に慎重な姿勢を示している。
2月17日の会見では、記者から「新型コロナを感染症法の2類相当から5類相当に引き下げる考えは？」という質問が出たが、「このタイミングで分類を変更するのは現実的ではない」という回答だった。
●岸田首相の“決断力”
松野博一官房長官(59)も、7月13日の記者会見で5類への引き下げを否定した。「最大限の警戒局面にある現時点で変更することは現実的ではない」という理由だった。
岸田首相と文言がほぼ同じ、まさに“判で押したよう”な回答だ。ベテランの政治記者が苦笑しながら言う。
「岸田さんは、安倍晋三元首相の国葬問題で、珍しく決断力を示しました。事前に『世論が二分する問題だ』と懸念が示されており、実際に実際、賛成と反対で有権者は割れています。一方、国葬の問題と違って2類の見直しは医療崩壊を解消させ、多くの国民に現実的な利益をもたらします。にもかかわらず、見直しの問題で岸田さんに決断力を発揮してほしいと言っても無理なようです」
●職務放棄の仰天発言　コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題　7/25
第7波の感染拡大が止まらない。24日の新型コロナウイルスの新規感染者数は17万人を超え、日曜日として過去最多を更新した。感染拡大は、8月中旬まで続く可能性が高い。不安を強めている国民も多いはずだ。ところが、新型コロナ政府分科会の尾身茂会長から、専門家とは思えない驚きの発言が飛び出した。
耳を疑った視聴者もいたのではないか──。24日のNHK日曜討論で尾身氏は「従来までは国、自治体が国民にお願いし、国民が従うというフェーズだった。今は、いろんなことを学んできたので一般市民が主体的に自分で判断していろいろと工夫するフェーズに入った」と強調した。
「一般市民が自分で判断」とは聞こえがいいが、要するに「自助で何とかしろ」ということだ。コロナ禍の2年半、コロナ対策は的外れなものが多く、後手対応も目立った。政府に従った国民は多大な犠牲を強いられた。その張本人である政府分科会の責任者が、今度は「一般市民が主体的に」とは、視聴者が呆気に取られても不思議はない。
●第7波は“お手上げ”ということなのか
さらに、驚きの発言は続く。「このまま放っておくと、体力が悪い、体の脆弱な高齢者の死亡者数は第6波を超える可能性がある」と危機感を示した。第6波では高齢者を中心に1万2000人超の死者を出した。第7波では、それを超える犠牲者数になる可能性があると明言したのだ。
なのに、肝心の「感染対策」については、こう続けた。
「重症者数、感染者数、一般医療の制限をどこまで我々が許容するか、国民的なコンセンサスが必要だ」
感染に伴うさまざまな「犠牲」は、国民の「許容度」の問題だというのである。無責任な発言は、もはや第7波は“お手上げ”ということなのか。
「世論に委ねるかのような尾身氏の発言は、もはや科学ではありません。たとえ、一定の犠牲に対し、国民が許容していたとしても、それを“よし”とはせず、科学的に最善の感染対策を考えるのが専門家の仕事です。これまでの6度の波に対して政府分科会は有効な対策を打ち出せませんでした。過去をはるかに上回る第7波がやって来て、職務放棄したようにしか見えません。尾身氏は会長職を退くべきだと思います」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学)
科学を忘れた尾身氏が居座れば、第7波はとんでもない事態になりかねない。 　
●“第7波”感染急拡大で三木市の医師の受け止めは　兵庫県　7/25
感染の急拡大が止まらない現状を現場の最前線でコロナ患者を診察している医師は、どのように受け止めているのでしょうか。
兵庫県三木市にある山本医院院長の山本篤(あつし)医師です。
山本医院では院内に発熱外来を設置し、発生当初から通常診療と並行してコロナ患者の診察にあたってきました。
第7波の患者の症状について第6波と重症患者の数は、変わらずほとんどいないとしながらも中等症の患者は増えていると話します。
一方、感染の急拡大で山本医師は通常の診療に影響が出ていると話します。
●県内で夏のイベント中止の動き　感染第7波受け　7/25
新型コロナの感染が急拡大する中、県内ではこの夏予定していたイベントを急きょ中止する動きが出ています。ＮＨＫは、夏祭りなど夏のイベントの開催予定について県内20の市と町に取材しました。それによりますと今月22日の時点で、少なくとも県内で4のイベントについて中止が決まったということです。
中止となったのは、今治市で今月31日に開催予定だった、「サマーフェスタｉｎかみうら2022」、大洲市で来月14日に開催予定だった「かわべふるさと祭り」、西予市で来月7日に開催予定だった「かっぱＭＡＴＵＲＩサマーｉｎ明浜2022、松前町で来月5日と6日に開催予定だった「まさき町夏祭り」です。
いずれのイベントも感染の第7波をうけて、最近になって急きょ中止が決まりました。
このうち「かわべふるさと祭り」は西日本豪雨とコロナ禍により4年連続の中止となります。
このほか、内子町で今月23日に開催予定だった「内子夏まつり」は来月20日に延期するということです。
一方で、松山市の「松山野球拳おどり」や、今治市の夏祭り「おんまく」など大半のイベントについては感染対策をいっそう充実させて開催する予定です。
ただ、開催を予定しているイベントの中には今後の状況しだいで中止を検討するとしているものもあり、感染拡大に歯止めがかからなければ夏のイベント中止の動きがさらに広がる可能性があります。
●「濃厚接触者特定しない」 第7波の特徴や千葉県内の感染状況は　7/25
感染が再拡大している新型コロナウイルス。千葉県内では23日に、過去最多となる9591人の感染が確認されました。1日あたりの感染者が1000人あまりだった今月1日から、わずか20日で1万人に迫る勢いです。そうしたなか、先日、熊谷知事が、保育所などでの濃厚接触者の特定は行わないことを表明しました。
●「濃厚接触者、特定しません」
今月21日、熊谷知事は定例の記者会見で、こう述べました。
「すでに事業所などでは濃厚接触者の特定は行っておりませんが、今後保育所などにおいても同様の扱いとし、濃厚接触者の特定を行わないことといたします」「感染者と接触があったことのみを理由として、園児の通園などを含む外出を制限する必要がなくなるため、保護者の就労を妨げる社会経済活動への影響を小さくすることができると考えます」
すでに、この方針を市町村に通知したということです。
熊谷知事は判断の理由として、オミクロン株は感染性・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いため、感染が急拡大することから、濃厚接触者を特定し、待機させることの有効性が低下していると指摘しました。
子どもたちがマスクをすることが難しい幼稚園や保育所などでは、これまで新型コロナの濃厚接触者を特定し、子どもたちに自宅待機を求めてきましたが、保護者からは「子どもが自宅待機の期間中、仕事ができない」といった日常生活への支障を訴える声が上がっていました。
●最近のコロナ、症状は？
知事が話すように、濃厚接触者を特定して待機させる有効性は低下しているのでしょうか？最近感染がわかった相澤デスクに聞いてみます。
相澤デスク「そうかもしれません。私の場合、夫が体調不良を訴えたその日の夜に、のどに違和感を感じました。翌朝、夫に熱がありすぐに近所のかかりつけ医に行ってもらい、抗原検査で陽性だったため、私と子ども3人はPCR検査を受け、その日の夜に、▽私と4歳の長女が陽性、▽2歳の次女と3か月の三女が陰性、ということがわかりました。」
夫が発症してまもなくしてデスクにも症状が出たということで、濃厚接触者として隔離のタイミングもなかったということですね。そのときの具体的な症状はどうでしたか？
相澤デスク「私の場合は軽い頭痛とのどの痛みで、長女は無症状でした。子どもたちが小さいため部屋をわけて生活することができず、夫だけ部屋を隔離し、私と長女はマスクで手洗いや消毒をこまめにすることで、なんとか2歳児と3か月の下の子たちには感染しないようにと願うだけでした。」
その後はいかがですか？
相澤デスク「幸い私の場合は発熱はなく、頭痛は2日くらいでよくなりましたが、倦怠感が3～4日続きました。長女は無症状のままで、陰性だった次女と三女にも今のところ変化はないので、このまま自宅療養期間が終わる28日まで推移してくれればなと思っています。」
●BA.5とは
政府分科会によると「第7波」となっている背景には、以下のような理由が指摘されています。
○「BA.5」の感染力が、従来のオミクロン株よりも高いこと
○「BA.5」に、ワクチンや感染による免疫をかいくぐる「免疫逃避性」があること
○3回目のワクチン接種から数か月たち、免疫の効果が下がってきていること
○高齢者の4回目接種もまだ途中で、若い年齢層の接種率もまだ低いこと
国立感染症研究所の分析では、国内で「BA.5」の占める割合は先週の時点で96％に上っているとみられ、8月の第1週には全国で100％になると推定されるとしています。首都圏の1都3県では99％と、すでにほぼすべてが置き換わっているとみられています。
一方、少ないのが重症者です。7月24日現在、千葉県内の重症者の数は9人。予断は許さないものの、今のところ感染者の多くは無症状、または軽症で済んでいます。また、確保病床使用率は、きのう時点で48％となっています。
●感染拡大ペースは想像以上
予想以上の感染の急拡大でこんなトラブルがありました。
千葉県では、感染の急拡大で発熱外来の予約が取りにくくなっているとして、抗原検査キットなどで陽性だった場合、インターネットで登録して医師の診断を受けられる専用サイト「陽性者登録センター」を21日に開設しました。
このサイトは「第6波」の時にも開設されていて、その経験から1日およそ100人の登録者を見込んでいましたが、開設から1日だけで想定のおよそ17倍にあたる1751人の登録があったということです。
このため千葉県は、診断を担当する4人の医師だけでは対応が追いつかないとして、登録を一時、休止する事態になりました。
県は、対応する医師の人数を増やすとともに、これまで電話で行っていた診断をメールに変更するなど体制を強化して、25日から登録を再開しました。しばらくは1日の登録受付の上限数を300件に設定し、今後、受付上限数を拡大していく予定です。
私が再開して30分後くらいにアクセスしてみたところ、すでに上限数に達してしまっていました。
県が無料で配布している検査キットについても、想定以上の申し込みが殺到しています。1日あたり5000キットの配布をする想定で準備をしていたそうですが、開始1日で21805キットの申し込みがあったということです。
取材に対し、県の担当者は危機感を口にしました。
県担当者「県の想定以上に感染者が増えている可能性もあります。」
●病院では・・・
千葉市にある千葉大学病院では、先週から、濃厚接触者となった医療従事者について、自宅待機は行わず、抗原検査を行って陰性が確認されれば出勤を認める対応を始めました。
濃厚接触者となった医師や看護師は、朝の出勤時に抗原検査を行い、自ら検体を採取して、陰性が確認されたあとに業務に従事するということです。
千葉大学病院では第6波の感染拡大の際に1日100人以上の医療従事者が欠勤して人手不足となったことから、今回、抗原検査を活用して診療態勢を維持したいとしています。
千葉大学病院感染制御部 猪狩英俊部長「出勤できない医療従事者が増えてこれから危機的な状況に入ってくると思うので、抗原検査を実施して人員を確保していきたい」
●行動制限はかけず、社会経済活動の維持へ
感染が拡大する一方、政府は第6波の時とは違い、過度な行動制限をかけず、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく対応をとっています。
熊谷知事は先日の会見で、体調が悪い人が会社に報告をすると、会社はコロナを疑って検査を受けるよう促し、これまでならその程度の症状なら診察を受けなかった人たちが多数、発熱外来に殺到することによって、発熱外来の機能が十分に果たせずひっ迫をする状態になっている、として次のような認識を示しました。
熊谷知事「結果、比較的重い症状の方々が発熱外来などの診療を受けられないことによって、119番通報などの救急に至る状況になり、そして救急にそうした発熱患者などが大量に殺到し、その中には当然ながら救急が本来は見るべきではない、救急から見ると軽症の方々が多数含まれて結果的に救急がひっ迫し、救急を本来受けるべき方が受けられない。こういうような状況が玉突き式に、今まさに発生をしている状況にあります。」
そのうえで政府への要望として、次のように述べました。
熊谷知事「政府においては社会経済活動との両立を図るのであれば、今の疾病の位置づけを維持したままでは、とうてい医療が成り立たないわけですので、社会観念上も制度設計上も、こうした実態に合った制度設計をしなければならない。速やかに政府には感染症の位置付けの見直しを議論し、決定をしていただきたい」
●取材後記
感染の拡大が続く一方で、社会経済活動との両立のため行動制限が課されない・現段階では軽症や無症状がほとんどで自宅療養が主流となるなど、「第7波」の対応や感染状況は、これまでのものと変わってきています。感染症としての新型コロナの捉え方を見直す、一つのタイミングが訪れているのではないかとも感じます。しかし、重症化リスクが低いとされていても、入院患者数は非常に速いペースで増えていますし、医療現場は決して余裕があるとは言える状況ではありません。踏ん張ってくださっている医療に携わる皆さんのために私たちができることは、引き続き基本的な感染防止対策を徹底する、このことに尽きると思います。
●新型コロナの無料検査 県が236か所で再開　7/25
新型コロナの感染が群馬県内でも急拡大していることを受けて県は、無症状で感染に不安がある県民を対象にした無料の検査を25日、県内236か所で再開しました。
県は無症状で、感染に不安がある県民を対象に、ことし1月から無料のＰＣＲ検査や抗原検査を行っていましたが、検査キットの不足を理由に2月中旬から停止していました。
その後、第7波により、感染が急拡大していることを受けて無料検査の再開を決め、25日から薬局など県内の236か所で受け付けています。
このうち高崎市あら町にある検査所では、午前中から検査を希望する人が訪れて唾液などの検体を採取していました。
受付時間や予約の必要の有無などは場所によって異なりますが、この検査所では予約は不要で、検査キットはＰＣＲ検査のものを1000回分以上、抗原検査のものを800回分用意しています。
県は来月31日まで無料検査を行う予定ですが、発熱などの症状がある場合は診療・検査外来を受診してほしいとしています。
検査を受けに来た20代の女性は「友達や職場でもコロナに感染する人が増えていて、心配なので検査を受けにきました。コロナ禍で収入も減っているので無料はありがたいです」と話していました。
検査所を運営するメディックの木村卓さんは「キットの数は十分に確保しているので安心してほしい。周りにうつさないことが大切なので検査を受けてほしい」と話していました。
●行動制限はないけれど…　“第7波”の夏休み　街の声　7/25
コロナ禍で迎える3回目の夏休み。行動制限こそありませんが、コロナはいま、”第7波”の真っ只中です。街の人たちの声を取材しました。
夏休み初日の日曜市。出店者によりますと朝の早い時間帯はいつも通りのにぎわいとなりましたが、時間が経つにつれて人通りが減ったということです。
出店者「午前10時くらいになるとお客さんが減る。短く目的の物だけ買ってさっと帰る人もいる」
兵庫から「日曜市はいつももっと混んでいるイメージなんですけど、きょうは人が少ない。いも天の店はいつも行列で並んで買いますが、きょうはすっと買えたから人が少ないのかなと思った」「私はまだ新中1なので今のところ行事がなくなったとかはないんですが、マスクしなきゃくらいです」
こちらは高知商業高校生徒会執行部・評議員会による出店です。2カ月に一度、日曜市で自分たちが開発したバウムクーヘンを販売しています。人通りが少ない中でも工夫を凝らしながら商品のPRに励んでいました。
生徒「自分たちから声をかけていかないとお客さんが止まってくれないと感じたので、自分たちの活動もグローカルバウムのことを知っていただけるように、私たちが主体となって活動していかないといけないと思っています。コロナウイルス、私3年生なんですけど、受験と被ると怖いので手洗いうがいなど基本的なことをしながら有意義に過ごしていきたい」
24日、開館4周年を迎えたオーテピアでは、夏休みならではのさまざまなイベントが行われていました。高知みらい科学館では、今月はじめには土日の一日あたりの来館者がおよそ1000人でしたが、感染の急拡大に伴い2割ほど減少したといいます。
高知みらい科学館　岡田直樹　学芸員「夏休みの土日にしては来館者が少ない状況。オーテピア自体は換気をしているので基本的には安心かなと思う。新型コロナ気になるところではありますが、子どもたちにとって夏休みは貴重ないろんな体験ができる時期なので、少しでも多くの体験をしてもらいたい」
高知市から「人手が少ないところで遊べるところをと思って来た。宿題で自由研究があるので何か参考にならないかと、感染対策に気をつけながらできるだけ安全に遊べる場所を選んで、出来る限り外に連れて行ってあげたい」
“第7波”が猛威をふるう中、行動制限はなくとも子どもたちからはもどかしさを感じる声も聞こえました。
高知市から「(夏休みは)楽しくて自由研究では科学のことを調べたい。目の錯覚とか幻想のこととかが面白い」「遊びでタッチすることはだめとか新しく(先生に)言われたから遊ぶことが少なくなった。熱中症にも気をつけたいと思っているけどコロナも増えてきているから気をつける」
●医療現場は「誰がかかってもおかしくない」医師が指摘する“第7波”　7/25
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、街の診療所では発熱などの症状を訴える患者の数が急増しています。名古屋市の休日診療所には行列もできていました。
24日、名古屋市瑞穂区の休日急病診療所。
リポート「診療開始から15分程度が経ちましたが、既に敷地の外にまで待機の列ができています」
車の列が周辺の道路にまであふれ、看護師らが車に駆け寄って対応します。
診療所によると、24日に休日急病診療所に来た9割近くが、発熱やのどの痛みを訴え、検査待ち。この日は85人が受診し、3分の2にあたる56人に感染が判明しました。
特に子供の患者が増えているといい、先週から対応に当たる医師を1人増やしたということです。
瑞穂区休日急病診療所の所長「(第6波の頃より)今の方が圧倒的に多いですね。お盆までは完全に医師も2人体制にしてスタッフも増員して、軽症の方は待てるのであれば次の日まで待って、いつも行っている開業医さんとかにかかっていただけると」
「第7波」といわれる急激な感染拡大によって、7月の3連休から一気に増え、自宅療養者も5万人を超えました。
藤田医科大学病院の岩田副院長「クリニックの先生たちは毎日、発熱で検査を希望される方たち、あるいは診察を希望される方たちの対応で、一日が終わらないというような大変さ。大変な場所もちょっとづつ変わってきている」
こう話すのは、藤田医科大学病院の岩田充永副院長。現在の主戦場は「地域の病院である」としながらも、感染の急拡大で搬送される人が増えていると話します。
岩田副院長「熱で辛くて救急搬送が増えたり、小さいお子さんの搬送が増えたり、熱でけいれんを起こしたお子さん、そういう方たちが非常に多い。感染者が増えれば一定割合入院が必要な人たちが出てくる。それが毎日だいたい3〜4人入院してくるので、一旦縮小していたものを最大規模に戻している」
病院では縮小していたコロナ患者用の病床を徐々に増やし、現在は44床に。今は26床が埋まっています。病床の数にはまだ余裕があるようですが、別の問題も起きていました。
岩田副院長「看護師さんだけで65人、他の職種も入れると80人近くの職員が出勤できていない。そういう点で医療を維持していくのが大変」
コロナに感染したり濃厚接触者になったりして、出勤できない職員が急増しているのです。そんな中、医療従事者にも4回目の接種がスタートしました。
岩田副院長「僕は昨日打ちました。3回目と同等くらいですね、打った所が痛いと。熱は僕は出なかった。ワクチンも命に関わる重症化については、予防する効果は現在も保たれています。これはとても大切なことです」
医療現場がさらにひっ迫しないよう、感染予防とともにワクチンの接種で「重症化予防」にも努めるべきだといいます。
岩田副院長「誰がかかってもおかしくない。かかった時にどれだけ自分へのダメージを少なくするかを、各自が考えなければいけないという段階だと思います」
●マスクは?合宿は?　部活“勝負の夏”　第7波感染対策との両立苦慮　7/25
新型コロナウイルスの感染が急拡大し「第7波」に突入する中、学校は夏休みシーズンを迎えた。部活動にとって夏休みは大会があったり、まとまった練習時間を確保できたりする重要な時期だ。文部科学省も部活を禁止せず、学校現場に感染防止に配慮するよう求めるが、感染防止と部活の両立には難しさもある。
「夏休みで気が緩みがちだが、今一度、対策を徹底して」。22日午後、愛知県一宮市の県立一宮高校・陸上部顧問の野口武則教諭は炎天下の競技場で、感染防止の徹底を呼びかけた。
部員約40人の中には23日に開幕した全国高校総体(インターハイ)に出場する選手もいる。いつもは「お願いします」と一斉に声を上げて練習を始めるが、先週から黙礼だけ。準備運動も個別にこなし、トラック脇に消毒液のボトルを並べている。愛知県教育委員会は部活について基本的な感染対策を徹底しつつ、運動時はマスクを外すなどの熱中症対策を求めている。現状は合宿や練習試合も認めている。
8月上旬のインターハイ・陸上800メートルに出る同校の樋口諒さん(17)は「感染リスクを抑えるため学校、競技場、自宅以外に行かないようにしている。このタイミングで(感染者が)増えてほしくなかった」と話した。
文科省は12日、各教委などに夏休みの部活についての事務連絡を出した。感染状況に応じ更衣室など共有エリアの利用や集団での移動時などは必要な感染対策を要請。練習試合や合宿も、顧問らに委ねることなく「学校として責任をもって感染対策に取り組むことが必要」とした。運動部のマスク着用について、スポーツ庁の担当者は「感染対策を徹底していれば熱中症対策を優先し、生徒たちにマスクを外すよう指導してほしい」としている。
ただ、マスク着用の判断は簡単ではない。一宮高校では、定時制の柔道部も全国大会を控えるが、相手との接触が多い「コンタクトスポーツ」のために感染は気になる。練習はマスク着用で組み合いつつ、熱中症を避けるためにこまめな水分補給や、顧問が体調が悪くないかどうか生徒に声がけをしている。
コロナ禍で3年ぶりの大会だ。昨年も全国の切符を手にしていた3年の小森弘さん(18)は「常時マスクは苦しいが、今年こそは出場したいので、できる対策をしている」と話した。
夏休みはまとまった練習時間が確保できるため部活ごとに練習合宿を予定する学校は多い。埼玉県教委は感染状況を踏まえて合宿の可否を慎重に判断するよう各県立高校に通知。複数校が中止を判断したという。県教委の担当者は「緊急事態宣言など政府主導の措置がないので部活も一律の基準がなく、各学校の判断とならざるを得ない。対応に苦慮している」と漏らす。
一方、香川県では、宿泊を伴う遠征や合宿などを原則禁止にした。県教委は「判断を学校だけに委ねるのではなく、県一律の基準を設けた」と説明。ただ、インターハイが四国4県の会場を中心に開かれている事情もあり、全国大会などに出場したり、既に宿泊先を予約したりした場合は、校長の承認を条件に認める。
県内の新規感染者は21日の発表で初めて1000人を超え、学校でのクラスターも発生。担当者は「現状では部活の一斉停止ではなく、一人でも陽性者が出たら全部員の検査をするよう対応している」と話す。
神戸市教委は3月、校内での合宿を禁止し、室内や体育館の出入り口を全開にして換気するなどの指針を示している。市教委は「県や国の動向を注視しながら今後の方針を決めたい」とし、現時点で指針変更の予定はない。市内の高校で野球部監督を務める40代男性教諭は「いつ部活が休止になってもおかしくないと、びくびくしている。1、2年前の状況に戻るのかもしれないと教員間で不安が広がっている」と語った。
大阪市では通常通りの部活を認めている。市教委によると、緊急事態宣言時は中学校に部活の休止を求めたが、担当者は「国や大阪府から要請もなく、今は活動を制限する根拠がない」と言う。中学の各部活が夏季大会に向けた時期で「練習試合など実戦経験を積まずに本番を迎えるとけがや熱中症などの危険性が高まってしまう。国には過度な制限はかけないでほしい」とも打ち明けた。
同市天王寺区の私立興国高校のサッカー部では22日、練習中に集まって監督の話を聞く時に全員がマスクを着けた。更衣室で着替える時も必ず着けるといい、感染が再拡大し始めた7月から改めて対策を徹底している。7月末に予定していた北海道遠征は中止した。
同校広報担当の伊藤矢一教諭は「8月には他にも複数遠征を予定しているが、状況次第で判断したい。今年の夏こそ制限なく活動できると期待していただけに、生徒たちも複雑な気持ちだと思う」と話した。
1日で3万人超の新規感染者を記録した東京都では、部活の合宿や遠征の実施は各学校の判断に委ねられている。都教委は政府によるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出ない限り方針は変えず、担当者は「コロナ禍で子どもたちも苦労してきた。感染症対策をしながら、子どもたちの活動はなるべく止めないようにしたい」と言う。
都内のある公立中学校のバレーボール部は、8月に大会を控え、練習に使うボールをこまめに消毒したり、休憩中の会話を控えたりするよう生徒に指導する一方、競技中はマスクを着けさせていない。保護者からは感染対策への不満を訴えられることもないという。顧問を務める40代の女性教員は「夏休みに学校に来る機会がなければ、子ども同士で遊びに行ってしまうことも考えられる。部活を自粛する方が感染リスクは高くなる」と指摘した。

　
●勢いが止まらない第7波 コロナ感染者急増に街の人は…　7/26
新型コロナウイルスの第7波の勢いが止まらない千葉県内ですが、街の人は、感染者が急拡大するこの現状をどう捉えているのでしょうか？千葉駅周辺で聞きました。
高校生「(感染者が急増しているのは)あまり感じていない。ニュースでよく報道しているが、身近に感染者が出ていないのであまり実感はない」
大学生「怖いけれど、いま夏休みが始まるというのもあって、出かけたいとか遊びに行きたいという気持ちもある。でも自分がかかって大切な人にうつしてしまったらどうしようとか、複雑な気持ち」
看護師「結構壮絶。もう病床は全然足りていないし、コロナで閉鎖してしまう病棟などもかなり多くて、新しく患者さんを入れる余裕がない。できればマスクをして欲しいことと、やはり緩んできているのかなというところがあるので、夜遅くまで出歩いたりお酒を飲みに行ったりなどは、この時期したいと思うが、少し控えてもらえると嬉しいかなと思った」
70代の男性「娘が海外にいるので行こうと思ったが、これでは無理だなと思って、いまは諦めている。ワクチンは4回終わっているので、それでだいぶ安心はしている。あとはマスクはやはり外せない」
孫のいる男性「いまも(孫と)プールに行って帰ってきたが、なるべく遊園地みたいな混んでいるところではなく、近くのプールだと安心。そういうところでしか遊べない」
子どもを持つ女性「消毒などは気にして子どもにもさせているし、自分自身もしている。ちょっと怖い。子どもたちはいま夏休みだけれど、遊んだりするときは暑くてマスクを外したりするのでちょっとそういうのは心配」
子どもを持つ男性「基本的なことしかしていない。消毒して手を洗って帰ってきてから、うがい手洗い、そのあたりを徹底するだけ。健康のため頑張っている。あまり人がごみごみしているようなところは避けたい心理的にある」
●「第7波」急拡大で高齢者に危機感　ワクチン4回目接種が加速 　7/26
新型コロナウイルスの流行「第7波」が拡大する中、重症化リスクの高い高齢者らに危機感が広がり、4回目のワクチン接種が加速している。4回目は現在主流のオミクロン株に対する感染予防効果は低いものの、重症化予防には一定の効果があるとされる。政府は「時期が来たらなるべく早く受けてほしい」と呼びかけている。
25日、自衛隊が東京都千代田区に設置する大規模接種会場に午前中から多くの高齢者が4回目接種に訪れていた。さいたま市桜区の男性(65)は市内で接種できる施設が見つからず、不自由な脚で電車を乗り継いでやってきた。「埼玉でも感染者は増えている。すぐ受けられる場所を探してここを予約した」と言い、接種を済ませて安堵あんどの表情を浮かべた。
新規感染者の急増に比例するように、高齢者の4回目接種のペースは加速している。首相官邸のまとめによると、1日当たりの60歳以上の4回目接種回数は、6月末まで10万回を超えなかったが、7月に入って急増した。
約5カ月ぶりに全国の新規感染者数が10万人を超えた15日には、全国で約47万6000人が4回目接種をした。4回目接種は、3回目から5カ月過ぎた60歳以上などが対象。25日公表時点で、60歳以上の対象者の接種率は39.3％。
4回目接種が増える背景の1つには、危機意識の高まりがあるようだ。巣鴨地蔵通り商店街(豊島区)を歩いていた男性(74)は30日に4回目接種をするという。「3年前に心筋梗塞をやっているし、へんとうも弱いから心配している。早く受けたい」と打ち明けた。約2週間前に4回目を打ち終えた文京区の男性(80)は「とりあえずはひと安心」と話した。
厚生労働省によると、ワクチンは接種から時間がたつにつれて、効果が低減するとされる。2021年末に米国で行われた研究では、オミクロン株に対する米モデルナ社製ワクチンの感染予防効果は、3回目接種から14〜60日で70％超だったが、61日以降は約47％まで低下した。
最近は若者だけでなく、中高年の感染も目立っている。脇田隆字・国立感染症研究所長は「これまでは若い世代が感染の中心だったが、高齢者に波及すると重症化、死亡の増加につながる懸念がある」と警鐘を鳴らしている。
●大阪コロナ第7波、高齢者対策追いつかず…施設クラスター100件超 　7/26
新型コロナウイルスの第7波の感染急拡大で、大阪府内の高齢者施設で7月に発生したクラスター(感染集団)が100件を超えた。府は施設に対してコロナ治療ができる協力医療機関の確保を支援しているが、3割の施設はなお見つかっていない。府は施設に往診する医療機関を増やすなど対応を急いでいる。
●第6波の教訓
厚生労働省によると、府が第6波と位置づける昨年12月17日から今年6月24日までで、府内では新型コロナに感染した2137人が死亡。東京都の1393人を上回り、全国最多だった。高齢者施設全体の数は府が最も多い約3700で、東京都の約3100を上回る。
第6波では、死者の9割を70歳以上が占めており、府は高齢者施設でクラスターが多発したことが死者の増加を招いたとみている。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設は、国の指針で協力医療機関を確保することが求められている。府の調査では、4月1日現在で施設の99・6％が確保していたが、経口薬や抗ウイルス薬の点滴などコロナ治療を受けられると回答した施設は3割にとどまった。
府はこうした状況が対応の遅れにつながったとみて、新たにコロナ治療ができる協力医療機関を確保した施設に感染者1人当たり1日1万円(最大15万円)を支給する制度を設けた。7月25日現在、100施設以上から申請があり、既に約20施設に計1500万円の支給が決まっている。
この結果、コロナに対応できる医療機関を確保した施設の割合は22日現在、68・2％(2509施設)まで上昇。一方、残る1171施設は確保できていない。小規模な診療所が多く、人手や治療経験が乏しいことが背景にあるとみられる。
府内のある特別養護老人ホームでは、定期的に診察に来てくれる医療機関の医師から「コロナ治療のノウハウがなく、対応が難しい」と言われたという。
運営法人の男性役員は「周辺のクリニックに相談したいが、どこがコロナに対応してくれるのかわからず、探す作業に職員の手が回らない」と頭を悩ませる。
●往診チーム派遣
府内では、高齢者施設でのクラスターが再び増加している。5月は56件、6月は68件だったのに対し、7月は17日までで105件に上る。
府は、コロナ治療ができる医療機関が確保できない施設には、府が編成した往診チームを派遣する方針。専用ダイヤルなどで24時間受け付ける。往診1施設につき30万円をチーム側に支給する制度を設けており、往診チームの数は7月に入って11増の142となった。今後も各医療機関に協力を呼びかけるという。
●検査キット利用4割
高齢者施設にウイルスを入れないことも重要だ。
府は4月から、希望する施設に対し、職員や出入りの清掃業者らが3日に1回、抗原検査を実施できるよう、検査キットを無償で配布している。しかし、周知不足や検査に手間がかかることもあって、利用施設は約4割にとどまっており、府は今月7日、各施設に改めて利用を呼びかけた。
ワクチンの4回目接種は、60歳以上などが対象になる。25日に府が公表した資料によると、65歳以上の接種率は18・6％にとどまっている。
府は6月中旬、接種率を向上させるため、施設に2週間に1回接種状況を入力してもらうシステムを導入。直接入力が難しい場合は、業者に委託して開設したサポートセンターが代行する。センターは、施設に代わって入所者の住所地から接種券を取り寄せる作業も担う。
府の専門家会議の座長を務める大阪健康安全基盤研究所の 朝野ともの 和典理事長は「第6波のように死者を出さないためには、高齢者への4回目接種の推進に加え、高齢者施設に医療が早期に介入できる態勢を整えることが必要だ」と指摘する。
●大阪　高齢者の行動制限検討
大阪府の吉村洋文知事は、府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯した場合、高齢者に行動制限を求めることを検討している。
大阪モデルでは、赤信号の基準について、感染者が明らかに増加傾向にあり、病床使用率が50％に達した場合としている。病床使用率は25日現在、48・1％で、1週間前から10ポイント以上増加している。
吉村知事は25日、府庁で記者団に対し、飲食店への営業時間短縮要請などには慎重な姿勢を見せる一方、「リスクの高い人を守ることが大きな論点だ」と述べ、高齢者に対して何らかの要請を検討する考えを示した。府は赤信号の基準に達した翌日に対策本部会議を開き、具体的な要請内容を決める方針。
●吉村府政が「簡易配食」大幅カット 大阪はコロナ自宅療養急増で在庫不足　7/26
新型コロナウイルス第7波の感染急拡大で、増え続ける自宅療養者に各自治体は、てんてこ舞い。「配食」の見直しが相次いでいる。東京都は自宅療養者1人に7食分の食料を1セットずつ配送してきたが、3人以下の世帯なら療養者が複数いても世帯ごとに1セットという運用に変更。高知県は買い物をしてくれる家族らがいる療養者を「配食」の対象から外した。
大阪府も例外ではない。23日発送分から「簡易配食」の食事の量を一気に3分の1に減らすことになった。簡易配食は1人1回限り、申し込み翌日に2～3日分の食事が届く自宅療養支援策。療養解除予定日まで食事が届く「通常配食」の“つなぎ”の位置づけで、これまでパックご飯とレトルトおかゆ計9食やフリーズドライスープなどを配送してきた。
「例えば、ご飯とおかゆは計3食分に減らしています。理由は在庫不足。第6波の感染ピーク時でも申し込みは1日500件を超えることはなかったのですが、今は2000件を超えています。想定外の事態ですが、他の自治体のように年齢や家族構成などで申し込みに制限をかけておらず、通常配送の内容は変わっていません。再び在庫が確保でき次第、元に戻す予定ですが、納期が不確定なため、今のところ時期はお答えできません」(大阪府健康医療部入院・療養支援グループ)
担当者の声からも現場の混乱がヒシヒシと伝わってきた。大阪府内の自宅療養者は25日時点で、11万1629人。府民の100人に1人以上が自宅で療養している非常事態である。
自宅療養支援サービスのカットは第7波をみくびっていた吉村府知事のせいだろう。府民の命と健康を第一に考えれば、参院選の選挙応援や大阪万博開催の記念イベントにかまけている場合ではなかったはずだ。
●感染爆発が起きている…コロナ感染した現役医師が語る「BA.5の本当の怖さ」　7/26
●数百人の感染者を診療してきたが、ついに
とうとう感染してしまった。新型コロナウイルスに、である。一昨年に始まったコロナ禍以降、現在に至るまで、おそらく数百人の感染者を直接対面で診療してきた私だが、実際に感染したのは初めてだ。
幸い軽症で、発症後2日目には症状はピークアウト。入院加療を要する事態には至らずに済んだが、実際自分が罹患(りかん)して自宅療養者となったことで、感染急拡大の今こそ緊急に解決すべき重要な問題に気づくに至った。
今回緊急寄稿を思い立った理由は、これらの問題を広く共有し、多くの自治体において迅速に対処してもらうことで、全国各地の医療体制をいかに崩壊させずに保ち、それによって手遅れの人をいかに増やすことなく第7波を乗り切るか、この一点の願いに尽きる。
はじめに一言お断りしておくが、今回の私の体験談には、私の医師という職業柄、一般の方々には同様に当てはめることができないことや、利用できない手段等が登場する。ただこれらもその後に述べる問題点を炙り出すことにもつながると思われるので、その点はご容赦いただければと思う。
●ノドの痛みは違和感程度で微熱だったが…
体調の異変に気づいたのは7月15日。皮肉にも、ちょうど直近の拙稿「感染拡大のたびに『行動制限と自粛』はもうやめよ…現役医師が訴える『コロナ第7波』で本当にやるべきこと」が配信された当日の夕方のことである。
連日の発熱外来、通常診療を終えての帰途、なんとなく鼻の奥がヒリヒリする感覚と、いつにも増した疲労感を自覚した。「やや、もしや？」と一瞬不安が頭をよぎったが、これまでこれだけ新型コロナ診療を続けてきて感染してこなかったのだから今さら罹(かか)るわけがない、という根拠なき自信がその不安をかき消した。
久しぶりの3連休前日ということもあり、晩酌もいつもより多め、いや正直なところ深酒となった。0時半ごろに就寝。飲み過ぎもあってか2時半に尿意で覚醒。そのときすでに鼻の奥の違和感はノドの痛みに変わりつつあった。その後、朝までの間はノドの痛みを自覚しつつの浅い眠りだったのだろう。コロナに感染してしまった夢を見ていたような記憶がある。
翌7月16日は7時に起床。ノドの痛みはあるものの違和感レベル、昨夜の深酒のせいかと思われるレベルの頭重感と軽い咳、痰がらみを自覚した。コロナ禍以前であれば「ただの風邪気味」と思ってしまう症状だが、ここ数年インフルエンザはおろか風邪すら引いたことがなかった私にとってはかなりショッキングな事態、不安が現実のものとして襲いかかってきた。
即座に検温してみたところ37度4分。発熱している。この時点で私は「新型コロナに感染してしまった」と確信した。
●迅速抗原検査を行い、買い出しを頼み、勤務先に連絡…
わが家には私の職業柄、万が一の事態にすぐ対応するため、主たる勤務先から新型コロナの迅速抗原検査キットを家族人数分もらって常備していた。PCR検査に使う唾液採取用の容器も常備していたのだが、だいぶ前に息子が学校で濃厚接触者に該当したときに使ってしまった後、補充するのを忘れたままとなっていた。
だが、仮にPCR用の唾液を採取できたところで勤務先までは片道1時間以上。持って行くわけにもいかないし、結果が出るのも翌日以降だ。いずれにせよ私はすでに「有症状者」。持論に忠実に、迷わず迅速抗原検査を行った。
患者さんには数多く行ってきたが、細いとはいえ綿棒を自分の鼻腔の奥深くまで挿入するのはかなり勇気が要る。患者さんにいつも言うように「半眼で鼻に力を入れず、鼻からフーンと軽く息を吐く」を実践して粘液を十分に採取した。結果は判定時間の5分を待たずして陽性となった。私の新型コロナ感染が確定した瞬間である。
まず家族の症状と体温を確認。無症状であったが今後いつ発症するか分からないので、すぐさま開いているスーパーへ数日分の買い出しを頼んだ。同時に主たる勤務先に連絡を入れ、自己検査陽性を伝えた。
●発熱外来で診断確定を待ってはいられない
前稿に書いたが、自己検査陽性の場合でも医療機関を受診して再度検査を受けなければ診断確定とならないという運用がいまだ主流だが、私の主たる勤務地の千葉県では7月13日付で自己検査陽性ならば、それをもって診断としてよいとの通知が保健所から出されていた。
そこでこの自己検査陽性結果をもって、勤務先から保健所へ届け出てもらうことにした。ただこのように一連の自己検査から保健所への届け出依頼までの流れが迅速に完了し得たのは、私が医療者であったからにほかならない。
一般の方々の場合、検査キットが手元になければ、まず発熱外来を予約するところから始めなければならない。感染爆発している現在、どこも予約はすぐに満了だろう。市販の「体外診断用医薬品」であるキットが手元にあって自己検査で陽性を確認しても、まだ多くの自治体では外来を受診しなければ診断確定とはならない。発症から診断確定、届け出まで早くとも2日、遅ければ数日かかりかねない状況なのだ。
私は自ら浴した恩恵を自慢しているのではない。誰もが私と同様の迅速さで対応されるべく体制を整えるべきだと提案したいのである。
●感染して目の当たりにした2つの問題点
主たる喫緊の問題は2点だ。まず第1は、発症後いかに速やかに検査に到達できるかだ。前稿にも書いたが、検査には抗原検査とPCRがある。精度からいえばPCRであるに越したことはないが、正直なところ、現状そんな悠長なことは言っていられない。
抗原検査は見逃しがあるため陰性は信用できないが、有症状で陽性ならばほぼ診断は間違いない。しかも結果はすぐに出る。各家庭内に十分な数のキットがあれば、検査のためだけに発熱外来を受診する必要はないのである。
もちろん発熱はコロナだけとは限らない。他疾患の可能性を考えねばならないのは前稿にて訴えたとおりだ。だが症状がさほどつらくなく、「ちょっと風邪気味かも」という症状であれば、まずは家庭内で迅速抗原の自己検査をするという選択肢は多くの市民に等しく与えられるべきである。
軽症か重症か、無症状か有症状か。たしかにこの判断も簡単とは言い切れない。私が医者ゆえに自分で判断できたのではないか、と思う方もおられるだろう。もちろん自分で判断できない方や、自分の判断に不安がある場合は躊躇なく受診すべきであることは言うまでもない。そして自己検査で陰性であっても「コロナではない」と思い込んでは絶対にいけない。これも何度も言ってきたとおりだ。
●「自己検査→病院で診断確定」ではずっと放置されてしまう
第2は、自己検査で陽性となった場合に、改めて医療機関を受診せねば診断確定とされないという現状だ。まず検査陽性者が受診できる医療機関が限られている。運良く近所にあったとしても、外来機能が逼迫(ひっぱく)している現状で即日受診できるとは限らない。受診できなければ保健所への届け出もなされない。保健所に届け出されなければ、フォローアップもされないし、食料品など自治体からの物資提供もない。陽性という結果を手元に置きながら、不安とともに過ごさなければならないのだ。
これを解決するには、自己検査陽性者について、ごく軽症や基礎疾患のない人等、重症化リスクの低い人については医療機関に直接受診せずとも保健所に届け出てもらえる体制を構築すればよい。これによって、リスクの低い多数の軽症者が予約枠を埋めることを防ぎ、よりリスクのある人、重症になりつつある人に医療資源を有効に振り向けることが可能となり得るのだ。
検査キットの各家庭への無料配布、自己検査陽性者の迅速な感染者認定登録、この2点は、感染急拡大の今、感染者の保護救済と医療機関の逼迫緩和の双方の意味からも、緊急にすべての自治体で導入されるべきだ。自己検査陽性を踏まえて確定診断する医師が足りないという報道もある。これまで診療に協力的でなかった医療機関にも声をかけ、総動員で対応する必要があるのではないか。
●やはりワクチンは効いていることを実感
さて私の症状はその後、発症翌日の夕方から夜にかけて38度2分の発熱があった以降は解熱傾向となり以後微熱。発症後3日目朝には完全に平熱となった。咽頭痛も軽度で咳もたまに出るのみ、味覚・嗅覚障害もなく食欲旺盛でむしろ肥満が心配になってしまうくらいであった。
ワクチンについてはネットで種々の意見を見るが、自分の症状、そして日々の診療でのワクチン接種者と未接種者の感染後の症状の違いを鑑みれば、ワクチンの重症化低減効果はあると思わざるを得ない。感染防止ではなく重症化抑止の観点から、私は少なくとも3回のワクチン接種は勧めたい。
保健所に届け出されると、携帯のSMSにMyHER-SYS(マイハーシス)という新型コロナ健康状態入力フォームの案内がその当日に届く。指定されたURLにアクセスし、メールアドレスや与えられた認証コード、パスワード等を設定し入力するのだが、微熱で軽症の私でさえ、このような入力作業はしんどかった。私より症状のつらい方やネットに不慣れな方は、これらの入力を自分で行うことは困難だろう。
保健所からの直接の電話連絡は7月18日(発症後3日目)に初めてあった。届け出記載事項の正否、症状経過、宿泊療養希望の有無、配食サービスの案内、今後のフォローアップ連絡について看護師から説明を受ける。私の場合、すでにこの前日には症状のピークは過ぎていたため、宿泊療養は希望せず自宅にとどまる選択をした。
●「コロナ=重症」という思い込みが感染リスクを増やす
その後は連日、24時間体制の都の自宅療養者フォローアップセンターから電話で状態確認がくることとなった。そこで知ったのだが、やっとの思いでログインしてMyHER-SYSに入力した自分の健康状態データは、フォローアップセンターとは連動されておらず確認できないとのことであった。
一番つらいときに入力したものが無駄と知って脱力したが、MyHER-SYSの登録自体はいずれ大切になる。療養後の保険金請求の際に必要となる「療養証明書」が、このMyHER-SYSから発行できるからだ。健康状態の入力はせずとも登録だけはしておいたほうがよいだろう。療養証明書は医師の確定診断がなされて初めて発行されるものゆえに、医師の診断体制が崩壊してしまうと保険金を受け取れない人も続出してしまいかねないのだ。
自らが医師とはいえ、看護師の方に直接状況を話し疑問を聞くことができるこのフォローアップセンターのサービスは、非常に心強く思えた。一般の方々であればなおさらだろう。さすがに2年。他の自治体の現状は分からないが、少なくとも都内においては思っていたより不安のない自宅療養体制が作られていた。
幸い私はこのまま軽症で済みそうだが、現在主流といわれているBA.5は危険ではないのか。これについてはまだ軽々に判断すべきではないだろう。ある専門家は基礎研究の結果であるとしながらも、「肺で増殖しやすい可能性」を指摘している。とはいえ「新型コロナは重症化しやすい恐ろしいウイルスだ」との認識を強く持ち続けることは、かえって感染拡大のリスクを増やしかねない。それはどういうことか。
●もし「ただの風邪」と決めつけて検査しなかったら…
発症からの経過を先にお示ししたように、今回私は「ごく風邪の引き始め」の段階で検査したことで、新型コロナに感染したことが発症から数時間で確定できたわけだが、このとき検査していなかったらどうだろう。
翌日は熱が出たが1日で下がってしまっている。発症後3日目にはすっかり解熱し多少咳は出るものの体調的には出勤できるほどにまで回復していた。「新型コロナ=重症」との思い込みがあると、「こんな軽い症状なら新型コロナのはずはない」と検査も受診もせず、まだ感染力のある状況で職場や学校に行ってしまう危険性があるのだ。そうした行動は、言うまでもなく感染拡大の新たな「核」となる。
本稿を執筆しているのは発症後5日目の7月20日。ほぼ症状は消失しているが、再度試しに抗原検査を行ってみた。キットはまだくっきりと陽性反応を示した。発症直後に検査し診断できていなかったら、「ただの風邪」と思っていたら、私は今ごろこの状況で高齢患者さんの訪問診療をしていたかもしれない。そう考えるとゾッとしないだろうか。
●「迅速に検査する、できなければ休ませる」を徹底すべき
もちろん軽症の人ばかりとは限らない。状態が悪化してきた際に、フォローアップセンターを通じて迅速に医療機関の受診につなげてもらえるのかどうかは多くの人が抱く懸念だろう。このまま感染者が増大すれば、高齢者や基礎疾患のある人、ワクチン未接種者などリスクのある人たちの重症化によって、外来のみならず入院機能も逼迫からまひに陥りかねない。
だからこそ可能な限り迅速な検査と診断、もし検査を行えないのであれば体調不良を押しての出勤や登校は行わないし行わせない、収入を気にせず休める体制を万全に担保することが重要なのだ。
逼迫している現場の医療者の間では、すでに受診抑制もやむなしとの声も上がりつつある。わが国の「フリーアクセス、ハイクオリティ、国民皆保険」は、よく“世界に誇る医療制度”と言われるが、なんのことはない。これらは現場の努力でギリギリ保たれていたように見えていただけであって、じつはその基盤は極めて脆弱だったのである。
「検査したいのに受診したいのに、発熱外来はどこも予約満了、どうすりゃいいんだ！」との怒りの気持ちは痛いほど理解できる。だがその怒りは医療機関やそこで懸命に働く医療従事者にぶつけるのではなく、このような脆弱な医療体制を長年にわたって放置してきた政治の不作為に、ぜひぶつけていただきたい。そして一日も早くまっとうな医療政策を行うよう声を上げていただきたい。その声は決してムダにはならないはずだ。
●“大幅な運休”でバス停に長い列　第7波の影響で乗務員確保できず…　7/26
新型コロナウイルスの第7波が夏休みシーズンを直撃。暮らしを支える交通網にも影響が及んでいる。
●バス停には長い列　そのワケは…
東京・渋谷駅前にあるバス停に張り出されていたのは、このお知らせ。
竹俣紅アナウンサー:　渋谷駅前のバス停です。貼り紙がありますね。「運休のお知らせ」と書いてあります
小田急バスは、渋谷駅発 成城学園前駅西口行の18便など、一部の路線で大幅な運休を余儀なくされていた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、運行に必要な乗務員を確保することができなくなっているためだ。来るはずのバスが運休ということで、バス停には多くの人が並んでいる。
バス停に並ぶ人:　渋谷にはいつもバスで来ますのでね。運休は考えたこともないけど困りますね
バス停に並ぶ人:　外出する時は結構使うので、急に本数が少なくなるっていうのはやっぱり困りますね
小田急バスによると、感染するか濃厚接触者となった乗務員らは全体で32人。これを受け、7月19日から一部路線で減便するなどして対応に当たっている。
東京都では24日、日曜日としては過去最多となる2万8112人の感染を確認。全国では日曜日としては初めて17万人を超えた。
FNNがこの週末に行った世論調査では、第7波に不安を感じると答えた人は73％に上った。
その不安からか、この夏、帰省や旅行をするという人は30.3％にとどまり、帰省も旅行もしないという人は68.8％、約7割の人が帰省も旅行もしないという。
●抗原検査キットが品切れ、発熱外来に行列も
東京・中野区にある薬局。この薬局では、2週間ほど前から抗原検査キットを求める人が増え始め、この10日間ほど品切れ状態が続いていた。
本町薬局 小山功男薬剤師:　今日入ってくる予定なんですけどね。今回はメーカーが違うんですけど、20個ぐらい来るようになっています
抗原検査をめぐっては、先週、政府が全国の発熱外来に無料配布することを決めた。
静岡・伊豆の国市にある、抗原検査キットの工場では…。
記者リポート:　こちらの抗原検査キットの中に入っているテストプレートを、1分間で40個作る機械がフル稼働しています
この工場では、7月からすべてのラインを稼働させ、24時間体制で抗原検査キットを製造している。
タウンズ 野中雅貴代表取締役社長:　夜間操業の開始によって、2倍以上の生産が可能になりました
東京・八王子市にある清智会記念病院は連日、発熱患者の対応に追われている。この日も、朝から予約が30名ほど入っていて、既に行列になっていた。
病院スタッフ:　熱がいくつですか?36度くらいですね
この病院の場合、発熱外来の受け入れ枠は1日当たり60人。しかし、先週から100人以上の問い合わせが殺到している。
清智会記念病院 横山智仁理事長:　医療の堤防が決壊してしまっているっていうのが、今の状態。救急だとか通常の入院にも影響を及ぼしている
状況の悪化をどう食い止めるのか、各分野でぎりぎりの対応が続いている。
●夏の信州観光への影響は…新型コロナ「第7波」で感染対策の両立…　長野　7/26
感染の拡大が止まらない新型コロナウイルス。7月に入ってからの確保病床使用率の推移です。7月上旬には一ケタで推移していましたが、中旬から急激に上昇し、25日夜8時時点では31.3％となっています。会見で阿部知事は、医療特別警報の基準となる35％を超えると再び強いお願いを強いることになるとして、懸念を示していました。
学校が夏休みに入り、夏の観光シーズンを迎える中での第7波…観光への影響は?
「今まで経験したことのないレベルの感染拡大ということで、大変驚いているし、お客様の反応も、キャンセルというか、そういう流れもあります」
県旅館ホテル組合会の中村実彦会長。県境をまたぐ移動の自粛など、行動制限のない久しぶりの夏休みに、県内の観光関係者は大きな期待を寄せていました。その夏休みの直前に起こった新型コロナの爆発的な感染。すでに深刻な打撃を受けたケースもあるといいます。
「キャンセルの中で収拾がつかないキャンセルは団体旅行とか合宿、キャンセルになるとそれと同じだけ埋めるというのはまず難しいので本当にこの夏の売り上げが止まっちゃったという施設もありますし」
一方で、行動制限がない今年の夏は、密にならない環境を求めて信州に行先を変える動きも見られます。
中村会長は、コロナ禍で観光客を誘致するには観光客が発熱した際の対応も欠かせないとし、行政にも環境整備を求めたい考えです。
「発熱した時の症状をお客さんが訴えたときに、行き先がないのが一番困るので、それに対しできるだけ便宜が図れるような環境が必要だなと思う」
新規陽性者数が、過去最多の193人となった松本市。臥雲義尚市長は、行動制限をせず社会経済活動を維持するという国の基本方針にのっとった対応をしていくとし、観光業などへの影響を最小限としたい考えです。
「新規陽性者の数と重症化リスクを切り分けて考えることが必要、基本的感染防止措置をとってもらい、行楽を楽しんでもらうことは十分できると考える」
8月開催が予定される、松本ぼんぼんやOMFといった大型イベントについては、現状、開催中止はないとしました。一方、感染拡大を受け、会見で「感染対策の意識を高めてほしい」と呼び掛けた長野市の荻原健司市長。
観光客の誘致については…。「(Q制限を要請する考えはない?)国や県においても行動制限はいまはありませんので、とはいってもこういう状況にかんがみて、一人ひとりの注意をもって、長野市を満喫してほしいと考えている」
感染が急拡大する中、感染対策と観光の推進の間で難しいかじ取りが迫られています。
●県「第7波に」　新型コロナ2142人感染で過去最多更新　重症者1人　大分　7/27
感染の急拡大に歯止めがかからず過去最多を更新です。新型コロナウイルスについて大分県は26日、2142人の感染を発表。感染の第7波に入っているという認識を示しました。
県福祉保健部　藤内修二理事「これまでにない規模の流行となっていて、2142人と過去最多を更新した。7月から第7波に入ったと言わざるを得ない」
26日発表の感染者は2142人で、7月21日の1998人より144人多く、過去最多を更新。初めて2000人を上回りました。このうち、日田市の80歳以上の男性1人が肺炎の症状で重症となっていて、集中治療室に入っています。
全ての市町村で感染者が確認されていて、最多の大分市が1084人。別府市が233人。中津市が175人などとなっています。年代別では、40代が最多の369人。10代が326人、30代が297人などと続いています。クラスターは高齢者施設と福祉施設で合わせて3件確認されています。
直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は1054人と、初めて1000人を超えています。
●寝ているのに「急に座って叫んだり」熱せん妄、高熱…第7波 子どもの症状　7/26
感染拡大が続く中、7月23日、鳥取県はワクチン接種を加速させようと、商業施設での小児接種を開始しました。
鳥取県ワクチン接種推進チーム　向井京子課長補佐「今日は全部埋まったところです。今週と来週も全部ご予約いただいている状況です」
鳥取県日吉津村のイオンモール日吉津。初日から多くの親子が接種に訪れていました。
保護者「増え始めてるので、もしかかっても軽く済むんだったらいいなって」
感染急拡大に保護者も危機感を募らせています。こうした中、感染した子どもの症状で気になる話が…。
新型コロナに感染した子どもの母親「最初の4日間はずっと(熱が)40度だったんですよ。高熱とせきと鼻水、食欲不振が出ていました」
こう話すのは、小学5年生の子どもの母親。学校でクラスターが発生し、子どもも39度の高熱となったため、PCR検査を行うと、その日に陽性が判明。子どもはワクチン未接種でした。
新型コロナに感染した子どもの母親「本当に怖くて急に座って叫んだり、はじめて見たので『熱せん妄』を。かなり怖かった」
そして、寝ているのに急に座って叫んだりする「熱せん妄」の症状も発症しました。
新型コロナに感染した子どもの母親「第6波は子どもにも症状は軽いって聞いていて、周りで(新型コロナに)なった子も高熱が1日2日で終わっていたという印象。こんなに熱が続くっていうのは聞いてなかったので、まさかって感じ」
鳥取県米子市にある小児科。ここでも第6波とは違う症状の患者が多くみられるとのこと。
おおの小児科内科医院　大野光洋院長「前回に比べると、体がだるい、頭が痛い、お腹が痛い、気持ち悪い、そういった症状が増えている気がする。熱せん妄というか、うなされるような。つじつまが合わないことを言ったり、大声で叫んだりっていう症状の相談の電話が何回かあった」
オミクロン株の「BA.5」へ置きかわりが進み、第7波に入った7月から、通常の風邪症状の他に、高熱・頭痛・腹痛・嘔吐・熱せん妄などの症状を訴える人が小学生を中心に増加したといいます。そして、特に「熱せん妄」の症状が出た時、注意が必要なのが・・・。
おおの小児科内科医院　大野光洋院長「1時間、2時間続く熱せん妄は脳炎を起こしている可能性があるので、そういった時はすぐに医療機関に相談いただけると良い」
「熱せん妄」が長引くと、入院が必要な脳症や脳炎になる可能性があるといいます。大野院長は、重篤化を防ぐためには、ワクチン接種を検討して欲しいとしています。
●コロナ感染拡大で“人手不足”　郵便局など社会インフラにも影響　7/26
感染の急拡大が止まらない新型コロナウイルス。その影響は、多方面に広がっています。
宮本ディレクター「尼崎市内の静かな住宅街にあるこちらの郵便局ですが、入り口にはシャッターが降ろされています」。
兵庫県尼崎市の尼崎上坂部二郵便局。新型コロナの陽性者が出たため、先週金曜日から業務を休止しています。しかし、利用者は休業と知らず。次々とやってきます。
利用者「ＡＴＭも使うし、局内でも手紙を送ったり、ひ孫にお小遣い送ったりしている。今日も年配者が来たが、向こう(別の郵便局)まで行くのは嫌だなと言って帰って行った」。
営業再開予定日は7月31日。日本郵便によると、こちらの店舗含む全国27の郵便局が現在業務休止とのことです。日に日に増加の一途をたどる新型コロナの新規感染者。街の薬局では・・・。
フルール薬局尼崎店　管理薬剤師・平石稜人さん「昨日が70セットくらい出たので、(残り)180セットぐらいまで減ってきた。このまま行くと2，3日で(在庫がなくなる)」。
こちらの薬局では、感染者急増で抗原検査キットが品薄状態に。6月の約3～4倍増えたキットの購入者ですが、第7波ではこんな傾向が・・・。
管理薬剤師・平石さん「濃厚接触者が2～3日目に抗原検査で陰性だった場合、待機が解除になると、先週金曜日に変更になった。それを受けて、企業から『まとめて購入したい』というニーズが増えている」。
感染の波が来るたびに懸念されるのが、「医療提供体制の崩壊」。関西の知事らも警戒感を強めています。
和歌山県・仁坂吉伸知事「病床がパンクするということを防がないといけない局面にきている」。
第7波に入って、新規感染者数が初めて1000人を超えた和歌山県。7月1日時点で16．2％だった病床使用率も、今では65．8％と約4倍に。
和歌山県・仁坂知事「医者や看護師が感染して、その人たちが働けなくなる。実質的な病床の使用可能量が、病床確保数より少なくなるという事態が、今も起こっている」。
京都も状況は同じです。西脇知事は発熱外来の検査希望者急増に対応するため、29日から医療機関の来院者に、検査キッドを配布するとしました。
京都府・西脇隆俊知事「原則、来院者の方に配布するということで考えています。自力で検査をし、陽性になればオンラインで受診。陽性者登録センターに登録し、自宅療養」。
これまでにない、強力な波にのまれる大阪も対策に迫られています。25日の病床使用率は48．1％。府の独自基準「大阪モデル」で、非常事態を示す「赤信号」が点灯する50％に迫る勢いです。
大阪府・吉村洋文知事「病床使用率50％に達するということになれば、対策本部会議を開いて、専門家の意見も聞いて、対応策を決定していきます。飲食店への時短制限などは、現時点では考えていない」。
一方で検討されているのが、「高齢者の行動制限」です。入院患者の7割以上を70代以上が占め、高齢者施設でのクラスター発生数は、感染者が増加し始めた6月末から、既に100件を超えています。
大阪府・吉村知事「いかにリスクを高い人を守るのか、そこが一つ大きな論点になる。一方で感染者数が非常に多いですから、発熱外来等を含めて、外来・救急もひっ迫するという状況なので、そういった所が議論の中心になると思う」。
頼みの病院も綱渡りが続いています。軽症・中等症のコロナ患者を受け入れている大阪暁明館病院。25日までは、12ある病床はすべて満床。大阪府から病床を増やすよう要請されているため、26日から新たに2床追加したそうです。
大阪暁明館病院・西岡崇浩事務長「(Ｑ残りの2床はすぐに埋まりそうなのか？)今の勢いだとすぐに埋まると思う。(ただ)せっぱ詰まった状況で、運営しているわけじゃない。第4波は、重症化が進んで患者が亡くなるということがしばしば発生していたが、現時点ではそうなっていないので、コロナ病棟は、ドタバタ感はあまりない」。
病床が埋まるペースが早いと話す一方で、第7波はこれまでの波と比べ死者数が少ないことから、通常診療を制限してまで、コロナ病床を増やすことに疑問を感じているといいます。
大阪暁明館病院・西岡事務長「(夏場は)気温だとか、いろんな要因が関係するが、心疾患が多くなったりだとか、そういう状況が発生し始めるので、救急で搬送されてくる患者は基本、重症ですので、(救急患者の受け入れ)を止めるべきなのか。どこまで病院で治療すべきか、少し考える時期は来ているのかなと思う」。

　
●第7波急拡大で発熱外来逼迫　岐阜市民病院「現場ギリギリ」　7/27
新型コロナウイルスの流行「第7波」は、第6波までを大きく上回る勢いで急拡大している。26日には岐阜県内の1日当たりの新規感染者数が初めて3千人を超えた。発熱を訴えて病院を訪れる患者は急増しており、医療現場からは「このままでは救急搬送の受け入れが難しくなるなど、通常の医療が成り立たなくなる」と悲痛な声が上がっている。
基幹病院の岐阜市民病院(同市鹿島町)。仕切り板が設置されている発熱外来の待合室では、大勢の患者が不安そうに検査結果を待っていた。診察室からは子どもの泣き叫ぶ声が聞こえる。防護服に身を包んだ医師は険しい表情で診察に当たり、看護師が激しくせきこむ別の患者を検査室に案内した。
「現場は相当逼迫(ひっぱく)している。スタッフたちは使命感だけで頑張ってくれているが、すでにギリギリの状況だ」。太田宗一郎院長は厳しい表情で語る。
岐阜市民病院では、2週間前から発熱やのどの痛みなどの症状を訴える患者が急増。平日で1日平均50人、週末で同90人と、第6波のピーク時と比べても2倍近い数だ。患者の4割程度が陽性反応を示す。
新型コロナ病床は36床。25日の入院患者は9人だった。重症者はおらず病床にも余裕はあるものの、太田院長は「今流行している変異株は感染力が強く、ピークアウトも見えない状況。今後、基礎疾患のある人の感染が増えてくることを一番恐れている」と危機感を募らせる。
猛威を振るうオミクロン株の派生型「ＢＡ・5」は重症化しづらいことが広く認知され、「これまで新型コロナを理由に受診を控えていた一般医療の患者が、普段通りに受診するようになった」と太田院長。そのため、医療スタッフを新型コロナ対応に回すことができない。加えて、これからは熱中症による搬送も増える時期。「すでに救急搬送を断らざるを得なかったケースもあった。酷暑が続けば一体どうなるのか」と懸念する。
国や県は、第6波までの対応とは異なり、行動制限をしない考えを表明している。太田院長は「一律な行動制限よりも、まずは個人の基本的な感染対策が何より大切。小まめに換気を行い、体調が悪いときは外出を控えてほしい」と話す。
また、岐阜市民病院のような2次救急の医療機関が医療体制を維持できるよう「新型コロナの疑いがある場合、まずは近くのかかりつけ医を受診してほしい」と呼びかける。
●高知県 独自の新型コロナ対応の目安 今の「警戒」を維持　7/27
新型コロナウイルスの感染が県内でも急拡大していることを受けて、高知県は26日、対策本部会議を開きました。
「第7波」の傾向として感染力が強い一方、重症化率が低いとして、県独自の対応の目安について、今の「警戒」を維持することを決めました。
高知県庁で開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議では、この1週間の新規の感染者が前の週と比べて2倍となるなど、県内でも感染が急拡大していることが報告されました。
その一方で、「第7波」の傾向として、感染力が強い一方、重症化率が低いとして、県独自の対応の目安について、今の「警戒」を維持することに決めました。
また、対応の目安の基準について、県は、病床の占有率と直近7日間の70歳以上の新規感染者数を重視して判断することを決めました。
これまで病床の占有率が25％以上になれば「特別警戒」、40％以上で「非常事態」としていましたが、今後は、「特別警戒」が40から50％、「非常事態」は50％以上に変更します。
また、会食や旅行、イベントなどの制限については、病床の占有率が「非常事態」に相当する50％以上になった場合に検討することにしています。
これについて、浜田知事は、「社会経済活動を過剰に縮小する必要はない」と述べた上で、3年ぶりの開催が来月に迫るよさこいについても「現段階では県から中止を要請することはない」と述べました。
●「第7波は始まったばかり」医療従事者の待機増え、一般診療に懸念も…　7/27
新型コロナの患者を受け入れる高知市の医療機関では、医療従事者たちが対応に追われています。発熱外来での患者の増加や、医療従事者自体の感染、自宅待機などで「ギリギリの状態」だという、医療提供体制の現状について、医師に聞きました。
近森病院　感染症内科部長　石田正之医師「第7波が来るということはもちろん考えていた。先行して流行したという所の状況をある程度確認していたので、前回よりも大きな規模になるだろうということは、ある程度想定していた。こういう言葉が適切かはわからないが、想定通りの流行になった」
第7波に対しての心の準備はできていた。こう話すのは、高知市にある、近森病院の感染症内科部長、石田正之医師です。
近森病院では、重症、もしくは重症化リスクの高い中等症の患者を受け入れる病院として、7床の病床を確保しています。7月上旬には入院患者がいませんでしたが、10日以降、患者を受け入れる状態が続いています。
石田正之医師「まずは、圧倒的に高齢者が多いということ。どうしても一人一人にかかるケアの度合いが高くなる。若い人は比較的自分で動ける、『こうしてください』とか『ああしてください』と言ったら、自分でできる。だが今回は、例えばトイレといっても看護師がついて行かなければいけないとか、場合によっては車いすで連れて行かなければいけないとか、寝返り一つ、サポートが必要。そういう方が増えてきている。」
近森病院では、発熱外来も設置しています。第7波では、外来を受診する患者が増えているだけでなく、陽性の割合も増え、多い日で5割を超えたこともあるといいます。10代、20代を中心に、若い世代が多いということです。
石田正之医師「発熱外来の対応自体は特に変わらないが、患者さんに対してのスペースが手狭になってしまったので、拡張した。そこにかかる負担と言うか、業務負担というのは確実に増えている。」
第7波での患者の急増で、医療従事者自身が陽性となったり、濃厚接触者となったりするケースも増えていて、病院全体に支障が出ています。
石田正之医師「勤務に関しても、いろんな病棟で同じ割合で人員が割かれたりしているので、例えばサポートに回すとかも難しかしい。人員としては、ギリギリで回している。」
全国的に第7波の感染が急拡大する中、行動制限のない夏休みが始まっています。石田医師は、感染状況を悪化させないために、これまで通りの感染防止対策を行い、特に、重症化リスクの高い高齢者を守ることが重要だと強調します。
石田正之医師「高齢者とか基礎疾患がある人、比較的、重症化のリスクが高い人を見た場合に、やはり、死亡率はオミクロン株であっても、大体“3％弱”くらいはある。季節性のインフルエンザと比較すると、死亡率は3倍くらいになる。高齢者をいかに重症化させないか、感染をさせないかということになると思うので、高齢者へつながる感染経路を断つということは重要。夏休み、もしかしたら帰省するかもしれない。おじいさん、おばあさんと会うかもしれない。そういうところでいかに、感染をつなげないか。確かに、会いに行かないというふうのも選択肢の一つとしてあるかもしれないが、会いに行くとしても例えば、マスクを外しての会話や食事が感染のリスクになるわけなので、徹底して感染予防に気を付ける。実践を積んでいくということが感染の状況を好転させることになる。」
コロナ病床。発熱外来。これまでにない対応に追われる医療従事者たち。収束の見通しが立たない中、石田医師は、一般診療への影響について口にしました。
石田正之医師「やはり陽性者がこれだけ多くなると、コロナ疑いの患者さんに対しての診療で、多くの人員が取られることになる。その一方で職員も一般市民なので、陽性になったり、濃厚接触者になったりという形で、人員としても削られてしまう。第7波は、正直言うと始まったばっかりで、これから増えていくであろうということを考えると、コロナだけじゃなくて一般診療、通常の医療、診療、そういうところに支障が出てくる懸念というのはやっぱりある。そういう人たちがちゃんと医療を受けられるかというところも重要なキーになる。」
●コロナワクチン接種予約、第7波受け急増　金沢、野々市市は月内100％　7/27
新型コロナウイルスの流行「第7波」を受け、石川県内の各自治体が設けているワクチン集団接種会場の予約が急増している。県内では21日に過去最多を大きく更新する1628人の陽性者を確認するなど感染が急拡大。金沢市や野々市市などでは月内の枠が埋まり、9割以上の市町も複数出てきた。変異株「ＢＡ・5」への置き換わりが進む中、各市町は感染リスクを抑えるとして早期接種を呼び掛けている。
自治体では、3回目接種から5カ月が経過した60歳以上と、60歳未満で基礎疾患がある人向けに4回目の集団接種を始めている。順次、対象者が増えている一方、3回目を受け付けている自治体もあり、感染を恐れて「駆け込み接種」に訪れる人が増加しているとみられる。
金沢市は7月2日から、毎週土曜に市役所で、3、4回目のワクチン集団接種を実施。予約率は2日が36％、9日が49％だったが、県内でＢＡ・5の感染が初めて確認された直後の16日はほぼ100％となり、定員を400人に増やした23日は当日受け付けを含め用意した分が全て接種され、30日も枠が埋まった。
8月6日に予定する回は、7月25日に予約を受け付け始めたが、翌26日には定員に達した。
市の担当者は「他の医療機関など個別接種で空いている会場もある。できるだけ早く済ませてほしい」と話した。
金沢市と同じく7月2日に3、4回目を対象に集団接種をスタートさせた小松市も、当初は予約が少なかったが、27、28、30日はいったん予約上限(半日当たり240人)に到達したため、各30人分の枠を増やして対応する。
全国的に感染拡大が顕著となってきた16～18日の3連休の前後から接種希望者が上積みされてきており、「2週間ほど前から急に予約が入りだした」(担当者)という中能登町でも、8月以降は予約枠を拡大する方向だ。
県庁の接種センターも30日は360人の枠に対し、26日時点で予約が353人と98％となっている。
●「医療の危機的状況知って」、府医師会ら緊急メッセージ　7/27
京都府内で新型コロナウイルスの重症患者を受け入れる13の医療機関と府医師会が、急激な感染拡大により「医療がすでに危機的な状況にある」とする声明文を公表した。25日、各病院ホームページに掲載した。
声明文では、新型コロナの「第7波」で若者や子ども世代の感染が急拡大していると指摘。医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりして出勤できなくなり、新型コロナ以外の通常医療にも影響が出て、入院や手術を制限する医療機関も増えているという。
府内の感染者数は4日連続で最多を更新。24日には最多の4687人になった。また、病床使用率は25日時点で39・8%と増加傾向にある。
新型コロナによる救急搬送件数も増えている。府によると、京都市内のコロナ陽性者の救急要請は1日20件以上あるという。また、京都市消防局によると、搬送先が見つからず、救急隊による医療機関への受け入れ照会が4回以上で現場滞在時間が30分以上の「救急搬送困難事案」は7月18日から24日までの1週間に93件あった。6月は20件前後で推移していたが、7月からは前週比約1・6倍ペースで急増している。
市消防局の担当者は「熱中症や新型コロナの自宅療養者からの救急要請が増えていることに加え、医療機関でコロナ感染が広がるなどし、受け入れ先が減ってきている」と話す。昼間は通常32隊の救急隊を1隊増やして対応しているという。府は、新型コロナの患者を診ていない44病院に対し、救急患者を積極的に受け入れるよう要請した。
第7波では20歳代以下の感染が半数近くを占める。西脇隆俊知事は「社会経済活動と感染防止の両立をしていくべきだ」と述べ、ワクチン3回目の早期接種のほか、マスク着用やこまめな換気など基本的な対策を呼びかけている。　
●「これまでとは状況が違う」　新型コロナの第7波で感染者数が急拡大　7/27
新型コロナの感染急拡大が続く中、保健センターの業務もひっ迫しています。第7波対応の最前線です。
絶え間なくかかってくる陽性者からの電話。座る暇もなく、立ったまま電話をする職員も。そして、取材のインタビュー中にも…。
職員「療養者からも(電話が)かかってくるし、療養者ではない人からもかかってくるので。こうやって電話が鳴りっぱなしになる」
名古屋市港区の港保健センターでは、高齢者や基礎疾患があり重症化リスクの高い人の健康観察や自宅療養をしている人の相談に乗っています。
この2年半、保健センターは新型コロナと向き合ってきましたが、第7波の感染者数急拡大には戸惑いを隠しきれません。
港保健センター　夏目道子係長「第5波のときより(感染者数が)5倍くらい。だいぶ職員にも限界が来ているが、何とか、この第7波を乗り切るまでは…」
港区の新規陽性者数は、先週1週間(7月18日～24日)で1696人。これは第7波が始まる前の6月下旬の週と比べて約17倍です。
「感染者のほとんどが軽症」というのが第7波の特徴と言われていますが、新規感染者があまりにも多く、こんな不安も。
港保健センター　夏目道子係長「対応がこなしきれなくて、正直このままの調子で続くと医療機関に受診するのも難しくなってくるのが想定される」
保健センターの業務がひっ迫していることを受け、名古屋市では感染者への対応を変更しました。
名古屋市　河村たかし市長「重症化リスクのある人と、ない人の対応を分けさせていただくことを、ご理解をいただきたい」
今まで各保健センターでは、陽性者一人一人の健康状態を紙のファイルにまとめ、電話で全員の健康観察をしていましたが、重症化リスクの低い人には電話連絡をせず、携帯電話のショートメッセージを使って連絡することにしました。
新型コロナウイルス感染症対策室　小田和志・企画係長「1回あたり1000人はまとめて送れる」
名古屋市のコロナ対策本部、コロナ対応の司令塔として業務は多岐にわたります。
入院先の医療機関や宿泊療養施設の調整。さらに、患者が移動するときに使うタクシーや自宅療養者の配食サービスの手配まで。スタッフを15人増員し、80人体制で対応にあたっています。
新型コロナウイルス感染症対策室　小田和志・企画係長「第7波の感染者数は第6波の倍増近いので、入院調整も、この1週間で急激にひっ迫している」
コロナ本部で指揮を執る滝医師は、第7波の医療現場への影響について、こう指摘します。
新型コロナウイルス感染症対策部　滝仁志・医師「小児の患者の絶対数が増えたというのもあるので、お子さんの救急搬送や入院の状況が厳しいというのは、第6波まではなかった」
発熱をきっかけにして起こる「熱性けいれん」や脱水症状で入院する子どもの数が増えていて、このようなケースは初めてだといいます。
新型コロナウイルス感染症対策部　滝仁志・医師「患者が増えている最中なので、これ以上患者が増えると、自宅で医療を受けられずに亡くなってしまう方も、少なからず出てくるのではないかというのを危惧している」
●高齢者施設の面会が再び制限　第7波、感染急拡大で　7/27
新型コロナウイルスの「第7波」の感染拡大で、高齢者施設が入所者と家族の面会を対面からオンラインに切り替えるなど、対応に苦慮している。国は昨年末から、感染状況を見極めながら対面で面会できるよう対応を求めているが、対面での面会中止を要請する自治体も急増。施設側も「認知症が進む入所者もおり、対面での面会が望ましいが、クラスターも怖い」と頭を悩ませる。
「おばあちゃん、(画面に)顔が映ってるよね、わかる？」
大阪府が独自に定める新型コロナ対策の自粛要請基準「大阪モデル」で、「非常事態」を示す赤信号が点灯された27日。介護老人保健施設「つるまち」(大阪市大正区)では、入所者の祖母(93)を訪ねてきた孫の男性(41)らが、入り口付近の個室へ案内され、タブレット端末の画面越しで祖母と面会した。
ただ、他の家族の面会時間が迫っており、話せたのは15分ほど。男性は「施設側はベストを尽くしてくれている」としつつ、「祖母は日によっては家族のことも認識できていないことがある。コロナ前は触れ合うこともできたのに画面ではそれもできない」と対面で会えないもどかしさを口にした。
この施設ではコロナ禍で長く中止していた対面での面会を、今月11日にパーティション越しで再開したばかりだった。ところが2日後の13日、府内の感染者数が1万人を超え、大阪市から対面での面会を控えるよう協力要請もあり、急遽(きゅうきょ)オンラインでの面会に切り替えた。対面での面会はわずか3日間しか実施できなかったという。
●“第7波”　かつてない感染拡大に　保健所から「限界」との声　7/27
かつてないスピードで、感染が拡大する新型コロナウイルスの“第7波”の影響は、交通インフラなど社会機能の維持にまで及んでいます。現場の負担軽減を模索してきた保健所では、これまでとの違いもみられる一方、『限界』との声も上がっています。
須田キャスター「ＪＲの改札です。こちらには一部特急列車運休と書かれてます。」
福岡市のＪＲ博多駅では27日午前、在来線の一部運休を知らせる張り紙がありました。そのワケは。
構内アナウンス「“新型コロナ”感染拡大により、列車運行に必要な乗務員の確保が、困難な状況となったため。」
ＪＲ九州によりますと7月25日までに、九州内の在来線の運転士や車掌、あわせて38人が感染者や濃厚接触者になりました。このため乗務員が確保できず、7月27日から8月5日までの10日間の合計で特急列車120本を運休します。博多と大分を結ぶ特急『ソニック』は、1日に運行する64本のうちの10本が運休になります。博多と長崎の間の特急『かもめ』では、1日52本のうちの2本です。利用者に聞きました。
会社員(59)「やっぱり不便。全国的にも増えているので、びっくりしている。だんだん公共交通機関までこうなっているのかと。」
会社員(71)「インフラが止まると困る。どこの会社でも(“コロナ”に)かかっているので、もうこれはどうしようもない、しかたない、あきらめる。」
運休によって旅行などを見合わせる場合には、手数料なしで払い戻しに応じるほか、指定席券は、ほかの列車に振り替えることができるということです。8月6日以降は、状況を見ながら判断するとしています。感染の急拡大を受け、学校の部活動にも影響が出ています。
緑丘中学校・篠崎政義校長「これがうちの運動場です。いつもだったら野球部が練習している。」
北九州市門司区の緑丘中学校では26日から、10の部活動のうち野球部など4つの部で練習を取りやめました。北九州市内の中学校の校長でつくる校長会から、大会を控えていない場合、部活動は自粛するよう、23日に連絡を受けたためです。
篠崎校長「生徒の中からも感染が判明したというのは、きのうもおとといも連絡を受けている。生徒の顔が見られて変化も成長も見られてというのが、夏休みの過ごし方ではあったが、いまはそれができない。」
緑丘中学校は、福岡県大会を控えるバレーボール部やバスケットボール部などについても、練習時間を短縮することになりました。そのため、取材に訪れた時、体育館に生徒の姿はありませんでした。校長会から、大会を控える部活動を継続する場合でも、いっそうの感染対策を求められているためです。
篠崎校長「いまの状況が非常に差し迫って(大会に)出られないというのが最悪のシナリオ。(大会に)出られないということに比べれば、ある程度、我慢は理解してもらえると思う。」
北九州市教育委員会の担当者は「『中学生だけ部活動を止めるのか』など、さまざまな意見があるが、現場のリーダーである校長会の積極的な判断を尊重し、支援していく」と話しています。ひっきりなしに鳴る電話を受けているのは、福岡県久留米市の保健所の“新型コロナ”対策チームです。
保健所の電話対応「いま熱とせき、たん、下痢。サチュレーション(血中の酸素飽和度)も80％ですね。」 「80％台。どこまでとれている？」 「87％ですね」
感染者の健康状態を電話で確認したり、入院の調整をしたりと、対応に追われていました。
久留米市保健所・田中浩之課長「当初は10代、10歳未満が多かったが、いまは家庭内の30代、40代が増えて、“第6波”の1月、2月に比べて、陽性者が増えるスピードは今回の方が圧倒的に高い。」
“第7波”の襲来に、久留米市では、保健所の職員の負担を減らすある対策を取っていました。
田中課長「こちらの方で陽性になられた方へ、ショートメッセージで自宅療養に関わる情報を送らせていただいている。」
久留米市では、これまで感染が確認されたすべての人と、電話で連絡をとり、聞き取りをしていました。 “第6波”では、業務がひっ迫し、感染が確認された人に電話をするまで、約5日かかったケースもあったといいます。 そこで、今回の“第7波”では、電話をかける対象を高齢者や基礎疾患がある人など、重症化リスクの高い感染者に絞り、それ以外の人は、ショートメッセージだけで連絡することにしたのです。
田中課長「重症化リスクのある人については、疫学調査をするので、それが2～3割、残りの7割については、ショートメッセージで送る。業務的には減ったのでは。」
それでも、さらに感染拡大が続けば、業務が回らなくなるおそれあるといいます。
田中課長「限界にきている。いままで通りの感染予防対策だけでは、私たちとしても追いつけない。」
感染の急拡大に、歯止めがかからない“第7波”は、さまざまな現場で、綱渡りの状況が続いています。
●病床使用率が上昇、18府県で5割超　専門家組織「感染防ぐ行動を」　7/27
新型コロナウイルスの感染が急拡大する「第7波」で、病床使用率が急激に上昇し、18府県で50%以上、うち7県で60%以上に達した。5割超は病床が逼迫(ひっぱく)し、一般医療の制限が必要とされる水準だ。政府は行動制限には慎重な姿勢で、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は27日、医療や社会経済活動を維持するために、国民一人一人が感染を防ぐ行動をとるように呼びかけた。
27日の新規感染者数は、全国で約21万人となり、過去最多を更新した。26日までの1週間の数を前週比でみると、宮城県で2・85倍、秋田県で2・67倍、富山県で2・61倍などとなり、すべての都道府県で増加。国内全体の前週比は1・89倍で、1週間前の1・79倍からペースは落ちていない。
内閣官房のまとめによると、病床使用率は各地で上昇し、26日時点で沖縄県で85%、静岡県で74%、神奈川県で71%に達した。50%以上となっているのは、ほかに青森、福島、茨城、埼玉、千葉、石川、滋賀、大阪、兵庫、和歌山、広島、福岡、長崎、熊本、鹿児島の各府県。病床の逼迫が現実になっており、専門家組織も危機感を示した。重症者や死亡者が増え続けており、今後さらに増加が見込まれるという。

　
●行動制限ない3年ぶりの夏なのに…「今年も全くだめ」　コロナ第7波が直撃　7/28
新型コロナウイルス感染対策の行動制限がない3年ぶりの夏。だが、27日も全国の新規感染者数が20万人を超えるなど流行「第7波」拡大の勢いは止まらず、観光地への出足にブレーキがかかっている。人出の回復を見込んだ首都圏の観光地は出ばなをくじかれ、またもや先が見通せない不安にさいなまれる。(西川正志、小形佳奈、西岡聖雄、加藤益丈)
●制限なくとも人出減、キャンセル増
東京・浅草の仲見世通りでは27日、厳しい日差しの下、かき氷や冷たい飲み物の店に観光客らが列を作っていた。もっとも、土産物店の女性スタッフ(68)は「15日ごろからがくんと人出が減った」とぽつり。政府関係者が「新たな行動制限は考えてない」などと繰り返す中で仕入れを増やしたものの、「こんな状況では減らすしかない」と浮かない表情だ。
宿泊施設にも第7波の影響がじわりと広がる。ホテルサンルート浅草取締役総支配人の日比一弥さん(60)は「団体、個人とも予約キャンセルが入ってきている。(コロナ前は)7月下旬からお盆の予約が伸びたが、今年も全くだめだ」とため息をつく。
仲見世商店街振興組合の金子弘之理事長(68)は「感染者数が増えては観光客が減るの繰り返しで、(商店の)体力が落ちている。行動制限せずに経済を回す方にベクトルを向けてもらわないと」と求める。
一方、「これだけ感染者が増えてくると行動制限が出ても従うしかない」と声を落とすのは、小田急山のホテル(神奈川県箱根町)で副支配人を務める小山哲史さん(38)だ。18日ごろから予約のキャンセルが出始めた。予約率は、30％台だった昨年、一昨年を上回る41％だが、コロナ前の2019年の73％には遠く及ばない。「コロナ禍でどのホテルも直前に予約する客が増えている」と期待をつなぐ。
●スマホで「ウィズコロナ」の商品も
観光業者は、感染対策と経済活動のバランスを取る「ウィズコロナ」を意識した観光商品にも力を入れる。小田急箱根ホールディングスが8月1日に発売するデジタルチケット「箱根遊び放題チケット(はこチケ)」は、スマートフォンの活用で非接触のまま、美術館や温泉など22施設を利用できる。担当する胡瑜庭こゆていさん(27)は「直前でもスマホで解約でき、緊急対応しやすい」とＰＲする。
新幹線など鉄道の指定席の予約は、昨年、一昨年と比べると増えている。ＪＲ東日本によると、25日の集計時点で東北・上越新幹線などが57万席、在来線が12万席と、いずれも昨年の2倍以上。ただ、感染急拡大の影響で「最初にぐっと予約がきた後、伸びが緩やかになっている」(担当者)。
ＪＲ東海も、東海道新幹線の予約席数が25日の集計時点で73万席と昨年同時期の3・3倍だが、それでもコロナ前の6割程度。担当者は「今年2月を底に少しずつ持ち直し、6月はコロナ禍前の71％まで回復したが、今後の見通しは難しい」としている。
●“第7波”感染の急拡大　自主的対策“セルフ行動制限”も…　旅行会社は…　7/28
28日、東京の1日の新型コロナウイルスの新規感染者数が、初めて4万人を超え、過去最多となりました。全国でも23万人を超え、過去最多の感染者数となっています。こうした中、自主的な行動制限、いわば“セルフ行動制限”を行っているという人たちもいます。都内の旅行会社では、その影響が出ています。
猛威をふるう第7波。東京都では28日、新たに4万406人の感染を確認しました。街では、感染拡大に不安の声も聞かれました。
「4万人！　えーやば」「めっちゃ多いな」「4万人って、今まで初めてですよね。ここにいるのが不安だな」「やっぱりちょっと怖いなと。しっかり対策しないといけないなと」
東京都の感染状況を分析する都のモニタリング会議では――
国立国際医療研究センター　大曲貴夫医師「大規模な感染拡大が継続しているといたしました。計算上ではありますが、1週間後の8月3日に1.8倍の1日あたり5万3762人となり、第6波のピーク時の約3倍となります」
28日、過去最多となる4万人を超える感染が確認された東京都の新規感染者。感染は全国にも拡大していて、長崎県では2363人と3日連続で過去最多を更新しています。兵庫県と北海道では、2日連続で過去最多を更新しています。
またNNNの集計によると、全国の新規感染者数も23万3100人と、これまでの最多だった27日を上回り過去最多を更新しました。
各地で過去最多の感染者が確認される中、28日、静岡県は会見を開きました。
静岡県　健康福祉部「救急搬送されたお子さんがその後、死亡が確認され、検査で新型コロナが判明したとの報告が県内の医療機関からありました」
死亡したのは、沼津市在住の3歳の女の子でした。女の子は「周期性発熱」という発熱を繰り返す基礎疾患があったということですが、死亡との因果関係は不明です。
静岡県はコロナが疑われる子どもについて、「基礎疾患がある」、「ぐったりしている」、「息苦しそう」などの症状があれば、受診の相談をしてほしいと呼びかけています。
第7波による感染の急拡大。訪問診療を行う医師は――
ひなた在宅クリニック山王　田代和馬院長「最近は1日、検査の依頼は30件ぐらい声がかかりまして、そのうち緊急性の高い必要性が高い患者約10名ほど検査を行っている状況」
実際、依頼を断らざるをえないケースも多いといいます。27日、訪問診療したという基礎疾患のある70代のコロナ患者は…
医師「熱計ろう。せきとかあまり出ない？」
70代患者「出ますよ」
医師「38度4分」
発熱があり、酸素飽和度も低下していて、「中等症2」と診断されました。この男性はその後、入院することができましたが、一方で病院が見つからず、すぐに入院できない状況も少なくないといいます。
ひなた在宅クリニック山王　田代和馬院長「入院を早くしないといけない人が入院できない。おうちで限られた治療しなきゃいけない。過酷な状況が迫りつつあるのかなと」
コロナ禍で初めてとなる行動制限のない今年の夏休み。ただ感染拡大が続く状況に…
「来週から私の実家に帰る予定だったんですけど、コロナが増えているので急きょ中止になったんですけど 」
コロナ以前は毎年、海外旅行に行っていたという親子は…
「今年は(海外旅行に)行けるかなと期待はあったんですけど、個人的に自粛しようというふうになっちゃいましたね」
自主的な行動制限、いわば“セルフ行動制限”を行っているといいます。
都内の旅行会社では、こうした自主的な行動制限の影響が出ているといいます。
シダーリンクトラベル　小杉丈治代表取締役「新規予約はストップで。既存のお客様に関して、個人はそこそこ残っているんですが、団体はほぼキャンセルになってます」
8月の予約表を見せてもらうと、キャンセルを表す横線で消されていた箇所がいくつかありました。都内の感染者が2万人近くになった2週間ほど前から、キャンセルが相次いだといいます。
シダーリンクトラベル　小杉丈治代表取締役「行って、何人かがコロナになったら大変なので、今回はやめにしたいと」
キャンセルが相次ぐことから、オンラインでのツアーも提案しているということです。また、来月のお盆を見据えた行動制限も出てきています。
全国でお墓掃除やお墓参りを代行するサービスを行っている「きたよ。」は、去年に比べて予約が3倍ほどに増えているといいます。
「きたよ。」を展開するテイクアンドギヴ・ニーズ　奥野孝平さん「ここ2～3週間の感染者数増の影響にともなって帰るのは難しいなと断念されて、お問い合わせいただく方が非常に増えている印象」
予約数は今後さらに増えると話しています。
●長野県知事選　急拡大する新型コロナ第7波の中、後半戦に突入　7/28
8月7日投開票の県知事選は29日に、17日間にわたる選挙戦の折り返しを迎える。届出順に無所属新人の金井忠一氏(72)＝共産党推薦＝と無所属現職の阿部守一氏(61)の両氏が序盤から飯田下伊那地域に入り、舌戦を展開した。新型コロナウイルス第7波の感染急拡大により、28日には全県に県独自の「医療特別警報」が発出され、飯伊を含む県内多くの地域が感染警戒レベル5となった。今後の選挙活動への影響が懸念される中、後半戦に突入する。
金井氏は告示日翌日の22日に飯伊入りし、飯田市鼎中平で飯伊第一声を行った。前回選では「リニアよりクーラー」を掲げて学校へのエアコン整備を後押しし、今回は「給食費無償化」を掲げて学校教育の費用負担軽減を目指す。
子ども医療費の18歳まで引き上げと窓口完全無料化に加え、リニア工事の中止も公約の一つ。「もう一度検討すべき。大きな禍根を残す」と警告。残土置き場が「危険な場所にある」とし「熱海のようになる」と持論を展開した。「県民に寄り添う、あったか県政」への転換を訴える。
26日には山口典久県議が代理弁士として下伊那西南部各所で街頭演説、午後には金井氏も飯伊入りし阿智村と市内で街頭演説し、夕方から個人演説会を行った。最後の飯伊入りは8月3日の午後を予定する。
阿部氏は告示日の夜に飯伊入りし飯田商工会館での飯伊出陣式に出席。「北高南低」との声には「飯田下伊那は県内でも最も未来へ可能性がある地域」と語り、リニア中央新幹線・三遠南信道の高速交通網の整備とそれを生かした地域づくり、飯伊への大学誘致にも県外からの誘致を含めて飯伊地域とともに取り組んでいくとした。
22日から23日は地元選出県議や各町村長とともに旧浪合・清内路村を含む下伊那12町村各所で街頭演説を繰り広げた。
選挙活動に並行して新型コロナウイルス対応の公務にも奔走。感染急拡大を受け26日には専門家懇談会に出席し、27日は終日県庁で対応を協議、28日の対策本部会議に臨んだ。最後の飯伊入りは8月1日、高森町での街頭演説と市内での総決起大会を予定する。
知事選には2氏のほか、元福祉施設職員の草間重男氏(72)＝小諸市＝も立候補しており、地雷廃絶や女性活躍などを掲げている。
24日まで3日間の期日前投票者数は、全県が2万7764人で、有権者の1・60％。前回の同時期0・80％の倍となった。飯伊は2216人で、投票率は前回同期を0・91ポイント上回る1・70％となった。
●第7波で感染者急増　夏休みの観光関連施設への影響は　大分　7/28
第7波に入り感染が急拡大する中、行動制限の無い夏休みを迎えています。大分県内の観光施設や宿泊施設の影響を取材しました。
TOS藤田早織記者「別府市のラクテンチです。夏休み中の子どもたちがプールで楽しく過ごしています」
子どもたちは「楽しいです！(皆で来るの)めっちゃ久しぶり」
別府ラクテンチには、多くの家族連れが訪れています。7月の来園者は去年の同じ時期と比べておよそ3割増えていて、ほぼコロナ禍前の水準に。一方、県内での感染拡大を受けて夏休みは客の動きに変化が見られるといいます。
別府ラクテンチ　西貴之社長「県内の客が、土日の人が多そうなときには少し来園を避けて平日に県内の客が来る形。行動制限が無いということで例年よりは多くのお客が来ることを我々としても期待している」
平日の28日も、園内では県内から訪れた人たちが楽しんでいました。
訪れた人は「うれしかった。プールで潜りよん」「なるべく県内で。密な感じもないしあまり気にしすぎず遊べるかなと」
一方、こちらは別府市内のホテルです。夏休み期間中は去年の2倍ほどの予約が入っていて、客はコロナ禍前のおよそ7割まで回復しているといいます。しかし、感染急拡大の影響もあり7月に入って予約が伸び悩んでいるそうです。
おにやまホテル　衛藤昭治支配人「全国旅行支援等が延期になって、予約がその辺から頭打ちになっている。ホテル側としては感染対策に十分気を付けながら、夏休みも多くのお客を出迎えたいと思っている」
それではことしのお盆期間中の交通機関の混雑状況はどうなのか。ＪＲ日豊本線の指定席の予約は前の年と比べて、下りが2．52倍、上りが2．23倍となっています。ただ、いずれもコロナ禍前の半分ほどとなっているということです。
●飲食店「時短要請」回避、経済回復を優先か “第7波”拡大も行動制限はなし　7/28
7月28日、国内の新型コロナウイルス新規感染者数が初めて23万人を超えた。第6波のピークだった2月3日の約10万4000人から、およそ倍増している。BA.5という変異種に置き換わり全国的に感染が急拡大しているが、政府は医療体制の強化を進めることで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限は行わない考えを発表している。
●「感染原因は飲食店ではなく家庭内だ」との見方も
全国的に感染急拡大が進み、発熱外来が受診しづらくなっているほか、各地でコロナ患者向けの病床使用率が上がっている。この現状に対して政府は、「最大限の警戒が必要だ」と危機感を示しながらも、行動制限には一貫して消極的な姿勢を示す。飲食店や観光業の自粛要請などで国民の行動制限をするのではなく、医療体制の強化や、国民一人ひとりの感染対策の徹底を促すことで医療ひっ迫を回避し、経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に強化していく方針だ。
岸田総理は「感染者数は増えているが、今のところ重傷者数や死亡者数は低水準だ。4回目のワクチン接種の拡大など、メリハリの効いた対策を行いながら社会経済活動を維持するよう努めていく」と強調した。行動制限を行わない主な理由としては、これまで6度の感染拡大の波を経験し、対応力が強化されたことが挙げられている。また政府関係者の間では「感染原因は飲食店ではなく家庭内だ」との見方が強まっており、飲食店の時短営業を含む行動規制の効果に懐疑的な様子もうかがえる。
●医療ひっ迫を未然に回避し、経済活動の回復を優先
行動制限を行わないかわりに、医療体制の確保に万全を期す構えだ。後藤厚労相は全国知事会とのオンライン会合で、コロナ患者向け病床を5万床まで増やすことや、国が買い上げた抗原検査キットを無料配布するオペレーションに関して、全国の自治体に協力を求めた。また、ワクチン接種の重要性を繰り返し訴えており、特に年代別接種率が低い20〜30代への3回目接種を重要視する声もあがっている。
医療体制を強化する一方で、濃厚接触者の行動制限は緩和された。濃厚接触者に求める待機期間を原則7日間から5日間へ短縮し、抗原定性検査キットで2日目と3日目に陰性が確認できた場合は、3日目で待機期間を解除する。また、家庭内や医療機関、高齢者施設などを除いて、濃厚接触者の特定や行動制限は行わないこととした。
第7波となる全国的な感染拡大を受けて政府は、これまで同様の行動制限を基本とした感染対策を避け、経済活動を重視する姿勢に舵を切った。これによって、国内ではついに感染拡大を抑えながら経済活動を行う、ウィズコロナ時代が本格化しようとしている。感染流行から3年が経ったいま、日本経済は新たな局面を迎えたと言えるだろう。
●ワクチン接種人数が「7月初週に比べ約2倍」の会場も…危機感高まる大阪　7/28
7月27日の対策本部会議で独自の指標・大阪モデルで非常事態を示す「赤信号」の点灯を決定した大阪府。新型コロナウイルスの感染急拡大で第7波に突入した今年の夏、私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか。
大阪府　吉村洋文知事「本日(病床使用率が)50％を超えるということになりますので、この本部会議で大阪モデルの赤信号を点灯させます。医療が非常に厳しいという状況の中で、医療非常事態宣言も出す判断をいたします」
7月27日に2万1860人の感染が確認された大阪府。病床使用率が50％を超えたため、府独自の指標・大阪モデルで非常事態を示す赤信号の点灯を決めました。そして独自の行動制限として、重症化リスクの高い高齢者を守るため、8月27日まで、高齢者に不要不急の外出を控えることや、高齢者の同居家族などに対して感染リスクが高い行動を控えるよう要請すると決めました。
吉村洋文知事「高齢者の皆さん、やはりリスクが高いです。自分の身を守るという観点からリスクの高い行動は控えていただきたいと思います」
感染が急拡大する中で、ワクチン接種会場にも変化が出ています。
3回目接種に来た人「第7波とかも流行ってきているので、やっぱり怖いなと思って。夏休みにアルバイトとか遊びに行ったりもするので」「“逆にまだ受けてないん？遅れてんな”みたいなことを言われたので、やっときょう受けにきたという感じです」
朝から3回目のワクチン接種を希望する人などが訪れていて、大阪市中央区にある「大阪府庁新別館接種センター」では午前10時～11時半までの予約率は100％で、7月の1週目(900人)と先週(1700人)と比べると接種人数は約2倍に増えているということです。
大阪府健康医療部ワクチン接種推進課　進藤由之参事「現在の感染状況を踏まえて接種をされる方や、長期休暇における帰省等の前に接種しておこうと考えている方がいるのではないかと」
大阪府では、20代の3回目接種率は37．2％、65歳以上の4回目接種率は18．6％とまだまだ低い状況。大阪府は高齢者の4回目接種や、まだ3回目接種をしていない特に若い世代に向けて、なるべく早い接種を呼びかけています。
7月27日、兵庫・京都など25の道府県で新規感染者が過去最多となり、全国では20万9694人に上りましたが、影響は生活を支えるインフラにも及んでいます。
日本郵便は、従業員が新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりして、全国の154か所の郵便局でＡＴＭを含めて窓口業務を休止したと発表しました。休業しているのは従業員が数人程度の小規模な郵便局が中心で、社員の人繰りがつかないためとしています。いずれも営業再開の時期は未定としています。
郵便局を訪れた人「めんどくさいよ。不便やね。まぁ仕方ないね」「急ぎます。他に行きますわ。バスとかＪＲもなっているからしょうがないです。お互いさんのことやから。(郵便局の人も)十分注意していたと思うんやけどね」
止まらない感染拡大。この夏の過ごし方、そして私たちの暮らしはどうなっていくのでしょうか。
●全国の感染者23万人超　過去最多　知事会が政府へ「方針見直しを…」　7/28
全国の新型コロナの新規感染者が23万人を超え、27日に続き過去最多を更新しました。東京都で初めて4万人を超えるなど、「第7波」が全国に拡大しています。行動制限を行うか、それとも行わないか。自治体により対策は割れています。
大阪府が示した「医療非常事態宣言」。
来月27日まで重症化リスクの高い65歳以上の高齢者に、不要不急の外出自粛を求めています。
91歳男性「私らもね、ほとんどグランドゴルフ以外は外に出ないようにしている。怖いから」
83歳女性「どうあっても 『いか焼き』が食べたかった。阪神の。食べられる時に食べとかないとね」「(Q.きのう吉村知事が…)そうやねん。『悪いことしたな』と思ったけど。ものすごく罪悪感があるけど、どうしても食べたかったら年いったら、待たれへんのよ」
様々な声が上がるなか、「新世界」の近くではカラオケの歌声が通りに響いていました。
65歳男性「やっぱりおとなしくしてなあかんのかなと思うねんけど、どうなんやろう」
大阪府・吉村洋文知事「高齢者の方、今、感染拡大が広がるなかで、自身の身を守る行動をとって頂きたい」
65歳男性「(Q.吉村知事の高齢者への外出自粛要請は同意する？)分かるな…」
79歳男性「やっぱり年寄りを心配してくれて言ってるから、やっぱりそれは守らないかんと思う」
47都道府県から出席した全国知事会。28日の主題は急拡大する「第7波」への対応です。
鳥取県・平井伸治知事「きのうも20万9694人が陽性であると確認をされました。過去最多であります。これを何とかしなければならない」
会議では、新型コロナウイルスの位置付けを感染症法上の分類である結核やSARS並みの「2類相当」から引き下げを求める案も出ました。
国会でも議論になっている季節性インフルエンザ並みの「5類」への見直しは「医療費の負担が生じる」、「外出要請ができなくなる」などの意見もあり、慎重論が強い状況です。
東京都・小池百合子知事「(Q.大阪では高齢者の行動制限を要請したが、東京は？)感染防止対策を徹底するということをお願いしています」「(Q.具体的な行動制限については？)これについては、それぞれの分野でもって制限すべきところ、制限と言いましょうか、感染防止を徹底して頂かなければなりません。そういったメッセージを出しておりますし、さらに状況によって重症者を出さない、死者を増やさない、この点につながることをやって参ります」
28日、新たに確認された感染者が過去最多の4万人を超える東京。
小池知事は4回目のワクチン接種の推進が感染拡大を防ぎ、重症者を抑える効果的な方法だとし、さらに全国知事会として新型コロナ対応の「新たな方針」を示す必要性を国に求める考えなどを示しました。
新規感染者が連日高い水準にある千葉県では、過去に例がないほど救急搬送の通報件数が増加しているといいます。
千葉市消防局警防部救急課・鮫島秀司課長「電話をしても、なかなか受け入れ先が見つからない事例が散発していますので、医療機関側も非常に厳しいんだろうという認識はしています。やはり通報が輻輳(ふくそう)(集中)することで、救急車が一時的に足らなくなるという状況は現実としてあります」
通常、千葉市の所管エリアで救急車26台が対応しているそうですが、28日の取材中、一時23台が稼働し、ほぼ余力なく多忙を極めていました。
また、職員が感染すると人手不足に陥るため、対策には十分に注意して活動にあたっています。
全国では28日も新型コロナウイルスの新たな感染者が20万人に達し、都道府県別では千葉県や愛知県などで最多を更新しています。　

　
●第7波、過去最大の長期化か　「ケンタウロス」感染力は「ＢＡ・5」の3倍　7/29
新型コロナウイルスの感染「第7波」が拡大するなか、気になるのが「ケンタウロス」の異名をとるオミクロン株の派生型「ＢＡ・2・75」だ。感染力は流行中の「ＢＡ・5」の3倍とされ、第7波の長期化も懸念されるが、感染症法上の「2類相当」の見直しは賛否が割れている。
米アーカンソー州立大の研究では、ＢＡ・2・75の感染力はＢＡ・5の3・24倍と報じられた。国内でも市中感染が始まっているとみられる。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は「遺伝子上の変異する部位の数が多いことで特徴的な名前が付いた可能性もあるが、オミクロン株発生以来、総じて毒性は弱くなっていると考えていい」とみる。
第7波のピークについて、東京都の新規感染者が1日5万人超という試算もある。児玉氏は「実際の感染者はＢＡ・5の3倍に増える可能性はあるが、検査数に限界があるため全数把握が難しく、第7波が従来にないほど長期化する形で表面化するのではないか」との見方を示す。
仮に「1日15万人」となっても把握しきれないというわけだ。
世界保健機関(ＷＨＯ)の集計では、日本の週間感染者数が96万9068人で「世界最多」となったが、感染者数のカウントをしていない国もあるうえ、日本の死者数は抑えられている。
こうした状況から、感染症法上の位置付けを「2類相当」から、季節性インフルエンザレベルの「5類」に引き下げるかどうかが議論の的だ。神奈川県の黒岩祐治知事は28日、「結核と同じような扱いでは、入院調整など保健所の負担が多すぎる。いつまでも続けられない」と発言した。
児玉氏は「これ以上公費負担を続けると、結果的に国民負担も大きくなる。2012年の新型インフルエンザ流行時と同様、全数把握などの制度を収束させ、風邪と同様に扱うしかないのではないか」と語った。
慎重論もある。日本医科大の北村義浩特任教授(感染症学)は「高齢者の致死率が他の感染症より極めて高い中で5類に下げるべきではない。保健所の負担を減らすには感染者や濃厚接触者の追跡や自宅待機者の健康管理をやめればいいだけだ。経口薬が軽症者に容易に手に入るようになるまで引き下げる理由はない」と指摘した。
●「第7波」急拡大、死者も増　高齢者中心に兵庫はすでに60人超　新型コロナ 7/29
新型コロナウイルス流行「第7波」による感染急拡大に伴い、兵庫県内でも高齢者を中心に感染者の死亡が増え始めている。感染の波の底だった6月18日以降、64人の死亡が公表され、多くが80代以上だった。オミクロン株は重症化しにくいとされるが、第6波では80代以上の感染者の25人に1人が亡くなっており、教訓を生かして高齢者の感染と重症化をどう防ぐかが課題となる。
県のまとめでは、第7波の7月27日までの死者(発表日ベース)の年代別は、30代＝1人▽50代＝2人▽60代＝1人▽70代＝7人▽80代以上＝42人。これまでの流行では、感染者の増加に遅れて死者が増える傾向にある。第7波の死者も今後さらに増える可能性があり、28日には7人、29日には4人の死亡が公表された。
これまでの県内の死者数は第6波の845人が最も多かった。一方、死亡率は第1波の6・43％が最高で、第4波の3・38％と続き、第6波は最も低い0・23％にとどまった。
ただ、80代以上に限ってみると、第6波では感染者1万4383人(6月18日時点、その後の取り下げは反映せず)のうち死者は627人で、死亡率は4・35％。死亡率が0・1％に満たない50代以下と比べ、高齢者の感染は今でもリスクが高い。
斎藤元彦知事は27日の会見で「死亡された方が一人でもおられるのは大変痛ましい。これから高齢者の医療現場での対策が大事になってくる」と話した。県感染症対策課は「高齢者に気を付けてもらうとともに、若い世代もワクチンを打つなどして高齢者に感染を広げないように対策をしてほしい」と呼びかけている。
●客足、再び遠く　コロナ「第7波」企業に危機感　7/29
新型コロナウイルスの流行「第7波」が急拡大し、兵庫県内の企業にも影を落とし始めた。戻りつつあった客足が再び遠のくだけでなく、感染の拡大で従業員が出勤できず一時的な人手不足に陥るケースも。公共交通、金融機関など、社会インフラを担う企業は、危機感を強めている。
「あと数日、持ちこたえられるだろうか」。神姫バス(兵庫県姫路市)の担当者は気が気ではない。家族の感染で濃厚接触者とされ、自宅待機となるバス乗務員が増えているからだ。8月になれば、大学など通学路線の便数が減り、余裕ができる。「今は減便せずに運行できるぎりぎりのライン。非常に厳しい」と話す。
山陽電気鉄道(神戸市長田区)も「(現時点で)運行に支障はないが、乗務員には必要のない外出を控えるよう徹底している」。
尼崎信用金庫(兵庫県尼崎市)は、支店で感染者が出た場合に職員を総入れ替えできるようにして、危機に備える。27日に吹田支店(大阪府吹田市)で複数の職員が感染したため全員を自宅待機にし、初めて本部や周辺支店から約10人を派遣した。
人員を丸ごと入れ替えるのは「規模の小さい取引先が多く、感染で顧客の事業を止めないため」(総合企画部)だ。同信金には計九つの応援チームがある。
中堅ゼネコンのソネック(兵庫県高砂市)は、家族の感染で濃厚接触者となった社員に借り上げ社宅を提供。自主的な隔離を促して感染を防ぎ、影響を最小限に抑える。清水省己執行役員は「個別対応で何とかコントロールできている」と話す。
飲食・宿泊業界にも暗雲が漂う。客室稼働率が前年比3～5割増と好調な神戸ポートピアホテル(神戸市中央区)は現時点で予約状況に変化はないが、「近隣のホールで予定されていた人気アイドルグループのライブが中止になり、150室超のキャンセルが出た」。また、居酒屋チェーンのワールド・ワン(同)は1週間ほど前から客足が減少し、予約のキャンセルも増えているという。
●第7波受け、東京都が医療支援強化　発熱相談窓口を700回線まで倍増へ 　7/29
新型コロナウイルスの流行「第7波」に直面している東京都は、感染を疑う人に対応する電話窓口「発熱相談センター」を8月1日から順次、700回線まで増やす。
現在、発熱相談センターは「第6波」ピークの340回線で対応しているが、感染急拡大でつながりにくくなっていた。都によると、1日当たりの相談件数は27日時点で約1万4680件。前の週の約1万1198件を上回り、増加が続いている。
センターでは、看護師らが発熱などの症状がある人の相談に乗っている。コロナの診療・検査をしている最寄りの医療機関を知りたい人に向けては、専用ダイヤルを別に設けており、8月1日からは03(6630)3710、03(6636)8900の番号でも受け付ける。
一方、都は高齢者施設で感染が広がるのを防ぐため、酸素吸入がいらない「中等症Ⅰ」までの入所者を受け入れる施設を渋谷区の民間病院に開設する。今月31日から22床でスタートし、感染状況に応じて100床まで増やすという。同様の施設はすでに北、世田谷の両区で計239床を運用している。
重症化リスクが高い65歳以上の新規感染者は、27日時点で1日当たり約2497人と1週間で約1.9倍に増加。入院患者に占める60代以上の割合は約70％と高い水準で推移しており、高齢者でもすぐに入院できないケースが出てきている。
●岸田首相、第7波で行動制限せず　「特性に即した対策を」　7/29
岸田文雄首相は29日、産経新聞の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの流行「第7波」が続く中、「一律の行動制限は現状考えていない」と述べ、蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言は発出しない考えを改めて示した。
急拡大しているオミクロン株の派生型ＢＡ・5は、飲食店よりも学校や家庭内での感染例が多いと指摘。飲食店を中心とする従来型の行動制限は「今のところ考えていない」と語った。「オミクロン株の特性に即した対策をメリハリを利かせておこなっていくことが重要だ」と述べ、都道府県が独自に発信する「ＢＡ・5対策強化宣言」などで感染拡大に対応する方針だと強調した。
●コロナで救急体制ピンチ　病院到着まで5時間半のケースも　7/29
新型コロナウイルス流行の「第7波」が急拡大し、救急患者を受け入れる医療機関がすぐに見つからない救急搬送困難事案が増加している。新型コロナの症状がありながら陽性者と確定していない「疑い患者」らからの救急要請が増え、搬送までに長時間を要するケースも出ている。消防関係者は「コロナ対応に時間を取られ、救急車が動かせなくなると、今後は他の疾患やケガの救急にも影響する」と危惧する。
救急搬送困難事案は、救急隊が医療機関に患者の受け入れを4回以上要請し、現場に30分以上滞在したケース。総務省消防庁によると、18日からの1週間で全国の救急搬送困難事案は6035件で、2月の3週(6064件)に次ぐ高水準。このうち「コロナ疑い」は2676件で、過去最高だった。さいたま市消防局では18～24日に前週比41％増の199件の困難事案があった。うち、「コロナ疑い」が44件で、前週比で倍近くに増えた。
埼玉東部消防組合消防局によると、7月中旬の3連休明け、救急要請から病院に到着するまでに5時間半かかった事例があった。依頼者は発熱やせきの症状を訴えていたが、コロナの診断は受けていない「疑い患者」だった。25カ所に電話し、ようやく茨城県の病院に受け入れてもらい、搬送できた。コロナ患者でないことから、県の入院調整本部に調整してもらえず、「疑い患者」を受け入れる医療機関やコロナ病床のある医療機関などに片っ端から電話したという。
埼玉県保健医療部によると、「疑い患者」用の病床は58医療機関の281床。近日の夕方時点の平均病床使用率は半分ほどだが、最近は受け入れを断るケースが出ているという。「疑い患者」の陽性率が非常に高いため、いったん受け入れても陽性と判明すればすぐにコロナ患者用の病床に移す必要があるためだ。
また、蓮田市消防本部によると、救急要請は7月に入ってから増え、25日現在で出動264件中、約40件がコロナ関連。うち、13件は軽症だったことなどから「不搬送」となった。「疑い患者」からの要請では、発熱外来に搬送して陽性診断を受けた後、保健所から自宅療養の指示が出て不搬送となったケースがあった。この件では救急要請から不搬送の決定までに約2時間かかった。
救命救急を行う埼玉医科大学総合医療センターの堤晴彦病院長は「救急車が現場に長時間留め置かれているということは、心筋梗塞(こうそく)や交通事故の外傷などで救急要請があっても駆けつけることができないということ。生命に危険のある患者を搬送できなくなる『救急崩壊』の可能性が出てくる」と話す。
●高知県　新型コロナ 県独自の対応の目安「特別警戒」引き上げ決定　7/29
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、県は29日、対策本部会議を開き、県独自の対応の目安を「特別警戒」に引き上げることを決めました。
県庁では29日夕方、浜田知事など幹部が出席し新型コロナウイルスの対策本部会議が開かれ、最新の感染状況などが報告されました。
県は独自の対応の目安について、現在の「第7波」では、重症化率が低いなどとして、病床の占有率と、直近7日間の70歳以上の新規感染者の数を重視するよう27日、基準を変更しました。
この基準に沿って検討した結果、病床の占有率が40％を超えたことや、1週間の70歳以上の新規感染者の数が542人にのぼったことから、県は対応の目安を上から2番目の「特別警戒」に引き上げることを決めました。
引き上げに伴って、子どもの検査ができる医療機関の拡充や、症状がある人に対し、病院に行かなくても検査ができるよう抗原検査キットを配布するなど新たな支援体制を強化することにしています。
このほか、8月1日から18日までの間、ＪＲ高知駅に無料で検査を受けられる臨時のセンターを開設する予定で、県民に対して基本的な感染防止対策を徹底するよう改めて呼びかけています。
浜田知事は、「高齢者の感染が増えていて、全国的な急拡大の状況をみても来週以降も感染は広がるとみられる。入院患者への治療や、子どもの発熱外来の受け入れ体制の不足が課題だ。今回、県独自の目安のステージを上げて医療機関の負担を緩和し、高齢者施設での検査を集中的に県下全域で行うなど対策を強化したい。高齢の家族が施設に入所している人は面会は極力控えてもらうなど、協力をお願いしたい。また、高齢者と接触する際はマスクの着用など感染対策を改めて徹底してほしい」と話していました。
また浜田知事は、8月のよさこい特別演舞について、「特別警戒になったが、今までとは中身が違う。感染の心配があれば中止や縮小ではなく、感染対策を検討して、実施してほしい」と話しています。
一方、高知県では新型コロナウイルスについて県独自の対応の目安でいちばん上のステージを「非常事態」としていましたが、「特別対策」という名称に変更することが決まりました。
その理由について浜田知事は、「『第7波』はこれまでと異なり重症化率が低く、厳しい行動制限も求めていない現状を見ると『非常事態』という表現は、そぐわないと考え名称に改めた」と説明しています。

　
●観光や飲食、再び打撃　高齢者の外出自粛要請も―新型コロナ「第7波」　7/30
新型コロナウイルスの「第7波」急拡大の影響は、夏休みの人出に期待していた観光地や飲食店にも広がっている。政府は従来型の行動制限に慎重な姿勢を崩さないが、休業補償がない分「本当につぶれる」と悲痛な声も。大阪府では高齢者への外出自粛要請が始まったが、2日目となる29日も受け止めはさまざまだった。
東京・浅草の老舗和菓子店「浅草満願堂」では、5月にはコロナ前に近い水準まで回復した売り上げが、7月に入って4割ほど落ちたという。営業担当の小林一巳さん(56)は「苦しい状況がいつ終わるのか分からないのがつらい。外国人ツアー客の受け入れ再開にも期待していたが、あまり来ていなくて残念だ」と表情を曇らせる。
観光人力車「時代屋」の藤原英則代表(66)は「(感染が落ち着いていた)4、5月の勢いはない。また自粛モードが出てきている」と危機感をあらわにする。
新橋の居酒屋でも予約のキャンセルが相次いでいる。店主は「政府は行動制限をしていないが、会社が会食を禁止している。飲食だけが目の敵にされている」と憤る。この日も料理人が発熱して臨時休業になったといい、「第6波と違って(行動制限に伴う)協力金が出ないので、本当につぶれるところも多いのでは」と懸念を示した。
高齢者に不要不急の外出自粛を求める「医療非常事態宣言」が発令された大阪府。高齢者の憩いの場となっている碁会所「三桂クラブ」(大阪市浪速区)ではここ数日、客足が鈍っており、常連客からは「もう行けない」と電話があったという。店主の伊達利雄さん(58)は「コロナのせいで来られなくなるのは寂しい」と残念がる。
一方、大阪市内の銭湯を訪れた女性(81)は、自粛要請にも「仕方がない」と淡々とした様子。別の女性(85)は、銭湯と買い物以外は外出しておらず、「人混みには行かない」と話した。
●政府、苦肉の「新宣言」　第7波対応、後手に―新型コロナ　7/30　
政府は29日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、各都道府県が独自に「ＢＡ．5対策強化宣言」を出す新たな仕組みを決定した。ただ、自治体主導の対策を後追いした格好で、中身は新味に乏しい。岸田政権の医療逼迫(ひっぱく)への備えの遅れを指摘する声も強まっている。
新宣言の対象地域では今後、高齢者や基礎疾患を持つ人に対し、混雑した場所などへの外出自粛を要請できる。国は助言や指導、職員派遣などで都道府県を支えることになる。岸田文雄首相は記者団に「地方の事情に合わせた対策を講じられるようバックアップしていく」と強調した。
もっとも、高齢者への外出自粛要請は、既に大阪府で導入済み。コロナ対策に携わる官僚は「これまでと何も変わらない。既にやっている取り組みをネーミング(命名)しただけだ」と指摘する。
政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限に対し、慎重姿勢を崩していない。高齢者限定とはいえ、外出自粛を求めることとの整合性について、木原誠二官房副長官は29日の記者会見で「全国一律で行動制限を求めるのでなく、地域の実情に応じた知事の判断を支援するものだ」と苦しい説明に終始した。
行動制限を回避するには、医療逼迫を防ぐことが必須だった。しかし、医療従事者にも感染が広がり、その前提は崩れつつある。政府が検査キットの無料配布や濃厚接触者の待機期間短縮を決めたのは、感染「第7波」が本格化してからで、「もっと早く手を打つことができた」(専門家)との声は絶えない。
首相は「第6波」が収束した4月以降、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始を目指すなど、経済社会活動の再開にかじを切った。同時に「平時への移行の道を慎重に歩む」と強調し、医療提供体制への目配りにも万全を期すはずだった。
ところが、政府分科会のメンバーが6月、濃厚接触者の待機期間短縮を提言しようとしたが、政府側に難色を示されたという。関係者は「首相官邸がそういう雰囲気ではなかった」と証言。4月以降のコロナ収束期間は参院選の助走期間と重なり、難しい判断が後回しにされた可能性は否定できない。
検査キットをめぐっても、政府は「在庫は十分ある」と説明していたが、一部の医療機関で不足により検査できない状況が発生。山際大志郎経済再生担当相は29日の会見で「目詰まりを起こしている」と認めた。
政府関係者は「8月上旬には感染がピークアウトする」との見方を示す。だが、昨夏の「第5波」では、お盆休み後に新規感染者数が再び、上昇傾向に転じた。高齢者を中心に重症患者が増えれば、行動制限を迫られる事態が現実味を帯びる。
●コロナ「インフル並み」に扱い検討…第7波収束後、感染者「全数把握」取止め 　7/30
政府は、新型コロナウイルス流行「第7波」の収束後、コロナの感染症法上の「2類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。一方、政府は29日、都道府県が「ＢＡ・5対策強化宣言」を出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。
新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる。同法の1～5類の感染症分類とは別枠で、2番目に厳格な「2類相当」の対応が取られている。全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、外来での診察は発熱外来に限られている。
このため、感染拡大のたびに保健所と発熱外来の業務が 逼迫ひっぱく してきた。濃厚接触者の特定と待機要請も行われ、企業や公共機関の職員欠勤が相次ぎ、社会経済活動にも支障が出ている。
一部の地方自治体や専門家、経済界からは、コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ5類相当に下げるべきだとの声が出ていた。季節性インフルエンザと同じなら、全数把握は不要で一般の医療機関での診察も可能になる。
木原誠二官房副長官は29日、読売新聞のインタビューで、2類相当の位置づけについて「第7波を乗り越えた後には見直しが不可避だ」と述べた。政府は単純に5類と同等にするのではなく、社会経済活動の正常化に必要な範囲で緩和可能な項目を見極める考えだ。政府内ではコロナ医療や検査を全額公費負担する制度は継続すべきだとの意見が多い。
一方、政府が29日に決めた新たな対策は、感染力の強いオミクロン株の新系統「ＢＡ・5」の流行を踏まえたものだ。病床使用率が50％を超えた場合などに都道府県が対策強化宣言を出し、宣言した都道府県は住民に〈1〉重症化リスクの高い高齢者らは感染リスクが高い場所への外出を自粛する〈2〉重症化リスクが低い人は検査キットで自己検査する〈3〉飲食店での長時間滞在は避ける――ことなどを要請する。
国はその都道府県を「ＢＡ・5対策強化地域」とし、必要に応じて情報連絡員(リエゾン)の派遣などで支援する。
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5類 ＝感染症法で症状の重さや感染力などから1～5類に分けられる感染症のうち、危険度が最も低い分類。季節性インフルエンザや麻疹(はしか)、百日ぜきなどが該当する。
●「第7波」勢い続くも、岸田首相「一律行動制限考えず」 　7/30
新型コロナウイルスの流行「第7波」の勢いが続いた。政府は感染急拡大を抑えるため、都道府県が自主判断で発信できる「BA.5対策強化宣言」の新設を発表。一方、岸田文雄首相は共同通信などとのインタビューで「従来型の一律の行動制限は考えていない」と話した。
●自宅療養者110万人超
厚生労働省のまとめでは、全国の新規感染者数は27～29日、3日連続で20万人を上回った。1週間(23～29日)の合計は約136万人。全国の自宅療養者は27日時点で約111万人。厚労省に助言する専門家組織の脇田隆字座長は27日、「(第7波の)ピークは予測が難しい」と語った。
29日時点の全国の重症者は403人で、4週間前の7.3倍に増えた。全国の死者も増え、26～29日、4日連続で100人以上が亡くなった。
首都圏では28日、新規感染者数が東京都で4万人、千葉県で1万人を上回り、過去最多を更新した。神奈川と埼玉を加えた同日の1都3県の合計は初めて8万人を超えた。
29日時点で、1都3県とも中等症・軽症者の病床使用率は50％超だが、重症者用病床の使用率は30％未満。
●8月末まで「ワクチン推進強化月間」
政府は8月末までを「ワクチン推進強化月間」と位置づけ、10～30代に3回目接種を促している。山際大志郎経済再生担当相は29日の記者会見で「若い世代でも重症化したり、症状が長引いたりする可能性がある」として接種を呼びかけた。
4回目接種は、60歳以上の2割が終えた。新たに対象となった医療従事者らへの接種が始まっている。
●154郵便局で業務休止
日本郵便は27日時点で、全国約2万4000の郵便局のうち154局が窓口業務を休止していると発表した。局員が感染者または濃厚接触者となる事例が増えている。郵便物の配達に影響は出ていないという。
JR東海によると、東海道新幹線の夏休みの予約席数は、25日時点で73万席で昨年同期の約3.3倍。ただ「コロナ前」の夏と比べると6割程度にとどまる。
●「宿泊キャンセルぽつり、ぽつり」手放し観光まだ遠く　「第7波」の影響どうなる　7/30
かつてないペースで急拡大する新型コロナウイルスの流行「第7波」のあおりを受け、兵庫県内の観光地でも、宿泊予約のキャンセルなどが広がり始めている。まん延防止等重点措置などが適用された昨年夏ほどまでは落ち込んでいないが、28日には大阪府が高齢者に不要不急の外出自粛を要請。29日には政府が高齢者らに混雑場所への外出を控えるよう要請できる宣言を設けると発表した。今夏も手放しの観光といかず、影響は見通せない。(上田勇紀)
「感染者が増えるにつれて、宿泊キャンセルがぽつりぽつりと出始めた」
淡路島観光協会(洲本市)の福浦泰穂事務局長(59)が明かす。今夏、淡路島内の宿泊施設は週末を中心に満室が多かったが、7月下旬になって空室が目立つ日も徐々に増えてきた。
昨年は県内で6月21日～7月11日と8月2日～19日にまん延防止等重点措置が適用され、8月20日～9月30日は緊急事態宣言が出された。淡路でも旅行を控えたり予約が取り消されたりしたが、行動制限のないこの夏休みは急激な落ち込みには至っていないという。
一方、有馬温泉観光協会(神戸市北区)の金井啓修会長(67)も8月以降に予約の鈍化が見られるが「ガタッとは落ちていない。重症者数が少なく、冷静に受け止められている」と話す。
ただ、全国的な感染拡大は止まらず、兵庫県内は連日1万人を超える新規感染者が確認されている。県は現在は「行動制限はしない」とするが、大阪府は8月27日まで高齢者に不要不急の外出自粛を求めた。福浦事務局長は「淡路島内の宿泊客は京阪神からが8割近くを占める。これからキャンセルが増えてくるのではないか」と懸念。また、国が高齢者らを対象に「ＢＡ・5対策強化宣言」の導入を決めたため、今後宣言を出す都道府県も出る可能性がある。
長引くコロナ禍の我慢もあり、旅行意欲は高まる。旅行大手ＪＴＢは今月7日、7月15日から8月31日までの国内旅行者は前年比75％増の7千万人で、コロナ前の2019年とほぼ同水準になるとの予想を発表した。国内ツアーなどの予約は今月5日時点で前年に比べて2倍以上だったが、感染急拡大や全国旅行支援の延期で予約は伸びにくくなったという。

　
●兵庫　コロナ第7波　自宅療養　急増6万人超 　7/31
●発熱外来逼迫　支援物資　備蓄が減少
新型コロナウイルスの「第7波」で、県内の新規感染者数が4日連続で1万人を超え、感染が爆発的に広がっている。発熱外来には検査希望の電話が殺到し、受診を断るケースも出ており、自宅療養者も6万人超と急増している。ただ、現在主流のウイルスは重症化しにくいとされており、県は行動制限を求めず、感染防止と経済活動の維持を両立させる方針だ。(伊藤大輔、大背戸将)
●来院断る
「本当に医療が必要な人に診察を絞らざるをえない」
発熱外来を開く「高橋病院」(神戸市須磨区)の高橋 玲比古あきひこ 院長は、苦渋の表情を浮かべる。
同院では7月中旬以降、発熱など感染疑いのある人から診察を希望する電話が急増している。全員への検査は人員的に困難なため、50歳以上か基礎疾患のある人に限定。1日に約20人を診察しているが、来院を断るのはその2、3倍に上るという。高橋院長は「感染者がこのまま増え続けると、病院の負担が増し、他の医療にも支障をきたしてしまう」と危惧する。
国は発熱外来が 逼迫ひっぱく していることを受け、検査キットを無料で配り、自分で感染の有無を調べる仕組みを導入する方針だ。ただ、県によると、国から配布場所などの詳細な説明がなく、導入時期は未定という。
●業務を見直し
感染急拡大に伴い、県内の保健所もコロナ対応に追われ、業務の見直しを余儀なくされている。
神戸市保健所は8月から、発症時に軽症や無症状の患者全員に行う健康観察の電話連絡を取りやめ、ウェブ上で健康状態を入力してもらう方式に切り替える。自宅療養者らに電話対応する「フォローアップセンター」のスタッフを約70人から約170人に増員したが手が回らず、重症化リスクが高い高齢者らへの対応を最優先する。感染で外出できない単身者らに配送していた生活支援物資も備蓄が減少しており、提供量を5日分から3日分に減らす。
姫路市では、感染拡大で医療機関の業務が滞り、保健所が「発生届」を受け取れず、感染者への対応に遅れが生じている。このため、保健所では、重症化リスクの高い人を除き、医療機関からの報告を求めず、感染者自身に電子申請してもらう。
●ピークはまだ先
県によると、30日現在、直近1週間の1日あたりの平均感染者数は9458人。今月1日の760人から約1か月で12倍超に膨らんだ。斎藤知事は27日の記者会見で、感染のピークについて「8月に入って少したった頃」と述べ、今後も感染者が増えるとの見方を示した。
感染者が急増する一方、重症者は比較的少なく抑えられている。感染者数に対する死者数の割合を示す「死亡率」は29日現在で0・04％。アルファ株が流行した昨春の第4波(3・38％)や、オミクロン株の「ＢＡ・1」が猛威を振るった今冬の第6波(0・23％)を下回る。
死亡率の低さは、現在主流のオミクロン株の新系統「ＢＡ・5」が重症化しにくいほか、高齢者らにワクチンの3回目接種が進んでいることが要因とみられる。
感染力が強くても重症化リスクは低いウイルスの特徴から、斎藤知事は行動制限に慎重だ。「感染対策と社会経済活動の両立を図るため、県民一人ひとりの協力で第7波を乗り越えたい」と、基本的な対策の徹底やワクチン接種を呼びかけている。
●新規感染　1万452人
県は30日、新たに1万452人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの新規感染者数としては過去2番目に多かった。明石市や神戸市などで計6人の死亡が確認された。
29日現在の病床使用率は57・8％で、重症病床使用率は18・3％。自宅療養者数は6万5624人と過去最多を更新した。
●家庭内感染の対策万全に
神戸市内で暮らす記者(44)は7月上旬、夫婦で発症したが、対策を講じることで小学2年の一人娘(8)への家庭内感染を防いだ。
夫(41)が先に発症し、家族に感染させないため宿泊療養施設に入った。2日後、記者にものどの痛みや発熱症状が表れ、受診した発熱外来で陽性と診断された。2人ともワクチンを3回接種済みだった。
困ったのは、濃厚接触者となった娘の面倒を誰が見るかだ。娘は無症状だったが、県内で暮らす高齢の両親は、娘の感染の可能性を考えると頼れなかった。結局、記者が自宅で療養しながら見ることになった。
家の中では親子でマスクを着用し、窓を開けて常時換気した。娘も使うトイレの便座やドアノブなどは使用するたびに消毒した。食事は娘はテーブル、記者はキッチンで別々に取った。
療養中は外出できず、保健所から届いた生活支援物資に助けられた。食品のほか、トイレットペーパーやビニール手袋も入っていた。のどの痛みで食欲がなく、ゼリー飲料が重宝した。
現在は感染者が急増し、発熱外来の受診が困難になったり、生活物資も配送対象が絞られたりと、記者の発症時より状況が厳しくなっている。療養後は食品や日用品を蓄えるようになり、子ども用の解熱剤も購入した。誰もが感染する可能性があり、万が一の時に備えることが大切だ。
●新型コロナの感染拡大　医療現場の現状は？　7/31
新型コロナウイルスの感染急拡大が続いている。新規感染者数は27日から4日連続で5千人を超えた。25日に「医療がすでに危機的な状況にある」とする声明文を公表した、新型コロナの重症者を受け入れる京都医療センター(京都市伏見区)と京都第二赤十字病院(上京区)に医療の現状を聞いた。
28日にオンラインで取材に答えた京都医療センターで新型コロナ対策を統括する三尾直士(ただし)副院長は、現在のセンター内の新型コロナ病床の状況について「正直いっぱいいっぱいのところまで来ている」と話す。
7月下旬に入り、高齢者施設のクラスター(感染者集団)で、入院する患者が増えたという。人工呼吸器が必要な重症者はほぼいないが、入院患者は1日5～6人ずつ増えており、28日時点で新型コロナ用の33床のうち、32床まで埋まったという。
7月以降の「第7波」の特徴は、新型コロナ以外の症状で入院した患者が、後日発熱し、院内感染が起こる事例も多いという。また、医療スタッフが感染したり、濃厚接触者になったりして、出勤できなくなるケースが増えたことも、これまでと違うと説明する。特に、若年層で感染が広がっているため、子どもが感染し、親であるスタッフが濃厚接触者となる場合が多い。救急診療や手術に制限はかかっていないものの、対応できるスタッフ数が減っているため時間がかかることもある。
伏見区にある同センターには7月下旬になって、左京区大原から救急搬送の受け入れ要請もあった。三尾さんは「一般救急を閉じているところもあり、医療提供体制は崩壊したと考えてもらっていい」と危機感を口にした。
今年2月にも「第6波」で患者の急増を経験し、同様の準備をしてきたが、「(第7波は)予想以上に急激に増えている。考えているよりも逼迫(ひっぱく)している」。三尾さんは、「少しでも感染のペースを落とすためには行動制限もある程度必要」とも指摘する。
京都第二赤十字病院の小林裕病院長は26日に電話で取材に答えた。
同病院では、7月に入り、発熱などの症状で救急搬送される患者の数が急増。子どもや若い世代の患者が多い。だが、救急室が満杯で2、3時間見られない状態が続き、搬送を断ることが一晩で10件を超える日もあるという。
新型コロナの重症病床は空いている一方で、中等症・軽症の病床は用意した13床を超える日も出てきている。さらに、診療科の一つでは、医師6人中4人が新型コロナ感染や、濃厚接触者になるなどし、出勤できなくなった日もある。同様の状況になった診療科は、他にも複数あるという。
入院や診療の制限はかかっていない。だが、「ぎりぎりなんとか回っている状況。スタッフが不足していることで、医療の逼迫(ひっぱく)度合いは6波のような危機的状況に近い」と語った。
政府は早期に職場復帰できるように今月から濃厚接触者の待機期間を最短3日間にまで短くした。ただ、同病院では、感染リスクも考えて、待機期間は5日のままにすると決めた。診療制限がかかりそうな場合に限って、待機期間を3日にするか議論していくという。小林院長は「これ以上スタッフに感染を広げてはいけないと考えた。微妙な決断だった」と語った。
感染拡大が続くが、府は行動制限は今のところ求めないとして、マスクの着用やこまめな換気など基本的な感染対策を呼びかけてきた。小林院長は「これ以上診療へ制限がかからないようにするためにも、基本的な感染対策をとにかく徹底してほしい」と呼びかけた。
●コロナ第7波「検査難民」再び　待機期間短縮で混乱拍車も　7/31
新型コロナウイルスの感染拡大「第7波」で、検査需要が急速に高まり、医療現場の対応が追いついていない。発熱外来の逼迫(ひっぱく)で検査も受けられない「検査難民」に加え、検査キット不足や結果判明の遅れなども再び表面化。濃厚接触者の待機期間短縮や、検査キットの無料配布などの政府方針により、混乱に拍車がかかる懸念もある。
●第5波、第6波から全く改善されず
東京都葛飾区の40代男性は7月中旬にのどの違和感を覚え、症状が悪化したため、2日後の朝から医療機関を探し始めた。地元のかかりつけ医に「患者がいっぱいで無理」と言われ、その後も発熱外来のある医療機関10カ所以上に電話したが、軒並み断られた。
夕方に隣接する足立区のクリニックを受診でき、陽性と判明したのは午後10時ごろだった。男性は「都や区の相談窓口も含め20件近く連絡したが、何度も『門前払い』を食らい、心が折れそうだった。第5波、第6波の時も同じ状況だったはずなのに、全く改善されていない」と漏らす。
「発熱外来を置く医院の業務はどこも崩壊寸前だ」と訴えるのは、内科・小児科クリニック「高橋医院」(東京都世田谷区)の高橋由光院長だ。コロナの診断や検査に関する問い合わせが1日100件以上あり、全てに対応できない。仮に受診できたとしても、検査キットの在庫が心もとない。
「抗原検査やＰＣＲ検査のキットは今日明日分はあるが、このままの状況が続けば近日中になくなってしまう」(高橋氏)
●ＰＣＲ検査も結果判明に遅れ
虎ノ門日比谷クリニック(東京都港区)でも常時10～20個の在庫を抱え、1日数個程度を使用するペースだったが、7月以降は入荷してもすぐに使い切ってしまう状況だという。
大和宣介院長は「卸問屋は申し込み順に出荷しているようだが、順番が回ってこない。抗原検査ができなければＰＣＲ検査を受けてもらうしかないが、結果が翌日以降になってしまう」と戸惑いを隠さない。
ＰＣＲ検査の方も、結果判明までに時間がかかるケースが出ており、検査を外注している別のクリニック院長は「今は検体を送った2、3日後にならないと結果が届かなくなった」と打ち明ける。
●キット「どこにどのような状況であるのか」
感染者急増と医療逼迫への対策として、政府は濃厚接触者の待機期間を最短3日間に短縮するほか、症状が軽く重症化リスクの低い人には発熱外来のほか、自治体の窓口、薬局などで抗原検査キットを無料配布し、自ら検査してもらう方針を示している。
ただ、3日間で待機期間を解除するには、2日目と3日目に抗原検査で続けて陰性を確認する必要がある。厚生労働省は7月19日時点で1億8千万回以上のキットの在庫を確保しているとしているが、1人が2回ずつ使った場合、全国民には行き渡らない。
日本医師会の松本吉郎会長は27日の記者会見で、「現場には(検査キットの)不足感が非常に強い」との認識を示し、「国は十分な量があると説明するが、実際にどこにどのような状況であるかはつまびらかにされていない」と注文をつけた。
キットの無料配布が発熱外来の業務により負荷をかけると危惧する声も聞かれる。サルスクリニック日本橋(東京都中央区)の小畑正孝理事長は「医療機関は既にパンク状態のため、自己診断の方法は必要だ」としながら、「症状があれば学校や職場でも検査を求められることがあり、キットの需要はますます高まる。キットが足りないことへの認識を社会全体で共有すべきだ」と話している。
●行動制限なしなら「感染者数の公表もしないで」 飲食店“第7波”で遠のく客足　7/31
感染急拡大を受け、政府はBA.5対策強化宣言を発表。早くも複数の自治体が宣言を検討しています。対策の柱は高齢者などへの外出自粛要請。行動制限を求められた高齢者の本音を取材しました。
●“BA.5対策強化”自治体が「宣言」検討
篝火が煌々と川面を照らす中、始まったのは、岐阜・長良川の「鵜飼」。鵜が捕らえているのは…天然の鮎。1300年以上の歴史を持つ伝統漁です。
観光客「鵜飼(鵜)がぴょんてさ！潜ってた！」「楽しい！楽しい！ホントのこというて！」
定員を7割までに減らし、船内にはパーティションを完備するなど感染対策を徹底、伝統を守り続けます。
岐阜市役所 鵜飼観覧船事務所 山田哲司所長「コロナ対策を万全にしてお迎えするということだと考えておりますので、船員一同、職員一同、そのように取り組ませていただいております。」
31日、東京の新規感染者は3万1541人。重症者は、前日から1人減って23人、病床使用率は53.7％です。全国の感染者は、19万人を超え、埼玉・茨城など4県では、過去最多となりました。政府は、「BA.5対策強化宣言」を新設。高齢者や基礎疾患のある人の混雑した場所への外出自粛要請などが盛り込まれました。宮城は「宣言」を出す方針を決定、岐阜・熊本は、前向きに検討しているといいます。
「こちらおばあちゃんの原宿と呼ばれる“巣鴨地蔵通り商店街”です。こちらの商店街では感染者が1万人を超えた辺りから人出がかなり減っているということです。」「四十九日だった。本当はもっと人数多かったんですけど、20人くらいの予定が、みんなコロナになって、6人になっちゃった。」
Q. 木曜日に(感染者)4万人超だったが？
「身近に来ていますからね、」「若い人たちはどうしても行動しなければならないからしょうがないと思う。基本的なことを守ってくれればいいかと思う。」
一方、東大阪市の石切参道商店街では…
商店街の飲食店店長「東京のとげぬき、大阪は石切さんって言うほどお年寄りの参るところなんですよ。」
大阪版「おばあちゃんの原宿」と呼ばれるこの商店街を3年ぶりに神輿が練り歩き、石切劔箭神社は、多くの参拝者で賑わいました。大阪では、いち早く、吉村知事が高齢者に対して「不要不急の外出自粛」を求めました。これについて高齢者は…
地元の住民「高齢者だけに限らずね…やっぱり若い人も気を付けてもらった方が良いと思いますね。高齢者だけに限定されずに…」「いやいや、お年寄りを守るということで吉村知事は65歳以上を行動制限するわけだから…」「毎週木曜日決めてカラオケスナックとか遊びに行っとったけどコロナなってからは一切自粛ですわ。一日中家におったらなんかはよボケるんかなっていう…」「行っても、こっちばっかり歌うけどね」「もうボケてる」
●「ヘルパーがいない」訪問介護現場の“悲鳴”
“第7波”の影響は、高齢者を支える、訪問介護の現場にも。このヘルパーが所属する事業所では、およそ350人にサービスを提供していますが、今、深刻な人手不足に陥っています。
NPOグレースケア 柳本文貴代表「連日のように感染者や濃厚接触者が出てきているので…」
取材中にも、電話がかかってきて…
柳本文貴代表「きょう土曜日か、そしたら日月火だから火曜日にはもう復帰できますよね」「ヘルパーさんのお父さんが熱が出ているんだけどそのヘルパーさんいつまで休みにしましょうかって話ですね」
同居家族が発熱し、このヘルパーは、濃厚接触扱いにせざるを得ないといいます。
柳本文貴代表「日月火は普段出勤している人なので、その部分をまた調整しないといけないですよね」
利用者の感染も増えていて、ヘルパーが濃厚接触者になるなど、現在5人が自宅待機を余儀なくされています。
柳本文貴代表「利用者の方には本当に申し訳ないがヘルパーがいなくキャンセルさせて頂くケースとか…」
政府は、社会機能を維持するため、医療機関や高齢者施設などでは、検査で陰性が確認できれば、濃厚接触の1日目から働けるようにしましたが、訪問介護はその対象ではありません。
ホームヘルパー「気切(気管切開)の吸引でいいんですか？」
この日、ヘルパーが訪れたのは24時間介護が必要な難病を持つ60代の男性。体が動かせず、意思疎通は眼球の動きが頼りです。
ホームヘルパー「おむつ交換をしてください」
柳本文貴代表「在宅の場合も切迫度は変わらないですから、人が行かないと命にかかわってくるわけですし、結局行動制限もしない、普通の社会経済活動を維持しようと世の中変わって来ているわけですから、だからその結果としてこれだけ今現場はひっ迫しているので、濃厚接触者の待機期間が切実な問題なので、そこを見直してもらいたい。」
●行動制限なくても…飲食店“最大の危機”
今のところ、高齢者以外には“行動制限のない”この夏。しかし、飲食店では…
焼肉「ほるもんスタジアム」横川真悟代表「もう限界は感じていて…最大かもしれないです今までで…」
先月、円安の影響によるミートショック、光熱費の高騰、外食離れなど“3重苦”で厳しい経営が続いていた東京・鶯谷の焼肉店。
横川真悟代表「この店内が物語っている通り緊急事態です…」
“第7波”で、さらなる窮地に立たされています。
横川真悟代表「5月6月は赤字だったんですけど7月8月で取り返せると思っているんですよ。そこで5月6月より悪くなるとすると想定外でした…」
今、懸念されるのがスタッフの感染です。この日、掛持ちのバイトスタッフから報告が…
アルバイトスタッフ「お昼の仕事の部署の1人がかかって全員が濃厚接触者扱いできのう、きょうPCR検査受けたら陰性だったんですよ…」
Q. 店は大丈夫？
横川真悟代表「誰か1人でも出たらダメですよ。」
スタッフ総勢5人。平日は2人、週末は3人というギリギリの人数で営業。感染者が出れば、ワンオペ営業、最悪は休業の可能性もあります。
横川真悟代表「しょうがないですけどね、感染しちゃうのは誰も悪くない、だって行動制限ないですから感染してもしょうがない…」
厳しい経営が続く中、経費削減の努力はこんな所でも…
横川真悟代表「準備が終わったらこの電気は消します。エントランスの電気とか(外が)明るいうちは消してますね。1時間(節電)でも…30時間か月で。そういうことくらいしかできないですよ。」
おすすめメニューには肉以外の商品が目立ちます。そこには切実な思いが…
横川真悟代表「新規客を狙うなら(肉以外の商品は)全然違いますよね。感染者増えてきて限られたお客さんしか来なくなって常連さんに支えられているから、常連さんの“飽き”をなるべく防ぎたいなと…」
コロナに翻弄される飲食店。個人経営の店では、身を削る経営が続いています。
横川真悟代表「働いても働いても給料が出ない状況になりますね…感染者数が発表されると大雨警報と一緒で客足は遠のくなって、感染者数の公表を行動制限しないならしないでほしいです…」
●急増する第7波に「いつまで、何波まで…うんざりモード」も知識の蓄積ある　7/31
タレントでモデルのryuchell(26)が31日、日本テレビ「真相報道　バンキシャ！」(日曜後6・00)に出演し、新型コロナウイルスの「第7波」の急拡大が進む現状に持論を述べた。
子供や学生にとって新型コロナ「第7波」による感染拡大が進む中で迎えた夏休み。31日は東京で3万1541人の新規感染者が報告された。同番組の取材で「周りに凄く感染者や濃厚接触者が増えてきている」「今までと違って身近に感染者が増えた」「発熱外来に母が95回電話してやっとつながった」「7月上旬は学級閉鎖も多かった」など学生や20代会社員の声が紹介された。夏祭りなどのイベントや海を訪れながらも感染に対する怖さは消えないと語る声を聞いたryuchellは「僕自身も友達が感染したり…でも今、第7波…これっていつまで続くんだろうとか、何波まで言うんだろうとか、何かちょっとうんざりモード…そしてちょっと慣れてしまっているモードみたいなのもあって。みんな(コロナに)なってるし、みたいな」と若い世代の声を代弁。
そして3年目に突入した“コロナ時代”に対して「何が正解かも分からない中で、でも今まで経験してきたことはある。ちゃんとコロナっていうのはこういうもんなんだなって、数年前とは違って知識があるから、自分の中で気をつけられるところは気をつけて責任を持って行動したい」と感染者数だけにとらわれず“ウィズコロナ”で乗り切っていくしかないと真剣な表情で語った。
●「感染するのって防げない」急拡大のコロナ第7波「考え方を変えて」　7/31
1984年ロサンゼルス五輪バレーボール日本代表で日本バスケットボール協会会長の三屋裕子さん(64)が31日、日本テレビ「真相報道　バンキシャ！」(日曜後6・00)に出演。新型コロナウイルスの「第7波」の急拡大が進む現状に「もう感染することは防げない」と考え方を変えたと語った。
子供や学生にとって新型コロナ「第7波」による感染拡大が進む中で迎えた夏休み。31日は東京で3万1541人の新規感染者が報告された。同番組の取材で「周りに凄く感染者や濃厚接触者が増えてきている」「今までと違って身近に感染者が増えた」「発熱外来に母が95回電話してやっとつながった」「7月上旬は学級閉鎖も多かった」など学生や20代会社員の声が紹介された。
街の声、特に若い世代の意見を聞いた三屋さんは「風邪やインフルエンザのように飲めば大丈夫っていう薬が今のところないじゃないですか。だとしたら、ここまで広がってきたら感染するのって防げないっていうふうに私は今、考え方を変えて」と自身の新型コロナウイルスに対する考え方の変化を語った。
キャスターを務める桝太一アナウンサー(40)も「ある程度は(感染してしまう)覚悟はする」といった考え方にうなずくと、三屋さんは続けて「その時に医療のひっ迫を招かないように、今解熱剤が不足している状況かもしれませんが、解熱剤を用意して、パルキシオメーター(皮膚を通して動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定するための装置)も用意して、それらを枕元に置いて、一応そういう準備はしています」と、これまでの2年で蓄積してきた対コロナの知識を生かして、一人一人ができることをしていくしかない、と3年目で“ウィズコロナ時代”を迎えた現状に対して持論を述べた。
●第8波、第9波はさらに感染増? 「検査センターや臨時医療施設の設置を」　7/31
自民党の田村憲久衆院議員(前厚労相、党新型コロナ対策本部座長)は31日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、新型コロナウイルス感染症の流行「第8波」、「第9波」の感染者数は、現在の「第7波」と同じか、それ以上に増えるとの見通しを示した。その見通しのもと、医療機関の負担を減らすため、自治体による検査センターや臨時の医療施設を設置し、感染拡大に備える必要があるとの考えを強調した。
尾﨑治夫東京都医師会長は、コロナウイルスの感染力の強さから、発熱外来と一般外来を分ける必要性を指摘。発熱外来を設けていない医療機関の医師にも、コロナ患者の診療にあたってもらうには、検査センターなどを設置し、そこへ出向く形が望ましいと説明した。
全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は、新型コロナ感染者の全数把握の仕組みについて、「医師、看護師、保健衛生当局の相当な負担になっている」と指摘し、「第7波」の収束を待たずに、早急に見直すよう訴えた。「もう我慢の限界だ。保健所も医療機関も倒れてしまう。1日を争う」と強く主張した。
田村氏は「結果的に患者を診られないという話になってくる。なんとかしないといけない」と理解を示した。
以下、番組での主なやりとり。
平井伸治氏(全国知事会長・鳥取県知事):　厄介なのは全数把握をしろということだ。一日22万人、23万人すべて、医師が報告を上げ、その報告を1件1件審査会にかける。もういい加減にしてくれ。皆、怒っている。命を助ける方にもっと時間を使いたいし、戦力を温存したい。厚労省の事務方は、積み上がった数字を見ているだけだ。アドバイザリーボードの基礎データのため、専門家の資料作りのためにやっているのではないかとすら思う。われわれ現場は疲弊しきっている。医師たちは、1件1件レポートを書く必要があり、深夜の作業になる。こういうことを2年半、毎日繰り返してきた。今までは我慢していたが、「BA.5」になったらもう限界だ。すぐにやめてもらいたい。
松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):　指定病院だけでなく、一般外来でもコロナ患者を診られるようにするとの考えについて。
尾﨑治夫氏(東京都医師会長):　今、診療・検査医療機関は頑張って診ている。動線を分け、空間的に、時間的に分けて診ないと、コロナはやはり感染力が強い。今まで接触感染や飛沫感染などと言っていたのに、「BA.5」はエアロゾルの可能性がかなり高いと。普通の外来でというのは、非常に難しい。今までコロナ患者を診てこなかった医師が診るためには、どこかにセンターのようなものを作り、そこに行って診療してもらうような形でないと診られない。オミクロン株は非常に感染力が強く、一般外来で診るのは現実的に非常に難しい。
田村憲久氏(前厚労相・自民党新型コロナ対策本部座長):　コロナ以外の疾病もいっぱいある。やはりこれは分けたほうがいいというのが前提だ。これ5類にしたからといって、みなが手を上げてくれるわけではない。運用で緩めていくのが正解だ。新規感染者数は、今までは前回の10万人が最大だった。今回もう20万人を超えた。今もう検査できていないので、本来はもっといるかもわからない。第8波、第9波もくるだろう。その時には感染者数は同じ、もしくは、もっと増える可能性もある。そのための体制を組むことを考えれば、はじめのころ、東京で医師会に検査センターを作ってもらった。あのようなものをまずメインで、各自治体にお願いして作ってもらい、そこに医師、看護師に輪番で入ってもらう。そのほうが人員配置はとても効率がいい。それで多くの人を診てもらうようにしないと。一般医療の方に非常に負荷がかかることを考えると、これが常態だという体制を作っておく。各都道府県知事も、第7波で終わりだなどと思っている人はいない。これからも続いていく。そういう体制をつくり、日常生活も動かす、検査もしっかりやる。それから中等症の患者、重症者の患者のために、例えば、中等症なら臨時の医療施設を、配管を通して酸素が吸えるようなものを作る。こういう体制を社会として作っておくことが大事だ。
橋下徹氏(番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事):　輪番制はある意味強制的に動かさなければいけない。地域のクリニック、診療所は保険医で、税金がかなり入るわけだから、今後、診療所を開設するときには、発熱外来の対応を条件にすることも考えなければいけないのではないか。
田村氏:　次の第8次の地域医療計画のなかに、こういう感染症への医師の輪番制での参加を盛り込む。次に向かって各自治体が作ればいいだけの話だ。
橋下氏:　計画をつくりながら、対応しない医師に対しては医師会の権限で強力に指導していくことになるか。
尾﨑氏:　ええ。普段はかかりつけ医と言いながら、こういうときにはうちでは診ないというような現実があるが、それはもうなくさないといけない。そういう体制をきちんとつくっていく。きちっとした体制がとれるように医師会のあるべき姿、会員のあるべき姿をいまいろいろ考えているところだ。
松山キャスター:　陽性者の全数把握を見直すべきかどうかという議論がある。
梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー):　全数把握か定点把握か。全数把握が医療機関に与えている影響について、埼玉県の「あゆみクリニック」によると、保健所に届け出る情報の聞き取りと入力に患者1人あたり約15分から20分かかるという。40件、50件だと、職員らが残業して1日約5時間かかるということだ。
平井氏:　医師も看護師も保健衛生当局も相当な負担になっている。感染症法の規定で、もし医師が発生届を出さなかったら50万円の罰則がかかる。もうやらなくていいよ、撃ち方やめ、と政府は責任を持って言わないと、われわれはやめられない。ぜひ、この議論は前倒しでやってもらいたい。もう限界だ。すぐにでも倒れてしまう。1日を争う。第7波が収まってからというようなことが報道されているが、これいつやるのかと言われたら、今だ、今やると。それをぜひお願いしたい。そうでないと、もう保健所も医療も倒れてしまう。
松山キャスター:　今やるべきだと。
田村氏:　将来的な話として残ると思う。なぜか。センターができればバックアップシステムというか、打ち込む人が雇えるから。ただ、現状は言われる通り、コロナを診ているほとんどの診療所等々が寝る時間なしに診療後に作業をしている。(厚労省は)打ち込む量を減らすことに努力はしている。高齢者だけでいいではないかという声もあるが、ハーシス(HER-SYS)に入れないと、本人がマイハーシス(My HER-SYS)にアプリでアクセスができなくなってしまう。症状が悪くなった時の対応がわからなくなってしまうのを、厚労省は非常に心配している。ただ、平井知事が言われる通り、これがネックになっているのは同感だ。なんとかこの作業を減らさないと、本来やらなければいけない作業ができず、結果的に患者が診られないという話になる。これはなんとかしなければならないと思う。
橋下氏:　この緊急状態でバッと号令かけるのは政治しかない。デジタル庁にも頑張ってもらい、入力のところをデジタルでもっと簡素化しながら、データ化する。デジタル庁も頑張ってほしい。
　
　

　
●政府 コロナ“第7波”収束後に「2類相当」からの見直し議論本格化へ　8/1
第7波収束後、新型コロナの扱いを見直す議論が始まります。政府は、現在「2類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置づけについて、「第7波」収束後に、見直す議論に入ることがわかりました。「2類相当」の場合、医療機関などがすべての感染者の情報を届け出なければならず、業務のひっ迫の一因となっています。政府はコロナの感染症法上の位置づけを見直すとともに、感染者の「全数把握」についても見直すことを検討しています。
●コロナ“第7波” 行動制限はもう必要ない？ 対応新局面に　8/1
新型コロナの新規感染者数が増え続け、いまだにピークが見えない“第7波”。かつてないスピードでの感染拡大に伴って、発熱外来は受診しづらくなり、病床使用率も上昇するなど、医療のひっ迫を懸念する声が相次いでいる。しかし、政府は“第6波”までとは異なり「行動制限は必要ない」というスタンスを崩さない。もう行動制限は求めないということなのか。政府関係者や有識者の間では、新型コロナへの対応は局面が変わったという認識が広がりつつある。
●新規感染者数は23万人超 世界最多に
7月28日、新型コロナの新規感染者数は、東京で初めて4万人を超えるなど、18の都道県でこれまでで最も多くなった。全国でも23万人を上回って、2日連続で過去最多を更新した。これは“第6波”のピークだった2月5日のおよそ10万4000人の2倍余りに及び、感染の急拡大は収まる兆しも見えない。また、ＷＨＯ＝世界保健機関によれば、7月24日までの1週間あたりの新規感染者数はおよそ97万人と、日本が世界最多となった。自宅療養者数も61万2000人余り(7月20日時点)と過去最多を更新。確保病床の使用率(7月27日時点)は、19の府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安にあたる50％以上になった。
●感染急拡大でも戻る夏の風物詩
こうした中、政府は「感染症対策と社会経済活動との両立を図る」として、かつてのように、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限を求めていない。7月に入ってからも、京都の「祇園祭」や福岡の「博多祇園山笠」など、日本を代表する祭りが3年ぶりに新型コロナの感染拡大前とほぼ同じ規模で開催された。8月6日に開幕する夏の全国高校野球も、3年ぶりに観客数に制限を設けずに開催される予定だ。新型コロナで失われていた夏の風物詩が戻りつつある。岸田総理大臣も、同席者に抗原検査キットで陰性を確認してもらった上で、夜の会食を続けている。
●重症化しにくいオミクロン株へ
国内では、これまで6度の大きな感染の波を経験し、そのたびに何らかの行動制限が求められてきた。様子が変わったのは、2022年の年明け直後の“第6波”だった。感染拡大を招いたオミクロン株は、感染力は強いものの、重症化しにくいとされる。36の都道府県でまん延防止等重点措置が適用されたものの、緊急事態宣言を発出するには至らなかった。そして今回の“第7波”。オミクロン株のうち「ＢＡ．5」と呼ばれる系統への置き換わりが進んだ。感染力はこれまでよりさらに強く、やはり重症化しにくいとされる。政府は、これまでも“切り札”として活用してきたワクチンの接種をいっそう推進することで、重症化が防げると期待している。
●社会経済活動の継続を “新たな行動制限は行わず”
「現時点で新たな行動制限を考えてはいない。社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく」
“第7波”の感染急拡大が続いていた7月22日。岸田総理大臣は、経団連の会合で、重症者や死亡者の数は低水準にとどまっているうえ、過去の経験から新型コロナへの対応力も強化されているとして、新たな行動制限は行わない考えを重ねて示した。一方、医療体制を維持・強化しようと、濃厚接触者に求める待機期間を短縮するとともに、抗原検査キットを無料で配ることを追加的な対策として打ち出した。医療現場では、感染の急拡大に伴って、感染したり、濃厚接触者となったりする医療従事者が増え、人手不足が深刻な問題となっている。待機期間を短縮することで、医療従事者が早く職場に復帰できるようにすることなどが狙いだ。また、症状がある人に、抗原検査キットを使って自分で検査してもらうことで、発熱外来が混雑して受診しづらくなっている現状を少しでも緩和しようと考えたのだった。
●世論調査 行動制限“必要”が上回る
政府が行動制限に慎重な立場をとる中、国民は行動制限についてどう考えているのか。ＮＨＫは、7月16日から18日にかけて行った世論調査で、新型コロナの感染防止のために国や自治体が、今、行動制限を行う必要があると思うかを尋ねた。その結果、「必要」または「どちらかといえば必要」と答えた人が56％、「どちらかといえば必要はない」または「必要はない」と答えた人が36％で、「必要」が「必要はない」を上回った。政府の立場とは相反する結果となった。年代別に見ると、「必要」または「どちらかといえば必要」と答えた人は、70代以上が最も多く73％、次いで60代が61％、50代が54％などと、重症化リスクが高い年代ほど、行動制限が必要だと考えている傾向がうかがえる。
●日本医師会 “行動制限の効果は限定的”
日本医師会は、新型コロナへの対応と通常医療の両立を図る必要があるなどとして、これまでは一貫して早めの行動制限を求めてきた。政府の分科会の委員を務める、日本医師会の釜萢敏常任理事は、今回も医療のひっ迫に懸念を示す。
「急激に大変になっているのは外来だ。今後は、重症化リスクがある人の入院を中心とする医療を確保できるかが大きな課題になる。通常医療も同じで、少なくとも大都市では、医療機関にアクセスしにくい状況が顕著に見られる」
ただ今回は、これまでとは違って、行動制限は必要ないという立場だ。「ＢＡ．5」は感染力が非常に強く、感染が拡大するスピードも速いことから、行動制限を行ったとしても、その効果は限定的にならざるを得ないと指摘する。
「これだけまん延し、非常に感染スピードが速いとなると、行動を制限したとしても、感染者がすぐに減るかと言えばなかなか結びつかない。どこでうつっているのかわからないという可能性もあり、特に飲食店の営業時間短縮などを求めにくい」
●社会経済的コストにも着目
一方、行動制限によって失われる社会経済的なコストという観点から、行動制限に否定的な見解をいち早く示してきたのが、同じく政府の分科会の委員を務める、大阪大学の大竹文雄特任教授だ。行動経済学が専門の大竹特任教授は、ことし2月に開かれた政府の分科会でも“第6波”に伴うまん延防止等重点措置の延長に強く反対した。
「飲食店の営業を制限すると経済的に困るというのは分かりやすい。コミュニケーションが減ることで、結婚が減って、生まれてくる子どもが減る。あるいは孤独になってメンタルヘルスを悪化させ、自殺するという影響もある。行動制限で失うものは見えにくいが、中国と日本以外のほとんどの国は、そうしたデメリットを理解し行動制限を撤廃している」
また、大竹特任教授は、オミクロン株への変異で重症化しにくくなったにも関わらず、新型コロナを過度に恐れ、すべての感染者に報告を求め、隔離し、医療費も公費で負担するような当初からの医療の仕組みを維持し続けていることが、かえって医療のひっ迫を招いていると指摘する。
「感染力が強く、重症度が低い病気というのは、季節性インフルエンザに近い。人にうつしてもさほど大きな影響を与えない病気であるにも関わらず、検査し、陽性であれば隔離しなければならず、医療機関にとって対応が非常に困難なままになっている。インフルエンザで医療崩壊は起きていない」
●感染症法上の扱いの変更求める声も
そして、7月28日に奈良市で開かれた全国知事会議。出席した知事からは、医療のひっ迫を防ぐためには、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきだという意見が相次いだ。
「オミクロン株では99％が軽症・無症状であることを踏まえ、議論を進めていくことが重要だ」(北海道・鈴木直道知事)
「いつまでも結核と同じような『2類相当』の扱いをすることによって、社会の経済活動が止まろうとしている」(神奈川県・黒岩祐治知事)
同じ日、与党内からも、医療費の公費負担のあり方や治療薬の普及策と合わせて、季節性のインフルエンザなどと同じ扱いに見直すか検討すべきだという声が上がった。
「社会経済活動を維持して感染を防ぎ、医療提供が十分になされることが大きな目標だ。柔軟で効果的な対応を検討してもらいたい」(公明党・山口代表)
●政治決断は？
かつての安倍総理大臣による全国一斉休校や東京オリンピック・パラリンピックの1年延期。そして、菅総理大臣による東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催。これまでを振り返れば、行動制限のあり方などをめぐり、その節目で、大きな政治決断が求められてきた。今回取材した釜萢常任理事や大竹特任教授も、1人の有識者として、医療面のエビデンスや経済面での考え方を示すことはできるものの、感染症対策と社会経済活動のバランスを決めるのは「政治決断だ」と口をそろえた。政府は「現時点で、新たな行動制限は必要ない」という立場を続けているが、政府内からは「このまま乗り切れるかは未知数だ」、「今後の状況に応じて、当然、行動制限というカードは残しておく」といった声も聞かれる。
今後も新規感染者数が増え続け、命に関わる状況でも医療が受けられないような事態が生じれば、国民の不安は一気に高まる。とはいえ、今の新型コロナの扱いを今後も維持し続けるというのは、医療現場の負担や経済・財政への影響を考えても容易ではない。行動制限はもう必要はないのか。新型コロナをめぐる、当初からの医療の仕組みをどこまで維持するのか。国内で感染者が確認されてから、2年半。ウイルスの特性が変化していく中で、岸田総理大臣の政治決断が求められる場面が来るのだろうか。
●「東京感染者一日5万人へ」第7波が収まらないのは、ワクチンが効かないから⁉　8/1
●東京の感染者数「一日5万人」
8月3日には、東京都の新規感染者数が一日あたり5万4902人となる―。7月7日、都庁のモニタリング会議が発表したコロナ感染者数の予測は衝撃的だった。
その後、専門家の予測の通り、右肩上がりで感染者数が増えている。7月28日には東京都の感染者数が初めて4万人を超えた。「人流が増えた」「ワクチンの効果が切れた」など、様々な理由が取り沙汰されている。だが、異常な感染拡大には、もっと根本的な原因がある。
「オミクロン株が変異した『BA.5』が急激に広まっているのです。この変異型は従来型(BA.2)より感染力が強い。
しかも、これまでのワクチンでは感染予防効果が低い可能性がある。アメリカの食品医薬品局(FDA)は製薬会社に対し新たな型に対応するワクチンを開発するよう勧告を出し、対応を急いでいます」(昭和大学医学部客員教授・二木芳人氏)
もしワクチン4回目を打ったとしても安心はできない。mRNAワクチンは、ウイルスの遺伝情報を元に作られる。しかし私たちが接種済みのワクチンは、古い型のコロナの遺伝情報から作られている。変異が進めば進むほどワクチンの有効性が弱まっていくのは避けがたい。接種済みでもコロナにかかる「ブレイクスルー感染」のリスクは高まっている。
●強い毒性と後遺症
恐ろしいことに、BA.5は毒性が強い可能性も指摘されている。東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らの研究グループは、ヒトの肺細胞でコロナウイルスを培養する実験を行った。その結果、従来型のBA.2と比較すると、BA.5は18.3倍もウイルス量が増えたという。
「オミクロン系統では、『ブレインフォグ(脳の霧)』という後遺症が見られることがあります。集中力や思考力が低下し、頭の中に霧がかかったような状況になる症状です。文章を読んでも意味が取れず何回も読み直さざるを得ない状態の人もいます」(浜松医療センターの医師・矢野邦夫氏)
しかも変異ウイルスに感染した場合、従来の治療薬が十分に効果を発揮できない危険性もある。
●治療薬も効かない!?
「コロナの治療には中和抗体薬の『ロナプリーブ』が使われてきましたが、BA.5を含めオミクロン株以降は効果がなく、使用できません。『ゼビュディ』という中和抗体薬もデルタ株には有効でしたが、オミクロン株では効果が低下しているという報告があります。
すでにアメリカは次の抗体薬が承認され、ゼビュディが使われていませんが、日本ではまだ処方されるという奇妙な事態に陥っているのです。オミクロン株での有効性の検証が必要でしょうね」(二木氏)
そのうえ高血圧、喘息、糖尿病などの基礎疾患がある人は使用できる治療薬がさらに制限される。
「『パキロビッドパック』は非常に強力でウイルスをかなり減らすことができますが、一緒に『リトナビル』などを飲むことになります。しかしこの薬には薬剤の血中濃度を高める作用があるため、様々な薬を飲んでいる高齢者や基礎疾患のある人に使うのが難しいのです」(前出・矢野氏)
感染爆発が起きるなか、限られた治療薬を奪い合う。そんな非常事態が身近に迫っているのだ。
では「第7波」を生き延びるためには、何をすればいいのか。
●混雑を避ける、それがすべて
鉄則は若い世代が多い場所を避けることだ。6月の東京都の感染者数を年代別に見ると、50代以上は全体のわずか20％。感染者の8割近くを占めるのは40代以下だ。コロナへの恐怖感が薄いであろう若い世代で混雑する飲食店などは、なるべく行かないほうがいい。
しかしここまで感染力が強いと、ウイルスを回避しきれない可能性もある。治療はできるだけ早いほうがいいので、症状を感じたらすぐに近所の「発熱外来」がある病院に電話をして検査を受けよう。抗原検査なら、検査キットに唾を出して、15分で結果がわかる。
もう一度、気を引き締めて、この夏を過ごそう。
●「第7波」急拡大…観光地・飲食店にも影響　熊本　8/1
新型コロナ「第7波」の急拡大で、熊本県内にも影響が広がっている。打撃を受けているのが、観光地や飲食店。どのような変化が起きているのか？プールで夏を満喫する子どもたち。
来場客「めっちゃ楽しいです。でも(夏休みが)過ぎるのが早い」「行動制限がある時と比べたらだいぶ自由度が増したので思い切り遊んでいます」
行動制限のない夏休みににぎわいを見せていた。
エミナースプール・田井中良介さん「感染が拡大してる中で、去年よりも若干少ない状態ではあるけれど、たくさんのお客様に来ていただいています」
31日は約1700人が訪れた。
エミナースプール・田井中良介さん「爆発的に(感染者数が)増えているので不安なところもあるんですけれど、感染対策しながら営業しているので安心して来ていただければと思います」
一方、阿蘇市の観光施設では…県外から訪れる家族連れの姿もあった。
佐賀からの来場客「ちょっと心配な点はありましたが、子どもたちも楽しみにしていたので行ってみようかなと思って今回来て、みんな喜んでるみたいなのでよかったと思っています」
しかし、感染者数の急増により施設は団体予約のキャンセルに直面していた。
カドリー・ドミニオン　浦口洋平さん「3年ぶりの行動制限なしの夏休みということで、私たちも期待していたし子どもたちも楽しみにされていたとは思うが、こうした状況になってしまって非常に残念」
第7波の影響は宿泊施設にも…。
望洋閣・藤本貴士社長「お客様自身がご家族とか周りの方、職場の方が感染したということで、今回旅行を見送りたいとキャンセルが多発しています」
天草市の宿でも相次ぐ宿泊客のキャンセル。ニュースなどで毎日感染者数を確認している。
望洋閣・藤本貴士社長「これから来週、再来週がお盆で一番のピークを迎えるから、今後感染者数がどのようになると非常に注視しています」
観光以外に直接打撃を受けているのが、飲食店だ。熊本市の繁華街で取材をすると…
酒灯ひふみ家・山野修義店長「やっぱり減りましたね、だいぶ減りました。フリーのお客様とかも来なくなって、ちょっと厳しい状況にはなりましたね」
感染拡大に伴って客の数が半分近くまで減少。特に、団体客の来店がなくなったという。時短要請がない一方で協力金も支払われない「第7波」。
酒灯ひふみ家・山野修義店長「コロナが始まった一番初めに戻ったみたいな感じですよね。不安要素は多いですけどこの流れにどうにか食らいつくしかない。それはもうどこでも一緒だと思います」
行政による行動制限がなくても市民の外出自粛が進む中で、観光や飲食業界は難しい対応を迫られている。
●."第7波の救急現場"はまだ見えぬピークを前に『非常事態』 8/1
新型コロナウイルスの感染が急拡大している第7波で、コロナ患者を病院へと搬送する『民間救急』。連日2万人を超える感染者が確認されている大阪府の民間救急では、1日に約100件の問い合わせがあるなど依頼が急増しています。「入院先が見つからない」といったケースも増える中で、日夜奮闘する救急現場の現状を取材しました。
●“青色の救急車”…コロナ患者を搬送する「民間救急」
第7波に入り連日2万人を超える新規感染者が確認されている大阪府。7月27日、街に“青色の救急車”の走る姿がありました。
その車両にストレッチャーで運び込まれたのは、新型コロナウイルスに感染した82歳の女性です。女性は普段から寝たきりで、基礎疾患があるといいます。同居する家族と隔離する必要もあるため、入院が必要です。
対応する救急救命士「ちょっと指1本お借りしますよ。(血中酸素飽和度は)95％取れています。お布団かけておきますね」
患者には救急救命士が付き添い、容体の確認など声をかけながら病院へと向かいます。
そして、約10分後。無事、女性は病院に到着。
救急救命士「いまね、病院の方に到着しました」
ストレッチャーで中へと運ばれました。
今回、コロナ患者を搬送したのは自治体の消防局の救急車ではなく「民間救急」でした。民間救急は本来、緊急性が低い患者の転院や退院時の移送などを請け負っていますが、コロナ禍では自治体の消防局の救急車などでは手が回らず、自治体からの委託を受けてコロナ患者の搬送も担っています。
●問い合わせは1日約100件にも…搬送車両数を約2倍に増やすも既に足りず
第7波の急激な感染拡大を受けて、7月下旬、大阪市旭区で民間救急を運営する「関西メディカル民間救急」ではひっきりなしに電話が鳴っていました。
電話対応をするスタッフら「ちょっとごめんなさい。いまは案件をさばくのに(予約が)溜まっている状態なので、順番に配車してからの時間になるので」「ちょっといまね、夕方くらいまではもう詰まっておりまして。ちょっときょうの対応は難しいです」
この会社では第6波の経験を受けて、7月から大阪市内の車両数を4台から9台に増やして対応しています。ところが、大阪で1日の感染者が初めて2万人を超えたころから依頼が急増。搬送車両は既に足りていない状況となっていました。
関西メディカル民間救急　畔元隆彰社長「圧倒的に私たちが(多く)搬送しているのが高齢者。高齢者の中でも超高齢者といわれるような方々。問い合わせでいうと(1日)100件くらいはいっていると思うんですけれども、実際に搬送しているのは直近だと最多で70件です」
●発熱して2日以上経過する高齢者…容体の悪化で受け入れ先がなかなか決まらないケースも
第7波の現状はどうなっているのでしょうか。この日、民間救急の車両に運ばれた79歳の女性。救急救命士が酸素飽和度を測ると90％前後でした。「中等症2」に該当するレベルまで低くなっていたことから、すぐさま酸素の投与が行われました。
対応する救急救命士「(血中酸素飽和度は)いま94％。(酸素流量を)3リットルまで上げました。搬送時間はどれくらいですかね？20分？了解」
隊員が駆け付けた時点では入院先は決まっていましたが、いまの容体を病院側に説明すると…。
対応する救急救命士「受け入れ、ダメでした…。『(病院の受け入れが)中等症1までなので、意識レベルが低いと無理です』みたいな」
容体の悪化で病院の受け入れが白紙に…。すぐに保健所に連絡して他の病院を探してもらいます。
しかし、時間とともに女性に変化が。
対応する救急救命士「だいぶ体が熱いですもんね…。もう1回ちょっと熱を測りますよ。熱が39℃を超えてきて、いま39．3℃。上がってきているな…」
搬送先が決まらない中、女性の息子も心配そうに隊員に話しかけてきました。実は2日前から発熱していたものの、入院先が見つからない状況だったといいます。
隊員と話す女性患者の息子「病院にかかるまでに2日以上かかっているんですよ。たぶんそんなすぐに(病院は)見つからへんと思うんですよ。栄養状態も悪いし、だいぶ弱っていると思うので」
その後、日は落ちて、あたりはすっかり真っ暗になりました。そして…。
対応する救急救命士「病院が決まって、いまから病院に向かいますね。長い間お疲れさまでした」
車の到着から約4時間、ようやく病院に入ることができました。
●救急救命士『第7波が始まったばかりでこの件数を走っているのが一番怖い』
こうしたケースは最近では珍しいことではありません。大阪府によりますと、府内での「救急搬送困難事案」は7月に入って急増し、7月24日にはコロナ禍以降で最多となる1日300件にまで上りました。
【車内のやりとり　7月25日】
女性患者「ゴホゴホ」
救急救命士「せきが止まらんね」
女性患者「もう病院に入りたい」
こちらの女性も1時間以上病院が見つからない状況が続いていました。いつ入院できるかわからない状況に不安がこぼれます。
【車内のやりとり　7月25日】
女性患者「しんどいです、あてがない…。病院がなかったら…」
救急救命士「病院がなかったら…決まるとは思うんですけどね」
狭い車内で長時間待つと負担になるとして、女性は一旦自宅に戻りました。結局、女性も病院が見つかったのは救急車を依頼した約4時間後でした。
過去最多の感染者数を大幅に更新する第7波。まだ見えぬピークを前に救急の現場では「非常事態」が続いています。
救急救命士「まだ(第7波が)なにより始まったばかりで、いまこの件数を走っているのが一番怖いところ。これがどんどん中盤や終盤になったら想像ができないくらいの数になってくるのではないかなと、すごく懸念するところではあります」
●“新型コロナ”感染急拡大　福岡でも影響広がる　8/1
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、福岡県では計算上、県民の54人に1人が“新型コロナウイルス”で療養している計算です。身近に迫る感染リスクに屋台や観光地で影響が広がっています。7月29日、福岡市・天神の屋台には、福岡県外からの観光客が訪れていました。
兵庫からの客(21)「きのうは糸島に行きました。きょうは博多。」
大阪からの客(37)「行ける時に行っておこうと思って。」
大阪からの客(38)「これから、また増えそうだし。」
ただ、観光客による予約のキャンセルが4件相次ぎ、週末の夜にもかかわらず、空席が目立ちました。
博多っ子純情屋台『喜柳』・迎敬之さん「(感染者が)増えだしたら、案の定、だんだん減っていっています。」
“第6波”が落ち着いた後、訪れる人の数は、新型コロナウイルスの感染拡大前の約8割まで回復しましたが、“第7波”が来た7月中旬以降、その数は3割から4割ほど減りました。特に減っているのが地元の常連客です。感染の拡大を受け、外食を自粛するよう企業などが社内で呼びかけているのではないかと迎さんは推測しています。
迎さん「だんだん天神の街並みが、また、あの緊急事態宣言の時みたいに減っていっているんですよね。」
7月31日、観光地の太宰府天満宮を取材しました。
照屋記者「たくさんの観光客が訪れています。家族連れや比較的若い人が多い印象です。」
福岡県久留米市から訪れた人(20代)「密集した屋内はイヤだなと思って、屋外だったら、まだましかなと思って。」
大分から訪れた人(20代)「制限かけないでいくという話になっているので、まあいいかと。お金をまわさないと、いろんな人が苦しんでいると思って。」
約2年半ぶりの孫との再会だという夫婦と出会いました。
福岡県春日市から訪れた人(70代夫婦と10歳の孫)「孫が韓国から来たんです。きょうも彼女が来なければ、家でこもっているんです。」
中には、こんな人たちもいました。
観光客「台湾からです。」
太宰府天満宮の参道は、多くの人が行き交っていました。しかし、店の人に話を聞くと、変化を口にします。
甘木屋・高田由美子さん「(人出は)若干減った気がします。特に60代、70代以上のお客さまが減っている気がします。」
感染が急拡大した7月は、“第6波”が落ち着いた6月と比べて、売り上げは半分くらいにまで減ったと話します。
高田さん「6月のはしゃいだ感じが、7月にはない気がします。もちろん暑さもあると思うんですよ。季節的な物ももちろんあるんでしょうけど、ダブルパンチみたいな感じ。」
“第7波”の影響が広がる中、政府が新たに打ち出した対策が『ＢＡ．5対策強化宣言』です。実際に宣言を出すのは都道府県の知事で、高齢者や基礎疾患のある人、同居する家族などに対し、混雑した場所などへの外出の自粛を求める内容が盛り込まれています。これについて、街の人からは賛否の声が上がっています。
宣言に賛成の80代「そっちのほうがいい。新聞を見るたびに(感染者が)増えているから、怖いなと思う。」
宣言に賛成の20代大学生「いいんじゃないですかね。お年寄りの方が重症化しやすいと聞くので。」
宣言に反対の20代会社員「運動不足も問題になりそうな気がします。ずっと家に引きこもってしまうのは、かわいそうだなって。」
宣言に反対の20代会社員「逆に若者が自分たちは大丈夫ってなって、より増えちゃうんじゃないかなと思ったりします。」
福岡県の服部知事は8月1日午前、『ＢＡ．5対策強化宣言』を出すかどうかについての問いに、次のように答えました。
福岡県・服部知事「(すでに)『福岡コロナ特別警報』を発出している。これに加えて、今回の『ＢＡ．5対策強化宣言』を出す必要があるのかどうか、いま検討を行っている。」
高齢者を対象にした外出自粛の要請については、体力や認知機能の低下が懸念されるとして慎重に検討すると話しました。社会経済活動を維持しながら医療現場への影響をどう抑えていくか。その判断は、それぞれの都道府県に委ねられたかたちです。
●大阪 高齢者施設に医療チーム派遣 感染拡大に危機感　8/1
新型コロナの感染の急拡大に伴い、大阪府は高齢者施設などに医療チームを派遣する取り組みを進めていますが、医療チームの医師は、今後、地域でさらに感染が拡大すれば対応が遅れかねないと危機感を強めています。
大阪府内では先月(7月)半ばから高齢者施設や障害者施設での感染が急増し、先月27日までに254の施設でクラスターが起きています。
このうち大阪市内にある高齢者施設では、入所者25人のうち5人が感染するクラスターが起き、先月下旬、保健所を通じて大阪・生野区にある診療所の医師や看護師らで作るチームが往診に入りました。
感染した90代の入所者の男性は、チームが往診に入った前日に39度を超える熱があり、せきなどの症状もあったため、新型コロナの飲み薬、「ラゲブリオ」を投与したということです。
医療チームは施設内でさらに感染が広がらないよう、施設のスタッフに防護服の正しい身につけ方を伝えるなど、感染対策の指導も行いました。
コロナの第6波で大規模クラスターが施設で多発したことを受けて、大阪府は感染の初期段階で医療チームを派遣する体制整備を進めています。
この高齢者施設に医療チームが入ったのは、1人目の感染がわかってから3日後で、大阪府では早い段階で対応することで重症化を防いだり、施設内の感染の広がりを抑えたりすることができているとしています。
一方、往診は1か所あたり数時間から半日程度かかるため、一日に対応できるのは2件ほどに限られます。
先月中旬以降、この医療チームには連日、数件の依頼が相次いでいるということで、これ以上増えると対応が遅れかねないと危機感を強めています。
往診を行っている葛西医院の小林正宜 院長は「大阪府内の感染者の増え方を懸念しています。我々の対応能力を超えて地域の感染者が増えてしまうと、往診が遅れ、重症化する人が増えて高齢者につらい思いをさせてしまいます。そうすると、医療のひっ迫にもつながるので非常に心配しています」と話していました。
そして、「基本的な手洗いやアルコール消毒、マスク、換気といった対策を行い、我々が高齢者施設にウイルスを持ち込まないようにすることが重要です」と注意を呼びかけていました。
【高齢者施設への対策と課題】
大阪府では新型コロナウイルスの第6波でおよそ1000の高齢者施設や障がい者施設でクラスターが発生し、少なくとも93人が施設で死亡しています。
このため、大阪府では施設での治療や、感染の広がりを防ぐ対策を強化してきました。
具体的には、施設ごとにあらかじめ指定された「連携医療機関」に対して新型コロナの初期治療ができる態勢を整えるよう呼びかけていて、大阪府内のおよそ3500の施設のうち、新型コロナの治療に対応できるのは先月22日時点で68．2％と、7割近くになっています。
さらに、新型コロナの診療に対応できる連携医療機関がない場合でも早期に治療が受けられるよう派遣される「往診協力医療機関」の数も半年前から3倍以上に増え、142にのぼっています。
こうした対策の結果、クラスターが起きた施設1か所あたりの感染者の数は減っていて、第6波の時期にあたることし3月には1施設あたりの平均は18.2人でしたが、先月(7月20日時点)は11.7人で、施設で亡くなった人も第7波では今のところいないということです。
一方、新型コロナの治療に対応できない高齢者施設は大阪府内にまだ1100以上あるということです。
高齢者の感染対策をめぐっては、ワクチンの4回目の接種率が65歳以上では14.3％と伸び悩んでいることも課題となっていて、大阪府では施設内での診療に対応できる医療機関をさらに増やすとともにワクチンの接種を進めたいとしています。
●新型コロナ　8/1
8月1日はこれまでに全国で13万9687人の感染が発表されています。また、93人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1293万5176人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1293万5887人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万2707人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて3万2720人です。
●東京都で新たに2万1958人感染、3人死亡　病床使用率54.2％
東京都は1日、新型コロナウイルスの新たな感染者2万1958人と、3人の死亡を確認したと発表した。新規感染者は前の週の月曜日に比べ429人減った。重症者は都の基準で29人。病床使用率は54.2％。新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は588 人。1週間平均の新規感染者数は1日時点で32116.3人で、前の週に比べて123.9%。都内の累計の患者数は218万8691人となった。年代別では10歳未満2358人、10代2403人、20代4160人、30代3579人、40代3828人、50代2797人、60代1285人、70代793人、80代511人、90代215人、100歳以上8人。65歳以上の高齢者は1991人だった。死亡したのは、80代～90代の男性3人。
●東京都で新たに2万1958人の感染確認 重症者29人 全体病床使用率54.2％に
1日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2万1958人だった。1日時点の新型コロナ患者の全体病床使用率は0.5ポイント上がって54.2％(3845人／7094床)で、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は前の日から1.0ポイント上がって26.2％(110人／420床)だった。重症者は前の日より6人増え、29人だった。また、80代から90代の男性3人の死亡が確認された。
都は、1日から発熱や倦怠感など新型コロナを疑う症状がある20代を対象に抗原検査キットを無料で配送している。都のホームページから申し込むことができ、自主検査で陽性だった場合はオンライン上で医師が診断をし、発生届が提出できる。発熱外来のひっ迫を緩和することが狙いとみられている。都の担当者は「感染の拡大は収まる状況でははい」との認識を示していて、重症化しやすい高齢者の感染が増加していることを受け「全ての世代に感染しない、させないという意識を改めて持ってほしい」と呼びかけている。
●大阪府 6人死亡 新たに7282人感染確認
大阪府は1日、新たに7282人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日と比べておよそ500人、少なくなりました。一方、大阪府はこれまでに発表した5人について、重複があったとして感染者数から取り下げました。大阪府内の感染者の累計は137万8416人となりました。また、6人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人はあわせて5354人になりました。重症者は7月31日より7人増えて56人です。
●福岡県 新型コロナ 7人死亡 月曜日最多の9386人感染確認
福岡県は1日、県内で新たに9386人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
月曜日としては最も多くなりました。内訳は、福岡市で1547人、北九州市で1523人、久留米市で291人などとなっています。一方、7月26日から31日までに感染者として発表された合わせて6人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ66万2656人になりました。また、70代から90代以上の合わせて7人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1367人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 新たに3259人感染確認 月曜日で最多
沖縄県は1日、新たに3259人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。月曜日としては過去最多の感染者で、県内で感染が確認されたのは36万2066人になりました。
●北海道　新型コロナ新たに4583人…月曜日史上最多
北海道内の8月1日の新型コロナウイルスの新たな感染者は4583人で、7月25日月曜日から1200人以上増加し、月曜日としては過去最多となりました。
北海道内では8月1日、90代の女性1人の死亡と札幌で2136人、函館市で340人、旭川市で164人など合わせて4583人の新規感染者が確認されました。7月25日月曜日に比べ1200人以上増加し月曜日としては過去最多の感染者数となりました。また十勝地方では471人と過去最多を更新しました。道は感染者の急増を受け確保している病床のフェーズを8月1日から1段階上げ、これまでより312床多い1747床で対応しています。

　
●感染急拡大の今こそ、ワクチン接種を！ 　8/2
新型コロナウイルス関連で先週、驚きのニュースが飛び込んできました。日本の新規感染者数が、7月18～24日の1週間で約97万人にのぼり、世界で最多だった、と、世界保健機関(ＷＨＯ)が同月27日に発表したのです。
●日本の新規感染者が世界最多に…1週間で97万人
新型コロナの国内感染者が見つかった2020年1月以来、日本はいくつもの感染の波に見舞われ、今も感染第7波の真っただ中にあります。それでも、感染者の絶対数は欧米諸国よりも少ない、と私は考えていました。「まさか、世界で最多になるなんて」と驚いた方も少なくないのではないでしょうか。
●前回第6波を大きく上回る新規感染者数
欧米で感染者数がどれくらい厳密に把握されているのか、やや疑問はあるとはいえ、今回の発表を聞き、日本の感染の急拡大ぶりはそれほど深刻なのだ、と私は認識を新たにしました。実際、すべての都道府県で新規感染者数が前回(1～2月の第6波)を大きく上回り、病床使用率は11県で5割を超えています(7月27日時点)。医療従事者の感染により病院のマンパワーが減った事例もあり、すでに一部の地域では医療 逼迫ひっぱく が生じています。
政府は、社会経済活動と感染拡大防止の両立を図るため、緊急事態宣言下などで実施したような行動制限は見送っています。しかし結果的に、感染急拡大に伴って、社会経済活動にもじわじわと影響が表れてきました。
●小中高校、ＪＲ、郵便などに影響広がる
文部科学省の発表によると、学年・学級閉鎖のあった公立の小中高校などは1か月前の4倍以上に増加しました。ＪＲ九州は、運転士と車掌の計38人が新型コロナの感染者や濃厚接触者となり、運行に必要な乗務員を確保できないとして、8月5日まで在来線特急を計120本運休しています。日本郵便も、局員が感染者や濃厚接触者となり、全国の郵便局154か所で窓口業務を休止していると発表しました。いやはや、先行きがほんとに心配になってきます。
●厳しい行動制限をすべきだとは思わない…感染抑止効果が不明
だからと言って、「やはり厳しい行動制限をすべきだ！」とは、私は思いません。前回のコラムで少し書いたように、過去の行動制限にどれだけ感染拡大を抑える効果があったのかは分かっていません。オミクロン株が、感染力の強いＢＡ.5、さらにＢＡ.2.75など次々と変異する中で、感染拡大防止と社会経済活動の両立への「最適解」を探るのは至難の業です。
ほとんどの日本人は、マスク着用や3密回避、換気といった感染予防対策に気をつけているはず。「これ以上、どうせえっちゅうの！」って怒りたくもなります。
●ポイントは若者の3回目接種と高齢者の4回目接種
そんな中、政府は7月29日、新たな対策案を発表しました。病床使用率が50％を超えた場合などに、都道府県が「ＢＡ.5対策強化宣言」を出す。その地域では、▽早期にワクチン接種を受ける▽高齢者や基礎疾患のある人は感染リスクの高い行動を控える▽帰省で高齢者と接する前などにはウイルス検査で陰性を確認する――ことなどへの協力を住民に呼びかけます。
特に目新しい内容ではありませんが、最も効果が期待できるのは、やはりワクチン接種ではないでしょうか。付け加えると、力を入れるべきは若年層の3回目接種と、60歳以上の人などに対する4回目接種だと思います。
厚生労働省がまとめた7月20～26日の新規感染者を年齢別にみると、20代が最も多く、次いで10代、40代、30代、10歳未満と続きます。計算したところ、 30代以下で新規感染者全体の60％、40代まで広げると全体の76％ を占めています。
一方、日本人の接種率は、1回目が82.0％、2回目が80.9％と8割を超えているのに対し、3回目は62.8％にとどまっています。 3回目の接種率を年齢別にみると、60代以降は8割を超えますが、40代は59.9％、30代は51.1％、20代は47.4％、12～19歳は33.2％しか接種していません(ちなみに、5～11歳で1回以上の接種を受けた人は2割未満) 。
このことから、今の爆発的な感染拡大は、3回目接種を受けていない若年層を中心に広がっていることがうかがえるわけです。
現在、国内で使われているワクチンは、オミクロン株に対しては感染予防効果が低く、効果が持続する期間も短いけれど、様々なデータから「重症化予防」の効果はあるとされています。仮に感染したとしても、無症状や軽症のままなら、自宅療養にすることで病院の負担を減らすことができます。そもそも、オミクロン株の重症化率が低いと言われているのも、ウイルスの性質のせいだけでなく、一定数の人が3回目接種を受けているおかげだ、という専門家の見解もあります。
3回目の接種を受けない人の中には、1、2回目の時の発熱や 倦怠けんたい 感などの副反応がかなりつらく、「もうあんなきつい思いをしたくないし、仮に感染しても重症化しないのなら、もういい」と考えている人もいるでしょう。実際、私の知り合いにも、そう話している人が何人かいます。
●感染・発症・重症化を防ぎ、免疫力を強化する
でも、いま一度、考えてほしいのです。
新型コロナウイルス感染者が増加し、対応に追われる保健所の関係者ら(2022年7月、東京都江戸川区で)新型コロナウイルス感染者が増加し、対応に追われる保健所の関係者ら(2022年7月、東京都江戸川区で)
若い人の中にも重症化する人が確実にいて、感染者が増えれば増えるほど重症者の数も増えます。そうして医療が逼迫すれば、ほかの助かるはずの命を救うこともできなくなってしまいます。それでも、「自分は若いから感染しても大丈夫」と言えるのでしょうか。今の日本の感染急拡大と医療逼迫を少しでも抑えるためには、できるだけ多くの国民がワクチン接種で感染・発症・重症化から自分の身を守り、同時に、人にうつさないようにすることが大切だと思います。・・・
●知事会のコロナ提言　8/2
新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型ＢＡ・5による感染が急拡大する「第7波」のさなか、全国知事会議が奈良市で開かれ、知事らからは国への厳しい意見が相次いだ。政府は命を守るためにも、保健所や医療現場の負担軽減に早急に取り組むべきだ。
1日当たりの新規感染者が20万人を上回って過去最多を更新し、病床使用率が医療逼迫(ひっぱく)の目安とされる50％超の自治体が増加。国は都道府県が自主判断で発信できる「ＢＡ・5対策強化宣言」の新設を打ち出した。危機感を強める地方側の要請に沿った内容であり、地域の実情に合わせ外出自粛などの対策を知事は推進してほしい。
知事会議で問題とされたのは、コロナが感染症法で2番目に危険度の高い「2類相当」に位置付けられている点だ。知事からは季節性インフルエンザに相当する「5類」への引き下げを求める意見も出た。2類相当は結核と同様な扱いとなる。1件ずつ国に報告する業務のため、医師らは時間を割かねばならない。保健所も入院調整などが求められる。その時間がなければ、重症化リスクが高い患者と向き合うことができるという切実な思いが現場にはある。
知事会によれば、何度も引き下げを要望しているが、国はこれまでかたくなだったという。知事会は今回、感染者の全数把握の要否など感染症法上の取り扱いについて検討するよう求める緊急提言をまとめた。こうした動きを受けて国はようやく、感染者の全数把握見直しを検討し始めた。
もう一つの問題が、発熱外来などで抗原検査キットを配布し、自ら検査して健康観察を受ける体制を整備すると国が追加対策で打ち出したことだ。これに対して、配り方が明確に示されておらず、もし医療機関だけに配れば病院の負担がさらに増えるとの懸念が示された。
知事会は会議の途中に日本医師会(日医)と協議し、キットの円滑配布での連携に合意した。自治体が専用窓口で配ったり、希望者の自宅に郵送したりすることを想定している。この合意は、国の追加対策が生煮えだったことの証左だ。
安倍政権下で2014年にスタートした地方創生では、東京一極集中の是正策として、本社機能の移転を経済界に要請し税制優遇で応援したものの、成果は上がっていない。岸田政権のデジタル田園都市国家構想の実現には、大手企業の東京に住む社員らの地方移住が不可欠だ。
コロナや地方対策などはその存続にかかわる問題だ。危機を突破するには、国がさらに最前線に立つ知事会などと連携を深めることが前提になる。　
●第7波“感染急拡大”…行動制限のない夏休みの過ごし方は？　岡山・香川　8/2
新型コロナ第7波の感染拡大が止まらない中、来週にはお盆休みが始まります。3年ぶりの行動制限のない夏をどう過ごせば良いのか？対策や注意点を専門家に聞きました。
関西福祉大学　勝田吉彰教授「久しぶりに帰省をすると決めた人は 帰省先で何をするのかが大切」
3年ぶりとなる行動制限のない夏休み。政府は社会経済活動を維持するため、一律の行動制限は行わないとしています。渡航医学が専門で感染症対策に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授は帰省自体に問題はないが、気を緩めないでほしいと訴えます。
勝田吉彰教授「夜中まで酒を飲みながら実家で積もる話をし続けることは避けてほしい。ポイントは高齢者。高齢者に接することは極力最小限に」
ＦＮＮが7月下旬に行った電話世論調査ではこの夏、帰省や旅行をするかと聞いたところ「帰省も旅行もしない」と答えた人は68．8％でした。家で過ごす人にとっても、夏ならではの注意点があるといいます。
勝田吉彰教授「特に家庭の中では換気。夏に毎年感染者が増えているのは換気がしづらく窓を閉めてしまうため。夏は(感染防止対策が)構造的に難しいシーズン」
世論調査では「第7波」に「不安を感じる」と答えた人は70．3％でした。感染のピークは見えない状況ですが、勝田教授に、今後の見通しを聞きました。
勝田吉彰教授「1つ気がかりなのがＢＡ.2.75。インド発でやってきてこれが主流になれば、さらにまた(感染が)伸びる可能性があるが今のところはどちらに転ぶか全く見えない状況。しっかり情報にアンテナを立ててほしい」
●コロナ第7波 お盆の帰省や旅行の感染対策 新幹線予約増 激しい渋滞も　8/2
●感染急拡大 お盆の交通機関の状況は
お盆の時期の予約などの状況について、交通各社によりますと、新幹線の予約は、去年より増加がみられるものの新型コロナウイルスの感染拡大前の水準と比べおよそ6割にとどまっています。国内の空の便の予約は、去年の同じ時期と比べておよそ1.7倍に増えていますが、大手航空会社によりますと、新型コロナの感染の急拡大で予約の伸びは緩やかになっているということです。また高速道路は、新型コロナの感染拡大前と同じような激しい渋滞となるところもある見込みです。
●キャンセルは一部 特徴は近場で短期間
感染の急拡大が続く中、お盆を前に、東京・千代田区にある旅行会社の店舗では、6月まで好調に入っていた予約の一部にキャンセルの動きも出ているということです。ただ、こうした動きは国の行動制限があった去年の夏休みと比べると限定的で、予約の数は大幅に増加しています。具体的には、近場で短期間の旅行が人気だということで、宿だけを予約し移動手段はマイカーを使うという人が目立つということです。また、感染状況を見極めながら旅行するかどうか決める人も多く、直前の予約が多いということです。
●感染急拡大 旅行でも感染防止対策を
この店舗では予約した客に対して、去年、観光庁などが旅行者向けに作ったパンフレット、「新しい旅のエチケット」を示して感染防止策の徹底を呼びかけています。
このほか、旅行前に民間のPCR検査を受けることや、日頃の生活と同じように旅先でも体温の測定など健康チェックをしっかり行うことを呼びかけているということです。
近畿日本ツーリスト有楽町店 吉崎将一郎店長「感染状況をみて不安もあると思うが、出発前の不安については、なるべくこちらで拭い去れるようにしたい。現地で何か起こったときにも遠慮無く相談してほしい」
●旅行準備 “体調・感染対策グッズ・検査キット・市販薬”
国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は、旅行にあたっては事前の準備を整えることが重要だと指摘しています。具体的には旅行前にPCR検査を受けるなど、まずは万全な体調で出かけることが何よりも大切だとしています。また、荷物には感染防止に必要なマスクやアルコール消毒液など基本的な感染対策グッズを十分用意することが重要だとしています。さらに、旅行先で体調不良になっても地域によっては発熱外来の予約が取りにくくなっていることなどを踏まえ、発熱したときに簡易検査できる抗原検査キットや、旅行先で療養が必要になったときに、症状を緩和するための市販の薬も用意しておくと安心だとしています。
国際医療福祉大学 松本哲哉主任教授「旅行と言っても行き先でどのような行動をとるかが大切だ。例えば、祭りに参加するなど人混みが多いところにいくのと家族だけで旅館で過ごすのでは、リスクが異なる。ただ、今は体調が悪い時に知らない土地で医療機関にかかるのは難しい。そういったリスクも踏まえて慎重に検討してほしい」
●帰省や旅行 東京都は主要駅などに臨時検査会場
東京都はお盆で帰省や旅行をする人が無料で抗原検査が受けられるよう臨時の検査会場を都内の主要な駅など6か所に8月5日から設置します。会場は、東京駅、品川駅、上野駅、池袋駅、新宿駅、バスタ新宿の6か所で、期間は8月18日までです。このほか、現在、都内の薬局などで継続している無料検査も引き続き実施するとしています。また、全国の無料検査が受けられる臨時拠点について山際担当大臣は、2日の記者会見で、8月5日から18日まで、全国の主要な駅77か所、空港38か所、それに高速道路のパーキングエリアと高速バスターミナルそれぞれ1か所のあわせて117か所に設置すると発表しました。
●新幹線の予約状況 去年比では増加
JR各社は、8月10日から17日までのお盆シーズンの新幹線の指定席の予約状況を7月25日時点でまとめました。それによりますと、各新幹線の予約席数は、対前年比で、東海道新幹線が3.26倍、山陽新幹線が2.99倍、東北新幹線が2.4倍、北陸新幹線が2.28倍、九州新幹線が2.13倍などでJRグループ全体では2.77倍となっています。予約のピークは、下りが8月11日、上りが8月14日となっています。記録的な落ち込みとなったおととしや去年と比べるといずれの新幹線も予約は増えているものの、感染拡大前の4年前の2018年の同じ時期と比べるとおよそ6割にとどまっています。
●国内 空の便 予約は去年比1.7倍
国内の主な航空会社11社のまとめによりますと、お盆休みの期間の8月6日から16日までの11日間に、国内の空の便を予約した人は7月29日時点でおよそ300万人となっています。東京や大阪など6都府県に緊急事態宣言が出ていた去年の同じ時期と比べておよそ1.7倍に増えています。全日空と日本航空をあわせた予約数を感染拡大前の3年前と比べるとおよそ8割まで回復していますが両社によりますと、最近の感染の急拡大で予約の伸びは緩やかになっているということです。また、全日空によりますと、15歳以下の予約数が去年のおよそ3倍に増えていて、子どもを連れて帰省先や行楽地に向かう需要が戻ってきているとみられるとしています。
●高速道路 感染拡大前と同様の激しい渋滞も
ことしのお盆休み中の高速道路の渋滞は、下り線が8月11日と13日、上り線では8月14日がピークとなる見通しです。新型コロナの感染拡大前と同じような激しい渋滞となるところもある見込みです。高速道路各社がお盆休みの渋滞予測を発表するのは2019年以来、3年ぶりです。
高速道路各社「交通量は新型コロナウイルスの感染拡大前と同じ水準となるところもある見込みで、去年やおととしと比べ渋滞回数も多くなる見込みだ。事前に予測を確認し、混雑する日や時間帯を避けて利用してほしい」
●尾身氏ら有志、中長期的なコロナ対策緩和を提言　第7波の収束後　8/2
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志が2日、記者会見し、急拡大する感染「第7波」への対応と、中長期的に対策を緩和する提言を公表した。感染者の全数把握に代わる仕組みを早急に構築し、若年者の受診を必須としないことで医療保健体制の逼迫(ひっぱく)の解消を目指すことを盛り込んだ。
「感染が今までにないスピード。このまま放っておくと、医療の逼迫がさらに深刻化する」。尾身氏は2日の記者会見で、感染拡大への危機感を募らせた。
提言は、感染が急速に広がる一方、重症化しにくいとされるオミクロン株の特性を踏まえて検討。医療機関や保健所、高齢者施設での対応、感染状況の把握、旅行者対応などについて、緊急対応の「ステップ1」と、感染収束後に法令や制度の改正を行う「ステップ2」に整理した。
今の枠組みでの対策は、患者に対応する医療機関について、感染対策を講じた重点医療機関だけでなく、一般の診療所でも基本的な治療を担うとした。全患者の健康観察をなくし、必要時に相談を受ける対応にとどめる。「感染疑い」で推奨される検査と受診は、家庭や施設では抗原検査を活用。基礎疾患のない若年者は受診が必須でないとした。
感染の収束後には、保健所などが関与する現在の宿泊療養や自宅療養の制度をなくし、一般的な病気と同じように自宅での療養とする。入院勧告もなくす。
感染状況を正確に把握するために医療機関や保健所が全感染者を国に報告する枠組みも見直す。第7波の収束までは重症化リスクのある人や死亡者の把握を続けるが、その後は全数把握に代わる監視体制の検討を促した。日本医師会と全国知事会は2日、厚生労働省に、全数把握に代わる仕組みへの変更を申し入れた。
医療費については、将来的に患者の自己負担がある通常の保険診療となっても、重症患者や高額の治療薬は公費負担とするよう求めた。尾身氏は「今はともかく火が燃えている。感染が収まってから(の対策を)やるのは、今の状況では必ずしもふさわしくない」と述べ、政府に早期対応を促した。
●新型コロナ急拡大「BA.5」対策　北九州市立八幡病院・伊藤名誉院長に聞く　8/2
感染拡大が続く中、新型コロナのオミクロン株「BA．5」の特徴を踏まえた新たな対策を求める声が高まっています。今後の見通しと対策について専門家に聞きました。
●第7波の収束の兆し見えず
連日1万人を超える新規陽性者が発表されている福岡県。第7波の収束の兆しは見えていません。
北九州市立八幡病院・伊藤重彦名誉院長「無症状の方も周りにたくさんいて、市中感染がどんどん拡大しているということで、なかなかこれを収束させるのは難しい状況。今は濃厚接触という範囲がかなり狭まりましたので、隔離をするための念のための検査という態勢も取れなくなっているので、当然漏れる方はたくさんいると思ってよいと思います」
●病床使用率は80％に迫る
また、病床使用率も80％に迫っていて、予断を許さない状況が続いています。
伊藤重彦名誉院長「当院も病床使用率が、すでに9割から10割という間を行ったり来たりしていますし、重症例も時々出ているという状況に入っています。北九州地域も即応病床、すなわち『入れますよ』というベッドだけを分母とすると、80％から90％近い数字ですから、かなり厳しい状況と思っていただいていいと思います」
●「5類」相当に見直すべきとの意見も
爆発的な感染が続く中、新型コロナウイルスについて、季節性インフルエンザと同様の「5類」相当に見直すべきとの意見が出ています。現在は「2類」相当の扱いのため、症状がある人は指定の医療機関に行く必要がありますが、医療費は全額公費で賄われます。一方、「5類」になった場合はかかりつけ医など一般の病院やクリニックに行くことができますが、診察や検査、薬代など一部自己負担が出てきます。
伊藤重彦名誉院長「インフルエンザ等に比べると、重症化・ウイルスを抑えるための治療薬がまだ少し足りないと思います。これがそろえば、ある程度感染症法の検討ということも価値があるのではないかと思いますが、そこは心配なところです」
●感染症の専門家「空気感染の対策に重点を」
感染症の専門家からは、エアロゾルと呼ばれる「空気中を漂う飛まつよりも小さな粒子」による空気感染の対策に、重点を置くべきだという声も上がっています。スーパーコンピューターを使ったシミュレーション映像です。マスクを外して会話をしている状況で、1人が大声を出すと1メートル前に立つ人の顔まで飛沫が飛びました。さらに、毎秒0．5メートルの風が少し吹くだけで、広い範囲に飛沫が散らばります。
伊藤重彦名誉院長「狭い部屋の中では、当然ウイルスが落下せずに空気中にしばらく漂うという状況が続くわけですから、そういう意味では今までやってきたことをしっかりやっていくということが重要、あえてエアロゾルに特化した特別な対策はないと思っています。距離を保つということと、換気をしっかり、エアコンの気流をきちんと利用して排気の方向に向かわせるような送流を作る換気が必要だと思います」
●新型コロナ　8/2
2日はこれまでに全国で21万1058人の感染が発表されています。また、143人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1314万6093人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万2850人です。
●東京都で新たに3万842人感染、9人死亡　病床使用率55％ 　
東京都は2日、新型コロナウイルスの新たな感染者3万842人と、9人の死亡を確認したと発表した。新規感染者は前の週の火曜日に比べ751人減った。重症者は都の基準で34人。病床使用率は55.0％ 。新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）は988 人。1週間平均の新規感染者数は2日時点で32009人で、前の週に比べて110.9%。都内の累計の患者数は221万9533人となった。年代別では10歳未満2961人、10代3091人、20代5359人、30代5254人、40代5406人、50代4246人、60代1928人、70代1303人、80代921人、90代343人、100歳以上17人。65歳以上の高齢者は3342人だった。亡くなった9人は60～90代の男女。
●大阪府 新型コロナ 23人死亡 2番目に多い2万5134人感染確認
大阪府は2日、新たに2万5134人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週火曜の2万5748人に次いで、これまでで2番目に多くなっています。これで大阪府内の感染者の累計は140万3550人となりました。また、23人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5377人になりました。重症者は8月1日より4人増えて、60人です。
●福岡県 新型コロナ 3人死亡 新たに1万996人感染確認
福岡県は2日、県内で新たに1万996人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
14日ぶりに前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で4892人、北九州市で1509人、久留米市で864人などとなっています。一方、先月21日から今月1日までに感染者として発表された合わせて8人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は延べ67万3644人になりました。また、70代から90代以上の合わせて3人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1370人となりました。
●沖縄 新型コロナ 新たに5594人感染確認 県民の4人に1人が感染
沖縄県は2日、新たに5594人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認されたのは36万7660人になり、およそ146万8000人の人口の、県民の4人に1人が感染した計算となります。
●北海道 新型コロナ 7人死亡 新たに4633人感染確認
2日、北海道内では新たに4633人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7人の死亡が発表されました。新たに感染が確認されたのは、札幌市で1605人、旭川市で422人、石狩地方で390人、函館市で339人、十勝地方で304人、胆振地方で244人、オホーツク地方で235人、釧路地方で209人、空知地方で194人、小樽市で170人、渡島地方で128人、上川地方で111人、宗谷地方で71人、根室地方で54人、後志地方と桧山地方でそれぞれ32人、日高地方で23人、留萌地方で19人、それに道が「その他」と発表した道外の36人を含む51人の合わせて4633人です。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が90代の女性1人と年代と性別が非公表の1人、札幌市が80代から90代の男女4人、函館市が年代と性別が非公表の1人の合わせて7人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ22万5924人を含む延べ46万6838人、亡くなった人は2147人となっています。　

　
●救急搬送困難なケース最多…さいたま市　搬送先を探す救急隊　8/3
さいたま市消防局の救急搬送困難事案が、先週の7月第4週は233件となり、過去最多を更新した。これまでの最多は新型コロナウイルス第6波の2月第3週の214件だった。コロナの感染急拡大と熱中症患者の救急搬送要請の増加が要因としている。
救急搬送困難事案は、搬送先を見つけるまでに、医療機関への受け入れ照会が4回以上で、現場滞在時間が30分以上の場合と定義されている。市消防局救急課によると、猛暑日が続いた6月27日の週が111件、7月4日の週が87件、同11日の週が141件、同18日の週が199件、同25日の週が233件だった。
7月下旬の事例では、高齢者施設の入所者が発熱や嘔吐(おうと)などのため救急要請を受け、ベッド満床や他の患者への対応などで医療機関への受け入れ照会が35回、現場滞在時間が3時間5分だった。コロナは陰性だった。
市消防局は救急車30台を運用しており、「厳しい状況は続くが、救急搬送体制の確保はできている」としている。一方で、搬送患者の軽症事案は、第6波の2月が平均50・2％、第7波の7月は平均60・3％だった。担当者は「迷ったときには、看護師が電話相談に応じる全国共通ダイヤル♯7119に連絡してほしい」としている。
●姫路の7月コロナ感染者、過去最多1万5713人　「第7波」拡大　8/3
新型コロナウイルスの流行「第7波」が急拡大した7月、兵庫県姫路市の新規感染者は1万5713人に上り、1カ月当たりの感染者は過去最多となった。7月半ばから増加傾向が顕著となり、21日には1日の感染確認で最も多い1268人を記録。31日時点で自宅療養者は9120人に達した。患者の急増に地域の診療体制が追い付かず、市保健所の毛利好孝所長は「無症状者は不要不急の検査を控えるなど体制の確保に協力してほしい」と強調する。
7月の新規感染者数は1～7日に718人だったが、週を追うごとに1897人、3687人と増加。22～28日は6524人に上った。6月(1531人)の約10・3倍となり、この1カ月間で市民の約3％が感染した。
市保健所によると、患者の大半は軽症や無症状のため自宅で療養。市内では入院病床が約110人分確保されており、市外在住の陽性者を含めて約60床が埋まっているものの病床の逼迫(ひっぱく)には至っていない。
だが、感染拡大により地域の医療機関が混乱。市保健所に提出する「発生届」の作成が追い付かず、ファクスで送信できないケースが相次いだ。市保健所は近く、重症化リスクが高い人を除き、感染者自身が発症日や受診した医療機関、診断日などを電子申請するシステムを導入する。
毛利所長は「地域の検査体制は限界が近づいている。さらに感染が広がれば、発熱者でも検査を待たされる可能性がある」と危機感を口にする。
宿泊施設での療養者は7月31日時点で48人と、1カ月間で41人増加。7月には入院中や入所施設で療養していた計9人の死亡が明らかとなり、新型コロナによる市民の死者は200人に達した。(田中宏樹)
姫路市は2日、男女千人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。未就学児を含む90代までの男女6人が中等症という。年代別では、10代以下が321人▽20～30代が263人▽40～50代が274人▽60～70代が110人▽80代以上が32人－だった。また、市は29、30日公表分の計3人を取り下げた。
●第7波「必ずマスク」が8割…熱中症予防との両立難しく　8/3
新型コロナウイルス感染症の第7波が全国で急拡大する中、感染予防対策として「必ずマスク」をする人が8割にのぼることが、マクロミルの調査結果から明らかになった。厚生労働省等が呼びかける熱中症予防と新型コロナ感染予防の両立が難しい局面にきていることが浮き彫りとなっている。
データでひも解く最新トレンド情報をニュースレターとして発信するマクロミルは、新型コロナウイルス感染症の第7波が急拡大していることをうけ、感染予防やお出かけに対する意識についての緊急調査をインターネットで実施。全国の20～74歳の男女1,000人を対象に、2022年7月27日・7月28日の2日間調査を行った。
第7波における感染予防への意識については、過去もっとも高く意識している人が12.2％、今まで同様に意識を継続している人が71％と、引き続き大多数が感染予防対策を意識した生活を送っている現状がみえる。
新型コロナへの感染予防対策については、マスク着用がもっとも多く「必ず実施している」79.2％、「できるだけ実施している」18.7％と、約98％が引き続きマスク着用をおもな感染対策として継続している。「手洗い・うがい」は95.2％、「人の多い場所を避ける」は82.8％が実施。夏場の熱中症予防の観点から、厚生労働省は「マスクの着用について」を発表し、屋外で必要のない場面ではマスクを外すことを推奨しているが、約80％が「マスクを必ず着用」していることから、熱中症予防と新型コロナ感染予防の両立は難しい局面にあることがうかがえる。
長期化するコロナ禍に、疲れた、つらい、不便だといった「コロナ疲れ」を感じている割合は、「とても感じる」32.2％、「やや感じる」43.6％との結果に。計75.8％がコロナ疲れを感じており、特に若い年代ほど強いストレスを感じる人が多い傾向にある。
行動制限なしの第7波の夏のおでかけについては、「海外旅行」0.7％、「国内旅行」18.1％、「帰省」12.7％となり、「近場のお出かけにとどめる」30.6％、「お出かけ自体を控える」29.3％と自主的に行動を制限する動きも見られた。感染急拡大を受け、「旅行の取りやめ」は6.0％、「帰省の取りやめ」は3.9％だった。
今後の新型コロナワクチンの接種については、4回目の接種希望(すでに接種済みを含む)は54.7％、3回目まで未接種だが接種したいが7.6％で、計62.3％が次のワクチン接種を希望。一方、4回目の接種を希望しないは18.7％、3回目まで未接種で今後の接種も希望しないは13.9％で、次の接種を希望しない人も計32.6％いることがわかった。　
●第7波の収束前に新たな変異株で感染拡大の可能性　8/3
感染の急拡大はいつまで続くのでしょうか。東北医科薬大学の専門家は、ＢＡ．5による第7波が収まる前に、新たな変異株が流行して更に感染が広がる可能性があると指摘しています。
鈴木奏斗アナウンサー「感染の第7波が過去にない勢いで急拡大していますが、これはいつごろまで続くのでしょうか」
東北医科薬科大学藤村茂教授「ＢＡ．2．75という新しいタイプの変異株が、もしももっといっぱい出てくるとなると、ＢＡ．5が下がり切る前に、また感染者の数が上がってくるかもしれない。減りかかってきたなと思ったらまたぐーっと上がってくるというのが9月ぐらいからスタートするかもしれないというのが最悪のシナリオですね」
感染症学が専門で東北医科薬科大学の藤村茂教授は、オミクロン株のＢＡ．5よりも更に感染力が強いとされるＢＡ．2．75が、早ければ9月上旬に宮城県内で流行する可能性があるとして、第7波の収束は見通せないとの見解を示しました。
気になるのは、6日から始まる仙台七夕まつりです。
藤村教授は、仙台七夕まつりの感染対策のアドバイザーも務めていて、歩いている人が吹き流しに触れることが無いよう地上から2メートル以上の高さに設置することなど対策を提案しています。
東北医科薬科大学藤村茂教授「数多くの飾りが高い所にあることで、人流を止めないようにするという一つの考えとしてあります。大きな声を発するとか、密集して踊るとかいうお祭りではないものですから、感染リスクはだいぶ少ない方のお祭りではないかと理解しています」
歩きながら静かに楽しめる仙台七夕まつりは、感染の更なる拡大を招くリスクは少ないとしています。
一方で、前夜祭として5日の夜に開催される花火祭は、注意を呼び掛けています。
東北医科薬科大学藤村茂教授「花火自体は1時間で終わるが、その前から良い場所を確保するためにずっとそこにいるという状況ですね。いくら外とは言っても、かなり人と人との距離が近い位置で、多分2、3時間は過ごさなくちゃいけないという状況も十分考えられるわけです。そこが、私としては危惧していると」
仙台七夕花火祭は、過去2年無観客で開催されましたが、2022年は3年ぶりに観客を入れて開催され、約45万人の人出を見込んでいます。
藤村教授は、感染を広げないために食べ歩きなど外での飲食は避けてほしいと呼び掛けています。
●第7波　”解熱鎮痛剤”需要が急拡大 福岡県抗原検査キットを無料配布へ　8/3
第7波で急激に需要が増えたもの…それは、福岡市の調剤薬局の棚の中にありました。解熱鎮痛剤「カロナール」です。
大賀薬局別府店　郡司浩典主任：　2週間ほど前から供給の制限が始まっていて、通常の半月分の処方量がこの数日で処方されている
感染の急拡大でいまこのカロナールが一部の医療現場で不足しています。解熱鎮痛剤として使う処方薬「カロナール」は、胃腸への負担が少ない「アセトアミノフェン」を主成分としています。子どもや高齢者、妊婦など幅広い患者が使用できます。しかし「解熱鎮痛剤がない」ということではありません。市販薬の売り場にはカロナールと同じ「アセトアミノフェン」を成分とするものなどさまざまな解熱鎮痛剤が置かれています。
郡司浩典主任：　薬は飲み合わせによって飲めないものもあるので、ご相談いただければ一緒に飲める薬を提案します
また、福岡県の服部知事は2日、医療機関の逼迫を避けるため自宅で検査できる抗原検査キットの無料配布を始めると発表しました。対象はコロナを疑う症状があり重症化リスクの低い40歳未満の人で今月8日から県のホームページなどで受け付けを始めます。
●都内高齢感染者、第6波上回る　死者抑制へ「徹底対策を」　8/3
新型コロナウイルス感染流行の「第7波」で、東京都内の高齢者の1週間当たりの感染者数が年明けの「第6波」のピーク時を上回った。オミクロン株では若年層の肺炎重症化は減ったが、第6波では持病を悪化させるなどした高齢者の死亡が相次ぎ、60代以上が死者の9割超を占めた。コロナ感染症は感染者数のピークから遅れて死者数が増大する特徴があり、高齢者の感染防止とともに死者の抑制に向けた医療資源の投入が求められている。
感染状況を分析する都のモニタリング会議によると、7月19～25日の65歳以上の新規感染者数は1万4763人に上り、8720人だった前週の約1・7倍になった。第6波のピーク(2月1～7日)の1万526人を上回り、過去最多を更新した。
これまでの感染拡大時にも若年層に感染が広がった後、中高年層への波及がみられてきた。感染者全体に占める65歳以上の割合は7月19～25日に8・2％となった。第7波の兆候が見られ始めた7月4日までの1週間は6・7％だったが、7・1％、7・7％と週を追うごとに増加している。
厚生労働省によると、年代が判明している都内の死者数は1～6月に約1400人。このうち60代以上が約1330人(95％)で、70代以上は約1260人(90％)を占めた。
6月末から7月下旬の60代以上の死者は約50人にとどまるが、第6波で60代以上の死者は2月下旬から3月上旬にピークを迎え、2月上旬の感染者数のピークから約1カ月も遅かった。第6波で感染が急拡大した1月の60代以上の死者数は約20人にとどまっており、今後、増加していく恐れがある。
一方で、第6波と第7波ではワクチン接種の状況が異なる。コロナの重症化予防には少なくとも3回のワクチン接種が重要とされる。第6波では3回目接種に遅れが生じたが、これまでに65歳以上の約9割が済ませ、4回目接種も約4割が終えた。
ただ、高齢者はコロナ感染による発熱や喉の痛みで食事が取れず、水分補給ができなくなることが多い。このため、全身状態の悪化が深刻になる。治療薬の投与などを含めて早期の医療介入が不可欠だが、爆発的な感染拡大で医療への負荷は増大し、「高齢者らで入院調整ができない事例が多数発生し、翌日以降の調整を余儀なくされている」(モニタリング会議)状況だ。
7月28日のモニタリング会議で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「65歳以上の新規陽性者数の7日間平均が、前週から約1・9倍に増加している。高齢者は重症化リスクが高く、入院期間も長期化することが多い。家庭内や施設での徹底した感染防止対策が重要だ」と指摘した。
●猪名川花火大会が中止に　感染拡大受けて　8/3
大阪府池田市と兵庫県川西市は、20日に開催予定だった「猪名川花火大会」の中止を発表した。新型コロナウイルスの第7波が急拡大しているためとしている。
開催をめぐっては、6月30日に新型コロナの感染防止安全計画をつくったうえで4年ぶりの開催を決定。しかし、感染者が急増し、府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号が灯った。その中で花火大会を開くのは、医療体制の逼迫(ひっぱく)を招く恐れがあると判断。中止を決めた。
同花火大会は昭和23年から始まった。令和元年は台風接近に伴って中止になり、2、3年も東京五輪・パラリンピック開催などで警備員が確保できないとの理由で見送った。
●家族が陽性で自分も心配に…新型コロナウイルス感染急拡大　長野・松本市　8/3
長野県内での感染者の増加に歯止めがかからない中、県が設置している無料のPCR検査場は、感染に不安を感じている人たちの予約が殺到しています。
PCRの無料検査を行っている松本市の「環境未来」。
午前中から予約をしていた人が次々と訪れ、検査を受けていました。
「仕事上どうしても県外に行かないといけない状況もあって公共交通機関も使っている中で都内も増えたりで不安な部分ありますね」「私が同居している母親と弟が陽性になってしまったので自分も心配になって受けに来たついに我が家にも来たかという他人事じゃないなと身にしみて感じましたね」
事務室では朝から予約の電話が鳴り響いていました。
環境未来では、第6波が比較的落ち着いた6月までにかけては一日の検査人数は30人ほどでしたが、第7波とともにその数は急増。
8月に入ってからは1日に70人ほどに膨れ上がり、予約の枠はほぼいっぱいになっています。
環境未来・塩原拓也業務部長「濃厚接触者には該当しなかったが自分も感染した人と接触があった、濃厚接触者と接触したとか念のため検査したいといった方が多い」
第7波の特徴の一つが検体に対する陽性者の割合「陽性率」の高さです。
環境未来でも多くの検体を扱う中でこれまでの第6波では1％から多くても5％ほどの陽性率でしたが、第7波では突出して増えているといいます。
環境未来・小林路子検査部長「多い時で10％~20％の陽性率がある夏休みに入ってから家族単位で検査に申し込む人が多く家族全員が陽性という場面が非常に多くなってきている」
これまで検査結果は1両日中にメールで伝えていましたが、「より早く結果を知りたい」という声が多いことから環境未来では午後4時までに行った検査はその日のうちに結果を通知するなど態勢を強化して対応しています。
●新型コロナ　8/3
3日は、これまでに全国で24万9830人の感染が発表されています。また、169人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1339万5824人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万3019人です。
●東京都 新型コロナ 12人死亡 3万8940人感染 過去2番目の多さ
東京都内の3日の感染確認は3万8940人で、1週間前の水曜日より9900人余り増えるなど再び増加に転じ、過去2番目の多さとなりました。東京都は3日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万8940人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より9900人余り増え、前の週の同じ曜日を上回るのは3日前の先月31日以来となりました。一日に発表される感染者数としては過去2番目に多くなりました。また、3日までの7日間平均は3万3423.9人で、前の週の111.0％でした。3日に確認された3万8940人を年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.9％にあたる6979人でした。65歳以上の高齢者は4105人で全体の10.5％でした。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2日より1人増えて35人でした。一方、都は、感染が確認された20代と40代、50代、そして、70代から100歳以上の男女合わせて12人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 26人死亡 新たに2万4038人染確認
大阪府は3日、新たに2万4038人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日より2100人以上増えました。一方、大阪府は2日と1日に発表した合わせて4人について、重複があったとして感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は142万7584人となりました。また、26人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5403人になりました。重症者は2日より3人増えて63人です。
●福岡県 新型コロナ 9人死亡 1万2812人感染確認 水曜日では最多
福岡県は3日、県内で新たに1万2812人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。水曜日としては最も多くなりました。内訳は、福岡市で4752人、北九州市で2815人、久留米市で912人などとなっています。一方、先月26日から1日にかけて感染者として発表された合わせて4人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ68万6452人になりました。また、60代から90代以上の合わせて9人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1379人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 4人死亡 新たに6180人感染確認 過去最多
沖縄県は3日、新たに6180人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。初めて6000人を超え、1日に公表される新規感染者の数としては、これまで最も多かった先月30日の5762人を上回り、過去最多となりました。これで県内で感染が確認されたのは37万3840人となりました。また、先月那覇市の80代と90代の男女合わせて4人が死亡したと発表し、県内で死亡した人は511人になりました。
●北海道 新型コロナ 7人死亡 新たに6930人感染確認 過去最多
3日、北海道内では新たに6930人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7人の死亡が発表されました。一日の新規感染者数は先月29日の6594人を上回り、これまでで最も多くなりました。また、これまでに感染が確認されていた人のうち道が90代の女性3人と80代の男女2人、70代の男性1人、旭川市が年代と性別が非公表の1人の合わせて7人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ22万9019人を含む延べ47万3768人、亡くなった人は2154人となっています。　

　
●下水で探る第7波の高さ　「過去最多更新」予測の地域も　8/4
新型コロナウイルス感染の「第7波」がどこまで高くなるのか、下水に含まれるウイルスの濃度から予測しようと、各地の研究者らが奮闘している。今後、新規感染者数は過去最多を更新するとの予測が示された地域もある。「水面下」で何が起きているのか？
新型コロナの感染者は無症状でも便からウイルスを排出することがわかっており、下水は流行状況の実態を示すものとして、研究されてきた。これまでに下水中に含まれる新型コロナのウイルス濃度が高まれば、新規感染者数も増えていく傾向があることがわかっている。
札幌市では、北海道大の北島正章准教授(環境ウイルス学)が調査にあたる。市が週3回、下水処理場で採取した検体を解析している。「下水中のウイルス濃度は下がりきらないまま、第6波と同じか、それより急に濃度が高まった」と北島准教授は語る。実際に7月上旬以降、1週間の新規感染者数は前週比で約2～3倍のペースで増えている。
北島准教授は直近の下水中のウイルス濃度について、これまでにない高い水準にあるとし、感染拡大の傾向は続くとみている。
仙台市の下水処理場でも、東北大の佐野大輔教授(環境水質工学)らのグループが調査をしている。週2回検体を採取し、ウイルス濃度の他、ワクチン接種の状況などを加味する。コンピューターに学習させて、今後1週間の陽性者数を予測してきた。実際の人数はほぼ重なる。
7月中旬以降、感染者数は毎週2倍前後増えていくとの予測結果で、実際の感染者数もほぼ倍ずつ増えていった。
8月1～7日の感染者も、過去最多を更新するとした。前週の予測値の1・4倍で、やや勢いは鈍化しているようにも見えるが、佐野教授は「感染者数の結果が出ないとわからない」と慎重な見通しを示す。また、過去にない規模の感染者数が続き、機械学習が能力を発揮しづらくなっているとみている。
宮城県は高齢者に外出自粛を求める「BA・5対策強化宣言」を出す方針を示しており、今後の感染状況について佐野教授は「何も対策をしない場合と比べ、一般の人の感染に対する意識が変化し、感染者数の上昇に歯止めがかかる可能性はある」とみている。
医療機関や保健所の負担が重いことから、国は第7波後に感染者の全数調査を取りやめることを検討している。流行状況の把握には、感染症の専門家有志が2日に開いた記者会見で、神奈川県医療危機対策統括官の阿南英明氏が「最近では下水を使った方法は海外でも使われ、選択肢の一つとしてある」と期待感を示した。　
●コロナ第7波、医療機関の負担分散にあの手この手　それでも…　8/4
検査キットやオンラインの活用――。新型コロナウイルス「第7波」で感染者数が急増する中、自治体は患者が殺到する発熱外来の負担を軽減するため、医療機関を訪れずに陽性者の確定診断やサポートができる取り組みを進めている。第7波での感染急拡大や重症化率の低さなどを踏まえて、「原則受診」ではない仕組みで医療の逼迫(ひっぱく)を防ごうとしている。
●東京は陽性者登録センター開設
東京都は、自主検査で新型コロナ陽性との結果が出た人が医療機関を通さずオンラインで感染を登録できる「陽性者登録センター」を3日に開設した。センターは医師2人、看護師約15人、事務職員約50人の体制で、土日祝日を含む午前9時～午後5時に専用ホームページから登録申請を受け付ける。1日最大3000件の登録が可能で、当面は感染者の多い20代を対象とし、順次年代を広げていく方針。初日は約1000件の申し込みがあった。
登録申請できる対象者は都内在住で基礎疾患がなく、軽症か無症状で自宅療養が可能な人。登録された検査画像から医師が陽性と診断した場合、センターが原則として申請翌日までにメールで本人に連絡し、保健所に発生届を提出する。投薬やオンライン診療は行わないが、登録後は希望すれば健康観察などのサポートが受けられる。
都はこれに先立ち、1日からは都内在住の20代を対象に、発熱などの症状がある人に抗原検査キットを無料配布する取り組みも始めた。1日最大7万キットを提供できる。初日は約5000件、翌日は約4000件の申し込みがあった。
都は「第6波」までは「症状のある人は医療機関受診が原則」として、検査キット無料配布の対象を無症状の濃厚接触者に限っていたが、「第7波」での感染急拡大やオミクロン株の重症化率の低さなどを踏まえて、医療機関を受診せずに確定診断やサポートが得られる仕組みづくりにかじを切った。福祉保健局の担当者は「医療機関の負担を緩和し、迅速に陽性判定できる環境を整えたい」と話す。
●想定上回る希望者
先行する自治体では利用希望者が想定を上回り、対応に追われている。
同様の取り組みを始めている千葉県では7月下旬、対応しきれないほどの申請があり、受け付けを一時停止。担当する医師や職員の数を増やすなどして再開した。1日100件程度と見込んでいた想定を大きく上回る1751件の登録があったという。
埼玉県では自己検査画像で陽性の確定診断をするウェブ登録窓口に加え、スマートフォンを使ったオンライン診療を導入している。
往診やオンラインで救急患者の対応にあたるファストドクター社(東京都港区)などと連携。自己検査で陽性が出た人は、オンライン診療で医師に検査キットの結果を示し、問診などを経て約10分で陽性者の登録ができ、薬の処方も受けられる。7月中旬から始め、8月3日までに計約5200人が利用し、多い日は600人以上が診察を受けている。県によるとオンライン診療を含む新型コロナの発熱外来を設ける医療機関は県内に約1500あるが、土日や夜間に対応できる機関が少なく診察を受けられない人が続出していることを考慮し、医師約1500人が登録する同社と連携した。同様の取り組みは滋賀県も行っているという。
だが、オンライン診療の予約が取りづらい状況で、医療現場の負担を分散させるため、医師と対面せずに陽性者登録ができる窓口を7月30日に開設した。対象は16～49歳の症状が軽い人で、陽性結果と身分証明書の画像などを送ると、当日中に携帯電話番号のショートメッセージサービスに結果が届く。当初はこの窓口を定員300人で開始したが、申し込みが殺到。数日で500人まで定員を増やした。
埼玉県の担当者は、「薬の処方や診察が必要な人はオンライン診療の窓口を、不要な人は画像による陽性者登録を利用するなど、上手に使い分けてほしい」と話す。
●感染急拡大 堺でも厳しい医療の現状 会議で報告相次ぐ　8/4
新型コロナの急速な感染拡大によって患者の受け入れや救急搬送が困難になるケースも生じています。医師会や消防などが出席した堺市の会議では厳しい現状が相次いで報告されました。
3日に開かれたオンライン会議には堺市の医師会や消防、保健所の担当者らあわせて30人余りが出席し、今回の感染拡大の中でも医療体制を維持していくため、それぞれの現状を共有しました。
このうち、消防の担当者は、先月(7月)以降、救急搬送数が大幅に増加したことや、患者を受け入れる病院がなかなか決まらないケースがあると報告しました。
また、医師会からの出席者は、夜間に症状が悪化した自宅療養者が、一晩で複数名救急搬送されてきた日もあったと報告していました。
このほか、医師会の幹部からは、子どもの患者が急速に増加し、市外からの搬送依頼もあるとして、小児の病床を市内の医療機関で増やせないか検討しようという意見もあがっていました。
堺市医師会の副会長を務める岡原和弘 医師は、「発熱者がかなり多くなっていて自分のクリニックでも朝から電話が鳴りやまない状態が続いている。小さなクリニックなので、すべての患者には対応できず、翌日に来てもらうケースも出てきている。今回の第7波では、第6波までよりも患者の受け入れを断ることが増えている」と話しています。
そのうえで、「行政と連携して必要な体制を作っていきたい」と話していました。
●堺 ＬＩＮＥ使ったコロナ相談で現場負担減を
第7波の感染拡大の中、堺市では入院調整などの業務に当たる保健所の負担を軽減しながら、市民の不安に対応するため新たな取り組みを始めました。
無料通話アプリのＬＩＮＥを活用した専用の「コロナ相談」です。
堺市の「ＬＩＮＥコロナ相談」は、市の公式アカウントを「友だち登録」している市民が利用でき、3日からスタートしました。
利用者は、「新型コロナを疑う症状があり、受診できる医療機関を知りたい」とか、「濃厚接触者になったがどうすればいいか分からない」といった問い合わせたい内容に応じて選択肢を選んでいきます。
必要な情報が掲載されている市のホームページに誘導されるほか、問い合わせの内容によっては市の相談窓口などの電話番号が送られてきます。
これまでに保健所に寄せられた問い合わせのうち、多かったものを中心に14項目の質問に対応しているということです。
市によりますと、市民から寄せられていた問い合わせはホームページを見れば解決するものが少なくなかったということです。
入院調整などにあたっている保健所の業務がひっ迫しないよう負担を軽減しながら、市民の不安に対応するのがこの取り組みのねらいです。
堺市の永藤英機市長は、「コールセンターは電話がつながりにくく不安を感じる人も多いと思う。特に、若い人の感染が多いのでＬＩＮＥを使っている人はこちらで対応することで極力不安を取り除いていきたい」と話していました。
●新型コロナ、発生届を簡略化　8/4
新型コロナウイルスの流行「第7波」による感染急拡大を受け、厚生労働省は4日、感染者の発生届を簡略化し、氏名や性別、生年月日など最低限必要な項目に絞れるようにすると発表した。業務が逼迫している医療機関や保健所の負担軽減が狙い。
健康フォローアップセンターなどを自治体が設け、体調の悪化した感染者が連絡できる仕組みがある場合、65歳未満で重症化リスクの低い人はワクチン接種回数や診断日などの情報を求めず、7項目の報告だけでよいことにする。高齢者や65歳未満で重症化リスクのある人の場合は、引き続き基礎疾患の情報など詳細を求める。
●感染急拡大 街の人から「外出を控えよう」という声も　8/4
県内では3日、新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新するなど、感染が急拡大する中、熊本市中心部では、外出を控えようという声も聞かれました。
飲食店でアルバイトをしている20代の女性は「第7波に入ってから、従業員の中にも感染したという人が増えていて、人手が全く足りず困っています。感染が怖いので、外出は勤務先と自宅くらいにとどめています」と話していました。
2人の子どもがいるという30代の女性は「新型コロナの影響で、もう3年、長崎の実家に帰れていません。ことしこそは、子どもを連れて帰省しようと思っていましたが、感染者の数が多すぎて取りやめました。子どもたちも祖父母に会いたがっていたので残念です」と話していました。
大学院に通う20代の男性は「感染者が増えていますが、ある程度の外出は仕方ないと思います。この夏、旅行に行く予定ですが、できるだけ人の少ないところを回ったり、手洗いうがいを徹底したりして、工夫しながら楽しみたいと思います」と話していました 。
●「感染の波がすごくなっている」感染者数が過去最多更新の栃木県　8/4
新型コロナウイルスの感染急拡大が全国的に続いています。体制を強化する医療機関、そして子どもたちの工夫を取材しました。
●“第7波”の猛威保育施設にも 園児も感染対策しっかり
4日、栃木県にあるこちらの保育施設では、外で楽しそうに遊ぶ園児たちの姿が。それでも欠かせないのが、感染対策です。間隔をあけて遊具を置くことで、密にならないよう工夫していました。
さらに、教室を覗いてみると室内でこどもたちはマスクを着用してお遊戯。遊んで学んだ後はお昼の給食タイムですが、感染対策のため「黙食」。お友達とにぎやかに楽しみたいはずですが、感染対策をがんばっていました。
伊藤副園長「一応基本は、お口はチャックで食べましょうです」
食べ終わった後、片付けるときもマスクを着用。また、普段は一緒に食べている先生も離れた場所で黙食です。
感染を防ぐため、大人もこどもも様々なガマンや工夫をしていますが、“第7波”による猛威はここにもあらわれていて、現在、園児8人が感染しているといいます。
伊藤副園長「(7月末ぐらいから)こどもが感染してしまい、そこから親にうつってしまって家族みんなで陽性になってしまいましたっていう連絡が増えました。感染状況を踏まえてお家でお休みしますっていう方もけっこういます」
●「感染の波がすごくなっている」"全自動"PCR検査機を導入する医療機関も
4日、栃木県の新規感染者数は過去最多の3371人。こうした感染の急拡大を受け、独自に対策を打ち出した医療機関もあります。宇都宮市にあるインターパーク倉持呼吸器内科。
運び込まれていたのは、全自動でPCR検査を行う機械です。
インターパーク倉持呼吸器内科　倉持仁院長 「感染の波がすごくなってくるのが如実に肌で現場でも感じていたので機械を6台ほど導入しました」
手動型の8台に加え、今回、新たに6台のPCR検査機を導入。その背景には…
Nスタスタッフ「午前9時なんですが、発熱外来の受付に行列が出来ています」
4日も朝早くから発熱外来に多くの人の姿が…多い日は1日約500人が診察に訪れるといいます。
多くの患者に対し、素早く検査し、素早く治療につなげて、重症化を防ぐことが全自動PCR検査機の導入の狙いです。
倉持医師「今のコロナのピークでとてもとても人出が足りない状況で人的に資源を増やすことは出来ないんですが、全自動の機械であれば検査、感染者が増えてもきちんとした診断が出来る」
今回の導入で、1日に検査出来る数が大幅に増加。また、全自動によりスタッフの負担軽減につながるということです。
●3年ぶりの開催が一転… 夏祭り中止に地元は落胆
一方、感染拡大により苦渋の決断も。今週末、宇都宮市で行われる予定だった「ふるさと宮まつり」。8月6日からの2日間、開催が予定されていましたが残念ながら、3年連続の中止となってしまいました。そして、栃木県では･･･
栃木県　福田富一知事「社会経済活動を維持しながら医療ひっ迫を回避するため7月29日の政府対策本部の決定を踏まえ『BA.5対策強化宣言』を発出」
政府が新たに導入した、都道府県が独自に感染対策を強く呼びかけることができる「BA.5対策強化宣言」を出すことを決めました。
4日も全国で20万人を超えた新規感染者数。“第7波”に歯止めがかかりません。
●新型コロナ新規感染者数 日本が2週連続“世界最多” WHO発表 　8/4
WHO＝世界保健機関は、7月31日までの1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数をまとめ、日本は137万人余りと、2週連続、世界で最も多くなりました。
WHOは新型コロナウイルスの世界全体の状況を取りまとめていて、3日、新たな報告書を発表しました。
それによりますと、7月25日から31日までの1週間の新規感染者数は世界全体で656万5679人と、前の週より9パーセント減少しました。
一方、日本は137万9099人と、前の週と比べて42パーセント増え、2週連続世界で最も多くなり、世界全体の新規感染者数のおよそ2割を占めました。
日本に次いで多いのが、アメリカで92万3366人、韓国が56万4437人などとなっています。
WHOは、世界各地で調査方針が変更され、検査数も減少していることから、実際の感染者数はさらに多い可能性もあるとしています。
●新型コロナ　8/4
4日は、これまでに全国で23万8735人の感染が発表されています。また、161人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1363万4500人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万3180人です。
●東京都 新型コロナ 3万5339人感染確認 1週間前より5000人余減
東京都内の4日の感染確認は3万5339人で、初めて4万人を超えた1週間前の木曜日より5000人あまり減りました。一方、都は、感染が確認された15人が死亡したことを発表しました。
東京都は4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万5339人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より5067人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは2日ぶりです。また、4日までの7日間平均は3万2700人で、前の週の104.4％でした。4日確認された3万5339人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.7％にあたる6613人でした。65歳以上の高齢者は3474人で全体の9.8％でした。
また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日より4人増えて39人でした。一方、都は、感染が確認された50代と、70代から90代の男女あわせて15人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 15人死亡 新たに2万2371人感染確認
大阪府は4日、新たに2万2371人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日より1900人余り少なくなりました。これで、大阪府内の感染者の累計は144万9955人となりました。また、15人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5418人になりました。重症者は3日より2人増えて65人です。
●福岡県で1万3387人　木曜日の最多更新
福岡県では4日、新型コロナウイルスの新規感染者が1万3387人確認されました。新規感染者の内訳は、福岡市で4198人、北九州市で2058人、久留米市で763人、そのほかの地域で6368人です。20代の男性1人と80代以上の男女8人のあわせて9人が亡くなりました。新規感染者の数は、1週間前の木曜日と比べて680人多く、木曜日としては過去最多です。3日の時点の病床使用率は、73．8％で、前の日より0．1ポイント上がりました。重症病床の使用率は9．2％で、0．9ポイント下がっています。また、佐賀県では1520人の感染が確認され、2人が亡くなっています。
●新型コロナ 沖縄　5050人感染　男女4人死亡
8月4日(木)、沖縄県内では5050人の新型コロナの感染者が確認されました。先週木曜日(7月28日・5442人)と比べ392人少なくなっています。8月3日までの直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は2417.05人で全国最多(全国平均・1164.69人)となっています。新型コロナ専用の病床使用率は県全体85.6％で、重症者用病床使用率は43.5％。このほか70代から90代の男女4人の死亡が確認されています。
●北海道 新型コロナ 12人死亡7204人感染 2日連続で過去最多更新
4日、北海道内では新たに7204人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、12人の死亡が発表されました。一日の新規感染者数が7000人を超えるのは初めてで、3日の6930人を上回り、2日連続で過去最多を更新しました。
これで道内の感染者は、札幌市の延べ23万2486人を含む延べ48万972人、亡くなった人は2166人となっています。　

　
●新型コロナ「第7波」急拡大 「第1波」から振り返る　8/5
新型コロナウイルスの「第7波」が急拡大しています。8月3日には全国で24万人超の新規感染者が確認され、今冬の「第6波」をはるかに上回る流行となっています。日本がこれまでに経験した「感染の波」を振り返ります。
一般的に、メディアなどでは新規陽性者数が急激に増えた感染のヤマを「波」と表現しています。
コロナ感染の最初の波は、全国で1日あたりの新規感染者の報告数が720人を記録した2020年4月11日をピークとする流行(第1波)で、次は昨年8月7日に1605人を記録した流行(第2波)です。
2021年に入ると感染のヤマがひときわ大きくなり、1月8日には全国で7956人まで急増しました。これが「第3波」です。3月下旬からは再び感染が拡大して「第4波」が襲来。この流行では5月8日に全国で7234人の感染者が報告されました。
7月に入るとまた感染が急拡大します。これが「第5波」で、8月20日に全国で2万5995人と当時の過去最多を記録。東京都でも8月13日に5908人の感染が報告されました。
コロナ禍も3年目に突入した2022年。年明け早々、これまでをはるかに上回る感染の波が押し寄せました。この「第6波」では2月3日に全国で初めて10万人を突破。東京都では2月2日に初めて2万人を超え、それぞれこの時点での過去最多を更新しました。
6月になると、感染状況はやや落ち着きを見せたましたが、7月に再び爆発的な感染が始まりました。7月23日に全国で20万人を突破すると、8月3日には24万9830人の感染が確認され、過去最多を更新しました。東京では7月28日に4万406人と初めて4万人を超えました。
●コロナ第7波、千葉県内インフラ直撃　郵便局窓口休止、バス減便、コンビニ時短　8/5
感染拡大を続けるコロナ第7波は、県内の社会インフラにも影響を及ぼしている。感染者や濃厚接触者の急増で、バスの減便や郵便局の窓口休止、コンビニ店の時短営業が相次ぐ。行動制限のないコロナ禍3度目の夏、各業界は「感染対策を徹底し、可能な限り通常の営業を続けたい」と人繰りにも懸命だ。
日本郵便は3日現在、千葉市や船橋市など県内7郵便局の窓口を休止、近隣の郵便局の利用を呼びかけている。ATMを休止している局もある。
同社関東支社によると、近隣局などから応援人員を得て窓口業務を維持してきたが、7波急拡大で全国約2万4千局のうち約190局が窓口を閉じる事態に。担当者は「休止にならないように心がけているが、人が足りなければやむを得ない」と話す。
京成グループのバス会社、千葉交通(成田市)は1日から、成田営業所管内8市町の路線バスで平日を土日祝ダイヤで運行(一部を除く)。約13％の減便を余儀なくされている。
同社によると、先月29日時点で乗務員99人のうち7人の感染や発熱を確認。「公共交通機関として、多大なるご不便をおかけしており、大変申し訳ない」とした上で「感染対策を改めて徹底し、ご迷惑がかからないよう努める」とコメントした。
東京湾フェリーでは、富津市金谷と神奈川県横須賀市を結ぶ「かなや丸」の乗組員の感染が相次ぎ、5日まで2船のうち1船の運航を取りやめ、一日に14本が運休。感染防止に注力しているが、スペースが限られる船内ゆえの難しさがあるという。「観光目的で乗る人が多く、お盆の季節はたくさんのお客さんが来る」と話すのは広報担当の武藤賢人さん(31)。6日の通常運航に向け気を引き締める。
コンビニ大手のミニストップ(千葉市美浜区)は、一部店舗で時短営業を実施。同社広報は「オーナーや主力のパート従業員が勤務できないと影響が大きい」と打ち明ける。一方で「極力24時間開けるのが理想」とし、人員が確保できた場合などは予定より早く通常営業に戻すなど奮闘が続く。
●基礎疾患ナシ20代コロナ軽症者が自宅で急変死！ 死者数が最多になる恐れ　8/5
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い医療逼迫が加速している。日本感染症学会など医療4学会は「65歳以上」「基礎疾患あり」「妊娠中」「37.5度以上の熱が4日以上」などに該当しなければ、医療機関の受診を避けるよう呼び掛けている。
そんな中、東京都の20代の男性が死亡していたことが分かり、衝撃をあたえている。男性は7月20日に陽性が判明し、2日後に死亡。男性には基礎疾患がなく、軽症(発熱)だったため自宅療養していた。都が3日発表した。
「爆発的な感染者数が発生しており、基礎疾患のない軽症の若い陽性者が入院できないのは、やむを得ないのかも知れません。しかし、コロナ禍の2年半、軽症者の容体が急変し、死に至る事例は何度も見てきました。都は男性の死を防げなかったのか、徹底検証を行い、連絡体制の改善など次につなげる必要があります」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学)
オミクロン株は感染しても軽症とされているが、第7波では50代以下の重症化も目立つ。厚労省が公開している年代別の重症者を見ると、第6波では60代以上が圧倒的だったが、最近は50代以下が3割程度を占める。都の重症者(3日時点)も35人中、11人(31％)が50代以下だ。10歳未満が3人もいる。
「若者のワクチン3回目接種率は低い。50代以下は4回目接種の対象ではなく、3回目を打っていても、接種から時間が経過し、効果が低下していて、重症化するケースがあるのかも知れません。軽症者の急変死や若年層の重症化は重く受け止めるべきです。受診控えや全数把握見直しなど緩和の方向は、岸田首相が口にする“最悪の事態”を想定した対応ではない。このままでは、第7波の死者数が最多になる恐れがあります」(中原英臣氏)
3日時点の重症者数は前日から38人増え、516人。4カ月ぶりに500人を超えた。死者数も連日、100人を超えている。
新規感染者から、数週間遅れて、重症者と死者は増える。岸田首相は昨年の自民党総裁選で「医療難民ゼロ」を掲げていたが、「やる気ゼロ」にしか見えない。地獄の夏になりそうだ。
●“新型コロナ”第7波　お盆の時期の過ごし方を考える　8/5
福岡市に8月5日、新型コロナウイルスの臨時の検査所が設けられました。これから迎えるお盆の時期の過ごし方について考えます。
遠野キャスター「博多駅から徒歩1分。こちらのホテルの一角に、きょうから臨時の無料検査所が設けられます。」
8月5日から18日まで、福岡市の博多駅の筑紫口に設けられるのは、臨時の無料検査所です。お盆の帰省で、感染リスクの高い高齢者などと会う予定の人に利用してもらおうというものです。事前の予約なしで検査をうけることができます。
検査を受けに来た68歳「もうこれだけ増えているので、無症状でも陽性者がかなりいると思って心配になって来ました。」
検査を受けに来た40代「お盆に県外に子どもたちと観光に行く前に、ちょっと不安なので検査しようかと思って。」
来週から始まる盆休みについて街で聞いてみました。
80代の人「東京の家族は“コロナ”で帰ってきません。“コロナ”の方が怖いものね。家族連れてきたらね。」
60代の人「感染広がっているじゃないですか。地元は大分なんですけれど。帰りたいのは、やまやまなんですけれど。家族とか親戚にうつしたら大変ですからね。」
30代会社員「お盆は家族で旅行に行く計画を立てているんですけれど、帰省は全く考えてないですね。親が(コロナを)警戒しているので。」
遠野キャスター「(福岡市・中洲の)こちらの店では、行動制限がない中でも、“新型コロナ”の影響が大きいといいます。」
店長「5000円のお返しです。」
客「楽しかったです。」
この店は現在午前3時まで営業していますが、4日午後8時ごろの店内は閑散としていました。
伊都の台所中洲本店・福原政幸店長「なんか、すごいですね。コレがいまの現状です。もう常にここは、平日でも予約がないと入れないとか、お断りするお客さんも多かったんですけれど、いまはもうこういう状況なので、さみしいですよね。」
6月や7月上旬の週末は、予約だけで満席になるほどでしたが、感染が急拡大しはじめた7月中旬から予約が減り始めたといいます。
福原店長「(Ｑ．きょうの予約は？)1組だけです。1組だけで、あすの予約はもうゼロです。金曜日なのにゼロ。」
現在の1日の売り上げは、1か月前と比べて、3分の1ほどまで減ったといい、お盆のかきいれ時を前に不安を漏らしました。
福原店長「また“第7波”という部分で、いつまで続くんだろうなってゴールが見えないっていうのが不安。」
来店客からも自粛ムードが感じられました。
30代会社員「きょうは僕が福岡に配属された歓迎会をしてもらっています。大人数は控えとこうっかなって年の近い2人だけで飲もうかなと思ってきました。」
20代会社員「お盆は地元こっちじゃないけれど帰れないので、九州で感染対策しているところを満喫したいなって。全国的に感染が広がっているので、旅行とかして感染したら、戻ってくるのも難しくなるので。」
専門家は、お盆で親族が集まる際の感染対策として、料理を食べる時間とマスクをつけた団らんの時間に分ける2部構成の会食を提言します。
北九州市立八幡病院・伊藤名誉院長「楽しい団らんは、どうしても盛り上がって声も大きくなるから、それをマスクなしでするのは、おじいちゃんおばあちゃんにとってはリスクになるので、メインの料理、食事の時は、食事に集中していただいて、少し小さな声で言葉の数を減らした状態で、笑顔中心で、まず食べていただく。おいしいごはんを食べた後、マスクをつける時間を延ばして、団らんの時間にしていただく。これが2部構成です。」
お盆は、帰省や旅行で、ふだん会わない人と交流する機会が増えます。第7波のさなかで、どのように感染を防ぐか、手探りの状態が続いています。
●宮城県が「ＢＡ・5対策強化宣言」　31日まで、検査キットで陽性登録　8/5
新型コロナウイルスの流行「第7波」による感染急拡大を受け、宮城県は5日、「みやぎＢＡ・5対策強化宣言」を出した。行動制限はせず、基本的な感染対策の再徹底を県民や事業者に求める。逼迫(ひっぱく)する医療現場の負荷を軽減するため、医療機関を経由せずに陽性者を登録する「検査キット配送・陽性者登録センター」を県庁内に設ける。宣言は31日まで。
センターは県と仙台市が共同で運用し、5日午後に稼働した。重症化リスクが低く症状が軽い人が対象。申請を受けて抗原検査キットを無料で送り、陽性の場合、市医師会の協力を得て常駐する医師が重症化リスクなどを判断し、保健所に発生届を出す。
感染力が強いオミクロン株の派生型ＢＡ・5への置き換わりが進む中、発熱などの症状を訴える患者が医療機関に殺到。一般診療に加え、高齢者ら重症化リスクが高い人へのコロナ医療を確保するのが狙い。
宣言では人出が増える夏休みやお盆を見据えて1会食時の注意喚起2ワクチン接種3テレワークの推進―などを要請する。社会経済活動の両立を目指し、飲食店への時短営業要請や高齢者の外出自粛といった行動制限は取らないため、第7波をどこまで食い止められるのか不透明感も残る。
県庁で郡和子仙台市長と記者会見した村井嘉浩知事は、新設するセンターについて「現在は若い人の症状が多く、かなり効果を期待できるのではないか」と言及。「仙台市長と一緒の記者会見だ。危機感とともに、それだけ緊急度の高い宣言だと認識してもらいたい」と訴えた。
仙台七夕まつりが6日、ほぼ通常規模で開幕する。郡市長は「専門家による監修の下、リスクは高くなく、安全に行える」と強調。宣言を通じて「一人一人の取り組みの積み重ねが感染拡大の歯止めとなる。一日も早く、この局面を乗り越えるために協力してほしい」と呼びかけた。
県と仙台市は、同居する濃厚接触者のＰＣＲ検査を省略できる「みなし陽性」を導入する。6日公表分の新規感染者数から反映させる。
●岡山県が中四国で初のBA・5対策強化宣言　混雑した場所への外出自粛　8/5
岡山県は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、流行「第7波」の急拡大に伴い政府が新設した「BA・5対策強化宣言」を出した。新型コロナ特措法に基づく協力要請として、重症化リスクの高い高齢者らに対する混雑した場所への外出自粛をはじめ、適切なマスク着用や少人数・短時間の会食といった対策を呼び掛ける。期間は今月末まで。
強化宣言の発令は中四国で初めて。高齢者や基礎疾患のある人、その同居家族らに対し、人で混み合う場所への出入りを避けるよう求める。県民に対しては3密(密閉、密集、密接)の回避▽会話の際は必ずマスクを着用▽会食は少人数・短時間とする―なども盛り込んだ。医療現場の負担軽減に向けて救急外来や救急車の利用は「真に必要な場合に限る」とした。
クラスター(感染者集団)が相次ぐ学校は感染リスクが高い活動を控え、事業者には従業員の健康管理やテレワークの推進に取り組むよう要請。発症や重症化を防ぐワクチンの早期接種も掲げた。
岡山県によると、県内では6月末からオミクロン株の派生型BA・5への置き換わりを背景に感染者が急増。病床使用率は4日午後5時現在、強化宣言の目安(50％)を上回る57・0％(速報値)となっている。人の移動が活発化する盆期間を控え、感染拡大によるさらなる医療逼迫(ひっぱく)の懸念が高まったとして発令に踏み切った。
この日の会議では、コロナ患者を受け入れるベッドを30床増やして584床とするほか、県保健所による自宅療養者の健康観察業務を高齢者らに重点化することも決めた。
伊原木隆太知事は会議後の取材に「感染拡大の波にのみ込まれ、事態が急速に悪化している。(新規感染者数が)ピークに達したとの確信も全く持てない。コロナ禍が始まってから今ほど感染しやすい状況はなく、県民にはそれぞれ防止策を徹底してほしい」と述べた。
●入院先見つからず80代死亡　第7波では初　8/5
東京都で新型コロナウイルスに感染して入院調整をしていた80代の男性が自宅で亡くなりました。搬送先の病院が見つからずに死亡する例は7月以降の「第7波」では初です。
都によりますと、男性は7月29日に陽性が判明しました。軽症だったため自宅療養をしていましたが、容体が急変し、8月1日から都が入院できる医療機関を探していました。しかし、受け入れ先が見つからないまま翌日、亡くなりました。男性には腎臓の疾患と高血圧の持病があったということです。都は、受け入れる病院が見つからなかったのは感染の急拡大で医療従事者が感染者や濃厚接触者になり、医療提供体制が逼迫した影響があったとみています。
●第7波 いつ終わる 専門家やAI分析は わかってきたこと 8/5 　8/5
新型コロナウイルスの「第7波」の収束はいつになるのか。感染者の数は各地で過去最多となっていますが、増加のペースは緩やかになってきています。ピークが近づいているという見方もあります。専門家に見解を聞きました。
●直近の感染状況は
全国の感染状況は、8月3日に感染者数が24万9000人余りと、これまでで最も多くなりました。1週間平均では4日の時点で1日当たり21万人余りとなっています。前の週と比べた増加のペースは、7月14日は2.13倍、7月21日は1.72倍、7月28日は1.67倍、急速な増加が続いていましたが、8月4日まででは1.11倍と下がっています。
●「第7波」のピークは 専門家会合でも議論
厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は、7月27日の会合のあとに開かれた記者会見で「ピークはいつごろかという予測についていろいろな見方がある。今後も全国的には増加が続くのではないかという見方もあるし、あるいはピークが近くなっているという予測もあった」と紹介しました。
●感染の実効再生産数「1」下回ったか
京都大学の西浦博教授は、現在感染者のほとんどを占めると推定されるオミクロン株の「BA.5」系統については、おそらくピークに達したと見ていると言います。西浦教授は7月30日までのデータを使い、東京都内の「BA.5」の感染状況について分析した資料を8月3日の専門家会合に提出しました。ワクチンを接種して免疫を得た人に加えウイルスに感染して免疫を得る人が増えることで、感染拡大のペースがどのように変化するかを分析した結果、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数は7月下旬にかけて減少傾向になり、7月30日に「1」を割り込んだと見られるということです。これは感染者1人から広がる先が「1人未満」となることを意味し、今後、感染者数は減少に向かうと予測しています。西浦教授は「『BA.5』系統の流行はいったんピークを迎えたと考えられる。しかし、旅行などで人の移動が増えるお盆を控えているため、一過性の増加はありうる。また、高齢者の感染が増えているため、医療は引き続きひっ迫し厳しい状況が続くと思う」として、厳しい医療提供体制は今後も続き、安心できる状態になったわけではないと強調しています。
●AI予測は “8月6日” がピーク
名古屋工業大学の平田晃正教授はAI＝人工知能を使い、感染者数の推移やワクチンの効果、人流などのデータをもとに今後の感染状況の推移をシミュレーションしています。AIの予測では東京都内の感染者は8月6日に1週間平均で一日当たりおよそ3万9000人となり、その後は減少に転じるという結果になりました。ワクチンの接種による免疫に加え、一定の人が感染により免疫を得ることで減少すると考えられるということです。ただ、一日当たりの感染者数は8月末でも2万6000人前後の水準が続くという計算結果になっているということで、平田教授は「感染者数が高止まりする可能性が高いと思っている。ピークを越えたとしても安心せず感染対策を取って過ごしてほしい」と話しています。
●『BA.2.75』の影響 見極めも必要
さらに、インドなどで報告され、ワクチンや感染で得た免疫をかいくぐる“免疫逃避”の性質があると懸念されている、オミクロン株の1種「BA.2.75」が今後の感染状況にどのような影響を及ぼすのか、見極めも必要だと指摘されています。「BA.2.75」は日本でも検出されていて、専門家会合の脇田座長は8月3日の専門家会合で「人びとの接触や感染予防策がどの程度かや『BA.2.75』の拡大次第で、第7波の減少速度が非常に遅くなる可能性があるという議論があった」と紹介しました。西浦教授らのグループによりますと、5月から7月のインドのデータをもとに分析すると、「BA.2.75」の実効再生産数は「BA.5」の1.14倍と見られるということです。西浦教授はこれまでのウイルスと比べた場合の広がりやすさについて「軽微な程度にとどまっている」と述べ、「BA.2.75」が急速に広がる可能性は低いという見方を示しながらも「『BA.2.75』のほうが比較的広がりやすいことは確かなので、時間をかけて置き換わりが進むとみられる。今後の感染状況がどうなるのか考えるとき、置き換わりのスピードがどの程度なのかを調べることが重要だ」と指摘しました。
●専門家 “『第7波』乗り切れるか瀬戸際”
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は、8月5日のNHKのインタビューに対し「依然として厳しい状況が続いているが、増加のスピードは減少し、大都市圏など感染拡大のピークに近づきつつある地域もある。このままピークを迎えて減少していくのか高止まりの状態が続くか、1、2週間は推移を見ていく必要がある。『第7波』を強い行動制限をかけずに乗り越えていけるということが少しずつ見えてきている状況だと思う。本当に乗り切ることができるかどうかの瀬戸際に来ている」と述べました。
一方、「ただ、大都市圏では検査が追いつかず、見かけの感染者数が増えない『天井効果』が起きてピークのように見える可能性もあるので注意しないといけない」とも指摘しています。
そして「いまは夏休みでこれからお盆を迎える。人と人とが接触しリスクが高まる機会が増えるときは、感染者数の増加が見られてきた。改めて私たち1人1人が基本的な感染対策をもう一度しっかりと意識して行動することが大事だ。体調が悪い人が無理して旅行に行ってしまうことがないように、感染の兆候がある人は今回は旅行を控えてほしい」と述べました。
●新型コロナ　8/5
5日は、これまでに全国で23万3769人の感染が発表されています。また、214人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1386万8194人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万3394人です。
●東京都 新型コロナ 21人死亡 3万7767人感染 前週比950人余増
東京都内の5日の感染確認は3万7767人で、1週間前の金曜日より950人余り増え、依然高い水準で感染者が出ています。一方、都は、感染が確認された21人が死亡したことを発表しました。一日に発表される死亡した人の数が20人を上回るのはことし3月18日以来です。
東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万7767人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より950人余り増え、依然、高い水準で感染者が出ています。5日までの7日間平均は3万2836.1人で、前の週の104.0％でした。5日に確認された3万7767人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.1％に当たる7924人でした。65歳以上の高齢者は3574人で全体の9.5％でした。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日より1人減って38人でした。一方、都は、感染が確認された21人が死亡したことを発表しました。一日に発表される死亡した人の数が20人を上回るのはことし3月18日以来です。年代別にみると80代が8人、90代が6人、70代が5人、40代と60代がそれぞれ1人となっています。
●大阪府 新型コロナ 16人死亡 新たに2万327人感染確認
大阪府は5日、新たに2万327人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日より1000人余り、少なくなりました。一方、府はこれまでに発表した5人について、重複があったとして、感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は147万277人となりました。また、16人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5434人になりました。また、重症者の数は、基礎疾患のない未就学の子どもが新たに重症となるなどして、4日より9人増えて74人となっています。
●福岡県 新型コロナ 5人死亡 新たに1万2250人感染確認
福岡県は5日、県内で新たに1万2250人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で3866人、北九州市で2463人、久留米市で736人などとなっています。一方、先月29日と4日感染者として発表された合わせて3人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は70万人を超えて、延べ71万2075人になりました。また、70代から90代以上の合わせて5人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1393人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 1人死亡 5720人感染確認 金曜では過去最多
沖縄県は5日、新たに5720人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の金曜日に比べて467人増加し、金曜日としては過去最多になりました。県内で感染が確認されたのは38万人を超えて38万4610人となりました。また、新たに那覇市の90代の女性が亡くなり、県内で死亡したのは516人になりました。
●北海道 新型コロナ 8人死亡 新たに7210人感染確認 過去最多
5日、北海道内では新たに7210人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、8人の死亡が発表されました。1日の新規感染者数は3日連続で過去最多を更新しました。新たに感染が確認されたのは7210人です。また、これまでに感染が確認されていた人のうち道が90代の男性1人と80代の男性1人、それに年代と性別が非公表の1人、札幌市が100歳代の女性1人、90代の男性と女性それぞれ1人、70代の女性2人の合わせて8人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ23万5731人を含む延べ48万8182人、亡くなった人は2174人となっています。

　
●新型コロナ 自宅療養者が過去最多の143万8000人余に 　8/6
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自宅で療養している感染者は3日時点で、過去最多の143万8000人余りに上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人は3日の時点で全国で合わせて143万8105人でした。前の週から33万9434人増え、3週連続で過去最多となりました。都道府県別では、東京都が最も多く19万2689人、次いで大阪府が15万3865人、神奈川県が10万1936人などとなっています。また、入院が必要と判断された人のうち、受け入れ先を調整中だった人は2849人で前の週から780人増えました。「第7波」では新型コロナに感染したあとに搬送先が見つからず自宅で死亡した高齢者もいて、厚生労働省は全国の自治体に医療提供の体制などを強化するよう求めています。
●ＰＣＲ試薬の生産急増…コロナ「第7波」拡大、医療現場で不足 　8/6
新型コロナウイルス感染「第7波」を受け、検査試薬メーカーが急ピッチでＰＣＲ検査試薬の生産を増やしている。急激な感染拡大に伴って医療現場では試薬が不足しつつあり、各社はさらなる増産も検討している。
タカラバイオの浜岡陽専務執行役員は4日の決算記者会見で、「7月以降、試薬の売り上げが急速に伸び、非常に強い引き合いが続いている」と述べた。
タカラバイオは7月以降、ＰＣＲ検査試薬の生産を増やしており、生産量は第6波のピーク時と同じ月産500万回分に達した。8月以降はさらに増産することも検討しているという。
ほかのメーカーも増産に動く。東洋紡は7月、ＰＣＲ検査試薬の生産量を6月の8倍に増やした。島津製作所も同様に10倍に引き上げており、「8月はさらに増え、フル生産になりそう」(広報担当者)という。
厚生労働省によると、7月の全国のＰＣＲ検査件数は574万件と、6月の370万件から急増した。急激な感染拡大で、検査試薬や検査キットが十分に確保できない医療機関も出始めている。
医薬品卸のケーエスケー(大阪市)では7月中旬以降、医療機関の注文に応じられるだけの在庫がない状況が続いている。抗原検査キットは受注の半分程度しか出荷できず、ＰＣＲ検査試薬も注文が入ってから出荷まで1週間程度かかる製品も出てきているという。
担当者は「製品によっては在庫がほぼない状態。入荷を待ってもらうことが増えている」と打ち明ける。　
●新型コロナ 自宅療養者が過去最多の143万8000人余に 　8/6
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自宅で療養している感染者は3日時点で、過去最多の143万8000人余りに上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人は3日の時点で全国で合わせて143万8105人でした。
前の週から33万9434人増え、3週連続で過去最多となりました。
都道府県別では、東京都が最も多く19万2689人、次いで大阪府が15万3865人、神奈川県が10万1936人などとなっています。
また、入院が必要と判断された人のうち、受け入れ先を調整中だった人は2849人で前の週から780人増えました。
「第7波」では新型コロナに感染したあとに搬送先が見つからず自宅で死亡した高齢者もいて、厚生労働省は全国の自治体に医療提供の体制などを強化するよう求めています。
●医療現場は「崖っぷち」　発熱外来に患者殺到　スタッフ感染で危機的状況　8/6
第7波によって感染が急拡大する中、大分県内の医療機関は業務がひっ迫。「崖っぷちの状態で、診療体制の縮小も検討せざるを得ない」という声も聞かれる。
県内の医療の現場を取材した。
●上限人数を超える入院患者
大分市の大分三愛メディカルセンター。7月27日午前、発熱のある患者が搬送されてきた。
病院によると、感染拡大の影響でほかの医療機関が対応出来ず、救急患者の受け入れを断るケースが増え、こちらの病院では救急車で搬送される患者の受け入れが通常の倍以上になる日もあるということ。検査の結果、この患者は陰性だったが、陽性で入院する患者もいる。
大分市のこちらの病院で対応出来る新型コロナの入院患者は20人までだったが、7月26日から救急搬送が相次いだため医療スタッフをやりくりして対応し、現在は上限を超える21人が入院している。
一方、発熱外来では午前8時30分の受け付け開始直後に予約枠が埋まり、断らざるを得ない状況になっていた。
PCR検査もフル稼働。担当者は、朝からひっきりなしに検査に追われているという。
検査担当者は:　陽性率は非常に高い。(これまでと)まったく違うようなパターンになって来つつある
●スタッフの感染で「人手不足」も深刻に
新型コロナの患者の対応にただでさえ追われる中、今、直面している課題が「人手不足」だ。第7波の影響で、医療スタッフの中にも感染したり濃厚接触者になるなどして出勤できなくなる人が相次いでいる。これ以上状況が悪化すれば、外来診療の縮小や停止も検討せざる得ない危機的状況だということだ。
大分三愛メディカルセンター　三島康典理事長:　今の状態を維持するための努力はしていくが、がけっぷちの状態にあるということは間違いない
●抗原検査キットは品薄状態
街の薬局でも感染拡大の影響が…
O・P・A薬局　薬剤師　都甲大介さん:　もう本当に抗原キットが無くて、いま困っている
抗原検査キットが品薄に。大分市のO・P・A薬局では、1週間ほど前から検査キットを購入する人が通常の5倍に増えたという。発注はかけているものの、入荷の目処は今のところ立っていないということだ。
都甲大介さん:　できる限り迷惑のかからないように販売させてもらえたら思う
感染急拡大でひっ迫する医療現場。県では、無症状の人は医療機関への問い合わせや受診を控えるように呼びかけている。
●新型コロナ　8/6
新型コロナウイルスの国内感染者は6日、午後7時半時点で新たに22万7555人が確認された。前週の同じ曜日(7月30日)より5303人増えて、過去5番目の多さとなった。全国の新規感染者が20万人を超えるのは5日連続で、岩手、兵庫、広島、高知の4県では1日あたりの感染者数が過去最多を更新した。47都道府県で最多だったのは、東京都の3万970人。前週の同じ曜日よりも2496人減ったものの、5日連続で3万人を上回った。全国で発表された死者は計152人だった。
●東京都 コロナ 13人死亡 3万970人感染確認 前週より2496人減
東京都内の6日の新型コロナウイルスの感染確認は3万970人で、1週間前の土曜日より2496人減りました。
一方、都は、感染が確認された13人が死亡したことを発表しました。東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万970人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より2496人減りました。6日までの7日間平均は3万2479.6人で、前の週の102.5％でした。6日、確認された3万970人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.1％にあたる5916人でした。65歳以上の高齢者は3355人で全体の10.8％でした。また、人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日より1人減って37人でした。一方、都は、感染が確認された60代から90代までの男女合わせて13人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 23人死亡 新たに2万2550人感染確認
大阪府は6日、新たに2万2550人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日より270人余り少なくなりました。これで、大阪府内の感染者の累計は149万2827人となりました。また、23人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5457人になりました。重症者は5日から1人減って73人です。
●福岡県 新型コロナ 4人死亡 新た1万2649人感染確認
福岡県は6日、県内で新たに1万2649人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で4207人、北九州市で1915人、久留米市で764人などとなっています。一方、5日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は延べ72万4723人になりました。また、70代と80代の合わせて4人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1397人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 新たに5066人感染確認
沖縄県は6日、新たに5066人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の土曜日に比べて696人減少しました。県内で感染が確認されたのは38万9676人となりました。
●北海道 新型コロナ 7人死亡 新たに6881人感染確認
6日、北海道内では、新たに6881人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7人の死亡が発表されました。新たに感染が確認されたのは、札幌市で2982人、石狩地方で631人、函館市で468人、旭川市で418人、胆振地方で372人、十勝地方で347人、空知地方とオホーツク地方でそれぞれ290人、釧路地方で222人、渡島地方で173人、小樽市で164人、上川地方で128人、後志地方で87人、宗谷地方で68人、根室地方で64人、日高地方で47人、留萌地方で37人、桧山地方で30人、それに道が「その他」と発表した道外の51人を含む63人の合わせて6881人です。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が90代の男性1人と80代の男性2人と女性1人、60代の男性1人、それに年代と性別が非公表の1人、旭川市が年代と性別が非公表の1人の合わせて7人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ23万8713人を含む延べ49万5063人、亡くなった人は2181人となっています。

　
●第7波急拡大で保健所強化　支援遅れ防ぐ　千葉市 発生届処理24時間体制に 　8/7
新型コロナウイルスの「第7波」で感染が急拡大していることを受け、千葉市が保健所の体制を強化している。感染の発生届の処理を24時間体制にするなど、重症化の恐れがある感染者の支援などが滞るのを防ぐ狙いだ。
千葉市では4日、過去最多となる2251人の感染が確認された。1週間ごとの感染者数は、7月27日～今月2日の週が第6波ピーク時の2倍近い1万450人に上り、感染者の増加傾向は続いている。
市保健所は、新規感染者やクラスター(感染集団)の調査、自宅療養者の健康観察、療養証明書の発行、電話相談への対応などに追われている。このため、感染が急拡大した7月以降、市は体制を順次見直し、5月15日時点で157人だった担当者を202人(1日現在)まで増やした。
特に体制を手厚くしたのが発生届の処理だ。これまでは午前9時～午後10時に処理していたが、医療機関から夜間に提出され、処理が翌日に持ち越されるケースも少なくなかった。重症者への対応が遅れる懸念もあるため、市は1日から深夜・早朝の担当者7人を新たに配置することで24時間体制にした。
こうした体制強化をしてもぎりぎりで業務を回す状態は続いている。感染者の約96％(5日現在)は自宅療養者で、高齢者や基礎疾患を持つ人ら重症化リスクの高い感染者に健康状態を確認する電話は1日あたり700件に上る。連絡が取れず、安否確認のために自宅を訪問しなければならないこともあるという。
第7波収束の兆しは見えておらず、さらに業務量が増える可能性もある。今後も感染状況に応じて体制を見直すといい、市医療政策課の担当者は「状況の変化に迅速に対応し、滞りなく回していけるようにしたい」としている。
●「免疫すり抜ける力が強い」新変異株“ケンタウロス”　2～3度感染することも…　8/7
新型コロナウイルスの変異株「BA.5」によるとみられる感染第7波が拡大する中、新たな変異株、通称“ケンタウロス”「BA.2.75」の行方が注目されている。
この新たな変異株が、日本で流行することはあるのか?　関西福祉大学の勝田吉彰教授は「今後BA2.75が主流となれば、第7波が延びる可能性もあるが、今の所どちらに転ぶか見えない」と話す。
●第7波の“期間に影響”も
勝田教授は「BA.5は感染力の強い株で、ある程度行き渡るまでは増える」とみている。
関西福祉大学・勝田吉彰教授:　今のまま、株がBA.5で変わらなければ、(先行するヨーロッパなどと)同じような経過(1カ月半ほどで減少)になる想定。だが一つ気になるのがBA.2.75。この株はこれまでより強く、新たなピークを起こし始めると(流行が)延びてしまうことも懸念される
BA.2.75によって、感染第7波は延びるのか。
勝田吉彰教授:　(今のところ)日本では置き換わりは進んでおらず、主流になったのはインドだけ。どうなるか冷や冷やしつつも、今日現在はそうではない
インドで急拡大している「BA.2.75」は、「ケンタウロス」とも呼ばれている。“特殊な変異株”であるとして、上半身が人間で下半身が馬の伝説上の生き物から命名された。
勝田吉彰教授:　BA.2に75がついている通り、BA.2から派生してきたもの。感染力が強く、“免疫逃避”がとても強いのがこの株の特徴
“免疫逃避”とは、免疫をすり抜ける力のこと。コロナウイルスは、何度もコピーを繰り返すうち、物質の配列にミスが起き変異していく。
勝田吉彰教授:　BA.2.75は“スパイクタンパク”と言って、抗体がくっつく場所がいくつか変異している。本来抗体がくっつくべきところが、まるでザラザラしたコンクリートの上にテープを貼るようにしっくりこない。(それにより)抗体が効くことが減る。これが“免疫逃避”。一度感染した人が二度、三度感染することがある
BA.2.75の症状としては、BA.2やBA.5のように、重症化しにくいという。
勝田吉彰教授:　デルタ株からオミクロン株に変わった時のような大きな変化ではない。対策も基本的には同じ。一度感染しても安心せずにマスクをして、これまでの知識に基づいて行動していただきたい。基本的なルールを変えず、情報に対してアンテナを高く立てていく事が必要
●飛沫感染を防ぐのが基本
対策の中でも、BA.2やBA.5、BA.2.75など、オミクロン株で重要なのは、飛沫感染を防ぐこと。
勝田吉彰教授:　BA.2あたりから、飛沫感染への対策が基本。しなくてもよくなりつつあるのは接触(への対策)。ドアノブを拭くなどの対策は必要なくなってきている
その上で勝田教授は「ウイルスは次々に進化していく。これが最終進化系ではない。また違うものも出てくる」と注意を呼びかける。
勝田吉彰教授:　いつの間にか戦っている相手が違っている。特にホイッスルもなく、レベルの高い選手に代わっている。ゴールが動いている。それが起きるのがこの病気
●「世の中が慣れても流されない」感染爆発の沖縄で感染者ゼロの老人ホーム　8/7
人口当たりの新型コロナ感染者が全国最多、全国平均の2倍超の沖縄。重点医療機関において感染や濃厚接触などにより出勤ができなくない医療従事者は1,200人を超え、医療体制がひっ迫しています。
県内の老人ホームなどでの『施設内療養者』も今月過去最多を更新しています。こうした中、入居者からは1人も感染者を出していない老人ホームがあります。感染者が出ない理由に迫りました。
県保険医療部　宮里義久統括監「(8月2日時点)施設内の療養者数の合計が1810名。内訳が高齢者施設1601名、障がい者施設が209名。過去最多です」
県は8月2日、新型コロナに感染し、老人ホームなど社会福祉施設の中で療養する患者が1810人となり、過去最多を更新したと発表しました。
急激な感染拡大により、施設内で療養する患者も増えている県内で、コロナ禍になっておよそ2年半、入居者から感染者を出していない老人ホームがあります。
西原町にある守礼の里は70人の高齢者を受け入れ、ショートステイやデイサービスも行う、
一般的な老人ホームです。
守礼の里　石垣由美子施設長「これは令和4年の(資料)なんですけど。もっとあります。ここに収まらないくらい沢山あります」
感染対策資料などをすべてまとめて来たという施設長のさんに感染対策を伺いました。
石垣由美子施設長「入所者の平均年齢が89歳です。最高齢が102歳。一番若い方で72歳ですので。重症化すると命に関わってくる。初期のころから、(職員)みんなで言っていたことは、ぜったい持ち込まない」
こちらのホームは、全室個室で共有リビング付き。常に施設にいる入居者が感染源になる可能性は低いため、外からの感染対策を徹底したといいます。
「ばあちゃん、顔を見せて。顔を見せて」「朝寝坊はしないはず。みんなと一緒に起きている」
コロナ禍の初期から導入したのが、窓越しでの面会。会話も携帯電話を使用します。
シーツなどの洗濯物やおむつなどの日用品の受け渡しなど業者とのやり取りはすべて屋外で。手間が増えたとしても職員がとりに行きます。
石垣由美子施設長「コロナに感染させてしまうと、あとの対応が大変ですよね。その大変さよりも、感染させないための大変さをみんなでやろうと」
コロナ禍になってから、こちらのホームでは、欠かさずに行ってきたことがもう一つ。
「感染対策委員会を月に一回必ず(開催)。それから臨時的にも何回もやっているんですけど。国や県から指針が出てもすぐに集まって。共有をする」
ホームでは月に一度、感染対策委員会を実施。介護士、看護師、厨房など各セクションの代表を集めて、入居者や職員たちの健康状態や行政からの指導方針などの情報を共有。
そこから71人の職員全員に情報が行きわたる仕組みになっています。
石垣由美子施設長「私も休日がありますので、休日の時は電話やメールの連絡が入ります。とにかくホウレンソウはぜひやって下さいということで」
職員に体調の不安や、濃厚接触の可能性が出た場合、自己判断は厳禁。必ず施設長の石垣さんが報告を受けるため、コロナ禍になってから石垣さんのスマートフォンは休日でも職員に解放されたままです。
石垣由美子施設長「慣れてきますよね、世の中が。それなので、流されないように。そういう状況の中に。施設の中は何も変わらないわけですよね。世の中は変わっても、施設の中は変わらないので。変わらない気持ちで、利用者を守っていく」
いつ誰が感染してもおかしくない状況下で。“当たり前の感染対策ができているか”。職員たちの自問はこれからも続きます。　
●東京都・感染3万人超でも「ピークアウト」の声?　「ベッド空いてる」がひっ迫　8/7
●感染増でも「ピークアウト」の声 そのワケは
東京都の新型コロナウイル対策を話し合うモニタリング会議が、今月4日に開かれた。会議では、新規陽性者数の7日日間平均が、前回の2万9868 人から、3万2921人に増え、過去最多を更新したとのデータが示された。
その一方で、増加比は、前回の180％から110％に減った。 感染者は増えているが、拡大スピードが緩やかになっていることを意味する。「ピークアウトか」との指摘もある。しかし、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、こうクギを刺した。
「検査に関して届いていない方もいらっしゃるんじゃないか、ということを言われております。これは現場でも感じているところであります」 と。検査を希望する人が、あまりに増えて、検査能力が追いついていないということだ。
検査ができない“潜在的感染者”が多くいるとすれば、実際の感染者数は「3万2921人」よりも、さらに増える可能性がある。このため、大曲氏は、“ピークアウト”は慎重に判断すべきとの見方を崩していない。
●ベッドは空いているけれど・・・
「検査そのものにたどり着けない方々のイライラ感は非常に感じます」 。モニタリング会議のメンバーで、東京都医師会の猪口正孝副会長は、検査の陽性率で 51.4％と過去最高値となる中、発熱外来のひっ迫をこう表現した。
入院患者数は、前回の3725人から4091人に増加。一方で、東京都の病床使用率は6割以下にとどまり、病床に“空き”はある。しかし救急搬送は「受入不能」回答が多く、入院調整が「翌日に持ち越し」も相次いでいるという。医療現場としては「歯がゆい状態」とのこと。
そんな中、医療従事者が感染したり、濃厚接触者となるケースは、確実に増えている。猪口氏の病院でも、全体の1割の職員は出勤できない状況にあるという。「ベッドは空いている」のだが、受け入れ態勢としては「限界」に達しているとのことだ。
●「全数把握」大流行では 逆にリスクも
医療機関や保健所が“本当に医療が必要な人”に集中できない原因の一つが「感染者の全数把握」とされている。確かに全数把握を徹底すれば、感染経路などを追跡調査することができる。「感染源」が把握できれば、効果的な対策を打つことも可能だ。しかし、それは感染者数が“追える程度”の時に限られるという。
大曲氏は、現状のような”大流行”の場合では、感染源特定に「限界」があると指摘。さらに、「全数把握のために、医療従事者や行政の手がとられてしまって、本当に医療が必要な人や、急な対応が必要な人が漏れてしまう。そのリスクは高まるだろう」との懸念を示した。
●後遺症患者急増に懸念 “指さし”伝達も
「感染者がここまで増えると、後遺症患者も急増する可能性が高い」。医療従事者などの間では、後遺症患者”急増”の懸念が高まっている。
後遺症は、症状の種類が多く説明が難しいこともあり理解されづらい。後遺症外来で知られる「ヒラハタクリニック」の平畑光一院長は、後遺症の症状を「PS0」から「PS9」までの10段階に区分けをしている。
●PS0・倦怠感がなく平常の生活が可能
●PS1・通常の生活できるが、時々、倦怠感
●PS2・通常の生活できるが、全身倦怠のため、しばしば休息が必要
●PS3・全身倦怠のため、月に数日、社会生活できず、自宅にて休息必要
●PS4・全身倦怠のため、週に数日、社会生活できず、自宅にて休息必要
●PS5・通常の社会生活が困難、軽作業は可能。週のうち数日は自宅で休息
●PS6 ・調子の良い日は軽作業可能だが、週の50％以上は自宅で休息
●PS7・身の回りのことができ、介助は不要だが、通常の社会生活は不可能
●PS8・身の回りのことはある程度できるが、しばしば介助必要、日中の50％以上は就床
●PS9・身の回りのことできず、常に介助必要。終日、就床が必要
後遺症を10段階に区分けした理由について、平畑院長は、「体調が悪いときは症状の説明をすることすら辛いので、そういう場合は『PS』を、指で示すだけでも、どういう状態かが伝わる」と話した。
また、平畑院長は、10段階のうち「PS6」を分岐点と位置づけている。この段階になると、一人で暮らすことが困難になるという。海外の研究では、後遺症で働けない人が増えることへの懸念も出ていて、今後、後遺症についての理解が求められる場面が増えるだろう。
●新型コロナ　8/7
7日は、これまでに全国で20万6495人の感染が発表されています。また、152人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1430万2152人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万3698人です。
●東京都 新型コロナ 12人死亡 2万6313人感染 7日間平均も前週↓
東京都内の7日の感染確認は2万6313人で、1週間前の日曜日より5200人余り減りました。また、7日までの7日間平均は前週比で98.6％とおよそ1か月半ぶりに100％を下回りました。東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万6313人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より5228人減り、2日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。7日、確認された2万6313人を年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.7％にあたる4645人でした。また次に多かったのは20代で、全体の17.6％にあたる4644人でした。65歳以上の高齢者は2964人で全体の11.3％でした。また、7日までの7日間平均は3万1732.7人で、前の週の98.6％となり、ことし6月19日以来、およそ1か月半ぶりに前週比が100％を下回りました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、6日より1人減って36人でした。一方、都は、感染が確認された70代から100歳以上までの男女合わせて12人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 19人死亡 1万8309人感染確認
大阪府は7日、新たに1万8309人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日より1800人余り多くなりました。一方、府はこれまでに発表した1人について、重複があったとして、感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は151万1135人となりました。また、19人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5476人になりました。重症者は6日から2人減って71人です。
●福岡県 新型コロナ 1万767人感染確認
福岡県は7日、県内で新たに1万767人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。3日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は福岡市で2755人、北九州市で2157人、久留米市で796人などとなっています。
●沖縄県 新型コロナ 4277人感染確認
沖縄県は7日、新たに4277人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで県内で感染が確認されたのは39万3953人になりました。
●沖縄県内 新型コロナ 4277人感染 県「感染対策徹底を」
沖縄県は7日、新たに4277人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。県の担当者は「旧盆などで人と交流する機会が増えていくと思うので、いっそう感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。7日、発表された新規感染者は4277人で、先週の日曜日と比べて129人減りましたが、日曜日としては過去3番目に多くなっています。年代別では多い順に、10歳未満が675人、40代が670人、30代が663人、10代が530人、20代が521人、50代が480人、60代が355人、70代が188人、80代が134人、90歳以上が58人で、不明が3人です。地域別では多い順に、那覇市が929人、沖縄市が406人、浦添市が373人、うるま市が331人、宜野湾市が284人、豊見城市が222人、名護市が187人、糸満市が186人、宮古島市が133人、南城市が120人、石垣市が90人です。このほかの町村は保健所の管轄別に、中部保健所管内が473人、南部保健所管内が408人、北部保健所管内が76人、八重山保健所管内が10人で、県外が45人、確認中4人です。県の担当者は「旧盆などで人と交流する機会が増えていくと思うので、いっそう感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。県内で感染が確認されたのは、これで39万3953人になりました。人口10万人あたりの新規感染者は6日までの1週間で2375.23人と引き続き全国ワーストで、全国平均のおよそ2倍です。7日現在、入院しているのは6日より5人多い648人で、国の基準での重症者は23人、中等症の人は336人、新型コロナ患者用の病床使用率は県全体で85％です。一方、入所者が感染してそのまま療養している高齢者施設と障害者施設は合わせて240か所あり、療養者は1650人で、このうち酸素投与中の人は96人と過去最多になっています。自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は3万9679人と、6日より529人少なくなりました。新型コロナに対応している主な医療機関で感染したり、濃厚接触者になったりするなどして勤務できない医療従事者は1202人と、6日から9人減りました。また、アメリカ軍から県に対し、新たに39人の感染者が確認されたと連絡が入ったということです。
●北海道内で新たに6322人感染確認 1人死亡
7日、道内では新たに6322人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され1人の死亡が発表されました。1日の新規感染者数は5日連続で6000人を超えていて依然として感染の拡大が続いています。新たに感染が確認されたのは、札幌市で3191人、石狩地方で437人、函館市で415人、十勝地方で378人、旭川市で再陽性の1人を含む330人、胆振地方で239人、空知地方で235人、オホーツク地方で207人、釧路地方で188人、小樽市で160人、渡島地方で119人、上川地方で117人、後志地方で97人、根室地方で49人、宗谷地方で48人、日高地方で25人、留萌地方で18人、桧山地方で12人、それに道が「その他」と発表した道外の37人を含む57人のあわせて6322人です。1日の新規感染者数は5日連続で6000人を超えていて前の週の同じ曜日より257人多くなりました。道などによりますと、症状は調査中の67人を除き、中等症が8人でそのほかはいずれも軽症か無症状だということです。全体の半数以上にあたる3262人は感染経路がわかっていないということです。検査数は7488件でした。また道はこれまでに感染が確認されていた人のうち80代の男性1人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は札幌市ののべ24万1904人を含むのべ50万1385人、亡くなった人は2182人、治療を終えた人はのべ44万3047人となっています。

　
●“ケンタウロス株”こと「BA.2.75」について、いまわかっていること　8/8
日本がオミクロン株「BA.5」系統の感染拡大に見舞われた7月。インドで見つかった通称“ケンタウロス株”こと「BA.2.75」に関する情報も少しずつ明らかになってきた。さらに、さまざまな方法で獲得された免疫による予防効果の違いも明らかになっている。これらの最新情報と共に、この1カ月の新型コロナウイルスに関する動きを振り返る。
日本は2022年7月、オミクロン株「BA.5」系統の感染の波に襲われた。同月28日には日本全国の感染者数が1日で23万人を超え、過去最多を更新している。
パンデミック初期にロックダウンによって感染者を抑え込んでいたオーストラリアやニュージーランドでも、BA.5の波は最初のオミクロン株の波を超えて入院患者や死者を増やした。一方で、欧米諸国ではBA.5の波が収まりつつある。
また、インドから出現した新たなオミクロン株(BA.2.75)も世界25カ国ですでに確認されており、じりじりと感染を広げている。ただ、BA.5が蔓延している国や地域ではBA.2.75の感染者数はいまだ少なく、いまのところBA.2.75の主な感染者はほぼインド国内にとどまっている状態だ。
なお、この「BA.2.75」にはTwitterユーザーによって「ケンタウロス」というニックネームがつけられた。メディアによって広められたが、これは正式な名称ではない。
最初のオミクロン株が出現して以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の波は季節を問わずやってくるようになってきた。そこからうかがえることは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が季節性のウイルスではなく、社会内での規制や人の行動、そしてワクチンや感染による人間の抗体が薄れることが複合的に重なり、感染の波を引き起こすということだろう。
もちろん、人間がワクチン接種や感染、またはその両方の免疫を獲得するごとに、これらの免疫を回避し感染できる変異株が有利になる。こうした理由もあって、2022年7月はこれまで感染歴のなかったワクチン接種者が、BA.5に次々と感染した月だった。
初期のオミクロン株(BA.1とBA.2)に感染してできた免疫は、BA.5にどれだけ有効なのだろうか。新型コロナウイルスはヒトにもともと備わっている自然免疫機構をかいくぐるように進化しているのか。そして新たに出現した「BA.2.75」とは──。以下に7月の動向を振り返ろう。
●“ケンタウロス株”についてわかっていること
インドで見つかったBA.2.75は、BA.2から派生した変異株だ。このBA.2.75は、BA.2と比較して9つの変異をもち、ワクチン由来の抗体や治療用の抗体をこれまでの株以上に回避することが懸念されている。
ある査読前の論文によると、BA.2.75はBA.2に比べてワクチン3回接種による中和抗体への耐性が1.8倍高かった。ただし、「BA.4」「BA.5」に比べると低い(0.6倍)ことが明らかになっている。
ここで注目すべきは、BA.2.75が治療用モノクローナル抗体(体の免疫系の一部を構成する天然の物質を人工的に複製したもの)である「ベブテロビマブ」に対する高い耐性をもつことだ。ベブテロビマブはすべてのオミクロン株に対して強力な活性を唯一のモノクローナル抗体だったが、BA.2.75はほかのオミクロン株に比べて3.7倍の耐性をもつという。
しかし、BA.5が蔓延している国々ではBA.2.75が特に優勢というわけではなく、現段階では感染者数は比較的少ない。世界保健機関(WHO)もBA.2.75を「懸念される変異株」ではなく、「注目すべき変異株」にとどめている。これは、BA.2.75が世界中で問題を引き起こす証拠はまだないことを意味している。
●感染や発症の予防には何に由来する免疫が有効？
医学学術誌「The New England Journal Of Medicine」で発表されたカタールの研究では、mRNAワクチンによる免疫、デルタ株までの既感染による自然免疫、そして感染後に一連のワクチンを接種した「ハイブリッド免疫」が、それぞれ初期のオミクロン株に対しどれだけの予防効果をもっていたかが検証されている。
それによると、2021年12月23日から22年2月21日までに主流だったオミクロン株(BA.2)に対しての発症予防効果は、未接種者が感染してできた免疫が46.1％、2回のmRNAワクチンはほぼ効果なし、3回のmRNAが52.2％、ハイブリッド免疫(2回接種)が55.1％、ハイブリッド免疫(3回接種)が77.3％だったという。
なお、重症化や死亡に対する予防効果はいずれの免疫の場合も高く、未接種者の既感染による自然免疫が73.4％、2回のmRNAは76.8％、3回のmRNAが98.2％、ハイブリッド免疫(2回接種)が97.8％、ハイブリッド免疫(3回接種)が100％という結果になった。
この分析では、mRNAワクチンを2回接種しただけでは、オミクロン株に対する防御効果がほぼなくなることがわかっている。ただし、このグループのほとんどの人たちは2回目の接種を8カ月以上前に受けていた。それゆえ、抗体値が減少していた可能性があることは考慮すべきだろう。また、3回目接種を受けていた人たちのほとんどは45日以内に接種を受けていたことから、このグループは比較的高い防御効果が表れていた。
カタールのまた別の研究は、初期のオミクロン株(BA.1とBA.2)の感染後に獲得された免疫が、BA.4およびBA.5への再感染予防にどれほど有効かを調査している。ここではワクチンの有無は問わず、すべての再感染者が調べられた。
その研究結果によると、初期のオミクロンに感染することで獲得した免疫は、BA.4およびBA.5に対して76.1％の再感染予防効果をもつという。なお、デルタ株までに感染してできた免疫は、BA.4およびBA.5に対す再感染予防効果が15.1％にとどまっていた。
●COVID-19の後遺症には幅広い症状がある
医学学術誌「Nature Medicine」で発表された英国の調査が、COVID-19に関連すると考えられる62の症状を割り出した。この研究は英国内の240万人の匿名化された健康状態の記録を分析し、感染後に何らかの健康問題が継続している人の症状を3つのカテゴリーに分類したものだ。
ひとつめは痛みや倦怠感、発疹など幅広い症状を伴うもので、後遺症の80％を占めた。ふたつめは、せきや息切れ、痰などの呼吸器系の問題で、後遺症の5.8％を占めている。3つ目は不安やうつ、不眠、ブレインフォグ(脳がぼんやりする)に代表されるメンタルヘルスや認知症状の問題で、14.2％を占めた。
驚くことではないが、感染から12週間が経ったのちも続く症状のなかで最も多かったのは、嗅覚障害や胸痛、息切れ、発熱などだ。しかし、これらの後遺症のほかにも、脱毛や射精障害、性欲減衰などの性機能の障害、さらには筋肉や関節の痛み、手足のむくみ、口内炎など、さまざまな不調が報告されている。
●ウイルスが人間の自然免疫を回避する方向へ進化
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)はこの2年半で高い感染力を獲得し、中和抗体への耐性が強化された変異株も次々と出現している。しかし、新たな研究によると、SARS-CoV-2が宿主に備わっているもともとの自然免疫の効力すら回避する方向へと進化しつつあることがわかった。
この研究では、新型コロナウイルスの従来株と変異株に対するヒトインターフェロンの効力を比較している。インターフェロンとは、ウイルスなどの病原体に反応して放出される一群のシグナル伝達タンパク質のことで、免疫反応や炎症反応を調整したり、感染防御やさまざまな疾患の発症の抑制したりするうえで重要な役割をもつ。ワクチンや感染によってできる中和抗体(獲得免疫)のことではなく、ウイルス感染のいちばん最初に応答する自然免疫の一部である。
研究で17種類のヒトインターフェロンを比較したところ、従来株、アルファ、デルタ、オミクロンと、前変異株からの置き換わりが起きるごとにインターフェロン抵抗性が増加していたことがわかった。
SARS-CoV-2は感染の初期に重要な人間のインターフェロン応答を阻害し、自然免疫を回避する方向へ進化している。つまり、感染初期に最初に応答する自然免疫を働かせなくし、その間にウイルスが体内で増殖するのだ。このため、感染初期は症状がなくても体内ではウイルスが増殖しており、結果として高いウイルス量で感染が進み、病原性を悪化させる可能性があるという。
オミクロンの変異株はワクチンや感染によって獲得された免疫を回避し、伝播力を強化する方向へと猛烈な勢いで進化を続けている。また、ウイルスに対して最初に反応する自然免疫に対しても、SARS-CoV-2はより強い抵抗性を獲得しつつあり、発症予防という点であてにならなくなってきていると言えるだろう。
さらには、免疫がうまく働いて軽症で済んだ場合でも、再感染ごとに体内の臓器や免疫機能にはダメージが蓄積することが、過去の研究で明らかになっている。これからはどれだけ再感染を防げるかが、公共の健康を維持する上で鍵になるだろう。　
●「第7波」のお盆　行動制限せず乗り切る構え　首相、経済も重視　8/8
新型コロナウイルスの流行「第7波」が続く中、岸田文雄首相は蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用などの行動制限をせずにお盆休みを迎える。政府内では感染拡大が「ピークアウトした」との見方もあり、第7波をこのまま乗り切れるとみている。一方、一部の自治体は独自の行動制限に踏み切っている。
首相は行動制限は経済社会活動に与える悪影響が大きい上、効果は薄いと判断している。東京都の資料によると、7月26日～8月1日の新規感染者の感染経路は「同居」が7割を占め、特別養護老人ホームなど「施設等」の14・3％が続く。「会食」は1・7％にとどまり、従来のような飲食店対象の行動制限は「効果に比べて経済的な打撃が釣り合わない」(政府高官)状況にある。
また、感染拡大は8月第1週をピークに減少傾向に入るとの見方も首相の姿勢を後押しした。内閣官房は、8月第1週に都内の新規感染者数の7日間平均は1日当たり約4万人に達するが、感染によって免疫を持つ人が増える影響などで、この後は緩やかに減り始めると試算した。
実際、都の新規感染者数は減少傾向が見え始めた。7日発表の新規感染者は2万6313人で、前の週の日曜日に比べ5228人減った。首相周辺は「予想通り。行動制限なしで第7波を乗り切れるだろう」と語る。
一方、第7波到来以降、都道府県の一部は独自に住民に行動制限を求めてきた。大阪府は7月28日から8月27日まで重症化リスクの高い65歳以上の高齢者に不要不急の外出自粛を要請した。沖縄県は会食について「4人以下、2時間以内」で行うよう求めた。
政府はこうした自治体の取り組みを後方支援する。その軸となるのが7月29日に新設を決定した「ＢＡ・5対策強化宣言」だ。病床使用率が50％を超えるなど医療現場の負担が高い場合、都道府県が自主判断で宣言を発出。大阪府がすでに始めた高齢者らへの外出自粛要請などを都道府県が状況に応じて行える。
さらに宣言を出した都道府県に対し、政府は必要に応じて助言したり、応援の連絡職員を派遣したりする。神奈川、千葉、埼玉、宮城、新潟など宣言を出す自治体が相次いだ。一方、小池百合子都知事は否定的で、和歌山県の仁坂吉伸知事は「何の役にも立たないので宣言はしない」と明言するなど評価は分かれている。
●新型コロナ感染拡大で医療体制ひっ迫 人工透析患者にも影響　8/8
新型コロナウイルスの感染の急拡大で医療体制がひっ迫する中、人工透析を受けている患者に影響が出ています。
腎臓の病気などで人工透析を受けている患者は、新型コロナに感染すると合併症で重症化するリスクが高いと考えられています。
ところが、鹿児島県透析医会によりますと、県内で人工透析を行っている病院のおよそ1割が、新型コロナの病床がひっ迫する中、感染した透析患者の受け入れを断るようになっているということです。
県透析医会では受け入れが可能な病院の調整などに追われているほか、受け入れている病院でも対応に頭を悩ませています。
このうち、鹿児島市の「キラメキテラスヘルスケアホスピタル」では一般の病床で感染した透析患者を受け入れていますが、クラスターにつながるおそれもあることから、一時的にレッドゾーンを設けたうえで他の患者と時間をずらしたり、抗原検査で陰性でも発熱のある患者は個室で対応するよう変更したりして人工透析を続けています。
医療従事者の感染も相次ぐ中、人工透析を担当する17人のうち、第7波に入って延べ7人が出勤できなくなり、先月末ごろには同時に3人出勤できないこともあったということです。
県透析医会の会長で「キラメキテラスヘルスケアホスピタル」の萩原隆二名誉院長は「自分の病院の透析患者でも必死な中、別の病院の患者も対応せざるを得ない状況だ。第7波の収束する兆しが見えない中で、さらに対応できなくなることを懸念しているので、感染対策を徹底するよう改めてお願いしたい」と話していました。
●コロナ第7波拡大中　大規模な祭りに関わる人の思いは？　8/8
この週末、北九州市で開かれたわっしょい百万夏まつり。2020年は中止、2021年は無観客でオンライン配信となり、3年ぶりの通常開催に関係者の期待が膨らみました。しかし、そこへ第7波が押し寄せました。
前夜祭の花火が幕開けを飾ったわっしょい百万夏まつり。会場の外にも人があふれ、久しぶりのにぎわいを見せていました。
百万夏まつりの呼び物、夏まつり大集合。市内各地の伝統的な祭りが集結します。しかし、新型コロナの感染拡大を受け7つのうち3つの団体が出場を取りやめました。
わっしょい百万夏まつり振興会　末松雅之事務局長：　本当に残念なんですけれど、ただそういった中でも参加してくださる皆さん方がいらっしゃるので全力でそこの活躍できる舞台を整えたいという思いで振興会のメンバー一同で準備してきました。
そこで8月8日の特捜Ｑチームは、3年ぶりに戻ってきた大規模な祭り。第7波はどこまで影響した？若松区の祭り、五平太ばやし。かつて石炭を運んだ五平太船をたたきながら、流行り唄を口ずさんだのが、始まりと言われます。関係者は祭りの　　準備を進めてきましたが本番が近づくにつれ新型コロナの感染が、全国で急拡大、　　暗雲が立ち込めます。
筑前若松五平太ばやし振興保存会　江口奈緒美会長：　当然、役員の中からは運行はどうだろうかという意見も出ました。しかしながらそこはやると決めた以上は十分すぎるほど対策を取ってやっていきます。
祭り初日の土曜日。感染対策について事務局に尋ねると・・。
末松雅之事務局長：　例年メインの会場では、50ブースほど飲食店が出店しているが、本年は大体8割ぐらい、38ブースまで出店を絞ってできるだけ広いスペースでソーシャルディスタンスを保ちながら飲食できる立て付けにしています。
この他にも、感染対策を求めるプラカードを持ったスタッフが会場内を巡回しました。一部は縮小したものの主催者は、再び開催できたことに意味があると話します。
末松雅之事務局長：　百万踊りであったりいろいろなプログラムがありますので、やれるものを最大限やれるということを選択した結果今日にいたったと思っています。
五平太ばやしのグループが会場近くで最後の調整を始めました。今回、密にならないよう参加人数を3分の1に減らしたほか、太鼓をたたくバチは使い回さず、1人1セットにしました。　制約が多くても参加に踏み切った理由は・・
江口奈緒美会長：　子どもたちに(伝統技術を)継承していかないといけないというところが、私たち大人の使命だと思っていますので、3年空くと子どもには結構大きいので、今後10年先100年先の子どもたちが未来永劫五平太ばやしをたたけるようなことをつくっていきたい。
わっしょい百万夏まつり振興会　藤井栄太実行委員長：　夏まつり大集合全山運行開始。
3年ぶりの大舞台、祭りは成功したのでしょうか。わっしょい百万夏まつりの初日市内各地の祭りが集まる夏まつり大集合です。こちらは若松区の五平太ばやし。
3つの団体は参加を見送りましたが、残る4団体が勇壮、華麗な姿で観客を魅了しました。
参加した小学生：　緊張したけれど、たたけて楽しかった。またやりたい。
参加者：　なかなか難しい状況ですが、少しでも明るいニュースが届けられればなと、楽しい気持ちになってもらえればと思って心を込めてたたきました。
江口奈緒美会長：　どんどん継承していってホントに(五平太ばやしを)広げていきたい。来年も頑張りますよ。
一方、こちらは八幡西区。市民グループ・楽笑会が、日曜日の百万踊りを翌日に控え最後の練習を続けていました。祭りのフィナーレを飾る百万踊り。かつては、市民や企業など毎年8000人が参加した大規模なイベントです。しかし、2022年は辞退が相次ぎ、参加者は約850人。例年の1割程度に激減しました。このような状況でも参加を決めたわけは？
楽笑会　英聖幻代表：　こんなにまん延してくると不安なこともたくさんあるが、やはり最大限の努力をしながら最大限に楽しい夏の思い出をつくっていきたい(と思う)
そして8月7日。楽笑会は、メンバー38人が参加。あわせて約1時間半踊り続けました。
参加者：　来年も笑顔で踊ることを頑張りたいです。
英聖幻代表：　諦めることはとても簡単なことなんですけど、コロナで大変な世の中でもやはり最大限に楽しめることを味わわせてあげられて良かったと思う。
第7波で不安を抱えながらの参加。しかし、「地域の文化を絶やしたくない」「楽しさを分かち合いたい」という思いが、人々を後押ししたようです。
●新型コロナ　8/8
8日は、これまでに全国で13万7859人の感染が発表されています。また、150人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1443万9907人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万3848人です。
●東京都 コロナ 13人死亡1万7884人感染 7月19日以来2万人下回る
東京都内の8日の感染確認は1万7884人で、1週間前の月曜日より4000人余り減りました。一日の感染者が2万人を下回るのは、先月19日以来です。東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万7884人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より4074人減り、3日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。一日の感染者が2万人を下回るのは、先月19日以来です。8日に確認された1万7884人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.3％に当たる3639人でした。また、次に多かったのは40代で、全体の17.2％に当たる3068人でした。65歳以上の高齢者は1623人で全体の9.1％でした。また、8日までの7日間平均は3万1150.7人で、前の週の97％となり、7日に引き続き、2日連続で100％を下回りました。人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、7日より3人増えて39人でした。一方、都は、感染が確認された10歳未満から90代までの男女合わせて13人が死亡したことを発表しました。このうち、10歳未満の女の子は、複数の基礎疾患があったということです。
●大阪府 新型コロナ 10人死亡 新たに8164人感染確認
大阪府は8日、新たに8164人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日より880人ほど多くなりました。一方、府は6日に発表した2人について、重複があったとして、感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は151万9297人となりました。また、10人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人はあわせて5486人になりました。重症者の数は7日と変わらず、71人となっていますが、基礎疾患のない未就学のこどもなどが新たに重症となっています。
●福岡県　新型コロナ　新たに8461人感染確認　6人死亡
福岡県は、きょう県内で新たに8461人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。4日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で1624人、北九州市で1468人、久留米市で385人などとなっています。一方、先月27日からおとといまでに感染者として発表されたあわせて9人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、のべ74万3927人になりました。また、80代と90代以上のあわせて6人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1410人となりました。検査数は1万1754件で、陽性率は70.9％でした。新たに福岡市や飯塚市の高齢者施設などでクラスターが確認されました。きのうの時点で、県が確保したとしている1800の病床に入院している人は1369人に増え、病床の使用率は76％になりました。このうち、人工呼吸器の装着などが必要な重症の患者は19人に増え、重症者のための病床217床の使用率は8.7％となっています。このほか、宿泊療養している人は1147人、自宅療養している人は9万6772人となっています。福岡県は県独自のコロナ特別警報を出して、基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
●沖縄コロナ2608人感染　4人死亡　前週比減も「警戒必要」
沖縄県は8日、10歳未満から100歳以上の2608人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。60代～90歳以上の男女4人が感染後に死亡したと報告した。7日発表の感染者数は4277人だった。新規感染者は前週の同じ曜日と比べて651人減少しているが、直近1週間の数の前週比は1・0倍。県感染症総務課の城間敦課長は「感染の勢いは少し抑えられているが、まだまだ感染は続くとみている。医療者の休業も多く、まだ警戒は必要だ」と述べた。年代別では30代が450人と最多で、続いて10歳未満が410人、40代が406人などだった。県全体の病床使用率は85・6％で圏域別では本島93・1％、宮古42・4％、八重山53・3％だった。社会福祉施設での感染で、県対策本部が支援に入っているのは高齢者施設182カ所、障がい者施設41カ所の計223カ所だった。施設内療養者は計1572人で、内訳は高齢者施設1443人(酸素投与73人)、障がい者施設129人(同7人)だった。重点医療機関の医療従事者で、感染などで欠勤している人数は1193人。米軍関係の感染は14人だった。
●北海道内で5098人感染確認 7人死亡
8日、道内では新たに5098人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7人の死亡が発表されました。一日の新規感染者数は6000人を下回ったものの、依然、感染の拡大が続いています。新たに感染が確認されたのは、札幌市で2600人、十勝地方で406人、石狩地方で403人、函館市で354人、オホーツク地方で238人、胆振地方で224人、旭川市で再陽性の2人を含む173人、空知地方で159人、釧路地方で110人、渡島地方で99人、後志地方で57人、小樽市で再陽性の1人を含む56人、上川地方で52人、根室地方で44人、宗谷地方で38人、日高地方で24人、留萌地方で16人、桧山地方で11人、それに道が「その他」と発表した道外の27人を含む34人の、合わせて5098人です。一日の新規感染者数は6000人を下回ったものの、前の週の同じ曜日と比べ1.11倍となっていて、依然として感染の拡大が続いています。道などによりますと、症状は、調査中の83人を除き、中等症が3人で、そのほかはいずれも軽症か無症状だということです。全体の半数以上にあたる2635人は感染経路がわかっていないということです。検査数は6370件でした。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、▽道が80代の女性1人と年代・性別非公表の1人、▽札幌市が90代の男性2人と女性2人、80代の女性1人の、合わせて7人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ24万4504人を含むのべ50万6483人となり、亡くなった人は2189人、治療を終えた人はのべ44万9068人となっています。
●全国の感染者
8日の全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は13万7859人と、先週、月曜日に確認された13万9574人を下回っています。全国の新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回るのは、先月19日以来、20日ぶりとなります。東京都の感染者数も1万7884人と、20日ぶりに1万人台となりました。都の担当者は「高い感染者数で推移していることに変わりはない」として、お盆期間中の帰省などの際には検査を受けるなど、感染拡大の防止に細心の注意を払ってほしいと呼び掛けています。

　
●第7波 災害に匹敵　病棟で集団感染 松江赤十字病院　看護師次々に陽性　8/9
新型コロナウイルスの流行「第7波」の急拡大で医療従事者の感染が相次ぐ中、松江赤十字病院(松江市母衣町)では7月中旬、一部の病棟で患者や職員のクラスター(感染者集団)が発生した。陽性者には看護師も多く、人繰りは困難を極めた。「災害時に匹敵する」との悲鳴が上がる中、それでも懸命に患者と向き合う現場を追った。
島根県内で1日の感染者が千人を超えた7月中旬。ある一般病棟で18日、風邪症状を訴えていた看護師らの陽性が次々に判明した。
病棟は主に看護師42人、看護助手4人の計46人が在籍し、医師や薬剤師、リハビリを担当するスタッフらが少なくとも10人以上が出入りする。入院患者は18日時点で50人いた。
感染がどこまで広がっているのか。絶望感にさいなまれながら、病棟関係者100人以上がＰＣＲ検査を受けた。
その日は入院患者12人、スタッフ7人の計19人の陽性を確認。その後も増え、最終的に患者22人、スタッフ18人の計40人に達した。
●異様な光景広がる
スタッフの陽性者はほとんどが看護師で、在籍42人の約4割。病棟は新規入院の受け入れを停止し、入り口をブルーシートで覆う異様な光景が広がった。
看護師の勤務は1日当たり、日勤(午前8時20分～午後4時50分)10～12人、長日勤(午前8時20分～午後8時50分)と夜勤(午後8時20分～翌日午前8時50分)各5人の計20人程度は必要。現場を管理する看護師長(55)は「代われる人がいないので勤務調整も途中からできなくなった。災害時とほとんど一緒だった」と振り返る。
陰性だった病棟看護師も濃厚接触者に当たる。
人員が不足するため、最終接触から5日間は勤務前にＰＣＲ検査で陰性を確認し、業務に当たった。日勤は午前6時半、夜勤は午後3時にいったん病院に出てきて検査。激務が続く日々で、負担感は増した。
それでも人員が足りず、他の病棟の力を借りた。当初は複数の病棟から時間単位で看護師をかき集めてしのいだ。感染させてしまったら他の病棟スタッフや患者にも影響が出てしまうだけに、一同が感謝と同時に心苦しい気持ちでいっぱいだったという。
●ゾーニングで対応
陽性の入院患者は、コロナ患者の専用病棟には移さず、病棟内で感染者とその他の活動領域を分ける「ゾーニング」で対応。接触を減らそうと陽性患者を担当する看護師を限ったため、業務の回しが思うようにいかない。感染防止のため、一人一人の患者にかかる時間も増える。普段業者がしている清掃は現場のスタッフが担った。肉体的な疲労はもちろん、精神がすり減っていったという。
看護師は患者のたんの吸引や入浴介助など、密接に関わる場面が多い。病気によってはマスクを着けられない患者もいる。病室の窓は安全のため数センチしか開かず、換気も難しい。
加納さえ子看護部長(59)は「陽性者を出さないのは大前提だが、ゼロにするのは難しい」と実感を込める。
●一般診療に影響
院内では、集団感染の病棟以外でも散発的に陽性者が出ており、新規入院の受け入れ制限や緊急性の低い手術を延期するなど、一般診療に影響が出ている。
病棟の集団感染は先日、収束した。一歩外に出ると、感染対策と経済活動の両立に向けて動く社会がある。看護師長は言う。「仕方ないことではあるが、どうしても社会との温度差を感じてしまう」
●「第7波」感染スピード加速 8/9
県内では6月21日に新型コロナウイルスの「第7波」に入ったとされ、8日に1日あたりの新規感染者が過去最多となるなど、感染が急速に広がっている。2か月足らずで感染者は3万人を超え、累計(約7万7000人)の4割に上っている。お盆の帰省などで感染者がさらに増えることが懸念される。基本的な感染対策を徹底し、症状が出た際の行動を想定しておきたい。
●予防徹底　改めて呼びかけ
今年1～6月の第6波と同じく、第7波も若者への感染が目立つ。部活動などの集団生活が多いことが一因だ。オミクロン株の系統が「ＢＡ・2」から、より感染力が強いとされる新系統「ＢＡ・5」への置き換わりが進み、高齢者らにも広がった。新規感染者は最近、ほとんどの日で1000人を超えている。
県福祉保健部の野尻孝子技監は、医療体制の 逼迫ひっぱく の基準について、「県全体で病床使用率60％以上」を挙げる。入院している人は高齢者が多く、手厚い医療や看護が必要なため、60％でも逼迫状態と言えるという。だが、直近では70％を超えている。医療機関の職員自身が感染することによる人手不足も深刻だ。
症状が出たら、まずは医療機関か24時間対応の県コールセンター(073・441・2170)に電話する。自宅療養は、発症日から最短10日間。症状の軽快から72時間経過していれば11日目に解除する。無症状の感染者は検体採取から7日間、濃厚接触者は原則5日間、自宅待機する。
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重症化を防ぐため、県はワクチン接種を推奨する。
今年5月の県のデータでは、65歳以上の感染者のうち、0～2回接種に比べて、3回接種の方が重症化の割合が低かった。野尻技監は「オミクロン株の系統の置き換わりが進んだ影響の検証が必要」と前置きしつつ、「ワクチンでの一定の効果は認められる」と話す。
県内の年代別のワクチン3回目の接種率(7月末現在)は、80、90歳代の9割超に対し、12～19歳は27・4％と低い。仁坂知事は「(ワクチン接種で)他の人にうつしたり、悪化したりする確率が減る。人のため、と考えて打っていただきたい」と述べた。
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感染の急拡大を受けて、県は休日診療の体制を強化。医療機関の協力を得て実施し、詳細は県のホームページ(「和歌山　診療検査　日曜　祝日」で検索)で案内している。
県はお盆を前に▽大人数や長時間の飲食、混雑した場所への外出を控える▽帰省の前の無料検査活用▽職場や家庭で換気の徹底――などを呼びかけている。
●コロナ　最多更新1686人
県は7日に1645人、8日に過去最多の1686人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。3日に発表した分の1663人を更新した。8日時点で累計感染者は7万7778人、病床使用率は73・1％となった。
7、8日とも感染者は乳児～90歳代。7日の保健所管内別は、多い順に和歌山市454人、田辺382人、岩出280人など。クラスター(感染集団)は3件。8日は、和歌山市785人、田辺236人、岩出170人、海南138人、湯浅122人、橋本117人、新宮67人、御坊51人。クラスターは5件で、和歌山市の病院67人、和歌山市の県立医大付属病院9人など。
死亡者の発表は7日はなかった。8日は70～90歳代の男女7人で、いずれも基礎疾患があった。　
●愛媛県がBA.5対策強化宣言を発令　医療体制逼迫で　新型コロナ　8/9
新型コロナウイルス第7波による感染急拡大で医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しているとして愛媛県は9日、政府が新設したBA・5対策強化宣言を発令した。8月末までの予定。高齢者ら重症化リスクの高い人や同居家族に混雑した場所への外出を控えることや、県民に大人数・長時間の会食を避けることなどを呼びかける。県の新規感染者数は2841人と過去最多を更新。中村時広知事は宣言について「強制力が伴わず、強い呼び掛けにとどまるが必要な対策だ」と述べ、県民に協力を求めた。
中村知事は現在の感染状況について「限りある医療資源を重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人、早期治療が必要な人への対応に集中させるべきだ」と強調した。
県の病床使用率は、宣言発令の条件となる50％を5日以降に5日連続して上回り、9日は61・3％と初めて6割を超えた。また第7波突入に伴い、70歳以上の入院患者は7月上旬から8月9日までの約1カ月で約3倍の180人に急増。第7波の死者数は39人に上り、第1波以降の累計死者数の2割超を占める。8月5、7日にはいずれも過去最多となる6人を記録。8月1～9日の死者28人はいずれも70歳以上だった。
最大確保病床を401床(うち9床は8月末まで)に増やすことも発表。7月12日時点の360床から約1割増となる。宣言では、医療の逼迫(ひっぱく)を緩和するため、症状に応じた適切な医療を届ける狙いとして、症状の軽い人や基礎疾患のない若者には平日の日中の受診を呼びかける。帰省の際に普段顔を合わせない友人らと会食する際には、事前に無料検査を活用するよう求めた。
●鳴りやまない119番通報　新型コロナに加えて熱中症も増加　救急現場　8/9
新型コロナ「第7波」の急拡大と連日の暑さで通報が相次ぎ、対応に追われている名古屋市消防局の「防災司令センター」に密着しました。
職員:「119番です。火事ですか、救急ですか」​「救急車が向かう住所は、どちらになりますか」
名古屋市消防局の「防災指令センター」。次々と鳴り続ける市内すべての119番通報に職員13人で対応します。
新型コロナウイルスの「第7波」に入った7月から通報件数は増え始め、きのう(8月8日)はコロナ禍前の1.4倍にあたる約700件もの通報が。救急車の稼働率も75％を超え、余裕のない状況です。
職員:「今、熱は何度ありますか」「38度7分、痙攣(けいれん)が5分以上続いているんですね」
職員:「救急車が必要な方は、どなたになりますか。あなたのお父さん」「新型コロナウイルスにかかっていたり、濃厚接触者と言われたりしていないですか」
職員:「(体温は)今、何度ありますか。38度くらい」「今、あなたは陽性なんですね」
新型コロナの感染急拡大に加え、熱中症シーズンの到来で、発熱の症状を訴える通報が相次いでいます。一方、こうした症状の患者の受け入れ先が見つかりづらくなっているといいます。
名古屋市消防局　指令課　川口了徹係長「『発熱があると、うちの病院では診ることができない』という事例は多くなっている」
名古屋市では7月18日の週から、30分以上搬送先の病院が見つからず、4つ以上の病院から受け入れを断られる「搬送困難事案」の件数が急増しています。今後、救急搬送に余裕を持たせるため、私たちにできることとは。
川口了徹係長「危ないと思う場合は、すぐに救急車を呼んでいただければと思いますが。熱中症やコロナ対策など防げるものは(自分で)防ぐことも念頭に置いていただければ」
●感染して療養後　濃厚接触者になったら？　再感染に注意　8/9
新型コロナの新規感染者が過去最多となった熊本県内。第7波の出口が見えない状況に専門家は…
熊本大学　松岡雅雄教授「感染者数がずいぶん増えたなと思います。ただ、感染者数が5000人なり、6000人なり1万人になることを一番恐れていたんですけど、そういった状況にはなっていないのは皆さんが感染対策に気を付けてくれている結果だろうと思います」
感染者の増加に伴い、療養を終え復帰する人も増加していますが、熊本大学の松岡教授は一度感染した後も引き続き十分な対策を講じる必要があると指摘します。
松岡雅雄教授「最初のうちは抗体価があがっているのでかかりにくいと思います。でも抗体価は時間と共に落ちていきますからまた感染する状況になっていきます」
松岡教授によると一度新型コロナに感染し獲得した抗体は時間とともに減少するため、再び同じ株のウイルスに感染してしまう可能性があるということです。
松岡雅雄教授「感染してしまうとどうしてもまた次の人にうつしてしまいますし、ここは何とか今の急拡大を止めるための対策を徹底する。第7波がもうピークになってくるのではないかという予測もありますけれど、もう少し様子を見ないとまた別の変異株が出てくる可能性がある」
感染したことがある・ないに関わらず、もうしばらくは感染対策を徹底する必要があるとしています。
田中杜旺アナウンサー「一度感染したら抗体を持っているから大丈夫だと思ってしまうところはあると思う。例えば療養直後に家族などが感染して濃厚接触者になってしまった場合は、また、会社を休むなど待機が必要なんでしょうか？」
内原健文アナウンサー「松岡教授によると療養を終えた直後は抗体価が上昇しているので、再び感染するリスクは低いということです。ただし、再び感染しないとは言い切れないため、濃厚接触者になった場合には直前に感染していたかどうかに関わらず、やはり定められた期間、自宅待機するなど、対策を継続して欲しいとしています」
●新型コロナ　8/9
9日はこれまでに全国で21万2552人の感染が発表されています。また、278人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1465万2361人となっています。亡くなった人は3万4126人です。
●東京都 新型コロナ 2万9115人感染確認 4日連続前週を下回る
東京都は、9日新たに2万9115人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より1700人余り減り、4日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、8日より1人増えて40人でした。
●大阪府 新型コロナ 39人死亡 2万5296人感染 過去2番目の多さ
大阪府は9日、新たに2万5296人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一日に発表される感染者数としては、先月26日の2万5747人に次いで、2番目に多くなりました。一方、府は8日発表した3人について、重複があったとして感染者数から取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は154万4590人となりました。また、39人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5525人になりました。重症者は8日から3人増えて74人です。
●福岡県　コロナ新規感染者1万665人　過去最多の22人死亡
福岡県は、きょう県内で新たに1万665人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また過去最多の22人の死亡が確認されました。新規感染者数としては5日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で4442人、北九州市で1719人、久留米市で831人などとなっています。一方、今月2日からきのうまでに感染者として発表されたあわせて8人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、のべ75万4584人になりました。また、60代から90代以上のあわせて22人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1432人となりました。1日に発表された死者の数としてはことし3月1日と並んで過去最多となりました。検査数は1万8777件で、陽性率は56.2％でした。新たに福岡市の高齢者施設でクラスターが確認されました。きのうの時点で、県が確保したとしている1807の病床に入院している人は1370人で、病床の使用率は75.8％になりました。このうち、人工呼吸器の装着などが必要な重症の患者は21人で、重症者のための病床217床の使用率は9.6％となっています。このほか、宿泊療養している人は1105人、自宅療養している人は9万3602人となっています。福岡県は県独自のコロナ特別警報を出して、基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
●新たに4289人感染 先週火曜日より1305人減 5人死亡
沖縄県は9日、新たに4289人が新型コロナウイルスに感染し、5人が死亡したと発表しました。9日に発表された新規感染者は4289人で、先週火曜日と比べて1305人減りました。年代別では、多い順に10歳未満が724人、40代が619人、30代が607人、50代が489人、10代と20代がそれぞれ469人で、60代が352人、70代が253人、80代が191人、90歳以上が104人で、不明が12人です。これで、県内で感染が確認されたのは40万人を超えて40万850人になりました。また新たに、うるま市の80代の男性1人と90歳以上の男女2人、沖縄市の80代の男性1人と中部保健所管内の80代の男性1人の合わせて5人が亡くなり、県内で死亡したのは525人になりました。9日現在、入院しているのは、8日より9人少ない643人で、国の基準での重症者は22人、中等症の人は352人、新型コロナ患者用の病床使用率は、県全体で84.4％です。県内の人口10万人あたりの新規感染者は、8日までの1週間で2322.71人と引き続き全国ワーストで、全国平均の2倍近くです。入所者が感染して、そのまま療養している高齢者施設と障害者施設は合わせて220か所あり、療養者は1381人で、このうち酸素投与中の人は77人となっています。また、自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は3万7093人と、8日より204人少なくなりました。このほか、新型コロナに対応している主な医療機関で、感染したり濃厚接触者になったりするなどして勤務できない医療従事者は1098人と、8日から95人減りました。また、アメリカ軍から県に対し、新たに65人の感染者が確認されたと連絡が入ったとい。
●北海道内で5546人感染確認 17人死亡
9日、北海道内では新たに5546人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、17人の死亡が発表されました。1日の新規感染者数は前の週の同じ曜日を900人余り上回り、7日続けて5000人を超えました。1日の新規感染者数は、前の週の同じ曜日を913人上回り、7日続けて5000人を超えました。旭川市の1日の新規感染者数は、初めて500人を超え、これまでで最も多くなりました。道などによりますと、症状は、調査中の人を除き、重症が1人、中等症が9人で、そのほかは、いずれも軽症か無症状だということです。全体の半数以上にあたる2870人は感染経路がわかっていないということです。検査数は8920件でした。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、▽道が60代から90代の男女7人、▽札幌市が80代から100歳代の男女6人、▽旭川市が80代の女性1人と70代の男性2人、▽函館市が年代・性別非公表の1人の、合わせて17人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ24万6073人を含むのべ51万2029人となり、亡くなった人は2206人、治療を終えた人はのべ45万5003人となっています。
●全国の新規感染者 21万2552人　岐阜や熊本などで過去最多
全国では9日、21万2,552人の新型コロナウイルスの感染が確認された。東京都では新たに2万9,115人の感染が確認され、先週の火曜日から1,727人減り、4日連続で前の週の同じ曜日を下回った。また、大阪府で2万5,296人、愛知県で1万6,940人、神奈川県で1万3,613人の感染が判明し、岐阜県や熊本県など7つの県で過去最多となった。全国では21万2,552人の感染と、278人の死亡が確認されている。亡くなった人が250人を超えるのは、3月3日以来、およそ5カ月ぶり。厚生労働省によると、8日時点での全国の重症者は581人で、前の日から26人増えた。全国の重症者が500人を超えるのは、6日連続。

　
●コロナ第7波　ＢＡ・5急拡大　医療影響 　8/10
新型コロナウイルスの「第7波」では、県内でも1日当たりの新規感染者が1000人を超す日が続いている。病床使用率は50％を超え、県は「ＢＡ・5対策強化宣言」を発令する方針を固めた。基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけるほか、お盆休みに備え、帰省客らを対象にした無料の抗原検査場をＪＲ高松駅に設けるなどしている。
●過去最多を更新
県内の新規感染者数は、5月8日発表の510人をピークに減少し、いったんは減少傾向にあった。だが、7月に入ると増加に転じ、今月3日には1714人と過去最多を更新。病床使用率は9日、50・9％に達し、県は「ＢＡ・5対策強化宣言」の発令に向け、国と協議を進める考えだ。
第7波の要因は「ＢＡ・5」への置き換わりだ。県によると、新規感染者のうち「ＢＡ・5」は、7月に入った直後は1割程度だったのが、同下旬には8割にまで達していた。
7月1日～8月2日に確認された新規感染者を年代別で見ると、10歳代と40歳代が16％で並び、10歳未満と30歳代がともに15％で、県は「親子間の『家庭内感染』が多い」と分析する。
●手術の延期も
一方、感染の急拡大は、保健所などの業務に影響を及ぼしている。県内では、感染者の同居家族などを聞き取り調査の対象から外した。また、県立中央病院では、新型コロナの影響で出勤できない医師らが37人(4日現在)に上り、緊急性の低い手術については、患者の入院を15日以降に延期している。
●マスク着用　熱中症注意
日頃からの基本的な感染対策に加え、どのような点に注意すべきか、県医師会の久米川啓会長(68)に聞いた。
――「ＢＡ・5」の特徴は
「ＢＡ・5」の感染力は強いものの、重症化率は低く、従来型のデルタ株と比べて、味覚・嗅覚障害が少ない。潜伏期間が短く、感染から2、3日で症状が出る。
――感染者が急増している。医療現場の現状は
医療機関の業務は逼迫している。感染者の診療はもちろん、聞き取りや国への報告なども行うため、小さな医療機関ほど負担が大きい。検査キットも底をつきそうな状況だ。
――県外への移動や飲食で気を付けることは
旅行や外食をするから感染するわけではない。どのような場所で、どんな行動をするのかが重要だ。例えば、旅先で宴会をして、大声を出すこと、混雑する場所へわざわざ出かけることは避けるべきだ。旅先でも、人が密集しない場所で過ごすなら、感染リスクは低いだろう。
――マスク着用時の留意点と今後の感染対策は
外で誰とも話さず、人が密集しない場所であれば、マスクを外しても問題ないが、重症化リスクの高い高齢者らと過ごす際は気を付けてほしい。今年の夏は気温が高く、マスクを着け続けると熱中症が重症化する可能性がある。手洗いや消毒、「3密」の回避など基本的な対策を徹底し、こまめに水分を補給して夏を安全に乗り越えてもらいたい。
●お盆備え高松駅に検査場
「新型コロナに感染したかも……」。そんな不安を感じた場合、県内在住者は無料でＰＣＲ検査や抗原検査を受けることができる。
県が、県内の薬局、医療機関など約180か所(9日現在)で実施。専用のホームページで地域や地図から、検査を行っている登録事業者を探すことができる。
また、お盆休みに合わせて、県はＪＲ高松駅1階コンコースに、無料の抗原検査場を設置している。
帰省客や観光客だけでなく、県外に向かう人、高齢者や基礎疾患を持つ人に会う予定の人らが対象。約5400回分を用意し、18日までの午前9時～午後6時に対応する。
県感染症対策課は「お盆期間中は検査で陰性を確認し、安心して移動してもらえれば」と呼びかけている。
●新型コロナ「第7波」　高齢者施設でクラスター急増…職員も感染　8/10
●面会　オンラインに
新型コロナウイルスの流行「第7波」で、全国の高齢者施設でクラスター(感染集団)が急増している。各地の施設では、利用者と家族の面会をオンラインに限定するなど感染対策に追われているほか、職員らの自宅待機などで、人繰りに苦しむ“綱渡り”の運営を迫られている。
千葉県鴨川市の特別養護老人ホーム「めぐみの里」では、7月20日から、入居する高齢者とその家族らの面会を、オンライン限定に切り替えた。茂木修施設長は「直接、顔を合わせるのを楽しみにしていた利用者や家族の気持ちを思うと残念だが、苦渋の判断となった」と話す。感染が収束しつつあった6月初旬に、対面による面会を再開したばかりだったという。
6月の全国の新規感染者は、1万人を割る日もあり、対策を講じながら対面での面会を再開させていた施設も多かった。しかし7月に感染が急拡大し、施設側も方針転換を迫られている。
同県船橋市の特別養護老人ホーム「船橋笑寿苑」では、業者や歯科医師を施設に招く形の散髪や歯科検診を急きょ見合わせたほか、再開を検討していた対面の面会も断念し、ベランダのガラス越しで行う形を継続することにしたという。
厚生労働省の発表によると、同一施設内で2人以上の感染者を出したクラスターは、全国累計7749件(7月27日まとめ)にのぼる。特に7月に入ってからの発生が増えており、19～24日は337件に達し、6月初旬の1週間と比べ約3倍になっている。
●「安全保てなくなる」
感染者の急拡大は施設の運営を逼迫(ひっぱく)させている。
東京都武蔵野市の特別養護老人ホーム「とらいふ武蔵野」では、30分ほどで感染の有無を調べられる抗原検査キットが7月下旬に底をついた。職員が薬局で買い集めたり、都の配布事業に申し込んだりと、対応に追われた。大脇秀一施設長は「このままでは、施設の安全が保てなくなってしまう」と危機感を募らせる。
通所サービス事業所などを展開する「ベストリハ」(東京都台東区)では、職員が陽性になったり、濃厚接触者になったりするケースが急増し、職員の人繰りが悪化しているという。
通いの利用を制限する事態になれば、高齢者の運動不足など健康への影響も懸念される。ベストリハでは、利用者の健康を遠隔からでも管理できるよう、手首に装着して運動量や睡眠の質などを計測する装置の配備を進めている。
特別養護老人ホームを含む複合型福祉施設「プロムナードとばた」(北九州市)でも7月上旬から、濃厚接触者とされた職員などの自宅待機が相次いでいる。和田一哉施設長は「感染の波がピークを迎えておらず、終わりが見えない。職員の疲労は限界に近く、今後が心配だ」と懸念する。
職員が対応できず、利用者の予約変更などで急場をしのぐ施設も出てきており、ギリギリの運営を迫られている。
疲弊する都内の介護施設の職員からは、「感染の収束と拡大が繰り返され、基本的な感染防止策に追われる日々だ。国には、現場の不安や緊張を和らげる対策を打ち出してほしい」との声も聞かれた。　
●第7波の猛威　政府の不作為、目に余る　8/10
かつてない感染爆発にも政府は手をこまねくばかりなのか。
新型コロナウイルスの流行「第7波」の猛威が止まらない。
国内の新規感染者は1日20万人超えを連発し、感染者の激増に発熱外来や保健所が対応しきれていない。京都市が軽症・無症状の陽性判明者への連絡を停止するなど、現場から「パンク状態」と悲鳴が上がっている。
国内の自宅療養者は最多の143万人超に上り、検査も診察も受けられない患者に容体急変への不安が渦巻いている。
ところが、岸田文雄政権は社会経済活動を重視するとして行動制限を否定するばかりで、濃厚接触者の扱いを緩めるなど現状の後追いと自治体、現場任せが目立つ。医療の危機を打開しようという打ち手も意思も見えないのは無責任ではないか。
第7波の急拡大は、感染力の強いオミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりに加え、3月下旬に「まん延防止等重点措置」が全面解除されて以降、人々の活動が活発化したことが要因とみられている。
政府は、都道府県ごとに決める新たな対策の仕組み「BA・5対策強化宣言」を設けた。京都府なども宣言を出したが、盆休み中などの換気やマスク着用など基本的対策の徹底止まりで、歯止め効果はおぼつかない。国の財政支援の乏しさから打ち手が限られるという。
従来型の飲食店中心の強い規制の効果には疑問があるとはいえ、「ウィズコロナ」の名の下で最大の感染危機にも政府の対応の鈍さが際だっている。
本来、「第6波」が落ち着いた春先に話し合っておくべきだったが、岸田首相は7月の参院選への影響を念頭に、国民の賛否が分かれる議論を避けた。
専門家による対策分科会を4月から2カ月以上も開かず、科学的な検討が十分ではないまま対策強化宣言の創設や、濃厚接触者の待機期間の短縮に踏み切った。
その根拠や効果には分科会メンバーからも疑問の声があり、場当たり的な対応と国民が受け止めるのも無理あるまい。
棚上げされた懸案が、感染者の全数把握の見直しだ。コロナ感染者は全てを発生届で国に報告する決まりだが、感染急拡大で医療機関や保健所の業務逼迫(ひっぱく)の要因となっている。全国知事会や日本医師会、専門家有志は負担軽減を要望している。
併せて、幅広い医療施設で診療対応できるようコロナの分類を見直す感染症法改正が課題とされてきたが、政府は流行下で慎重姿勢のままだ。丁寧な検討が必要とし、第7波後に本格的な議論を先送りするという。
既に感染者急増に追い付かず、「自主療養」導入などで全数把握をやめている自治体もあり、実態に即した柔軟な運用で重症者への対応を厚くすべきではないか。
参院選後の臨時国会もわずか3日間で実質審議は行われなかった。政府の不作為であり、国会は責任を果たしていない。
第7波の猛威を食い止めるべく持てる手を尽くし、救える命を助ける抜本策な議論に正面から向き合うべきだ。
●第7波で飲食店の客足が減少。行動制限出ずとも、高まる自粛ムード　8/10
2022年7月以降、飲食店の来客数が大幅な減少傾向にあることが、飲食店の予約・顧客管理サービスを提供する「トレタ」が集計した飲食店来店人数データから明らかになった。特に3〜10人規模のディナー会食の利用が大きく減少しており、感染防止の観点からグループ会食の自粛傾向が顕著に見受けられる。
●飲食店の来客数コロナ禍以前の86.5％に回復するも、第7波で59.5％まで後戻り
2022年3月にまん延防止等重点措置が全面解除されてから、第7波の直前にあたる6月末までの期間には、全国の飲食店来客者数がコロナ禍以前の2019年同月同週に比べ75〜85％程度まで回復し、やっと復活の兆しが見えてきた矢先だった。7月以降急拡大した新規感染者数に反比例するように、飲食店への来客数が下降の一途をたどっている。
7月最終週(25〜31日)、全国新規感染者数が週間平均20万人を超えると、全国平均来客数はコロナ禍以前の同時期に比べ61.8％(※以下、同様に2019年同時期比)まで減少した。引き続き感染者の減少が見られないまま、各地でBA.5対策強化宣言の実施へ動き出した8月1週目(1〜7日)には、全国平均来客数は59.5％まで落ち込んだ。これは第7波の感染拡大開始時期とされる7月2週目(4〜10日)の83.4％に対して、23.5ポイントの大幅マイナスである。
●最も減少したのは3〜10人でのディナー会食
飲食店の利用自粛がどのようなシーンで行われているのか把握するため、まずは利用グループの人数別で、第7波以前にあたる7月2週目(7月4日〜10日)と、第7波真っ只中、最新の8月1週目(8月1日〜7日)を比較する。
「1〜2人利用」は102.8％から87.3％(-15.5ポイント)、「3〜4人利用」は98.3％から69.4％(-28.9ポイント)、「5〜6人利用」は84.9％から52.3％(-32.6ポイント)、「7〜8人利用」は73.3％から40.3％(-33ポイント)、「9〜10人の利用」は62％から32％(-30ポイント)、「11人以上の利用」は37.6％から17.8％(-19.8ポイント)となった。
次に、飲食店を利用する時間帯についても、同じく7月2週目と8月1週目とで比較してみる。
「ランチ(11～15時)」は94.2％から72.7％(-21.5ポイント)、「アイドル(15～17時)」は115.4％から94％(-21.4ポイント)、「ディナー(17～20時)」は82.3％から56.3％(-26ポイント)、「レイトディナー(20～24時)」は67.3％から48.5％(-18.8ポイント)となった。
下げ幅が最も顕著なのは3〜10人のディナー利用で、グループ会食を自粛している様子が読み取れる。1〜2人利用は比較的下げ幅が小さいものの、2022年に入ってから平均で100％を超えて回復していたことを鑑みれば、影響を避けきれていない。さらに11人以上の利用に関してはやっと30％程度の推移に安定し始めていたが、再び低水準に引き戻された。また、まん延防止等重点措置の全面解除後には、ランチとアイドルタイムの利用が100％を超えることもあったが、いまはその期待も虚しく他の時間帯同様の下げ幅を記録している。
●政府主導の行動制限はなくとも、飲食店来客数に大きく影響
以上のデータから、政府主導の行動制限や飲食店の営業自粛要請がなくとも、新規感染者数の増加が飲食店の来客状況に大きく関係していることが浮き彫りになった。これからお盆休みに入り、エリアによっては書き入れどきを迎えるはずの飲食店もあるだろう。行動制限のないお盆休みといえど、飲食店にとっては厳しい状況であることは変わりないようだ。
●歯止めがかからない”第7波”　お盆を前に”今後の対策”は？　岡山　8/10
歯止めがかからない新型コロナの第7波。岡山県では『ＢＡ．5対策強化宣言』が出される中、お盆期間に入ります。伊原木隆太知事にスタジオで今後の対策などを聞きました。
Q、新規感染者は10日も過去最多の3315人と爆発的な感染状況が続いています。第7波のインパクトをどのように受け止めていますか？
岡山県・伊原木隆太知事「深刻に受け止めている。これまで数は出ていても病床使用率は抑えられていたが、この数週間で急増している。今、約6割まで来た。高齢者にとって非常に厳しい変異株で、抑えなければいけない段階に来ている」
Q、県でもデータの分析を進めていると思いますが、感染のピークは迎えているのか、或いはまだ先なのでしょうか？
伊原木隆太知事「3週間で新規感染者がほぼ10倍になって、そこから増えるスピードは遅くなっている。しかし下がってはいない。東京でようやく下がる日が出だしたが、お盆が来るので安心できる状況ではない。油断するとまたコントロールできなくなる」
こうした中、8月5日に県が出したのが『ＢＡ5．対策強化宣言』です。宣言で新たに盛り込まれた、県民への協力要請では、高齢者など重症化リスクが高い人は混雑した場所への外出を控えること、救急外来や救急車の使用は緊急時に限ることが呼びかけられています。
Q、具体的にはどんな場所への外出を控えた方がいいのでしょうか？
伊原木隆太知事「外に出ないで、という事ではない。何が危険か皆さんご存じだと思う。高齢者や基礎疾患を持つ人を守ることができるか。普段会わない人と会う、マスクを外して盛り上がるのは非常に危険」
Q、高齢者を含めお盆期間、帰省や旅行を計画している人も多いと思います。これについては制限の要請は無いと考えて良いでしょうか？
伊原木隆太知事「やめてくださいとは言っていない。移動する前に検査を受けていただく、リスクの高い行動をしない。どんな行動を取るかが大事。特に高齢者と接する可能性のある方は気を付けていただきたい」
Q、新型コロナの感染症法上の扱いを『季節性インフルエンザ並みにすべきではないか』という議論も、国や全国知事会で活発化しています。伊原木知事の考えは？
伊原木隆太知事「事務手続きは大胆に簡素化すべき。ただインフルエンザと比べて、後遺症がはるかに高い確率で出る。治って3カ月経って会社に行けない人もいる。コロナはかからないのが非常に大事」
Q、最後に県民に向けてのメッセージをお願いします。
伊原木隆太知事「ぜひ、これからの1～2週間気を付けていただきたい。ワクチン接種は今こそ打ち時。自身の健康を守るため、周りの方を守るため、ワクチン接種と基本的な感染対策の徹底をぜひともよろしくお願いします」
●新型コロナ　8/10
10日は、これまでに全国で25万403人の感染が発表されています。また、251人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1490万2675人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万4377人です。
●東京都 新型コロナ 17人死亡 3万4243人感染 前週比4600人余減
東京都内の10日の感染確認は3万4243人で、1週間前の水曜日より4600人余り減りました。東京都は10日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万4243人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より4697人減り、5日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。10日確認された3万4243人を年代別に見ると30代が最も多く、全体の18.4％にあたる6317人でした。また次に多かったのは40代で、全体の17.4％にあたる5971人でした。65歳以上の高齢者は3825人で全体の11.2％でした。また、10日までの7日間平均は3万233人で、前の週の90.5％となり、4日連続で100％を下回りました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、9日と同じ40人でした。一方、都は、感染が確認された40代と70代から100歳以上までの男女合わせて17人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 33人死亡 新たに2万3730人感染確認
大阪府は10日、新たに2万3730人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて、300人ほど少なくなりました。一方、府はこれまでに発表した8人について、重複があったとして、感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は156万8312人となりました。また、33人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5558人になりました。重症者は、9日から3人減って71人です。
●福岡県 新型コロナ 18人死亡 新たに1万2260人感染確認
福岡県は10日、県内で新たに1万2260人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。6日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で4554人、北九州市で2582人、久留米市で943人などとなっています。福岡県内で感染が確認された人は、延べ76万6844人になりました。また、70代から90代以上の合わせて18人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1450人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 5人死亡 新たに5063人感染確認
沖縄県は10日、新たに5063人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の水曜日に比べて1117人減っています。これで、県内の感染が確認されたのは40万5913人になりました。また、先月下旬から今月上旬にかけて、中部保健所管内の30代の男性、南部保健所管内の40代の女性、うるま市の60代の男性と女性、80代の男性の合わせて5人が死亡し、県内で死亡したのは、530人になりました。
●北海道 新型コロナ 3人死亡 新たに7773人感染確認 過去最多
10日、北海道内では新たに7773人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、今月5日の7210人を上回り、これまでで最も多くなりました。また、3人の死亡が発表されました。また、道は、これまでに感染が確認されていた人のうち、80代と90代の男女合わせて3人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ24万9245人を含む延べ51万9802人、亡くなった人は2209人となっています。
●全国の感染者数 初めて25万人を超える　20道県で過去最多
FNNのまとめによると、午後5時15分時点で、全国で新型コロナウイルスに感染した人が、25万379人にのぼったことが分かった。1日の全国の感染者数としては過去最多で、初めて25万人を上回った。これまでで最も感染数が多かったのは、今年8月3日の24万9772人だった。都道府県別に見ると、過去最多を更新したのは、北海道が7773人、青森県が2060人、岩手県が1482人、宮城県が4199人、秋田県が1351人、山形県が1387人、福島県が2554人、石川県が2147人、愛知県が1万8862人、三重県が3887人、兵庫県が1万2254人、徳島県が1454人、鳥取県が1008人、岡山県が3315人、香川県が1882人、高知県が1445人、山口県が2483人、長崎県が3370人、宮崎県が3303人、鹿児島県が3988人となっている。きょう、過去最多を更新したのは合わせて20道県だった。東京都では、きょう新たに3万4243人が、大阪府では2万3730人が、新型コロナに感染したとの報告があった。きょう午後開かれた、東京都の専門家会議では、「爆発的な感染状況が継続している」との見解が示されている。　

　
●「常にギリギリ」第7波で保育士足りず　体制整わず迫られる休園　8/11
新型コロナウイルスの感染「第7波」による感染者らの急増で、医療機関や公共交通機関など市民生活を支えるサービスに支障が出てきている。保育所もその一つ。濃厚接触者の基準を緩めるなどして園児の受け入れを続ける一方、保育士らの感染により園長が勤務のローテーションに加わるなどしてしのいでいる状態で、職員体制が整えられず休園する保育所も出てきた。
0～3歳児が通う名古屋市千種区の「清明山保育園」では最近、複数の職員が感染して人員が回らない状況に陥りかけた。ところが、流行する「RSウイルス」などで休む子が続出し、乗り切れているという。三冨和歌子園長(53)は「今の感染状況では今後どうなるかわからず、常にギリギリの状態ですね」と話す。
同市は当初、保育所内で1人でも感染者が出たら原則休園としていたが、現在は休園にはならず、濃厚接触者の認定基準も緩和。感染者が出ても子どもの受け入れは続いてきた。だが、第7波による感染の急拡大で、保育士が感染するなどして職員体制を整えられないとして、8月9日現在で市内6カ所の保育所が休園している。
「なるべく長時間労働をさせたくないし、夏季休暇もきちんと取ってもらいたい。人手が十分ではない中で、パズルみたいに日々職員のシフトを組み替えている」。愛知県犬山市の「犬山さくら保育園」の岡田寿美代園長(56)はそう話す。
0～2歳児が通う同園では、同市の基準により感染した園児に関わった保育士を濃厚接触者としていたが、4月からはマスクを着用している職員は濃厚接触者には該当しないと判断している。人手不足を懸念しての緩和だが、最近では感染に伴い2～3割の保育士が休み、園長が初めて平日の早番や土曜の保育に入った。岡田園長は「これ以上こうした状態が続けば、もう休園するしかないのかもしれない」とこぼす。
6月から保育所で濃厚接触者の特定を取りやめた愛知県豊橋市でも、法人内の他の保育所から応援に来てもらったり、パート職員に柔軟に勤務に入ってもらったりしながら、しのいでいる状態という。市の担当者は「保育所でのコロナ対応は、自治体に判断が委ねられている部分が大きい。保育士が足りない中でも保育を続けていく場合、国にもっとわかりやすく基準や対応策を示してほしい」と訴える。
全国福祉保育労働組合東海地方本部の薄美穂子・書記次長は「抜本的な対策をしてこなかった国の責任は重い。休業補償などで保護者が休める環境を整えるべきだ」と指摘する。
●第7波「 災害に匹敵」病院が悲鳴　看護師次々に陽性 、人繰り困難続く激務　8/11
新型コロナウイルスの流行「第7波」の急拡大で医療従事者の感染が相次ぐ中、松江赤十字病院(松江市母衣町)では7月中旬、一部の病棟で患者や職員のクラスター(感染者集団)が発生した。陽性者には看護師も多く、人繰りは困難を極めた。「災害時に匹敵する」との悲鳴が上がる中、それでも懸命に患者と向き合う現場を追った。　
島根県内で1日の感染者が千人を超えた7月中旬。ある一般病棟で18日、風邪症状を訴えていた看護師らの陽性が次々に判明した。
病棟は主に看護師42人、看護助手4人の計46人が在籍し、医師や薬剤師、リハビリを担当するスタッフらが少なくとも10人以上が出入りする。入院患者は18日時点で50人いた。
感染がどこまで広がっているのか。絶望感にさいなまれながら、病棟関係者100人以上がＰＣＲ検査を受けた。
その日は入院患者12人、スタッフ7人の計19人の陽性を確認。その後も増え、最終的に患者22人、スタッフ18人の計40人に達した。
●異様な光景広がる
スタッフの陽性者はほとんどが看護師で、在籍42人の約4割。病棟は新規入院の受け入れを停止し、入り口をブルーシートで覆う異様な光景が広がった。
看護師の勤務は1日当たり、日勤(午前8時20分～午後4時50分)10～12人、長日勤(午前8時20分～午後8時50分)と夜勤(午後8時20分～翌日午前8時50分)各5人の計20人程度は必要。現場を管理する看護師長(55)は「代われる人がいないので勤務調整も途中からできなくなった。災害時とほとんど一緒だった」と振り返る。
陰性だった病棟看護師も濃厚接触者に当たる。
人員が不足するため、最終接触から5日間は勤務前にＰＣＲ検査で陰性を確認し、業務に当たった。日勤は午前6時半、夜勤は午後3時にいったん病院に出てきて検査。激務が続く日々で、負担感は増した。
それでも人員が足りず、他の病棟の力を借りた。当初は複数の病棟から時間単位で看護師をかき集めてしのいだ。感染させてしまったら他の病棟スタッフや患者にも影響が出てしまうだけに、一同が感謝と同時に心苦しい気持ちでいっぱいだったという。
●ゾーニングで対応
陽性の入院患者は、コロナ患者の専用病棟には移さず、病棟内で感染者とその他の活動領域を分ける「ゾーニング」で対応。接触を減らそうと陽性患者を担当する看護師を限ったため、業務の回しが思うようにいかない。感染防止のため、一人一人の患者にかかる時間も増える。普段業者がしている清掃は現場のスタッフが担った。肉体的な疲労はもちろん、精神がすり減っていったという。
看護師は患者のたんの吸引や入浴介助など、密接に関わる場面が多い。病気によってはマスクを着けられない患者もいる。病室の窓は安全のため数センチしか開かず、換気も難しい。
加納さえ子看護部長(59)は「陽性者を出さないのは大前提だが、ゼロにするのは難しい」と実感を込める。
●一般診療に影響
院内では、集団感染の病棟以外でも散発的に陽性者が出ており、新規入院の受け入れ制限や緊急性の低い手術を延期するなど、一般診療に影響が出ている。
病棟の集団感染は先日、収束した。一歩外に出ると、感染対策と経済活動の両立に向けて動く社会がある。看護師長は言う。「仕方ないことではあるが、どうしても社会との温度差を感じてしまう」
●中国地方のコロナ感染者、累計60万人超え　「第7波」10日間で10万人増　8/11
中国地方5県で発表された新型コロナウイルス感染者が11日、累計で60万9197人となり、60万人を超えた。オミクロン株が猛威を振るう「第7波」の中、わずか10日で10万人増と感染が急拡大している。お盆の帰省ラッシュが本格化し、県境をまたぐ人の往来が増えたのを踏まえ、専門家は感染予防の徹底を呼びかけている。
累計人数の10万人単位での増加状況を見ると、7月18日から8月1日までの15日間で40万人から50万人に増えたのが最速だったが、それを上回った。
県別の累計では、広島県の25万9827人が最多。他の県は、岡山16万7228人、山口9万2697人、島根5万2288人、鳥取3万7157人となっている。5県の総人口(約715万人)の約8・5%に上る。
広島県では今月1日から11日までに発表された感染者数が計4万6452人に上り、1カ月間の感染者数として最多だった7月の4万4303人をすでに超えた。
広島県感染症・疾病管理センターの桑原正雄センター長は、高齢者施設に加えて医療機関でもクラスター(感染者集団)が相次いでいる現状を指摘。「職員が不足し、医療体制が逼迫(ひっぱく)してきている。救急の受け入れも難しくなりつつある」と苦しい状況を訴えた。
お盆期間中の過ごし方について、桑原センター長は「オミクロン株は重症化しにくいとされているが、帰省の際、お年寄りと会う前には必ず検査を受けてほしい。暑い季節だが、換気やマスクの着用など滞在先での対策もあらためて徹底する必要がある」と呼びかけている。
●国内コロナ、24万205人感染　累計1500万人、死者206人　8/11
国内で11日、新たに24万205人の新型コロナウイルス感染者が報告され、累計で1500万人を超えた。7月14日に1千万人を超えた後、流行「第7波」の急拡大に伴い1カ月足らずで500万人増加した。11日の新規感染者は前週の同じ曜日から1500人余り増え、感染者数の高止まりが続いている。
都道府県別の感染者は東京3万1247人、大阪2万2051人、愛知1万7079人など。山形、福島、石川、兵庫、広島、長崎の6県で過去最多となった。
死者は東京22人、大阪20人、愛知16人など計206人が報告された。
●コロナ、国内累計1500万人に　1カ月弱で急拡大　8/11
国内で11日、新たに24万205人の新型コロナウイルス感染者が報告され、累計で1500万人を超えた。7月14日に1千万人を超えた後、流行「第7波」の急拡大に伴い1カ月足らずで500万人増加した。11日の新規感染者は前週の同じ曜日から1500人余り増え、感染者数の高止まりが続いている。
都道府県別の感染者は東京3万1247人、大阪2万2051人、愛知1万7079人など。山形、福島、石川、兵庫、広島、長崎の6県で過去最多となった。
死者は東京22人、大阪20人、愛知16人など計206人が報告された。直近7日間を平均した1日当たりの死者数は200人を超え急増している。
厚生労働省によると重症者は603人で、前日より6人増加した。重症者が600人を超えるのは3月31日発表分以来。
●新型コロナ　8/11
●東京都で新たに3万1247人感染、22人死亡
東京都は11日、新型コロナウイルスの新たな感染者3万1247人と22人の死亡を確認したと発表した。新規感染者は、先週の木曜日に比べて4092人減った。重症者は都の基準で40人。病床使用率は59.2％ 。新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は822 人。1週間平均の新規感染者数は11日時点で29648.4人で、前の週に比べて90.7%。都内の累計の患者数は250万1351人となった。年代別では10歳未満2967人、10代2783人、20代5616人、30代5663人、40代5462人、50代4228人、60代2059人、70代1250人、80代878人、90代317人、100歳以上16人。65歳以上の高齢者は3268人だった。死亡したのは、60代～90代の男女22人。
●大阪府 新型コロナ 20人死亡 新たに2万2051人感染確認
大阪府は11日、新たに2万2051人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて、320人少なくなりました。一方、府はこれまでに発表した7人について、重複があったとして、感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は159万356人となりました。また、20人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5578人になりました。重症者は、10日から3人減って68人です。
●福岡県 新型コロナ 9人死亡 新たに1万3780人感染確認
福岡県は11日、県内で新たに1万3780人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。7日ぶりに前の週の同じ曜日を上回り、木曜日としては最も多くなりました。内訳は、福岡市で3953人、北九州市で2901人、久留米市で690人などとなっています。福岡県内で感染が確認された人は延べ78万624人になりました。また、50代から90代以上の合わせて9人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1459人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 4079人感染確認 5人死亡
沖縄県は11日、新たに4079人が新型コロナウイルスに感染し、5人が死亡したと発表しました。県は「きのうからの旧盆でさまざまな行事が行われ、警戒する必要がある」として、県民に対して改めて感染対策を徹底するよう呼びかけています。県によりますと、新規感染者は4079人で、先週木曜日と比べると971人減少しました。これで県内で感染が確認されたのは40万9992人となりました。また、県内で亡くなったのは535人になりました。人口10万人当たりの新規感染者は10日までの1週間で2159.63人と引き続き全国ワーストで、全国平均のおよそ1.8倍となっています。11日現在入院しているのは10日より18人多い683人で、国の基準での重症者は23人、中等症は376人です。新型コロナ患者用の病床使用率は県全体で89.6％、沖縄本島では95.9％です。自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は3万7679人です。また、アメリカ軍から県に対し、新たに21人の感染者が確認されたと連絡が入ったということです。県感染症総務課の城間敦課長は新規感染者がこの数日減っていることについて、「減少傾向と言うにはまだ早い。きのうからの旧盆でさまざまな行事が行われていて、その影響が出てくることを今後、警戒する必要がある」と述べて、県民に改めて感染対策を徹底するよう呼びかけています。
●北海道で7660人感染 2日連続7000人超
11日、道内では、新たに7660人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、10人の死亡が発表されました。1日の新規感染者数は2日連続で7000人を上回り、10日に次いで、これまでで2番目に多くなりました。1日の新規感染者数は、前の週の同じ曜日に比べて456人増えました。2日連続で7000人を上回り、10日の7773人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。道などによりますと、症状は、調査中の24人を除き、重症が2人、中等症が14人で、このほかはいずれも軽症か無症状だということです。
また、全体の半数を超える4317人は感染経路が分かっていないということです。検査数は1万2888件でした。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が90代の男女3人と年代と性別が非公表の1人のあわせて4人、札幌市が50代から90代の男女4人、小樽市がいずれも性別が非公表の60代と90代の2人の、あわせて10人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ25万2516人を含む、のべ52万7462人、亡くなった人は2219人、治療を終えた人はのべ46万6930人となっています。
●国内の累計感染者1500万人を超える　この1カ月で500万人増
FNNのまとめによると、午後4時現在、全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は、13万3345人にのぼった。これで、日本国内の感染者の累計が、1500万人を上回った。累計感染者数は、先月14日に1000万人を突破したばかりで、このおよそ1カ月で500万人も増えたことになる。新型コロナウイルスは、2019年12月に、中国・武漢市で初めて感染者の報告があった。そして、日本国内で、最初の感染例が確認されたのは、翌2020年1月15日だった。国内の感染者数の累計が100万人に達したのは2021年8月6日で、200万人を超えたのは今年1月20日だった。それから、感染力が強いオミクロン株が広がり、「第6波」を迎え、猛烈なスピードで感染拡大が進んだ。2月3日に300万人、2月15日に400万人、2月28日に500万人、3月18日に600万人、4月9日に700万人に達した。その後、「第6波」は収まったものの、7月に入り感染が再拡大。「第7波」を迎えた7月14日に、累計感染者数が1000万人を超えたばかりだった。　

　
●買い物に行けない…自宅療養者の増加でネットスーパーの利用が急増　8/12
新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない中、注目されているサービスがあります。インターネットで注文を受け商品を自宅まで届けるネットスーパー。東海地方を中心に展開するスーパーマーケットの「バロー」が3年前から岐阜県内で行っているサービスで、生鮮食品や日用品などおよそ1万の商品を注文でき、税別5000円以上のなら送料無料で配達します。このサービスの利用が急増しているといいます。
ネットスーパーainoma　山田唯貴さん「第7波で増えてきた。以前と比べると2倍くらいの注文がある」
背景にあるのは感染の急拡大による自宅療養者の増加です。注文の急増でスタッフも朝から大忙し。注文されるのは、冷凍のうどんや電子レンジであたためるごはんなどすぐ食べられるようなものが多いといいます。配達員も次から次へと配送に追われます。手渡しではなく、玄関先に商品を置いていきます。
利用者「自宅療養になってしまったので、これを機につかってみようかなと」
この利用者は家族4人全員が新型コロナに感染。買い物に行けないため、今回、はじめてネットスーパーを利用したといい、便利だと話していました。
●広島県が「医療非常事態警報」　人流増で感染急拡大、行動制限はせず　8/12
新型コロナウイルスの「第7波」による感染急拡大で医療体制が逼迫(ひっぱく)しているとして、広島県の湯崎英彦知事は12日、独自の「医療非常事態警報」を出した。病床を増やすなどして対応するが、行動制限などはしない。湯崎知事は「医療を守り、行動制限を可能な限り避けるためにも、県民一人一人が基本的な感染防止策に取り組んでほしい」と述べた。
県内では11日、過去最多の6284人の感染が確認された。県によると重症化リスクの高い高齢者にも感染が広がり、入院患者も増加している。11日時点の確保病床使用率は65・7％。広島市では1～7日、1週間の救急搬送困難事例が過去最多の107件に上った。また、県全体で400人以上の医師や看護師が出勤できず、一般病棟の閉鎖や予定されていた手術が延期されるなどの状況も起きているという。
12日に記者会見した湯崎知事は、感染拡大が想定を上回っているとして、原因について「6日前後からの県内人流の増加」の可能性などを上げた。6日は「広島原爆の日」で、広島市の平和記念公園で平和記念式典があり、県内外から参列者が集まった。
今後の対応として、すぐに稼働できる病床数を約140床増やして24日に920床程度に引き上げるほか、無症状者向けのPCRセンターの態勢を強化。各会場で15日から開設時間を1時間拡大し、1日あたりの検査予約枠を現在の3580から4180に増やす。
今年は3年ぶりに行動制限のないお盆休み。接触機会の増加で感染リスクが高まる可能性を踏まえ、湯崎知事はワクチン未接種者に接種を促した。県は陰性確認目的の医療機関の受診や発熱・せきのみなど軽症の場合の救急車利用を控えること、PCRセンターの予約の無断キャンセルはしないことなども呼び掛けている。
●第7波で自宅療養者増加　ネットスーパーで注文増加　“コロナ保険”支払急増　8/12
12日、東京では新型コロナウイルスへの感染が新たに2万401人確認されました。“第7波”で自宅療養者が増える中、ネットスーパーでは注文が急増しています。また、保険代理店では「入院給付金」など、コロナ関連の問い合わせが相次いでいます。
東京・荒川区にあるイトーヨーカ堂のネットスーパー専用の物流センターでは、食品や日用品などが入ったコンテナが、ベルトコンベヤーで次々と運ばれていました。新型コロナの第7波が猛威を振るう中、自宅療養者などからの注文が急増しているということです。
イトーヨーカ堂執行役員　柴田太お届け事業部長「コロナが始まると、新しいお客さんがさらに増える感じになりますので、そこで注文が、通常よりも増えていく流れが続いていると思います」
8月第1週の受注件数は、第7波が本格化する直前の7月第1週と比べて、3割増加しているといいます。(※ネットスーパー専門店の数値)受注枠の上限を設けず、対応人数を増やすなどして対応しています。
一方で、スーパーの実店舗の売り場スタッフなどが感染するケースが増加しています。そのため、普段は売り場に立たない事務員らがレジ打ちの訓練を行うなど、すぐに応援態勢が組めるように備えているということです。
11日、全国の新規感染者が24万205人となるなど、“第7波”の歯止めがかかっていません。東京都の自宅療養者は、11日時点で18万5319人となっています。
こうした中、対応に追われているのが保険代理店です。自宅やホテルで療養する「みなし入院」の感染者に支払われる「入院給付金」など、コロナ関連の電話やオンラインでの問い合わせが相次いでいるということです。
ほけんの窓口銀座支店　佐々木実希支店長「『コロナで出る保険取り扱っていますか』という問い合わせに加えて、実際に(入院)給付金を請求していただく際の必要書類などの問い合わせも数多くいただいてますので、店舗の対応も忙しい状況でございます」
実際に、大手生命保険会社では入院給付金の支払額が急増しています。最大手の日本生命によると、今年4月から6月の新型コロナによる入院給付金の支払額は約386億円で、わずか3か月間で昨年度の年間総支給額の1.7倍になりました。「みなし入院」の感染者への支払いが増えているためです。
7月以降については、第7波の影響で保険会社の支払額がさらに増える見込みです。
注文から最短10分での配達を売りにしている都内の宅配専門のスーパー。インターネットから注文が入ると、スタッフが野菜などの食料品や日用品を素早く集めていきます。バックパックに品物を詰めると、電動アシスト自転車で配達へ向かいました。
去年8月に1号店をオープンして以来、現在は都内に11店舗を構える宅配スーパー「オニゴー」。“第7波”の急拡大に加え、猛暑の影響で注文が増えているということです。
今、会社側が懸念しているのが、スタッフの感染増加で配達が立ちゆかなくなることです。
オニゴー　梅下直也代表「需要が一気に増えてしまう時で、人が圧倒的に足りない時は、本部から店舗に応援に行って、本部の人間も配達することを7月、8月はやっている形です」
特に土日の夕方などのピークタイムには配達員がひっ迫状態となるため、社員全員で配達しているといいます。代表自ら届けに行くこともあるということです。
●福島、秋田両県が「ＢＡ・5対策強化宣言」　8月31日まで　8/12
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、福島県は12日、「ＢＡ・5対策強化宣言」を出した。県内ではオミクロン株の派生型「ＢＡ・5」による「第7波」のピークを迎え、医療負荷の軽減が急務と判断した。宣言期間は31日まで。
宣言は、行動制限を求めず、基本的感染対策の再点検と徹底、速やかなワクチン接種などを県民らに要請する。感染防止と社会経済活動の両立を目指すとしている。
11日時点の病床利用率は62・3％。10万人当たり療養者数は1017人で、過去最多を連日更新している。直近1週間の10万人当たり新規陽性者数は744人で、地域別ではいわき市944人、郡山市799人、福島市788人など。
県によると、1～7日に陽性者や濃厚接触者となった県内の医療従事者は計1032人で、前月の9倍近くに上っている。内堀雅雄知事は「医療現場は一般患者の入院や手術の日程を延期せざるを得ない危機的な状況だ」としている。
秋田県も12日、「ＢＡ・5対策強化宣言」を出した。逼迫(ひっぱく)する医療体制の負荷を軽減するため、重症化リスクが低い人を対象に県が開設した「検査キット配布・陽性者登録センター」の活用を呼びかけるほか、県外との往来時には事前検査を求める。期間は31日まで。
県内の1日当たりの新規感染者は9、10日に2日連続で過去最多を更新。11日現在の病床使用率は57・7％に上る。
県は11日に県独自の「感染拡大警報」を出したが、宣言に切り替えたことで、国から検査キットの優先供給や職員派遣などの支援を受けられる。
●新規感染者増加ペース下がるも 全国的に最多レベル 　8/12
新型コロナウイルスの新規感染者数を11日までの1週間平均で比較すると、全国では増加のペースは下がり、1.02倍とほぼ横ばいになっています。ただ、28の道と県で過去最多の感染者数となっていて、全国的に過去最多レベルの感染が続いています。
全国では、7月14日までの1週間では、前の週に比べて2.13倍、7月21日は1.72倍、7月28日は1.67倍と、急速な増加が続いていましたが、8月4日は1.11倍、8月11日まででは1.02倍と、増加のペースは下がり、ほぼ横ばいとなっています。
都道府県別では、東京都や沖縄県など9都府県では前の週に比べて感染者数が少なくなっていますが、38道府県では横ばいか前の週より多くなっています。
全国の一日当たりの平均の新規感染者数はおよそ21万5508人で、28の道と県で1週間平均での新規感染者数が過去最多となっています。
●新型コロナ　8/12
●東京都 新型コロナ 30人死亡2万401人感染 前週比1万7000人余減
東京都内の12日の感染確認は2万401人で、1週間前の金曜日より1万7000人余り減りました。都によりますと、前日が祝日で休診だった医療機関が多く検査数が減ったことなどから感染者数が減少したとみられるということです。一方、感染が確認された男女合わせて30人が死亡したと発表され、ことし3月10日以来の30人台となりました。東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万401人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より1万7366人減り、7日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。12日に確認された2万401人を年代別に見ると30代が最も多く、全体の19.2％にあたる3921人でした。また次に多かったのは20代で、全体の18.9％にあたる3848人でした。65歳以上の高齢者は2045人で全体の10％でした。また、12日までの7日間平均は2万7167.6人で、前の週の82.7％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、11日から2人増えて42人でした。一方、都は感染が確認された40代から100歳以上の男女合わせて30人が死亡したことを発表しました。死亡した人が30人台となるのはことし3月10日以来です。
●大阪府 新型コロナ 6人死亡 新たに1万31人感染確認
大阪府は12日、新たに1万31人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一方、府はこれまでに発表した2人について、重複があったとして、感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は160万385人となりました。また、6人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5584人になりました。重症者は、11日から2人増えて70人です。
●福岡県 新型コロナ 7人死亡 新たに9669人感染確認
福岡県は、12日、県内で新たに9669人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。内訳は、北九州市で1969人、福岡市で1679人、久留米市で473人、などとなっています。一方、7月29日から8月11日までに感染者として発表された合わせて12人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ79万281人になりました。また、60代から90代以上の合わせて7人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1466人となりました。
●3605人感染 2人死亡 沖縄県
沖縄県は、12日、新たに3605人が新型コロナに感染し、30代の男性を含む2人が死亡したと発表しました。30代の男性は自宅療養中で、ワクチンを接種していなかったということです。県によりますと、新規感染者は3605人で、先週金曜日に比べて2115人減りました。これで県内で感染が確認されたのは41万人を超え、41万3597人になりました。また、県は先月、中部保健所管内の30代の男性と那覇市の90歳以上の男性が死亡したと発表し、県内で亡くなったのは537人になりました。このうち、中部保健所管内の30代の男性は先月7日に感染が確認されて自宅療養中でした。翌8日以降、患者情報を集約するシステムに3日連続で、息苦しさやぼんやりするという症状を送ってきたため、県から本人に繰り返し直接電話をかけましたが、1度もつながることなく、その後、15日に亡くなっているのがわかったということです。ワクチンは接種していなかったということです。人口10万人あたりの新規感染者は11日までの1週間で2094.24人と引き続き全国ワーストで、全国平均のおよそ1.8倍です。12日現在入院しているのは11日より25人多い708人で、国の基準での重症者は22人、中等症は375人です。新型コロナ患者用の病床使用率は県全体で92.9％と今年度に入って最も高く、このうち沖縄本島では99.4％です。自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は、3万5282人です。新型コロナに対応している主な医療機関で感染したり濃厚接触者になったりするなどして勤務できない医療従事者は1131人と11日より3人増え、医療体制はひっ迫した状態が続いています。県立八重山病院ではクラスターが発生し、今月6日から11日までに入院患者5人と職員3人のあわせて8人の感染が確認されました。このため八重山病院は、今月15日に再開する予定だった一般の外来診療を延期することにしました。県内では入所者が感染してそのまま療養している施設が高齢者施設で175か所、障害者施設で37か所と、あわせて212か所あります。療養者は、高齢者施設で1084人、障害者施設で88人と、あわせて1172人で、このうち酸素投与中の人は高齢者施設で55人、障害者施設で7人とあわせて62人です。また、アメリカ軍から県に対し、新たに47人の感染者が確認されたと連絡が入ったということです。
●北海道 新型コロナ 6人死亡 新たに7058人感染確認
12日、北海道内では、新たに7058人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、6人の死亡が発表されました。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が、80代と90代の男女合わせて3人、札幌市が90代の男性1人、旭川市が80代の男性1人、函館市が年代と性別が非公表の1人の、合わせて6人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ25万6217人を含む、延べ53万4520人、亡くなった人は2225人となっています。
●全国のコロナ感染者　16万8826人が感染　重症者が第7波の最多を更新
新型コロナウイルスについて、きのう、全国では16万8826人の感染が発表されました。重症者が第7波の最多を更新しています。
東京都は、新たに2万401人の感染を発表しました。直近7日間平均でみた新規感染者はおよそ2万7000人で、1週間前の82.7パーセントと減少しています。
一方、全国では16万8826人の感染が発表されました。先週金曜日から6万5000人近く減りましたが、お盆休みに入り、検査数が少なくなっていることが影響しているとみられます。
全国で入院している感染者のうち重症者は637人で、第7波に入ってからの最多を更新しています。新たな死者は210人でした。

　
●救急隊のコンビニ利用「理解を」　埼玉東部、連日100％出動　8/13
新型コロナウイルス流行「第7波」の急拡大に加え熱中症なども急増し、救急需要が逼迫(ひっぱく)している。埼玉東部消防組合は12日、救急車が朝出動してから夕方まで戻れない事態が多発しているとして、コンビニエンスストア各店舗に対し救急車と隊員の利用に理解を求め、快諾を得たと発表した。
協力を求めたのは、セブンイレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップの県内約3000店舗。救急車の駐車場利用のほか、救急隊員の飲食物購入、トイレ利用の3点。防護服を脱ぎ、消毒した上で利用するとしている。
同消防組合では7月後半から1台当たりの出動件数が1日平均6件と通常(3件)より倍増し、救急車18台が連日100％出動しているという。救急患者を受け入れる医療機関がすぐに見つからない救急搬送困難事案も増え、1件当たりの搬送が平均90分程度に延び、稼働時間は平均9時間に達しているという。長い時は午前10時に出動し、以後、署に戻っても7～30分後に出動要請があり、計9回出動、食事をする間もなく午後10時になったこともあったという。これまで署に戻った後や搬送先の病院でトイレやコンビニを利用していた時間がなくなり、コンビニ各社に協力を依頼した。同消防組合は「私たちもコンビニを頼りにさせていただき、住民の安心安全の期待に応えたい」と話した。
救急車のコンビニ利用を巡っては、さいたま市消防局も7月26日、「救急隊に食事の時間を！」「救急出場が続くと、救急隊が消防署に帰れない時があります。(中略)救急隊がコンビニ等で飲食物を購入し食事をする事がありますので、ご理解をお願い致します」とツイート。「出動続いて激務だと思います。どうか、お食事休憩取って休んでください」というコメントや17万4000件以上の「いいね」が付くなど注目を集めた。
●新型コロナ　8/13
●東京都 新型コロナ 32人死亡 新たに2万3773人感染確認
東京都内の13日の感染確認は2万3773人で、1週間前の土曜日より7000人余り減りました。東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万3773人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より7197人減り、8日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると30代が最も多く、全体の19.3％にあたる4581人でした。また次に多かったのは20代で、全体の18.3％にあたる4352人でした。65歳以上の高齢者は2485人で全体の10.5％でした。また、13日までの7日間平均は2万6139.4人で、前の週の80.5％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、12日から1人増えて43人でした。一方、都は、感染が確認された40代から90代の男女合わせて32人が死亡したことを発表しました。死者の発表が30人を超えたのは2日間連続で、一日の発表としては、今年3月1日と去年2月3日と並んで最も多くなりました。これについて都の担当者は、「割合として多い若い世代の感染が高齢者に広がっていることが死者数が増加している要因ではないか。死亡する人の数を減らすためにも、医療体制の確保と若い世代へのワクチン接種を進めていきたい」と話しています。
●大阪府 新型コロナ 29人死亡 新たに1万7557人感染確認
大阪府は、13日、新たに1万7557人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、これまでに発表された感染者に重複があったとして合わせて4人を取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は161万7938人となりました。また、29人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5613人になりました。重症者は12日から10人減って60人です。
●福岡県 新型コロナ 15人死亡 新たに1万1057人感染確認
福岡県は13日、県内で新たに1万1057人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。内訳は、福岡市で3625人、北九州市で1393人、久留米市で892人などとなっています。福岡県内で感染が確認された人は延べ80万1333人になりました。また、60代から90代以上の合わせて15人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1481人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 新たに3125人感染確認
沖縄県は、13日、新たに3125人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、県内で感染が確認されたのは41万6722人になりました。
●沖縄コロナ3125人感染　先週の土曜日から1941人減
沖縄県は13日、新たに3125人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の土曜日(6日)の5066人に比べて1941人減り、8日連続で前週の同じ曜日を下回った。累計感染者は41万6722人となった。クラスターは新たに1例が確認された。直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は前日時点で:1951.83人で全国最多。2番目に多い宮崎県の1571.13人を大きく引き離している。病床使用率は93.3％(入院者数711/病床数762)で、重症者用は33.9％(入院21/病床数62)となっている。米軍基地内の新規感染者数は36人だった。
●北海道内で新たに6282人感染確認 9人死亡
13日、道内では新たに6282人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9人の死亡が発表されました。1日の新規感染者数は前の週の同じ曜日と比べおよそ600人減りましたが、依然として感染者数は6000人を超えていて、感染が高止まりしています。 新たに感染が確認されたのは、6282人です。1日の新規感染者数は前の週の同じ曜日と比べ599人減りましたが、依然として感染者数は6000人を超えていて、感染が高止まりしています。道などによりますと、症状は、調査中の34人を除き▽中等症が8人で、▽そのほかはいずれも軽症か無症状だということです。全体の半数以上にあたる3317人は感染経路が分かっていないということです。検査数は8837件でした。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、9人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ25万8228人を含むのべ54万802人、亡くなった人は2234人、治療を終えた人はのべ47万9080人となっています。
●国内感染　256人死亡 18万3609人感染
13日は午後8時45分までに全国で18万3609人の感染が発表されています。また、256人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1549万5119人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万5049人です。　

　
●日本の新規感染者「世界最多」　豊田真由子のデータから見る第7波　8/14
●「新規感染者『世界最多』」をどう考えるか
新型コロナの我が国の一日当たり新規陽性者数が20万人を超え、第7波における世界最多を記録しています。今週に入り少し減少傾向にはありますが、お盆の帰省や各地のお祭りなど、不安な気持ちで過ごされている方もいらっしゃるのではないかと思います。
「現在、日本が世界最多の新規感染者数を記録している」とはいっても、日本国民の行動が何かいけなかったとか、そういうことでは全くありません。むしろ日本は、マスク着用や水際対策等、世界の中でも、厳しいルールをいまだに守っている国です。
今回の感染者急増の要因として、「猛暑でのエアコン使用による換気の減少」、「人流の増加」「ワクチン接種後の時間経過による効果の低減」といったことが挙げられることがありますが、これらは、基本的に他国でも同様です。
ではなぜ、日本の第7波での新規感染者数が『世界最多』になっているのでしょうか？
「他国は日常を取り戻しているというのに、日本は一体どうなるの？」と、先行きに不安をお感じの方もいらっしゃると思うので、データを基に、ちょっと詳しく考えてみたいと思います。
なお、新興感染症の流行の波というのは、何度も繰り返しやってくるもので、大きく見れば、必ずしも人間の行動に感染の波の動きが連動しているわけではなく、またそもそも、人間がウイルスの動向を完全にコントロールできる、という考え方自体が、正しいものではない、と私は思います。新興感染症の動向については、「説明ができないこともある」というのが、科学や自然に対する誠実な態度ではないかと思います。
それから、後半でご説明していますが、米国、英国等は、コロナ規制の撤廃や大幅緩和に伴って検査数も大幅に減少しており、現下の感染状況を正確に反映していない可能性があります。また、一方で、日本は、元々の検査数が少なく、さらに感染者急増で、発熱外来の予約がなかなか取れず、結果として検査が行われていない、あるいは(自主検査で陽性でも)報告がなされていないケースもあると考えられ、実際の陽性者数はさらに多い可能性もあります。
●感染のピークや流行地域は変わってくる
現在は日本が世界最多の新規感染者数ですが、例えば第6波のとき、各国の新規感染者数は、米国約80万人、韓国約40万人、フランス約30万人等(1日当たり直近7日間平均)でした(図1)ので、日本にはピークが遅れてやってきたということでもありますし、さらに、現在の人口当たり新規感染者数でみると、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、台湾が上位を占め、欧米は少なくなっていますので、流行地域が移っていっているという見方もできます。また、日本は人口が世界で11番目に多い国(国連人口基金(2022))であるということも踏まえて考えます。
つまり、決して、日本だけがひどい目に遭っている・日本のなにかがいけなかったということではなく、日本近隣の東アジアやオセアニアの先進国も今は同じような状況にあり、そして、累積感染者数や累積死者数を見ても、欧米は、これまで一層ひどい経験をすでにしてきている、ということが、今の状況を的確に捉えていただくことになるのではないかと思います。
●これまでの感染者数が少ないため、抗体を持つ人が少ない
日本は、新型コロナウイルスに感染した人の人口に占める割合が、諸外国と比較すると少ない状況にありますので、(ウイルスに様々な変異があり、免疫逃避もあるものの)免疫を持つ人が少なければ、やはりそれだけ感染は広がりやすくなります。感染力の強いオミクロン株BA.5であれば、なおさらです。この点について、少し詳しく見てみます。
(※)人口に占める新型コロナ累積感染者数の割合(2022年8月10日現在)
デンマーク55.5％、フランス50.1％、スイス46.0％、韓国40.2％、ベルギー38.3％、ドイツ37.7％、オーストラリア37.5％、英国34.9％、ニュージーランド32.7％、スペイン28.0％、米国27.5％、台湾20.1％、日本11.9％
過去に新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを判断する方法のひとつに、採取した血液(血清)を用いて、抗ヌクレオカプシド(Ｎ)抗体という抗体の有無を見るという方法があります。(抗S 抗体は、ウイルス感染とワクチン接種により誘導され、抗 N 抗体はウイルス感染のみで誘導されます。)
以下、日米それぞれの調査結果です。
日本の国立感染症研究所の調査によれば、抗Ｎ抗体を有する人(＋新型コロナウイルス感染症の診断歴のある人(感染しても抗N抗体ができない人がいるため))の割合は、2021年12月の調査(対象8147人)で2.50％、2022年2月の調査(対象8149人)で 4.27%でした。また、年齢別の既感染者割合は、60 代以上の高齢者に比べて 20-50 代で高い傾向が見られました。
米国CDCの血清有病率調査によると、2021年9月－12月(対象73869人(中央値))と2021年12月－2022年2月(対象45810人)のデータで、抗N抗体を有する人の割合は、全体で33.5％→57.7％、18－49歳で36.5％→63.7％、50－64歳で28.8％→49.8％、65歳以上で19.1％→33.2％という変化を示しました。
こうしたデータからは、日本はこれまで新型コロナに感染した人が少なく、感染による免疫を持つ人の割合が少ない状況の中で、感染力の強いBA.5が流行したことで、今回、感染数が大幅に増加したと推測することができます。
なお、上記CDCの調査でも指摘されていますが、抗N抗体を保有していることが、将来にわたる感染を予防するものではなく、ウイルスのさらなる変異等によって、他国でも再び感染拡大が起こる可能性は、もちろんあります。
●ワクチンによる免疫と自然感染による免疫
「日本は既感染者が相対的に少なく、新型コロナの免疫を持つ人が少ないというが、ワクチン接種率は他の先進国同様に高く、ワクチンによる免疫があるはずではないのか」というご疑問が出てくるのではないかと思います。
一般的に、ワクチンの効果は、時間の経過とともに、また、変異したウイルスに対しては低減していきます。現在までに接種が行われている新型コロナウイルス従来株に対応したワクチンは、オミクロンBA.5に対しては、重症化予防効果はあるものの、感染予防効果は低下しているとされます。
イスラエルのデータを利用した研究では、感染に対する予防効果は、ワクチン接種よりも自然感染経験者の方が長く持続することが示されています。
また、米国の研究では、ワクチン接種者も、オミクロン株のBA.1やBA.2に感染した者でも、ともに、オミクロン株BA.4とBA.5に対する中和抗体価が低く、オミクロン株が免疫逃避傾向を強める方向に進化していると報告されていますが、一方で、BA.1、BA.2に感染した経験を持つ人は、全く感染経験の無い人や、オミクロン以前の株に感染した人に比べると、BA4、BA5への高い感染予防効果があるという研究結果があります。
●抗体保有率と陽性者数割合の差等について
報告された検査陽性者数から見た、2021年12月末と2022年2月末時点での、日米それぞれの人口に占める累積陽性者数の割合は、日本は1.4％→4.0％、米国は16.3％→23.5％となっています。(Our World in Dataより)
感染した人の割合を示す抗Ｎ抗体の保有率と、人口に占める検査陽性者数の割合との間で数値に差があるのは、新型コロナウイルスに感染しても発症しない方が多くおり、そういう方は基本的に検査を受けない(感染していても、自分が感染しているということに気付かないので)こと等が理由として考えられると思います。
●検査数について
米国、英国等欧米諸国では、コロナ規制の撤廃や大幅緩和に伴って検査数も大幅に減少しており、例えば、2022年1月と4月で、米国や英国では、検査数が3分の1程度に減少しており、現下の感染状況を正確に反映していない可能性があります。
また、一方で、日本は元々の検査数が少なく、さらに今回の感染者急増で、発熱外来の予約がなかなか取れず、結果として検査が行われていない、あるいは(自主検査で陽性でも)報告がなされていないケースもあると考えられ、実際の陽性者数はさらに多い可能性もあります。(日本の「全数報告」は、あくまでも医療機関で検査を受けた場合に医師に課せられている義務です。)
各国の新規感染者数と新型コロナによる死者数の推移を比べてみると、米国、英国、スペインなどは、検査数減少以降、死者数の増加と陽性者数が連動していない(死者数は増えているのに、陽性者数は増えていない)ので、おそらく実際の陽性者はもっと多いということだろうと思います。
今回ご説明したかったことは、(新興感染症の動向については、明確に説明がつけられないことも多いわけですが)、今回我が国が世界最多の感染者数を記録しているのは、これまで感染者が少なかったことが大きな要因のひとつと考えられること、感染拡大は日本だけではないこと、国民の皆様の行動のなにかがいけなかったわけではないということ、そして、歴史を見ても、新興感染症の感染の波というのは増えたら減っていき(繰り返しはしますが)、また、パンデミックも必ず終わりがきます(ゼロになるということではなく、状況がある程度落ちついて、通常の感染症の取扱いになる、という形が多いです。)。
高齢の方にお会いに帰省なさる場合には、事前に検査を受けるなど、それぞれの方が可能な感染対策に留意しながら、ようやくの行動制限のないこの夏を、できるだけ前向きにお過ごしになれるとよいなと思います。　
●新型コロナ　8/14
●東京都 新型コロナ 13人死亡 2万2740人感染 先週比3500人余減
東京都内の14日の感染確認は2万2740人で、1週間前の日曜日より3500人余り減りました。東京都は14日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万2740人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より3573人減り、9日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると40代が最も多く、全体の18.4％に当たる4188人でした。また、次に多かったのは30代で、全体の17.4％に当たる3947人でした。65歳以上の高齢者は2487人で全体の10.9％でした。また、14日までの7日間平均は2万5629人で、前の週の80.8％となりました。人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、13日から1人減って42人でした。一方、都は感染が確認された50代から90代の男女合わせて13人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 14人死亡 新たに1万4546人感染確認
大阪府は14日、新たに1万4546人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の同じ曜日と比べるとおよそ3700人少なくなっています。一方、これまでに発表された感染者に重複があったとして1人を取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は163万2483人となりました。また、14人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5627人となりました。重症者は13日と変わらず60人です。
●福岡県 新型コロナ 7人死亡 新たに8415人感染確認
福岡県は14日、県内で新たに8415人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。内訳は、福岡市で1908人、北九州市で1906人、久留米市で560人などとなっています。福岡県内で感染が確認された人は、延べ80万9748人になりました。また、70代から90代以上の合わせて7人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1488人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 新たに3679人感染確認
沖縄県は14日、新たに3679人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の日曜日に比べて598人減っています。これで、県内で感染が確認されたのは42万人を超えて42万401人になりました。
●沖縄県 新型コロナ 3679人感染確認 入院できない事態も
沖縄県は14日、新たに3679人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県は、沖縄本島の中南部では13日からコロナ専用の病床に空きがなくなって、感染者が入院できないことがたびたび発生していることを明らかにしました。県によりますと、新規感染者は3679人で、先週の日曜日に比べて598人減りました。これで県内で感染が確認されたのは、42万人を超えて42万401人になりました。人口10万人当たりの新規感染者は13日までの1週間で1821.13人と引き続き全国ワーストで、全国平均のおよそ1.6倍です。14日現在入院しているのは、13日より17人多い728人で、国の基準での重症は22人、中等症は395人です。新型コロナ患者用の病床使用率は県全体で95.5％です。このうち沖縄本島では101.3％と100％を超え、県によると特に沖縄本島の中南部では、13日からコロナ専用の病床に空きがなくなり、感染者が入院できないことがたびたび発生しているということです。このため入院を受け入れている病院では病床を空けるため、入院中の感染者を、本来は入院に向けて調整中の感染者を一時的に留め置く、那覇市内の「入院待機ステーション」に移動させる状況になっているということです。県感染症総務課の城間敦課長は「入院者数は大変厳しい状況が続き、今後もひっ迫するとみられる。症状がある場合は外出せず、高齢者に会うことを避け、マスク着用や換気など基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と話していました。また、自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は、13日より462人減って3万3009人です。新型コロナに対応している主な医療機関で、感染したり濃厚接触者になったりするなどして勤務できない医療従事者は1121人と、医療提供体制はひっ迫した状態が続いています。療養者は、高齢者施設で1052人、障害者施設で88人と、合わせて1140人で、このうち酸素投与中の人は高齢者施設で81人、障害者施設で3人と、合わせて84人です。
●道内6006人感染 3人死亡
14日、道内では新たに6006人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3人の死亡が発表されました。1日の新規感染者数は前の週の同じ曜日と比べ300人あまり減りましたが、依然として感染者数は6000人を超えていて、感染が高止まりしています。新たに感染が確認されたのは、6006人です。1日の新規感染者数は前の週の同じ曜日と比べ316人減りましたが、依然として感染者数は6000人を超えていて、感染が高止まりしています。道などによりますと症状は調査中の70人を除き、重症が1人、中等症が6人で、そのほかはいずれも軽症か無症状だということです。全体のおよそ55％にあたる3285人が感染経路が分かっていないということです。検査数は7715件でした。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が90代の男女2人、函館市が年代と性別が非公表の1人のあわせて3人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ26万460人を含むのべ54万6808人、亡くなった人は2237人、治療を終えた人はのべ48万5025人となっています。
●国内感染者数　153人死亡 17万8356人感染
14日は午後6時までに全国で17万8356人の感染が発表されています。また153人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1567万3438人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万5202人です。　

　
●GDPプラス成長も　物価高騰、海外景気減速、コロナ再拡大の「三重苦」 　8/15
2022年4～6月期の国内総生産(GDP)は、新型コロナ対策の行動制限が3月下旬に解除され個人消費が回復したためにプラス成長だったが、市場予測を下回り景気は依然として回復途上だ。先行きも、深刻な物価高騰や世界経済の景気後退懸念に7月以降はコロナ感染の急拡大が加わり、「三重苦」の下で楽観できない。
物価高騰が終わる気配がない。帝国データバンクの調査では、8月以降に値上げが予定される食料品は1万品目以上に及び、円安の影響がより表れている。食品や電気といった節約が難しいものの値上がりが中心で、賃金が上がらない中で、財布のひもは固くなる一方だ。
海外景気の減速にも引き続き注意が必要になる。利上げが続く米国のGDPは2四半期連続でマイナス成長となった。「ゼロコロナ」政策を続ける中国も回復は鈍い。日本の景気回復は、実質GDPがコロナ前のピーク時に依然として届かないなど欧米に後れを取っており、世界経済が減速すれば悪影響は大きい。
さらに、7月に入り、新型コロナの「第7波」の感染拡大が本格化した。政府による行動制限がないため、当面はプラス成長を維持できるとの見方が今のところ主流だ。だが、各地で1日当たりの感染者数が過去最多を更新し、子育て世代や高齢者らを中心に外出自粛は広がりつつある。GDPの半分以上を占める消費にとって厳しい状況は明らかだ。
●京都の13病院長ら「第7波、災害レベルに達する」　8/15
京都市立病院をはじめ、京都府内の新型コロナウイルス感染症重症患者受入医療機関である13の病院長と京都府医師会会長が8月15日、連名で「災害レベルに達した新型コロナ第7波について」と題する共同メッセージを発出した。「救急医療はすでに崩壊といってよい状況」などと危機感を訴え、不要不急の外出を避ける、「マスクなし会話」を避ける、3回目のワクチン接種――の3項目を呼び掛けている。
共同メッセージは2021年夏の第5波に続き、7月25日にも出していたが、メッセージの台紙の色は「黄」から、「赤」に変更した。危機感を伝えるためと見られる。「行動制限がない3年ぶりの夏」であるからこそ、国民の皆様の「感染対策に関する意識」だけが、自らを、そして大切な人を守るためにことにつながると説明している。
京都府内の陽性者数は、8月3日に過去最多の1日6891人を記録。その後、いったんは減少したものの、予断を許さない状況。京都市立病院では、新規入院や救急受入を一部制限するなどの対応を余儀なくされている。
共同メッセージは、京都市立病院のほか、京都大学医学部附属病院、京都府立医科大学附属病院など計13病院長と、京都府医師会会長の松井道宣氏の連名。下記の言葉を盛り込んで、感染対策に関する理解を深めるよう、解説している。
●「災害レベルに達した新型コロナ第7波について」
•「行動制限がない」ということは、「行動を拡大しても、感染しない」ということでは決してありません。人の集まるところには感染のリスクがあふれています。
•外出・旅行には応分の感染リスクがあるということをしっかり認識し、避けることができる、あるいは延期することができる不要不急の外出はぜひ避けてください。
•「行動制限がない」ということで見かけ上は日常が回復しているように見えますが、その裏では感染拡大が災害レベルに達しており、救急医療を中心に医療崩壊が同時に存在しています。
•新型コロナウイルス感染症用に確保している病床は京都府においては実質的に飽和状態。
•新型コロナウイルス感染症以外の通常の病気に対する診療も多大な影響を受けており、手術や入院の停止や延期。
•救急医療はすでに崩壊といってよい状況。
•新型コロナウイルス感染症の感染者数が減らない限り、この医療崩壊はさらに進みます。
•「マスクなし会話」を避けてください。公共スペースではマスク着用をぜひ心がけてください。
•定期的に適切に換気を行うことも心がけてください。
•若い世代の皆様には 3 回目のワクチン接種を是非受けていただきますようお願いいたします。　
●4～6月GDP 物価上昇と第7波で消費マインドは…　8/15
GDPは3期連続のプラスとなりましたが、足もとでは物価の上昇に加えて新型コロナの感染第7波で消費マインドにもかげりが見えていて先行きは不透明な状況となっています。全国各地での取材から、さまざまな工夫で現状を打開しようという企業の取り組みが見えてきました。
●地域の祭りが相次いで中止に…
東京 八王子市にあるおもちゃなどを扱う会社では、主に祭り用の商品を仕入れて露天商や駄菓子店などに販売していますが、感染の急拡大や物価高騰の影響に頭を悩ませています。
この会社は、3年ぶりに行動制限のない夏となったことしは祭り用の商品の需要が高まると期待していましたが、感染が急拡大したことで地域の祭りの中止が相次ぐ事態となっています。
このため、売り上げは感染拡大前の同じ時期の6割から7割ほどにとどまっているということです。
さらに追い打ちをかけているのが仕入れている商品の値上げです。
原材料価格の高騰や円安などの影響で、仕入れ先からは連日のように値上げを知らせる連絡があります。中には一気に30％以上価格が引き上げられたケースや複数回にわたって何度も値上げが行われた商品もあるということです。
仕入れている商品の急激な値上げに対し、この会社では販売価格への転嫁が追いついていないのが現状です。販売価格を引き上げると買い求める人が減ってしまうおそれがあるからです。
そこで、いま力を入れているのが個人客向けのばら売り販売です。これまでは個人客向けにもまとめ売りが中心でしたが、ことしからはばら売りのコーナーを新たに設けました。
地域での祭りの中止が相次ぐ中、家で祭りの気分を楽しみたいとする家庭から人気だということで、新たな需要を取り込めると期待しています。
「ヤマギシ」の松田朝子さんは「仕入れ先からこんなに頻繁に値上がりの連絡がきたことは過去にはなかった。薄利多売の商品が多く、こちらが値上げするにも限界がある。コロナも物価高も早くおさまってほしい」と話しています。
●団体客の低迷が続く 個人客や日帰り客をターゲットに
長野県の温泉旅館は、新型コロナの第7波の影響で団体客の低迷が続くなか、個人客や日帰りの旅行客をターゲットにした取り組みを強化して厳しい経営環境に立ち向かっています。
長野県千曲市の戸倉上山田温泉でおよそ50年にわたって営業を続けている旅館では、新型コロナの長期化に伴って団体客が大幅に減り、昨年度まで2年連続で赤字に陥っています。
ことしはコロナ禍で初めて移動制限のない夏休みとなり、団体の宿泊客が増えると期待していました。
しかし、感染の「第7波」の影響で7月からキャンセルが増え始め、8月は予約客の半数以上がキャンセルとなったうえ、電気代やガス代、それに食材の値上がりなども重なって経営環境は厳しさを増しています。
旅館ではこのまま団体客に頼るだけでは経営が立ち行かないと考え、個人や家族連れの「日帰り客」を取り込もうと、国の補助金を活用して個室の貸し切り風呂を新たに設け、人との接触を避けながら源泉かけ流しの温泉を楽しめる環境を整えました。
さらに、日帰りで客室や温泉、地元の食材を使った料理をセットで楽しめる夏限定の特別プランを考案して旅行代金の割り引きなどがある「県民割」が適用されるようにし新たな顧客の獲得に取り組んでいます。
大きな宴会場の一部もレストランに改装して、バイキング形式で食事を提供するようにしました。
コロナ禍で離職が相次いだ影響で人手不足の状況が続いていますがこうした取り組みによって客の満足度を下げずに効率的な運営ができるよう工夫を重ねています。
「ホテル圓山荘」の竹本博昭社長は「お客様を増やすと言っても、なかなか難しいが、私たちには温泉という強みがある。新たなチャレンジをしながら事業を継続していくことがコロナ禍で助けてくれた人たちへの恩返しだと思っている」と話していました。
●“爆買い”需要からの転換
高知県の不織布の加工メーカーは新型コロナの影響で主力の化粧品の売り上げが落ち込む中、これまで培った技術を生かして新たな分野への参入を図っています。
土佐市にある不織布の加工メーカーは大手化粧品会社から注文を受けて化粧用のパックなどを製造し、この商品が売り上げ全体の6割程度を占めていました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で外国人が日本で大量に商品を購入するいわゆる“爆買い”の需要がなくなり、テレワークの普及で化粧品の需要も落ち込んだことから売り上げは、感染拡大前と比べて1割ほど減少しました。
そこで、この会社はコロナ禍で広がるキャンプのブームにいち早く目をつけ、不織布の技術を生かしたアウトドア専用のキッチンペーパーを開発しました。
通常のキッチンペーパーよりも強度があり、水にぬらしても溶けないのが特徴で、幅も短くすることで風で飛ばされないように工夫しました。
これまでにおよそ1万個を出荷し、アウトドア用品メーカーが展開しているキャンプ場などでも販売されるなど、着実に販路を広げているということです。
「三昭紙業」の塩田竜也営業部長は「時代が速いスピードで変化している中で、新たな提案をしなければ生き残っていけない。キャンプ用品も新たな経営の柱にしたい」と話していました。
●阿波おどり閉幕 新型コロナ第7波のなかで開催　8/15
3年ぶりに街なかで開催された徳島市の阿波おどりは、15日夜に大勢の踊り手が一斉に踊る「総おどり」が行われ、4日間の日程を終えて閉幕します。
徳島市の阿波おどりは、今月12日から3年ぶりに街なかに桟敷を設けて行われ、技量の高い「有名連」のほか、観光客なども参加した「にわか連」など、各地で、連日、踊りが披露され、大勢の観光客でにぎわいました。
4日目の15日の夜も、ＪＲ徳島駅前では大規模な交通規制が敷かれ、演舞場や路上で華麗な女踊りや、豪快な男踊りが行われています。
ことしの徳島市の阿波おどりは、新型コロナウイルスの第7波で感染が急拡大するなか行われ、踊り手たちは感染対策を取りながら踊りを披露しました。
踊り手が集まらず、複数のグループが合同で踊ったケースもありましたが、会場には出店も並び、周辺には予約で満室になったホテルもありました。
徳島市の阿波おどりは、このあと、南内町の演舞場で、大勢の踊り手が一斉に踊る「総おどり」が行われ、午後10時ごろ閉幕します。
●第7波収束は見えず　再び“災害級”大雨の恐れ…お盆休み終盤 各地の様子　8/15
各地でにぎわいを見せている、行動制限のないウィズコロナの“お盆休み”。岩手県田野畑村では、コロナの影響で開催できていなかった夏の成人式が3年ぶりに帰ってきました。
新成人「一人暮らししている。親と離れてみてから、色々、お世話になっていたことに気付いたので、感謝して、夢を叶えて、恩返ししたい」
観光地にも、にぎわいが戻っていました。しかし、人気の観光地・沖縄では、本島の病床使用率が14日から100％を超える異常事態になっています。豊見城市にある救急病院では、一般病床や集中治療室もコロナの治療に使っていますが、それでも限界があると話します。
友愛医療センター・西平守邦医師「コロナでない人も、救急受診が難しくなっている」
15日から診療を再開した神奈川県の発熱外来では、ものの15分ほどで予約が埋まりました。完全予約制ですが、15日は“飛び込み患者”もいました。
多摩ファミリークリニック・大橋博樹院長「高齢の方で、自宅で我慢していたと。きょう陽性の方だったんですが、自宅で水分も取れないということで、医療機関がお盆でお休みだったので、自宅で我慢していたという方もいたり、帰省先で症状が出て、持参していた抗原検査キットで『陽性』。こちらに帰ってきて受診したいという方がいる。お盆で“制限のない移動”があった久しぶりの夏なので、どのように、今後、感染が広がるのか。全く予測がつかめない」
お盆期間に重なった“不安”は、コロナだけではありません。豪雨の影響で甚大な被害を受けた新潟県村上市では、片付け作業が行われました。
住民「ボランティアの人が来て、力のいる作業いっぱいやってもらって、とてもじゃないけど、1人でできる感じではなかったので、すごく助かった。お盆の忙しい時期だったが、みんな来てくださって」
北陸や東北、北海道では、15日から16日にかけ、再び災害級の大雨が降る恐れがあります。すでに相当な量の雨が降っている地域では、少しの雨でも大きな危険が伴います。先週、複数の川が氾濫した秋田県五城目町でも、今後の雨に不安が募ります。
400棟以上の浸水被害が出た青森県鯵ヶ沢町の旅館では、復旧作業が続いていました。家族総出で床板を剥がしますが、その下には、大量の泥が堆積したままです。1913年創業の老舗旅館。3代目女将の尾野さんは、こう話します。
尾野旅館の女将・尾野信子さん「今、辞めようか、廃業かと考えている。もういいじゃないのと思ったり。3代目が一番ダメだね」
今月分の予約は、すべてキャンセル。営業再開の目途は立っていません。
●福井 1161人感染　入院患者は第7波で最多　8/15
県内では15日、新たに1161人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
医療機関の入院患者は「第7波」に入ってから最多となっていて、県はワクチンの追加接種など感染対策の徹底を呼びかけています。
県は15日、10歳未満から100歳以上まで新たに1161人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
このうち、県内の高齢者施設では、1か所で入所者17人、職員3人のあわせて20人の感染が確認されたということです。
医療機関の入院患者は14日より1人増えて169人となり、全体の病床に占める割合は37％と、感染拡大の「第7波」に入ってからもっとも多くなっています。
県によりますと、このうちおよそ8割が65歳以上の高齢者だということです。
4回目のワクチン接種の対象者のうち、65歳以上の接種率が37.5％、60歳から64歳は12.7％にとどまっていて、県は、接種券が届いた人は速やかに接種を検討するとともに、発熱やだるさを感じたときは医療機関を受診するよう呼びかけています。
●新型コロナ　8/15
●東京都 新型コロナ 14人死亡 2万3135人感染 前週比5200人余増
東京都内の15日の感染確認は2万3135人で、1週間前の月曜日より5200人余り増えました。一方、都は感染が確認された40代から100歳以上の男女合わせて14人が死亡したことを発表しました。東京都は15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万3135人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より5251人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは今月5日以来です。年代別に見ると、40代が最も多く、全体の19.3％にあたる4454人でした。次に多かったのは30代で、全体の18.6％にあたる4298人でした。65歳以上の高齢者は1829人で全体の7.9％でした。また、15日までの7日間平均は2万6379.1人で、前の週の84.7％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、14日から4人減って38人でした。一方、都は、感染が確認された40代から100歳以上の男女合わせて14人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 4人死亡 新たに9541人感染確認
大阪府は15日、新たに9541人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一方、府は、これまでに発表した18人について、重複があったとして、感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は164万2006人となりました。また、4人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて5631人になりました。重症者は、14日から5人増えて65人です。
●福岡県 新型コロナ 6人死亡 新たに8076人感染確認
福岡県は15日、県内で新たに8076人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。4日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で1383人、北九州市で1357人、久留米市で344人などとなっています。一方、今月8日から14日までに感染者として発表された14人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ81万7810人になりました。また、60代から90代以上の合わせて6人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1494人となりました。
●沖縄県 新型コロナ新たに2082人感染確認 5人死亡
沖縄県は15日、新たに2082人が新型コロナウイルスに感染していることと、70代から90代の男女合わせて5人の死亡が確認されたと発表しました。県によりますと、新規感染者は2082人で、先週の月曜日の2608人に比べて526人減りました。年代別では多い順に40代が358人、30代が338人、10代が299人、10歳未満が277人、20代が266人、50代が244人、60代が166人、70代が56人、80代が55人、90歳以上が22人で、不明が1人です。地域別では多い順に那覇市が490人、沖縄市が207人、浦添市が185人、うるま市が167人、豊見城市が98人、宜野湾市が97人、宮古島市が88人、名護市が81人、糸満市が78人、石垣市が70人、南城市が65人です。このほかの町村は保健所の管轄別に、南部保健所管内が182人、中部保健所管内が166人、北部保健所管内が66人、八重山保健所管内が5人、宮古保健所管内が1人で、県外が34人、確認中が2人です。これで県内で感染が確認されたのは42万2483人になりました。人口10万人あたりの新規感染者は14日までの1週間で1780.87人と引き続き全国ワーストで、全国平均のおよそ1.6倍です。また、県は新たにうるま市の70代と90代の男性、南城市の80代の男性2人、南部保健所管内の90代の女性の合わせて5人が亡くなったと発表し、県内で死亡した人は542人となりました。入院している人は15日現在、14日より9人少ない719人で、国の基準での重症は26人、中等症は397人です。新型コロナ用の病床使用率は県全体で94.4％、沖縄本島では14日に続いて100％を超えて101.6％と、入院調整が難しい状況になっています。自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は、14日より1717人減って3万1292人です。新型コロナに対応している主な医療機関で、感染したり濃厚接触者になったりするなどして勤務できない医療従事者は1099人と、医療提供体制はひっ迫した状態が続いています。施設での療養者は、高齢者施設で1104人、障害者施設で72人の、合わせて1176人で、このうち酸素投与中の人は高齢者施設で79人、障害者施設で3人の合わせて82人です。また県はうるま市の県立中部病院で新たに2つのクラスターが発生し、合わせて入院患者5人と職員11人が感染したと発表しました。このほか、アメリカ軍から県に対して新たに54人の感染者が確認されたと連絡が入ったということです。
●北海道 新型コロナ 10人死亡 新たに5290人感染確認
15日、北海道内では、新たに5290人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、10人の死亡が発表されました。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が70代から90代の男女4人、札幌市が70代から90代の男女6人の合わせて10人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ26万3064人を含むのべ55万2098人、亡くなった人は2247人となっています。
●新型コロナ 204人死亡 13万8613人感染
15日は、これまでに全国で13万8613人の感染が発表されています。また、204人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1581万1949人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万5406人です。

　
●コロナ感染累計10万人超す…「第7波」1か月半で倍以上に　山口県　8/16
県と下関市は15日、新たに1840人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。累計の感染者は10万774人(うち93人は再発)となった。7月から急拡大した「第7波」の感染者は計5万1496人で、1か月半で倍以上に膨らんだ。
県と下関市によると、新規感染者の内訳は、10歳未満が281人で最多。10～40歳代の各年代で200人を超えた。重症2人と中等症1人を除き、ほとんどが軽症か無症状という。
クラスター(感染集団)は、1日当たりでは過去最多の8件が認定された。下関、柳井など5市の高齢者施設6か所と、宇部市と周防大島町の医療機関2か所で、これまでに7～35人の感染が判明した。
基礎疾患があった80～90歳代の男性4人の死亡も発表され、死亡者は236人となった。
県は、急拡大の要因として感染力が強いオミクロン株の新系統「ＢＡ・5」への置き換わりを指摘。県内では、6月下旬に採取した検体から初めて確認され、7月の感染者のうち65％がＢＡ・5だった。
県などは、今月14日に過去最多の2585人の感染を発表しており、「第7波」のピークは見通せない。人が活発に動いたお盆の影響も今後表れるとみられ、県は引き続き、手指の消毒など基本的な感染対策の徹底を呼びかけている。
●尾身会長また誤り繰り返す…新型コロナ「第7波」による“医療崩壊”の責任　8/16
8月4日、厚労省は新型コロナに感染しても軽症なら医療機関の受診を控えるよう呼びかけた。
なぜ、こんなことになるのか。オミクロン株は重症化しにくく、昨年のように、重症患者が巷にあふれているわけではない。
問題は、院内感染が多発していることだ。8月初旬、東大病院では200人の職員が欠勤し、1157床の病床の3割が稼働できなかった。都内のコロナ診療基幹病院に勤務する医師は、「院内で100人近くが自宅待機。定時手術は全て延期、救急受け入れもほぼお断りです」と言う。
8月5日、コロナに感染した都内在住の80歳代の男性が、救急車の受け入れ先が見つからず、死亡した。当時、病床使用率は57.5％だった。院内感染が多発し、どこも受け入れる余裕がなかったのだ。
なぜ、こんなことになったのか。それは、厚労省がワクチンの4回目接種を高齢者に限定し、医師・看護師らを接種対象から外したからだ。
4回目接種が感染予防に有効なことは公知だ。4月13日、イスラエルの研究チームは、60歳以上の高齢者に対して、4回目接種を行ったところ、3回接種と比べ、感染リスクが45％低下していたと米「ニューイングランド医学誌」に報告している。その後、カナダのオンタリオ州の公衆衛生局の研究チームからも同様の研究が「英国医師会誌」に報告されている。
4回目接種にも問題はある。それは感染予防効果が数カ月間しかもたないことだ。接種するなら、流行の直前がいい。8月2日、イスラエルの研究チームは、1月のオミクロン株の流行時期に、医療従事者に4回目接種を行うことで、感染のリスクを65％低下させたと米「JAMAネットワークオープン」に報告した。
コロナの流行性には季節性がある。昨年、一昨年と6月から感染者が増加し、8月にピークとなった。今夏も同じ経過をたどった。流行が予測できるのだから、その時期に合わせて医師や看護師にワクチンを打てばいい。幸い、ワクチンが余り、大量に廃棄している。
ところが、厚労省は医師や看護師への4回目接種をかたくなに拒んだ。医師で、全国市長会会長を務める立谷秀清相馬市長は、「繰り返し厚労省に要請したが、エビデンスがないの一点張りだった」という。今となっては、どちらの主張が正しかったかは言うまでもない。
残念なことに、この時、専門家は厚労省を支持した。3月9日、尾身氏は衆院厚労委員会で、イスラエルやチリで4回目接種が導入されていることを紹介し、「情報を集め、検討するということが大事」と発言し、7月14日の記者会見では「(政府の4回目接種対象拡大を)正しい判断」と評価している。これが、今夏の医療崩壊の真相だ。
我が国のコロナ対策が迷走するのは、厚労省と周囲の専門家が誤りを繰り返してきたからだ。人災といっていい。人事を一新する必要がある。　
●病床使用率「第7波最高」に　55％超える　新型コロナ1914人感染　大分　8/16
新型コロナウイルスについて大分県は16日、新たに1914人の感染と3人の死亡を発表しました。
全体の病床使用率は55．4％に上昇し、いわゆる「第7波」での最高を更新しています。
16日に発表された新規感染者は1914人でした。先週火曜日と比べて408人少なく、4日ぶりに前の週の同じ曜日を下回りました。感染者のうち、中津市の80歳以上の女性1人が中等症です。
居住地別では、大分市が最も多く905人、次いで別府市が251人など全ての市町村で感染者が確認されています。年代別では、40代が最多で306人、30代が289人、20代が287人と続いています。
クラスターは4件確認されていて、そのうち3件は医療機関です。クラスターの累計は801件となりました。
また、持病があり療養中だった80歳以上の3人の死亡も発表され、県内の累計の死亡者数は216人となっています。
県内の感染状況です。全体の病床数は15日から6床増えて523床となりました。しかし使用率は15日より2．6ポイント高い55．4％となり、7月1日以降の第7波では最も高くなりました。
また50％を超えるのは3日連続で、県は「医療がひっ迫した状態」としています。
●第7波は「入院患者かなり高齢化」新型コロナ専用病床を新たに開設　8/16
新型コロナウイルスの感染者の高止まりによる入院患者の増加に伴い、富山県はコロナ専用病床を拡充するとしました。コロナ専用病床を、新たに開設した病院では医療体制ひっ迫の懸念が広がっています。
富山市の富山西総合病院です。今月5日、県から要請を受け、15日から一般病床8床を新型コロナの専用病床とし、コロナ患者の受け入れをスタートしました。
富山西総合病院　藤井久丈理事長「きちんとゾーンを決めて、患者、スタッフの出入りをしっかりと行う。それを少しでも怠ると、今のコロナはすごく感染しやすいので大変注意が必要」
富山西総合病院では、新型コロナの患者を受け入れる病棟にゾーニングを行ったほか、病室には血圧計や体温計、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーターを設置。
15日は、朝から看護師が防護服を正確に着用できているか確認し、コロナ患者の受け入れに備えていました。
藤井久丈理事長「富山は感染者が多く、きょうも発熱外来に来る人がすごく多くて、どうなることか…。バタバタした状態」
こうした状況で懸念されるのが、高齢の入院患者が多い傾向にあること。
それが、スタッフの業務に影響するとしています。
藤井久丈理事長「第六波のときと違って、入院患者がかなり高齢化している。そういった意味では、医療だけでなく介護やリハビリも必要で大変な状況になる」
さらに、自宅療養による家庭内感染でスタッフにも感染が広がり、医療体制がひっ迫する恐れがあると懸念します。
藤井久丈理事長「今回、若い人は在宅で療養しているケースが多く、スタッフが家庭内感染などで感染したり濃厚接触者になり患者も増えている。それに対応するスタッフも(コロナの影響で)少ない状況。行動制限なしの状況ではあるが、病院としては大変な時期と言える」
●新型コロナ　8/16
●東京都 新型コロナ 22人死亡 2万3511人感染確認
東京都内の16日の感染確認は2万3511人で、1週間前の火曜日より5600人余減りました。一方、都は、感染が確認された22人が死亡したことを発表しました。東京都は16日に都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万3511人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より5604人減りました。年代別に見ると40代が最も多く、全体の19％にあたる4465人でした。また、次に多かったのは20代で、全体の18.3％にあたる4304人でした。65歳以上の高齢者は2262人で全体の9.6％でした。また、16日までの7日間平均は2万5578.6人で、前の週の82.8％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は15日から2人減って36人でした。一方、都は感染が確認された50代から90代の男女あわせて22人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 44人死亡 新たに1万8826人感染確認
大阪府は16日、新たに1万8826人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は166万832人となりました。また、44人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5675人になりました。重症者は15日から9人増えて74人です。
●福岡県“コロナ感染者”7434人確認　22人死亡
福岡県では16日、新型コロナウイルスの新規感染者が7434人確認されました。新規感染者の保健所管轄別の内訳は、福岡市で2937人、北九州市で1090人、久留米市で676人、そのほかの地域で2731人です。50代以上の男女22人が亡くなりました。新規感染者7434人は1週間前の火曜日より3200人以上少なく、5日連続で前の週の同じ曜日を下回っています。15日時点の病床使用率は、前日より1．7ポイント上がって78．0％、重症病床使用率は前日より0．5ポイント下がって10．1％でした。また、佐賀県では1795人の感染が確認されました。70代以上の2人が亡くなっています。
●沖縄県 新型コロナ 4315人感染 11日ぶりに前週上回る
沖縄県は、16日、新たに4315人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表し、11日ぶりに前の週の同じ曜日を上回りました。県によりますと、新規感染者は4315人で、先週の火曜日に比べて26人増えました。新規感染者が前の週の同じ曜日と比べて増加したのは11日ぶりです。これで県内で感染が確認されたのは42万6798人になりました。人口10万人あたりの新規感染者は15日までの1週間で1745.45人と引き続き全国ワーストで、全国平均のおよそ1.6倍です。入院している人は16日現在、15日より24人少ない695人で、国の基準での重症は21人、中等症は379人です。新型コロナ用の病床使用率は県全体で91.2％、沖縄本島では100.5％と、3日続けて100％を超えていて入院調整が難しい状況が続いています。自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は、15日より312人増えて3万1604人です。新型コロナに対応している主な医療機関で感染したり濃厚接触者になったりするなどして勤務できない医療従事者は1086人と医療提供体制はひっ迫した状態が続いています。施設での療養者は、高齢者施設で1005人、障害者施設で64人の、合わせて1069人で、このうち酸素投与中の人は高齢者施設で80人、障害者施設で4人の合わせて84人です。このほか、アメリカ軍から県に対して新たに101人の感染者が確認されたと連絡が入ったということです。
●新型コロナ 北海道内で5540人感染確認 17人死亡
16日、北海道内では新たに5540人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、17人の死亡が発表されました。一日の新規感染者数は2日連続の5000人台となっています。一日の新規感染者数は2日連続の5000人台となっています。道などによりますと、症状は調査中の79人を除き、中等症が4人で、そのほかはいずれも軽症か無症状だということです。全体の半数以上にあたる2790人が感染経路が分かっていないということです。検査数は6951件でした。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が60代から90代の男女10人、札幌市が60代から90代の男女5人、旭川市が60代の男性1人、函館市が年齢と性別が非公表の1人のあわせて17人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ26万4853人を含むのべ55万7638人、亡くなった人は2264人、治療を終えた人はのべ49万8446人となっています。
●国内幹線
16日は、これまでに全国で16万6205人の感染が発表されています。また、307人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1597万8073人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万5712人です。

　
●コロナ第7波は新規感染横ばいも死者続出のナゼ…「今後も増える」　8/17
新型コロナウイルス第7波による1日あたりの死者数が、過去最多だった第6波に迫りつつある。全国の新規陽性者数は、ほぼ横ばいの状況だが、これから死者数の増加が懸念される。
●連日200人突破
現在の重症者数は614人(15日時点)。第6波ピーク時の4割程度にとどまっている。一方、死者数は第6波ピーク時の236人(1週間平均)に対し、第7波は15日までの直近1週間で平均220人。現時点の死者数は、第6波ピーク時の9割を超える。重症者は低く抑えられているものの、死者は連日200人を超える心配な状況だ。
厚労省アドバイザリーボードの脇田座長は死者数について「第6波を上回る可能性がある」と警戒感を強めている。重症者数が少なければ、死者数も低く抑えられそうなものだが、一体、なぜコロナ死者が続出しているのか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)がこう言う。
「新規感染者のうち軽症者が大半を占めるとはいえ、感染急拡大で医療提供体制が逼迫しているため、重症化リスクの高い高齢者すら適切な治療につながりにくい。結局のところ、医療崩壊が死者増加につながっている。致命率(致死率)は第6波の0.17％に対し、第7波が現時点で0.07％程度です。第6波を超える死者が出てしまうのか、死者数のピークアウトがいつか、予断を許しません。感染者が若年層から高齢者へとシフトしていることを踏まえると、ここ1～2週間で死者が増えてくる可能性は高いと思います」
●「政府の想定の甘さ、準備不足が根本的な原因」
全国の病床使用率は10日時点で平均59％。60％以上の地域は19府県に上る。
「政府は経済活動を最優先し、感染拡大を事実上、野放しにしました。『感染拡大やむなし』との立場を取るなら、せめて医療提供体制の構築が絶対条件。どんな感染拡大にも耐えうる体制を構築しなければなりませんでした。医療従事者へのワクチンの追加接種も遅れ、医療現場での感染拡大と人員不足を招いてしまった。政府の想定の甘さ、準備不足が、死者増加の根本的な原因なのです」(二木芳人氏)
オミクロン株はインフルエンザよりも致死率が高いと考えられる。死者数のピークアウトはまだ先になりそうだ。
●政府は感染者の全数把握の見直し検討開始
新型コロナ感染者の全数把握の見直しについて、政府が本格的な検討を始めた。共同通信が関係者の話として報じた。8月下旬にも具体案を固める方針だ。
専門家は全数把握に代わる方法として、特定の医療機関を選んで感染状況を把握する定点調査の活用を提案している。現在保健所が担っている入院調整や患者支援業務を代替する仕組みの構築も課題となる。東京都医師会の尾崎会長は16日の定例会見で「全数把握できているとは思えず、すでに破綻している」との認識を示した。
全数把握は、感染が爆発的に広がった「第7波」で、逼迫する医療現場や保健所の負担増の一因になっているとして、自治体などから早期に見直しを求める声が上がっていた。17日以降、専門家や全国知事会などから意見を聞き、内容を固める。
●新型コロナ「第7波」による「病床使用率」の意外な内訳　8/17
東京都医師会副会長で「平成立石病院」理事長の猪口正孝氏が8月10日、ニッポン放送「モーニングライフアップ 今日の早起きドクター」に出演。新型コロナウイルス感染症「第7波」による病床使用状況について解説した。
●中等症の病床のなかには「軽症でも入院しなければならない患者」が約半分
飯田浩司アナウンサー)猪口先生は、東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で分析を行う専門家でもいらっしゃいます。この会議のニュースなどが出てくるときに、よく病床使用率が取りざたされていますが、病床が埋まっている内訳としては重症や中等症程度の方が多いのですか？
猪口)重症についてはまだ余裕があります。中等症の方も「中等症用の病床」ということにしていますけれども、入院されている方は必ずしも中等症というわけではありません。
飯田)そうでない方もいる。
猪口)中等症というのは、「必ず入院が必要な人たち」というイメージです。私たちは第7波に入ってきたときに、爆発的に感染者数が増えても、中等症を中心にうまく絞り込むことができれば、ある程度の感染者が出たとしても東京では乗り切れるという目論見でいました。
飯田)感染者が増えても。
猪口)しかし現実的には、中等症の患者さんのなかの半分くらいに、軽症なのだけれど、ある理由で自宅にいることができない、あるいは施設にいることが難しいというような患者さんが入院している部分があります。
飯田)軽症だけれども、潜在的なリスクが大きい人などですか？
猪口)そういうことですね。また、ご高齢者の場合には、自活ができない。周りが介助しなくてはいけないということになってくると、自宅にいるのは大変だと言う方もいます。高齢者施設などでは、一緒に入所している他の方たちにうつしてしまう可能性があるから、入院させてくれというような事情が入ってきてしまうのです。
●東京都ではオミクロン株の特性に対応した「高齢者等医療支援型施設」も
飯田)高齢者施設としても、クラスターを発生させるわけにはいかないということが念頭にあるのですか？
猪口)そうです。東京都の場合、軽症のご高齢者で特に入院が必要ない人には、高齢者支援型の臨時医療施設を用意しています。そこに優先的に入っていただくというような対応もしていますけれども、数が多すぎて、東京都が用意した数だけでは間に合わないのが現状です。
飯田)入院で受け入れるということになると、基本的に療養期間は10日間とされていますけれども、ここはそのまま入院・療養するという形になっていくわけですか？
猪口)そうですね。なるべくそうしたくはないのですが、事情がある場合にはそうします。一方で高齢者施設では、感染していても、なかで隔離スペースをつくって対応しているところもあります。最近は高齢者施設側の方の理解とスキルアップが進んでいます。
●コロナ禍で圧迫される通常医療
飯田)病床がコロナ向けに割かれると、「病院のなかにもう1つ病院をつくるようなものだ」という話が以前伺ったときにもありました。他の病気をケアするところにも影響が出てくると。この辺りはご覧になっていていかがですか？
猪口)コロナ禍になってから、通常医療の方はかなり限られた資源のなかで、「何とかしなくてはいけない」ということで対応しています。これだけ感染が拡がると、通常医療のつもりで受けた患者さんが実は感染していたなどということも多いのです。通常医療が相当圧迫されていることは確かです。
●高齢者施設療養限界 クラスター多発…支援チーム追いつかず、コロナ第7波 　8/17
新型コロナウイルスの第7波による感染拡大で、陽性者の「施設内療養」を行う高齢者施設などが、かつてない混乱に陥っている。病床使用率が90％超の沖縄県では、中等症でも入院できず、十分な医療を受けられないまま施設で亡くなる人もいる。国は医療チームの派遣などで施設を支える体制を整備したと説明しているが、現場ではクラスター(感染集団)が多発し、支援が追いついていない。
7月下旬、沖縄県中部の高齢者施設の多目的スペースには、感染した高齢者のベッド24床が隙間なく並んでいた。酸素濃縮器は全16台が稼働し、半数ほどの人が食事を取れず点滴をしている。たんの吸引もひっきりなし。「野戦病院のようだった」と、看護師の男性(33)は振り返る。
同じ系列の三つの有料老人ホームで7月中旬からクラスターが発生し、入所者計84人のうち59人が感染した。多目的スペースに集めた24人は中等症だったが、入院できたのは3人だけ。21人は最初の感染確認から4日目に入った県の医療支援チームの助言を受け、最低限の医療を施して見守るしかなかった。さらに、職員55人のうち22人が感染。陽性の職員が介護にあたることもあった。
入院できた3人は回復したものの、施設で療養した21人のうち6人が亡くなった。「施設内療養はどうしても医療の質が落ちる。入院すれば命を救えたはずで、やるせない」。看護師の男性はうなだれた。
感染力の強いオミクロン株の流行を受けて、厚生労働省は4月、自治体に対し、クラスターなどが発生した施設に、24時間以内に医療支援チームを派遣する体制づくりを求めた。しかし、第7波では全国の高齢者施設でのクラスターが7日までの1週間で587件と過去最多を更新した。
沖縄県でも昨春から、医療支援チームの派遣を実施。だが、第7波では8月1日に177施設で1810人、同15日も195施設で1176人が療養し、第6波ピーク(1月28日、43施設287人)を大きく上回り、医師らの派遣が滞った。チームを率いる救急専門医の仲村尚司医師(37)は「体制は破綻した」と言う。
熊本県でも、高齢者施設のクラスターの発生が同12日までの2か月間で計188か所にのぼり、第6波(1月1日～6月11日、107か所)を超えた。基礎疾患がある入所者5人が感染した県南部の特別養護老人ホームで、入院できたのは1人。事務長の女性(48)は「自分たちでできる医療が限られ、常に不安だった。心身ともに疲労感が募った」と話す。
同県でもすでに医療支援チームが稼働しているが、施設の人手不足解消にはつながらないため、近く介護職の派遣も始める予定だ。
厚労省は5月、全高齢者施設の94％が医師らの往診を受けるなどの体制を確保したとする調査結果を公表。今回も「施設内療養での医療提供体制を整備するよう、引き続き各自治体に求める」とするが、現場との温度差は大きい。
沖縄県の仲村医師は「慢性期の患者を受け入れる病院など、今までコロナ患者を診ていない地域の医療機関に協力を得る必要がある。国や行政には、施設と医療の連携を後押しする支援策を求める」とする。　
●第7波収束前に感染者の全数把握見直しへ　政府　8/17
政府は17日、新型コロナウイルス感染者の全数把握について、流行「第7波」の収束を待たずに見直す方針を固めた。今月下旬にも具体案をまとめる方向だ。政府はこれまで、第7波の収束後にコロナ対策全般を見直す意向だったが、医療従事者らの早期の負担軽減を求める声が強まり、方針転換した。
加藤勝信厚生労働相は17日、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らと面会。尾身氏は全数把握の段階的な中止を求める専門家有志の提言を説明した。加藤氏は「社会経済活動を維持する中で、限られた医療資源を重症化リスクのある方々に効果的に提供したい」などと語った。
新型コロナは、感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられており、危険度が2番目に高い「2類」相当の措置に加えて、より厳しい対策も実施している。全数把握はこの一環で、診断した医師や保健所は、全ての患者の氏名や生年月日などを政府の情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ(ハーシス)」に入力する必要がある。
ただ、第7波では感染者が急増。入力作業などが医療現場の負担となり、重症化しやすい高齢者への対応にも影響が出ていた。
尾身氏らは2日、全数把握の見直しを求める提言を発表した。しかし、政府はこれまで「感染拡大下で扱いを変えれば現場が混乱する」(内閣官房幹部)として、第7波の収束後に見直す意向を崩さなかった。
方針の変更は、10日に就任した加藤氏が主導している。政府内では代替案として、特定の医療機関を選び、流行状況を把握する定点調査の仕組みに切り替える案が浮上している。
医療界では、季節性インフルエンザと同等の「5類」相当に見直すよう求める声も強い。ただ、いきなり5類相当に引き下げると、診療にかかる公費負担の見直しなど、早期に調整できない課題も出てくる。このため、政府は当面「2類」相当の位置づけを維持したまま、新型インフル特別措置法の運用を変える形で、全数把握を見直す方針だ。
●新型コロナ　8/17
●東京都 新型コロナ 25人死亡 2万9416人感染 先週比4800人余減
東京都内の17日の感染確認は2万9416人で、1週間前の水曜日より4800人余り減りました。一方、都は感染が確認された25人が死亡したことを発表しました。東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万9416人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より4827人減りました。年代別に見ると40代が最も多く、全体の18.4％に当たる5408人でした。また、次に多かったのは20代で、全体の18.2％に当たる5362人でした。65歳以上の高齢者は3057人で全体の10.4％でした。また、17日までの7日間平均は2万4889人で、前の週の82.3％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、16日から1人減って35人でした。一方、都は感染が確認された40代から50代と、70代から100歳以上の男女合わせて25人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、千葉県内の陽性者登録センターを通じて申請があったのは2199人で、都外から持ちこまれた検体を都内の医療機関で検査したのは583人でした。
●大阪府 新型コロナ 35人死亡 新たに2万2815人感染確認
大阪府は17日、新たに2万2815人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一方、府は、これまでに発表した6人について重複があったとして取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は168万3641人となりました。また、35人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5710人になりました。重症者は16日から2人増えて76人です。
●福岡県 新型コロナ 15人死亡 新たに1万888人感染確認
福岡県は17日、県内で新たに1万888人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
6日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で4767人、北九州市で2083人、久留米市で950人などとなっています。一方、今月14日と15日感染者として発表された合わせて2人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ83万6118人になりました。また、70代から90代以上の合わせて15人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1531人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 6人死亡 新たに4837人感染確認
沖縄県は17日、新たに4837人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の水曜日と比べると226人少なくなっています。これで、県内で感染が確認されたのは43万人を超えて43万1635人になりました。また、60代から90歳以上の男女合わせて6人が亡くなり、県内で死亡したのは548人になりました。
●北海道 新型コロナ 11人死亡 新たに6880人感染確認
北海道内では17日、新たに6880人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、11人の死亡が発表されました。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が70代の男性1人と年代と性別が非公表の2人、札幌市が50代から90代までの男女5人、旭川市が年代と性別が非公表の1人、小樽市が90代の性別が非公表の1人、函館市が年代と性別が非公表の1人の合わせて11人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ26万7189人を含む延べ56万4518人、亡くなった人は2275人となっています。
●国内感染
17日はこれまでに全国で23万1499人の感染が発表されています。また、286人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1620万9461人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万6002人です。

　
●「電話がなりやまない」新型コロナ第7波で子どもの感染増加　小児科は限界　8/18
厳しい感染状況となっている第7波ですが、目立つのは、若い世代の感染です。以前と比べて特に10歳未満の子どもの患者が増えていて、岡山市の小児科では「電話がなりやまない」と限界に近い状況での診察が続いています。
防護服姿の医師と看護師が向かったのは、病院の駐車場で診察を待つ新型コロナへの感染が疑われる患者のもとです。
看護師「はい、よくできました」「検査に10分くらいかかるのでちょっと待ってください」
受診した子どもの母親「電話が繋がらなかったんですが、何度もかけているうちに繋がったので、早く病院に行きたいなという気持ちでした」
岡山市南区のももたろうクリニックです。診察開始から30分足らずで駐車場は満車に。病院の看護師らが抗原検査のキットを手に走り回ります。
ももたろうクリニック　中桐かおり看護師長「(隣の)整形外科の車もありますが、あちらにも迷惑かけている状況なので申し訳ないなと」
以前の感染の波と比べると、1日に検査する子どもの数は倍以上の約50人に…けさも取材中に5人の感染が確認されました。
ももたろうクリニック　森茂院長「陽性ですね、ここにラインが2本見えるでしょ。これが新型コロナ陽性のサインです」
子どもへの感染が広がり、小児科には受診の問い合わせが殺到しています。スタッフ総出で対応していますが、掛かってくる電話と診察に訪れる人の多さに昼の休憩がなくなることも最近では珍しくはないといいます。
「子どもですか、大人の方ですか」「小児科なので子どもだけの診察です。お大事になさってください」
ひっ迫する小児医療の現場…医師1人看護師2人の体制では限界が近づいています。
森茂院長「一般患者がいるでしょ。新型コロナのワクチン接種があるでしょ。新型コロナの感染があるでしょ。それを3つ同時に回すというのは医師1人ではなかなか大変です。いまでもいっぱいいっぱいですね」
これ以上の混雑を避けるために、森院長は「発熱後すぐには検査ができないので、時間を置いてから電話をしてほしい」と話します。
森茂院長「保育園で37・7度で呼ばれましたといって、その足ですぐ来院する人がいるんですけど、それではタイミングが早すぎるし、それの発熱が本当に病的なものなのかどうか区別がつかないので、様子を見てもう一度熱を測ってそれでも発熱があるようなら来てほしい」
盆が明け、さらなる感染拡大が懸念される中、崩壊の危機を迎えている小児医療の現場です。子どもたちの健康を守るためにギリギリでの奮闘が続いています。
●コロナ第7波「自宅療養者150万人超え」セルフケアで市販薬の選び方は？　8/18
新型コロナウイルス第7波の感染による自宅療養者は全国で154万人を超え、東京都では17万8700人と20万人に迫っている(8月10日時点/厚労省発表)。
●アセトアミノフェン、イブプロフェンなどが多い
現在流行している新型コロナ株BA.5は、感染者が急増し全国で病床使用率が逼迫する一方、感染しても重症化する人の割合が小さいのが特徴。そのため、国や専門家は自己検査した結果をもとに、医療機関を受診せず、薬局で市販薬を購入し「セルフケア」する自宅療養を勧めている。
高齢者や基礎疾患があり、重症化リスクの高い患者には、新型コロナウイルスの増殖を抑える飲み薬がある。この経口ウイルス薬は現在、ラゲブリオとパキロビッドの2種類だが、医師が必要と判断した重症化リスク因子のある患者に処方する薬で、医師が処方箋を対応薬局に送付し、薬局が患者の自宅に直接配達することが必要とされる。
一方、感染者の急増で、国が新たな方針とする軽症者への自宅療養、セルフケアでは、患者は薬局でどんなコロナ対応の治療薬を選べばいいのか。もちろん薬剤師のアドバイスによるのだが、患者も事前に知っておく必要はあろう。コロナ患者の診療を行っている現場の医師に聞いてみた。
7月中にPCR検査を受けた患者の約6割が陽性だったという、みやざきRCクリニック(呼吸器内科、品川区)の宮崎雅樹院長が語る。
「重症化した患者はいませんが、患者さんの症状は37.5度以上の発熱、倦怠感、喉の痛みがほとんどで、鼻炎症状や咳、痰を訴える患者さんも一定程度います。新型コロナウイルスをはじめとしたウイルス感染症では、アセトアミノフェンを処方することが多く、子供にはイブプロフェンが使われます。いずれも市販薬としても入手可能な薬です」
ただ、市販のアセトアミノフェンは品不足が出始めているため、「入手困難な場合は、ロキソプロフェンやイブプロフェンで対応すべきだと思います」とアドバイスする。
●薬剤師に責任を負わせかねない現状
通常の患者の診察をしながら別室を設け、予約の発熱外来の診察を行っている鈴木医院(新宿区)の木原幹洋副院長が説明する。
「鎮痛解熱抑制剤では副作用がなく安全ということでカロナール(一般名アセトアミノフェン)を処方しています。バファリンも使いますが、効果はカロナールより強いので、妊婦や子供には使いません」　
さらに、咳や鼻水、痰の症状には──。
「咳止めより、去痰剤で対処しています。咳止めで咳や痰を止めることは気管支内に分泌物をため込むことになるため、私はできるだけ水分を取ることを勧めています。去痰剤ではムコソルバン(気道粘液分泌促進剤)やムコダイン(喀痰溶解剤)といったシロップ剤があります」
政府は、軽症患者には医療機関に行かず薬局で購入した市販薬でのセルフケアを勧めるが、患者に対応する薬剤師の責任の重さが懸念されないだろうか。木原医師がこう指摘する。
「薬剤師さんは患者さんの情報は持っていません。抗原検査キットで陽性反応の出た患者でも風邪薬の総合感冒薬しか出せないでしょう。しかし、その後、患者さんが重症化する可能性もある。薬剤師さんの責任ではありませんが、重症化する判断を誰がするのかは問題です」
軽症でセルフケアする患者が重症化するリスクは、決して少なくはないのだ。　
●コロナ第7波、再び感染最多　神奈川はLINEで症状把握　8/18
新型コロナウイルスの感染者は18日、全国で新たに25万5534人が確認され、公表日ベースで過去最多を更新した。帰省や旅行で人の移動が活発になり、感染が高止まりしている。医療機関は混み合っており、自宅で療養する人は多い。一部の自治体はスマートフォンを使って患者の状況を把握する取り組みを進める。受け入れる医療機関の拡大も焦点となる。
感染者数は地方での増加が目立ち、北海道や広島、熊本など21道県で最多となった。東京都などは一時より少なく、厚生労働省によると17日までの1週間の全国新規感染者数は前週の0.87倍と、週ベースでは減少に転じた。
加藤勝信厚労相は18日、新型コロナの専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で新規感染者数について「高いレベルが継続している」と警戒感を示した。専門家組織は死者数について「これまでの最高値を超えてさらに増加することが懸念される」との見解をまとめた。
会合では政府が検討しているコロナ感染者の「全数把握」の見直しについても議論した。会合後にオンラインで記者会見した脇田隆字座長は「重層的なサーベイランス(監視)で感染状況を把握することも必要との議論があった」と述べた。政府は特定の医療機関を抽出して調べる「定点把握」などが監視手法として代替にならないか詰めている。
医療機関は全国で混雑している。病床に空きがあっても感染したスタッフが欠勤し、患者を受け入れられないといったケースもある。このため全国で自宅療養者が増え、最新の集計である8月10日時点で154万4096人と過去最も多い。
足元では発症しても軽症ですむ人は多く、日本感染症学会など4学会は軽症で重症になるリスクが低い人はあわてて受診することを避けてほしいと呼びかけている。ただ、重症者や死者は感染のピークから遅れて増える傾向にある。自宅で療養する人の急変には目配りしなければならない。
一部の自治体はスマホを使い、重症化するリスクのある人に重点を置いた対応を進めている。神奈川県は新型コロナの検査で陽性となった患者全員に、専用の電話番号を記したショートメッセージを送る。軽症者には症状に変化があったら、専用の受付窓口に連絡してもらう。
一方で65歳以上の高齢者や2歳未満の子ども、基礎疾患のある人は重症化のリスクがあるため、別にLINEのメッセージなどを送って健康観察をしている。
中長期的には医療機関の外の体制整備だけでなく、重症化した人が受診できなくなる事態を避けるための対応も重要になる。現在は発熱外来を中心にコロナ患者の対応にあたっているが、感染症の専門家はコロナでも一般外来での受診拡大を求めている。 季節性インフルエンザはピーク時に1日あたり30万人が医療機関を受診することもある。新型コロナの新規感染者数は連日10万～20万人にのぼるなど、近い水準にある。
●第7波 感染のピークは 今後の見通しや対策は 専門家に聞く　8/18
大阪府の新規感染者数の推移です。18日は2万4323人でした。感染のピークを迎えているようにもみえますが、今後の見通しや対策などを医療現場で治療に当たる専門家に聞きました。
現在の感染状況について、国立感染症研究所の客員研究員で、新型コロナ患者の治療にあたっている大阪府済生会中津病院の安井良則 医師は、「大阪の感染者数は高止まりの状態が続いている。お盆休みで医療機関が休診していたことに加え、検査の態勢が限界で、すべての感染者を正確に把握できていないおそれがある。ピークアウトしているか現時点では判断できない」としています。
また、行動制限がない中で迎えたお盆休みの影響について、「ふだん、人との接触を控えている高齢者が帰省した親族と会うことで感染し、入院する人が増えるおそれがある。実際に、去年とおととしはお盆のあとに高齢者の感染が増えていて、注意が必要だ」と指摘しました。
感染拡大に伴い、医療提供体制も厳しい状況となっているとして、「大阪府内の医療機関では院内感染が相次ぎ、ふだんより少ないスタッフで多くの患者に対応せざるをえなくなっている。特に救急医療への影響が深刻で受け入れ先が決まるまでに5時間以上かかるケースもたびたび起きているが、今後、高齢者などの入院が増えるとさらに対応が困難になる」と危機感を示しました。
そのうえで、今後必要な対策については「入院患者のうち、ワクチンを3回接種している人には肺炎がほとんどみられない。まだ接種していない人は速やかに接種してほしい。ワクチンは院内感染を抑える手段としても有効で、次の流行に向けても特に医療スタッフや高齢者が速やかに接種できる体制を整える必要がある。夏休みが終わると子どもの感染が再び増加する可能性もあり、感染対策を改めて徹底する必要がある」と話していました。
●コロナ禍の「影響が継続」が71.9％、3.2ポイント増加 ～第23回調査～　8/18
新型コロナ感染の第7波が高止まりするなか、企業への影響が再び悪化した。企業活動への「影響が継続している」と回答した企業は71.9％で、前回(6月)から3.2ポイント悪化した。
また、在宅勤務を「現在、実施している」と回答した企業は33.0％で、前回から3.9ポイント増えた。「廃業検討率」は5.3％と、前回から0.2ポイント悪化した。
7月からコロナ新規感染者数が急増した第7波は、行動制限は行われていないが、感染防止への取り組みの再強化の影響が尾を引いており、企業活動は業種により感染動向に強く左右される状況が続いている。
今年7月の単月売上高が、コロナ前の2019年7月に届かない企業は約6割(59.1％)にのぼった。感染防止と社会経済活動の両立を目指した取り組みが進められるが、売上高は目標からほど遠い状況だ。旅行や宿泊、飲食では4人以下の予約など、少人数の消費行動に変わった可能性もある。コロナ前のビジネスモデルは行動制限の有無に関係なく、大きく転換を迫られているようだ。
廃業検討の可能性が「ある」と回答した企業は、「飲食店」や旅行、葬祭、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」、タクシーなどの「道路旅客運送業」などで2割を超えた。こうした対面型サービス業の衰退は地域経済の沈滞だけでなく、本質的な消費や賑わいの喪失に繋がりかねず、ポストコロナの事業継続が難しい企業への対応が急がれる。
●現場到着から出発まで2時間40分…“第7波”で救急搬送困難事案が過去最多　8/18
「第7波」の拡大で、救急患者の受け入れ先が見つからない事態が起きています。119番通報に対応する名古屋市の防災指令センター。コロナ患者の急増などで救急車の出動が増えています。
通報者「1週間前から体調が悪くて、熱が37.9度ある。のどの痛みと咳が止まらない」
職員「周りでコロナに感染された方はいないですか？」
通報者「いないです」
通報者は44歳の女性。1週間前からのどの痛みなどがあり、18日朝に発熱。コロナの疑いがあります。
職員「いま救急車もう手配してありますので」
自宅療養中の高齢女性(86)の経過観察をしていた保健センターからも、通報が入りました。
職員「中川救急隊の方なんですけれども、コロナ陽性の方の対応になりますので、連絡の方よろしくお願いします」
この患者は搬送先の病院がすぐに決まりましたが、なかなか見つからないケースもあります。
「救急搬送困難事案」。救急車到着から出発までに30分以上かかり、患者を受け入れる病院などが見つかるまで、救急隊が4回以上問い合わせるケースを指します。
8月8日からの1週間では過去最多となる273件を更新。第6波のピーク209件を大きく上回りました。
名古屋市消防局の救急係長「第7波に入ってからですと、現場に着いてから現場を出発するまで160分の時間を要して搬送している事案や、38回病院に連絡してようやく見つかって、ということも発生しております」
熱中症患者も増える夏場に重なったコロナの第7波。長引く感染拡大で7月下旬以降、非常用を含む62台の救急車が毎日のようにフル稼働しています。
名古屋市消防局の救急係長「かなり厳しい状況で、救急需要がすごく高まっているんですけれども。今後も(感染者が)さらにまた増えた場合でも対応できるような態勢をとっていきたい」
●新型コロナ 全国感染者減少も過小評価の可能性指摘 専門家会合 　8/18
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、直近の1週間の全国の感染者数は減少に転じたものの、最多の感染レベルが続き、お盆などによる検査の遅れで感染者数が過小評価されている可能性があると指摘しました。今後、亡くなる人の数はこれまでの最多を超えてさらに増加することが懸念されるとして、医療体制のひっ迫を避けるための対策を取るよう求めました。
専門家会合は、現在の感染状況について首都圏を中心に減少に転じたものの、一部地域では増加が続き、これまでで最も高いレベルでの感染が継続していると分析したうえで、検査体制のひっ迫や夏休みやお盆などで検査の報告遅れもあり、感染状況が過小評価されている可能性があると指摘しています。
これまでの感染拡大と同じように感染者数の急増から遅れて重症者や亡くなる人の数が増加していて、亡くなる人の数はこれまでの最多を超えてさらに増加することが懸念されるとしています。
そして、医療従事者が感染して欠勤したり、救急搬送が困難なケースが増加したりするなど、医療体制の状況は改善しておらず、コロナだけでなく一般医療を含めた医療提供体制に大きな負荷が生じていて、今後のさらなる深刻化が懸念されるとしています。
専門家会合は、病床や発熱外来など医療体制のひっ迫を避けるための対策が必要だとして国や都道府県に対して、抗原検査キットの供給体制を強化し、医療機関を経ないで在宅療養に入る仕組みを周知することや、無症状で念のために検査をする目的で外来を受診することを控えるよう呼びかけることなどを求めました。
また、オミクロン株に対応するワクチンの接種を10月中旬以降に開始する準備を進めることが必要だとした一方で、「BA.5」が広がっている中でも3回の接種で発症予防効果が高まる可能性が示されたとして、現在の感染状況を踏まえると、できるだけ早い時期に3回目の接種や高齢者の4回目の接種などを促進していくことが必要だとしています。
そして、基本的な感染対策を徹底して感染リスクを伴う接触機会を可能なかぎり減らすよう呼びかけました。
●脇田座長「全数把握の2つの役割、どのように継続するかが重要」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は地域によって感染状況に差が出ていることについて「個別の地域の要因は判断が難しいが、感染者数の増加や減少の要因としていちばん大きなものは感染や、ワクチンの接種による免疫の獲得の状況だ。それに加えて、感染レベルが高い大都市に近いかどうかや、観光地があるかといった地理的な状況も影響してくる。また、全国から多くの人が集まるイベントやお祭りがあると、接触が増えることもあり、そうしたことで地域で差が出ていると考えている」と述べました。
また、感染者の全数把握については「ワクチンの接種をどういう年代にどういう時期に進めるかなどの対策を検討していく上で非常に重要ではないかという議論が出た一方で、現在の発生届にもとづく全数把握が医療機関や保健所に非常に大きな負荷になっていることも確かなので、そういった負荷をなるべく減らしていくことが必要だという議論があった」と述べました。
そして「全数把握にはサーベイランスによって流行状況を把握することと、保健所や医療機関が感染した患者さんをどのように管理していくか情報共有するという2つの役割がある。その2つの役割をどのように継続していくかが重要なポイントになる」として厚生労働省と国立感染症研究所が定点サーベイランスなど、新たな仕組みを導入する検討を進めていると述べました。
●全国では前週比0.87倍減少に転じる
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、お盆の時期を含む17日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.87倍と6月下旬以来、およそ2か月ぶりに減少に転じています。
一方で、感染者数が過去最多レベルの状態は続いています。
●新型コロナ　8/18
●東京都 コロナ 27人死亡 2万7453人感染確認 前週比3700人余減
東京都内の18日の感染確認は2万7453人で、1週間前の木曜日より3700人余り減りました。一方、都は、感染が確認された27人が死亡したことを発表しました。東京都は18日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万7453人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より3794人減りました。年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.5％に当たる5067人でした。また、次に多かったのは40代で、全体の17.7％に当たる4851人でした。65歳以上の高齢者は2898人で全体の10.6％でした。また18日までの7日間平均は2万4347人で、前の週の82.1％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、17日から2人減って33人でした。一方、都は、感染が確認された60代と80代から90代の男女合わせて27人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、千葉県内の陽性者登録センターを通じて申請があったのは1583人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは2024人でした。
●大阪府 新型コロナ 19人死亡 新たに2万4323人感染確認
大阪府は18日、新たに2万4323人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一方、府は、これまでに発表した6人について重複があったとして取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は170万7958人となりました。また、19人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5729人になりました。重症者は17日から8人増えて、84人です。
●福岡県 新型コロナ 10人死亡 新たに1万3115人感染確認
福岡県は、18日、県内で新たに1万3115人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。7日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で4966人、北九州市で2879人、久留米市で1080人などとなっています。一方、今月10日から17日までに感染者として発表された合わせて10人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ84万9223人になりました。また、50代から90代以上の合わせて10人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1541人となりました。
●沖縄県　新型コロナ新たに4511人感染　先週の同じ曜日より432人増加
沖縄県は18日、沖縄県内で新たに4511人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。先週木曜日の4079人より432人増加しています。また17日までの直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は1731.98人で全国最多。新型コロナ専用の病床使用率は県全体で85.4％で、重症者用病床使用率は30.6％となっています。このほか60代から90歳以上までの男女7人の死亡を確認しています。
●北海道の新たな感染、8315人で最多更新…死亡12人
18日、北海道全体の新たな新型コロナウイルス感染確認は初めて8000人を上回り、8315人で、最多を更新しました。12人の死亡が発表されています。これまで最多だった10日の7773人を542人上回りました。また、先週の木曜日(11日7660人)と比べると、655人多くなっていて、前週の同曜日を3日ぶりに上回りました。18日発表(17日現在)の北海道全体の患者数は、前日より191人減って56,737人、このうち重症も前日より1人減って6人、軽症＋中等症が56,731人、入院患者は前日より22人減って926人となっています。病床使用率は41.5％で、3日連続で40％を上回りました。札幌市だけの病床使用率は47.9％で、こちらは15日連続で40％を上回り、50％に迫っています。札幌市では、先週の木曜日(11日3271人)より226人多くなっていて、2日ぶりに前週の同曜日を上回りました。グループホーム(感染7人)、サービス付き高齢者向け住宅(7人)で新たなクラスターが発生しています。
●国内感染
18日は、これまでに全国で過去最も多い25万5534人の感染が発表されています。また、287人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1646万4914人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万6289人です。

　
●高齢層の感染割合増加　神奈川県　「第7波ピーク過ぎる」も警戒 　8/19
新型コロナウイルスの年代別新規感染者で、高齢者の割合が徐々に増えている。「第6波」までの流行でも、序盤は社会活動が活発な若年層から拡大し、後半にかけて高齢層に伝播(でんぱ)していった。神奈川県は「第7波もピークを過ぎた」との見方を示すが、県内の病床の逼迫(ひっぱく)は続いている。高齢者は重症化しやすいため、病床のやりくりがさらに厳しくなる恐れがあり、警戒を強めている。(志村彰太)
県のまとめによると、発生届に基づく新規感染者の年代別の割合は、「第七波」前の六月二十〜二十六日の週は六十代以上が11・9％、三十代未満は61・8％で、七月中旬までこの傾向が続いていた。その後、徐々に高齢者の割合が増え、今月八〜十四日の週は六十代以上が20・6％と第七波前から9ポイントほど上がり、反対に三十代未満が50・4％と11ポイントほど下がった。
医療機関に行かずに自分で検査して療養する自主療養者を含めた新たな感染の全体数は減少傾向にある。七月二十七日は計一万九千八百十九人と二万人に迫ったが、今月十三〜十七日は五日連続で計一万五千人を下回った。県の担当者は「第七波は終盤にさしかかっている」と分析する。
ただ、「お盆の時期は人の交流が活発で、感染者が今後増える可能性もある」と警戒する。実際に十八日は、新たな感染(自主療養含む)が一万六千人となった。病床使用率は三日以降90％を上回っており、入院先を調整中の「入院待機者」四人(十七日時点)のうち、二人は二〜三日間、入院先が決まらない状態が続いている。入院待機が二日以上続くケースは、第七波では初めてという。
県や政令市などは、高齢者への感染拡大とそれに伴う病床逼迫を防止するため、高齢者施設への抗原検査キットの配布を進めており、八月中に配布を終えるという。
●“行動制限なし”でピーク長引いたか…コロナ新規感染者数のAI予測 　8/19
愛知県では17日、過去最多の新規感染者が確認されました。「第7波」の収束はいつになるのでしょうか。
「第7波」のピークはいつ訪れるのか…。AIを活用して感染者数の予測を研究する、名古屋工業大学の平田晃正教授に伺いました。
平田教授「ピークは東京で8月上旬、具体的には6日ごろを考えていまして、愛知県ではその数日後、8月10日くらいであったのではないかと考えています。愛知県全体で見た場合には、すでにピークに達していると考えていまして」
愛知でも、すでに「感染のピーク」を迎えているといいます。
平田教授の研究グループが、7月25日時点で予測した東京の新規感染者数は8月上旬にピークを迎え、その後緩やかに減少するという予測。実際の感染者数も似た傾向を辿っていました。
17日時点の最新データでは、さらに顕著な減少を予測していて、愛知も数日遅れて同じ曲線をたどるとみられています。
しかし、愛知県では17日に過去最多の新規感染が確認されるなど、なかなか減少の兆しが見えず、その理由も聞きました。
平田教授「そのあとお盆の関係で再度ピークが来て、ピークが長引いた形になるんじゃないかなと。行動制限がなかったために(感染者数が)高い状態が続いた」
3年ぶりに行動制限のなかったお盆休みで人の流れが増えたことで、当初の想定よりも1週間ほどピークが長引いたと分析しています。
平田教授によると、エアコンが必要なほどの暑さが和らぐ9月中旬以降は、換気の機会も増えて感染者の減少が見込めますが、重症者・死者数のピークは遅れて訪れるため、8月末には医療ひっ迫のピークになると予測します。
平田教授「医療のひっ迫がまだ続いている間に、やはり不要な新規陽性者を増やすということで、実は今、病院の入口が塞がっている状況ですので。そういった意味でひっ迫を抑えるためにも感染対策をしていただくと、これしかないんだと思います」
●新型コロナ 日本 1週間の死者数世界2位 新規感染は最多 WHO 　8/19
WHO＝世界保健機関がまとめた今月14日までの1週間の新型コロナウイルスの感染状況によりますと、日本は新規感染者数が4週連続で世界で最も多くなったほか、死者数が1600人を超え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。
WHOは18日、新型コロナウイルスの世界全体の感染状況について新たな報告書を発表しました。
それによりますと今月8日から14日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で546万641人と、前の週より24％減少しました。
このうち、日本は139万5301人と、前の週と比べて7％減りましたが、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占め、4週連続で世界で最も多くなりました。
また、同じ期間の日本の死者数は1647人と、前の週と比べて64％増え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。
WHOは、一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしています。　
●衆院厚労委、コロナ第7波の最中3カ月ぶり審議　野党は政府の対応を批判 　8/19
衆院厚生労働委員会は19日、新型コロナウイルス対応などを巡り閉会中審査を行った。衆院厚労委の実質審議は約3カ月ぶり。コロナの流行「第7波」で医療が逼迫する中、感染者の全数把握見直しを含め、政府の課題は山積しているが、政府・与党は6月に通常国会が終わってから閉会中審査などに応じてこなかった。憲法に基づき、野党が要求している臨時国会の早期召集にも後ろ向きだ。(金杉貴雄)
衆院厚労委では野党側から「全数把握見直しは至急やるべきで、遅い」(立憲民主党の長妻昭氏)、「医療現場の人員不足は現在進行形だ。想定の甘さが死者数増加の原因だ」(立民の中島克仁氏)などと政府への批判が相次いだ。だが審議は2時間のみ。立民の阿部知子氏が「(自分の持ち時間は)9分間なので早速、質問に入りたい」と口にするなど、限られた時間の中では議論が深まりようもなかった。
衆院厚労委の実質審議は5月20日以来。菅政権時代の昨年も6月に通常国会が閉会したが、流行「第5波」の中で、9月にかけて衆参両院の厚労委と内閣委が計14回開催され、厚労相やワクチン担当相、経済再生担当相らが出席して質疑を行っていた。
今年は6月末ごろから感染者が急増し、7月下旬には新規感染者数が20万人を超え、今も医療逼迫が問題となっている。だが、7月に参院選があったとはいえ、閉会中審査は全く開かれず、8月3日召集の臨時国会も人事などを決めただけで3日間で閉会した。国会がチェック機能を果たしているとは言い難い。
物価高対策や安倍晋三元首相の国葬、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題など、政権が説明責任を果たすべき課題は多い。立民の泉健太代表は19日の記者会見で「閉会中審査は、あくまで閉会中。早く臨時国会を開くべきだ」と訴えた。
●全国の自宅療養者が“第7波”で初の減少に　全国で142万人　厚労省　8/19
新型コロナに感染し、自宅で療養をしている人の数が過去最多だった前の週から減少に転じ、全国で142万人となりました。
厚生労働省によりますと、17日午前0時時点で新型コロナに感染して自宅で療養している人は全国で142万3431人でした。自宅療養者の数は、第7波の感染急拡大で先月27日から毎週、過去最多を更新し続けていて、先週は154万人を超えていました。そこから12万人余り減少しましたが、過去3番目の人数です。
都道府県別に見ると最も多かったのは大阪府の13万9868人、次いで東京都の13万4248人となっています。
●「心筋炎」「心筋梗塞」…第7波で“人工肺”ECMO(エクモ)の出番増える　8/19
第7波真っただ中の名古屋大学病院は、いまどんな状況なのでしょうか。最新の内部映像です。
遠くから近づくサイレンの音。駐車場の入り口で音が止みます。ここは昭和区の名古屋大学医学部附属病院。第7波でコロナ患者が次々に運ばれています。
「苦しくないですか？大丈夫ですか？」
男性は自宅療養中に症状が悪化。自ら救急車を呼びました。
血液中の酸素量を表す数字SpO2が、健康なら95以上であるところ85と危険な状態でした。
コロナ病床のベッドも多くが埋まっています。自力呼吸が難しく、人工呼吸器を付けている人も少なくありません。
このベッドでは「人工肺」ECMO(エクモ)を装着しています。エクモは重症で肺が機能しなくなった患者のために、血液を外に出して、機械で酸素を含ませ、体内に戻す装置です。
心筋炎を併発して、心臓の働きも悪くなり、機械で補助せざるをえなくなった患者も、ECMOを使用しています。ECMOは救命の最後の手段で、名古屋大学病院でも、第6波ではほとんど使われることがありませんでしたが、今は出番が増えています。
別の患者は、新型コロナが元で、心筋梗塞を起こしましたが、何とか一命を取り留めました。患者の横に積み上がっているのは一つ一つが薬の点滴装置。重症化すると、たくさんの薬を併用する必要が出てきます。
コロナ禍になって2年あまり。その間に治療法も進歩して、短期間で回復に向かう患者も増えています。しかし高齢者など長期療養が必要になる患者はいまもいると言います。
終わりが見えてこない第7波。多くの病院できょうもこうした状況が起きています。
●「第7波は重症化かなり抑えられている」小池都知事会見　8/19
東京都の小池百合子知事は19日午後、都庁で定例記者会見を行った。
●地域の施設として有効活用できるよう努めたい
小池：有明アリーナはオリンピック・パラリンピックで使われたことでレガシーを残しているかと思います。特にこの有明アリーナについては多目的で使えるようなさまざまな工夫を凝らしていることが、エンターテインメント、スポーツだけではありません、エンターテインメントなどでも活用ができるという、そういう場所になっております。そして近隣の方々うんぬんについては、これは有明アリーナだけの問題ではなく、いろんな方々が集われる施設について同じことで、これまでもアリーナの周辺の皆さまについては丁寧に説明をし、また、近隣の方々もさまざま協力していただけるようにお願い申してきているというふうに報告受けております。せっかくの有明アリーナを楽しい、また、地域の施設として有効に活用できるように努めていきたいと思っております。
朝日新聞：ありがとうございます。
●いろんな知見が積み重なってきている
TBSテレビ：TBSテレビの佐藤です。ありがとうございます。について2点。今年のお盆休みは都内でも駅や観光地がにぎわって。これから社会経済活動も本格化していくと知事も。コロナの拡大の影響はどのようにいますでしょうか。もう1点、21日で自分と大切な人を守る特別な期間というのが終わると思うんですけど、そのあとについてどのようにしていくでしょうか。
小池：あとのほうにつきましては、先ほども申し上げましたように社会経済活動がまた復活していくタイミングですし、学校がもう来週辺りから始まるところもありますし、そういったことであらためて、今日は3つのキーワードで、換気、マスク、ワクチンということでお伝えしました。こういったことをあらためて皆さんと共に徹底できるように呼び掛けもさせていただいたというのが先ほどのメッセージのポイントであります。
今回も、そうはいってもこの間も非常に多くの感染の方が出てきております。そういう中で療養の施設をまた1000室、お盆前から確保、1000室プラスして、今、1万3000室。そしてそれがうまくまた有効に回るように、それから酸素・医療ステーションについても、これらも有効に活用しておりますし、あと介護が必要な方々には、それぞれ往診のシステムで、それぞれの高齢者施設のほうでケアをするなど、ケースに応じた形で有効に使って。数字はいつも変わらないように見えますけど、その中の数字1つ1つに、お1人お1人がおられて、その人の症状に合わせて、結構、転退院などは頻繁に行われて、そのたびにシーツから全て、お部屋を整えたりするような作業が行われているわけですけど、かなりここまでの2年半に及ぶ、この状況のコロナとの闘いの中で、いろんな知見が重なってきています。
そういう中で、やはり変異株のたびに様相はかなり違ってきて、ずっと第5波、6波、7波、見てますと、この山の出方でやはり重症化はかなり抑えられているというのは、いつものグラフを見ていただきますと今の第7波については重症者の数を抑えてられている。ただし、いつも言いますように遅行指数なので、これから増えていかないような、そのための対応の仕方が必要になってくるというふうに考えております。
●あまりエッセンシャル部分まで削るのはどうか
医療従事者の皆さんは本当にこの間もずっと頑張り続けていただいておりますし、また、かかりつけ医など、先生お1人でやっておられるクリニックなどは、電子カルテとHER-SYSとが連動してないもので、それで、夜中の作業で苦労があるというのでHER-SYSの簡易化ができないかみたいな話になってるんですが、ただ、あんまり簡易的にしますと、これまた、ワクチンの接種を受けたか受けないかとか、もう必要な、エッセンシャルな項目も取ってしまうと、東京においては現場でこのHER-SYSでの登録っていうのがかなり有効に進んでおりますので、急にまたここで減らしてしまうということが、東京にとってはあまり、なんでしょうかね、いろんな考え方があるとは思いますけれども、その辺りは、あまりエッセンシャル部分まで削ってしまうと、いかがなものかなというふうに思います。
よく現場の声を聞きながら、というのもHER-SYS、最初は300項目あったっていうんですから。ただ研究者と臨床者との間で何が一番ベストなのかっていうのは、これは国のシステムですから、そちらはしっかりと国で決めていただきたいし、そのために現場として声を、先日も岸田総理のところにもお持ちしたということです。はい。じゃあ一番後ろの。
●22日以降の延長はしないのか
NHK：NHKの中村と申します。確認なんですけども、21日まで取られている期間っていうのは、22日以降の延長はしないということでよろしいんでしょうかというのが1点と、コロナの陽性者の全数把握について、国は見直しの検討を始めることにしておりますが、これについて東京都として、政府のその検討に当たって求めたいこと、ことで検討してほしいかお聞かせください。
小池：最初のご質問は先ほどもいただいたかと思います。21日まで、自分と、そして周りの方々を守るための感染防止対策の徹底ということですけれども、基本的には、状況はこれからも、少しお盆の最中と、今、これから、特に様子を見ていかなければならないので、そういう意味では、基本は同じですが、むしろ徹底してくださいという期間になろかと思います。よって、こちらにありますように感染防止対策をあらためて実行しようという、そういう期間だとお伝えいただければというふうに思います。
それから全数については、先ほどの例も申し上げましたように、数字はずっとモニタリングすることによって、そこからさまざま読み取れる動きがある、声がある。それのためには、これまで努力してやってきたことについては、関連して、現場の皆さんにも感謝したいというふうに思います。先ほどもありましたように、感染症というオールジャパンとしての話と、それから現場で、保健所単位でやってる場合と、で、検査をする会社がたまたま都内にあることから都の数字にカウントされてしまうと都の傾向がどうなるのかっていうところが見えなくなるわけですよね。そういったところは物理的に、また医学的に、どこまで可能なのか分かりませんけれども、そういったこともしっかりと見直す形が必要かと思います。
ただ、全体が見えなくなってしまうのは、行政としても動きが分からないと、そのあとの対応策をどうしようとか、そういったことがかえって分からなくなって、かえって現場が混乱するかというふうに思います。幾つもの課題がありますので、整理をした上でお決めいただきたいというふうに思っております。じゃあ最後でお願いします。
●国が示す方向性を注視したい
読売新聞：読売新聞の増田です。NPO法人が難病患者を支援、東京都が臓器売買を仲介したけれども、このNPOについて東京都として今後どのような対応を取られるのか、、売買については、疑いについては認めているなので
小池：臓器移植で臓器の売買が行われているのではないかという、そういうことを追ってらっしゃるという、報道してらっしゃることかと思います。臓器移植法という法律の違反という点では、警察、また、法が所管する官庁は、役所が対応することとなるかと思います、まず一義的に。都はNPO法人の所管として必要な情報収集を行ってまいります。そして先ほどから、これ、国、法律がベースになってるものですから、国がどういうふうな方向性を示していくのかということについては注視しておきたいと思っております。はい、よろしいでしょうか。では、よろしくお願いいたします。
幹事社：以上で会見終了いたします。
●「全数把握」から「定点把握」で何が変わる？　8/19
新型コロナウイルスへの爆発的な感染拡大により医療現場の負担を減らすため感染者の「全数把握」を見直し、「定点把握」に変えることが検討されていますが一体、何が変わるのでしょうか?
そして今回の"第7波"は、"第6波"のピークと比べて重症者の数は少ないものの、死者の数はほぼ変わらない結果になっており、専門家からは重症者の定義を見直すべきではという声も出ています。
●「全数把握」見直し検討　現場忙殺"重要"意見も
井上博貴キャスター:　まず、全数把握についてです。全国知事会などを中心に「発生届」の作成・入力など事務処理に忙殺されているため、医療従事者が医療に集中できない。であるならばこの全数把握の見直しをしてはどうかということを政府に要請しています。海外などでは、早々と全数把握は行われていません。
一方、18日の専門家会合の議論では、「変異が続いている状況下では全数把握は非常に重要、ワクチン接種の年代や時期を検討するため、非常に重要ではないか」という話が出たようです。
●厚労省「全数→定点把握」検討　医療機関へ負担軽減なるか
全数把握の代わりに今検討されているのが「定点把握」という考え方です。
厚労省アドバイザリーボード脇田隆字座長「定点サーベイランス(調査監視)といったものをどのように導入可能であるかという検討が現在、厚生労働省あるいは感染症研究所で検討が進められている」
この定点把握のやり方としては、いわゆるインフルエンザで行っているもの、それを踏襲するのはどうかということです。
19日、加藤厚労大臣は「専門家や医療現場からしっかり聞きながらできるだけ速やかな対応ができるようにしたい」としています。
ホラン千秋キャスター:　医療の現場の皆さんの負担を考えると、全数把握はもう非常に厳しいんじゃないかという声がある一方で、全数把握をしないとやはり心配という自治体もあると思うんです。定点把握に変えることによって、デメリットはあるんでしょうか?
防衛医科大学校病院　感染対策室長　藤倉雄二医師:　定点把握をするための施設をどこに置くかというのでだいぶデータのイメージが変わってくると思うんですね。
第一線で頑張っていただいてる診療所、クリニックを定点にすると、今頑張っているところの負荷はあまり減らないと思います。一方で大きい規模の病院を定点に置くと、そこにいきなりコロナの患者さんが受診することはそれほど多くないと思いますので、実情がなかなか把握できないということになってしまう。
そういう意味では、定点把握の施設をどこに置くかというのを検討しないと、あまり現場の負荷が減らないということに繋がってしまうかと思います。
ホランキャスター:　どのように感染者数を把握していくのが今よりもより良くなる環境だというふうにお考えでしょうか?
藤倉雄二医師:　この全数というのはもう既に破綻してるんじゃないかなと思いますので、何らかの簡略化という形で数把握する必要があると思います。
定点把握をもし導入するのであれば、まんべんなく、大中小、様々な(病院の)規模を入れていくべきと思いますけれどもその辺りの選定、考える仕組みをどうにか作っていかないといけないと思います。
●“第7波”重症者数は少ないが死亡者数は多数
井上キャスター:　データの扱い方について変異ウイルスが変異するんだったら、その変異に合わせて変えていくべきではないか。例えば、重症者数・死亡者数の考え方の定義も変えていくべきではないかという声が出始めています。
青いグラフが重症者数です。第7波は、重症化率を確かに極めて低い。一方で死亡者を見ると、第6波のピークとほぼ変わらない水準になってきました。これはどういうことが言えるのか、定義づけについて医師に聞きました。
まず重症者について。
ひなた在宅クリニック山王　田代院長「爆発的な感染者が急増により、早期検査・診断・投薬ができず、悪化して亡くなるケースが多い」
埼玉医科大学総合医療センター岡秀昭医師「重症者が亡くなるのではなくて、軽症・中等症の方が新型コロナウイルスにより持病が悪化して亡くなっている。これまでの重症者の定義をオミクロン株にあったものに変えるべきでは」
現在の重症の定義は「人工呼吸やICUに入室など」となっていますが定義をもう少し広げるべきではないかという提言です。
もう一つは死亡者数の定義について。
今、新型コロナウイルスの死亡者数というのは、他の疾患が死因だとしても、検査を行ってコロナ陽性となると、コロナウイルスで亡くなったということで計上されます。
愛知県　大村知事「重症者や死亡者数の把握・公表にあたっては、他の疾患が主要な原因の場合を除外、または別区分とするなど、定義・公表方法を変更すること」
データをしっかりと扱えなくなってきているのではないか、そういった提言があるわけです。
ホランキャスター:　元々疾患があって亡くなってしまって、調べてみたら、新型コロナウイルスでしたと気付く例の中で医師の皆さんは何が原因で亡くなってしまったのか、見分けがつくものなんですか。
藤倉雄二医師:　これは非常に難しいです。他の病気だろうと思っていても、実はやはりコロナが多少なりとも影響したケースっていくらでもあると思うんですね。
死亡診断書を書くときには一番上に直接死因を書くことになるんですけれども、そこには書けないけれども、影響するケースというのはいくらでもあると思います。
先ほど別区分という言い方がありましたけれども確かにそれは一つの考え方で、あくまでも死因としては直接死因を重要視しながらも、コロナというのがどこかに入っていれば、それは別区分としてカウントしておくというのが一つのアイディアなんじゃないかなと感じました。
井上キャスター:　別区分とすることが、現場の方の負担になりませんか?
藤倉雄二医師:　確かに負担にはなると思います。ただ、これまでのデータとの整合性はとれると思います。
●新型コロナ　8/19
●東京都 新型コロナ28人死亡 2万7676人感染確認 前週金曜より増
東京都内の19日の感染確認は2万7676人で、1週間前の金曜日より7200人あまり増えました。一方、都は、感染が確認された28人が死亡したことを発表しました。東京都は19日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万7676人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より7275人増えました。年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.2％にあたる5319人でした。また、次に多かったのは40代で、全体の18.5％にあたる5117人でした。65歳以上の高齢者は2467人で全体の8.9％でした。19日までの7日間平均は2万5386.3人で、前の週の93.4％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、18日から1人増えて34人でした。一方、都は、感染が確認された40代と60代から100歳以上の男女あわせて28人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、千葉県内の陽性者登録センターを通じて申請があったのは3180人で、都外から持ちこまれた検体を都内の医療機関で検査したのは973人でした。
●大阪府 新型コロナ 30人死亡 新たに2万2798人感染確認
大阪府は19日、新たに2万2798人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一方、府は、これまでに発表した2人について、重複があったとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は173万754人となりました。また、30人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて5759人となりました。重症者は18日から3人増えて、87人です。
●福岡県 新型コロナ 14人死亡 過去最多の1万5726人感染確認
福岡県は19日、県内で新たに1万5726人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。新規感染者が1万5000人を超えるのは初めてで、先月29日の1万4000人余りを上回って過去最多を更新しました。内訳は、福岡市で4495人、北九州市で2443人、久留米市で933人などとなっています。一方、17日と18日に感染者として発表された合わせて4人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ86万4945人になりました。また、40代から90代以上の合わせて14人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1555人となりました。一方、これとは別に、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で陽性となった人が314人確認されています。
●沖縄県 新型コロナ 5人死亡 新たに3756人感染確認
沖縄県は19日、先週金曜日に比べて151人多い3756人の感染が確認されたと発表しました。また70代から90歳以上の5人が亡くなったことを明らかにしました。県によりますと、新型コロナウイルスの新規感染者は3756人で、先週金曜日と比べて151人多くなりました。これで県内で感染が確認されたのは43万9902人になりました。また70代から90歳以上の男女合わせて5人が亡くなり、県内で死亡したのは560人になりました。人口10万人当たりの新規感染者は18日までの1週間で1761.07人と引き続き全国ワーストで、全国平均のおよそ1.6倍です。入院している人は18日より33人減って646人で、国の基準での重症は19人、中等症は347人です。新型コロナ患者用の病床使用率は県全体で81.3％、沖縄本島では89.7％です。自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は、18日より95人減って3万3265人です。新型コロナに対応している主な医療機関で、感染したり濃厚接触者になったりするなどして勤務できない医療従事者は1054人と、医療提供体制はひっ迫した状態が続いています。施設での療養者は、▽高齢者施設で896人、▽障害者施設88人の合わせて984人で、このうち酸素投与中の人は▽高齢者施設で65人、▽障害者施設で1人の合わせて66人です。このほか、アメリカ軍から県に対して、新たに21人の感染者が確認されたと連絡が入ったということです。
●北海道内コロナ感染者、過去最多の8632人　2日連続で8千人超
道は19日、新たに8632人が新型コロナウイルスに感染し、5人が死亡したと発表した。日別の新規感染者数は2日連続で8千人を超え、過去最多を更新した。新規感染者数は前週の同じ曜日を2日連続で上回り、1週間前の約1・2倍に増えた。道内の人口10万人あたりの1週間の新規感染者数は19日現在で905・6人と前週(6日～12日)と比べて1・01倍だった。発表者別では、道立保健所管内が3826人、札幌市が3757人、旭川市が463人、函館市が410人、小樽市が176人で、道立保健所管内と札幌市はいずれも過去最多だった。道内の感染者は延べ58万1465人となった。18日時点の病床使用率は、札幌市が前週と比べて2・6ポイント増の45・7％、全道は同5・7ポイント増の40・1％となっている。
●全国感染者は過去最多26万1029人に 19道県で最多
新型コロナウイルスの感染確認の発表が19日、これまでに全国で26万1029人となりました。これまでで最も多かった18日を上回り、過去最多となりました。また、全国19の道と県で最多となっています。
●全国で26万人超える　2日連続で最多更新　北海道や福岡など19の道と県で最多に
新型コロナについて、19日、全国で26万1029人の感染が発表されました。2日連続で過去最多を更新となりました。東京都では新たに2万7676人の感染を発表しました。先週金曜日から7275人増えました。新規感染者の総数のうち、東京都外からの検体持ち込み分と他県の登録センター分は、あわせて4153人でした。一方、全国の感染者は26万1029人で、2日連続で過去最多を更新しました。北海道や福岡など19の道と県で過去最多を更新しています。全国で入院している感染者のうち、「重症者」は627人で、新たな死者は294人発表されています。

　
●「第7波」コロナ陽性率96％　異常な高水準のワケ　8/20
新型コロナウイルスの感染「第7波」が猛威を振るう中、佐賀県の陽性率が90％台に跳ね上がっている。陽性率は検査件数に占める陽性者数の割合で、新規感染者数が過去最多の2988人となった17日には96％に達した。取材すると、感染爆発で診察などに追われ、陽性者数のシステム入力はしても、検査件数までは手が回らない医療機関の実情が浮かび上がる。
●1カ月前、約60％
県によると、約1カ月前の7月17日の新規感染者数は659人で、陽性率約60％だったが、感染者が急増。新規感染者数が1カ月前の4・5倍となり、過去最多を更新した8月17日には陽性率が約96％に上った。福岡と大分、鹿児島の3県の陽性率(17日公表分)は60～70％台で、陽性者数の捉え方に違いはあるが、佐賀は異常に高い水準だ。
「(県が把握している)検査件数は正確じゃない。医療機関の状況を聞くと、陽性率は上がっているが、6、7割程度だろう」。佐賀県医師会の志田正典副会長は、県が発表する検査件数の正確性を疑問視する。
●別のシステムに入力
医療機関は政府の情報共有システム「HER－SYS(ハーシス)」に陽性者数を入力。検査件数については別のシステムに入れる。県は両システムから数値を把握し、発表している。　医療関係者によると、感染者の名前や住所などをハーシスに入力するのに、1人当たり5分程度かかる。日中は患者の診療に追われ、別システムへの検査件数の入力も済ませると、深夜になることもあるという。
志田さんは「検査件数も本当は(県に)上げた方が良いが、義務ではなく、手が回らないのが現状だろう」とみる。ある病院関係者は「あまりにも手間がかかるので、検査件数は入力していない」と明かす。
●「優先度低い」と黙認
佐賀県は感染拡大で医療機関が入力作業に手が回らない可能性を指摘した上で「人命に関わる病床使用率を重視している。それに比べると、陽性率の優先度は低い」として黙認する。
陽性率は検査が行きわたっているかを示す指標の一つだが、信頼性が揺らぐ。宮崎県では陽性者数が検査数を上回り、陽性率が100％を超える事態が発生。「正しい数字が把握できない」として4日以降の数字の公表を取りやめている。
●定点観測なら負担減・・・
感染者の全数把握が医療現場の負担になっており、政府は見直しを検討する。佐賀市の「えとう内科・循環器内科」の江頭泰博院長はこう訴える。「定点観測にしてもらえると負担が減るので助かる」　
●警鐘　第7波は肺炎より衰弱死　意識レベルや水分摂取落ちれば危険症状　8/20
読売テレビ系「ウェークアップ」が20日、新型コロナウイルス感染の第7波による医療のひっ迫を特集し、感染症が専門の埼玉医科大学総合医療センター教授・岡秀昭氏は重症者数は第6波と変わらないのに死者が急増している理由を説明。自宅療養者が救急車を呼ぶべき事態についても詳しく説明した。
19日の新規感染者が26万1029人と、2日連続で過去最多を更新。中谷しのぶアナウンサーから「第6波と比べましても重症者数は横ばいなんですが、亡くなる方が急増しています。やはり医療をちゃんと受けられない、資材も不足している、そういったことが理由なんでしょうか」と聞かれた岡氏は、それも一因だとした上で、都道府県や国の基準に基づいた重症度の定義が肺炎を中心にしたものだと指摘。
食事や水分が取れず、動けないという状態でも肺炎の症状がなければ軽症、あるいは中等症という判断になっているとし「そういった方が実際に重症を経ずに亡くなっているということ、これが現場で起きていることだと思います」と説明。現在はワクチン接種の影響やオミクロン株への移り変わりで肺炎を起こす人が減っているとも解説した。
従来は重症の肺炎になって死亡することが多かったが、今は高熱で食事が取れなくなったり、持病がストレスを受けて悪くなるなど衰弱して亡くなることが増えていると指摘。自宅療養者が救急車を呼ぶ目安として「呼びかけても反応が悪いとか、かなり元気がなくなっているとか、あと食事や水分が取れない、急に取れなくなった、そういったサインは比較的専門家でない方が見ても判断しやすい重症化のポイントではないかと思います」と呼びかけた。
●「第7波」コロナ陽性率96％…佐賀県の異常な高水準の裏側　8/20
新型コロナウイルスの感染「第7波」が猛威を振るう中、佐賀県の陽性率が90％台に跳ね上がっている。陽性率は検査件数に占める陽性者数の割合で、新規感染者数が過去最多の2988人となった17日には96％に達した。取材すると、感染爆発で診察などに追われ、陽性者数のシステム入力はしても、検査件数までは手が回らない医療機関の実情が浮かび上がる。
●1カ月前は約60％
県によると、約1カ月前の7月17日の新規感染者数は659人で、陽性率約60％だったが、感染者が急増。新規感染者数が1カ月前の4・5倍となり、過去最多を更新した8月17日には陽性率が約96％に上った。福岡と大分、鹿児島の3県の陽性率(17日公表分)は60～70％台で、陽性者数の捉え方に違いはあるが、佐賀は異常に高い水準だ。
「(県が把握している)検査件数は正確じゃない。医療機関の状況を聞くと、陽性率は上がっているが、6、7割程度だろう」。佐賀県医師会の志田正典副会長は、県が発表する検査件数の正確性を疑問視する。
●別のシステムに入力
医療機関は政府の情報共有システム「HER－SYS(ハーシス)」に陽性者数を入力。検査件数については別のシステムに入れる。県は両システムから数値を把握し、発表している。　医療関係者によると、感染者の名前や住所などをハーシスに入力するのに、1人当たり5分程度かかる。日中は患者の診療に追われ、別システムへの検査件数の入力も済ませると、深夜になることもあるという。
志田さんは「検査件数も本当は(県に)上げた方が良いが、義務ではなく、手が回らないのが現状だろう」とみる。ある病院関係者は「あまりにも手間がかかるので、検査件数は入力していない」と明かす。
●「優先度低い」黙認
佐賀県は感染拡大で医療機関が入力作業に手が回らない可能性を指摘した上で「人命に関わる病床使用率を重視している。それに比べると、陽性率の優先度は低い」として黙認する。
陽性率は検査が行きわたっているかを示す指標の一つだが、信頼性が揺らぐ。宮崎県では陽性者数が検査数を上回り、陽性率が100％を超える事態が発生。「正しい数字が把握できない」として4日以降の数字の公表を取りやめている。
●定点観測なら負担減
感染者の全数把握が医療現場の負担になっており、政府は見直しを検討する。佐賀市の「えとう内科・循環器内科」の江頭泰博院長はこう訴える。「定点観測にしてもらえると負担が減るので助かる」
●お盆期間「県外」感染者が増加　帰省先、旅行先の兵庫で感染を確認　第7波 8/20
新型コロナウイルス感染症の流行「第7波」が続く中、3年ぶりに行動制限のないお盆期間が終わったが、兵庫県が11～17日の1週間で確認した感染者のうち、居住地が「兵庫県外」だった人が計259人に上り、前週と比べて100人以上増えたことが分かった。お盆の帰省や旅行で兵庫に滞在した人たちの感染や発症が相次いだとみられる。
神戸市と姫路、尼崎市など中核市4市を除き、兵庫県が所管する地域で11～17日に感染が確認された人は計2万3646人。そのうち、居住地が「県外」とされた人は259人で、感染者に占める割合は1・1％だった。感染者全体に占める県外居住者の割合は、子どもたちが夏休みに入る前の7月中旬は0・7％台だったため、往来が急増したお盆期間は県外の人の陽性確認も増えたことになる。
帰省や旅行のほか、仕事の出張などで県内を訪れた人の感染確認もある。帰省先で感染が判明すれば、実家などで療養する人が多いが、旅行者は公共交通機関を利用できないため、宿泊療養施設で過ごすことになる。ただ、県内の宿泊療養施設の使用率は20％台で推移し、逼迫はしなかった。
このほか、県内での帰省で感染が分かった人もいるとみられる。県医務課はお盆期間の感染確認について「旅行に来て感染が分かり、宿泊療養施設に入った人もいたが、兵庫の場合は逆に、県外への帰省や旅行で感染が分かった人の方が多いのではないか」としている。
●コロナ感染者累計、日本10位に　流行「第7波」の勢い続く 　8/20
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米東部時間20日朝(日本時間同日夜)時点の新型コロナウイルス感染者累計で、日本が1670万8985人で世界10位となった。流行「第7波」の勢いが続き、直近4週間の合計は約571万人で世界最多。全体の3分の1がこの4週間で計上された。死者は3万6579人で28位。
ジョンズ・ホプキンズ大は公的機関の発表などを自動集計しており、自治体の当日公表分を速報する日本国内の集計とはずれがある。国によっては検査数が減少し、統計に表れる感染者数が実際より少なくなっている可能性も指摘される。
●新型コロナ 8/20
●東京都 新型コロナ 23人死亡 2万5277人感染確認
東京都内の20日の感染確認は2万5277人で、1週間前の土曜日より1500人余り増えました。一方、都は感染が確認された23人が死亡したことを発表しました。東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万5277人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より1500人余り増えました。年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.3％にあたる4886人でした。また、次に多かったのは40代で、全体の17.3％にあたる4375人でした。65歳以上の高齢者は2573人で全体の10.2％でした。また、20日までの7日間平均は2万5601.1人で、前の週の97.9％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、19日から2人増えて36人でした。一方、都は、感染が確認された10歳未満と10代、それに50代から100歳以上の男女合わせて23人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、千葉県内の陽性者登録センターを通じて申請があったのは1454人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは651人でした。
●大阪府 新型コロナ 28人死亡 新たに2万3098人感染確認
大阪府は20日、新たに2万3098人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の同じ曜日からおよそ5500人増えています。一方、府は、これまでに発表した12人について重複があったとして取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は175万3840人となりました。また、28人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5787人となりました。重症者は19日から4人増えて91人です。
●福岡県 新型コロナ 11人死亡 新たに1万4995人感染確認
福岡県は20日、県内で新たに1万4995人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。土曜日としては最も多くなり、2日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。内訳は、福岡市で4363人、北九州市で2469人、久留米市で1107人などとなっています。一方、今月7日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は延べ87万9939人になりました。このほか、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で新たに581人が陽性となったことが確認されました。また、60代から90代以上の合わせて11人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1566人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 新たに3941人感染確認
沖縄県は20日、新たに3941人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の土曜日と比べて816人増えています。これで、県内で感染が確認されたのは44万人を超えて44万3843人になりました。
●沖縄コロナ、全国ワースト脱する　147日ぶり　新規陽性者は前週より816人増の3941人
沖縄県は20日、新型コロナウイルスの新規陽性者3941人(前日3756人)を確認したと発表した。前週土曜日の3125人と比べ816人増加した。陽性者の累計は44万3843人。病床使用率は82.5％(前日81.3％)。重症者用の病床使用率は32.3％(前日30.6％)。米軍からの感染者数の報告はなかった。県内の前日時点での直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は1771.24人で、全国2位。147日続いた全国ワーストを脱した。10万人当たりで最も多かったのは宮崎県で1785.90人、3位は佐賀県1723.25人、全国平均は1117.02人。入院調整中は3380人(前日3089人)、宿泊施設療養中は653人(同658人)、自宅療養中は2万8108人(同2万8452人)。入院中は656人(同646人)、うち重症は20人(同19人)。療養中の患者の合計は3万3237人(同3万3265人)。
●北海道 新型コロナ 10人死亡 新たに7590人感染確認
20日、北海道内では新たに7590人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、10人の死亡が発表されました。新たに感染が確認されたのは、札幌市で2950人、十勝地方で732人、石狩地方で586人、旭川市で472人、胆振地方で453人、空知地方で369人、函館市で361人、オホーツク地方で350人、釧路地方で309人、上川地方で202人、渡島地方で155人、小樽市で129人、後志地方で89人、日高地方で85人、根室地方で79人、留萌地方で61人、宗谷地方で55人、桧山地方で35人、それに道が「その他」と発表した道外の78人を含む118人の合わせて7590人です。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が60代から100歳以上の男女5人、札幌市が80代の女性4人、函館市が年代と性別が非公表の1人の合わせて10人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ27万7393人を含む延べ58万9055人、亡くなった人は2302人となっています。
●国内感染
20日はこれまでに全国で25万3265人の感染が発表されています。また、254人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1697万9096人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万6837人です。

　
●「重症化しにくい」に変化が　“第7波”直撃 コロナ医療現場の切実な“声”　8/21
新型コロナウイルス感染拡大が続くさなかの夏。“感染者は多いが重症化率は低い”とされてきた第7波にも変化が見え始めていた。8月8日時点で2床だった重症病床を、6床まで増やした東京医科歯科大学病院の植木穣病院長補佐に話を聞いた。
●重症病床 ほぼ満床
これまでの感染の波と比べて、第七波の特徴とは?
東京医科歯科大病院・植木病院長補佐:第7波は特徴的な状況だと思っていまして、まず単純に陽性になる人が非常に多い。一方、重症化率が低いと言われていて、実際、患者の数は、多くなってきていますけれども、重症化する人の数は、まだ少ない水準で進んでいます。ただ、若干、最近、「重症化の傾向」も見られます。また、感染する年齢層が上がってきていて、このまま、その”特徴”が継続するのかというのは、微妙なところかと思います。
東京医科歯科大病院では、8月19日時点で、6床に増床した重症病床は、ほぼ満床の状態が続き、24床ある中等症の病床も満床だという。
●「重症化しにくい」に変化が
「重症化の傾向」とは?
東京医科歯科大病院・植木病院長補佐:(東京医科歯科大病院に対する)受け入れ要請の電話内容などを見ますと、7月末ごろから、酸素需要の多い人、重症と中等症の中間ぐらいということになるかと思いますが、そういった人からの依頼が多くなってきています。また、中等症で入院した患者さんが、調子が悪くなって、重症の方の病棟に移動するといったことは、第7波を迎えた当初は、ほとんど存在しなかったんですが、7月下旬からそういった例も散見されるようになってきました。
病院内では、これまでも、同居家族以外との会食を避けるなど、厳格なルールを適用してきた。しかし、第7波になり、医療関係者の家庭内感染が増え、常に数十人の職員が休まざるを得ない状況だという。
職員の休務による影響は?
東京医科歯科大病院・植木病院長補佐:職員がおよそ2700人いるので割合としては少ないですが、セクションによっては特別な仕事をしている人もいますので、そういった中で感染者が出てしまうと、急にやりにくくなってしまいます。また、実は、コロナ患者を一人診るのは、普通の病棟で一人の患者を診るのとは、労力が違ってきますので、単純に一対一で変換できない部分があります。なかなかの重労働になりますので、多くの人を一般診療から引き抜いてきて、コロナ診療に当てなければならず、そのあたりが結構、実は、大変なところです。
●「5類よりも、まずは感染者数を抑えて」
こうした中で、政府に求めることとは?
東京医科歯科大病院・植木病院長補佐:2類から5類といった話もありますけれども、それよりも今はとにかく感染者数を減らすことを優先してやるしかないと思っています。我々、医療者というのは、基本的には与えられた場所と、与えられた環境で、粛々と頑張るしかないという考え方でやっていますが、日本の感染者数が世界一だ、なんていうニュースが飛びかかってくると、少なからず不安にはなります。感染者の数をまず抑える。そうすることで重症化する人の数も抑えられるでしょう。まずは、数を単純にとにかく減らしてほしいというのが願いです。
植木病院長補佐は「経済との兼ね合いがある中で、何かを制限するということを医療者側から言うことはできないが、可能な範囲で皆さんに気をつけていただけたら」と訴えた。一人一人が少しずつ感染対策を積み重ねることが、常に走り続ける医療現場の負担を抑える、重要な手立てとなる。
●コロナ「第7波」、猛暑…外出控えで献血者減少　熊本県「安定供給へ協力を」　8/21
新型コロナウイルスの流行「第7波」と猛暑による外出控えで、全国的に献血者数が減少している。21日は「献血の日」。熊本県赤十字血液センターは「このままでは医療機関への安定供給ができない。献血したことのない人や、頻度が少ない人はぜひ協力してほしい」と呼びかけている。
需要予測を基に算出した計画人数に対し、県内で実際に400ミリリットル献血をした人は8月1日から15日まで連続してマイナス。この間に不足した人数の合計は396人に上った。県赤十字血液センターは「こんなにマイナスが続くことは今までなかった。コロナの影響をもろに受けている」と分析している。
県内の2021年度の献血者数は延べ7万5062人。実人数は3万9697人で、このうち61%は1回のみの献血だった。県内で必要とされる献血は1日平均200人。同センター下通り出張所長の石原正朗さん(49)は「血液は人工的につくることができない。有効期間があって長期保存もできない。献血できる人はこうした事情を踏まえて年に複数回、定期的に来てほしい」と訴える。
16日、熊本市中央区の下通り献血ルームCOCOSAでは、菊池市の会社員(27)が「痛みはなく、時間もかからないので気軽に協力できる」と献血した。これまで200回以上、協力した熊本市北区の会社員の男性(43)は「少しでも血液が必要な人の力になれたらうれしい。今後も時間が空いている時は協力したい」と語った。　
●コロナ「第7波」直撃の夏休み　祭りや花火大会、分かれた開催可否の判断 8/21
新型コロナウイルスの流行「第7波」が直撃した今年の夏。兵庫各地の夏祭りや花火大会は、開催可否の判断が分かれた。全国に名が知られた盆踊りが中止となった一方、計画通りに開催し、コロナ前を上回る人出となったお祭りも。3年ぶりに「行動制限のない夏」として判断を委ねられた主催者は難しい選択を迫られたようだ。
8月7日に本祭を迎えた兵庫県加西市の「加西サイサイまつり」。食べ歩き制限や飲酒禁止の感染対策をとりつつ、花火約千発を打ち上げるなど3年ぶりにコロナ前に近い形で開催した。
駐車場は車があふれ、シャトルバスが渋滞で動けなくなるほど混雑。来場者は約3万2千人とコロナ前の来場者(2万5千～6千人)を超え、会場にたどり着けなかった人も多数いた。
開催するか、しないか－。7月に入ってコロナ感染者が急増し、医療や福祉現場からは中止を求める意見もあったという。
「救護テントの医師は納得できないままだったかもしれない。だが、サイサイまつりをするかしないかは各集落の祭りの判断にも関わる。一つやめると地域の活性化が減速してしまう」。祭典委員会事務局の同市担当者は説明する。ただ、県内外からの客も多く、まつりがその後の感染状況にどう影響したかの検証は難しそうだ。
小野市では20、21日、約5千発の花火や「おの恋おどり」などでにぎわう「小野まつり」が3年ぶりに開かれた。露店数を3年前の152軒から97軒に減らし、来場者にはマスク着用や消毒の徹底など感染対策が呼びかけられた。
一方、丹波篠山市で15、16日に予定されていた「丹波篠山デカンショ祭」は急きょ、オンラインで過去映像などの動画配信に切り替えた。いったんは踊り手のマスク着用、飲酒禁止などの対策を講じて3年ぶりに通常開催することを決めていたが、8月1日、市内の感染状況や発熱外来の逼迫などを受け、中止とした。
コロナ前は、全国からの観光客を含め、2日間で約7万人が訪れたお盆の風物詩。有名なデカンショ節に合わせ、篠山城跡三の丸広場に設けたやぐらを囲む総踊りで盛り上がる。
「どうしても密になってしまう。市民らの安全確保のために変更した」と同市の担当者。「来年こそ通常開催できれば」と話す。
神戸港の夏の風物詩「みなとこうべ海上花火大会」や「姫路みなと祭海上花火大会」など、第7波到来前に中止が決まった催しも多かった。
●新型コロナを「当たり前の感染症」として受け入れた時、何が起きるのか？　8/21
過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。
なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。
政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか？
BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。
●なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し？
――今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意味について、説明していただけますか？
「エピデミック」は平時で期待される感染者数を異常に上回っている状態です。集団の中で本来あるはずのない流行が起きていると、それだけで「エピデミック」と呼びます。
「パンデミック」は「エピデミック」が国境を超えて、国際的に広がった状態です。世界的な流行です。
――今は「エピデミック」であり、「パンデミック」なわけですね。
そうです。
――そして今回、先生が予測を出した「エンデミック」というのはどういう状況ですか？
「エンデミック」は「風土病的流行」と書かれることがあります。病原体が特定の人口に根付いて、常在している状態です。
――日本で新型コロナがエンデミック化するというのはどういうイメージですか？
新型コロナウイルスは今までエピデミックの状態で、「ハンマー＆ダンス」の対応を取ってきました。つまり、流行が一気に拡大しようとする時点で、感染拡大を抑える強い対策を打って叩く(ハンマー)。一気に新規感染者数を下げたら、また対策を緩めて過ごす(ダンス)。その繰り返しです。
それはエピデミックの時期だけに行うことで、エンデミックになると人口内で感染が常在することを許す状況になります。
――エンデミックは社会の「もう特別な対策は取らないよ」という態度も含んでいる状態なわけですね。
そうです。常時、新型コロナがあることが普通になる状態のことです。
――なぜ今のような「エピデミック」「パンデミック」の状態で、随分先にある「エンデミック」の見通しを出したのですか？
今、日本はコロナ対策を考える上で、とても重要な分岐点に立っていると思います。中国のようにまだ封じ込めをやっていくという思想も理論的には可能です。社会的にはそれは難しいと思いますが......。
一方で、英国や米国が他の国に先んじて決断したように、エンデミック化をほぼ無防備に受け入れるのも一つの選択肢です。
今、私が問題意識を持っているのは、エンデミック化することを多くの先進国が選択しているので、日本も無批判にエンデミック化するのだろうと皆さんが思っていることです。「エンデミック化していいですね？」という確認も行われないまま、なし崩し的に受け入れています。
その時のリスクがどれぐらいで、この感染症を受け入れた結果、何が起こるのか。その分析や議論をせずに、変化が起こる分岐点に立っています。
まずはエンデミック化することが、日本ではどういう意味を持つのか、皆さんと一緒に認識することが重要なのだと思っています。
●無防備な緩和ではなく、リスク評価を認識した上でゆっくり緩和を
――その前に専門家有志が提言を出しましたが、西浦先生はそこには名前を連ねていません。政府が「社会経済を回す」としたのを受け入れた形の提言になっており、エンデミック化を受け入れた形の提言とも言えそうです。それについては先生はどう考えているのですか？
まず、提言に関しては、議論には参加してきました。皆さん全ての項目で合意しているわけではなく、意見の集約を行ってきたわけです。
私が問題だと思うのは、あの中で医学の専門家が重要な価値判断をしてしまっていることです。日本が緩和していく時である、という前提の下で、流行が常在化していくことを無防備に受け入れようとしています。
その点に関して、自分は反対しています。だから名前を連ねていません。
ただし、エンデミック化を受け入れるかどうかを考えれば、受け入れざるを得ないのです。ここまで感染者が増えている中で、社会経済活動を重視する合意自体は取れていると思います。
ただそこで重要なのは、無防備にエンデミック化することを受け入れるのか、低いスレスレのリスクをかい潜りながら、ゆっくりとエンデミック化するのか、です。そこは粘って科学的に考えなければいけません。
前回のインタビューで、4回目の予防接種が行き渡ってから緩和する決断ができる、と伝えました。その時に岩永さんは、「4回目の接種が終わったら全面緩和でいいのですか？」と言ったのですが、「全面緩和をする」のと「何らかの手段で緩和していく」というのは少し違います。
その違いを知るために、全面緩和をしたらどんなことになるのかをまず理解することが必要です。
――専門家有志の提言を中心になってまとめた阿南英明先生にも、名前を連ねた岡部信彦先生にも、西浦先生の「4回目の予防接種が行き渡って免疫が十分ついたタイミングで緩和すべきだ」という意見について聞いています。お二人は違う考えでした。先生は死亡者を少なくしながら緩和できるのではないかと考えて、エンデミックの見通しを見せようとしているわけですね。
はい。提言の裏でこの分析を始めていたのですが、専門家有志は、この先の状況をデータに基づいて認識した上であの提言をまとめたわけではありません。
定量的なリスク評価に基づいて次の対策を考えることは大事ですが、あの提言はリスク評価に基づいて出されたわけではないのです。
例えば、今は医療が逼迫し、急性期医療が回っていません。また、予防接種の効果を見ていると、得られた免疫は流行が終わる頃にすぐ失われていきます。この二つの側面を持つ流行を繰り返す世の中に私たちはいます。
この感染症に対する社会的な姿勢を変えたところで、医療が逼迫するという本質的な問題が解決するとは思えません。この問題を社会として忘れるというのがスペイン風邪(1918～20年に世界的流行)の時に行ったことですが、それと同じことをするのは新型コロナでは難しいと思います。
まずは皆でエンデミックがどれぐらいのリスクを含み、何が問題になり得るのかをデータで把握することが必要です。その上でどんな対策をとるのか皆で議論できないかと考えて、今回の分析を提示しました。
●この先の流行状況を捉える「SIRSモデル」
今、政府によって社会的な対策を取らない、という選択がなされています。
エンデミック化する時にこの先何が起き得るかを検討し、未来のリスクをある程度把握できたら、長期的にどう立ち向かったらいいか決められます。
そのために、「SIRS(Susceptible-infectious-recovered-susceptible)モデル」というものを使いました。
新型コロナの流行を考える時、人口の構成員は3つのどれかに属します。
「S(Susceptible)」は感染し得る感受性を持っている人、「I(Infectious)」は感染していて他の人にも感染させ得る人、「R(Recovered)」は感染から回復して二次感染を起こさなくなり、免疫を持っている人です。
新型コロナの急性期の流行ではSIRの間は一方向にしか進みません。感受性を持っていればいつか感染し、感染した人は回復します。感受性を持っている人が感染しないでワクチン接種で、Iを飛び越えてRに進むことも可能です。
しかし、より長期の動向を考える上で、この感染症では、問題点が二つあることがわかりました。
一つは、予防接種も自然感染も一定期間を経ると感染予防効果の免疫が失われることです。「免疫の喪失」と書きましたが、免疫を持っていたRの人が、また感染感受性のあるSに戻ります。
また、単純に免疫が失われるだけではなくて、ウイルスが進化するので変異株が生まれて、これまでの免疫を回避する影響も含まれています。変異が早ければ早いほど、「Di日」と呼ばれる免疫を喪失するまでの時間、つまり「平均免疫保持期間」は短くなります。
免疫が一時的であることや、ウイルスの性質が変わっていくことによって、何回も再感染してしまう動きを捉えられるのが、この「SIRSモデル」です。
●エンデミック状態で、常に120万～240万人が感染している状態
――そのSIRSモデルで、何を分析したのでしょうか？
今回、このモデルを使って、エンデミックの状態になった時に、人口の中でどれぐらいの割合が常に感染した状態になるのかを分析してみました。
3つのパラメータを計算式に入れると、エンデミックな状態における人口中の感染者割合を計算できます。
一つは、何も対策を打たない状態で一人の感染者がどれぐらいの二次感染を起こすかの平均値「基本再生産数」です。もう一つが一人の感染者が次の感染者を生み出すまでの「平均世代時間」で、オミクロン以前の株だと約5日と言われてきました。もう一つが免疫が失われるまでの期間「免疫持続期間」で、3.5ヶ月ぐらいが平均値ではないかと言われています。
免疫持続期間だけ未だ不確実なため、平均免疫持続期間を10 週、20週、50週の3パターンに分けて、分析しました。3.5ヶ月という平均値を取るならば、10週と20週の間ぐらいを見たらいいですね。
感染割合を見てみると、基本再生産数が5から6に上がってもほとんど割合は変わりません。しかし、平均免疫持続期間がどれぐらいかによって、感染割合はかなり変わってきます。
基本再生産数は大雑把に言えば武漢株では2.5、デルタ株では5と言われていますが、その周辺を最もらしい範囲として考えると、人口中の感染者割合はだいたい低くて1%です。高いと5～6%です。この数字は免疫持続期間によって大きく左右される、というところまで分析できます。
すでに緩和が進んでいるイギリスの観察データとも合致しています。イギリスではボランティアの人に何度もPCR検査をしてもらう調査があって、どれぐらいの割合の人が感染しているのか常に追いかけています。
そのイギリスのデータでは、オミクロンの流行中でだいたい2～8%ぐらいが常に感染していることが把握されています。
エンデミックではもう少し低くなることもあり得るので、モデルで分析した1～5%ぐらいがおそらく妥当なのだろうとわかります。
一般の人は、やすやすとエンデミック化を受け入れるようなことを言っています。尾身茂先生を含む他の専門家の先生方にも強めの言葉で「どういう状況になるかわかっているんですか？」と迫ってしまうのですが、エンデミック化は少なくとも常に少なくとも1～2%の感染者がいることを受け入れるということです。
1～2%とは、日本の人口が1億2000万だとすると、常に120万人から240万人の人が感染している状態です。ウイルスの排出期間を6日間とすると、6で割った値が1日の新規感染者数になります。つまり1日あたり20万～40万の新規感染者数が出る状態が続くわけです。
そのうちの1割ぐらいが報告されるとすると、ニュースで報道されるような1日の新規患者数が2万～4万ぐらいがずっと続く。これぐらいでもコロナ患者の受入れ医療機関は忙しくなるはずで、その状態が普通になるということです。それをまず認識しなければいけません。
●季節性インフルエンザと比べて、多くて10倍規模の感染者割合に
――季節性インフルエンザの感染者割合の規模とも比べていらっしゃいますね。
季節性インフルエンザは、これまでの調査では0.5%ぐらいの感染者割合と言われています。高いピーク時でも0.8%から1.0%ぐらいです。1シーズンを通じての累積患者数(受療者数)は1000万人程度いると言われています。
それと比べるとエンデミックの新型コロナは数%、場合によってはもう少し高い5～6%になり得るので、少なくともインフルエンザと比べると数倍レベル、悪い場合だと10倍レベルの感染者割合になりそうです。
エンデミック化しようとしている時、皆さん、「インフルエンザみたいになるんでしょう？」と簡単に言いますよね。
確かに定点調査で監視するなど、政策的にはインフルエンザのような扱いに次第になっていくのが定石だと思います。
でも少なくとも当面は、インフルエンザよりも高い流行レベルが続きそうです。インフルエンザとすぐに肩を並べられるようになる要素はどこにもありません。
――その予測からすると、心配なのは医療の逼迫や死者の増加でしょうか？
今まさに医療が逼迫する流行が起きていて、何もしないとまだまだ感染者は増えますし、感染者が回復しても何回も感染します。
例えば5類感染症に変えても、定点調査だけにして全体の数を見えなくしても、医療がじんわり逼迫する状況は続くと考えられます。
医療のシステムとして、「5類になれば誰でも診られるようになる」とよく言われていますが、おそらくコロナではこれまで診てきた病院にこれからも患者は集中します。そして医療従事者が一番困ることになります。
抜本的に「大丈夫」と言える医療体制を意識的に作らないと、エンデミックの状態は今の医療提供体制にはかなり厳しいものになると考えられます。プレッシャーがかかった状態が当面ずっと改善しないわけですから。
ここまでをまとめると、免疫持続期間がこの先の勝負を大きく左右し、感染者の割合を決めます。それは新規感染者数や医療の逼迫に直結します。その規模はインフルエンザの数倍から高いときで10倍程度と考えていただければと思います。・・・
●新型コロナ　8/21
●東京都 新型コロナ 29人死亡2万4780人感染 前週より2000人余増
東京都内の21日の感染確認は2万4780人で、1週間前の日曜日より2000人余り増えました。一方、都は、感染が確認された29人が死亡したことを発表しました。東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万4780人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より2040人増えました。年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.8％に当たる4667人でした。また、次に多かったのは30代で、全体の17.2％に当たる4251人でした。65歳以上の高齢者は2329人で全体の9.4％でした。また、21日までの7日間平均は2万5892.6人で、前の週の101％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、20日から2人増えて38人でした。一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて29人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、千葉県内の陽性者登録センターを通じて申請があったのは2677人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは674人でした。
●大阪府 新型コロナ 10人死亡 新たに1万7671人感染確認
大阪府は21日、新たに1万7671人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の同じ曜日から3100人余り増えています。一方、府は、これまでに発表した9人について、重複があったとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は177万1502人となりました。また、10人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5797人となりました。重症者は20日から3人減って88人です。
●福岡県で新たに1万2749人感染、8人死亡　新型コロナ
福岡県は21日、新たに1万2749人の新型コロナウイルス感染と、60～90代以上の男女8人の死亡を確認したと発表した。新規感染者の所管自治体別の内訳は、福岡市2862人、北九州市2692人、久留米市675人、県6520人。
●沖縄県 新型コロナ 7人死亡 新たに3244人感染確認
沖縄県は21日、新たに3244人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の日曜日と比べて、435人減っています。これで県内で感染が確認されたのは44万7087人になりました。また、70代から90歳以上の男女合わせて7人が亡くなり、県内で死亡したのは567人になりました。
●北海道 新型コロナ 5人死亡 新たに6360人感染確認
21日、北海道内では、新たに6360人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、5人の死亡が発表されました。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が30代の男性と60代の男性、年代と性別が非公表の2人、それに小樽市が性別非公表の80代の1人の合わせて5人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ27万9915人を含む延べ、59万5415人、亡くなった人は2307人となっています。
●国内感染
21日はこれまでに全国で22万6171人の感染が発表されています。また、226人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1720万5227人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万7063人です。

　
●新潟県のデータで分かった、「第7波」の「重症化リスク」　8/22
●「第7波」の「重症化リスク」を検討
新型コロナウイルス感染症では、「高齢者」や「男性」などは、症状が重くなりやすいとされています。これを「重症化リスクが高い」と言います。では、流行中の「第7波」では、どんな要素が重症化リスクが高いのでしょうか。新潟大学の菖蒲川 由郷(しょうぶがわ ゆうご)特任教授らが、厚労省の会議で公開した資料をもとに、新型コロナの重症化リスクについて紹介します。
●70代以上の「高齢」は重症化リスク
今回の調査対象となった、7月に新潟県で陽性となった「36,937例」のうち、「重症」となった人は「103例」でした。重症化率は、全体では「0.3%」です。しかし、70代では1％以上、80代では2～5％に上がります。つまり、高齢者が新型コロナに感染すると、重症になりやすいのです。「高齢」は、重症化リスクの1つと言えるでしょう。
●「男性」「ワクチン未接種」は重症化リスク
次に、「男性」と「女性」を比べると、「男性」の方がリスクが高くなっています。また、「ワクチン接種」では、2回以上ワクチンを接種していると、重症化リスクが下がります。つまり、「ワクチンを接種していない」か「1回しか接種していない」人は、重症化リスクが高いことになります。
●「慢性呼吸器疾患」と「慢性腎臓病」が危ない
新型コロナでは、「基礎疾患」がある人は、重症化リスクが高いとされています。今回の調査では、基礎疾患の中でも、「慢性呼吸器疾患」と「慢性腎臓病」の2つで、特に重症化リスクが高いことが分かりました。「慢性腎臓病」では、透析をしていない人の方が重症化リスクが高くなっています。
●重症化リスクの一覧
今回のレポートにおいて、重症化リスクが有意に高いとされる条件は、次のようになりました。
•高齢(70代と80代以上で高い)
•ワクチンを接種していない
•慢性呼吸器疾患(COPD、間質性肺炎、治療中の喘息を含む)
•慢性腎臓病(特に透析をしていない場合)
•男性
•やせ(BMI<18.5 高齢者のフレイル等)
「肥満」ではなく「やせ」が入っているのは意外ですが、これは、「フレイル」と呼ばれる、体力が衰えたやせ型の高齢者が多いためです。
●リスクの高い人とその家族は、感染予防が重要
現在、流行中の「オミクロン株 BA.5」では重症化率が低く、以前ほど新型コロナの感染を恐れない傾向があります。しかし、呼吸器に疾患を持つ高齢男性など、重症化リスクの高い人にとっては、新型コロナは死を招く病気なのです。自らの重症化リスクが高い人、そしてその家族は、引き続き感染予防に努めてください。また、2回目以降の接種ができる状態であれば、できるだけ早くワクチンを打ってください。
●7月の客室利用率67.6％　好調に推移も第7波でキャンセル増　8/22
全日本ホテル連盟(ANHA)に加盟する120ホテルの7月の平均客室利用率は前年同月比8.8ポイント増の67.6％となった(速報値)。6月実績に比べると4.2ポイント減だが、速報値は概して低く最終的に70％台になる可能性が高い。80％台で推移していたコロナ禍前には及ばないが、4月以降、好調を維持している。
回答がなかった四国を除く9地域中、6地域が前年同月を上回った。北海道が8.3ポイント上昇して76.6％とトップ。北陸も10.1ポイント伸ばし72.6％と好調だった。これに対し、中国は40.4％と低調。九州はプラス成長だが60％を割り込み、東高西低の傾向が見られた。
ANHAによると、利用目的が広がっている。ただ、コロナ感染者の急増でキャンセルが増えているとの声も多いようだ。　
●小児科は患者殺到　子どもの感染…第7波で症状に変化　新潟　8/22
子どもの新型コロナウイルス感染についてです。感染者の増加に歯止めがかからず地域の小児科には患者が殺到しています。第6波までは感染しても比較的軽症や無症状が多いと言われてきた子どもの感染。ここにきて状況が変わってきています。子供をとりまく現状を取材しました。
感染した小学生は「地震が起きているように目の前がものすごくぐらぐらしてなんだかふらふらして、咳をするたびにのどが痛くなりました」
中越地方に住む小学4年生の女の子です。ことし4月通っていた小学校で集団感染が発生し女の子も新型コロナに感染しました。
熱は39度近くまで上がり、のどの痛み、眠れないほどの激しい咳が続いたといいます。その後母親も感染…
感染した小学生は「母もコロナになったり色々大変で、6学年で半分ぐらいがなっていたと思います」
これは県内の感染者数の変化を示したグラフです。今年にはいってから感染が徐々に増えています。要因の一つは新型コロナウイルスのオミクロン株によるものです。そして、現在、オミクロン株の変異系統「ＢＡ．5」による爆発的な感染拡大で、ことし7月下旬から8月の頭にかけては一週間の感染者数は2万人近くに、このうちおよそ3割は10代以下の感染です。
新潟市の「よいこの小児科さとう」。こちらでは発熱外来を設置し、感染の疑いがある患者の診察にあたっています。子どもへの感染拡大により小児科は多忙を極めています。
よいこの小児科さとう　佐藤勇　院長「手足口病も多い、それ以外の夏風邪のような発熱の人もいますから見分けがつかないので積極的検査をしていかないとわからないという状況です」
こちらの患者は抗原検査の結果、陽性が確認されました。診察後、防護服を脱ぎ医師は通常の診察へ…。
発熱外来へいったりきたり休む暇なく、再び発熱外来へ…
Ｑ)こんなに頻繁に着たり脱いだり繰り返すのですか？
佐藤院長「きょうは少ないです」
この日…午前中の診療が終了した時点で10人が陽性判定となりました。陽性者の患者登録も大きな負担となっています。
佐藤院長「(登録は)1人5、6分でいけますから、1時間くらいでしょうかね？」
Ｑ)午後の診療4時からですよね？
「だからね、いまほとんど昼休みないの」
予約が殺到しその他の受診への影響が一部出てきていますが、それはここだけではないといいます。
保護者は「家の近くの病院もお休みだったり混んだりして予約が取れなくて」
Ｑ)いま予約取りづらいですか？
「取りづらかったですね」
オミクロン株が猛威を振るう第7波。発症後の症状にもこれまでとの違いがみえてきています。
新潟大学小児科　相澤悠太助教「こどもは無症状か出ても軽いので大したことないと思っていたのに実際になって見たらとても熱が高くて辛そうだとか、基礎疾患を持っている方だけでなくてもともと健康で持病のない方でも重症化したり命を落とす方もいらっしゃるという話を聞いておりまして、とても危機感を持っています」
国立成育医療研究センターなどが行った調査によると新型コロナウイルスのデルタ株とオミクロン株のそれぞれの流行期に、新型コロナで入院した小児患者を比較したところ、オミクロン株の流行期は「発熱」や「けいれん」が多かったことが分かりました。
全国では子どもの死亡例も発生しています。栃木県ではことし4月基礎疾患の無い10歳未満の女児が自宅療養中に容体が急変…感染による急性脳症で死亡しました。女児はワクチンは未接種でした。
新潟大学小児科によると救急搬送を必要とする子どもの増加によって救急車の受け入れに時間がかかる例が増えているといいます。
相澤悠太助教「次の患者さんを診れずに救急車の中で長時間お待たせしてしまったり、通常であれば診てもらえる近くの病院にはかかれなくて遠くの病院でなんとか診れるところまで遠い距離移動して頂いてそこで診察するっていうのが病院では起こっています。第7波になってからいつ通常の医療を制限しなければならなくなるかどうか。もう明日かもしれないそういう危機感のなかで毎日やっています」
子どもの感染拡大が続く中5歳から11歳へのワクチン接種は9月にも保護者に対する「努力義務」となる見通しです。
オミクロン株に対する有効性などの科学的知見が十分そろったということで厚生労働省の専門家会議が了承しました。努力義務は、「強制」ではありませんが、接種を後押ししたい考えです。
新潟大学小児科の相澤助教は県内で入院する子どものほとんどがワクチン未接種だとした上で、「重症化リスクを下げるためにも積極的に接種を考えてほしい」と呼びかけています。
新潟市にある「よいこの小児科さとう」の佐藤院長です。
休憩時間を使って感染した子どものいる家庭への電話診療を行っていました。診察に訪れる患者の負担や他の医療機関への負担を少しでも減らしたいと考えています。
佐藤勇院長「早めに検査を(したい)と急患センターにいって急患センターがいっぱいになると病院にいって病院が大変になると、そういうこともあるので、かかりつけで全部処理できるようにやっていかなきゃいけない状況になっています」
収束の見えない感染拡大。子どもや身近な人がもしもの時に適切な治療を受けられるために…
一人一人が初心に立ち返って、感染しないような行動が求められています。
●病床使用率6割に迫り「第7波」最高に　新型コロナ1263人感染　大分　8/22
新型コロナウイルスについて大分県は22日、1263人の感染と4人の死亡を発表しました。先週月曜日の1542人より279人少なく、6日ぶりに前の週の同じ曜日を下回っています。
居住地別では、大分市が最も多く628人、次いで別府市が133人日田市が67人などでした。年代別では、10歳未満が最多で210人、次いで40代が209人、30代が184人などと続いています。感染経路は「不明」が最多で730人、次いで「家族」が349人、「施設」が86人などとなっています。またクラスターは2件で、大分市の幼児教育・保育施設と高齢者施設で確認されました。
一方、50代から80歳以上の4人の死亡も発表されました。このうち、60代の1人は自宅で亡くなったあとの検査で感染が分かったということです。県内の累計の死亡者数は241人となっています。
それでは県内の感染状況です。現在のステージは「3」です。全体の病床使用率は21日と同じ59％。7月1日以降の、いわゆる「第7波」で最も高く6割に迫っています。
また直近1週間の感染経路不明者の割合も第7波で最も高い55．2％となっています。
●新型コロナ　8/22
●東京都 新型コロナ 22人死亡 1万5085人感染 前週比8000人余減
東京都内の22日の感染確認は1万5085人で、2週間ぶりに2万人を下回りました。東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万5085人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日に発表される感染者の数が2万人を下回るのは2週間ぶりです。1週間前の月曜日と比べると8000人余り減っています。これについて都の担当者は「1週間前の月曜日はその前の週の木曜日が祝日で、検査を受けられなかった人がその後になって受けたことなどでふだんの月曜日より感染者が増えていた可能性もある。今後も同じ程度減少するかはあす以降注視する必要がある」と話しています。年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.5％にあたる2942人でした。65歳以上の高齢者は1117人で全体の7.4％でした。また、22日までの7日間平均は2万4742.6人で、前の週の93.8％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者はきのうより2人減り、36人でした。一方、都は、感染が確認された50代から100歳以上の男女合わせて22人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、千葉県内の陽性者登録センターを通じて申請があったのは1998人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは717人でした。
●大阪府 新型コロナ 4人死亡 新たに7892人感染確認
大阪府は22日、新たに7892人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の同じ曜日より1600人余り減っています。一方、府は、これまでに発表した5人について、重複があったとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は177万9389人となりました。また、4人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5801人となりました。重症者は21日から5人増えて93人です。
●福岡県 新型コロナ 19人死亡 新たに9336人感染確認
福岡県は22日、県内で新たに9336人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。内訳は、福岡市で1632人、北九州市で1400人、久留米市で278人などとなっています。一方、今月17日と20日感染者として発表された合わせて2人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、90万人を超えて延べ90万2015人になりました。このほか、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で、新たに391人が陽性となったことが確認されました。また、40代から90代以上の合わせて19人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1593人となりました。
●沖縄コロナ1700人　4人死亡　入院患者1カ月ぶり500人台に減
沖縄県は22日、県内で新たに1700人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新たに80代以上の4人が死亡したことも報告した。累計の死者は571人となった。亡くなったのは、うるま市の90歳以上の男性と女性、うるま市の80代男性、沖縄市の80代男性の4人。今月13日に2人、同16日に2人の死亡が確認された。そのうち3人は施設入所中や医療機関入院中に感染したとみられる。新規感染者は先週月曜日と比べ382人(18・3％)減少した。前週の同じ曜日を下回るのは2日連続。入院患者は前日比35人減の599人となり、約1カ月ぶりに500人台となった。新型コロナ用の病床使用率は75・3％に下がった。圏域別の病床使用率は本島84・2％、宮古21・2％、八重山36・7％。県は新規クラスターが2件あったことも報告した。南部保健所管内の事業所で11人、那覇市内の社会福祉施設で33人が感染した。発表済みの県立精和病院と県立八重山病院のクラスターが拡大したことも報告した。米軍関係の新規感染者は8人だった。
●北海道内で5397人感染確認 6人死亡
22日、北海道内では新たに5397人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、6人の死亡が発表されました。一日の新規感染者数は前の週の同じ曜日と比べて107人増えていて、依然として感染の拡大が続いています。一日の新規感染者数は、前の週の同じ曜日と比べて107人増えていて、依然として感染の拡大が続いています。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が80代の女性1人と年代・性別非公表の1人、札幌市が80代の女性2人、70代の男性1人、60代の女性1人の、合わせて6人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ28万2006人を含むのべ60万812人となり、亡くなった人は2313人となりました。
●国内感染
22日は、これまでに全国で14万1059人の感染が発表されています。また、245人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1734万6188人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万7308人です。

　
●大分 7月の県内宿泊客 新型コロナ第7波の影響で伸び悩む　8/23
先月、大分県内を訪れて宿泊した人は28万人余りで、夏の観光シーズンながら、前の月の6月と比べて、およそ4％の増加にとどまりました。県は、新型コロナウイルスの第7波が影響したとみています。
大分県が公表した観光統計の速報値によりますと、先月、県内を訪れて主な旅館やホテルに宿泊した人は28万5314人で、去年の同じ月の1.19倍に増えました。
一方で、前の月の6月と比べると、およそ4％の増加にとどまりました。
7月は例年、夏の観光シーズンに入り、年間でも観光客が増える時期ですが、県は第7波の感染急拡大が影響したとみています。
宿泊客を地域別に見ると、福岡県からが9万500人余りと最も多く、次いで福岡・大分以外の九州各県からが4万9300人余り、県内からが4万6600人余りなどとなっています。
県観光政策課は「基本的な感染対策を徹底しながら、大分県の旅を楽しんでもらいたい」としています。
●救急搬送困難「受け入れの限界近い」　コロナ第7波で栃木県内医療機関　8/23
新型コロナウイルス感染の「第7波」で栃木県内の救急医療が逼迫(ひっぱく)し、救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が増え続けている。第7波の入り口だった7月4日からの1週間は67件だったが、8月8～14日は161件に増加。うち74件がコロナ疑いだった。既に昨年度の救急車受け入れ台数を超えた医療機関もあり、一般救急にも影響が出ている。関係者は「受け入れの限界に近づいている」と危惧し、救急車の適正利用などを呼びかけている。
救急搬送困難事案は本県を含め全国で増加。コロナ疑いの患者の搬送も7月4～10日の1週間は28件だったが、8月8～14日は2.5倍に増えた。コロナ患者の対応には人員と時間がかかるため対応できない医療機関が増え、患者の増加も影響しているとみられる。
済生会宇都宮病院(宇都宮市)の救命救急センターでは今夏、コロナ感染疑いの高齢者が10回以上、搬送を断られ、より重篤な患者を診る3次救急の同センターで受け入れたケースがあった。
同センターでは4月から8月中旬までに約7500台の救急車を受け入れ、既に昨年度の約7300台を超えた。2次救急を担う病院に搬送できず、受け入れた患者の転院調整にも時間がかかり、本来受け入れられるはずの一般救急患者を断らざるを得ないなど、悪循環に陥っているという。
足利赤十字病院(足利市)の救命救急センターでも、1日当たりの救急車の受け入れ台数が増えた。医師の感染により緊急手術に対応できず、受け入れを断る事案も一時的に発生。コロナ病床を増やしているが、「これ以上は救急診療がまひする」と一般救急とのバランスに腐心する。
県の入院医療調整本部で医療圏をまたぐ患者の移送などの調整役を担う済生会宇都宮病院の小倉崇以(おぐらたかゆき)救命救急センター長は、「1人の搬送が遅れることで、次の患者への接触が遅れて救命率に影響する事態が県内どこでも起きている」と指摘する。
軽度な発熱で患者が119番するケースもあるという。県の相談窓口や地域の医療機関の受診を含め、「救急車の適正利用を心掛けてほしい」と訴えている。
●市立病院の眼科診療も行えない事態に…「第7波」医療従事者に感染拡大 　8/23
新型コロナウイルス感染の「第7波」を迎えている秋田県内の病院で、クラスター(感染集団)発生や濃厚接触者の認定などで医療従事者が出勤停止を余儀なくされ、一般診療にも影響が及んでいる。コロナ患者用に確保している病床317床の全ては使えない状態で、医療提供体制の 逼迫ひっぱく 感は高まっている。
横手市の市立横手病院は18日から緊急以外の新規入院や手術を制限している。17日に入院患者5人と看護師3人の感染が判明し、その後にクラスターと認定されたほか、18日に医師1人の感染も分かり、クラスターの規模も9人と拡大したためだ。
同病院によると、クラスター発生で、秋田大付属病院から今週に派遣される予定だった麻酔科や眼科の非常勤医師計17人が来られなくなった。これにより、眼科の一般診療が少なくとも26日まで行えないといった影響も出ているという。
クラスター発生のほか、子どもの感染で看護師が濃厚接触者に認定されるなどし、22日時点でスタッフ約20人が出勤できない状態に。人繰りが厳しく、18日から発熱外来を中止している。
国は濃厚接触者となった医療従事者について、ワクチン接種や無症状、陰性確認などを条件に勤務を認めている。ただ同病院では、「患者への感染リスクが高まる」(担当者)として10日間の出勤見合わせを原則行っているという。
コロナ病床は確保した14床中3床が空いているが、クラスター発生を受けて新規患者は受け入れていない。担当者は「出勤できない職員の穴をなんとか埋めてきた中で、クラスターが発生した。連勤が続いている看護師も多く、いっぱいいっぱいの状態」と語る。
他の病院も同じような状況だ。
大館市立総合病院(大館市)ではクラスター発生で、緊急性の高い患者以外の新規入院や手術などの制限が7月20日から続いている。担当者は「陽性判定や濃厚接触者認定で、特に看護師が出勤できていない。地域と院内の状況はこれまでにないほど逼迫している」と語る。
男鹿みなと市民病院(男鹿市)でもクラスターが起き、17日までに看護師と患者計10人の感染が判明。コロナ病床8床を確保しているが、看護師不足などのために新たなコロナ患者の受け入れを停止している。
県と秋田市の公表資料によると、県内の病院とクリニックでは、8月だけで計13件(22日現在)のクラスターが認定されている。佐竹知事は19日の県議会県政協議会で、医療従事者の感染が相次いでいるとして、現在60％台の病床使用率について「実質的には非常に逼迫した状態」との認識を示している。
●コロナ感染者増は「謝らない専門家」への不信感の積み重ねではないか　8/23
新型コロナの感染拡大が止まらない。全国の感染者数は19日には初めて26万人を突破、2日連続で過去最高になった。
首都圏を中心に大都市圏では新規感染者数は減少に転じたものの、一部地方では増加が続き、これまでで最も高いレベルでの感染が続いている。この傾向は当分続きそうだ。
ベータ株やデルタ株では感染者数が少なかった日本で、なぜここにきて急増しているのか？
「感染力の強いBA.5系統のオミクロン株が登場したことも原因のひとつでしょうが感染対策において皆が共有できる正確な情報がなく、互いの感染対策の常識がかけ離れてしまっていることが問題だと思います」と言うのは公衆衛生に詳しい岩室紳也医師だ。
「無症状でも感染している人は大勢います。ウイルスは感染者の吐き出す飛沫やエアロゾルに含まれます。しかし、基本的に飛沫は真っすぐに飛び、2メートル先に落下することがわかっています。それを避けるには相手に飛沫がかからないように横を向いて、角度をつけて、小声で話をすればいい。エアロゾルも空気の流れをつくって拡散、排気する。また、飛沫がかかった料理を食べない、飛沫がかかった物に触れた手を口元や目元などに持っていかない、などの注意をすれば感染リスクはかなり下がります。こうした当たり前の情報が徹底されず、とにかくマスクやワクチンさえしていればいいんだろう、ということになり、なぜ、どういうところで、どんな人に対してマスクやワクチンが必要なのか、わからなくなった。それが問題ではないでしょうか」
●普及啓発のプロづくりの失敗
その根底には政府広報や専門家の発言への不信感があるのではないか。
「私はこの間、基本的な感染症対策の普及啓発のための専門家が育たなかったせいだと思っています。その背景には間違っても謝らない専門家や間違いを軌道修正させるチャンスを与えないマスコミへの不信感の積み重ねにあるのではないでしょうか。2年半に及ぶコロナ禍で私も含めてマスコミで発言している専門家のなかに誤解や間違いもあった。それは大きな間違いでなくても伝えるうえで、誤解を受ける表現もあるわけです。それを、きちんとただす。そして普及啓発に当たる専門家同士が議論する。そのうえで国民一人一人の感染症対策の常識を集約していく。それができなかった。その結果、各自の常識に差が生まれた。いまではそれを指摘すると軋轢となる。そのことを恐れて、誰も指摘しなくなり、いい加減な感染症対策となり感染者増を招いたのだと思います」
専門家が議論して正しい基本的な感染対策を練り、それを国民に繰り返し繰り返し伝えていく。いま必要なことはニュースになるような感染対策ではなく、誰もが理解して実行できる感染対策の普及ではないのか？
●コロナ禍「感染者数減らす努力をするしか」　第7波医療逼迫に専門家　8/23
新型コロナウイルスの「第7波」では軽症・無症状の患者が多くを占める一方、別の病気やけがで診療を必要とする人が陽性になり病院に診てもらえないケースも出ている。感染者の爆発的な急増による医療機関の逼迫(ひっぱく)は深刻だ。現状をどう見るのか。神戸大医学部付属病院の感染制御部長、宮良高維特命教授に聞いた。
――病気や事故、出産で医療機関に行く人が陽性と分かり、診察や入院を拒否されるケースが頻発しているようです
「こうなってしまうと対応が難しいというのが正直なところです。感染者の増え方などを示す疫学データをもとに、医療逼迫が限界に近づくことは予測ができます。行政側は急増しそうな段階から先回りし、増加を遅らせるための啓発をしてもよかったと思います」
「熱中症予防のため屋外ではマスクを外すよう促すアナウンスはよく行われていましたが、『感染者が急増し始めたので特に公共交通機関や駅の構内、屋内の公共施設ではマスク着用をしましょう』『室温に注意しながら戸外と換気を行いましょう』といった発信を臨機応変に強める必要があると思います」
――現在の感染状況をどう見ていますか
「重症者は低い割合で推移しています。増えつつある死者も、コロナ自体ではなく、重い基礎疾患がコロナで悪化したことによる例も多いと考えられます。ただ全体数が多いので入院患者も多くなっている。県内の確保病床は現在1629ですが、感染や濃厚接触となった医療スタッフの欠員もあり、使用病床が千床を超えてから受け入れが減速しているようです」
――コロナ患者を受け入れる病院が増えなければ状況はよくならないという声も聞きます
「すぐ増やすのは難しいでしょう。重症化率が低いと言っても受け入れにはノウハウが必要で、職員が習熟するのに時間がかかります。研修を受けたり、陽性例の診療を少しずつ経験したりして慣れることが必要です。設備面で、コロナ患者とそれ以外の患者が滞在する時間と空間を分ける必要もあります」
――コロナが感染症法上の2類相当から緩和されると、受け入れ態勢に変化は起きますか
「指定医療機関でなくても入院や診療をできるようになるので、理論上、受け入れ先は増えます。しかし、実質的に受け入れられない医療機関はあるでしょう。隔離をせずに済むわけではないですし、インフルエンザと違ってまだ薬の流通量が少なく価格も高い」
「結局、感染者数を減らす努力をするしかないのです。医療体制はどんなに頑張って拡充しても限界がある。厳しい状態で仕事を続けるスタッフたちもこのままでは持ちません」
「私はクラスターが起きた病院や施設に助言をしていますが、換気の仕方一つとっても、常時換気ができていないなど的確な対策がいまだに浸透しきっていません。感染者の多くを占める若者への啓発も、柔軟な発想を取り入れてSNSを駆使した効果的な方法を探るなど、やれることは何でもやってほしい」
――丁寧に、地道にやるしかないと
「ワクチンも治療薬も思っていたより早くできましたが、感染拡大の波はこの先も続きます。変異体による各波の特徴に臨機応変に対応しつつ、疫学データから感染急増前に早めの発信をして市民に身構えてもらう。そうやって付き合っていくしかありません。行政は情報発信の仕方をぜひ考えていただきたい」
●栃木県内2702人感染　クラスター6件　新型コロナ　8/23
栃木県と宇都宮市は23日、新たに計2702人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者数は18万316人となった。県内医療機関に入院していた80歳以上の男性1人が22日に死亡し、県内の死者は計400人となった。
新規感染者は10歳未満～100歳以上の男女。40代以下が約70％を占め、40代が420人、30代412人、20代377人、10歳未満335人などと続く。
クラスター(感染者集団)は計6件発生した。野木町内の高齢者施設で47人、小山市内の障害者施設で38人が感染したほか、鹿沼市内の高齢者施設で8人、栃木市内では高齢者施設3カ所でそれぞれ20人、15人、14人の感染が判明した。
22日時点の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者は743・6人。病床使用率は63・0％。
入院者408人、宿泊療養者461人、自宅療養者(療養先調整中含む)2万839人、重症者7人。
●広島でコロナ死者増加、9割が70歳以上　感染で基礎疾患悪化　8/23
新型コロナウイルスの流行「第7波」で広島県内の死者数が増えている。8月は23日現在で95人に上り、「第6波」のピークだった2月の1カ月間の144人に近づきつつある。湯崎英彦知事は23日の記者会見で、感染者数の急増を要因に挙げ「現状を非常に重く受け止めている」と述べた。
県内の感染者数は19日に過去最多の8775人の新規感染を発表するなど盆休み後に急増。1日当たりの死者数も16日は11人に上り、第6波の2月15日の14人に次いで過去2番目に多かった。累計の死者は今月23日現在で612人に達している。
県によると、死者のうち9割を70歳以上が占める。第5波までは呼吸器症状の悪化が多かったが、オミクロン株が広がった第6波以降は感染を引き金に基礎疾患が悪化して死亡するケースが増えているという。第7波では重症化率と死亡率が第6波に比べ低下。県はワクチンの3回目接種が進んだ影響とみている。
この日、湯崎知事は自らが濃厚接触者の疑いがあるとし定例会見を急きょオンラインに切り替えた。現状について「重症化率や死亡率はかなり低下しているが、母数になる感染者が増え、死者が増加している」と危機感を示した。
●国内のコロナ新規感染20万8923人、死者は過去最多343人 　8/23
国内の新型コロナウイルス感染者が23日、新たに20万8923人確認された。死者は343人で今年2月22日の327人を上回り、過去最多を更新した。重症者は前日から6人増の646人だった。
東京都の新規感染者は2万1770人。前週の火曜から1741人減り、2日連続で1週間前を下回った。直近1週間の平均新規感染者は2万4494人で、前週から4％減少した。都内では40～90歳代の男女25人の死亡が判明した。
●新型コロナ「全数把握」見直しめぐる動き 　8/23
新型コロナの感染者の「全数把握」をめぐって、全国知事会は早急に見直しを進め、地域の状況に応じて届け出の対象を柔軟に設定する仕組みの導入などを政府に求める緊急提言をまとめました。政府や医療界の反応、それに医療現場の現状の受け止めです。
●日本医師会 松本会長「全数把握の運用の見直し 早急に検討を」
日本医師会の松本会長は記者会見で、「加藤厚生労働大臣には、先週、高齢者や基礎疾患のある重症化リスクの高い人を把握しながら、さらに作業が効率化できる仕組みづくりを要望した。医療現場はひっ迫し、ある種の悲鳴が聞こえてくる。政府には、全数把握の運用の見直しを早急に検討してほしい」と述べました。また釜萢常任理事は政府が重症化リスクの高い人に限定して、症状などの詳しい報告を求める方向で調整を進めていることについて、「仮に、若年で症状が重くない人などの詳しい情報を登録しなくてもよくなれば、医療機関の負担はかなり軽減する。ただ、今の全数把握をやめた場合には、感染状況をしっかりと把握できる新たな取り組みをしなければならない」と述べました。
●加藤厚生労働相「全数把握の機能維持しながらやり方模索」
加藤厚生労働大臣は東京都内の視察先で「全数把握は、感染状況の把握とハイリスクの方を含めた感染者の健康管理を行うという2つの機能がある。この機能を維持しながら、発熱外来や保健所の事務負担の軽減という、現場からの要望に応えていくやり方を模索している。スピード感を持って進めていきたい」と述べました。
●公明 山口代表「国民にわかりやすい方向性 早く打ち出して」
公明党の山口代表は、記者会見で「全数把握の負担によって、医療現場が疲弊し、患者の重症化を防ぐところに集中しきれないというゆがみを生じさせている。全数把握の持つ機能をどう評価し、緩和した場合にどこが損なわれ何を持って補うかといったことを、専門家の見地からよく議論し、国民にわかりやすい方向性を早く打ち出していただきたい」と述べました。
●神奈川 黒岩知事 人数だけ把握の方法に変更したいと厚労相に伝達
神奈川県の黒岩知事は、23日午前に加藤厚生労働大臣とオンラインで会談したあと、記者団の取材に応じました。それによりますと、黒岩知事は、神奈川県としては、全数把握の見直しに先駆けて、感染者全員に対する症状などの確認をやめて人数だけを把握する方法に変更したいと伝えたということです。一方、県は今月から、軽症や無症状の人は健康観察の対象外としていますが、高齢者や基礎疾患がある人など、重症化リスクが高い人についても、具合が悪くなった場合は自分から医療機関や相談窓口に連絡してもらう体制に切り替えたいとしています。黒岩知事は「神奈川県としては、具合が悪くなったら自分で連絡してもらうような形に変えて、一般の医療に近づける出口戦略を進めたい」と話していました。
●現場の医師も「全数把握 負担大きい」
新型コロナの感染が過去最多のペースで推移する中、現場の医師は感染者の「全数把握」が行われている状況では負担が大きいと指摘しています。発熱外来を設ける高松市の「牛山クリニック」はドライブスルー形式で抗原検査を行っています。週明けの22日は、午前8時半の開院直後から次々と患者が車で訪れ、午前9時に検査が始まると、看護師が抗原検査を行うため、車とクリニックを何度も行き来していました。また、クリニックの受け付けには、発熱した患者や検査を希望する人などから絶え間なく電話がかかり、スタッフが対応に追われていました。クリニックの牛山貴文理事長は「第6波のときより明らかに患者は増えていて、検査したら片っ端から陽性になるという状態だ。オミクロン株の感染力の強さを実感している」と話していました。こうした中、さらに、負担となっているのが「全数把握」への対応です。クリニックによりますと、発熱外来では、1日におよそ70人の患者の予約を受け付けていて、およそ8割の患者が検査で陽性が確認されるということです。現状では、感染者の「全数把握」が行われているため、牛山理事長は、診療後、「HER-SYS」と呼ばれる国のシステムに、陽性の患者の情報を登録しています。1人当たり3分はかかるため作業には2時間以上を要するということで帰宅は深夜になることもあるということです。国が「全数把握」を見直して「定点把握」とすることも検討していることについて、牛山理事長は、「全数把握は医療機関にとっては負担が大きく疲弊しています。全数把握をしなくなると課題も出てくると思うので難しさもあるだろうが、入力する情報のうち本当に要るのかという項目もあり、むだを削ってもらったらもう少し楽になると思う」と話していました。
●感染者の療養期間、短縮へ　有症状者の10日間→7日間案など　8/23
政府は23日、新型コロナウイルスの感染者の療養期間を短縮する検討に入った。療養期間は現在、症状がある人は原則10日間、無症状者は7日間だが、「第7波」で感染者数が急増し、企業などで人手不足が拡大していることを考慮した。
具体的な短縮期間は、専門家の意見を聴いた上で判断するが、有症状者は「7日間」、無症状者は「5日間」とする案などが出ている。岸田文雄首相は24日、感染症の専門家からウェブ会議形式で意見を聴取するなど、短縮期間の具体化を急ぐ構えだが、早期の短縮に慎重な意見もある。
現在の感染者の療養解除基準は、症状がある人については発症日から10日間経過し、かつ、解熱剤を使用しなくても熱が下がるなど症状が軽快してから72時間たっていることを条件としている。無症状者については、7日間の療養の上、8日目から通常の生活に戻ることができる。
米国では疾病対策センター(CDC)が昨年12月末、感染者の療養期間を従来の10日間からマスク着用を条件に5日間に短縮した。CDCは、他者への感染の大部分が発症1～2日前と発症から2～3日の間に起きているとする科学的実証に基づく判断だと説明している。国内でも感染者のウイルス排出期間に関するデータが蓄積されてきており、政府はこれらを基に検討している。
●新型コロナ　8/23
●東京都 コロナ 25人死亡 2万1770人感染確認 前週比1700人余減
東京都内の23日の感染確認は2万1770人で、1週間前の火曜日より1700人余り減りました。一方都は、感染が確認された25人が死亡したことを発表しました。東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万1770人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日と比べると1741人減りました。年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.7％にあたる4061人でした。65歳以上の高齢者は2222人で全体の10.2％でした。また、23日までの7日間平均は2万4493.9人で、前の週の95.8％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は22日より3人増え、39人でした。一方、都は、感染が確認された40代と60代から90代の男女合わせて25人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは2689人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは461人でした。
●大阪府 新型コロナ 42人死亡 新たに2万2924人感染確認
大阪府は23日、新たに2万2924人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の同じ曜日より4000人余り増えています。一方、府は、これまでに発表した3人について、重複があったとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は180万2310人となりました。また、42人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5843人となりました。重症者は22日と同じ93人です。
●福岡県“コロナ感染者”1万1198人　前週比約3700人増
福岡県では23日、新型コロナウイルスの新規感染者が1万1198人確認されました。新規感染者の保健所管轄別の内訳は福岡市で4018人、北九州市で1760人、久留米市で967人、そのほかの地域で4453人です。40代以上の男女19人が亡くなっています。新規感染者1万1198人は、1週間前の火曜日より約3700人増え、5日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。22日時点の病床使用率は前の日より0．3ポイント下がって76．4％、重症病床使用率は前日と変わらず6．9％です。また、佐賀県では新たに2951人の感染が確認されました。90代以上の1人が亡くなっています。
●沖縄　累計の新型コロナ感染者数が45万人を超える　
沖縄県は8月23日、県内で新たに3803人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。県内の新規感染者数の累計が45万2590人となり、45万人を超えました。
また22日までの直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は1771.17人で全国6位。新型コロナ専用の病床使用率は県全体で75.3％で、重症者用病床使用率は38.7％となっています。
●沖縄コロナ3803人、3日連続で前週を下回る　累計は45万人超に
沖縄県は23日、新型コロナウイルスの新規陽性者3803人(前日1700人)を確認したと発表した。前週火曜日の4315人と比べ512人減少した。3日連続で前週を下回っている。陽性者の累計は45万2590人。病床使用率は75.3％(前日75.3％)、重症者用の病床使用率は38.7％(同33.9％)。米軍関係者では30人が報告された。累計は2万412人。県内の前日時点での直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は1771.17人で、全国6位。最も多かったのは鹿児島県で1868.11人、2位は宮崎県1838.41人。全国平均は1211.70人。入院調整中は2709人(前日2264人)、宿泊施設療養中は699人(同696人)、自宅療養中は2万7405人(同2万7558人)。入院中は前日と同じ599人、うち重症は24人(同21人)。療養中の患者の合計は3万1836人(同3万1532人)。
●北海道 新型コロナ 9人死亡 新たに5587人感染確認
23日、北海道内では新たに5587人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9人の死亡が発表されました。また、これまでに感染が確認されていた人のうち道が60代から90代までの男性4人、札幌市が70代から90代までの男女4人、それに旭川市が年代・性別ともに非公表の1人の合わせて9人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は札幌市の延べ28万3734人を含む延べ60万6399人、亡くなった人は2322人となっています。
●国内感染
23日は、これまでに全国で20万8551人の感染が発表されています。また、343人の死亡の発表がありました。一日の発表としては、ことし2月22日の322人を上回って、これまでで最も多くなりました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1755万4674人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万7651人です。

　
●「全数把握」見直し、高齢者・基礎疾患者に限定へ…水際対策は緩和 　8/24
政府は、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」を見直し、把握の対象を重症化リスクが高い高齢者と基礎疾患を持つ人らに限定する方針を固めた。厚生労働省令の関連規定を改正する。また、近く水際対策を緩和し、入国・帰国時の陰性証明書提示を条件付きで不要とする方向だ。
感染者数が高止まりしているため、全数把握を早急に取りやめ、医療機関などの負担を軽減する必要があると判断した。省令改正は速やかに実施する。岸田首相と加藤厚生労働相らが24日にも協議し、発表する。
感染症法12条は新型コロナを診断した医師に対し、全患者の氏名と年齢、性別などを保健所を通じて都道府県に届け出るよう義務づけている。届け出は主に国のシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ(ハーシス)」を使うが、入力作業が医療機関の負担となり、日本医師会などが見直しを要望している。保健所も事務処理の負担が重いとして、全国知事会などが見直しを求めている。
関係省令には届け出対象の例外規定がある。厚労省はこの規定を改正し、リスクの低い患者を例外に位置づけて対象外とする方向で調整している。
一方、重症化リスクが低い患者を含め、医療機関がコロナ患者だと診断した人数は引き続き保健所への報告を求める方向だ。個々の患者の詳しい情報の届け出は重症化リスクの高い人に限定する一方、都道府県の感染動向を把握するには、感染者数の集計は続ける必要があると判断した。
自治体指定の病院だけが患者の情報を届け出る「定点把握」の導入は引き続き検討する。高リスクの患者に対象を絞る手法との併用も視野に入れるが、指定病院の選定方法などについて専門家の意見を踏まえ、導入の可否や時期を探る。
水際対策では、現在は入国・帰国者全員に、滞在国からの出国前72時間以内の陰性証明書の提示を義務づけている。旅行者の負担が重いとの批判があり、ワクチン3回接種などを条件に、不要とする方向だ。1日当たり2万人としている入国者数の上限も引き上げる方針だ。5万人とする案が出ている。添乗員なしのパッケージツアーを認める案も浮上している。
●死者数過去最多に専門家「感染のピーク見えず さらに増加も」 　8/24
23日、全国で報告された新型コロナウイルスによる死者数は343人と、これまでで最も多くなりました。専門家は「まだ感染のピークは見えず、死者数は今後も増加するおそれがある」と警戒を呼びかけています。
新型コロナウイルスによる死者数は、いわゆる感染の第7波が始まって以降増加傾向が続き、全国で一日に報告される死者数はこの1週間、200人を超える状態が続いています。
そして23日報告された死者数は343人と、第6波のピークだったことし2月下旬の322人を超えてこれまでで最も多くなりました。
政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「第7波では一日の感染者数が最大でおよそ26万人と、第6波のピークを大きく上回っており、死者の数が最多を更新してしまうことは残念ながら想定されていた」としたうえで、「今回の波では連日20万人を超える感染者が報告され、いまだに感染のピークが見えない。過去の波では感染者数のピークから遅れて死者数のピークがやってきたことを考えると、亡くなる人の数は今後も増える可能性がある。一日も早く感染者数を減らす方向に持っていくことが重要だ」と指摘しました。
さらに、舘田教授は「若い健康な人たちの重症例や死亡例は少なくなっているが、感染者が爆発的に増え、高齢者や基礎疾患のある人にも感染が広がれば、どうしても亡くなる人は増えてしまう。こうした現実をいま一度思い起こして基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけました。
●コロナ専用病棟 高齢入院患者が約7割 介助の負担大きく　8/24
新型コロナウイルスの「第7波」の感染拡大が続く中、宇都宮市のコロナ専用病床のある医療機関では、運用している病床のおよそ7割を高齢の入院患者が占め、食事や排せつなどの介助にあたる看護師の負担が大きくなっています。
宇都宮市にある宇都宮記念病院では、新型コロナ専用の病床を24床確保していますが、医療スタッフが不足しているため現在は15床を運用し入院患者を受け入れています。
病院によりますと、23日午後2時の時点で、15床すべてが埋まっていて、このうちおよそ7割にあたる11床を高齢の入院患者が占め、高齢者施設でクラスターが発生して感染した人が目立つということです。
こうした患者の中には食事や排せつ、歩行など日常生活のすべての場面で介助が必要な人が多く、食事の世話やおむつの交換のたびに看護師が防護服に着替えて対応しているということです。
また、入院中に重症化する人もいて、今月20日には、90代の男性が持病の心不全が悪化して亡くなったということです。
宇都宮記念病院呼吸器病センター長の森清志医師は「第6波は若い人の入院が多かったが、第7波は持病のある高齢者が多く看護師の負担が増えている」と話しています。
●第7波再燃　「医療崩壊」直視せよ　8/24
新型コロナの流行が再び勢いを増している。日々の死者数は今年2月のピーク時に並ぶ。
行動制限を求めない方針でお盆休み期間に入ったのだから、感染の再拡大は予想された。それなのに政府の動きはいかにも鈍い。岸田首相は22日夜になって、近く施策を見直すことを表明したが、後手に回る様子は安倍・菅政権時代と変わらない。
京都府で重症者を受け入れる病院長らは先日、「感染拡大は災害レベルに達し、救急医療を中心に医療崩壊している」とする声明を発表した。
厚生労働省の資料で府の病床使用率は6割程度とされるが、「実質的に飽和状態」という。ベッドは空いていても医療従事者が感染するなどして出勤できないことが影響しているようだ。同様の事象は各地で起きており、「崩壊」は京都に限った話ではないのではないか。
岸田政権が昨秋に示したコロナ対策の「全体像」では、想定を超す感染拡大時には、国の責任で病床確保の具体策を講じることになっている。
現実はどうか。昨夏の流行時には不十分ながら、病床の追加や後方支援病院の用意、発熱外来窓口の拡充などの手が打たれた。だが今回は感染の急拡大でそれもかなわない。医療従事者から「見捨てられた」との声が出るのも無理はない状況だ。
高齢者福祉施設での集団感染も急増し、一般職員が感染者の管理に当たる例もある。派遣されるはずの支援チームの手が足りていない可能性がある。
「人」が難しければ、せめて高機能マスクの配布を進めるなどの対応を急ぐべきだ。専門家有志の提言でも、ウイルス対策として有効とされている。
首相が打ち出す新たな施策には、感染者の全数把握の見直しが盛り込まれそうだ。事務作業が現場の大きな負担になっており、放置することはできない。
ただし全数把握をやめると、健康観察の対象から外れた感染者は、容体が悪化しても直ちに診療が受けられない恐れが出てくる。必要な医療へのアクセスが確保されるよう、万全を期す必要がある。
今月上旬、診察した医師が行政に提出する感染者の発生届から、発症日や診断日などの項目が省略された。これも負担軽減策の一つだが、流行状況を正確に把握できなくなる懸念が指摘されている。調査の精度の低下を招かぬ手当てが求められる。
症状が軽い場合、自主検査の結果を自分で登録する仕組みをとり入れた自治体もある。医療機関を受診しなくて済み、窓口の混雑も緩和される。様々な工夫を重ねて、この難局を乗り切らなければならない。　
●新型コロナ クラスターなど前週から増加 高齢者施設は過去最多 　8/24
新型コロナウイルスの感染で、今月21日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどの数は1446件で、前の週から20件増加し、高齢者福祉施設と医療機関では、過去最多となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は毎週、報道などをもとに自治体がクラスターと認定した事例や、2人以上が感染した事例をまとめています。それによりますと、今月21日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどは、合わせて1446件で前の週から20件増えました。一方、内訳をみますと、「高齢者福祉施設」は前の週より114件増えて850件、次いで「医療機関」は30件増えて309件といずれも過去最多となっています。続いて、「学校・教育施設など」が75件、「障害者福祉施設」が74件、保育所などの「児童福祉施設」が67件、「企業など」が58件などとなっています。
●“コロナ感染者数が早期に減少する可能性は低い ” 専門家会合 　8/24
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新規感染者数は社会経済活動が活発化している影響もあって先週の減少傾向から増加に転じ、全国的に過去最多の感染レベルが続いていると分析しました。感染者数が早期に減少する可能性は低く、医療体制のひっ迫が続くことが予想されるとして、感染リスクのある接触機会を可能なかぎり減らすよう求めました。
専門家会合は、現在の感染状況についてお盆や夏休みなど社会経済活動が活発化している影響もあって、いったん感染者数の減少や高止まりがみられた地域でも急激な増加が継続しているところがあり、全国的に過去最多の感染レベルが続いているとしています。
年代別では、10歳未満を除くすべての年代で増加していて特に20代の増加幅が大きくなっています。
そして、感染者数の増加に伴って、病床使用率はほとんどの地域で5割を超え、一般の医療を含めた医療体制への負荷が長期間に及んでいるとしています。
専門家会合は多くの地域で増加傾向や高止まりが続く可能性があり、今後は夏休みが終わって学校が再開する影響が出ることが懸念されるとしていて、早期に感染者数が減少する可能性は低く、医療体制の厳しい状態が続くことが予想されるとしています。
さらに、亡くなる人の急増が続き、過去最多を超えてさらに増加することが懸念されるとしています。
専門家会合は、症状のある人がみずから検査を行い、陽性の場合、症状の悪化に備えて健康観察を受けられる体制や臨時の医療施設の整備など、医療体制のひっ迫を避けるための対策や高齢者施設の中で療養する患者の増加を踏まえ、酸素濃縮装置を確保するなどの対策が必要だと指摘しています。
さらに、できるだけ早い時期に3回目の接種や高齢者の4回目の接種などを促進していくことや、不織布マスクの正しい着用や消毒、換気の徹底、飲食はできるだけ少人数で飲食時以外はマスクを着用すること、それに、密を避けるなど基本的な感染対策を徹底して感染リスクを伴う接触機会を可能なかぎり減らすよう呼びかけました。
●加藤厚労相「死亡者数はさらに増加が懸念」
専門家会合で加藤厚生労働大臣は「新規感染者数は、ほとんどの地域で再び増加に転じ、全国的にもこれまでで最も高い感染レベルが続いている。特に死亡者数は、最高値を超えて、さらに増加することが懸念される。学校が再開される地域もあり、この影響も注視していかなければならない」と指摘しました。
そして、医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者や重症化リスクがある人に限定できるようにする政府の方針を報告しました。
また加藤大臣は自宅や施設で療養する人が使う「酸素濃縮装置」について「都道府県に点検をお願いしたところ、合わせておよそ5200台が確保されていることが確認された。台数が少ない都道府県もあるので、国の無償貸し付けの枠組みを利用するよう個別に働きかけを行っている」と述べました。
●脇田座長「死亡者数の増加はしばらく続く可能性」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、感染者数が再び増加傾向に転じたことについて「お盆や夏休みで社会経済活動が活発化した影響が非常に大きい。首都圏と沖縄県では減少傾向が見られるものの、そのほかの地域はしばらく増加傾向が続くと考えている。年代ごとに見ると高齢者層の感染増加が緩やかに続いていて、死亡者数の増加はしばらく続く可能性がある。高齢者を含めてワクチンの3回目、4回目の接種を進める必要がある」と述べました。
また、新規感染者の「全数把握」の見直しについて「重症化リスクのある人の情報に重点化することで、全体の感染レベルの把握が難しくなるため、新たな方法で感染レベルの動向を把握する必要がある。全数把握を可能なかぎり続けながら、並行して定点把握も速やかに開始するべきだという議論があった」と述べました。
このほか、感染者の療養期間の短縮に関する検討状況について問われたのに対し「2次感染を起こす可能性がある期間は療養するべきだ。オミクロン株が広がり始めたことし1月にデータが出され、『10日間』と設定されていて、根拠としてはその当時から変わっていない。もし短縮するなら、どの程度までリスクを許容する必要があるのかということも議論するべきだ」と述べました。
●1週間の新規感染者数 過去最多レベルの状態が続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、23日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて1.19倍と先週、お盆の時期に減少傾向となったところから一転して再び増加し、感染者数が過去最多レベルの状態が続いています。
首都圏の1都3県では、東京都が0.96倍、神奈川県が0.94倍、埼玉県が1.04倍、千葉県が1.06倍と横ばいから増加となっています。
関西では大阪府が1.22倍、兵庫県が1.13倍、京都府が1.04倍、
東海でも愛知県が1.34倍、岐阜県が1.31倍、三重県が1.51倍と先週から一転して増加しています。
人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県は0.99倍とほぼ横ばいになっています。
また、徳島県で1.79倍、秋田県で1.61倍、富山県で1.56倍、島根県で1.53倍などと、東京、神奈川、沖縄を除く44の道府県で前の週より多くなりました。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、佐賀県が1955.53人と全国で最も多くなり、次いで鹿児島県が1946.85人、宮崎県が1908.05人、長崎県が1889.63人、徳島県が1877.40人、そして沖縄県が1757.57人となっているほか、大阪府で1601.34人、東京都で1220.54人など西日本を中心に38の都府県で1000人を超えていて、全国でも1250.05人となっています。
●新型コロナ　8/24
●東京都 新型コロナ 22人死亡 2万5444人感染 前週比約4000人減
東京都内の24日の感染確認は2万5444人で、1週間前の水曜日よりおよそ4000人減りました。一方、都は感染が確認された22人が死亡したことを発表しました。東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万5444人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より3972人減りました。年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.2％に当たる4637人でした。65歳以上の高齢者は2548人で全体の10.0％でした。また、24日までの7日間平均は2万3926.4人で、前の週の96.1％となりました。人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は23日より3人減り36人でした。一方、都は感染が確認された40代と60代から100歳以上の男女合わせて22人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは3007人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは594人でした。
●大阪府 新型コロナ 26人死亡 2万807人感染 前週比2000人余減
大阪府は24日、新たに2万807人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の同じ曜日より2000人余り少なくなりました。一方、府は、これまでに発表した1人について、重複があったとして取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は182万3116人となりました。また26人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて5869人となりました。重症者は23日から1人減って92人です。
●福岡県 新型コロナ 18人死亡 新たに1万717人感染確認
福岡県は24日、県内で新たに1万717人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。内訳は、福岡市で3964人、北九州市で2316人、久留米市で960人などとなっています。一方、今月20日から22日に感染者として発表された、合わせて4人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は延べ92万3921人になりました。このほか、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で、新たに645人が陽性となったことが確認されました。また、70代から90代以上の合わせて18人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1630人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 7人死亡 新たに3729人感染確認
沖縄県は24日、新たに3729人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の水曜日と比べて、1108人減っています。これで県内で感染が確認されたのは45万6319人になりました。また、60代から90歳以上の男女合わせて7人が亡くなり、県内で死亡したのは578人になりました。
●北海道 新型コロナ 4人死亡 新たに6886人感染確認
24日、北海道内では、新たに6886人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4人の死亡が発表されました。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が80代の男性1人と女性1人、札幌市が90代の女性2人の合わせて4人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ28万6129人を含む、延べ61万3285人、亡くなった人は2326人となっています。
●国内感染
24日は、これまでに全国で24万3483人の感染が発表されています。また、301人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1779万8088人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万7952人です。

　
●コロナ 日本の新規感染者数 5週連続世界最多 死者数は2番目 　8/25
WHO＝世界保健機関がまとめた今月21日までの1週間の新型コロナウイルスの感染状況によりますと、日本は新規感染者数が5週連続で世界で最も多くなったほか、死者数も、2週連続で世界で2番目に多くなりました。
WHOは24日、新型コロナウイルスの世界全体の感染状況について、新たな報告書を発表しました。
それによりますと今月15日から21日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で530万6244人と、前の週より9％減少しました。
このうち、日本は、147万6374人と、前の週に比べて6％増え、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占め、5週連続で世界で最も多くなりました。
また、同じ期間の日本の死者数は1624人と、前の週に比べてわずかに減ったものの、2週連続で、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。
WHOは、一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数は、さらに多い可能性もあるとしています。
●岸田首相、「ウィズコロナ」踏み込めず　感染収束見えず、政府に慎重論　8/25
岸田文雄首相は24日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」見直しなど、感染抑制と社会経済活動の両立を図る「ウィズコロナ」に向けた新たな方針を発表した。ただ、全数把握見直しの判断は各都道府県に委ね、入国者の上限を1日5万人に引き上げる水際対策の緩和は見送るなど、中途半端さが否めない内容。収束が見えない「第7波」への警戒から、首相としても十分踏み込めなかった。
首相は社会経済活動との両立へ「徐々に歩みを進める」と述べてきた。新方針表明に先立つ22日には、水際対策の緩和を含む「ウィズコロナ」への移行について、「早急に方向性を示したい」と表明。全数把握は自治体から、水際対策は経済界から見直しを求める声が相次いでいた。
だが、24日に首相が発表した対策は、若者ら重症化リスクの低い人を全数把握から免除できる地域について、医療逼迫(ひっぱく)などで自ら申し出た都道府県に限定。水際対策緩和でも、入国者上限を1日2万人から5万人に引き上げる案は見送られた。コロナの1日当たりの死者数が23日に過去最多を更新するなど、第7波の出口は一向に見えず、大幅な見直しに政府内に慎重論が広がったためだ。
今回の発表には唐突感もあった。全数把握など感染症法上の「2類相当」で求められる項目の見直しについて、首相は「(第7波が続く)このタイミングで見直すことは考えていない」と繰り返していた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる問題が要因となって報道各社の内閣支持率は急落。首相としては「平時への移行」で目先を変える思惑もあったとみられる。
発表内容の打ち出し方も二転三転した。「内容が小ぶり」(政府関係者)だとして、発表を加藤勝信厚生労働相に委ねる案や、来週に先送りする案も一時浮上していた。
一方、全数把握見直しへの自治体の評価は割れた。全国知事会は「英断を評価する」とのコメントを発表。ただ、大阪市の松井一郎市長は「国が決めて全国一律の制度にすべきだ」と注文を付けた。
●見直しは「緊急避難措置」　コロナ感染者の全数把握―加藤厚労相　8/25
加藤勝信厚生労働相は25日、参院厚生労働委員会の閉会中審査で、全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」の見直しについて、「全国知事会から柔軟な対応を求められたため、緊急避難措置として決めた」と述べ、理解を求めた。公明党の三浦信祐氏への答弁。
見直すかどうかの判断を各都道府県に委ねたことに関しては、「(全国一律で使える)客観的な数値指標を設けるのは難しい」との認識を示した。立憲民主党の打越さく良氏への答弁。
●新型コロナ第7波 病床ひっ迫「限界超えた…」自宅療養者危機 　8/25
「もし体調が急変したら、救急車を呼ぶ」コロナに感染し自宅で療養する患者にとって「119番」は万一の時の心の支えだと思います。しかし今、重症化して救急車を呼んでもなかなか搬送できない。そんな事態が相次いでいます。都内では高齢の患者が自宅から搬送できないまま死亡するケースも起き、現場の医師からは苦悩や、中には諦めの声も上がっています。なぜこのような異常事態に？改善策は？「第7波」の中、追い詰められる医療現場を取材しました。
●ある男性の死
「僕らとしても力不足でした」7月29日、都内の高齢夫婦の自宅。死亡が確認された83歳の男性を前に、主治医の田代和馬医師は静かに手を合わせました。男性は末期の盲腸がんを患い、自宅で療養中でした。「体調が悪化して、ちょっと様子がおかしい」前日、妻からクリニックに連絡がありました。午後6時ごろに田代医師が訪問すると男性は意識がもうろうとした状態で、血液中の酸素の値、酸素飽和度も90％にまで低下していました。新型コロナの感染が疑われ、その場で抗原検査したところ結果は「陽性」。119番に電話して救急搬送を依頼します。「消防庁です。火事ですか、救急ですか」電話がつながるまでに1分か2分ほどかかりました。「コロナウイルスで意識障害を伴う呼吸不全がみられます」「救急車向かいますが、非常に救急要請が多いので到着まで1時間近くかかるかもしれないです」「できるだけ早くお願いします」このやり取りから20分ほどして救急隊が到着。医師は病状などを伝えて引き継ぎ、別の患者の往診に向かいました。
●「病院見つけられず申し訳ない」
3時間後の午後10時ごろ。救急隊に確認すると、男性の搬送先はまだ決まっていませんでした。「病院を100件以上あたっていますが搬送先が見つからない」(救急隊)男性宅に戻った田代医師は搬送の結果を聞き、救急隊員に何度も頭を下げて礼を伝える妻を励ましながら、主治医として今後の治療方針を伝えました。「今後どうなるかわからないけれど、僕らができるかぎりのことをします」「病院を見つけられなくて申し訳ない」そう伝えて救急隊は引き上げました。自宅で酸素投与を続けましたが、翌朝、男性の呼吸は止まりました。午前9時すぎ、田代医師が死亡を確認。感染確認から半日ほどの出来事でした。
●「入院できない原因 どこに」
田代和馬医師「男性のがんは末期とはいえ、まだまだ体力には余力があり、病状は安定していました。適切なタイミングで入院すればよくなった可能性は十分あると思います。残された時間を自分らしく過ごしたいと前向きな気持ちでいたのに、急にその時間を奪われてしまった。100％の医療を提供できず医療者として敗北感があり、本当に申し訳ない」
そのうえで田代医師は、都内の病床使用率がこの時期50％前後だったことを踏まえて、こうしたことが起きる状況に強く疑問を呈しました。
「東京都では50％ぐらい病床が空いているはずなのに、全く入院できない原因がどこにあるのか、現場は憤りを覚えています。入院すべき人が入院できないというのは医療が崩壊している状況で、いま一度入院のあり方を見直してほしい」
●「病床に空き」＝「入院できる」はずが…
男性の最期に向き合った田代医師の問いに、どう答えればいいのか。私たちは今月、新型コロナの患者を受け入れる各地の医療機関を取材しました。その1つ、東京・新宿区にある国立国際医療研究センター病院です。
「病床に空き」＝「入院できる」はずが… 高度医療を提供する特定機能病院として、コロナ患者のうち主に「重症」「中等症」の患者を受け入れていて、今月に入ってからは確保している77病床のうち約50床が埋まる状態が続いています。60％を超える病床がふさがっていますが、数字上は20床ほどは空いていることになります。しかし、取材を進めると「空いている病床がある」＝「病床にゆとりがある」という状態ではまったくないことがわかってきました。
●「第7波」で起きていること
実は、感染の「第7波」では「第6波」までにも増して、次のような現象が日々起きていたのです。
1、「病床が空いていてもなかなか受け入れられない」
どういうことなのか、杉山温人院長に聞きました。院長によりますと、背景にあるのは第7波の「ウイルスの感染力の強さ」だということです。病院では7月以降、医師・看護師など医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりして出勤できないケースが急増し、多い日で約120人にのぼったということです。コロナ患者の治療には通常の1.5倍から2倍ほどの人手がかかりますが、出勤できないスタッフが続出したことで人手が確保できず、空いている病床はあっても、医療従事者が足りないためにすべてを稼働させられない事態が起きているということです。もうひとつ、院長が指摘するのが
2、「いったん病床がふさがるとなかなか空かない」
病院では第7波に入ってからの受け入れ患者の3分の2は65歳以上の高齢者で、年齢の中央値は80歳を超えています。多くは「中等症」の患者で、コロナによる肺炎で人工呼吸器が必要となるなど「重症」と診断される患者はほとんど出ていないということです。高度医療を提供する医療機関に、なぜ重症度が高くない高齢患者が多く入院しているのか。院長によりますと、患者の中にはコロナ感染をきっかけに発熱や脱水症状が起き、持病が悪化して入院が必要となったケースが多いということです。高齢者は若い人に比べてどうしても体調が回復するまでの時間が長くかかり、入院期間も長くなる傾向があるため、結果として病床がなかなか空かない事態が起きてしまうということです。こうした状況を踏まえて杉山院長は、重症度が高く緊急の治療を必要としている救急患者を確実に受け入れるための仕組み作りが必要だと指摘しています。
杉山温人院長「それぞれの医療機関には役割があり、うちとしては急性期を診て、症状が良くなった段階で次の医療機関に移ってもらわないと現場は回りません。コロナによる肺炎で重症と診断されるケースがほとんどなくなってきている中で、コロナ患者のためにベッドをすべて開放してしまえば、脳梗塞や心筋梗塞といった本当の意味で緊急性の高い救急患者を受け入れられなくなってしまいます。コロナだけを特別扱いせず他の病気と同じような視点で見たうえで、より重症度の高い患者を受け入れるために、その優先度を決める『トリアージ』を行う仕組みが必要だと思います」
●ほかの病気・けがの患者が感染すると…
別の医療機関を取材すると、さらにほかの課題も浮かび上がってきました。千葉県成田市にある国際医療福祉大学成田病院です。取材したのはお盆の期間中でした。各地の医療機関が休診する中で、救急外来では患者の受け入れ依頼が連日相次いでいて、その日も朝の時点で受け入れ可能だった病床が午前中のうちに埋まり、その後は断らざるをえない状況になっていました。病院によりますと、感染拡大後に目立っているのは「病気やけがをした患者がコロナに感染していると搬送先がなかなか見つからない」という問題だといいます。記事冒頭の、自宅から搬送されずに亡くなった83歳の男性も(※「千葉県」と「都内」と地域は離れていて、この病院と直接の関係はありませんが)がんの患者がコロナに感染したケースでした。なぜこうしたケースでは、病床の確保が難しいのか。病院によりますと、コロナ自体は軽症だとしても一般病床ではなくコロナ専用の病床で受け入れる必要があるため、感染者が増えてコロナ病床がひっ迫していると受け入れられる病床が限られてしまうためだということです。
●「このまま搬送先が無かったら」
今月11日に搬送されてきた高齢の女性もそのケースの1人です。女性はコロナに感染し自宅で療養中でしたが、転んで腰の骨を折り、救急車を呼んだということです。20件以上の医療機関に断られたあと自宅から40キロ離れたこの病院に搬送されました。女性は救急搬送や病床がひっ迫していることを聞いていたため「こういう時期なので救急車を呼んでもいいのかな」と一度はためらいましたが、限界が来て119番したといいます。女性はちょうど空いていたコロナ病床に受け入れられました。
患者の女性「救急隊が搬送先を探してくれましたが、症状よりもまず『コロナ陽性』と伝えると断られてしまう状況でした。このまま搬送先がなかったらどうしようと不安でした」
病院で救急科部長を務める志賀隆主任教授は、今の状況は通常の医療からはほど遠い異常事態だと指摘しています。
救急科部長 志賀隆 主任教授「健康に過ごしている間は気がつかないが、ひとたび自分がけがや病気をしてしまうと受け入れてくれる病院が見つかりにくく、突然厳しい状況に直面するという状態です。もはや普通の医療はできなくなっている状態で、医療の現場はすでに限界を超えている」
そのうえで、今の率直な思いを口にしました。
「受け入れるのも大変だし、待っている患者さんを断るのも猛烈につらいので、どっちもつらいです」
●搬送する救急隊は
救急隊も、限界に近づいています。総務省消防庁によりますと今月21日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は全国で6107件。「第6波」で最多となったことし2月の6064件より多く、コロナ感染拡大前の6倍余りにのぼっています。東京消防庁の担当者は今月3日、次のように話しています。
救急管理課 小笠原英昭係長「搬送先の医療機関がなかなか決まらず、救急隊は消防署に戻ることができないまま、連続して出動している状態だ。酷暑の中で全身に防護服を着て対応にあたっているが、感染リスクとも隣り合わせで、肉体的にも精神的にも疲労が蓄積して非常に厳しい状況にある」
そのうえで、救急車を呼ぶ際には症状などに応じて判断してほしいとしています。
「通報が集中すると電話につながりにくくなったり、遠くから救急車を向かわせることになるため必要な救護が遅れたりしてしまう。119番するか迷った際には都の発熱相談センターなどの利用も検討してほしい」
●「処方箋」はどこに
「第7波」の大波の中、医療の現場はすでに限界点を超えてしまっているようにも見えます。厚生労働省は酸素投与が必要ない入院患者は自宅や宿泊施設での療養への切り替えや、リハビリを行う病院への転院などを進めるよう自治体に通知していますが、病床使用率の高止まりは続いています。地域の医療体制を維持しながら、新型コロナへの対策も進めていくための「処方箋」はどこにあるのでしょうか。私たちは「感染症対策」と「地域医療政策」の両方に詳しい、沖縄県立中部病院の高山義浩医師に話を聞くことにしました。高山医師は現状について「第7波」でかつてない数の患者が医療を必要とする中で、医療機関どうしの連携の流れが滞ったり、病床を十分に運用できない問題に直面したりしているとしています。当面の対策として高山医師が挙げるのは、沖縄県が取り組む「入院待機ステーション」の運用など、容体が回復した患者の受け皿を増やす取り組みです。
●「目の前の対策」は
「入院待機ステーション」は本来、入院調整中の感染者に一時待機してもらうために整備されたもので、酸素投与など応急的な対応が行われています。重症度の高い患者に病床を提供するため、沖縄県は容体が落ち着いた入院患者の療養場所としても運用しています。そのうえで今後、中長期的には「必ずしも入院しなくてもいい患者」を医療機関以外で支える仕組みを強化していく必要があると指摘しています。
高山義浩医師「必ずしも入院しなくてもいい患者さんを地域で支える『地域包括ケア』の仕組みをより強化することで病床が温存でき、本当に入院が必要な患者さんたちがすみやかに入院できる環境を作っていくことができます」
●地域医療を「カスタマイズし直す」
高山医師は今回浮かび上がった課題は、実は今に始まったことではないと言います。
「たとえばインフルエンザが流行しただけでも満床状態になって入院が必要な患者さんが入院できないとか、救急でお断りが増えてしまうということが実はコロナ以前にも起きていたんですね。ですから、今回コロナで特別な対応をするというだけではなく、コロナをきっかけに地域医療全体を改めてカスタマイズし直すという感覚が必要だと思います」
今後高齢化がさらに進み、病気や障害を抱える高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりを進めていくために、鍵を握る要素のひとつは、医療従事者の地域医療への積極的・継続的な関わりが可能になるかどうかです。
「たとえば今、各地の高齢者施設ではコロナ患者の施設内療養を多くの介護現場の方々が支えています。状態が不安定な高齢者に対して地域の開業医の先生方が訪問診療や往診で関わって施設療養を支援する。それだけで実は入院しなくても済む患者さんって結構いらっしゃるんですよ。入院することは確かに理想なんですけれども、患者側からすると入院して隔離されてしまうとむしろ体の動きが悪くなってしまったり、ベッドで寝たきりになってしまうこともあります。施設で短期間で回復するんであれば、あえて入院せずとどまっていただくほうがいいこともあります。それをやるためには地域の診療所の医師が、施設での療養を支えることが必要になっているわけですよね」
●関心を持つこと 目を向け続けること
都内で搬送できないまま自宅で亡くなった男性のケースをきっかけに「なぜ入院できないのか」と、その対策を取材してきました。しかし振り返ってみると、私たちは「コロナで病床ひっ迫」の事態に直面するまで「自分が住む地域の医療・介護の体制」に今ほどの関心を持つことができていたでしょうか。もしコロナ前から今ほどの関心を持ち、対策を打つことができていたら、今のような「限界」に直面することは避けられたはず、とも感じます。さらに、新たな疑問も生まれてきました。どうして国は「第6波」までの経験をもとに現在のような事態を想定して手を打つことができなかったのか、という根本的な疑問です。「第7波」はまだまだ感染者が多い状況が続いていますが、「今」「これから」の地域の医療体制はどうあるべきなのか。そのためには何が必要で、国や自治体は必要な手をきちんと打っているのか。私たち自身が積極的に関心を持って目を向け続けていくことが、最低限必要なことです。引き続き、取材を続けていきます。
●秋以降に迫る次の波 ～なぜ第7波は大流行になったのか～　8/25
2022年7月から始まった新型コロナの第7波は予想を大きく上回る大流行になりました。感染者数が20万人を超える日も多く、世界保健機関(WHO)の週報では、日本の感染者数が7月末から4週連続で世界最多になっています。今回は第7波が大流行した原因を明らかにするとともに、今後予想される秋以降の流行への対策について検討してみます。(濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授)
●想定外の第7波の流行
WHOの新型コロナウイルス週報には、毎週の世界全体の流行状況が掲載されています。この22年7月27日号から8月17日号まで4週連続で、日本が新規感染者数で世界最多になりました。ここまで感染者数が増えたのは、オミクロン株BA.5による第7波が原因であることは言うまでもありません。
正直申し上げて、筆者は第7波がここまで大流行するとは想定していませんでした。それと言うのも、BA.5が早めに拡大した欧米諸国などでは、オミクロン株流行当初の1月ごろに比べて、BA.5が大きく拡大することなく収束に向かっていたからです。しかし、今考えると、第7波流行前の日本には、欧米諸国との間にいくつかの相違点がありました。
●大流行になった原因
第1の相違点は感染免疫の差です。日本では6月までに、新型コロナの感染により免疫を獲得した人がまだ少なかったのです。例えば、2月に国立感染症研究所が行った調査では、日本での感染免疫による抗体陽性率がわずかに4.3％でした。一方、同じ時期に米国で行われた調査では、この陽性率が57.7％と10倍以上に達していました。米国だけでなくヨーロッパ諸国でも、21年12月からオミクロン株(当時はBA.1)が大流行したことで多くの人が感染し、感染免疫を獲得したと考えられています。
しかし、この時期に日本では、厳しい水際対策や行動制限が取られており、オミクロン株の流行はかなり抑えられていました。このために感染者数はあまり増えず、その結果、感染免疫を持っている人が22年6月ごろまでは少なかったと考えられます。BA.5の感染を防ぐには、ワクチンによる免疫に加えて、過去の感染免疫が有効なのです。
そして第2の相違点は水際対策の緩和時期です。欧米諸国では21年の後半から緩和を開始し、それにより21年末からオミクロン株が大流行を起こします。一方、日本では22年6月から水際対策を大幅に緩和しますが、ちょうどその時期にBA.5が世界的に拡大を始めました。この時の対策緩和により、かなりの数のBA.5感染者が、国内に流入したと考えられます。その結果、感染免疫が低い状況にある日本で大流行を起こしたのです。この時期はワクチン接種の効果が減衰しており、それも第7波の流行に拍車を掛けました。
●第7波の収束は
8月中旬に入っても国内の感染者数は増加傾向を続けていますが、増加率が次第に低くなり、地域によってはピークに達したようにも見えます。ただし、これはお盆休みで、医療機関や検査施設などが休業していた影響もあると考えられます。むしろ、この期間の人流や接触機会の増加で、感染者数が再増加する可能性もあります。これに加えて、8月末からは学校で新学期が再開されますが、これも流行の長期化を起こす要因になるでしょう。
このように、第7波の流行は長引くことが予想されていますが、医療機関や保健所などの機能は現段階でも逼迫(ひっぱく)状態にあります。特に感染者の検査や軽症者の対応をする、コロナ診療の入口部分が機能しなくなっています。また、BA.5は重症化が少ないとされていますが、流行が長引くと高齢者にも感染が波及し、重症者が増えていくことが予想されます。この結果、入院医療にもさらなる負荷がかかることになるでしょう。
政府や自治体はこうした医療逼迫への対策として、軽症者の自宅療養体制の整備や確保病床数の増加を行っていますが、根本的な対応は第7波が一段落してからになるようです。
●秋以降に予想される次の波
それでは第7波はいつ頃、収束するのでしょうか。今の流行状況からすれば9月以降になる可能性が大きいようですが、この時期を待って根本的な対応をするのは、時間的にかなり厳しいと考えます。それというのも、秋以降に予想される次の流行の波が迫っているからです。
秋以降の流行再燃は、日本だけでなく世界的にも予測されているものです。これは新型コロナウイルスが寒い時期に感染しやすいことや、ワクチンの効果がこの時期に減衰していくことなどが理由です。どのように流行が再燃するかですが、現在流行中のBA.5がそのまま再拡大することもあるでしょう。あるいは、現在、インドで拡大傾向にあるBA2.75など、新たなオミクロン株の亜型が世界的な流行を起こす可能性もあります。
日本では第7波の流行で、かなり多くの人が感染免疫を獲得しましたが、欧米諸国などに比べるとまだ少ないようです。また、第7波では、ワクチンの追加接種で重症化予防効果が維持されており、重症者はあまり増えていません。しかし、こうした効果も次第に低下し、次の波では重症者が増加する可能性も高くなります。
●欧米式の社会経済の再生は難しいか
このように、現在の日本では第7波への喫緊の対策を実施しながら、秋以降の流行に向けた根本的な対応にも取り掛からなければなりません。後者には感染症法における新型コロナの位置付けの変更や、コロナ診療体制の再構築などがあります。さらに、秋以降の流行への切り札として、オミクロン株ワクチンの接種準備も進める必要があります。このワクチンを国民に広く接種することで、秋以降の流行による被害をかなり軽減させることができるでしょう。
これと並行して、欧米諸国のように社会経済の再生を図ることにもなりますが、第7波で経験したように、欧米とは感染状況などに違いがあることから、日本では時間をかけて再生を進めて行くことが必要だと思います。日本の状況に合わせた独自の感染対策と社会経済の復活が求められているのです。
中世のペスト流行時、イタリアのベネチア共和国は検疫という独自の感染対策を用いて、この疫病を克服しました。当初、検疫は手間のかかる無意味な対策と見られていましたが、ベネチアでの成功を受けてヨーロッパ各地に広まり、今日に至っています。現代の日本も欧米式の対策を模倣するだけではなく、独自の新型コロナ対策を進める時期に来ているのかもしれません。
●全国に広がりみせる第7波 学校再開は本当に問題ない? 感染症の現状　8/25
オミクロン株BA.5による第7波の勢いがなかなか衰えない新型コロナウイルス感染症。8月23日に新たに確認された感染者数は、全国で約20万人。東京、大阪では2万人を超えています。しかし、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数を見ると、上位は鹿児島、宮崎、徳島、佐賀、長崎など西日本の県が多く、流行は大都市に限らず、依然として全国規模で続いています。全数把握の見直しなど、新たな局面を迎えつつある新型コロナウイルス感染症について、感染症の専門医である安井良則医師に聞きました。
●お盆休みが終わった影響は?
まず、お盆休み後の流行の状況については、「データを見る限りにおいては、感染者数は減少傾向にありますが、お盆期間のデータということで、病院や検査機関の休みの影響を受け、数字が下がっているのではないかと思われます。実際は、お盆休みに大都市圏と地方との人的交流が行われたことや、規模の大きなお祭り(準備期間も含む)などで人が密に交わったことで、感染が広がっているのではないかと考えています。影響は、今後のデータで明らかになると思います」
●医療ひっ迫は続いている
安井医師の勤務する大阪府済生会中津病院では、入院患者が再び増加傾向にあるそうです。「お盆休みが終わった今、新型コロナウイルス感染症の入院患者が再び増えていて、症状が重く人工呼吸器をつける患者さんもいます。50代と60代の方ですが、それぞれ基礎疾患があり、ワクチンを1度も接種していない方は、症状が重い傾向があります。」
●新型コロナワクチンの4回目接種のタイミングは?
重症化の予防が期待されている新型コロナワクチンですが、現在接種が行われているワクチンは、流行中のオミクロン株には対応していません。しかし、オミクロン株にも対応する新しいワクチンが開発されており、日本でも今年の秋以降に導入が検討されています。では、これから4回目のワクチン接種を考えている方は、新しいワクチンの導入を待ったほうがいいのでしょうか。これについて安井医師は、「ワクチンの効果は、時間とともに下がっていきます。現在のワクチンでも重症化を防止する効果はあるので、特に高齢の方や基礎疾患がある方で、前回の接種から5か月以上間隔が空いている場合は、今のワクチンを早めに接種することを勧めます」と話しています。
●新型コロナワクチンの4回目接種
厚生労働省によると、新型コロナワクチンの第4回目接種の対象者は、3回目接種又はそれに相当する接種から5か月以上経過していて、
・60歳以上の方
・18歳以上60歳未満で、基礎疾患を有する方
・新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方
・医療従事者等及び高齢者施設等の従事者
で、接種を行う期間は9月30日までの予定とのことです。
60歳以上の方には、お住いの市町村から4回目接種用の「接種券」と「新型コロナワクチン4回目接種のお知らせ」が届きますが、60歳未満の方で接種対象となる方については、接種券の配布方法が自治体によって異なります。お住いの市町村からのお知らせをよくご確認ください。新型コロナワクチンは、接種後に様々な症状(発熱、倦怠感、注射した部分の痛みほか)の副反応が現れる場合があるので、注意してください。
●夏休みが終わっても、気を緩めずに
安井医師は、学校が夏休みの期間は、若年層の感染者は減少しましたが、再び登校が始まると、人の交流が増え、再び増加に転じる可能性があると話しています。それに伴い、各年代にも再び感染が広がるおそれがあります。BA.5は軽症者が多いとはいえ、39℃を超える高熱が出るケースもあり、できれば感染しないで済ませたいものです。感染リスクの高い行動は控え、「マスクの着用」「手洗い」「3密(密接・密集・密閉)回避」「換気」などの基本的な感染対策は、引き続いて徹底しましょう。1人ひとりの行動が、大切な人と私たちの日常を守ることにつながります。　
●感染者の全数把握、東京都は当面継続…吉村・大阪知事も見直しに否定的 　8/25
政府が見直しを表明した新型コロナウイルス感染者の「全数把握」について、東京都の小池百合子知事は25日、「当面、現在の運用を続けていく」と述べ、全数把握を続ける意向を示した。この日のモニタリング(監視)会議後、報道陣の取材に答えた。
政府が24日に公表した方針では、発熱外来などの負担軽減のため、都道府県の判断で、氏名や住所などを把握する感染者を重症化リスクの高い人に限定し、ほかの感染者は年代別の人数の報告とすることができる。
これに対し、小池知事は、容体急変に備えてリスクの低い人の状況も把握する必要性があると指摘。「一番大切なのは都民の命と健康を守ることだ」と強調した。今後、オンラインで感染を届け出る「陽性者登録センター」の利用促進などで現場の負担軽減を図るという。
また、大阪府の吉村洋文知事も25日、報道陣の取材に、見直しに否定的な考えを示し、「年代別の感染者数は集約して日々報告することになり、新たな事務負担が生じる」と述べた。医療機関などの意見を聞いた上で最終判断するという。
●コロナ第7波の重症者数“少”なのに「死者最多」のカラクリ…　8/25
新型コロナウイルス第7波による死者が急増している。24日は2日連続、300人を超えた。23日は343人に上り、過去最多を更新してしまった。
第6波で最も多かった今年2月22日(327人)は38都道府県で死者が確認された。大阪が68人、神奈川が33人、兵庫が31人と続き、8都道府県で全体の7割を占めた。
過去最多の23日は大阪が42人、神奈川が25人、兵庫が13人など2月22日より少ないが、死者は43都道府県で確認。一部の地域でなく、全国で満遍なく死者が出ている。24日は三重で12人、長崎で11人、富山で5人、山形で5人の死亡が確認され、いずれも過去最多だった。
「感染拡大が長引けば、医療が行き届きにくくなり、この先、各地でさらに死者が増える恐れがあります」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学)
一方、厚労省が24日に発表した重症者数は636人。第6波のピークは1504人(2月21日)だから、第7波の重症者数はかなり少ない。第7波は重症者は少ないのに、なぜか死者が多い。いったい、どうなっているのか。
●全数把握見直しは自治体に丸投げ
そもそも、厚労省が発表する重症者数は、実態を正確に反映していないと指摘されている。
国基準の重症者は人工呼吸器やECMOの使用に加え、集中治療室(ICU)や高度治療室(HCU)の患者も含まれる。ところが、東京都の基準ではICUとHCUは含まれない。大阪府も重症病床でないICUやHCUの患者は重症者としてカウントしていない。東京と大阪の2大都市が、国と違う基準を使っているのだ。
●東京と大阪は国と違う基準でカウント
22日時点の都基準の重症者数は36人だが、国基準なら629人に上る。大阪の重症者も、大阪府基準では23日時点で93人だが、府の厚労省への報告によると、17日時点の国基準の重症者は777人もいる。
「デルタ株までは肺炎による重症が目立ち、人工呼吸器が必要な患者が多かった。ところが、オミクロン株以降は、肺炎症状は少なく、基礎疾患の悪化などで亡くなるケースが多い。つまり、肺炎を中心にしたこれまでの重症の定義は現状にマッチしなくなっている。できるだけ広く重症者を捉える必要があり、狭い範囲の都や府の基準による発表はミスリードにつながりかねない。重症者数は国が主導して国基準を徹底する必要があります」(中原英臣氏)
岸田首相は24日、新たなコロナ対策を発表。感染者の全数把握を見直し、重症化リスクの患者に限定できるとしたが、判断は自治体に丸投げ。責任を回避した。水際対策の緩和も打ち出したが、命を救うための対策はひとつもなかった。
●新型コロナ第7波拡大も…国内観光は回復の兆し 旅行会社の売上げ3倍超　8/25
3年ぶりに行動制限のなかった夏。新型コロナの影響も見られた一方、大分県内の観光地には子どもたちの歓声が響き、本格的な回復へ関係者の期待が高まっています。
●新型コロナ感染拡大も…去年より観光客が増加
大分市の水族館「うみたまご」では終わりに近づいた夏休みを楽しもうと、多くの家族連れが訪れていました。
入園客「魚との触れ合いなどいろいろあって、イルカも見られて楽しいです」「リュウグウノツカイがいて楽しかったです」「県外とかは行けなかったんですけど、県内で楽しく遊んだり過ごしたりしたのがとても楽しかったです」
「うみたまご」では第7波の影響で夏休みに数組程度、団体客のキャンセルがあったもののお盆期間中は入園者が去年からおよそ1.7倍に増え、コロナ禍前の6割から7割ほどまで回復したということです。
うみたまご営業部・庄司賢助さん「(第7波の影響は)かなり心配していましたが実際のところ感染対策に皆さん注意されながら、様子を見ながらですけど少しずつは観光に動かれている感じがします」
大分市の高崎山自然動物園では今年のお盆期間中、天候にも恵まれ去年の4倍近いおよそ6000人が入園しました。
高崎山自然動物園・村田美由紀さん「お盆期間中とかはコロナ前の9割程度まで(来園者数が)戻ってきています。今から行楽シーズンになりますので、皆さん揃って高崎山にサルを見に来ていただきたいです」
●旅行会社の売り上げ3倍超 「視界が晴れてきそう」
別府市鉄輪の「おにやまホテル」では今年の夏、「新しいおおいた旅割」を利用した九州・山口からの宿泊者が多かったものの第7波の影響も見られたということです。
おにやまホテル・衛藤昭治支配人「7月に入るぐらいまでは、今年の夏休みは平年に匹敵するぐらいのお客さんが来るのではないかと思っていましたが、新規の予約が少し頭打ちになりました。ただ予約されていた方のキャンセルはあまりなかったので、にぎわいのある夏休みを迎えられました」
夏休みの宿泊者数はコロナ禍前の7割ほどまで戻ったものの、盆明け以降の感染急拡大には警戒感を強めています。
宿泊客「久しぶりに旅行ができて羽を伸ばせたかなと思います」「コロナ禍ということもあったんですけど、やはり子どもが今、小さいうちにいろいろ来たかったので、旅行に来れて楽しかったです」
おにやまホテル・衛藤昭治支配人「9月の連休前、中旬までは少し(予約が少ない)厳しい日を過ごすような形になるのではないかなと思います。ただ、県民割がもしかしたら継続という形になるかもしれませんので、そちらの方に期待しています」
大分市の旅行会社「大分航空トラベル」。今年の夏は行動制限がなかったことが大きなプラス要因となり、去年に比べて売り上げが3倍から4倍に増加し、回復基調に手ごたえを感じています。
大分航空トラベル・河野茂文社長「秋以降は修学旅行ですとか、あるいは各団体の周年事業の旅行とかの予約・手配は頂戴しております。視界が晴れてきそうな期待感というのは持っているというところですね」
コロナへの対応が進む中、観光回復の動きも加速した今年の夏。関係者の期待が膨らむ一方で、全国的な感染者の急増が行楽の秋へ向けての懸念材料となっています。
●おいしいものを食べに行きたいけど…第7波で高齢者施設では制約　松本市　8/25
高止まりが続く新型コロナの感染「第7波」に特に警戒を強めているのが高齢者施設です。
重症化リスクのあるお年寄りを感染からどう守っていくべきなか、対策に苦慮する現場を取材しました。
阿部知事「コロナ陽性者のためだけでなくすべての県民のために何とか確保病床使用率を下げ新規陽性者数を減少させる」
「第7波」の感染拡大に歯止めをかけるため、県が発表した「BA.5対策強化宣言」。
高齢者など重症化リスクの高い人には、感染しやすい場所を避け、最大限慎重な行動を取るよう呼びかけました。
松本市にある介護付き有料老人ホーム「オーチャード開智」。
個室タイプの部屋に、66人のお年寄りが1人、もしくは夫婦で生活しています。
施設では感染拡大が顕著になった7月中旬から感染対策を強化しています。
池田保由施設長「こちらの場所でですね、ご家族さまの電話と施設の電話をおつなぎして」
面会に訪れる家族が多かった夏休み。
入居者は、窓を隔てた場所で家族と向き合い、電話を通じて声を聞きます。
池田施設長「どうしても耳の遠い方もいらっしゃるので、そのまま直接だと声が通らないものですから、本当にすぐそこにいらっしゃるのに直接会えないってことを今はお願いすることについてはその姿を見るだけで本当に申し訳ないと思っています」
さらに、通院や周辺の散歩など以外では外出の自粛を求め、入居者は、ほとんどの時間を施設の中で過ごします。
制約が多い生活の中で少しでも快適に過ごしてもらおうと、買い物の代行サービスなどを行い、「せめてもの」との思いから、売店の品揃えも増やしました。
この施設では2021年の冬、入居者と職員、合わせて26人の集団感染が発生。
その教訓から、それまで1つだった職員の更衣室をフロアごとに分けるなど、対策を見直しました。
以降、施設の中での感染はなく、入居者の行動や面会の制限を緩和していましたが、第7波の爆発的な感染拡大で、再び、制限を強めざるを得ない状況に直面しています。
池田施設長「ご高齢であるがゆえハイリスクの方が多いその方たちの健康に関わるもしくは命に関わってしまうというプレッシャーはかなり強い」
最大限に警戒しているのが、入居者が感染した場合の対応です。
以前は高齢の陽性者は、「原則入院」だったものの、現在は、症状が軽い場合などは、施設で療養することになります。
介護グループフロアリーダー・澤田利美さん「感染してしまうことは決して悪いことではないしその方の責任ではないが、私たちの仕事は利用者と密に体が触れて、介助しなくてはならない場面が多岐にわたる職員がうつった場合、その職員は1人だけをみてるわけではないので、他の利用者と接した場合そこでまた感染を広げる場合が多くなると思います、職員が感染してしまうと業務が成り立たない」
現在置かれた状況を入居者はどう受け止めているのか。80代の男性が、窓越しに応えてくれました。
「だいたい(部屋に)こもってるのがほとんど涼しい時はお城(松本城)まで散歩に行ったりあとは部屋でずっとテレビを見てるのが普段の生活です、孫もおるんだけど、来るけど顔を見るくらいです、何かおいしいものを食べに行きたいけどなかなか(外食には)行かれない、感染しないよう努力するつもりなんですけど、ただ、みなさんの迷惑にならんようにと思ってですね」
池田施設長「我々も本当は外に出て買い物も楽しんでほしいし、いろんな活動を楽しんでほしいがどうしても抑制せざるを得なくて」
入居者の思いに寄り添いながらも、新型コロナの感染からどう守っていくべきか。現場の模索が続きます。
●新型コロナ 23日まで1週間の全国の感染者数 前週比26％増 　8/25
23日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が確認されたのは144万人余りと、前の週と比べて26％増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。感染者の数はすべての年代で増えていて、特に増加が目立つ20代が最も多くなっています。
厚生労働省が25日公表したまとめによりますと、今月17日から23日までの1週間に感染が確認されたのは速報値で144万3216人と前の週と比べて26.4％増えました(前週 114万2188人)。
年代別では20代の増加が目立ち、23万1187人と最も多くなり、全体の16％を占めています。
次いで40代が22万4680人で15.6％、30代が21万4283人で14.8％、50代が17万8081人で12.3％と、働く世代を中心に感染が広がっています。また10代は16万6458人で全体の11.5％、10歳未満の子どもが15万7963人で10.9％でした。このほか60代が10万9324人で7.6％、70代が7万8565人で5.4％、80代が4万8267人で3.3％、90代以上が2万451人で1.4％でした。
前の週はすべての年代で感染者数が減っていたのが、この週はすべての年代で再び増加し、「10代」と「10歳未満」を除いてこれまでで最も多くなっています。
●千葉県内11人死亡、9286人感染　新規クラスター25件　8/25
千葉県内で25日、新型コロナウイルスに感染した11人の死亡と、9286人の感染が新たに判明した。感染者数は前週の木曜日(6794人)から1・3倍以上に増えた。県内での累計感染者は81万1296人になった。新規クラスター(感染者集団)は25件確認された。
県は60代～80代の4人の死亡と6240人の感染を発表した。70代の女性は感染判明後に自宅療養していたが、体調が悪化して救急搬送され、入院先の医療機関で亡くなった。死因は新型コロナウイルス感染症でワクチン接種歴は3回だった。新規クラスターは13件。
松戸市の高齢者施設アイホームまつど中央23人、同市の高齢者施設ｊｕｊｕ小金原8人、同市の東葛クリニック病院41人、我孫子市の介護老人保健施設エスペーロ40人、同市の高齢者施設サニーライフ北柏8人、流山市の高齢者施設ご長寿くらぶ流山・木13人、同市の市立平和台保育所5人、佐倉市の高齢者施設はちす苑41人、木更津市の特別養護老人ホーム中郷記念館31人、同市の高齢者施設91人、同市の高齢者施設6人、君津市の介護老人保健施設きゃらの樹ケアセンター37人、袖ケ浦市の障害者施設13人。
千葉市は70代と90代の男性2人の死亡と、1499人の感染を発表。90代男性はクラスターが発生していた高齢者施設の入所者で、発熱の症状があり陽性が判明した。死因は新型コロナウイルス感染症。新規クラスターは8件。
稲毛区の特別養護老人ホーム8人、同区のサービス付き高齢者向け住宅16人、同区の有料老人ホーム6人、緑区のグループホーム6人、同区の医療機関11人、若葉区のグループホーム5人、花見川区の介護老人保健施設15人、同区のグループホーム12人。
船橋市は70代と80代の男女計3人の死亡と、985人の感染を発表。80代男性の1人は新型コロナによる急性呼吸器疾患が主な死因。新規クラスターは3件。
市立医療センター13人、市立夏見第二保育園8人、施設名非公表の認可外保育施設8人。
柏市は2人の死亡と562人の感染を発表した。死亡した90歳以上の女性は、市内の高齢者施設で陽性が判明。新型コロナウイルス感染症のため亡くなった。ワクチン接種歴は3回だった。新規クラスター1件確認。高齢者施設で8人が感染した。
●神奈川県 新型コロナ7841人感染 1週間前比2166人減　8/25
神奈川県では25日、新たに7841人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。前の週の木曜日と比べて2166人少なくなりました。感染者数がを前の週の同じ曜日を下回るのは2日連続で、一日の感染者数が8000人を下回るのは40日ぶりです。
25日までの7日間の感染者数の平均は9635.43人で、1週間前の0.97倍でした。1倍未満となるのは19日連続です。
感染者の内訳は、県の発表分が2227人、川崎市が1955人、横浜市が1904人、相模原市が657人、藤沢市が421人、横須賀市が383人、茅ヶ崎市が294人でした。
年代別では、10歳未満が974人、10代が751人、20代が1183人、30代が1047人、40代が1179人、50代が1083人、60代が590人、70代が519人、80代が369人、90代が135人、100歳以上が11人でした。
症状別では、重症が4人、中等症が54人、軽症または無症状が6718人、調査中や不明が1063人などとなっています。
また、県と横浜市、川崎市、藤沢市は70代から90代までの男女あわせて18人の死亡を発表しました。
一方、相模原市と横須賀市は今月19日と24日に感染を発表していた16人について重複していたなどとして感染者から除くと発表しました。
ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで131万759人となり、このうち2693人が死亡しています。一方、県は3074人に自主療養届を発行したと発表しました。自身で検査して陽性を確認し、県のシステムに登録するもので、感染症法上の感染者には該当しません。
●埼玉県 新型コロナ 16人死亡 1万103人感染確認　8/25
埼玉県内では25日、新たに10103人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。先週の木曜日と比べて1080人余り減少しました。
25日の発表の内訳は、埼玉県が6814人、さいたま市が1540人、川口市が811人、越谷市が518人、川越市が420人となっています。また、県は、これまでに発表した1人について重複していたとして取り下げました。これで県内で感染が発表された人は、102万1592人となりました。
県によりますと、新たに高齢者施設と医療機関の合わせて3か所で複数の感染者が確認されたほか、これまでに集団感染が起きている医療機関や高齢者施設、それに障害者施設など、合わせて44か所で新たな感染者が確認されました。
一方、県と川越市などは、新型コロナウイルスに感染した60代から90代の男女合わせて16人が死亡したと発表し、県内で亡くなった人は累計で1987人となりました。
●医療現場は“賛成”も保健所は“不安残る”　感染者“全数把握”見直し？　8/25
瀬崎一燿キャスター「岸田総理が8月25日に見直すと発表した『全数把握』とは、コロナ患者の全患者の氏名、年齢、住所などを把握することで、医師がそれらすべての情報を記載した『発生届』を提出することで成り立っています」
「見直しが検討されているのは、この『発生届』の対象を高齢者などの重症化リスクの高い患者に限定することです。『全数把握』を続けるか、対象を限定するかは、県知事が判断します。医療機関や保健所の負担軽減を目的とした見直しの検討ですが、医療現場はどう捉えているのでしょうか」
静岡市葵区で発熱外来を受け付けるかげやま医院です。
かげやま医院　影山慎二院長「8月入ってから毎日報告書書いてましたよ。たくさんたまりました。こんなにあります」
Q.これすべて陽性？
「陽性。だって届け出ですから」
こちらが陽性者が確認されるたびに医師が作成している「発生届」です。「全数把握」の見直しによって届け出る感染者の対象が高齢者や重症化リスクの高い人に限定されることについて、影山院長は。
かげやま医院　影山慎二院長「重症になりそうなリスクのある人に手厚い医療をすることがすごく大事なことだと思います。無症状の人をコロナとひとくくりにして同じように扱うのは前からいかがなものかと私は考えていたので賛成したいと思います」
手続きが簡素化されることは、前向きに受け止めますが、それだけでは問題は解決しないと指摘します。
かげやま医院　影山慎二院長「やっぱり治療薬がないといけないのかなと思います。仕事が(継続)できる、あるいは周りの人との接触が妨げられないような薬ができるというのが本当は大事なことなのかなと思っています」
医療機関からの「発生届」を受け取り、システムに入力する作業を請け負っている保健所です。
保健所の職員「1件あたり3～4分くらいは時間がかかってしまうので、総量が多ければそれなりに時間がかかってしまうような作業」
「全数把握」がなくなれば、職員の負担軽減につながりますが、不安も残るといいます。
静岡市保健所　田中一成所長「感染力を持った人があちらこちらに移動しないようにきちんと自宅や病院で対応して頂くことをお願いするために(全数)把握している。必ずしも重症化する人を届けてもらえればいいというわけではないと考えています」
「全数把握」がなくなることで、軽症だった人の症状が悪化した場合の入院調整や療養証明書の発行に時間がかかるなどの懸念もあります。
全数把握を続けるか判断する立場の川勝平太知事はこれまでに、「保健所や医療機関事務負担の軽減につながれば良いと思う」とコメントしています。
水野涼子キャスター「見直しが行われた場合、きょうも発表している静岡県内の新規感染者数がどうなるんでしょうか？」
瀬崎キャスター「こちらのマップにまとめている新規感染者数はそのまま集計されることになりそうです。『発生届』の見直しが行われたとしても、患者の年代別の人数だけは引き続き報告を求めることになりそうです」
●「保健所への報告作業が業務を圧迫」コロナ感染者の全数把握の見直し　宮城　8/25
8月24日、政府は新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直す方針を示しました。これは医療機関から保健所に提出する患者の氏名や住所電話番号などの情報を記載した発生届を、これまで新型コロナの全ての患者で行ってきましたが、今後は自治体の判断で高齢者など重症化リスクの高い人に限定できるというものです。ただし、患者の人数は集計するということです。
この全数把握の見直しは、医療機関や保健所の負担軽減が目的です。その医療機関は、負担軽減に向けて、期待を寄せる一方で、課題も指摘しています。
名取市医師会 丹野尚昭 会長「良かった。現場が能力を超えただけの患者さんを抱えているので それはもう致し方ない。なるべくしてなったんだと思います」
名取市の「たんのクリニック」の院長で名取市医師会の丹野尚昭会長です。丹野会長は、多くの医療機関が一般外来と並行して発熱外来を行っている中、保健所への報告作業が業務を圧迫していると指摘します。
名取市医師会 丹野尚昭 会長「我々もスタッフが感染した、もしくは家族が感染して濃厚接触者になって出勤してこないと。残った人数で診察をやる。本当は全数把握が理想だと思いますけど、もう第7波で一気にレベルを超えたので、皆さん無理だと言っている。全数把握が悪いと言っているのではなくて、できないと言っているわけですね」
政府が自治体の判断に委ねた、全数把握の見直し。丹野会長は見直しを行った上で、詳細な情報が登録されない患者のバックアップ態勢を整備することが重要だと訴えます。
名取市医師会 丹野尚昭 会長「保健所に登録されていない方が具合が悪くなったときに、どこがどういうふうに対応してくれるか。結局、登録されていない患者の中から突然悪くなるとか、うちの患者を診ていても途中から熱が出る、途中から色々な症状を訴える人がいる。全数把握はなくなる、でも代わりにこういうバックアップ態勢がありますよ、これは両方あって初めて成り立つものだと思う」
●コロナ療養期間10日→7日に短縮検討　感染リスクは？　慎重論も…　8/25
新型コロナウイルスの感染者が増加するなか、どうやって社会を維持していくのか。患者の「全数把握」のルールを見直すことが決まりましたが、療養期間の短縮についてはまだ議論が続いています。感染リスクをどう考えればいいのか専門家に聞きました。
広島県で、コロナ患者の診療や、高度医療を担う、「広島市民病院」。
新型コロナの感染者が全国的に増えているなか、医療を制限せざるを得ない、危機的な状況に直面しています。
広島市民病院・秀道広院長「新たな問題はスタッフの中に新型コロナウイルスの感染。家族に感染が起きて濃厚接触になってしまって、現場に出てこられないスタッフが急増していることが大きな問題」
特に、人員不足が著しいのが、医療体制の屋台骨を支えている看護師です。
これは、看護師たちの今月の勤務表。ピンクのマーカー部分を見ると…。「病欠」を意味する「病」の文字が、ずらりと並んでいます。
お盆休みに入ってから、今週に至るまで、コロナ感染者や濃厚接触者の欠勤が相次いでいます。
ある病棟では、看護師の3分の1が休んだことで、入院患者の受け入れを止める緊急事態に陥っています。
広島市民病院・秀道広院長「看護師の手も足りないし、危険性も高い。院内で感染する可能性も高いので、しばらくの間、その病棟への新たな入院はストップしている。だから疾患によっては新たな入院ができない状態」
医療スタッフの勤務シフトが、限界に近付いていて、救急搬送の患者も、「選別せざるを得ない」と訴えます。
広島市民病院・秀道広院長「私たちの病院は、特に心臓血管と脳血管の急性期の病気を主に担っている。こういう人は優先して治療する。本当に皆さんには申し訳ないが、どうしても限られた資源をできる限り公平に命に関わる人を優先するために選別せざるを得ない状態になっている」
人手不足が拡大している背景には、コロナ感染者の療養期間が、原則10日間に設定されていることも影響しているといいます。
政府は、現在、この療養期間の短縮を検討しています。
岸田総理大臣「感染防止と社会経済活動の両立を実現していくためウィズコロナに向けた対応を加速していきたい」
政府が検討しているという案では症状がある人は、現状の10日間から、7日間に短縮。症状がない人は、5日間にするというものです。
広島市民病院・秀道広院長「感染してから発症するまでの期間も短くなっているし、治るまでの期間も(短い)。自覚症状が軽ければ短縮しても良いと思う。問題は常に病院に入院していないといけない病気を持った人は一定数いる。そういう人たちが感染すると本人にも医療機関にも負荷がかかる。だからもともと病気を持っていて入院せざるを得ない人に、感染が及ばないようにというのが切なる願い」
療養期間を7日間に短縮する案について、街の人たちは。
20代学生「(Q.『療養7日間』短縮案は？)一回コロナにかかったことがあるが、あまり症状が重くならなくて(療養期間が)短くなっても問題はないかと思う」
50代介護士「(Q.『療養7日間』短縮案は？)もし自分がかかったら早く社会復帰しないといけないので、社会復帰という意味では7日の方が助かる」
10代学生「(Q.『療養7日間』短縮案は？)気持ちとしては正直不安なところはある」「症状ありはその人個人にもよるので何とも言えないが、無症状であれば7日から5日に変わっても良い」
50代パート「(Q.『療養7日間』短縮案は？)(7日に短縮して)大丈夫という保証があるなら良い。ただそれで重症化が増えるという問題になったらまた考えなくてはいけない」
7日間で療養を終えた場合、感染リスクはないのでしょうか。感染制御の専門家は…。
東邦大学感染制御学・小林寅てつ教授「新型コロナ感染症は、発症から5日後くらいからウイルス量が段々と少なくっていくというデータが出ている。7日以降にはウイルスが検出されてもかなりウイルス量は少なくなってくる。なので感染させるリスクが減ってくる。ただ感染させないということではないので、マスクを着用してうつさないように生活していくことが必要」
専門家からは、一律での期間短縮について、慎重な声も上がっているということです。
東邦大学感染制御学・小林寅てつ教授「(療養から)復帰した後も体調が優れないことがあれば、本人が無理をして社会に出ていくことをやめて、もうちょっと療養期間を自分自身で増やしていくことも必要」
●新型コロナ 8/25
●東京都 26人死亡 2万3129人感染 前週比約4300人減
東京都内の25日の感染確認は2万3129人で、1週間前の木曜日よりおよそ4300人減りました。一方、都は、感染が確認された26人が死亡したことを発表しました。東京都は25日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万3129人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より4324人減りました。年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.5％にあたる4269人でした。65歳以上の高齢者は2113人で全体の9.1％でした。また、25日までの7日間平均は2万3308.7人で、前の週の95.7％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は24日より2人増え、38人でした。一方、都は、感染が確認された30代の男性1人と、50代の男女2人、それに70代から100歳以上の男女23人の合わせて26人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは2727人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは761人でした。
●大阪府 新型コロナ24人死亡 新たに1万7182人感染確認
大阪府は25日、新たに1万7182人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日より7100人余り少なくなりました。これで、大阪府内の感染者の累計は184万298人となりました。また、24人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人はあわせて5893人となりました。重症者は24日と同じ92人です。
●福岡県　コロナ　感染者1万2695人　2日連続 前週比減
福岡県はきょう、県内で新たに1万2695人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。福岡県内で感染が確認された人は、のべ93万6614人になりました。このほか、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で新たに516人が陽性となったことが確認されました。また、70代から90代以上のあわせて16人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1646人となりました。検査数は1万9094件で、陽性率は65.4％でした。新たに大牟田市の高齢者施設や飯塚市の医療機関でクラスターが確認されました。きのうの時点で、県が確保したとしている1912の病床に入院している人は1461人で、病床の使用率は76.4％になりました。このうち、人工呼吸器の装着などが必要な重症の患者は14人で、重症者のための病床217床の使用率は6.4％となっています。
このほか、宿泊療養している人は1051人、自宅療養している人は過去最多の10万5510人となっています。福岡県は県独自のコロナ特別警報を出して、基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
●沖縄県 新型コロナ3302人感染確認 8人死亡
沖縄県は25日、3302人の感染が確認されるとともに、8人が亡くなったと発表しました。 県によりますと、新型コロナウイルスの新規感染者は3302人で、先週の木曜日と比べて1209人少なくなっています。これで、県内で感染が確認されたのは45万9621人になりました。県の担当者は「前の週の同じ曜日の感染者を下回っているが、1週間全体で見ると前週比でほぼ横ばいになっている。これから夏休みが終わり学校が再開することもあり、対策の緩和を検討するにはまだ早い」と話していました。また、年代性別非公表の1人と60代から90代の男女7人の合わせて8人が亡くなり、県内で死亡したのは586人になりました。人口10万人当たりの新規感染者は24日までの1週間で1662.09人で、全国で8番目に多くなっています。入院している人は24日より40人減って525人で、国の基準での重症は22人、中等症は331人です。新型コロナ患者用の病床使用率は沖縄本島は75.2％、県全体で66.0％となっています。自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は、24日より502人減って3万1459人です。また、施設での療養者は高齢者施設で754人、障害者施設で180人の合わせて934人で、このうち酸素投与中の人は高齢者施設で48人、障害者施設で0人です。このほか、アメリカ軍から県に対して新たに28人の感染者が確認されたと連絡が入ったということです。
●北海道内で6550人感染確認 17人死亡
25日、北海道内では新たに6550人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、17人の死亡が発表されました。一日の新規感染者数は、先週の木曜日と比べると1700人余り減っています。これで道内の感染者は、札幌市ののべ28万8678人を含むのべ61万9835人となり、亡くなった人は2343人となりました。
●国内感染
25日は、これまでに全国で22万955人の感染が発表されています。また、296人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1801万8973人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万8248人です。

　
●全数把握見直し　軽症者へ丁寧な対応を　8/26
政府は新型コロナウイルス感染者の全数把握の方法を見直し、届け出を都道府県の判断で高齢者ら重症化リスクが高い人に限定できるようにする。流行「第7波」で業務が逼迫(ひっぱく)する医療機関や保健所の負担軽減が狙い。感染者の総数と年代別の把握と公表は従来通り行う。
全国の新規感染者数は20万人超と高止まりし、8月は死者が初めて月間5千人を超えた。感染報告の事務作業負担が重く、医療現場から悲鳴が上がる。重症患者の治療に力を傾注できる医療環境のために必要な見直しではあるが、問題点も多い。
65歳未満で基礎疾患がないなど重症化リスクが低いとされる感染者に関する情報は保健所などで共有できなくなる。軽症の感染者であっても自宅療養中に体調が悪くなる可能性はある。特に1人暮らしの感染者が健康観察の対象から外れることに不安が残る。一段と丁寧な対応が求められる。
政府は体調悪化時に連絡できる健康フォローアップセンターの全都道府県での設置を進め、健康管理を支援するという。しかし中には1人暮らしで健康観察や配食サービスなどが必要な感染者もいる。急に症状が重くなることもあろう。取りこぼしや漏れがあってはならない。
第6波の際にも感染者の急増により医療現場で感染者データを入力する作業が追い付かなくなった。第7波でも同じことが繰り返されているのは一体どうしたことか。
感染動向を知る重要な情報に関わる大きな変更だ。本来、感染が落ち着いた時期に行うのが筋だろう。再び窮地に陥ってからの慌ただしい見直しになったことを政府は猛省すべきだ。
全数把握の見直しは、医療現場などの声を受けた全国知事会の要望でもあった。政府の方針はこれに応えた緊急避難措置ともいえる。この経緯からも政府の動きの鈍さは明白だ。自治体側からは「判断が遅い」との批判も聞かれる。
都道府県により見直すかどうかの判断が分かれている。島根県、宮崎県など全数把握を継続する自治体もある。健康観察などができないと自宅療養が徹底されないことなどが理由だ。
一方、本県は見直す方針で準備が整い次第、スタートする。県は相談に応じられる体制の整備を急ぐという。低リスクの感染者にも必要な支援が行き届くような配慮を求めたい。
岸田文雄首相はオンライン会見で9月7日からの水際対策緩和も表明した。国内の感染が海外以上に深刻な現状ではあるが、新たな変異株が海外から流入することに警戒は怠れない。
感染者の療養期間短縮の検討も同時に表明された。第7波が下火になるのを待てないものだろうか。療養短縮の検討や水際対策緩和が「感染拡大は心配ない」という誤ったメッセージになり、対策の緩みにつながらないように気を引き締めたい。
●山陰の企業7割超 “新型コロナ第7波でマイナスの影響”　8/26
新型コロナウイルスの感染「第7波」が広がった7月、民間の信用調査会社が山陰の企業にアンケートを行ったところ、7割を超える企業が「マイナスの影響がある」と回答したことが分かりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、新型コロナの感染「第7波」が広がった7月、山陰の企業371社を対象に業績への影響についてアンケートを行い、155社から回答を得ました。
それによりますと、「マイナスの影響がある」と回答した企業は119社と全体の76.8％を占め、4か月ぶりに7割を超えました。
6月より16.5ポイント上昇したほか、全国で見た割合と比べても7.4ポイント高くなりました。
企業のうち、製造業では、社員の休業で人手が不足し、現場の作業が止まってしまうという声や、農林水産業では、原材料価格の高騰もあり、利益の確保が難しいという声が聞かれたということです。
帝国データバンク松江支店は、「感染状況はいまだにピークアウトしていないうえ、物価の高騰や物流の混乱なども経営を圧迫しているため、業績へのマイナスの影響がさらに強まるおそれがある」と話しています。
●コロナ感染把握見直し　重症者取りこぼさぬよう　8/26
岸田文雄首相が、新型コロナウイルス感染症対策の見直しを発表した。都道府県の判断で、感染者の「全数把握」ルールを簡素化できるようにする。
第7波の感染者数が爆発的に増え、医療機関や保健所の業務が逼迫(ひっぱく)している現状を改善する狙いがある。
だが、全国一律の実施ではなく、自治体に判断を丸投げした形だ。混乱を生まないよう、政府には丁寧な対応が求められる。
現在は、新規感染者全員の届け出が義務付けられている。新ルールでは、高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクの高い感染者に限定できる。
それ以外の人は、年代別の新規感染者数のみを報告する方式に変える。全体の感染者数の集計は今後も続ける。
コロナ対策は、感染抑制と社会経済活動を両立させる「ウィズコロナ」への移行期にある。ただし、今回の簡素化は、現場の負担を軽減するための苦肉の策だ。
届け出は、政府の情報把握システム「HER－SYS(ハーシス)」を通じてなされてきたが、入力作業が膨大になり、診察や入院調整にしわ寄せが生じている。
全数把握で集めたデータは、感染症の特徴の分析や、流行の予測に活用されてきた。保健所は、ハーシスの情報に基づき、全感染者を健康観察の対象にしている。
懸念されるのは、今後、重症化リスクがあるにもかかわらず、見過ごされる人が出ることだ。取りこぼしがあってはならない。
リスクが低いと判断された人のフォローアップも課題となる。自宅療養中に症状が急変した場合、確実に治療を受けられるようにすることが必要だ。検査キットや薬も入手しやすくすべきだ。
新ルールを導入した場合、保健所は低リスクの人やその濃厚接触者を把握できなくなる。これまで以上に、国民一人一人の取り組みが重要だ。自宅待機などの周知徹底が欠かせない。
第7波では、政府の事前想定や準備が十分とはいえず、対策が後手に回って混乱を招いた。
新規感染者数が高止まりする中、限られた医療資源を有効活用する体制を早急に整えなければならない。　
●子供も高齢者も…第7波で強いられる病院の面会制限　8/26
新型コロナウイルスの流行「第7波」を受け、入院患者との面会を再び制限する医療機関が相次いでいる。面会は患者や家族の心のケアに欠かせない一方、不特定多数の人が出入りすることでクラスター(感染者集団)の発生リスクが高まる。人数や時間の縮小、オンラインの活用など病院ごとに工夫を凝らしながら、感染対策との両立を模索している。
東京都町田市の鶴川記念病院。25日午後、脳梗塞で入院している鈴木富三さん(70)とオンラインで面会した妻のみどりさん(66)が、画面越しに手を振りながら呼びかけた。
「お父さん、おーい。眠い？」
続けて、次女の等々力富美さん(39)が「(妊娠中の長女が)8カ月になったよ。男の子だって」と報告すると、後遺症で言語障害の残る富三さんは、まばたきで反応した。
富三さんが同院に入院したのは第7波に入る前の6月末。当初は対面できたが、感染が急拡大した7月11日に原則オンラインに限定され、パソコンの扱いが苦手なみどりさんは顔を見られない日々が続いた。
この日は病院が用意したパソコンと病室のタブレットをつないで面会が実現。画面越しにわずか10分間だったが、「全く会えないより、様子が分かってよかった」と胸をなでおろしたみどりさん。今後の制限解除に期待し、「直接会ってさすったりハグしたりすることで、病気がいいほうに向かってほしい」と話した。
同院はコロナ禍以降、感染状況などに応じ、面会中止や解除を柔軟に判断。第6波が収まった4月以降は1回15分間、同時に2人まで会えるように設定していた。担当者は「患者は家族に会えないとストレスが大きく、家族も顔を見て話せないことで不安が募る」と面会の意義を強調する。
第7波でのオンライン面会は、食事の介助や自力で歩行できない患者らが入る療養型の病棟を中心に1日平均3家族が利用。担当者は「ベッドのそばで触れ合えるのが一番だが、画面越しでも表情を見ることで安心できる」と効果を語る。
妊婦や子供の患者を抱える医療機関も、面会による患者、家族双方のメンタルケアと感染拡大リスクのバランスに頭を悩ませる。
山王病院(港区)は7月26日以降、検査で陰性を確認後48時間以内で、当日に体調不良がない場合に限り、30分間の面会を許可。親族とパートナーが対象だが、産科ではパートナーのみに制限している。
面会の制限・解除の判断には感染状況だけでなく、院内の看護体制も考慮に入れる。担当者は「陽性患者が出れば、看護師のマンパワーが割かれ、面会に対応しきれないこともある。何よりも院内クラスターを出さないようにしないといけない」と説明する。
多数の小児患者が入院している国立成育医療研究センター(世田谷区)ではコロナ禍であっても、保護者2人が1人ずつ病室に入り、子供と対面できるように配慮。第6波の収束後には面会時間を最長9時間まで伸ばしていた。
しかし、感染の広がりを受け、7月21日以降は4時間までに短縮せざるを得なくなっている。
小児患者やその家族を心理面でサポートする児童・思春期リエゾン診療科の田中恭子医師(50)によると、海外の論文では、親としての責任感から療養中の子供と会えないことで、親の不安が高まる傾向があることが報告されている。
病院側もこれまでの感染対策と子供のケアを最大限続けるが、田中氏は「限られた面会時間でも両親が普段と変わらずに見守っているということが、子供の安心につながる。両親も不安を感じると思うが、セルフケアをして会えるときに愛情を注いでほしい」としている。
●新型コロナ感染による自宅療養者数が過去最多156万人「第7波」の勢い　8/26
厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染による自宅療養者数(24日午前0時時点)が、前週比13万7857人増の156万1288人だったと発表した。再び増加に転じ、過去最多となった。「第7波」の勢いが続き、全国の新規感染者数がいまだ高水準で推移していることが要因。
都道府県別に見ると、大阪が15万2359人で最多。東京12万8338人、愛知11万4102人と続いた。
自宅療養者とは別に、病院や宿泊施設といった療養場所が決まっていない「療養先調整中」は33万2890人。そのうち入院が必要なのに受け入れ先が決まっていない人は2834人だった。
オミクロン株の派生型「BA・5」による感染急拡大を受け、自宅療養者は7月下旬に100万人を突破。増加が続いていたものの、8月17日時点は142万3431人と減少に転じていた。
厚労省は、都道府県の報告を基に集計した自宅療養者や入院患者の数を毎週公表している。
●新型コロナ 新規感染 先週までの減少傾向から一転 全国で増加 　8/26
新型コロナウイルスの新規感染者数を25日までの1週間平均で比較すると、全国では1.18倍と先週までの減少傾向から一転して東京都、神奈川県、沖縄県を除いたほとんどの地域で増加し、徳島県や広島県など8つの県では過去最多となりました。
NHKは、各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国、7月28日までの1週間では、前の週に比べて1.67倍、8月4日は1.11倍、8月11日は1.02倍、8月18日は0.88倍と、減少に転じましたが、8月25日まででは1.18倍と、再び増加しました。
前の週に比べて感染者数が少なくなったのは東京都、神奈川県、沖縄県の3都県だけで、8つの県で、25日時点の1週間平均の新規感染者数が過去最多となっています。
全国の一日当たりの平均の新規感染者数は、およそ22万2000人となっています。
●政府、第7波後「定点観測」本格導入　早ければ9月　8/26
政府が新型コロナウイルスの感染状況を把握する手法として、特定の医療機関を指定して定期的に詳細な患者情報の報告を求める「定点観測」を現在の流行「第7波」の収束後に、本格的に導入する方向で調整していることが分かった。早ければ9月にも、一部の医療機関で先行実施する案も浮上している。政府関係者が26日、明らかにした。
定点観測は季節性インフルエンザでも使われている手法。すべての医療機関に感染者全員のデータ提供を求める「全数把握」に比べ、感染者や入院者の増減を効率的に調べられる利点がある。季節性インフルでは、全国の小児科と内科計約5千カ所で感染者の増減などを調べている。
政府は医療現場の負担軽減のため、新型コロナ感染者の全数把握を見直し、都道府県の判断で対象者を重症化リスクのある人に限定できるようにした。政府は感染者の総数を把握する仕組みも合わせて導入したが、定点観測は当面、これらの手法と同時並行で進める方向で調整している。
●終わり見えない国内の第7波　8/26
7月上旬頃から日本国内で感染がまた広まり始め、「第7波」になっている。そして今回は緊急事態宣言など行動制限を課していないこともあり、感染拡大になかなか終わりが見えない。行動制限がないので日本経済も極端には落ち込まないかもしれないが、じわじわと影響が出てくる。
●増え続ける感染者
2020年初春から始まったCOVID-19(新型コロナウイルス)のパンデミックだが、すでに2年半が経ってかなり日常生活が戻ってきた。しかし逆に言えば2年半も経っているにも関わらず、完全終息はまだまだ見えない。
今年1～3月の第6波が終わってかなり感染が減ったために、「今度こそ終わったか!?」と思われた時期もあったが、そうは行かなかった。世界各国がすでにこれまでのような徹底した検査や感染数の集計を止めている中、日本では7月上旬以降感染がまたも爆発。
今回の「第7波」はこれまで以上の感染数となり、7月から8月にかけて日本が5週間連続で新規感染者数世界一に　　　　　　　　　　　　　　　なった。第1波から第7波までのだいたいの時期は以下のようになる。
　　　第1波　2020年3～5月頃
　　　第2波　2020年7～9月頃
　　　第3波　2020年11～21年1月頃
　　　第4波　2021年3～5月頃
　　　第5波　2021年7～9月頃
　　　第6波　2022年1～3月頃
　　　第7波　2022年7月～
そして後になるほど感染者が増えている。第1波はパンデミックが始まって間もなくワクチン接種も進んでいなかったため、日本全体で1日あたり数百人の感染数でありながら厳しい緊急事態宣言が敷かれた。
その後感染者は増えていき第5波では最大で1日あたり25,000人、第6波では10万人、第7波では26万人と第5波以降は増え方が加速している。
第5波と第6波ではそれまでに比べて爆発的に感染者が増えたが、たまたま国内のワクチン接種の時期が重なっていた。第5波の時期は1・2回目のワクチン接種が行われていたし、第6波の時期は3回目の接種が行われていた。
しかし今回の第7波では同時に4回目の接種が行われているものの、もう4回目を接種しようとする人は多くない。そもそも4回目は高齢者や基礎疾患のある人などのみが対象で、全員が対象にもなっていない。
そしてこれまでのように緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も発令されていないため、行動制限による感染抑制もできていない。ワクチンや行動制限がないため、感染拡大開始から1ヶ月半経っても連日20万人以上の感染が出ている。
第1波で厳しい緊急事態宣言がかけられた2020年4～6月期には、日本の成長率は前期比年率28.1％減とリーマン・ショック時を大きく上回る戦後最悪のマイナス成長になった。このような極端なマイナス成長はその後ないし、行動制限がほぼない第7波でもすぐに大きなマイナス成長になるとは考えられない。しかしこの状態が長期化すれば、じわじわと日本経済への悪影響が出てくると思われる。
●7割が発症から1週間以内　第7波の死亡者、和歌山県　8/26
和歌山県は25日、新型コロナウイルスの県内「第7波」(6月21日から)で、感染者が急速に悪化するケースが多いというデータを発表した。死亡者のうち、発症(無症状者は陽性判明)から1週間以内に亡くなった人は「第6波」(1月4日～6月20日)では約40％だったのに対し「第7波」では8月19日時点で約70％となっている。
県が8月19日までの「第7波」の状況をまとめた。感染者は「ＢＡ・5」の流行によって爆発的に増え、約2カ月で5万3528人。すでに、約6カ月あった「第6波」の感染者3万8268人を超えている。「第7波」の感染者の年代別割合は、初期では10代以下が多かったが、高齢者施設や病院のクラスターが相次ぎ、高齢者層に拡大し、死亡者増加につながっている。
死亡者は7月中旬から増え始め、8月19日までには63人に上り、すでに「第6波」の56人を上回った。70代以上が9割で、初めて10歳未満の死亡者も確認された。
「ＢＡ・5」は軽症で経過することが多いが、基礎疾患のある高齢者は急速に重症化するケースが多いという。発症から死亡までの日数は「第7波」の63人中、4日目が10人、2日目と5日目が8人ずつ、3日目が6人など。急速な悪化は、「ＢＡ・5」の特徴であるほか、脱水症状が重なったのも一因とみられ、十分な水分補給が必要という。　
●致死率は低下傾向
一方、致死率は「波」ごとに下がっている。「第7波」では0・12％。「アルファ株」が流行した「第4波」(昨年3月14日～7月10日)が最も高い2・02％で、その後ワクチン接種率の上昇などにより、「第5波」(昨年7月11日～今年1月3日)は0・50％、「第6波」は0・14％と低下傾向にある。
ただ、60歳以上に限ると、「第6波」は0・83％、「第7波」は0・63％で、全国の季節性インフルエンザの致死率0・55％を依然上回っている。
死亡者のワクチン接種については、最も多かったのは「3回」の30人(48％)、次いで「なし」の19人(30％)、「4回」と「不明」がそれぞれ5人(8％)などだった。
●新型コロナ　8/26
●東京都 新型コロナ 25人死亡 1万8423人感染 前週比約9200人減
東京都内の26日の感染確認は1万8423人で、1週間前の金曜日よりおよそ9200人減りました。一方、都は感染が確認された25人が死亡したことを発表しました。東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万8423人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より9253人減りました。年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.2％に当たる3539人でした。65歳以上の高齢者は1790人で全体の9.7％でした。また、26日までの7日間平均は2万1986.9人で、前の週の86.6％となりました。人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は25日と同じ38人でした。一方、都は感染が確認された10歳未満の女の子と、70代から100歳以上の男女の合わせて25人が死亡したことを発表しました。また確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは941人で、都外から持ちこまれた検体を都内の医療機関で検査したのは636人でした。
●大阪府 新型コロナ 30人死亡 新たに1万5498人感染確認
大阪府は26日、新たに1万5498人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日より7000人余り少なくなりました。一方、府は、これまでに発表した1人について、重複があったとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は185万5795人となりました。また、30人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5923人となりました。重症者は、25日から1人増えて93人です。
●福岡県 新型コロナ 18人死亡 新たに1万552人感染確認
福岡県は、26日、県内で新たに1万552人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。3日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で2583人、北九州市で1829人、久留米市で580人などとなっています。一方、先月29日から今月25日までに感染者として発表された合わせて4人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ94万7162人になりました。このほか、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で新たに471人が陽性となったことが確認されました。また、30代から90代以上の合わせて18人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1664人となりました。
●沖縄県 3015人感染確認 7人死亡(26日)
沖縄県は26日、3015人の感染が確認されるとともに、7人が亡くなったと発表しました。県によりますと、新型コロナウイルスの新規感染者は3015人で、先週の金曜日と比べて741人少なくなっています。これで、県内で感染が確認されたのは46万2636人になりました。また、60代から90歳以上の男女あわせて7人が亡くなり、県内で死亡したのは593人になりました。人口10万人あたりの新規感染者は、25日までの1週間で1580.68人で、全国で9番目に多くなっています。入院している人は、25日より5人減って520人で、国の基準での重症は26人、中等症は329人です。新型コロナ患者用の病床使用率は、沖縄本島は74.6％、県全体で65.4％となっています。自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は、25日より1353人減って3万106人です。また、施設での療養者は、高齢者施設で756人、障害者施設で173人のあわせて929人で、このうち酸素投与中の人は、高齢者施設で39人、障害者施設で0人です。このほか、アメリカ軍から県に対して新たに31人の感染者が確認されたと連絡が入ったということです。
●北海道内で6395人感染確認 18人死亡
26日、北海道内では新たに6395人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、18人の死亡が発表されました。一日の新規感染者数は、過去最多だった前の週の金曜日と比べると2237人減っています。一日の新規感染者数は、過去最多だった前の週の金曜日と比べると2237人減っていて、前の週の同じ曜日と比較して感染者数は2日連続で減っています。また、これまでに感染が確認されていた人のうち▽道が60代から90代の男性9人、▽札幌市が50代から90代の男女7人、▽函館市と旭川市がそれぞれ年代・性別非公表の1人の、合わせて18人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ29万1183人を含むのべ62万6230人となり、亡くなった人は2361人となりました。
●国内感染
26日はこれまでに全国で19万2413人の感染が発表されています。また、321人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1821万1313人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万8569人です。

　
●第7波が業務逼迫　「救える命を救うため」優先度低い業務は改善を　埼玉県　8/27
新型コロナウイルスの流行「第七波」で保健所の業務が逼迫(ひっぱく)している。県内十七保健所の所長でつくる県保健所長会は今月、「救える命を救うため」として県福祉部長宛てに緊急提言。「重症者への対応に集中するためにも優先順位の低い業務の改善を」と訴えるとともに、感染者数を抑えるための対策の徹底などを求めている。　
「七月から毎日電話が鳴りっぱなしです」と話すのは、春日部保健所の鈴木久美子副所長。同保健所では職員五十八人体制でコロナ関連業務にあたる。業務は多岐にわたり、六十五歳以上で基礎疾患がある高リスク患者の健康観察や入院調整が「最も重要」という。
また、電子カルテ非対応の医療機関からファクスで送られてくるコロナ患者の情報を、政府の情報共有システム「ＨＥＲ−ＳＹＳ(ハーシス)」に入力するほか、連絡が取れない自宅療養者の自宅を訪ねる安否確認、夜間に救急搬送された陽性者の入院調整も行う。
提言では、保健所が果たすべき使命を「救える命を救うこと」と強調。県保健所長会副会長の遠藤浩正・鴻巣兼本庄保健所長は、一連の業務について「命を救うためにも、やめるわけにはいかない」と話す。
一方で、現状の業務量では職員にかかる負担が大きく、優先度の高い業務に集中できなくなっているため、夜間の電話対応など一部業務の外部委託を提案。また、「感染者数を減らすことこそ、重症者や死亡者を減らすことに貢献する」として、感染者数を抑える効果的な対策の徹底を求めた。
感染症法上の「二類」相当から「五類」への引き下げや、感染者の全数把握の見直しについては「いまだに健康リスクのある人の死亡につながる病気であり、『保健所や医療機関が大変だから』という理由のみで行われるのであれば、県民の安全で安定した生活を取り戻すという根本的な解決とはほど遠いものになってしまう」と指摘した。
ハーシスへの入力が負担になっているという医療機関の声も届いているというが、遠藤所長は「これまで感染者数をグラフデータにして地域の感染状況を把握してきた。そうしたトレンド(傾向)が捉えきれなくなる」と述べた。
●日本の家族が「コロナ自宅療養」で陥る壮絶事態　8/27
新型コロナの第7波の勢いはすさまじく、自宅療養者数は第6波をはるかに超えている。陽性になれば入院か施設入所だったのも今は昔。ほとんどは「自宅療養」という現実をもはや受け入れるしかなくなった。それは明日にでも自分や家族に起こるかもしれない。しかもコロナや他の感染症の波はこれからも何度もやってくるだろう。
では、誰もがするかもしれない自宅療養とはどのような経験なのか。家族や同居人が自宅療養者になり、そのケアをすることになったら自分はどうなるのか。
切実な関心から、自宅という密室の中で起きていることを明るみに出すべく、調査を実施した。この「自宅療養調査」の結果を2回に分けて報告しよう。
●1065人の自宅療養者を調査
第6波が収束に向かいつつあった2022年3月17～28日、自分もしくは同居家族が新型コロナウイルスに感染して自宅療養者となった方たちに対して、ウェブ調査を実施した。社会学者である筆者と、京都大学医学研究科の木下彩栄教授との共同研究である。
自宅療養が問題となった首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)在住の15歳以上を対象とし、1065人(女性543人、男性522人)から有効回答をいただいた。自宅療養をした時期別に見ると、自宅療養が多数派になった第6波(2021年11月より)において、自宅療養を経験したケースがほぼ半数を占める。
自宅療養になった人の症状の程度を見ると、「軽症の呼吸器症状があった」(咳や痰があり、呼吸困難はない)人の割合が第5波、第6波ではそれぞれ37％、32％であり、陽性者は入院が基本だった第1波の15％や第2波の25％に比べて上昇している。軽症化したが、症状があっても自宅療養になる人は増加したといえる。
あくまで自己申告によるので医学的な定義とはずれるだろうが、ワクチン接種がまだ十分でなかった第4波では重症者の割合がかなり高い。大阪で自宅療養者の死亡が多発したのもこの時期だ(大阪府の統計では第4波の重症者の割合は全体の3.2％)。
一方、第5波では重症者は減ったが、中等症1(息苦しさがあり肺炎所見もある)と回答したのは8.5％だった。発熱について見ると、後の波になっても改善の傾向は見られず、第6波でも38度台の発熱があったのが38％、39度台が31％にのぼり、40度以上も7％である。いくら自宅療養が当たり前になったとはいえ、「ただの風邪」になったと楽観するのは禁物だ。
では密室の家族内では何が起きているのだろうか。
同居の世帯員数が増加するほど、世帯内感染を防ぐ、つまり感染者を1人に抑えるのは難しい(図1)。
感染の順序を見ると、1番目は男性、2番目は女性が多い(図2)。もちろん外で感染した人を責めるわけではないが、少なくとも調査時点までは、男性がウイルスを家に持ち帰り、それを女性にうつしてしまうパターンが多かったようだ。
●家族のケアをした女性は男性の「倍以上」
自宅療養者の「看病や身の回りの世話」(以下ではケアと呼ぼう)のもっとも中心的役割を担ったのは、女性が男性の倍以上だ(図3)。自宅療養者のケアをしながら感染を防ぐのは難しいだろう。
ケアのもっとも中心的役割を担った人が苦労したことを尋ねた(図4)。「自分が感染することを心配した」「自分も感染した」「精神的に疲労した」「身体的に疲労した」などが多くあがった。
しかもこれらのすべてを女性のほうが男性よりも高い割合で選んでいる。より接触度の高いケアを女性がしているのかもしれない。家事についてよく言われるように、男性に比べて女性のほうがすべきだと気がつく作業が多いこともあるだろう。「登校・登園できない子どもの世話も重なった」も女性がより負担に感じている点だ。
自宅療養者が自分でしたことを尋ねると、「トイレで用を足す」「衣服の着脱」「食事をする」は7～8割ほど、それに伴う家事にあたる「食事をつくる」は25％、「衣服の始末」「トイレの消毒」は4割以下だ(図5)。自宅療養者が自分でしなかったことは、ケア役がいればその人がしたか手伝ったのだろう。
●2人以上の世帯が直面する困難
自宅療養の問題というと、1人暮らしで自宅療養になり亡くなったという痛ましい事件が印象に残っているかもしれない。しかし調査してみると、1人世帯(全体の14％を占める)と2人以上の世帯ではそれぞれの困難とニーズを抱えていることが明らかになった。
「生活面で困ったこと」を尋ねると、意外なことに1人世帯では半数近くが「あてはまるものはない」を選んでいる(図6)。2人以上世帯が神経をすり減らしている「隔離」や「消毒」があまり必要ないからだろう。「子どもの世話をするのが大変だった」のも2人以上世帯だからこその困りごとだ。
一方で、「食料品や日用品の入手が難しかった」のは、1人世帯ではもちろんだが、2人以上世帯でも同じくらい選ばれている。同居していれば全員が濃厚接触者になってしまうので、2人以上世帯でも買い物は原則禁じられている。
しかし「食料品や日用品の入手方法」を尋ねると、あってはならないはずの回答が並んだ(図7)。「濃厚接触者が買物に行った」「症状がない自宅療養者が買物に行った」「症状が軽い自宅療養者が買物に行った」などである。
第5波や第6波では「やむをえない場合は、無症状の濃厚接触者が感染対策を万全にして行くほうが陽性者が行くよりもよい」という指導を保健所もしていたように聞く。
問題のない方法では「宅配をたのんだ」が多い。「親族に買物をたのんだ」は、意外なことに1人世帯よりも2人以上世帯に多い。1人世帯は、都府県をまたいだ移動の自粛も影響して、親族から適切な支援が受けられなかったのかもしれない。さらに感染症という疾患の性質もあり、友人や近所の人にはたのみにくかったようだ。
●届かない行政からの支援物資
とはいうものの、頼みの綱の行政からの支給は、世帯形態にかかわらず15％ほどにしか届いていない。食料品や日用品、パルスオキシメーターが届いた割合は自治体によって差があり、関東と関西では「東高西低」だったといえそうだ(図8)。
では自宅療養者はどのようなケアを受けていたのだろうか。
図5に示した「自宅療養者が自分でしたこと」は、1人世帯と2人以上の世帯で割合が異なる。当然ながらいずれも1人世帯のほうが自分のことを自分でしており、もっとも差が大きいのは「食事をつくる」だ。それに「食事をする」「病院や保健所への電話連絡をする」「日用品の買物に行く」が続く。
「自宅療養者が自分でするのが難しいのに手伝ってもらえなかったこと」は、1人世帯では多い順に「日用品の買物に行く」「食事をつくる」「食事をする」があがる(図9)。1人で療養しているときには食事をするのさえ大変でも、頑張って自分で用意して自分で食べている様子がうかがえる。やむなく自ら買い物に出るケースもあったのはすでに見た。
●「ケアの貧困」は1人暮らしだけの問題ではない
ケアのニーズがあるのに満たされないことを「ケアの貧困」(care poverty)と呼ぶなら、ケアをしてくれる人がいない1人暮らしの自宅療養者は当然ながら「ケアの貧困」に陥りやすい。1人暮らしの自宅療養から宿泊療養に切り替えた主要な理由は「自宅では看病や身の回りの世話をしてもらうのが難しいため」だった。
しかし、2人以上の世帯であっても「ケアの貧困」と無縁とはいえない。図9を見ると、自宅療養者が自分でするのが難しいのに手伝ってもらえなかったこととして、「食事をつくる」をあげたのは実は2人以上の世帯のほうが多いくらいだ。他の世帯員がいても、無理を押して自宅療養者が食事をつくったケースが少なくなかったようだ。全員が感染したからか、食事をつくれる人が他にいなかったからか。
「症状が夫より重い自分が食事の用意等せざるをえなかった」と自由回答に書き込んだ方もいる。「日用品の買物に行く」のも同様だ。(大人が全員感染したなどで)ケアをする人がいなくて困ったときにどうしたかという別の質問に対しては、2人以上の世帯では44％が「感染者が感染者の看病や世話をした」を選んでいる。
家族全員が感染したある女性は「夫は自分が発症するとすぐ寝込んでしまったので、私も同じく発症していたが、解熱剤を飲みながら子どもの看病をし、病院に連れていった」という。この方は「子どもが治るまでの3日程、ろくに食事や睡眠はとれなかった」そうだ。
自宅療養というと、家族にケアをしてもらいながら、慣れた自宅で療養しているイメージがあるかもしれない。しかし実際には、細心の注意を払って隔離や消毒をしても家族は次々に感染し、自宅療養者が増えていく。家庭内には自宅療養者と濃厚接触者しかいないのだから、買い物をするのも、ケアをするのも、食事の支度などの日常の家事をするのも、かなりの無理をしなければならない。
1人暮らしであっても、2人以上の世帯であっても、「ケアの貧困」のリスクがある。　
●政府、第7波後「定点観測」本格導入　早ければ9月　8/27
政府が新型コロナウイルスの感染状況を把握する手法として、特定の医療機関を指定して定期的に詳細な患者情報の報告を求める「定点観測」を現在の流行「第7波」の収束後に、本格的に導入する方向で調整していることが分かった。早ければ9月にも、一部の医療機関で先行実施する案も浮上している。政府関係者が26日、明らかにした。
定点観測は季節性インフルエンザでも使われている手法。すべての医療機関に感染者全員のデータ提供を求める「全数把握」に比べ、感染者や入院者の増減を効率的に調べられる利点がある。季節性インフルでは、全国の小児科と内科計約5千カ所で感染者の増減などを調べている。
政府は医療現場の負担軽減のため、新型コロナ感染者の全数把握を見直し、都道府県の判断で対象者を重症化リスクのある人に限定できるようにした。政府は感染者の総数を把握する仕組みも合わせて導入したが、定点観測は当面、これらの手法と同時並行で進める方向で調整している。
●第7波「ほとんどが軽症」　感染時の対応は？　県豊岡・朝来健康福祉事務所　8/27
新型コロナウイルスの流行「第7波」で、但馬地域でも1日当たりの新規感染者数が急増している。23日には過去最多の422人が確認された。県豊岡・朝来健康福祉事務所の柳尚夫所長に、感染が疑われる時の対応や医療現場の状況について聞いた。
――第7波の特徴は。
「感染力が強く、今までになく感染者が増えている。第1波などで大きな特徴だった嗅覚・味覚障害や、肺のエックス線写真ですりガラス状の影を伴う肺炎なども見られなくなり、ほとんどが軽症だ」
――但馬地域ではどうか。
「豊岡管内では、7月25日～8月21日の間、新規感染者のうち自宅療養が98・4％を占める。この比率はどの年代でもほぼ共通。世界的に日本が最も感染者が増えているといわれるが、欧米では重症化率の高かった第1波で感染が急拡大し、医療崩壊が起こった。重症化や死亡の割合が低い局面での感染拡大は、不幸中の幸いだ」
――第7波で医療現場はどうなっているのか。
「逼迫(ひっぱく)している。軽症であっても、コロナの症状が出たら『病院で受診』という流れが変わっていないからだ。但馬地域も例外ではない。院内でコロナ感染が確認された公立豊岡病院で医療スタッフが手薄となり、(コロナ以外の傷病による)不急の入院や手術を延期している状況。ほかの病院でも(コロナの陽性が疑われる人からの)問い合わせが朝から殺到し、電話がつながりにくい状態だ」
――病院でコロナの受診をしなくていいのか。
「要介護状態の高齢者や基礎疾患のある人はその限りではない。食事や水分がとれなくなり、熱が何日も下がらなければ、迷わず受診してほしい」
――健康な人はどうか。
「病院で診察を受ける必要はない。65歳未満で基礎疾患のない人は軽症で済むケースが多い。最初は高熱や喉の痛みが出るので驚くと思うが、ほとんどが1～2日で熱が下がるからだ。自宅で様子をみてほしい」
「県が独自に始めた『自主療養制度』をうまく活用してほしい。県や各市町などから申し込むと、数日後に抗原検査キットが届く。個人が自ら検査し、陽性と判明すれば、専用ホームページ(ＨＰ)で届け出れば療養開始とみなされる」
――自宅療養後は。
「医療保険の請求に使える『自主療養証明書』が発行される。制度を利用することで、医療逼迫のリスク低減につながる。万一に備えて、薬局などで事前に検査キットを購入しておくのも一つの手だ」
――求められることは。
「重症者や治療が必要な人が確実に受診できるようにすること。医療現場が逼迫すると、コロナが重症化したり、ほかの病気にかかったりした時に、適切な医療サービスが受けられなくなる。自分の命と医療機関を守るためにも、軽症者は自主療養を活用して受診をできるだけ控えてほしい」
●第7波が業務逼迫　「救える命を救うため」　埼玉県保健所長会が緊急提言 　8/27
新型コロナウイルスの流行「第七波」で保健所の業務が逼迫(ひっぱく)している。県内十七保健所の所長でつくる県保健所長会は今月、「救える命を救うため」として県福祉部長宛てに緊急提言。「重症者への対応に集中するためにも優先順位の低い業務の改善を」と訴えるとともに、感染者数を抑えるための対策の徹底などを求めている。
「七月から毎日電話が鳴りっぱなしです」と話すのは、春日部保健所の鈴木久美子副所長。同保健所では職員五十八人体制でコロナ関連業務にあたる。業務は多岐にわたり、六十五歳以上で基礎疾患がある高リスク患者の健康観察や入院調整が「最も重要」という。
また、電子カルテ非対応の医療機関からファクスで送られてくるコロナ患者の情報を、政府の情報共有システム「ＨＥＲ−ＳＹＳ(ハーシス)」に入力するほか、連絡が取れない自宅療養者の自宅を訪ねる安否確認、夜間に救急搬送された陽性者の入院調整も行う。
提言では、保健所が果たすべき使命を「救える命を救うこと」と強調。県保健所長会副会長の遠藤浩正・鴻巣兼本庄保健所長は、一連の業務について「命を救うためにも、やめるわけにはいかない」と話す。
一方で、現状の業務量では職員にかかる負担が大きく、優先度の高い業務に集中できなくなっているため、夜間の電話対応など一部業務の外部委託を提案。また、「感染者数を減らすことこそ、重症者や死亡者を減らすことに貢献する」として、感染者数を抑える効果的な対策の徹底を求めた。
感染症法上の「二類」相当から「五類」への引き下げや、感染者の全数把握の見直しについては「いまだに健康リスクのある人の死亡につながる病気であり、『保健所や医療機関が大変だから』という理由のみで行われるのであれば、県民の安全で安定した生活を取り戻すという根本的な解決とはほど遠いものになってしまう」と指摘した。
ハーシスへの入力が負担になっているという医療機関の声も届いているというが、遠藤所長は「これまで感染者数をグラフデータにして地域の感染状況を把握してきた。そうしたトレンド(傾向)が捉えきれなくなる」と述べた。
●「第7波」短期間で悪化、死亡も　「2時間前には廊下を歩く姿が…」　8/27
新型コロナウイルスの流行「第7波」では、短期間で症状が悪化するケースも報告されている。
神奈川県厚木市の70代男性は、入所していた高齢者福祉施設でクラスター(感染者集団)が発生し、今月3日に抗原検査を受けて陽性が判明。発熱などの症状から軽症と診断され、施設内で療養していたが、5日夕方に施設内のトイレで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。
2時間ほど前には、廊下を歩く姿が目撃されていたという。男性の死因は新型コロナで、循環器系の基礎疾患があった。

　
●第7波死者7000人超は過去最悪ペース…「コロナ死」ピークが国葬を直撃か　8/28
安倍元首相の国葬(9月27日実施)をめぐり、岸田政権は26日の閣議で今年度予算の予備費から約2.5億円を支出することを決めた。鈴木財務相は参列者について「最大6000人程度」と説明。弔問外交をもくろむ官邸は各国要人の訪日を期待するが、新型コロナウイルスの新規感染者数はいまだ世界最悪。第7波の勢いはちっとも衰えない。国葬とコロナ死の多発が重なる可能性がある。
26日の死者数は324人。11日連続で200人超えだ。7月に立ち上がった第7波の累計死者数は、2カ月足らずで7000人を突破してしまった。1万2000人あまりが命を落とした第6波(1～6月)の当初の2カ月(1、2月)の死者数は5277人。第7波の死者は過去最悪のペースで増えている。
感染者数のピークアウトから3週間ほど遅れて死者数もピークに達するのがこれまでのパターンだ。第6波では2月中旬に感染者数が減り始め、3月上旬ごろに死者数が減少傾向に転じた。
●医療逼迫は改善せず
足元の第7波はいずれも高止まりが続く。官邸は盆明けに下降局面に入ると見込んでいたが、当てが外れた。近く、感染はピークアウトしたとしても、国葬が行われる9月末ごろは依然として多くの死者を出している公算大だ。
「感染拡大の初期は病床数に余裕があり、医療体制もうまく回っています。しかし、感染の大波が2カ月、3カ月と続けば、医療は逼迫する。適切な治療を受けられず、亡くなる方が増えてしまう。第7波はそういう厳しい時期を迎えつつあります」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学)
警察庁の調べによると、自宅や高齢者施設など医療機関以外で死亡した人のうち、感染が確認されたのは1月が155人だったが、2月には564人に膨れ上がった。
「社会経済活動を優先し、行動制限をしない考え方は分かります。海外にはそうした方針の国は少なくありません。しかし、同時に医療体制を充実させ、感染しても安心して医療を受けられる体制を築く必要があります。行動制限をしなければ感染はどんどん拡大し、死者が増える。岸田首相は国民の命を守るためのコロナ対策は何もやっていない。医療従事者の4回目接種は遅れ、病床も十分に拡充できていません」(中原英臣氏)
評価が割れる故人の国葬を強行するよりも、命ある国民の暮らしに目を向ける。それが政治の役割じゃないのか。
●第7波は予期せぬ状態、自身も感染　8/28
前回の6月下旬の記事では、今年の夏はコロナ禍以前のような夏を迎えることができるような感じがするみたいな安易な考えでした。
7月に入った段階では、大丈夫でしたが、8月の今の状況は全く予期せぬ状態です。
完全なる医療崩壊が起きてしまっている現時点で、感じていることをいつもように記事にコメントする形で掲載したいと思いますが、前置きをします。
私自身が新型コロナウイルス感染症に罹患してしまいました。
7月12日の夕方に何となく体の違和感があって、急激な倦怠感と食欲低下が襲ってきました。これはマズイと思いましたが、深夜に発熱があり39℃になってしまい、動悸と頻尿で寝られず、もはや完全に罹ってしまったと確信しました。翌13日に朝にPCR検査してもらって陽性と診断されました。その後、川越救急クリニック別館でいつもは1階で発熱外来をしているプレハブの2階での隔離生活が始まりました。しかし、13日中に咽頭痛が悪化して、咳が出るようになりました。頭痛も出現して、トラネキサム酸、 デキストロメトルファン、アセトアミノフェンの内服で対症療法を行っていました。思考回路が停止に近い状態でしたので、ベクルリーやラゲブリオは思いつかずに使用しませんでした。咳すると頭痛が悪化してあまり睡眠もとることができませんでした。
時間経過で少しずつ良くなってきました。15日には解熱傾向で、寝ることができる状況になりました。しかしこの日、濃厚接触者であり、自宅で生活していた妻と子供たちに発熱や咳、嘔吐の症状が出てきて、PCR検査したら全員陽性者になってしまいました。ワクチン接種を末っ子以外はしていたので、ある程度軽症で経過したものと思われました。
私自身の経過としまして16日以降は、発熱なかったものの、倦怠感と食欲低下は持続しました。周囲には木川先生、痩せたねと冷やかされます。それから先は、時間だけが経過して療養期間が明けました。
まとめると私の場合は、発熱と上気道症状が当初あっただけで、その後は何となく気怠さが持続しているという経過でした。
年初に質問させていただいた、陽性者がコロナ病棟で勤務しても良さそうという話は、検査で陽性、無症状だった場合だけですね(苦笑)。私自身は有症状の軽症でしたが、この状態では働くのは無理でしたね。
最後に、新型コロナウイルス感染症に罹って何が良かったかというと、患者さんを診察して話す時に自分が体験した症状を伝えることができるので説得力がありますね。もちろん、医療者は罹患しないようにするべきですが、今の状況下では不可能な気がします(言い訳がましいですが)。
発病してから1カ月が経過しましたが、以前と同じ状態に戻った感じがします。そして、完全なる医療崩壊になってしまいました。
コロナ患者の救急搬送まで約35時間かかった事例が報道されました。
35時間も患者さんが救急車内にいることや現場での救急隊のことを考えると、本当にやるせない気持ちになります。今年の初めにも、大阪市で48時間以上に渡って搬送できなかったことを紹介させていただきましたが、現場での感覚はこの時以上の医療崩壊を感じています。
当救急クリニック外来の現場では、パチンコ店でもないのに診察時間前から長蛇の列があり、全員を診察するには休憩なしでも6～7時間かかってしまっています。診療を開始して、途中に受診されても、7～8時間は待ちますと伝えても、「待ちます」みたいな患者さんも多くいらっしゃいます。しかしそうしてしまうと、医療スタッフの肉体的、精神的体力が持たないのである程度の受診制限を設けて運営している現状です。
もちろん、管轄内および管轄外からの救急車の要請もあるので、それも合間に何とかこなしている感じです。新型コロナウイルス感染症第7波が関係するかは不明ですが、以前は多かった軽傷の外傷や交通外傷が減っている印象です。
断るというのはちょっと違う気がします。
不要な救急車の要請は、要請する方に問題がありますし、救急病院が受け入れる必要性はありません。医療機関を受診できないから救急車を呼ぶように促す医療機関や福祉施設などが多くあるのも、何とも情けないと感じています。
『発熱』だけで救急車を要請する人がいますが、当川越地区では、救急本部でのプロトコールがあるようで現場には行って、必要なら医療機関選定をしますが、不搬送にするケースも多々あるようです。何かしらの線引きをしていかないと、救急車だって有限の資源なのですから、このような取り組みは非常に大切だと感じています。
医療機関に勤務する人たちの感染が目立っているのも第7波の特徴でしょうか。当救急クリニックも私自身および数名の看護師の感染によって休診を余儀なくされましたし。制限はやむを得ないとは思いますので、やはりここも患者さん側と医療機関側の相互理解に依存すると思われます。
当救急クリニックも含めて、近隣の医療機関でも「暴言」や「クレーム」が問題になっています。前述の通り、もう限界を超えて診療しているのですが、もう受け入れは困難な旨を伝えると本当に自分勝手な人が多くて、「重症化したら責任取るのか」とか「救急って言っているくせに、診察できないってどういうことか」のようなことは日常茶飯事です。責任転嫁もはなはだしいですし、このような診察できない状況では責任は本人にあるとしか言いようがありません。患者さん側も必死なのは分かりますが、このような発言は医療者側の士気を削ぎますし、疲弊させます。無意味どころか、医療機関の受診制限などが掛かってしまい、回りまわって後々自分たちに不利益になる可能性もあることを認識する必要があるでしょう。患者さん側も医療者側も助け合って、何とか乗り越えていくしかないことを共通理解すべきです。
診療室で医師が男に刺されて重傷を負ったという事件がありました。
行動がエスカレートすると暴力に訴えてしまう悲しい現実を突きつけられます。これでは、ロシアがウクライナに侵攻しているのと何も変わりません。暴力を正当化することは絶対にできません。そして、その後にあってはならない事件が起きてしまいました。
安倍晋三元首相が射殺されるという何とも痛ましい事件が起きてから、早や1カ月以上経過しました。もちろん、私たちが知らないような色々な政治活動をしてきたかも知れませんが、それを恨んで計画的に発砲するという行動は決して許されるものではありません。医療は政治に左右されます。安倍晋三元首相は、以前の記事でも書きましたが、私自身は良くしてくれた数少ない総理大臣だったと思います。この異常事態において指導力を発揮できない岸田文雄首相や菅義偉前首相よりは医療界には貢献していただいたと感じています。世間での注目論点は、旧統一教会関連に置き換わっています。議論の焦点がいつもズレていくのは、この国の十八番ですね。
そして、カロナールの出荷制限も始まっています。制吐薬ナウゼリンはかなり以前より出荷制限され、鎮咳薬メジコンも徐々に制限されてきています。いわゆる対症療法薬が制限されるのを国民が納得して、新型コロナウイルス感染症に罹患してしまっても、経過観察で治るのを待つしかない旨を理解することが重要と思われます(自分自身が罹患してカロナール使っていたので説得力に欠けます…)。兎にも角にも最小限の服薬で経過を診るべきでしょう。
結局、「異常な夏」を過ごしていますが、おそらくもう少しで落ち着くはずなので、落ち着いた時に、新型コロナウイルス感染症を『第5類相当』にしてくれることを祈りながら、今回はお別れです。　
●新型コロナ、高齢者で肺炎少なく「衰弱死」増加　「重症」定義見直し求める　8/28
新型コロナウイルスの流行「第7波」で死者が連日200人を超え、23日に343人と過去最多を更新した。ワクチン接種の進展で肺炎の悪化が防がれ、重症者は600人台と第6波の半数程度にとどまる一方、全身状態の悪化で「衰弱死」する高齢者が多いことが要因とみられる。国内流入初期に肺炎症状を基準に設定された重症度分類がコロナ死の実態と乖離(かいり)しているとして、分類を見直し、死者の抑制につなげるべきとの声が高まっている。
●重症者、第6波より少なく
第7波の死者は7月下旬に1日100人台になり右肩上がりに増加。8月15日以降は200人超が続き、23日の343人はこれまで最多だった2月22日の327人を上回った。8月の月間死者数も初めて5千人を超えた。厚生労働省のデータでは、7月上旬以降で年代が判明した死者の95％が60代以上となっている。
一方で、重症者数は30人台だった6月下旬から徐々に増加。8月10日に600人を超えて高止まりの状態が続くが、第7波と同じオミクロン株が主流だった第6波は2月下旬に1500人に及んだ。
●発熱や喉の痛みで食事取れず
今回の流行で重症者が抑えられている背景について、厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は今月24日の会合後、「高齢者のワクチン接種の進み具合が影響している」と指摘した。65歳以上の3回目接種は第7波前の6月中に9割が済ませ、5月下旬に始まった4回目接種も60歳以上で5割まで進んでいる。死者に関しては、持病の種類など十分な分析ができていないとしつつも「体力が落ちている高齢者にとっては感染によるダメージをきっかけに死亡に至るという現象が起きている」と述べた。
埼玉医科大総合医療センターの岡秀昭教授によると、第7波では爆発的な感染増加の割にウイルス性肺炎の悪化症例が少ない。高齢者で深刻なのは感染による発熱や喉の痛みで、食事が取れず水分補給ができなくなることだ。結果、持病の悪化や心臓・腎臓の機能低下が顕著になり、体力が奪われて衰弱し、死に直結するケースが多いという。
●肺炎なければ定義上「軽症」
厚労省は令和2年に作成した「診療の手引き」で、コロナ重症の定義を「集中治療室(ＩＣＵ)に入室、もしくは人工呼吸器が必要」と提示。その後の改訂版でもこの定義は変更されていない。手引きでは「死因に呼吸不全が多い」ことを理由にしている。
重症の定義が実態に即していないとの指摘に対し、脇田氏は「臨床医に検討してもらい、議論したい」とし、死者を減らす方策として感染機会の削減やワクチン接種の他に治療薬を挙げる。岡氏は「手引きに従うと、衰弱して動けなくても肺炎症状がなければ定義上は『軽症』だ。『重症』を経ずに亡くなる高齢者が多く、状況を的確に把握し、死者の抑制につなげられる重症度分類に改める必要がある」と要望。治療薬についても「どれを選べばよいか分かりにくい。最も有効な米ファイザー社のパキロビッドを処方しやすくする必要がある」と述べた。
●新型コロナ　8/28
●東京都 新型コロナ 23人死亡 1万5834人感染 前週比8900人余減
東京都内の28日の感染確認は1万5834人で、1週間前の日曜日より8900人余り減りました。一方、都は感染が確認された23人が死亡したことを発表しました。東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万5834人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より8946人減り、これで1週間続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると20代が最も多く、全体の16.8％に当たる2653人でした。また、次に多かったのは40代で、全体の16.6％に当たる2622人でした。65歳以上の高齢者は1694人で全体の10.7％でした。また、28日までの7日間平均は1万9544.4人で、前の週の75.5％となりました。人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、27日より2人増え40人でした。一方、都は感染が確認された40代から90代までの男女、合わせて23人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは768人で、都外から持ちこまれた検体を都内の医療機関で検査したのは648人でした。
●大阪府 新型コロナ 10人死亡 1万1606人感染 前週比約6000人減
大阪府は28日、新たに1万1606人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の日曜日と比べておよそ6000人少なくなりました。一方、府は、これまでに発表した4人について重複があったとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は188万2394人となりました。また、10人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5951人となりました。重症者は27日から1人減って87人です。
●福岡県 新型コロナ 14人死亡 8249人感染確認
福岡県は28日、県内で新たに8249人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。5日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で1778人、北九州市で1454人、久留米市で560人などとなっています。一方、27日に感染者として発表された3人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は延べ96万4772人になりました。このほか、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で新たに149人が陽性となったことが確認されました。また、40代から90代以上の合わせて14人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1688人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 7人死亡 2252人感染確認
沖縄県は28日、新たに2252人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで県内で感染が確認されたのは46万7786人になりました。また県は70代から90歳以上の合わせて7人が死亡したと発表し、県内で亡くなった人は600人になりました。
●北海道 新型コロナ 8人死亡 5160人感染確認
北海道内では28日、新たに5160人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、8人の死亡が発表されました。また、これまでに感染が確認されていた人のうち8人の死亡が発表されました。このうち道は、60代から80代の男女5人と年代と性別が非公表の1人の合わせて6人、札幌市は60代の男性1人、小樽市は80代で性別が非公表の1人が死亡したと発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ29万5283人を含む延べ63万7125人で、亡くなった人は2386人となっています。
●国内感染
28日はこれまでに全国で15万7817人の感染が発表されています。また、死亡の発表は、220人でした。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1854万9171人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万9051人です。

　
●コロナ「第7波」の中 小中学校の新学期始まる 熊本市　8/29
新型コロナウイルスの「第7波」が続く中、熊本市の小中学校では29日始業式が開かれ、感染対策をとりながらの新学期を迎えました。
熊本市の小中学校では29日から2学期が始まり、中央区の碩台小学校では、感染対策として職員室と各教室をオンラインでつないで始業式が行われました。
この中で養護教諭が子どもたちに教室に入る前には手洗いや消毒を徹底するほか、熱中症対策として、体育の授業など体を激しく動かす時はマスクを外すことも呼びかけました。
この小学校では登校前にタブレット端末を使ってその日の体温や出欠などを報告してもらっているほか、各教室に二酸化炭素濃度を測る機器を設置して換気を促すなど、引き続き感染対策を徹底しているということです。
2年生の女子児童は「大分に家族旅行をして海で泳いだり、砂で遊んだりして楽しかった。2学期は苦手な算数の勉強を頑張りたい」と話していました。
2年生の担任の石橋※惠美教諭は「感染拡大の中、まずは多くの子どもたちが元気よく登校してくれて安心している。今まで以上に感染対策に気をつけて学校生活を送りたい」と話していました。
●コロナ第7波中の学校再開　学校祭準備で集団感染、広がる警戒感…　8/29
新型コロナウイルスの流行「第7波」が続く中、福井県内の多くの小中高校で夏休み明けの授業が8月29日、再開する。一部の高校で学校祭の準備中に集団感染が起きるなど警戒感が広がるものの、各校長は「長引くコロナ禍の中で学びを止めないことが大切」と強調。対策を練りながら授業や行事の準備を進めている。
「本番が楽しみ」。9月3～5日に学校祭を開く福井市の足羽高校では8月26日、生徒の準備が大詰めを迎えていた。
学校祭の準備を巡り、越前市や坂井市の高校で生徒の集団感染が判明。越前市の高校は9月中旬にある就職選考を見据え、学校祭の延期を決めた。
こうした中、足羽高校では感染防止策を徹底した上で学校祭を開く方針だ。食事中の感染リスクが高いとみて、生徒の準備は原則として午前中に制限。9月3日の体育祭は種目数を絞って午前中だけとし、保護者の来場も控えてもらう。山本寛校長は「生徒たちの大切なイベントを何とかやらせてあげたい」と話した。
学校で感染者が出た際の対応は、感染力の強い「オミクロン株」が流行し始めた今年1月から大きく変わった。当時は児童生徒の陽性が確認されたら保健所が一人一人の行動歴を調べ、クラス内の濃厚接触者も自宅待機を指示された。その後、国の指針が変わり、濃厚接触者の特定は同居家族に限定。児童生徒に陽性者が出ても行動歴を追うことはなくなり、学級閉鎖数は大幅に減少した。
文部科学省は今月19日付で都道府県教委向けに通知を出し、学級閉鎖の基準を変更。クラス内で複数の児童生徒が陽性となっても、家庭内感染が明らかな場合などは閉鎖や休校は必要ないとした。夏休み明けの授業再開が念頭にある。
「これまで以上に、ある意味でコロナと共存した学校運営が必要になる」と福井市内の小学校長は話す。この学校では、校外学習はあらかじめ予備日を設定。担任が感染した際は、教務主任ら担任を持たない教員がカバーする体制を整える。ある県立高では定期試験の欠席を想定し、テストの代わりに学習姿勢や普段の授業の習熟度で成績を付ける評価システムを整えた。校長は「気を引き締めて臨む」と授業再開を見据える。
●「オンラインで学び継続」　新型コロナの第7波　2学期、どう過ごす？　8/29
コロナ禍で3度目の夏休みが間もなく終わり、長崎県内ではほとんどの小中学校などが9月1日に2学期を迎えます。感染力が強いオミクロン株の派生型「BA・5」による流行第7波で県内では連日数千人の陽性者が確認されています。ただ、健康な子どもであれば重症化リスクは低く、専門家は「過度に怖がる必要はない」と話しています。新学期に向けた注意点や、感染しても学びを止めない取り組みなどを県教委や長崎市教委、専門家に聞きました。
――気を付けることは。
BA・5だからといって対策が変わることはありません。手洗いや適切なマスクの着用に加え、3密(密閉、密集、密接)を避けたり、換気をしたり、規則的な生活で抵抗力を高めたりするように心がけてください。
――登校前の注意点は。
検温はもちろん、健康状態にいつもと変わったところがないか気にかけてください。発熱やせきなどの風邪症状がある場合は登校を控えましょう。
――家族に風邪症状があった場合は。
地域や学校によって対応が異なるようです。文部科学省のマニュアルによると、感染レベルが3または2の地域では実情に合わせ、同居家族に未診断の発熱などの症状がみられた際に登校を控えるよう求められる場合があります。長崎市教委は2学期の開始に合わせ、この基準を採用。各校に通知しています。県全域に「2－Ⅱ」(特別警戒警報)が出されていることが根拠になっています。
――陽性または濃厚接触者になったら学習の遅れが心配。
県内の公立小中学校やほとんどの県立高校では1人1台の端末が配備されています。各市町教委や学校で対応は異なりますが、コロナ禍も3年目になり、オンラインの活用が進んでいます。長崎市教委によると、コロナの影響で学校に行けない場合は、児童生徒の体調や状況に応じて、教員が保護者らと個別にやりとりしながらオンライン授業を受けるかどうかを決めています。2学期を前に、臨時対応でオンライン授業をする体制が整っているかなどを調査したところ、ほとんどの学校で整っていることが分かりました。
――まだ暑い日が続いている。マスクが不要な場面は。
文科省は熱中症のリスクが高くなる夏季の着用基準を示しています。不要な場面の例として▽体育の授業▽運動部の活動中▽登下校時－などでは熱中症対策を優先し、「児童生徒にマスクを外すように指導すること」としています。一方でマスク着用を希望する児童生徒に対して適切な配慮も求めています。専門家は「子どもは大人に言われると頑張って着け続けてしまう。熱中症は命に関わることがあり、危険。大人の適切な指導が必要だ」と助言しています。
――感染による差別やいじめが気になる。
急速な感染拡大で8月中旬ごろからは県内で週に2万人を超えるペースで感染者が出ています。累計は18万人に近づいていて、県民の約8人に1人が感染を経験したことになります。専門家によると、「どんなに気を付けていても感染してしまうことがある」そうです。差別は絶対にいけないと再認識してほしいですね。　
●“第7波”スタッフ60人出勤できず　医療現場の最前線は今…　愛媛　8/29
新型コロナの第7波により、愛媛県内では連日、病床使用率が6割を超え、医療現場への負荷が続いています。最前線で患者と向き合う愛媛県立中央病院の今を取材しました。
県立中央病院にあるコロナ患者専用の病棟。
個室に入る前に看護師は手袋やエプロン、フェイスシールドなどを装着します。8月26日、47あるコロナ患者用の病床のうち14床が埋まっていました。
実際に対応できる患者の数としては最大に近いといいます。入院患者の大半は高齢者です。
県立中央病院　呼吸器内科　森高智典　感染制御部長「ワクチンを打ってる方が多いのでウイルス性肺炎を起こして入ってくる方はほとんどない。ですから他の病気で入ってくる。脳卒中を起こした人が実は救急搬送されたらコロナ陽性だったとか」
8月に入り感染が急拡大した愛媛県内。医療従事者も例外ではなく、感染したり濃厚接触者になったりしたことで現在この病院では、およそ60人が出勤できない状況だといいます。
こうした状況の中、今最も不足しているのが看護師です。既にコロナ対応以外に、影響が出ているといいます。
少ない人数で救急や周産期医療を維持するため県立中央病院では8月8日から一般診療を3割程度縮小していて、急を要さない手術は遅らせるなどの対応を余儀なくされています。
加えて、ここにきて新たな問題が・・・
森高智典　感染制御部長「(他が)いっぱいで引き取れない形になると、ここの病院の一般病棟に移動するという形になるので3割減ったところにまたコロナの隔離が明けた患者さんが入ってくる形なので、新規の患者さんの受け入れはますます制限されるということが起こる」
これまで患者は10日間の隔離期間が終われば、他の施設や病院へ移っていました。しかし8月中旬からの感染急拡大で受けいれ先の病院や施設もベッドが埋まり県立中央病院ではコロナ専用病棟以外の一般病棟も使用せざるを得なくなっているというのです。
県内を襲う7度目の感染の波。スタッフの負担は増大しているといいます。今後、学校などの再開を控え、森高医師は、ワクチンを打っていない若い世代からの感染拡大を懸念しています。
森高智典　感染制御部長「一定の新規の患者が出ると必ず入院が必要な患者が出てくるのでやはりお願いしたいことは新規の絶対数を減らしていただきたい」
●本当に〝コロナ死か〟第7波の死者数「過去最多」で「世界2位」　8/29
新型コロナウイルスの感染「第7波」による国内の死者数は連日200人を超え、23日には343人と過去最多となった。世界保健機関(ＷＨＯ)の統計で、日本の週間死者数は1624人と米国の2714人に続き世界2位だ。だが、地方自治体からは「直接の死因はコロナ以外が大半」との声も出ている。
愛知県の大村秀章知事は15日の定例記者会見で、直近のコロナ関連の死者について「ほとんどコロナで亡くなっていない」と発言した。
大村氏は「他の病気や事故で亡くなる方も念のため(検査し)陽性だったらコロナで亡くなった方に加えるのは合理的ではない。ミスリーディングする恐れがある」と述べ、死者数の定義や公表方法の見直しを国に求めている。
県の発表では、死因について「新型コロナウイルス感染症」「新型コロナウイルス肺炎」という表記もある。県感染症対策課によると、心不全や糖尿病などの基礎疾患を持つ患者も含まれているといい、「新型コロナの影響のみによって死亡した患者はいないというのが知事の趣旨だ」と説明する。
厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合で提出された資料では、神奈川県が今年1～2月に死亡した陽性者312人のうち、主たる死因がコロナだと判断できるのは166人(53・2％)にとどまり、コロナ以外の疾患や老衰と判断できるのが100人(32・1％)だった。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は「コロナ以外の一般医療においても現場の医師が死亡の主因を示すのは難題であることが多い。コロナによる直接死とそれ以外を完全に区別するのは困難だが、一般医療に戻す時期に来ていることは確かだ」と強調した。
死者数が過去最多となる一方、重症者数は28日公表分で627人で、第6波のピーク時の約4割程度だ。高齢者のワクチン接種が進んで重症化する事例が減る一方、発熱や喉の痛みで水分補給ができなくなり、「衰弱死」する高齢者も多いという。人工呼吸器や人工心肺(エクモ)の使用、集中治療室(ＩＣＵ)での管理といった「重症者」の定義が混乱を生じさせているとみる向きもある。
児玉氏は「当初はコロナによる肺炎が徐々に悪化し、重症病床を経て亡くなるケースが大半だった。オミクロン株では、たとえば脳卒中を基礎疾患として持つ人が発熱した場合、脱水症状で誤嚥や心筋梗塞などを併発し、軽症や中等症のまま死に至るようなケースが増えている」と指摘した。
●新型コロナ　8/29
●東京都 新型コロナ 30人死亡 9880人感染 7週間ぶり1万人下回る
東京都内の29日の感染確認は9880人で、ことし7月11日以来、7週間ぶりに1万人を下回りました。1週間前の月曜日より5200人余り減り、8日連続で前の週の同じ曜日を下回っています。東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の9880人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日に発表される感染者の数が1万人を下回るのは、ことし7月11日以来、7週間ぶりです。1週間前の月曜日より5205人減り、8日連続で、前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると40代が最も多く、全体の18.1％に当たる1784人でした。また、次に多かったのは30代で、全体の17.9％に当たる1773人でした。65歳以上の高齢者は840人で全体の8.5％でした。29日までの7日間平均は1万8800.9人で、前の週の76.0％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、28日より1人増え41人でした。一方、都は、感染が確認された50代と70代から90代までの男女合わせて30人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは1883人で、都外から持ちこまれた検体を都内の医療機関で検査したのは663人でした。
●大阪府 新型コロナ 8人死亡 新たに5290人感染確認
大阪府は、29日、新たに5290人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の月曜日と比べておよそ2600人少なくなりました。一方、府は、これまでに発表した3人について、重複があったとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は188万7681人となりました。また、8人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5959人となりました。重症者は28日から6人減って81人です。
●福岡県 新型コロナ 13人死亡 新たに5729人感染確認
福岡県は29日、県内で新たに5729人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。6日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で924人、北九州市で657人、久留米市で154人などとなっています。一方、今月26日から28日までに感染者として発表された合わせて7人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は延べ97万494人になりました。このほか、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で新たに229人が陽性となったことが確認されました。また、70代から90代以上の合わせて13人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1701人となりました。
●沖縄　1584人感染 入院者1か月ぶり500人下回る
沖縄県は29日、1584人の感染が確認されたと発表しました。入院者数はおよそ1か月ぶりに500人を下回りましたが、高齢者施設や障害者施設では、依然として800人余りが療養を続けています。これで、県内で感染が確認されたのは46万9370人になりました。また、県は今月、那覇市の1歳6か月児向けの健康診断で、子ども2人を含む利用者5人とスタッフ4人の合わせて9人の感染が確認されたとして、クラスターが発生したと発表しました。人口10万人あたりの新規感染者は、28日までの1週間で1393.76人で、全国で8番目に多くなっています。入院している人は、28日より22人減って481人で、先月20日以来、およそ1か月ぶりに500人を下回りました。国の基準での重症は23人、中等症は313人です。新型コロナ患者用の病床使用率は、県全体で60.5％、沖縄本島は69.7％です。自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は、28日より1482人増えて3万69人です。また、施設での療養者は、高齢者施設で659人、障害者施設で176人の合わせて835人で、このうち酸素投与中の人は高齢者施設の34人となっています。このほか、アメリカ軍から県に対して、新たに16人の感染者が確認されたと連絡が入ったということです。
●新型コロナの新規感染は3666人 前週比1700人減
29日、道内では、新たに3666人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9人の死亡が発表されました。1日の新規感染者数は、前の週の同じ曜日と比べて1700人あまり減りました。1日の新規感染者数は、先週の月曜日と比べて1731人減りました。前の週の同じ曜日と比べて新規感染者数が減少するのは5日連続です。道などによりますと、症状は、調査中の45人を除き、重症が1人、中等症が1人で、そのほかはいずれも軽症か無症状だということです。全体のおよそ半数にあたる1841人の感染経路が分かっていないということです。検査数は4726件でした。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、9人の死亡が発表されました。このうち道は、80代の男女2人、札幌市は、60代から90代までの男女合わせて5人、函館市は年代と性別が非公表の2人が死亡したと発表しました。これで道内の感染者は札幌市ののべ29万6826人を含むのべ64万人791人で、亡くなった人は2395人となっています。
●国内感染
29日は、これまでに全国で9万5916人の感染が発表されています。また、233人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1864万5018人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万9285人です。

　
●感染症の専門家は「ゼロコロナは不可能」となぜ言わないのか　8/30
8月23日までの新型コロナの累計陽性者数は1749万7897人に上る。累計死者数は3万7586人である。年代別にみると、10歳未満15人、10代11人、20代52人、30代131人、40代454人、50代1208人、60代2473人、70代7298人、80代1万3935人、90代以上8850人となる。
しかし、毎日報じられるのはこうした感染者や重症者、死者の数だけ。当初から指摘されてきた重症化リスクのある人が重症者や死者のなかにどれだけの割合を占めているかが伝わってこない。
ちなみに新型コロナ感染症で重症化リスクが高いとされる人として、糖尿病の人、慢性の心臓病(心不全、狭心症、心筋梗塞など)がある人、慢性の呼吸器疾患(慢性閉塞性肺疾患など)の人、透析を受けている人、抗がん剤や免疫抑制剤による治療を受けている人、妊娠中の人、65歳以上の人、喫煙している人、肥満(BMI30以上)の人などが挙げられてきた。
なぜ、重症化リスク別の重症化率や死亡率といったデータをガラス張りにしないのか？　それは、日本でこれだけの犠牲者を出し、膨大な予算と人手をかけていながら、国民一人一人が実施できる感染予防に役立つ具体的な情報収集をしていないからではないか。公衆衛生に詳しい岩室紳也医師が言う。
「私の患者さんで75歳以上、コントロール不良の糖尿病、家族の反対でワクチン未接種の人が新型コロナウイルスに感染しました。しかし、重症化リスクが非常に高いことから、仕事場や日常生活の中での感染予防策を繰り返し伝えたからかはわかりませんが、症状は倦怠感のみで、発熱することも後遺症が残ることもなく軽快されました。新型コロナウイルス感染症発生届にはワクチン接種の回数や重症化のリスク要因となる疾病の有無などを記載する項目があります。情報は収集していますが、それがどこまで分析され、対策に活用されているかはわかりません。驚くのは感染経路に関する記載が令和4年6月30日から求められなくなった点です。以前は飛沫・飛沫核感染、接触感染、その他の項目でした。オミクロン株の主たる感染経路とされているエアロゾル感染、飛沫が落下付着した料理を食べたことでの感染、キスでの感染、実際にあったことですがペットボトルの回し飲みで高校の部活でクラスターが発生した事例などは届け出医が記載する必要があります。しかし、そこまで書く時間はないのでそのあたりの届け出書の改正が必要と考えていました。ところが今回の改正で感染経路を聞く必要がなくなったことで、これでは、どのようにして感染したかがわからず、次なる感染に備えた具体的な感染予防対策の指導もできないことになります。そもそもこれまでも収集した情報を感染予防に役立てる気がなかったのではないか、と疑ってしまいます」
背景には、政府も感染症の専門家もゼロコロナを求める国民の声に真正面から向き合えないからではないのか。
「現段階で重症化リスクを下げるワクチンも、一定程度効果が期待できる治療薬も使える状況になっており、亡くなるリスクを一定程度減らせるまでになっていますがゼロにはできません。そのことは一般の人もわかっているはずです。だからこそいまの科学でできることはどこまでかを知らせることが重要です。今後さらに大事になるのが、一人一人に実践してもらいたい感染予防対策を、より具体的に、繰り返し伝え続けることではないでしょうか」　
●新型コロナ感染高止まり　「第7波」救急隊の最前線は　8/30
収束の見えない第7波。愛媛県松山市で活動する救急隊の最前線を取材しました。
清谷麻夕奈記者「松山市消防局の通信指令室です。119番通報を受けるこの部屋では、隊員が新型コロナの症状があるかどうかを、丁寧に聞き取りながら救急車を手配します」
消防署職員「熱があったり、周りに新型コロナに感染している人は居ませんか」
3年ぶりとなった行動制限のない夏休み。新型コロナの感染拡大に加え、猛暑による熱中症患者の増加で、今月中旬、松山市の救急車の出動件数はピークを迎えました。今月1日からの出動件数は2700件を超え、過去最多だった3年前の8月を、既に300件近く上回っています。予備の救急車3台を投入し、計17台体制で、街の救急医療を支える松山市消防局。「第7波」では、これまでの感染拡大時に見られなかった特徴があると話します。
松山市消防局・壷内和樹消防司令補「8月に入り、新型コロナ陽性者や感染の疑いのある人の出動件数が増えた」
今年のお盆期間中、救急車の出動件数は急増し、14日から4日間で約470件に上りました。ピークとなった15日には、午前中出動した救急車が、深夜まで戻ることができませんでした。更に、救急車がすぐ手配できず、救急隊員を乗せた消防車が、現場に駆け付けて応急処置に当たったケースもあったということです。新型コロナの疑いがある場合、隊員は、感染対策を取ったあと出動します。
壷内消防司令補「全身を覆う感染防護服を着用して救急現場に向かう。救急搬送後は除染活動を行うので活動時間が延びている」
救急車が現場に到着するまでの時間は、コロナ前と比べて大幅に延びたと話します。
六車昌起小隊長「消毒をしたり資機材を整備したり、そういったことにかなり時間がかかるようになった」
一刻を争う救急の現場でジレンマを抱えながら任務にあたる最前線の隊員たち。
常に感染と隣り合わせの状況に緊張が途切れることはありません。
六車小隊長「精神的な不安などが増えている。職場や家庭などに持ち込まないために、しっかり対策するようにしている」
この夏、救急車の出動はピークを超えたと見られますが、松山市消防局は、救急体制の維持に努めると力を込めます。
一色素至消防司令「助かる命を助けるために、救急車の適正利用をお願いしたい」
●「第7波」救急要請断るケースも　急増する搬送後の陽性判明　8/30
新型コロナウイルスの流行「第7波」で、新規感染者数は高止まり状態が続く。病床使用率も高水準で推移し、患者の搬送先が決まらない救急搬送困難事案が問題になっている。第6波を教訓に全国的に病床を拡大するなどしてきたが、感染者の急増で受け入れが追いつかない。これに加え感染力が強いため、搬送後に陽性が判明し対応に追われるといった新たな課題も浮き彫りになった。
●4カ所目で受け入れ「ラッキー」
「5分後に搬送されてきます」。26日午後、京都医療センター(京都市伏見区)の救急外来は受け入れ準備に追われた。
救急車で運ばれてきたのは、38・6度まで発熱した女性。妊娠しており、荒い呼吸をしながら何度もおなかをさする。女性は数カ所の医療機関に連絡したものの断られたため自ら119番したが、すでに3カ所に断られていた。「それでも4カ所目での受け入れはラッキーな方。10件断られた例もあった」と救命救急センター長の寺嶋真理子医師(50)は話す。
コロナ感染を想定し、女性の乗るストレッチャーを外部に空気が逃げない処置室へと誘導。二重に付けた医療用ゴム手袋や青い防護服姿の医師らが、採血や点滴のほか、綿棒で鼻から粘膜を採りＰＣＲ検査を実施し、約1時間半後に陽性が判明した。幸い軽症だったことから自宅療養と決まった。
寺嶋医師は「このように搬送後に感染判明するケースが急増していることが、病床逼迫(ひっぱく)や救急搬送困難事案の一因」と説明する。
●第6波とは異なる事情
センターでは、第6波までもコロナ用病床は逼迫したが、当時は陽性者の療養先を振り分ける「入院医療コントロールセンター」からの連絡が中心だった。今回は感染者以外に、一般の消防ルートで搬送された脳出血や骨折などの患者が到着後の検査で感染が分かる事例が多い。第6波よりもさらにウイルスの感染力が強いためとみられる。
「最初からコロナ患者と分かるケースでの対応は第6波までのノウハウで対処できるが、コロナは軽症だがほかの疾患が重症という場合は急遽(きゅうきょ)コロナ病床が必要になる」。寺嶋医師は第7波特有の状況を指摘する。
京都医療センターにあるコロナ病床は中等症以上患者向けの約30床。第6波と同数だが、第7波では「もしも…」に対応するため、脳出血などを理由に搬送要請があった患者でも通常病床とコロナ用病床を二重で空けておかざるを得ないのが現状だ。その結果、病床が足りず救急搬送要請を断る事態が起きているという。救急科の別の医師は「第7波はこれまでの波と全くの別物。さまざまな可能性を想定しなければならず精神的な負担が大きい」とこぼす。
これまでも新規感染者数のピークより少し遅れて病床逼迫の波が押し寄せてきた。今回も7月上旬から急増し始め、センターでは月末から満床の状態が続くものの、コロナ病床を増やせば、一般の受け入れを制限せざるを得ないとのジレンマも抱える。
●背景に増える病床使用率
この日午後2時ごろ、センターには疾患がありながら陽性が判明した新たな患者の受け入れについて別の医療機関から打診があった。特殊な手術が必要な患者で寺嶋医師らが、担当科の医師らとコロナ患者の隔離期間や手術の日程調整と患者の入院などを協議し、最終的に受け入れを決めた。寺嶋医師は「突然、陽性が判明する現状にベッドが足りるか冷や冷やしている。事実上満床になれば救命外来であっても救急要請を断らざるを得ない状況に心が痛む」と嘆いた。
「受け入れ要請が4回以上で現場での滞在時間が30分以上」とされる救急搬送困難事案。総務省消防庁によると、22～28日に東京消防庁や大阪市消防局など全国52の消防で計5097件発生した。
感染「第7波」のピークとなった8～14日の6747件から減少したものの、第7波突入前でおおむね千件台で推移していた6月から急激に増加した。第6波のピークとなった2月14～20日(6064件)と比較しても、第7波のピーク時は約10％増加している。
搬送困難事案が発生する背景には、新型コロナウイルス感染者の急増で医療機関のベッドに空きがないという事情がある。厚生労働省によると、今月24日時点のコロナ用の病床使用率は約62％。第7波直前の6月22日は約10％と、2カ月で6倍まで増加し急激に病床を埋めている。
●求められる柔軟性
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーで、大東文化大の中島一敏教授(感染症実地疫学)は「第4波」以降の救急搬送困難事案について、「コロナ感染疑い」と「コロナ感染の疑いがない患者(非コロナ)」のケースに分けて分析。オミクロン株が台頭した第6波以降、その様子に変化が見えると指摘する。
中島氏の分析によると、第5波まではコロナ疑いの搬送者で救急搬送困難になる事案が多く、病床逼迫が原因とみられる。これに対し第6波の内訳を見ると、まず非コロナの救急搬送困難例が多発し、後にコロナ疑いが続く形になっていた。
中島氏はこの背景に、第6波以降の医療体制の変化が影響したとみている。オミクロン株の影響で、医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりしたことも影を落とした可能性がある。
受け入れ体制の課題も見えている。コロナ患者を受け入れるのも、救急患者を受け入れるのも地域の中核病院が中心だ。「中核の医療機関以外でも幅広くコロナの患者を受け入れ、キャパシティを広げることが大切だ」と中島氏。またコロナ患者の治療についても、従来の「病棟単位」から「病室単位」に切り替えるなど、柔軟な対応が必要と指摘する。
限られた医療資源の中、コロナと一般医療のバランスも問われている。ただ中島氏によると、救急医療体制は地域ごとに違いがあり、一律の対応は難しい。ここで期待されるのが自治体や国の関与だ。中島氏は「自治体は状況に応じたバランスを取り、国は柔軟さを許容し、技術や制度、資金面で支援していくことが重要になる」と話した。
●千葉県内11人死亡、4637人感染　病院など県内各地でクラスター　8/30
千葉県内で30日、新型コロナウイルスに感染した11人の死亡と、4637人の感染が新たに判明した。一日の感染者数は前週の火曜日(5730人)から1000人以上減少し、5日連続で前週の同じ曜日を下回った。過去の発表分の取り下げがあり、県内での累計感染者は84万274人となった。
八千代市内の病院や松戸市内の高齢者施設など県内各地でクラスター(感染者集団)が確認された。
感染判明を発表した自治体別では、県が3239人、千葉市が717人、船橋市が451人、柏市が230人。
●新型コロナ陽性者　無症状なら外出ＯＫ？専門家・県民の反応は　8/30
感染者の「全数把握」の見直しや無症状者の外出を容認する案が浮上するなど政府は新型コロナ対応の見直しを図ろうとしている。専門家は「陽性者が増える中、社会を維持するための現実的な対応だ」と指摘している。
今月27日、自宅療養中の岸田総理は今後のコロナ対応について方針を示した。岸田総理「(全数把握の見直しは)ウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の一つとして進めるもの。無症状者の外出に関する対応についてはそうしたことも含めて議論が行われている」
全数把握の見直しについては感染者の爆発的増加による医療体制のひっ迫などを背景に全国知事会が緊急要望を行うなど、全国一律での導入に向け、検討が進められている。
一方、買い出しなどの場合に無症状者の外出を認める案が浮上していることについて県民はどう考えているのかー。山形市で聞いた。「多くの人が感染している中でいつまでも外出制限するのは仕方のないことではあるがそろそろ考えるべき」「ほかの人にうつさないような配慮をしていれば、必要な外出などはしてもいいと思う」
こうした意見とは逆に懸念を示す人もいる。「(外出容認には)反対。非常に不安。感染しても支障のない若い人ならいいが、個人差がいろいろあってはっきり分からない中では…。医学的にきちんと分かった上で検討すればいいと思う。政治的決断で決められても困る」
政府関係者によるとこのままのレベルが続くようなら、外出の容認を導入する可能性があるという。
今田教授こうした対応について公衆衛生学が専門で山形大学医学部の今田恒夫教授に聞いた。「自宅療養者がかなり増えていて、食料の確保などが大変という話を聞いている。現状を考えるとやむを得ない措置」
その一方で、国は医学的見地から必要な情報を分かりやすく提供することも必要だとしている。「致死率がこれぐらい下がったとか、対応を変えてよいという理由示せば納得できると思う」
街の人からも情報提供が足りないという意見があった。「マスクの効果についてその結果が全然出ていない。マスクの有無で感染したかどうかなど。結果が分からないままマスクしろという言われてもどういう意味でやっているのか分からない」
今田教授は誰しもがかかりうる感染症という前提で、事前の対応が肝心だと指摘している。「今の感染状況ではいつ感染してもおかしくない。もし自分が陽性者になった場合にどのような対応をすればいいのかを事前に把握しておいてほしい」
●新型コロナ　8/30
●東京都 新型コロナ 26人死亡 1万4219人感染 前週比7500人余減
東京都内の30日の感染確認は1万4219人で、1週間前の火曜日より7500人余り減りました。一方、都は、感染が確認された26人が死亡したことを発表しました。東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万4219人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より7551人減り、9日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると30代が最も多く、全体の17.3％にあたる2460人でした。また、次に多かったのは40代で、全体の16.7％にあたる2371人でした。65歳以上の高齢者は1537人で全体の点10.8％でした。また、30日までの7日間平均は1万7722.1人で、前の週の72.4％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、29日より5人減って36人でした。一方、都は、感染が確認された50代から100歳以上の男女、合わせて26人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは247人で、都外から持ちこまれた検体を都内の医療機関で検査したのは258人でした。
●大阪府 新型コロナ 30人死亡 新たに1万6364人感染確認
大阪府は30日、新たに1万6364人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の火曜日と比べておよそ6500人余り少なくなりました。一方、府は、これまでに発表した1人について取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は190万4044人となりました。また、30人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5989人となりました。重症者は29日から1人増えて82人です。
●福岡県 新型コロナ 18人死亡 新たに6881人感染確認
福岡県は30日、県内で新たに6881人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。7日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で2706人、北九州市で1104人、久留米市で782人などとなっています。一方、先月20日と、今月28日と29日に感染者として発表された合わせて5人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ97万7370人になりました。このほか、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で、新たに451人が陽性となったことが確認されました。また、60代から90代以上の合わせて18人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1719人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 8人死亡 新たに2723人感染確認
沖縄県は30日、新たに2723人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の火曜日と比べて1080人減っています。これで県内で感染が確認されたのは47万2093人になりました。また県は、50代から90歳以上の男女合わせて8人が死亡したと発表し、県内で亡くなった人は608人になりました。
●北海道 新型コロナ 13人死亡 新たに3886人感染確認
30日、北海道内では、新たに3886人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、13人の死亡が発表されました。このうち、道は60代から80代までの男女4人と年代と、性別が非公表の3人の合わせて7人、札幌市は70代から90代までの男女合わせて5人、函館市は年代と性別が非公表の1人が死亡したと発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ29万7973人を含む延べ64万4677人で、亡くなった人は2408人となっています。
●国内感染
30日はこれまでに全国で15万2546人の感染が発表されています。また、319人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1879万7522人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万9604人です。

　
●「第7波ピークは終えた」ものの「BA．5対策強化宣言」は延長　愛知県　8/31
愛知県は8月31日が期限となっている「BA．5対策強化宣言」について、9月30日までの延長を決定しました。
30日、愛知県で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、大村秀章知事や専門家らが今後の感染者の動向などについて意見を交わし、第7波のピークは終えたという見解を示しました。
一方で、病床使用率が29日時点で75％を超え、院内感染も広がっていることなどを受け、期限を8月31日までとしていた「BA．5対策強化宣言」について、9月30日まで延長することを決定しました。
医療機関の負担を減らすために、事業者や学校に対し、陽性・陰性証明書を求めないよう、お願いする内容が新たに盛り込まれます。
また大村知事は、1日から学校が再開することから、子どもの感染の再拡大を懸念し、引き続き感染防止対策の徹底を呼びかけています。
●新型コロナ、ハイリスク感染者のみ報告させることに意味はあるのか　8/31
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の時代に、感染者全例を報告させるのは理にかなっていません。方向転換が必要でしたが、政府の対応は後手後手になりました。ようやく日本の感染者数も若干、増加のスピードが衰えたかな、と思ってきたところで、岸田首相が「全数把握」の方針転換をする表明をしました。
●コロコロ変わった「見直し案」
見解は二転三転しました。まず、医療崩壊を回避するため、「全例報告」を撤廃し、重症化リスクが高い感染者に限定して報告させる、という報道がありました。これは全国知事会や日本医師会も要望していたことです。また、この時点で政府は特定の医療機関からの報告を集計する「定点把握」への切り替えも検討中とのことでした。
ところが、2日後の8月24日、政府は発生届を「都道府県の判断」でできるようにする、という方針を表明しました。本来、届け出制度は各地で比較が可能なように「どこでも同じ基準」が原則ですが、それをいきなり曲げてしまったのです。これで各所から批判を受けたためか、27日に岸田首相は全数把握の見直しを「全国一律で導入」と再度、方針転換しました。東京都の小池百合子知事は全数把握の方針を維持する見解を明らかにしています。
コロコロ変わる「全数把握見直し案」。本稿執筆以降もさらに方針は迷走する可能性はあります。実際にどうなるのか分かりませんが、今後の方針をどうするべきか、ぼくの意見を表明しようと思います。
●感染者を届ける目的とは
届け出制度には「目的」が必要です。しかし、日本の(いわゆる)感染症法は「目的」を十分に明確にしないままに施行されました。1999年のことです。すでに海外では「根拠＝エビデンスに基づく医療」、ＥＢＭというプラクティス(習慣的な取り組み)が一般的になっていましたが、日本はＥＢＭの導入が遅れました。立法や行政レベルで「エビデンス」という概念を理解する者は 稀有けう でした。
そういう時期にできた法律です。だから、「感染症法」は「形式」や「手続き」は整っていましたが、「法律が何をもたらすのか？」という「結果＝アウトカム」には無頓着だと思っています。良いアウトカムをもたらす医療こそが、ＥＢＭの実践の要諦なのですが……。
新型コロナウイルス感染症は、「新型インフルエンザ等感染症」に分類されています。これは皆さんご存知の通り、「2類相当」の扱いとなる感染症です。本来、2類の感染症は「危険性が高い感染症」であって入院措置を必要とし、結核とかポリオのような、隔離を前提とします。
実際、「2019年に発生したばかりの新型コロナ」は、結核やポリオのような「危険性が高い感染症」でした。効果的なワクチンも治療薬もなく、中国の武漢では多くの方が亡くなりました。だから、「2類相当」に分類して、「徹底的に抑え込む」のは合理的な判断だったのです。
そうこうしているうちに、二つの大きな変化が起きました。一つは、治療薬やワクチンが開発され、もう一つは、コロナ自体に遺伝子突然変異が起こり、致死率が下がってきました。新型コロナは、当初ほどは「危険性が高い感染症」ではなくなりました。
一方、その突然変異は感染力の増加をもたらしました。そのため、感染を抑え込むのに有効とされてきた方法の効果が、相対的に弱まってきました。新型コロナは「抑え込むのがより難しく、かつ割に合わない」感染症に変じていったのです。
●対策も変えていかなければ
対峙する感染症の様相が変わっていけば、対策も変えていくのが筋というものです。「感染症法」は(意図してか否かは知りませんが)、法律の文面を拡大解釈することで各カテゴリーの感染症対策の運用を柔軟に変化させることができる法律です。
指定医療機関に入院させるべきであった感染症は、患者の爆発的な増大に応じて「指定医療機関以外での入院」も可能になり(必要になり)、療養施設での療養も可能になり、自宅での療養も可能になり、検査なしの「みなし診断」も可能になり、患者自身でキットを用いた検査も可能になりました。
激変する巨大なパンデミックの前では役所の「常識」も通用しません。ぼくは日本の法律がこんなに柔軟に運用できるものなのか、と驚きながら新型コロナ対応の変化を見ていました。
感染者の扱いはどんどん柔軟になる一方で、「届け出制度」そのものは不自由なままでした。すでに「届け出る目的」も不明確になりました。無意味なペーパーワークを繰り返すには、医療現場も保健行政の現場も限界です。悲鳴を上げた現場に呼応して、政府もようやく重い腰を上げた、というわけです。
●「ハイリスク感染者」のみを把握しても
しかし、このような「状況が 逼迫ひっぱく したからなし崩し」という意思決定の仕方は、一番危ない方法だと思います。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」でも、本来、隔離の対象になるべきだった船内のクルーたちを「乗客たちの対応には欠かせない」という「逼迫した状況」のため、なし崩しに船内業務を継続させ、クルーから感染が拡大しました。
隔離という有効な感染対策が十分に取れていないのですから、本来でしたら隔離検疫期間は延長しなければなりませんでしたが、それもかないませんでした。下船した後も発症者は各地で出ましたし、当時ＰＣＲ検査のキャパシティーがもっと高ければ、さらに多くの感染者が確認されたことでしょう。
ハイリスク感染者のみ報告させる、というのは逼迫を回避するには便利な方法に思えます。特に、若くてリスクの少ない感染者を診る発熱外来を担当している施設では、ＨＥＲ－ＳＹＳ(ハーシス)や、その他の報告業務が激減し、とても楽になるでしょう。そのメリットは理解できます。
しかし、「ハイリスク感染者」を報告「させる」方のメリットはどうなのでしょうか。「ハイリスク感染者」のみの疫学情報を積極的に集める意義はとても小さいと考えています。
コロナの感染拡大の主体は「若くて元気な感染者」なので、流行状況の把握には役立ちません。「ハイリスク患者がどのくらい発生しているか知りたい」という学者はいるかもしれませんが、現場での対応にそれほど寄与する情報とは思えませんし、そのような情報は「リスクの小さな患者」との比較においてのみ、学術的な意味を持つものだとぼくは思います。
重症化した患者数や入院患者の把握は病床管理の観点から重要ですが、こちらは、ほとんどの自治体で独自に医療機関からの報告を受けて把握しているはずです。つまり、感染症法という法律の枠内で、「ハイリスク感染者」を報告させる合理性はないのです。
●届けさせるのなら、目的を
ハイリスク感染者の把握はけっこう難しいです。例えば、肥満については体重と身長の正確な情報が必要です。診療においては入院や治療薬の提供は各自個別の状態を勘案して行いますが、行政上の「届け出義務」となると、同じ基準でキッチリやらねばなりません。
その確認作業は、特にハイリスク患者を診ることの多い病院ではとても大変な作業になるでしょうし、届け出漏れや間違いが続出する可能性も高いです。そして、それだけ苦労しても、患者ケアや感染対策上、得られるメリットはほとんどありません。
感染対策の基本中の基本ですが、「届け出させるのなら、目的が必要」です。ハイリスク感染者を届け出させる根拠は乏しいと考えています。そのような「やったふり」をせずに病院や保健所の労苦をより改善するのが、国のトップがやるべき判断だと思います。
本来であれば、日本はＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化を推し進めて、検査結果や電子カルテ情報を自動的に吸い上げるシステムを構築し、感染者数を「自動的に」把握させるべきでした。誰も報告しない、誰も報告を受けないシステムこそが最適解だったのです。
しかし、このようなシステム構築を怠り、勤勉で従順な医療従事者や保健所職員がいることをいいことに、紙やＦＡＸや煩雑なＨＥＲ－ＳＹＳといった非効率なシステムを保持することに 汲々きゅうきゅう としてしまいました。
●「全数把握見直し」は正解だが
繰り返します。医師会などが運営する発熱外来の負担緩和に「全数把握見直し」をするのは正解です。しかし、「その代わり」といって疫学上も個々の患者ケア上も必然性に乏しい「ハイリスク患者」を報告させるのは合理的な判断ではありません。「あれをやめるから、代わりにこれ」というのはありがちな政治判断でしょうが、そのような判断のために現場を苦しめてはなりません。本質的に、感染対策は有効にリソースを活用して、結果を出すこと「だけ」が大事なのです。　
●コロナ対策、第7波後にらむ　水際緩和やワクチン前倒し　8/31
政府は31日、新型コロナウイルス感染症の新たな対策を発表した。水際策は9月7日に、1日あたり2万人の入国者数の上限を5万人に引き上げる。オミクロン型に対応したワクチン接種は9月開始への前倒しを検討する。感染拡大「第7波」後の正常化をにらみ、コロナとの共生に向けた体制整備を急ぐ。
岸田文雄首相は31日の記者会見で、水際対策の緩和について「すべての国を対象に添乗員を伴わないパッケージツアーによる入国を可能とするなどさらなる緩和を進める」と説明した。今回の入国者数の上限引き上げは5万人にとどまり、すでに上限を撤廃している主要7カ国(G7)各国とは緩和の度合いで差が残る。
政府はワクチン接種を条件に、出国前の陰性証明を9月7日から免除する方針も示している。さらなる緩和は「感染状況やニーズ、世界各国の水際対策を勘案しながら、さらに進めていきたい」と述べるにとどめた。今回は見送った海外からの個人旅行の解禁なども焦点となる。
日本国内でのワクチン接種率を高め、次なる感染拡大に備えた体制も整える。首相はオミクロン型に対応したワクチン接種をめぐり「10月から開始予定の接種についてさらに前倒しする」と明言した。9月の接種開始を検討する。
対象は2回目の接種が完了したすべての人を想定している。大学や職場での接種も今秋に始める方向で調整に入った。米国も9月の接種開始を検討している。
コロナとの共生に向けた制度の見直しも進める。首相は感染者の自宅療養のあり方に関して「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像のなかで包括的に示した上で円滑に導入していきたい」との考えを示した。見直しの時期は言及を避けた。
感染者のうち、症状がある人の療養期間は現在、10日間となっている。政府内には7日間に縮める案が浮上する。米国は療養期間を5日間に短縮している。
保健所への感染者情報の詳細な届け出を、高齢者ら重症化リスクの高い人に限定する措置を全国一律で導入する時期は「もう少し感染の状況を見ながら決定していきたい」と述べた。保健所や発熱外来の医師の負担軽減を図るための全数把握の見直しをめぐっては、現時点で表明した地方自治体は4県にとどまる。
政府は新型コロナの患者数などの報告を一部の医療機関に求める「定点把握」の試行を、一部の自治体で先行実施する検討も始めた。重症患者の健康観察を欠かさないため、当面は現状の全数把握の仕組みと並行しながら定点把握を導入した場合の精度を見極める方向だ。
加藤勝信厚生労働相は31日、厚労省にコロナ対策を助言する専門家会議「アドバイザリーボード」の冒頭で「死亡者数は今までの最高値を超える状況が続いており、今後、新規感染者の高止まりが続くことも考えられる」と危機感を示した。さらなる緩和策について、政府は感染状況を見極めながら検討を進める。
●要介護高齢者のホテル療養増加　第7波で専用病床新設も入所待ち　大阪　8/31
新型コロナウイルスの感染拡大で定着してきた「ホテル療養」。第7波になって、これまで受け入れが難しかった“介護が必要な高齢者”に特化した施設も現れた。その現状を取材した。
●2施設・69床を要介護者人に特化
介護士：　お食事お持ちしました。そこ座りましょうか
大阪市内にある新型コロナに感染した人が療養するためのホテル。第7波から変わったのは、「要介護」の療養者を受け入れ始めたことだ。
スマイルホテル新大阪　岩崎寛医師：　 重症度はそこまで高くないけど、介護が必要だよねっていう人たちがここの低層階に入っている。認知症の方は熱や酸素を測ることができないのでホテルには医師や看護師のほか、第7波から新たに「介護士」が滞在し、食事の配膳やトイレ、入浴などを手伝う。
介護士：　おはようございます、失礼します。起きられます？
患者：　起きれますよ
介護士：　座っていただいて
医療従事者と違い、介護士は感染症の病棟などで勤務した経験はなく、戸惑いもあるようだ。
介護士：　初めて本格的なガウンを着て、レッドゾーンで働くことには介護職としても慣れていないので。回数を重ねて慣れていっているところです
大阪府では第6波の際に高齢者の感染が相次いだが、“介護が必要な人”は通常の宿泊療養施設では受け入れができなかった。 そのため、大阪府は2施設・69床を介護が必要な人に特化したのだ。
●人手不足で医師は4つのホテルを掛け持ち
しかし、感染拡大とともに連日、最大数の受け入れが続き、この日は10人が入所待ちの状態だった(8月5日時点)。
スマイルホテル新大阪　岩崎寛医師：　「全然間に合ってないな」っていうのはあります。需要がすごく高まっているので、ここもさらに増やすかもしれないんですが
宿泊療養施設全体の稼働率も60%を超えた一方、人手は不足しており、岩崎医師は4つのホテルを掛け持ちしている。
スマイルホテル新大阪　岩崎寛医師：　今はどんな症状がありますか？
患者：　え？ごめんね、私耳が遠い…
スマイルホテル新大阪　岩崎寛医師：　分かりました。ゆっくり大きな声でしゃべりますので
別のホテルで療養中の患者をオンラインで診療することもある。
スマイルホテル新大阪 岩崎寛医師：　今のところは“介護”の方で機能している感じですね。もっと感染が拡大して大阪のベッドがひっ迫してきたら、酸素を吸う必要がある人もここで診ないといけない時期が来るかもしれない
第7波の収束まで、ぎりぎりでの運営が続きそうだ。
●新型コロナ　8/31
●東京都 新型コロナ 28人死亡 1万5428人感染 前週比1万人余減
東京都内の31日の感染確認は1万5428人で、1週間前の水曜日より1万人余り減りました。一方、都は、感染が確認された28人が死亡したことを発表しました。東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万5428人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より1万16人減り、10日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると30代が最も多く、全体の17.2％にあたる2652人でした。また、次に多かったのは40代で、全体の16.8％にあたる2594人でした。65歳以上の高齢者は1552人で全体の10.1％でした。また、31日までの7日間平均は1万6291.3人で、前の週の68.1％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、30日より3人減って33人でした。一方、都は、感染が確認された50代と70代から90代の男女、合わせて28人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは334人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは472人でした。一方、都は、7月に感染を確認したと発表した人のうち、再検査で陰性が確認された人や、他県内の陽性者登録センターを通じて申請のあった人など232人を新規陽性者から削除し人数を訂正しました。
●大阪府 新型コロナ 29人死亡 新たに1万3678人感染確認
大阪府は、31日、1万3678人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の水曜日と比べて7000人以上、少なくなりました。これで、大阪府内の感染者の累計は191万7722人となりました。また、29人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて6018人となりました。重症者は、30日から2人減って80人です。
●福岡県 新型コロナ 17人死亡 新たに7012人感染確認
福岡県は、31日、県内で新たに7012人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。8日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で2555人、北九州市で1743人、久留米市で558人などとなっています。一方、今月17日から30日までに感染者として発表された合わせて10人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ98万4372人になりました。このほか、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で新たに308人が陽性となったことが確認されました。また、60代から90代以上の合わせて17人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1736人となりました。
●新型コロナ7人死亡2546人感染 ＰＣＲ検査センター休止へ
沖縄県は31日、2546人の感染が確認され、7人が死亡したと発表しました。また、台風接近のため、県の接触者ＰＣＲ検査センターを9月5日まで休止することを決めました。県によりますと、新型コロナウイルスの新規感染者は2546人で、先週の水曜日と比べて1183人減っています。これで県内で感染が確認されたのは、47万4639人になりました。また、県は30代から90歳以上の男女あわせて7人が、今月12日までに亡くなったことを明らかにしました。このうち、30代の感染者は沖縄市に住む女性で、基礎疾患があり、ワクチンは接種しておらず、感染が確認されてから4日後に亡くなったということです。これで県内で死亡したのは、615人になりました。また、県は、台風11号の接近のため、県内2か所に設置している接触者ＰＣＲ検査センターを9月5日まで休止することを決めました。検査センターは屋外に設置されていて、強風などによる影響が懸念されるということで、来月6日以降の対応は県のホームページに掲載するということです。人口10万人あたりの新規感染者は、30日までの1週間で1313.23人で、全国で7番目に多くなっています。入院している人は30日より20人減って449人で、国の基準での重症は29人、中等症は270人です。新型コロナ患者用の病床使用率は、県全体で56.5％です。自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は、30日より369人減って2万6148人です。また、施設での療養者は、高齢者施設で587人、障害者施設で163人のあわせて750人で、このうち、酸素投与中の人は高齢者施設の28人となっています。このほか、アメリカ軍から県に対して、新たに29人の感染者が確認されたと連絡が入ったということです。
●新型コロナ 道内5969人の感染確認 前週に比べ減少続く
31日、道内では、新たに5969人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、13人の死亡が発表されました。1日の新規感染者数は、前の週の同じ曜日と比べて900人あまり減りました。1日の新規感染者数は、先週の水曜日と比べて917人減りました。前の週の同じ曜日と比べて新規感染者数が減少するのは7日連続です。道などによりますと、症状は、調査中の人を除き、中等症が10人で、そのほかは、いずれも軽症か無症状だということです。全体の半数以上にあたる3207人の感染経路が分かっていないということです。
検査数は1万4518件でした。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、13人の死亡が発表されました。このうち、道は、60代から90代までの男女7人と年代と性別が非公表の2人のあわせて9人、札幌市は、80代から100歳代までの女性あわせて4人が死亡したと発表しました。これで道内の感染者は札幌市ののべ30万119人を含むのべ65万646人で、亡くなった人は2421人、治療を終えた人はのべ59万7637人となっています。
●国内感染
31日は、これまでに全国で16万9800人の感染が発表されています。また、338人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1896万7043人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万9942人です。
　
　

　
●第7波　救急医療逼迫 　9/1
●スタッフ陽性多数 一般診療にも影響
新型コロナウイルスの感染の「第7波」で、県内でも医療機関の 逼迫ひっぱく が続いている。救急搬送の受け入れに対応できない事態が起き、発熱外来の受診者も予約が取りづらいほど急増。医師や看護師に感染者が出て医療スタッフの確保が難しくなるなか、「ぎりぎりの対応」を強いられている。(古谷禎一)
重篤な患者を受け入れる「救命救急センター」に指定されている高知市の近森病院。8月1～30日に807件の救急受け入れ要請があり、このうち611件に応じたものの、196件はベッドが満床などの理由で断らざるを得なかった。その件数は昨年8月の43件から4・6倍になっている。
発熱外来の受診者は7月中旬から多くなり、8月15～17日は連日30人を超え、検体採取用のテントを設置して対応した。22日には53人に増加。1日あたりでは7月の11・0人から22・8人となり、受診者の半数以上は陽性だった。
業務量が増えるなか、医師、看護師らに陽性者や濃厚接触者が出て、45人(30日現在)が自宅待機中。急ぐ必要がない手術や検査入院は先延ばししているという。
石田正之・感染症内科部長は「救急搬送は例年通りの件数を受け入れているが、それ以上にニーズがあり、応えきれていない。受け入れ停止の病院もあり、全体の受け皿が少なくなっている。本来なら受けられるはずの医療が提供できなくなる恐れがある。感染が収まらない限り、状況が好転する見通しはない」と危機感を募らせる。
同じく救命救急センター指定の高知市の高知赤十字病院は救命病棟で陽性者が確認され、28日まで救急外来の受け入れを停止。医師や看護師ら約50人が自宅待機しているといい、一般診療は予約の患者に限っている。
県によると、8月になって県内の医療機関で確認されたクラスター(感染集団)は52件(31日現在)で、7月の11件から4・7倍に急増。病床占有率も50％近くで推移して入院調整が難しくなっている。
浜田知事は「新規感染者は高止まりの状況。医療提供態勢の逼迫をとにかく回避する。発熱外来の混雑を防ぐために無料の検査、オンライン診療を活用し、救急要請は真に必要な場合に限ることを徹底していただきたい」と述べた。
●「搬送まで30分以上」358件
高知市内では8月、救急出動したものの患者を受け入れる病院が見つからず、現場到着から搬送までに30分以上かかったケースが28日までに358件あった。
市消防局によると、医療機関に受け入れ可否の照会をした結果、4か所目以降にならないと決まらなかったケースも28日までに計220件になった。昨年8月の31件から7．1倍に増加。8月中旬に救急出動した高齢女性の場合、医療機関に受け入れを断られ続け、26か所目でようやく決定したという。
市消防局救急課では「コロナと疑われる場合は病床が限られ、なかなか決まらない。救急隊員にしたら少しでも早くという気持ちなのだが……」と話す。　
●第7波新型コロナ病床の現実　高齢者が感染きっかけで持病悪化　9/1
東京・文京区の東京医科歯科大学病院。新型コロナの中等症病床は、24床がほぼ満床です。入院患者の9割近くが高齢者です。
こちらの80代の女性は認知症やリウマチを患っていて、新型コロナに感染し、入院しました。
「どこかつらいところないですか？大丈夫？座る練習をしてみましょう」
この日、入院してから初めて起き上がることができました。
「座れた座れた、やったー」
今、コロナ病床では持病のある高齢患者が多く、看護に加えて介護も必要となっています。
東京医科歯科大学病院　酒井朋子医師「コロナ第7波になってからはコロナが重症化したというより、コロナを機にご本人の疾患が重症化して入院されている方が多い印象をもちます」
第7波ではコロナをきっかけに持病を悪化させる高齢者が多いといいます。肺がんを患う70代の男性もその1人です。
「片道だけでも結構息切れますか？」「切れるね」
病棟ではコロナに加え、透析を必要とする腎臓病やがんの治療まで幅広く行われ、現場の負担が重くなっています。
酒井朋子医師「コロナ陽性でコロナの治療をしつつ、ベース(持病)の治療をコロナ病棟の中でしなくてはいけない方が非常に多い。以前より治療が複雑化していると思います」
人工呼吸器などをつける患者が入院する重症病床もほぼ満床です。
酒井朋子医師「重症者はまだまだ増えていて、日々、重症者の患者さんたちがお越しになる。重症者が減ってくる気配は全くこちらでも感じられていない」
重症者は感染拡大のピークから遅れて増えるとされていて、医療現場の戦いはしばらく続きそうです。
●コロナ死者、累計4万人超　第7波急拡大が影響「高止まり」 　9/1
国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が1日、累計で4万人を超えた。5月中旬に3万人を超えてから約3カ月半で1万人増加した。流行「第7波」の急拡大が影響しており、8月は1カ月当たりの死者数が7千人を超え、過去最多を更新した。9月1日は全国で306人が確認された。
死者が300人前後に及ぶ日が相次ぎ、厚生労働省の専門家組織は「高止まりとなっている」と懸念している。
1日の死者の内訳は東京30人、大阪27人、福岡24人、神奈川22人など。新規感染者は14万9906人が確認された。内訳は東京1万4451人、大阪1万1095人、愛知1万101人など。
●新型コロナ　9/1
●東京都 新型コロナ 30人死亡 新たに1万4451人感染確認
東京都内の1日の感染確認は1万4451人で、1週間前の木曜日より8600人余り減りました。一方、都は、感染が確認された30人が死亡したことを発表しました。東京都は1日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万4451人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より8678人減り、11日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18％にあたる2600人でした。また、次に多かったのは、40代で、全体の17.6％にあたる2549人でした。65歳以上の高齢者は1468人で全体の10.2％でした。また、1日までの7日間平均は1万5051.6人で、前の週の64.6％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、前日より1人増えて34人でした。一方、都は、感染が確認された30代から90代の男女、合わせて30人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは165人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは570人でした。
●大阪府 新型コロナ 27人死亡 新たに1万1095人感染確認
大阪府は1日、新たに1万1095人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の木曜日と比べておよそ6000人、少なくなりました。一方、府は、これまでに発表した5人について重複があったとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は192万8812人となりました。また、27人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6045人となりました。重症者は先月31日から6人減って74人です。
●福岡県 新型コロナ 過去最多24人死亡 7595人感染確認
福岡県は1日、県内で新たに7595人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で1758人、北九州市で1427人、久留米市で478人などとなっています。一方、7月24日と8月26日と31日、感染者として発表された合わせて4人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は延べ99万1963人になりました。このほか、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で新たに318人が陽性となったことが確認されました。また、40代から90代以上の合わせて24人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1760人となりました。一日に発表された死者の数としては過去最多となりました。
●沖縄県 新型コロナ 8人死亡 新たに2040人感染確認
沖縄県は1日、新たに2040人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の木曜日と比べて1262人減っています。これで県内で感染が確認されたのは47万6679人になりました。また県は40代から90歳以上の男女合わせて8人が死亡したと発表し、県内で亡くなった人は623人になりました。
●沖縄コロナ2040人　8人死亡
沖縄県は1日、新型コロナウイルスの新規陽性者2040人(前日2546人)を確認したと発表した。前週木曜日の3302人と比べ1262人減少した。12日連続で前週を下回っている。陽性者の累計は47万6679人。また、8人の死亡が報告された。病床使用率は59.8%(前日56.5％)、重症者用の病床使用率は62.5％(同46.8％)。亡くなったのは中部保健所管内の90歳以上の女性、宜野湾市の90歳以上の女性、沖縄市の90歳以上の女性、那覇市の80代男性、うるま市の90歳以上の女性、南部保健所管内の80代女性、居住地非公表の40代男性、南城市の70代男性。亡くなった人の累計は623人。米軍関係者は14人(前日29人)の報告があった。累計は2万603人。県内の前日時点での直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は1233.57人で、全国7位。最も多かったのは徳島県で1668.01人、2位は高知県1459.14人。全国平均は923.37人。入院調整中は1575人(前日2378人)、宿泊施設療養中は498人(同644人)、自宅療養中は2万1868人(同2万2159人)。入院中は444人(同449人)、うち重症は30人(同29人)。療養中の患者の合計は2万4855人(同2万6148人)。
●北海道 新型コロナ 8人死亡 新たに5637人感染確認
1日、北海道内では、新たに5637人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、8人の死亡が発表されました。このうち道は、80代から90代までの男女3人と年代が非公表の女性1人、年代と性別が非公表の1人の合わせて5人、札幌市は、いずれも男性の80代と90代の合わせて2人、函館市は年代と性別が非公表の1人が死亡したと発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ30万2335人を含む延べ65万6283人で、亡くなった人は2429人となっています。
●国内感染
1日は、これまでに全国で14万9906人の感染が発表されています。また、303人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1911万6887人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が4万245人です。

　
●大阪の高齢者施設、クラスター増も死亡率は減…第7波、早期治療が奏功 　9/2
新型コロナウイルスの「第7波」で、大阪府内の高齢者施設で発生したクラスター(感染集団)が1200件を超え、第6波の1・5倍となった。府は施設内にウイルスが入るのを防ぐ手立てを講じてきたが、現在主流のオミクロン株の新系統「ＢＡ・5」の感染力は非常に強く、食い止められていない。一方、施設関連の死者は6波より大幅に減っており、早期に医療が介入する対策が一定の効果を上げている。
●4倍以上のペース
府によると、府内には3680の高齢者施設がある。施設で発生した感染者5人以上のクラスターは第7波(6月25日～8月28日の65日間)で1209件。第6波(昨年12月17日～今年6月24日の190日間)の797件を上回り、4倍以上のペースで発生している計算だ。府内で起きた第7波でのクラスター全体に占める割合は65％に上る。
大阪市の特別養護老人ホームでは7月下旬に初めてクラスターが発生し、職員も含めて50人近くが感染した。施設長の男性は「あっという間に感染が広がり、人手不足で入浴などのサービスができなくなった」と話す。
府は4月から、高齢者施設などの職員や出入りの清掃業者らを対象に抗原検査キットを無償で配布。施設全体の5割強が参加して約220万件検査し、4768人の陽性が判明した。しかし検査した施設でもクラスターが発生しており、防ぎきるのは困難な状況だ。
●生きた教訓
一方、1施設あたりの平均感染者数は8月(21日時点)が14人で、第6波ピークの2月(16・9人)や3月(18・2人)を下回る。高齢者施設を中心とした施設関連の死者は2、3月の計488人に対し、7、8月は計174人と大きく減少。第7波の感染者全体の死亡率は0・08％で、第6波の0・27％より低い。
施設内での拡大を抑え、死者も減少している背景には、ワクチンの接種が進んだことに加え、高齢者の死亡が相次いだ第6波を教訓に府が対策を強化してきたことがある。
コロナ治療ができる協力医療機関を確保している施設は4月時点で3割だったが、府は支援金制度の導入により、8月23日時点で7割まで引き上げた。確保していない残り3割の施設の要請を受け、24時間以内に往診する医療機関は、1月の28から147に増加。府内8圏域ごとに重点往診チームも設けた。
早期に治療することで、病床 逼迫ひっぱく の緩和にもつながっている。軽症・中等症病床の使用率は2月に一時100％を超えたが、第7波では8月15日の75・7％がピークだ。第6波、7波と2回のクラスターを経験した施設の担当者は「6波では救急搬送さえ断られたが、今回は保健所を通じてスムーズに入院できた」と語る。
●死者数は最多
しかし、全体の死者数が全国で最も多い状況は変わらない。大阪府では第7波で817人が死亡し、東京都の756人を上回る。大阪の死者の9割が70代以上で、今後も高齢者施設での対策が課題になる。
重点往診チームに参加する水野クリニック(大阪府河内長野市)の水野宅郎院長(44)は「飛まつ対策で食堂はパーティションを置いているが、洗面台は何もしていない施設が多い。歯ブラシを洗面台に並べないなど、施設側が見落としがちな点を指導していく必要がある」と強調する。
往診チームのメンバーで、葛西医院(大阪市生野区)院長の小林正宜医師(39)は「協力医療機関の中には感染リスクを避けるため診察せずに薬だけ出すところも多い」と指摘。「高齢者の場合、コロナは軽症でも衰弱によって亡くなる人もいる。全身の状態を確認することが重要で、防護服の着脱訓練を増やすなどして患者を診る体制を作るべきだ」とする。
●岐阜　第7波死者急増を懸念　2か月で6波超える勢い 9/2
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。県内では、古田肇知事が「感染状況は未知の領域に入っている」として最大限の警戒を呼びかけるなど、先が見通せない状況が続く。県や国が一般に公開しているデータから、現在の感染状況の実態を読み解いた。
●新規感染者数　
図〈1〉では県のデータを基に、各感染拡大期間(波)での新規感染者数の推移を比べた。県は各波の明確な期間を公開していないため、古田知事の記者会見の発言などから第5波(2021年7月14日～12月18日)、第6波(21年12月30日～22年6月21日)、第7波(6月22日以降)とした。
第5波は突入から44日目(384人)で、第6波は48日目(1234人)でピークを迎えた。第5波では38～80日目、第6波では23～83日目の間、県の一部地域または全域で「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」が発令された。
第7波は、第6波が収束する前に継続して突入したため、1日目から146人と高い水準にあり、その後、短期間で急激に拡大したことがわかる。
県は、県民に改めて感染対策の徹底を呼びかける「ＢＡ・5対策強化宣言」を8月に発出し、今月4日まで延長されている。飲食店の営業時間短縮(時短)などの強い行動制限は要請していない。強い行動制限の要請を伴った第6波が、完全には収まらなかったことも踏まえて図〈1〉を見ると、第7波が当分の間、拡大を続ける可能性があることがうかがえる。
●死者数
図〈2〉では、新型コロナの感染者数と死者数の累計の推移をまとめた。
第6波以降の感染の主体となっているオミクロン株は一般的に、それまでの変異株と比べ、感染力が強いものの、重症化率や致死率は低いとされる。しかし死者数を見ると、第7波は約2か月の短期間で、第6波(約6か月間)の累計を超える勢いで、県は「高齢者を中心に、今後さらに死者が急増する懸念がある」として警戒を強めている。
また第7波では、医療従事者が感染し、病棟が閉鎖され、新規の入院や外来診療の受け付けを停止するケースが相次いでいる。そのため古田知事は「重症者や死者の数にかかわらず、一般医療に大きな影響が出ている」と危機感を示している。
●人々の行動
国はウェブサイト「Ｖ―ＲＥＳＡＳ(ブイリーサス)」で、民間企業のデータを用いた即時性の高い地域経済の分析データを一般に公開している。新型コロナが地域経済に与える影響を可視化する複数のデータがあり、都道府県別の状況も見ることができる。
図〈3〉では、県内の飲食店情報閲覧数の増減率と新規感染者数を並べた。飲食店ごとの情報が掲載されたインターネットのページ閲覧数が、19年の同じ週と比べて、どの程度増減しているかを示している。飲食店への関心の度合いが推測できるデータだ。例えば20年の9月第4週は約5％増だったのに対し、21年の8月第3週は約77％減となった。
図〈4〉では、県内の移動人口の動向と新規感染者数を示した。移動人口の動向では、スマートフォンの全地球測位システム(ＧＰＳ)のデータを基にした人口について、19年の同じ週と比較した増減率を表している。
県は現在、行動歴の追跡などは行っておらず、「主にどのような場面で感染が拡大しているか把握できていない」としている。しかし図〈3〉、〈4〉を見ると、飲食店情報の閲覧数が低い水準にとどまっている一方、人流はコロナ禍前の水準にまで回復していることがうかがえる。県健康福祉部の担当者は「感染拡大防止と経済活動の両立を図るためにも、適切なマスクの着脱や手指消毒など、基本的な対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけている。　
●知事「第7波の山は越えた」 愛知でコロナ新規感染者8489人 9/2
愛知県では9月2日、新たに8489人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。新規感染者数の減少が顕著になり、大村知事は「第7波の山は越えた」との認識を示しています。
新たに感染がわかったのは8489人で、自治体別では名古屋市が2592人、豊田市が537人、豊橋市が471人、岡崎市が405人、一宮市が395人、春日井市が322人、豊川市が252人などとなっています。
同じ金曜日で比べると1万2784人だった前の週からは4000人以上、1万7716人だった2週前からは半数以下に減っていて、10日続けて1週間前の人数を下回っています。
減少傾向が顕著になっていることを受け、大村知事は2日の会見で「何とか第7波の山は越えたかなという風には思っております」と述べました。
ただ、依然として高い水準にあることを踏まえ、「警戒をしていただき感染防止対策の徹底をしっかりやっていただきたい」としています。
1日午後6時時点での自宅療養者数は10万101人で、一般病床も含めた入院者数は2488人、県内1756床のコロナ病床の使用率は73.3％です。
2日は12人が亡くなったことも発表され、愛知県の死者は2652人になりました。
●第7波で客足が再び遠のき苦境に…　飲食店の現状は？　9/2
一度戻った活気が新型コロナウイルス感染症の第7波の影響で失われ、飲食店は再び苦境に立たされています。東京・神田駅近くにある飲食店店長に、金曜日夜の店で話を聞きました。動画でご覧ください。
JR神田駅西口から歩いておよそ3分の場所にある飲食店「にほんしゅほたる」は2015年の開店以来、店の中でどぶろくを醸造して来店客に提供してきた人気の店です。しかし今年の7月、8月は新型コロナの第7波で感染者も急増し、客足も再び大きな影響があったと山畑晃一店長は話します。また、引き続きの感染対策をして、安全に多くのお客を迎えられるようにしたいと意気込みを語りました。
感染者数が減少する状況を続けるためにも、私たちも徹底した感染対策をしていく必要があります。
●コロナで介護が受けられない 第7波 “過去最大の介護危機” 9/2
「要介護の親が陽性。10日間デイサービスも行けず24時間介護しなきゃいけない」「今までの介護生活で一番やばい」・・・新型コロナ第7波で感染者が急増した8月、SNS上に相次いだ声です。
一方、ヘルパーを派遣する介護事業所からは。「毎日お休み返上です。『介護難民』出てきてます」　高齢者、ヘルパーともに感染者が増え続け、生活や命をつなぐのに必要な介護を提供できない葛藤の声があがっています。“過去最大の介護危機”の中、最後の頼りになっているのは現場の人たちの「使命感」や「責任感」です。
●介護現場から届いた悲痛な声
ことし7月末ごろ。介護の分野を取材する記者のもとに、介護現場で働く人たちから悲痛な声が届き始めるようになりました。
「かなり大変なことになってます。周り中クラスターだらけです。なかには全職員が陽性になっちゃった施設の話もききます」(特養・施設長)
「これまでにない試練の連続です。陽性になった利用者、同居家族も次々感染され、入院の方向で調整しましたが、受け入れてもらえる病院がありません」(ケアマネージャー)
「責任者が自宅療養になったり、利用者が陽性でヘルパーが濃厚接触者になったり、毎日お休み返上です。介護難民出てきてます」(訪問介護・管理者)
かつてない感染者急増の中で、介護が必要なのにサービスを提供できない「介護難民」も出ている状態だというのです。
●認知症、1人暮らし でも陽性判明後は…
現場で何が起きているのか。取材を始めると、あちこちで深刻な事態が起きていることがすぐにわかりました。
8月下旬に取材した、大阪市に住む70代の一人暮らしの男性です。男性は8月23日、38度の熱が出てコロナの感染が判明。救急車で運ばれましたが、着いた病院では病床に空きがなく、症状も比較的軽いとして自宅に戻って療養することになりました。
男性の要介護度は生活全般で介助を必要とする状態の「3」で、直前にしたことを忘れるなど認知症の症状もみられます。ヘルパーが毎日訪問し、着替えや食事など身の回りの介助を受けていました。
ところが陽性となったことで頼りのヘルパーの事業所から訪問を断られてしまい、介護を受けずに1人きりで自宅で過ごす事態となったのです。陽性者のもとを訪問するヘルパーの事業所は少なく、一部に限られるのが実情だということです。
●ヘルパーの代わりに
なんとかして誰かに訪問してもらわなくてはと、男性を担当するケアマネージャーはあちこちの事業所に掛け合いました。
見つかったのは「訪問看護」の事業所でした。飲み間違えるわけにいかない持病の薬の服用の介助や体調の観察を対応してくれることになり、一安心。
しかし制度上「訪問看護師」にはヘルパーがしていた掃除や洗濯、身の回りの世話までは頼むことはできず、生活面での課題は残るといいます。
居宅介護支援事業所「ログ03」久米由紀子さん「認知症もあり誰の手も借りずに生活することがもともと難しいうえに、持病もあって急変するリスクもあります。また、1人にしてもし自宅の外に出てしまうとほかの人に感染させてしまうおそれもあるので入院させてほしかったのですが、できなかった。こういった事例がほかにも相次いでいます」
●「ほとんど責任感」それも限界
こうした中、陽性者への訪問を続けている事業所もあります。その1つ、東京 北区の訪問介護事業所「みすべの苑」です。
周囲の事業所が軒並み陽性者への訪問を行わない中、ふだんは主に事務所で管理業務にあたっている「サービス提供責任者」がみずから防護服を着て訪問を続けてきました。
事業所の管理者の田村健介さんは感染リスクと向き合う訪問を、責任者以外のヘルパーに強いることは難しいと話します。
訪問介護事業所「みすべの苑」管理者 田村健介さん「非常勤の職員などに防護服を着て行ってもらうというのもおかしな話なので、ある程度本人の気持ちや良心に任せるしかないなと。なかなか業務命令として行ってくださいなどとは言えないので。もうほとんど責任感で行ってると思います」
しかし8月に入って職員が次々に感染したり濃厚接触者になったりして、8月半ばには主力の職員1人も感染。結局スタッフ20人中半数の10人が休む事態となって人繰りが限界を迎えました。
なんとかまわしていくために、田村さんは要介護度が低い利用者の訪問を断らざるをえなくなり、苦渋の選択を迫られました。
田村健介さん「これ以上感染が広がると、陽性者への訪問も続けられないかもしれない」
●なぜ「介護難民」急増？専門家は
要介護高齢者が、コロナ陽性となり「介護難民」となってしまう事態はなぜ第7波で急増しているのか。
介護の問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授に取材すると、3つのポイントを上げてくれました。
1「高齢者＝原則入院」の原則が崩れる
高齢者は重症化のリスクが高いため、もともと「感染したら原則入院」とされてきました。しかし病床のひっ迫とともに、その原則は徐々に崩れ、国は第6波のあと「より介護的なケアが充実している高齢者施設などでの療養をすることも選択の1つだ」と言及。中には「原則として、施設内で療養を続けてほしい」する自治体も出てきました。
さらに第7波に入って感染がかつてなく拡大する中、施設の高齢者だけではなく、自宅で暮らす要介護高齢者も入院ではなく自宅で療養するケースが広がっている状況とみられています。
2「陽性の要介護者への訪問」は現場任せ
自宅で暮らす多くの要介護高齢者にとって、生活の支えとなっている介護保険サービスはデイサービスや訪問介護です。しかし、ひとたび本人や家族が陽性になると、デイサービスには行けないばかりか、陽性者がいる家に訪問してくれるヘルパーは限られるのが現実です。
・感染防御の専門知識がない人も多いヘルパーにとって、防護服を着ての訪問は負担が大きいこと。
・ヘルパーは1人が一日に複数の利用者を訪問するため、感染を広げるリスクがあること。
・防護服や検査キットなどの物資に費用がかかり、経営上の負担が大きいことなどからです。
一方で陽性者のもとを訪問するヘルパーへの「危険手当」の支給に使える国の補助金もありますが、1事業所あたり原則最大32万円。十分ではなく、事業所の独自負担で「危険手当」を出しているケースもあります。こうした状況の中での陽性者への訪問は「それでも要介護者を見捨てられない」という現場の使命感や責任感に頼っている状態だと、結城教授は指摘しています。
3「担い手は減少・需要は急増」需給バランス破綻
さらに第7波ではかつてない感染拡大によりヘルパーも次々と感染して訪問の担い手は減少。一方で周辺のデイサービスなども感染拡大で休業になり「代わりに訪問介護の回数を増やしてほしい」という需要は急増。
もともと深刻な人手不足に拍車がかかった上に、業務量も通常以上に増え、陽性者の対応まで手が回らなくなっているのです。
淑徳大学 結城康博教授「急激な感染拡大を背景に介護サービスが受けられない、いわばネグレクト状態の高齢者が増えているとみられます」
●過去最多のクラスター数 陽性者以外も「介護難民」化
ここまでコロナに感染した要介護高齢者の問題を見てきましたが、感染していない高齢者でもデイサービスやショートステイの休業によって「介護難民」となる人も出ていて、影響が広がっています。
高齢者施設(※デイサービスやショートステイを含む)のクラスターなどの集団感染の数は8月22日までの1週間に850件と過去最多を更新。7月に入ってから実に9倍以上に増えています。
こうした中、鎌倉市にある認知症対応型デイサービス「さくら」では8月、職員と利用者計11人が感染、6日間の休業を余儀なくされました。
休業で大きな負担を強いられたのが、週2日通っていた「要介護5」の70歳の男性です。
デイサービスでは食事や入浴などの介助を受けていましたが、休止によって自宅で過ごすことになり、70歳の妻が介護をすべて担うことになったのです。
小柄な妻の力では夫の体を支え切れないため、男性は3週間ほどの間、お風呂に入れませんでした。
また、妻ひとりでは夫を移動させるのも難しく、再開するまで男性はほとんどベッドで寝たきりの状態で過ごしていました。妻は夫が一日中ベッドで過ごすことで、今後の介護生活に影響が出るのではと不安を感じています。
男性の妻「デイサービスに行かないと筋肉が衰えてしまって、トイレに歩いて行くことができなくなるのではないかと心配しています。もし歩けなくなったら、家で介護をし続けることができなくなるのではないかと不安です」
●「介護危機」はコロナ後も
そしてもう1つ、休業した事業所は再開後も別の課題に直面しています。休業による減収で、存続の危機に立たされていることです。
デイサービスは利用者の数と利用日数によって、入ってくる介護報酬の額が決まるため、休業で利用が無かった分は減収となります。「さくら」は6日間の休業で100万円を超える減収となり、事業所は大きな赤字が見込まれているのです。
代表の稲田秀樹さんは地域の人に寄付による支援を募ることで、なんとか存続させたいと考えています。
認知症対応型デイサービス「さくら」 稲田秀樹代表「経営的にはぎりぎりトントンくらいで動いていたので、体力が持たなくなっちゃいますよね。これまで頑張って対策も打っているけど、ちょっともう限界が見えてきたなという感じです」
●「介護危機」国の対策と必要な施策は？
コロナが招く「介護危機」を防ごうと、国や自治体も介護現場への支援策を講じてきました。防護服など感染対策にかかる資金の助成のほか、陽性者に対応した事業所への補助金なども出してきました。しかし、休業による減収分を直接補うような助成金の制度はありません。
淑徳大学の結城康博教授は、現在の支援策は不十分で、このままでは倒産する介護事業所が相次いで、コロナ収束後も「介護危機」が継続しかねないと指摘しています。そのうえで、自宅に取り残される要介護者を出さないため、次のような内容が求められると提言しています。
淑徳大学 結城康博教授の提言
・介護付きの宿泊療養施設の整備
・訪問介護事業所が派遣会社にヘルパーを依頼するための資金援助の強化
・休業による介護事業所の減収分を補填(ほてん)する給付金
●「現場任せ」にしないで
結城教授が指摘したような支援策の必要性は、実はこれまでも感染の波が来るたびに指摘され続けてきたものです。それでも対策は十分に進まず、介護現場が疲弊する事態が繰り返されてきました。
「高齢者を見捨てられない」との「使命感」や「責任感」から身を削って対応し続ける介護職や家族によってぎりぎりのところで在宅介護の現場が支えられていますが、それも限界があります。
第7波の感染者はまだ多い状況が続いていますが、国や自治体は「今」と「これから」のために、現場の「使命感」「責任感」だけに頼らない仕組みを今度こそ構築しなくてはならない。そう思います。
●新型コロナ新規感染者 1週間平均比較 全都道府県で減少傾向 　9/2
新型コロナウイルスの新規感染者数を1日までの1週間平均で比較すると、すべての都道府県で前の週より少なくなり、減少傾向となっています。
●全国
NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について、前の週と比較してまとめました。
全国では先月11日までの1週間では前の週に比べて1.02倍、先月18日は0.88倍と減少したものの、先月25日は1.18倍と増加に転じましたが、今月1日まででは0.71倍と再び減少しました。
新規感染者数は47すべての都道府県で前の週より少なくなっています。
また、1日当たりの全国の平均の新規感染者数は15万6908人でした。
●人口10万当たりの感染者数 最多は徳島県
人口当たりの感染者数が最も多いのは徳島県で、先月11日までの1週間は前の週の1.49倍、先月18日は1.23倍、先月25日は1.84倍と増加が続いていましたが、今月1日まででは0.72倍と減少に転じました。
1日当たりの新規感染者数はおよそ1604人となっています。
人口10万当たりの感染者数は1560.54人と全国の都道府県で最も多くなっています。
●1都3県の状況
東京都は、先月18日までの1週間は前の週の0.82倍、先月25日は0.96倍、今月1日までは0.65倍と減少傾向が続き、1日当たりの新規感染者数はおよそ1万5052人となっています。
神奈川県は、先月18日までの1週間は前の週の0.76倍、先月25日は0.97倍、今月1日までは0.76倍となり、1日当たりの新規感染者数はおよそ7362人となっています。
埼玉県は、先月18日までの1週間は前の週の0.74倍、先月25日は1.13倍、今月1日までは0.73倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ7186人となっています。
千葉県は、先月18日までの1週間は前の週の0.69倍、先月25日は1.21倍、今月1日までは0.82倍で、1日当たりの新規感染者数は5918人となっています。
●新型コロナ　9/2
●東京都 新型コロナ 30人死亡 1万2413人感染 前週比6000人余減
東京都内の2日の感染確認は1万2413人で、1週間前の金曜日より6000人余り減りました。一方、都は、感染が確認された30人が死亡したことを発表しました。東京都は2日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万2413人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より6010人減り、12日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると30代が最も多く、全体の18％にあたる2237人でした。また、次に多かったのは20代で、全体の17.6％にあたる2188人でした。65歳以上の高齢者は1308人で全体の10.5％でした。また、2日までの7日間平均は1万4193人で、前の週の64.6％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、前日と同じ34人でした。一方、都は、感染が確認された30代から50代、それに70代から100歳以上の男女合わせて30人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは260人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは506人でした。
●大阪府 新型コロナ 27人死亡 新たに9540人感染確認
大阪府は2日、新たに9540人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の金曜日と比べて6000人近く少なくなりました。一方、府は、これまでに発表した1人について取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は193万8351人となりました。また、27人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6072人となりました。重症者は1日から9人減って65人です。
●福岡県 新型コロナ 12人死亡 新たに6120人感染確認
福岡県は2日、県内で新たに6120人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。10日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で1567人、北九州市で956人、久留米市で395人などとなっています。一方、31日と1日に感染者として発表された合わせて5人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ99万8078人になりました。このほか、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で新たに273人が陽性となったことが確認されました。また、70代から90代以上の合わせて12人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1772人となりました。
●沖縄コロナ1987人、死亡6人　先島の保健所、台風で業務停止も
沖縄県は2日、10歳未満から百歳以上の1987人の新型コロナウイルス感染と、60～80代の男性6人が感染後に死亡したと発表した。新規感染者は前週の同じ曜日と比べ13日連続で減少している。2日の年代別新規感染者は30代が341人で最多だった。
入院患者は424人。病床使用率は県全体で57・1％。圏域別では本島65・9％、宮古16・7％、八重山11・7％となっている。米軍関係の感染は11人だった。
台風11号が3日にも先島地方に最接近し、暴風警報が発令された場合、宮古保健所や八重山保健所では、宿泊療養施設への案内や移送などの業務を停止する。そのため、県対策本部の自宅療養健康管理センターによる自動架電などに対応できない高齢者や、重症化リスクが高いことなどを理由に各保健所で健康確認を行っている感染者には、体調悪化などで命の危険がある場合は119番を要請するなどの案内をしたという。 　　
●北海道 新型コロナ 11人死亡 新たに5566人感染確認
北海道内では2日、新たに5566人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、11人の死亡が発表されました。このうち道は70代の女性1人と80代の男性2人の合わせて3人、札幌市は70代の男性1人、80代の男性4人、それに90代の女性1人の合わせて6人、函館市は年代性別非公表の2人が死亡したと発表しました。これで道内の感染者は札幌市の延べ30万4375人を含む延べ66万1849人で、亡くなった人は2440人となっています。
●国内感染
2日は、これまでに全国で12万8728人の感染が発表されています。また、347人の死亡の発表がありました。このうち秋田県は2日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数を56人と発表しています。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1924万7106人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万595人です。　

　
●第7波で献血不足、北海道の医療ピンチ　8月は1500人分不足　9/3
新型コロナウイルスの感染が拡大する「第7波」の影響で、北海道内の献血の協力者が足りていない。献血を最も必要とする病院での手術がコロナ禍の影響で延期されているものの、再開される時期になれば、血液が足りなくなる危険性もある。日本赤十字社(日赤)道赤十字血液センターの担当者らは、献血の協力を呼び掛けている。
センターによると、2022年4～6月は献血協力者数が順調に推移したが、7月からは徐々に減りつつある。献血の協力者が減った背景について、センター献血推進課の土田幸司課長(55)は「道内でも感染者数が増えた時期で、献血に協力的な年代層の外出が減ったのかもしれない。久しぶりに行動制限のない夏休みだったので、道内外へ旅行に行く人も多かったことも響いた可能性がある」とみる。献血の移動バス訪問についても、事業所でコロナの陽性者が出るなどしてキャンセルや変更となるケースがあった。
8月は道内の献血血液(赤血球)の確保計画に対して、約1500人分が不足した。道内の場合、1日に約700人の献血が必要とされている。約1500人分が不足するのは「厳しい状況」だ。第7波の影響で献血を必要とする医療機関の内科手術などが延期され、献血が不足する緊急事態は免れたものの、日赤関係者は「手術の延期で想定が外れ、助かった。計画どおりであれば、大幅に足りない状況だった」と胸をなで下ろす。
ただし、現状の協力者数のまま延期されている手術が再開される時期になれば、血液が足りなくなることは明白だ。土田課長は「道内の献血の在庫は3～4日分で、赤血球の献血は約3週間、血小板は4日間しか保存できない。献血の協力が回復しないまま手術の再開が相次げばかなり厳しい状況となる。手術のほかにも交通事故や出産などの突発的に必要な場合もあるので協力をお願いしたい」と危機感を示した。
札幌市中央区の地下歩行空間でプラカードを持ちながら献血を呼び掛けていた日赤大通出張所の磯野沙也加さん(25)は「献血は社会貢献だけでなく、自身のたんぱく質やヘモグロビン数値などの血液データを知ることができる。健康志向の若い人にも来てほしい」と話した。
●コロナ感染、全国で新たに12.3万人　前週土曜より5.7万人減　9/3
新型コロナウイルスの感染者は3日、全国で新たに12万3100人確認された。前週の土曜日より約5万7000人減少した。死者は276人、重症者は前日より33人減って506人だった。
東京都では10歳未満の男児の死亡が確認された。都によると、男児は脳に関する基礎疾患があり、入院中に感染していた。秋田県は死者数の公表方法を変更し、8月26日～9月1日の死者12人をまとめて公表した。青森県などで過去の感染者の取り下げがあった。
●国内で新たに12万3376人コロナ感染…東京の直近1週間平均は35％減　9/3
国内の新型コロナウイルス感染者は3日、新たに12万3376人確認された。288人の死者が判明し、重症者は前日から33人減の506人となった。
東京都では1万2561人の感染が確認された。前週の同じ曜日から4565人減り、13日連続で1週間前を下回った。直近1週間の平均新規感染者は1万3541人で、前週から35％減った。10歳未満の男児と30～90歳代の計27人の死亡が確認された。男児には基礎疾患があった。
大阪府では新たに9385人の感染が判明。前週の同じ曜日から5610人減った。1週間前を下回るのは11日連続。50～90歳代の24人の死亡が確認された。
●全都道府県で前週下回る　コロナ新規感染者数　9/3
新型コロナウイルスの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数(1日時点)が、全都道府県で前週を下回ったことが、厚生労働省が2日に公表したデータで分かった。前回8月26日の公表時には、前週を下回ったのは東京、神奈川、沖縄の3都県のみにとどまっていた。
8月30日時点の確保病床使用率が、病床逼迫(ひっぱく)の目安とされる5割を上回ったのは35府県。前週の40都府県からやや改善したものの、12県で6割を超えており、このうち神奈川(74・7％)、愛知(75・0％)、福岡(70・8％)の3県では、7割超えとなっている。
重症者向けの確保病床使用率が悪化したのは15道県。沖縄では5割超えとなる54・0％と、上昇傾向に歯止めがかかっていない。
人口10万人当たりの療養者数(8月30日時点)が最も多かったのは奈良で3985・0人。次いで長崎の2899・4人、広島の2691・4人、熊本の2499・5人。
8月30日時点の重症者数は、大阪620人(前週比46人減)、東京512人(同86人減)となっている。
●東京医科大・濱田篤郎特任教授の話
新規感染者数に関しては全体として減少しており、依然として高い水準ではあるものの、ピークアウトしているといえる。お盆の影響で一時的に増加したが、大きな影響には至らなかった、という印象だ。
過去最多の水準といわれる1日当たりの死者数も、致死率は以前より確実に下がっている。ウイルスの毒性が強くなっているわけでなく、感染者数の多さに伴うものだろう。
病床使用率も徐々に改善傾向にあるが、神奈川、愛知、福岡はまだ70％以上と高い。重症患者の病床使用率で、沖縄が50％以上と上昇しているのが気がかりだ。
新学期も始まった。リバウンドが起きる可能性があり、もうしばらく警戒が必要だ。冬からの感染再燃が世界的に懸念されている。オミクロン株対応の新しいワクチンの接種について、政府は早ければ今月半ばにも高齢者などから開始する方針を決めたが、次なる手も打っていく必要がある。
オミクロン株対応ワクチンを待つべきか、すぐ追加接種すべきか。国民も迷うところだとは思うが、接種可能なワクチンを早めに受ける、ということ。いずれにせよ、まだ気は抜かないでほしい。
●重症者数と死者数は依然高止まり　オミクロン株ワクチン接種開始へ 　9/3
新型コロナウイルスの新規感染者数は再び減少に転じたものの、国内の重症者数と死者数は高止まりし、東京都でも入院患者数は依然として高水準。生命保険協会は、自宅や宿泊施設で療養した契約者にも支払っている入院給付金について、対象の縮小を検討するよう生保各社に通知した。
●1都3県の感染者数は前週比0.7倍　東京の入院患者「依然高い水準」
厚生労働省のまとめでは、全国の新規感染者数は1週間(8月27〜9月2日)の合計で約103万5000人で、前週比は0.70倍となった。お盆休みをはさんで減少から増加傾向になっていたが、再び減少に転じた。一方、国内の死者は1日、累計で4万人を超えた。流行の第7波では感染者数の急増に伴い、1日当たりの死者数は過去最多レベルになっている。8月の死者数は7295人。厚労省に助言する専門家組織は「重症者、死者が増加し、高止まりしている」と分析した。
東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県の新規感染者数は1週間(同)の合計で約23万5000人。前週比は全国と同じ0.70倍だった。東京は前週比0.65倍と減少が続くが、都モニタリング会議は「入院患者数は依然として高い水準で推移している」と指摘した。
●接種対象は2回目完了の12歳以上
厚生労働省は2日、オミクロン株対応の新ワクチン接種について、4回目接種の対象である高齢者など重症化リスクの高い人や医療従事者から、9月半ばにも始めることを決めた。ワクチンを従来品から新製品に切り替える。10月半ばまでに、1、2回目の接種を完了した12歳以上の全ての住民を対象に接種できるよう準備を進める。1日公表時点の3回目接種率は64.7％。
●自宅療養の入院給付金、対象縮小へ
生命保険協会は1日、新型コロナ感染者が自宅や宿泊施設で療養した際に、医療保険の契約者に支払う入院給付金について、対象の縮小を検討するよう生保各社に通知した。現在は入院したとみなして全員に支払っているが、重症化の恐れがある65歳以上の高齢者、入院が必要な人、治療薬が必要な人、妊婦らに限定する。新しい対象基準は9月下旬にも適用される見通し。
●新型コロナ　9/3
●東京都 新型コロナ 1万2561人感染確認 前週比4500人余減
東京都内の3日の感染確認は1万2561人で、1週間前の土曜日より4500人余り減りました。一方、都は、感染が確認された27人が死亡したことを発表しました。東京都は3日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万2561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より4565人減り、13日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.6％にあたる2209人でした。また、次に多かったのは30代で、全体の17.3％にあたる2172人でした。65歳以上の高齢者は1346人で全体の10.7％でした。また、3日までの7日間平均は1万3540.9人で、前の週の65％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2日より2人減って32人でした。一方、都は、感染が確認された10歳未満、30代、50代それに70代から90代までの合わせて27人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは33人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは340人でした。
●大阪府 新型コロナ 24人死亡 新たに9385人感染確認
大阪府は3日、新たに9385人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて5600人余り少なくなりました。一方、大阪府は、これまでに発表した2人について重複していたとして感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は194万7734人となりました。また、24人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6096人となりました。重症者は2日から3人減って62人です。
●福岡県 新型コロナ 10人死亡 新たに5685人感染確認
福岡県は3日、県内で新たに5685人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。11日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で1496人、北九州市で1041人、久留米市で342人などとなっています。一方、1日と2日、感染者として発表された合わせて3人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は100万人を超え延べ100万3760人になりました。このほか、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で新たに276人が陽性となったことが確認されました。また、20代と70代から90代以上の合わせて10人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1782人となりました。
●沖縄コロナ2024人、死亡8人、クラスター5例
沖縄県は3日、新型コロナウイルスの新規陽性者2024人(前日1987人)を確認したと発表した。前週土曜日の2898人と比べ874人減少した。14日連続で前週を下回っている。陽性者の累計は48万655人。また、8人の死亡と5例の新規クラスターが報告された。病床使用率は62.0%(前日57.1％)、重症者用の病床使用率は58.3％(同47.9％)米軍からの情報提供はなかった。亡くなったのは那覇市の70代女性、男性、中部保健所管内の70代男性、南部保健所管内の80代男性、60代男性、宜野湾市の80代男性、宮古島市の90歳以上の女性、うるま市の80代女性。死亡者の累計は637人。県内の前日時点での直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は1079.38人で、全国6位。最も多かったのは徳島県で1352.75人、2位は鹿児島県1283.08人。全国平均は816.98人。入院調整中は1847人(前日1944人)、宿泊施設療養中は542人(同520人)、自宅療養中は1万9400人(同2万280人)。入院中は460人(同424人)、うち重症は28人(同23人)。療養中の患者の合計は2万2627人(同2万3632人)。
●北海道 新型コロナ 6人死亡 新たに5276人感染確認
3日、北海道内では、新たに5276人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、6人の死亡が発表されました。新たに感染が確認されたのは、札幌市で1879人、十勝地方で608人、胆振地方で434人、石狩地方で415人、旭川市で405人、函館市で283人、オホーツク地方で241人、釧路地方で220人、空知地方で191人、渡島地方で161人、上川地方で118人、小樽市で63人、後志地方で56人、根室地方で43人、日高地方で40人、宗谷地方で35人、桧山地方で30人、留萌地方で25人、それに道が「その他」と発表した道外の20人を含む29人の合わせて5276人です。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、合わせて6人の死亡が発表されました。このうち、道は80代の男女3人、札幌市は70代の女性1人、函館市は年代と性別が非公表の2人が死亡したと発表しました。これで道内の感染者は札幌市の延べ30万6254人を含む延べ66万7125人で、亡くなった人は2446人となっています。
●国内感染
3日はこれまでに全国で12万3100人の感染が発表されています。また、288人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1937万171人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万883人です。

　
●大阪のコロナ死者　全国最多に3要因…東京との比較分析で浮かぶ 　9/4
新型コロナウイルスによる死者が国内で4万人を超える中、都道府県別では、大阪府が6000人を突破し、最も多い状態が続いている。人口、感染者がいずれも1・5倍の東京都よりも約700人多く、全国の15％を占める。なぜなのか。
6月下旬から始まった第7波でも大阪府の死者は3日現在で987人と最多だが、第7波以前から東京都を上回る水準が続いており、三つの要因が浮かび上がる。
●高齢者割合の高 さ
まず、東京都に比べて、重症化しやすい高齢者の人口に占める割合が高い。総務省人口推計(2021年10月時点)によると、大阪府の75歳以上の後期高齢者は129万6000人で、東京都の170万1000人より少ないが、人口に占める割合は14・7％で、東京都の12・1％より、2・6ポイント高くなっている。厚生労働省によると、感染者のうち70歳以上の割合(8月28日時点)は、大阪府が東京都の8・1％より2ポイント高い10・1％だった。新型コロナの患者では、年齢が上がれば重症化リスクも高まる。第7波の大阪府では、死者のうち70歳以上が約9割を占める。
●3世代同居率も
二つめは、3世代同居率の高さだ。厚労省の国民生活基礎調査(2019年)によると、3世代同居の割合は、大阪府が2・5％、東京都が1・8％だった。若者から重症化リスクの高い高齢者に感染が広がれば、命にかかわるケースもある。名古屋市立大の鈴木貞夫教授(公衆衛生学)は「大阪の高齢者の割合は東京に比べて高いが、それだけで死者が多いことの説明にはならない。3世代同居率が高く、高齢者と若者の接触が多いことも背景にある」と指摘する。
●世帯収入と持病の相関
三つめは、経済格差。健康と経済には強い相関関係があるとされる。新型コロナでも欧米では関わりが強いと指摘されたが、国民皆保険で医療へのアクセスがよいとされた日本でも、その関係が示された。21年7月に当時、米ハーバード公衆衛生大学院に在籍していた日本人研究員らが、47都道府県の新型コロナの死亡リスクを世帯収入の多い順に五つのグループに分けるなどして分析した論文を発表した。その結果、世帯収入のデータ(総務省)で、47都道府県中、最も多い東京都の入ったグループと、34位だった大阪府が入ったグループを比べると、新型コロナの死亡リスクは約1・7倍だった。大阪公立大の城戸康年教授(感染症学)は「ヨーロッパを中心に、経済格差による死亡リスクの違いが報告されている。経済的に厳しい人は、持病を持つ割合が高くなりがちだ。持病があれば死亡リスクも上がることも影響する。東京と大阪の経済格差は重要な要因だ」と分析する。
●府の対策　変異株に翻弄
●体制拡充 は手探り
大阪府はこの2年半、死者数を抑えるための対策を打ってきたが、変異するウイルスに 翻弄ほんろう され続けた。感染の第1波が始まった当初、確保病床は重症病床で現在の20分の1の30床、軽症・中等症病床で10分の1以下の300床程度しかなかった。感染拡大で保健所による地域単位での入院先確保が難しくなり、府は2020年3月、広域的に入院先を調整する入院フォローアップセンターを設置。病床や検査体制の拡充を手探りで進めた。
●「医療崩壊」に直面
局面が変わったのが第4波(21年3月1日～6月20日)だ。従来株から変異したアルファ株は重症化しやすく、重症患者が第3波の3倍のスピードで増えた。重症病床は221床まで増やしていたが追いつかず、「医療崩壊」に直面した。自宅療養中に容体が急変して亡くなる人も相次いだ。府はこれを教訓に早期治療や病床のさらなる拡充に取り組み、デルタ株が主流となった第5波(21年6月21日～12月16日)の終わりには、重症病床は4波当初の3倍近い610床を確保した。ワクチンの接種が進んだほか、「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬も活用できるようになり、死亡率は第4波の7分の1の0・4％に低下した。しかし、第6波(21年12月17日～22年6月24日)で再び想定外のことが起きた。新たに登場したオミクロン株は重症化しにくい一方で、爆発的な感染力を持っていた。この時は軽症・中等症病床の使用率が100％を超え、高齢者施設ではクラスター(感染集団)が多発。入院できない高齢者が続出し、死者も相次いだ。府は今年1月末～5月末、大阪・南港の展示場「インテックス大阪」で大規模臨時医療施設(1000床)を運用した。だが、利用を見込んでいた若い世代は症状が軽いことなどからニーズが高まらず、利用者は4か月間の累計で約300人にとどまった。
●高齢者に重点
現在の第7波(6月25日～)では高齢者の命を守るための対策に重点化。高齢者施設に対し、コロナ治療ができる協力医療機関の確保を支援したり、24時間以内に施設に往診する医療機関を増やしたりした結果、死亡率は第6波の3分の1の0・08％に抑えている。7月に高齢者向けに開設した臨時医療施設「ほうせんか」(40床、大阪市住之江区)は6割程度の病床が埋まり、活用が進む。ただ、現在主流のオミクロン株の新系統「ＢＡ・5」はさらに感染力が強く、高齢者施設でのクラスターは第6波の797件を上回る1209件発生。施設クラスターを抑えるとの課題が積み残されている。府幹部は「感染の波が収まるごとに、次の波に備えて足りないところを補ってきた。次の第8波に向けても何が必要かを検討したい」と語った。
●医療体制になお課題 「病床1000床不足」
東京都との比較では、医療体制にも課題が残る。大阪府の高齢者人口は昨年10月時点で東京都の4分の3程度の一方で、コロナ用に確保された病床数は3分の2程度となっており、不足することもある。大阪府の専門家会議で座長を務める朝野和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は、「病床を必要とするのは高齢者が中心で、東京と同程度の医療体制にするなら、1000床程度増やす必要があるだろう。死者を減らすために、施設で暮らす高齢者も病院で治療できるようにすべきだ」と、早期の改善を提案する。
●死亡率は改善傾向
先月25日の大阪府対策本部会議で第7波でもコロナ死者が増えていることについて議論が交わされた。一方で、死者数を感染者数で割った死亡率は、改善されてきている。昨年夏の第5波の0・4％、今年2月にピークを迎えた第6波の0・27％と比べると、第7波では高齢者施設への往診などの医療支援が奏功し、全国平均並みの0・08％へと大きく下がった。第5波で3・7％、第6波で2・1％だった60歳以上の死亡率も、第7波では、0・48％で、朝野氏は「8月下旬の60歳以上の死亡率は、厚労省の提示した季節性インフルエンザの死亡率(60歳以上0・55％)と、ほぼ同じ水準になったと言える」と話す。今後、死者を増やさないためには、ワクチン接種率の向上も欠かせない。大阪府では、ワクチンの3回接種を済ませた人の割合は、80歳代、90歳代以外は、すべての世代で全国平均を下回っている。ワクチン接種の啓発をさらに強化し、高齢者への感染を防ぐ対策につなげる必要がある。　
●阪大教授 “第7波 医療従事者へ感染拡大で医療提供困難に”　9/4
感染症の研究者によるシンポジウムが開かれ、新型コロナの感染拡大の当初から治療にあたってきた大阪大学の忽那賢志教授は、感染の第7波では、医療従事者の間でも広がり、医療の提供を続けることが難しくなった実情を説明しました。
大阪・豊中市で開かれたシンポジウムには、学生などおよそ100人が集まり、大阪大学の教授らが新型コロナへの対応などについて、紹介しました。
このうち、感染制御学が専門で新型コロナの感染拡大の当初から治療にあたってきた忽那教授は、感染の第7波での医療現場の状況を説明しました。
この中で、忽那教授は、大阪大学医学部附属病院では、先月の最も多かった時には、すべての職員のおよそ5％にあたる150人ほどが新型コロナに感染したり濃厚接触者となったりしたことを明らかにしました。
そして、「感染拡大力の強いオミクロン株が医療従事者の間でも広がり、新たな入院患者の受け入れができないなど、医療機能を保つことが難しくなった。こうしたことは、全国の大学病院で起きている」と指摘しました。
その上で、病院では、医療従事者の間での感染を防ぐため、食事中は話をしない「黙食」を徹底するなど、地道な対策を重ねていることを紹介しました。
●小池知事が“第7波”でもマレーシアに行きたかったワケ　日本の「危機」　9/4
●「そこのけ、そこのけ」
「すごい・・・そこのけ、そこのけ」 マレーシアのクアラルンプール市を訪れた小池知事。大渋滞のなか、車をかき分けるように先導する白バイをみながらこうつぶやいた。
2泊の滞在で、調印式、視察、意見交換などのほか、オンラインで新型コロナウイルスモニタリング会議に参加するなど13の日程を駆け抜けた。そのテーマは主に2つ「都市型水害」と「エネルギー供給」だ。
●水との闘い　東京都の“秘策”とは
「クアラルンプールと東京の共通の課題は、水との闘い」 クアラルンプール市の降水量は東京の約2倍で、鉄砲水による冠水被害など人口密集地ならではの「都市型水害」対策は喫緊の大きな課題だ。このため、クアラルンプール市は「スマートトンネル」というユニークなトンネルを作っている。
全長9.7kmの放水路の一部区間、3kmほどを、市内中心部の渋滞緩和のためのバイパス道路として活用したもので、3層構造のうち、普段は上2段をバイパス道路として活用、一番下は排水専用空間となっている。降水量が増えると道路部分を放水路として使っている。しかし、放水路として使用した後は、泥がたまり清掃や消毒に2日かかることからコストがかさむ、という。
一方で、都は都市型水害対策として「貯留池」を整備。2019年の台風19号の際、環状7号線地下貯留池では、総貯留量54万トンの約9割まで水が達したが、神田川の氾濫などは起こらなかった。
クアラルンプール市のマハディ市長は今年5月に東京都を訪問、貯留池などを視察し都の治水対策技術の“共有”を求めてきたという。 これをうけ小池知事はクアラルンプール市担当大臣や市長らが迎える中、協力を進める合意書を締結した。
●東京都にとってのメリットは?　
「日本の企業が持っている技術と共に提供することが、たがいにとって、日本経済にとって良いことにつながるんじゃないかと思います。」 小池知事はこう話し、都が交流・協力を進めることで日本の民間企業の海外展開を後押ししたい、という狙いを垣間見せた。
しかし関係者は、中国という“大きな壁”があると言う。 かつてクアラルンプールで様々な工事を請け負っていた日本の建設会社はドバイなどに“移転”、今では中国の建設会社が多いという。
「入札の時に、日本の会社は補修とか建設後のメンテナンスも含めた金額を提示するが、中国の会社は建設のミニマムコストだけを提示するので、どうしても負けてしまう」 日本ならではの“真面目さ”が裏目にでている現状を話す。
「いつできるのか」 また、マレーシア側と協議をすると、よく質問されるのが工期の早さだという。 マレーシアでは地震がほとんど無いため、超高層ビルも耐震対策は行われず、コンクリートだけで出来ているものが多いとのこと。日本からみたら“危ない”と思える建物でも、マレーシアでは“普通”だということで、「オーバースペック」にせず工期を急ぐことが、先方にとっては重要なのだろう。
●「ガスをもっと送って」
「「ぜひガスをもっと送ってください」って言っておきました」 小池知事は石油及びガスの供給を行う大手国営企業ペトロナス社を訪れ、幹部らに日本へのLNGの安定供給を求めた。ペトロナス社は世界50か国以上で事業を展開している。
日本の天然ガス総輸入量に占めるマレーシアの割合は13・7％で、オーストラリアの37・2％に次いで2位であるほか、3位のロシアの8・4％を超えている。 エネルギー価格が高騰する中、今後さらにマレーシアからのLNGの重要性は大きくなると見られる。
●円安・・・「今でしょ」
「円安をいかすのは今でしょ」 1ドル=140円台という24年ぶりの円安を海外で実感した小池知事、日本のモノを売り込むには「今こそチャンス」と改めて強調した。
「日本で「パスタと言えばイタリア製」を食べるように、海外でも「和食を食べるときは日本のお米を使うのが当たり前」にしていくべき」と円安の今こそ「戦略物資としての米」の海外売り込みを呼びかける。
「世界の若い力が東京で花開くようにしていきたい」と“マレーシアの東大”マラヤ大学講演では学生らに「LOOK　EAST(=東方政策)」と言う言葉で連帯感を、“マレーシアのシリコンバレー”サイバージャヤでは東京での事業展開を呼びかけた。海外の人にとっては「円安=日本での生活費が安くなる」ことも追い風にしたいようだ。 (※LOOK　EASTとは1981年にマレーシアのマハティール首相が、西欧ではなく日本や韓国の経済成長に見習っていこう、とした政策)
●小池知事の危機感とは
ただ、「売り込み」と「受け入れ」に共通する大きな壁、それが「英語力」だ。日本と異なり、海外では多くの国では日常的に母国語でなくとも英語を話す。しかし日本では、英語を日常的に話す人も英語を使える場所も少ない。
「日本は内向き。海外と日本の立ち位置を客観的に分かるようにしないと」 日本の「英語力」にも危機感を募らせる小池知事だが、新たなビジネス、人、企業をどう呼び込むのか、長引くコロナ禍で疲弊した経済の強い回復のため、海外での知見をどういかしていくのか、その手腕が問われている。
●新型コロナ　9/4
●東京都 新型コロナ 31人死亡 9635人感染確認 前週比6000人余減
東京都内の4日の感染確認は9635人で、1週間前の日曜日より6000人余り減りました。一方、都は、感染が確認された31人が死亡したことを発表しました。東京都は4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の9635人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より6199人減り、2週間続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると30代が最も多く、全体の16.6％にあたる1600人でした。また、次に多かったのは40代で、全体の16.1％にあたる1554人でした。65歳以上の高齢者は1029人で全体の10.7％でした。また、4日までの7日間平均は1万2655.3人で、前の週の64.8％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日より3人増えて35人でした。一方、都は、感染が確認された60代から90代までの男女合わせて31人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは18人で、都外から持ちこまれた検体を都内の医療機関で検査したのは417人でした。
●大阪府 新型コロナ 20人死亡 新たに7581人感染確認
大阪府は4日、新たに7581人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて4000人余り少なくなりました。これで、大阪府内の感染者の累計は195万5315人となりました。また、20人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6116人となりました。重症者は3日と同じ62人です。
●福岡県 新型コロナ 7人死亡 新たに4924人感染確認
福岡県は4日、県内で新たに4924人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。5000人を下回るのは7月19日以来で、12日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で1075人、北九州市で925人、久留米市で300人などとなっています。一方、先月21日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は延べ100万8683人になりました。このほか、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で新たに168人が陽性となったことが確認されました。また、60代から90代以上の合わせて7人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1789人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 新たに1146人感染確認
沖縄県は4日、新たに1146人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認されたのは48万1801人になりました。
●北海道 新型コロナ 7人死亡 新たに4380人感染確認
4日、北海道内では、新たに4380人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7人の死亡が発表されました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ30万8030人を含む延べ67万1505人で、亡くなった人は2453人となっています。
●国内感染
4日はこれまでに全国で10万7803人の感染が発表されています。また、216人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1947万7962人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万1099人です。

　
●「第7波」はピークアウトか　専門家組織も予測　「11月以降に増えてくる可能性も」 9/5
新型コロナウイルス流行「第7波」の全国の新規感染者数が減り始めている。専門家は、夏休み明けの学校再開で増加に転じる可能性を指摘しながらも、現状の感染対策が継続されるのなら「ピークアウトは近い」とみている。
●一過性集団免疫の影響か
「減少傾向が続くかどうかは不確定だが、大都市圏は減少傾向という予測があり、減少が続いていけばピークアウトかもしれない」。厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は8月31日の会合後の記者会見で、こう説明した。
共同通信の集計では、全国の新規感染者数はお盆休み明けの8月19日に約26万1000人となり、過去最多を更新した後、減少傾向を見せている。厚労省のまとめによると、9月3日までの1週間に確認された新規感染者数は前週比の0.69倍となった。
首都圏は、より減少傾向が強い。東京は、7月28日に新規感染者が4万人を超えた後の8月上旬が、1週間平均の新規感染者のピークだった。
昨夏の第5波では緊急事態宣言が発令されたが、今夏の第7波での行動制限はなかった。各地で減少が続く理由について、脇田氏は、感染したり、ワクチンを接種したりして免疫を持つ人が増え「一過性の集団的な免疫が形成され、減少に大きく影響している可能性がある」と話した。
●流行変異株の種類によって影響
ワクチン接種などによる免疫の状況に加え、どんなウイルス株が流行するかが、感染者数を左右する要因の一つだ。昨年末から今年春にかけての第6波では、減少局面に入った段階で、オミクロン株の亜型のBA.1から、より感染力が強いBA.2への置き換わりが進み、新規感染者の減少が緩やかになったとされる。
第7波は、BA.2から現在主流のBA.5に置き換わる中で感染が拡大した。厚労省などによると、7月以降、さらに感染力が強いBA.2.75が国内各地で確認されたが、広がりはない。このまま拡大しないと、減少速度を緩める要因にはならないとみられる。
●夏休み明け学校再開しても
夏休み明けの学校再開で感染者数が増加に転じる懸念が出ているが、人工知能(AI)を使った感染者の推移予測では、減少は続くとの結果が出た。
名古屋工業大の平田晃正教授(医用工学)の研究グループは、過去の感染者数の推移やワクチン接種状況、人流などのデータを基に推移予測に取り組んでいる。東京都を対象にした最新の試算によると、1週間平均の新規感染者数は9月前半に1万人を切り、後半には5000人を下回るという。
グループは、減少が続く要因について、感染するなどして免疫を獲得した人が多くなったことと、気温が下がって窓を開けるなどの換気がしやすくなることが大きいと分析。その後は獲得した免疫が長続きしないことや寒くなって換気がしにくくなるため「11月以降に増えてくる可能性がある」とみる。
平田教授は「予測は、今の感染対策が継続されることが前提となっている。対策をやめれば高止まりする可能性がある。会話をする際にはマスクをし、室内では換気をしっかりするなどの感染対策を続けてほしい」と呼び掛ける。
●あふれるコロナ死の遺体、火葬待ちの列　第7波の安置所の一日　9/5
8月中旬、首都圏にある葬儀業者の安置所の保冷庫は、収容限度の9人の遺体でいっぱいだった。
故人の名前が書かれたボードには、すべて「コロナ」の文字があった。新型コロナウイルスの感染が確認された死者という意味だ。火葬場へ送るまでの待機場所だが、8月に入って収まりきらなくなった。
火葬日が近い遺体は、ひつぎに10キロのドライアイスを入れて別室で保管した。さらに収まらない遺体は提携する同業者の保冷庫に預けるなどして、何とかしのいでいた。
午前10時、葬儀業者に電話が入った。担当者は「病院と施設で1人ずつ亡くなったという連絡がありました。これから引き取りにいきます」と話した。
正午ごろ、感染防止の医療用ガウン姿のスタッフ2人が、4～5度で保たれる保冷庫から出されたひつぎの前にいた。2人はひつぎから、透明の納体袋に包まれた遺体を取り出した。故人の男性の顔に薄く化粧を施した。生前の穏やかな表情をイメージしたという。その後、遺体を再び丁寧に袋で包み、ひつぎに納めた。火葬前、遺族が最後の別れをするための準備だった。
ビニールのキャップからしたたる汗をぬぐったスタッフは言った。「故人の最後の顔を見られれば、遺族には一つの区切りになる。対面できたかできないかで大きな差があります」。遺体を預かって8日目でようやく火葬場へ送り出せた。　・・・
●栃木県内、感染者累計20万人超え　新型コロナ、わずか50日間で倍増　9/5
栃木県と宇都宮市は4日、新たに計1274人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者数は20万927人となった。2020年2月の県内初確認から2年7カ月で20万人を超え、県民の約10人に1人が感染した計算になる。2～4日、80歳以上の男女4人が死亡し、県内の死者は計444人となった。
感染力の強いオミクロン株の流行で、7月に第7波に突入。8月には1日当たりの新規感染者数が初めて3千人を超えるなど急拡大した。累計感染者数は10万人に達した7月16日までは約2年5カ月だったが、同日からわずか50日間で20万人を超えた。
県は8月5日、同月末までを期限とする「BA・5対策強化宣言」を発令し、高齢者や持病のある人に混雑した場所などへの外出自粛を要請。同30日には医療体制の逼迫(ひっぱく)を踏まえ、宣言の1カ月の延長を決定している。
4日の新規感染者数は10歳未満～90歳以上の男女。40代以下が約7割を占め、最多の10歳未満が210人、30代が198人、40代が197人などと続く。
死者4人のうち、2日に死亡した80歳以上女性は自宅療養中に体調が悪化し、医療機関へ搬送後に亡くなった。他の3人は医療機関に入院中だった。
入院者302人、宿泊療養者361人、自宅療養者(療養先調整中含む)1万8147人、重症者3人。　
●新型コロナ第7波 妊婦の感染　第6波比3倍以上 愛知　9/8
新型コロナウイルスの感染拡大の第7波で、愛知県では妊娠中に感染した人が多いときに週300人を超え、第6波に比べて3倍以上にのぼったことが愛知県産婦人科医会の調べでわかり、妊婦やその家族に対し、ワクチン接種などの対策を強く呼びかけています。
愛知県産婦人科医会によりますと、第7波の感染拡大とともに、7月はじめから妊婦の感染が急増し、7月25日からの1週間で333人、8月8日からの1週間で305人といずれも300人を超えるなど、妊婦の1週間の感染者数が第6波の多いときと比べ、3倍以上にのぼったことがわかりました。
出産間近の妊娠36週以降の感染も多い週では40人報告され、感染した妊婦の分べんに対応している病院では、緊急の帝王切開が必要になるなど、周産期医療のひっ迫につながったということです。
愛知県産婦人科医会澤田富夫会長によりますと、感染した妊婦の中にはワクチンの接種を3回していない人が多い上、家庭内で夫や子どもから感染している人が目立つということです。
澤田医師は「ワクチン接種の回数が足りない妊婦の感染リスクは高い。家庭内感染を防ぐために、妊婦のいる家庭ではワクチンの接種はもちろん、家でもマスクをして消毒や換気などの感染対策を徹底してほしい」と話しています。
●「第7波は減少局面だが慎重に見極める必要」　新規感染者238人　山梨県　9/5
山梨県内では5日、新型コロナウイルスの新規感染者238人と3人の死亡が発表された。専門家は「第7波は減少局面に入った」としながらも「感染状況は慎重に見極める必要がある」としている。
感染が分かったのは238人で、先週より45人減少し、13日連続で前週の同じ曜日を下回った。午前0時時点の入院患者は171人、病床使用率は39．5％だ。病床使用率が4割を下回ったのは、7月31日以来だ。
また、甲府市は5日、新型コロナに感染していた50代と65歳以上の合わせて男女3人が亡くなったと発表した。
県内の感染状況について、県感染症対策センターの藤井充総長は、「前週の同じ曜日を下回る状況が続き、減少局面に入ったとみても良いのではないか」としている。一方で、高齢者施設や医療機関などでのクラスターの発生が多いことや学校で新学期が始まっていることから「気を緩めるのは危険で、今後の動向を慎重に見極める必要がある」と指摘した。また「感染経路が不明な人も多くどこで感染するか分からない状況」とし、基本的な対策の徹底やワクチン接種を呼びかけている。
●新型コロナ　9/5
●東京都 新型コロナ 31人死亡 7296人感染確認 前週比2500人余減
東京都内の5日の感染確認は7296人で、1週間前の月曜日より2500人余り減りました。一方、都は、感染が確認された31人が死亡したことを発表しました。東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の7296人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より2584人減り、15日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.9％にあたる1303人でした。また、次に多かったのは30代で、全体の17.5％にあたる1276人でした。65歳以上の高齢者は716人で全体の9.8％でした。また、5日までの7日間平均は1万2286.1人で、前の週の65.3％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日より2人減って33人でした。一方、都は、感染が確認された40代と70代から100歳以上までの男女合わせて31人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは302人でした。
●大阪府 新型コロナ 15人死亡 新たに3559人感染確認
大阪府は5日、新たに3559人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて、およそ1700人少なくなりました。これで大阪府内の感染者の累計は195万8871人となりました。また15人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6131人となりました。重症者は、4日から1人増えて63人です。
●福岡県 新型コロナ 2人死亡 新たに3578人感染確認
福岡県は5日、県内で新たに3578人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。13日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で682人、北九州市で430人、久留米市で109人などとなっています。一方、先月28日から4日までに感染者として発表された合わせて5人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ101万2256人になりました。このほか県が配布した抗原検査キットによる自主検査で新たに210人が陽性となったことが確認されました。また、70代と80代の合わせて2人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1791人となりました。
●沖縄コロナ650人、約2カ月ぶりに1000人下回る　死亡7人　宮古・八重山「緊急フェーズ」引き下げへ
沖縄県は5日、新型コロナウイルスに650人が感染したほか、基礎疾患のある50～90歳以上の男女7人が感染後に死亡したと発表した。また、新規感染者数の減少により、宮古、八重山地域で医療提供体制の負荷が軽減されたとして、6日から両地区の緊急フェーズ1を医療フェーズ4に引き下げる。新規感染者数が千人以下となったのは7月11日以来。台風11号の影響で検査数が減ったことが影響しているものの、新規感染者数は減少傾向にあるという。入院患者は430人で、病床使用率は58・0％。圏域別では本島66・2％、宮古13・6％、八重山21・7％だった。本島の入院患者は400人以上が続いているため、県は引き続き警戒が必要として緊急フェーズ1を維持する。施設内感染で県が支援する社会福祉施設は計118カ所。施設内療養者は計619人で内訳は高齢者施設539人(酸素投与36人)、障がい者施設80人だった。県は同日、4～6月中に那覇市内の社会福祉施設であったクラスター(感染者集団)5例を報告した。　
●北海道 新型コロナ 10人死亡 新たに3237人感染確認
5日、北海道内では新たに3237人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、10人の死亡が発表されました。これで道内の感染者は札幌市の延べ30万9383人を含む延べ67万4742人で、亡くなった人は2463人となっています。
●国内感染
5日は、これまでに全国で6万8043人の感染が発表されています。また、221人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1954万5948人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万1320人です。

　
●コロナワクチン接種後死亡は8月19日までに1834件 厚労省が報告　9/6
厚労省は9月2日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。
同会に提出した資料によると、予防接種開始(2021年2月17日)から2022年8月7日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は1815件(ファイザー社製1643件でうち4回目接種後12件、モデルナ社製171件で同2件、アストラゼネカ社製1件で同0件、武田社製ノババックス0件)。
ちなみにファイザー社製で症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患169件、心不全145件、肺炎129件。モデルナ社製の症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患20件、不整脈14件、心筋炎13件だった。
その後、8月8～19日に19件(ファイザー社製13件でうち4回目6件、モデルナ社製は5件で同2件、アストラゼネカ社製0件、武田社製ノババックス1件で同0件)の報告があった。
つまり、予防接種開始以来18カ月ほどの間に、1834件(ファイザー社製1656件でうち4回目は18件、モデルナ社製176件で同4件、アストラゼネカ社製1件で同0件、武田社製ノババックス1件で同0件)の死亡が報告されたことになる。
専門部会では2022年8月7日までに報告された1815件の死亡とワクチン接種との関連について、α(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)、β(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)、γ(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)と評価している。その結果は以下の通り。
・ファイザー社製(α=0件、β=10件、γ=1633件)
・モデルナ社製(α=0件、β=1件、γ=170件)
・アストラゼネカ社製(α=0件、β=0件、γ=1件)
・武田社製ノババックス(α=0件、β=0件、γ=0件)
なお、武田社製ノババックスの8月19日までに死亡として報告された事例に関して、症状の概要に記載された死因等は、突然死、心筋炎だが、客観的な情報が不足しており、心肺停止の原因は不明。よって専門家によるワクチンと死亡との因果関係評価はγであったと報告された。
●知事「第7波続くも このまま落ち着いて」 収束に期待感示す　9/6
県内の新型コロナウイルスの感染状況について、広瀬知事は「第7波はまだ終わっていないが、減少傾向は続いているので、このまま落ち着いてほしい」と述べ、収束に向けた期待感を示しました。
県内では、第7波となっている7月中旬以降、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が、連日1000人を超えていますが、一方で直近では、14日連続で前の週の同じ曜日を下回り、減少傾向がみられます。
こうした現状について、広瀬知事は6日の会見で「今も1日あたりの感染者数が1000人を超える状況なので、決して第7波が終わったとは捉えていない。しかし、全国的にも減少傾向にあるし、このまま大分県も同じように減少して落ち着いてほしい」と述べ、第7波の収束に向けた期待感を示しました。
政府は7日から、1日あたりの入国者数の上限を今の2万人から5万人に引き上げるとともに、すべての国の人を対象に、添乗員を伴わない観光ツアーを認めます。
これについて広瀬知事は「日本の人口10万人あたりの新規感染者数は、世界的に見ても多いので、水際対策の心配をしても説得力はないのではないか。むしろ経済を活性化させるために制限を緩和して、どんどん受け入れるべきだ」と述べ、国の取り組みを前向きにとらえる考えを示しました。
●コロナ・オミクロン株の感染阻害分子、産総研などが発見した意義　9/6
産業技術総合研究所の山崎和彦主任研究員らは、新型コロナウイルスの感染を阻害する分子を発見した。スギタケ由来の糖鎖結合ペプチドに注目。新型コロナの感染のカギとなる「スパイクたんぱく質」の糖鎖とアミノ酸を同時に認識して作用し、従来株とオミクロン株の感染を妨げることが分かった。さまざまな新型コロナの変異株に効果を示す診断薬・治療薬の開発につながると期待される。
長崎大学と高エネルギー加速器研究機構との共同研究。成果は生化学系の科学誌に掲載された。
糖鎖を認識するたんぱく質の特異性や結合強度の解析システムを開発。スギタケ由来の糖鎖結合ペプチドが、新型コロナのスパイクたんぱく質と結合することが分かった。細胞実験や科学計算でスパイクたんぱく質上の糖鎖とアミノ酸に結合・凝集して新型コロナの感染を阻害することを明らかにした。さらに従来株とオミクロン株ともに活性を示すことが分かった。
新型コロナは感染者数の増減の波をくり返し、第7波は過去最大の感染者数を記録している。ワクチン接種によって重症化は抑えられているが、ウイルスの変異によってワクチンや抗体医薬品が効きにくくなっているのが現状だ。変異株にも効果的な治療薬などの候補になる分子の特定が求められていた。　
●コロナの死者急増、さいたま市の火葬場ひっ迫　予約取れず6日待ちも　9/6
新型コロナウイルス流行の「第7波」が急拡大した8月から、さいたま市営の2カ所の火葬場がフル稼働している。新型コロナの死者が急増し、8月の火葬件数は例年より1割程度多かった。市は「8月にコロナ死亡者用の火葬枠を1件ずつ増やしたが、連日予約でほぼ埋まっている」としている。
同市内に住む女性の父親(83)は新型コロナに感染した末、8月21日に死亡した。食事が取れなくなり、入院していた医療機関で院内感染した。女性は「点滴療養中の弱っているところに院内クラスターで感染した。重症ではないが、体力が奪われて亡くなったケース。第7波の典型のような形」と説明した。死亡直後に火葬の予約をとれず、浦和斎場(桜区)で火葬されたのは6日後だった。それまで民間業者で遺体を保管してもらい、1日1万円の保管料を負担した。女性は「火葬までに時間がかかるのは仕方ないが、高齢者など弱い人たちが第7波の影響を受けていると感じざるを得ない」と話す。
市によると、浦和斎場と大宮聖苑(見沼区)の年間の火葬件数は計約1万1000件。両火葬場とも10基の火葬炉を備え、1日最大21件対応できる。火葬は通常、冬の1～2月が最も多く、あわせて月1100件ほど。本来、夏は少ない時期で、炉を修繕することもある。
だが、県内の1日当たりの新型コロナの死者数は7月終盤から増え始め、8月12日以降は連日10人を超え、後半には20人近くとなっている。両火葬場は、コロナ死亡者用の火葬枠を1日2件から3件にそれぞれ増やした。例年計900件ほどだった8月の火葬件数は今年は計1000件を超えたという。県内の1日当たりの感染者数は減少傾向にあるが、市の担当者は「まだまだ火葬の件数は減ったイメージはない」と話した。
●新型コロナ第7波「ピークは過ぎつつある」　古田肇岐阜県知事が会見　9/6
新型コロナウイルス感染拡大の第7波について、県の古田肇知事は6日会見し、「ピークを過ぎつつある」との認識を示した上で学校再開による感染の再拡大を懸念し、改めて感染対策の徹底を呼び掛けました。
古田肇知事「2週間続けて前週を下回ってきているので、ピークを過ぎつつあるのではないかと思っている。ただ新学期が始まり、学校での感染、それから学校から家庭への感染を非常に気にしている。いずれにしても高い水準での減少ということで、油断することなく丁寧に対応していきたい」
県内の新規感染者数は8月23日の5116人をピークに6日まで14日間、前の週の同じ曜日を下回っています。しかし、一日千人を超える高い水準で推移していることなどから古田知事は、改めて基本的な感染対策を求めました。また、感染者の全数把握は続けるものの、9月3日から65歳未満で低リスクの陽性者の届け出項目を約半分に減らしたことについては「今のところ混乱はない」とし、医療機関の負担軽減が図られていることを示しました。
●新型コロナ感染者の全数把握 26日から全国一律で見直しへ 岸田総理が表明　9/6
6日、岸田総理が会見に応じ、新型コロナ感染者の全数把握について、専門家の議論を踏まえて「26日から全国一律で見直しをする」と表明した。
「今後、全数届け出の対象は65歳以上の方、入院を希望する方、治療薬投与等が必要な方、妊婦の4累計に限定する。重症者リスクの高い方を守るため、保険医療体制の強化重点化を行う。症状が軽い方、自宅で速やかな療養開始を希望される方々については、発生届の対象外となるが、こうした若い軽症者の方が安心して自宅療養できる体制ができている」(岸田総理)
また、新型コロナウイルスに感染した発症者の療養期間について、現行の10日間から7日間に短縮すると宣言。無症状のケースは、5日間とするという。
●岸田首相 コロナ療養期間短縮表明 症状あり7日間 無症状5日間 　9/6
新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、岸田総理大臣は、症状がある人は今の原則10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に今月26日から全国一律に移行する方針です。
新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、6日夕方、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じました。
この中で、岸田総理大臣は、感染者の自宅などでの療養期間について、症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。
また、感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定できるようにする簡略化した運用に、今月26日から全国一律に移行する方針も示しました。
さらに、オミクロン株に対応したワクチン接種について、12歳以上を対象に今月から始め、来月から11月にかけて、1日100万回を超えるペースで接種できる体制を整備し、ワクチン接種を加速させると強調しました。
このほか自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽快してから24時間以上経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認める方向で最終調整を進めていると説明しました。
岸田総理大臣は「『第7波』の先、ウィズコロナの新たな段階への移行について、専門家や現場のご意見も踏まえて準備を進めてきた。今週中に、専門家による最終的な議論を経て全体像を決定する」と述べました。
●専門家「療養期間が終わっても10日目までは注意」
政府が、新型コロナウイルスに感染した人の自宅などでの療養期間を短縮する方針を固めたことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで、東北大学の小坂健教授は「国内のオミクロン株でのデータでは、症状が出た場合、7日目以降でも1割から2割くらいの患者はウイルスを排出することが分かっている。時間がたつと、ウイルスの排出量は減るかもしれないが、2次感染を起こすリスクはゼロではない」と指摘しました。
専門家からは療養期間を短縮することに慎重な意見もあったとしたうえで「ただ、ゼロリスクを目指すことは難しく、感染が相次いで医療機関や介護施設がひっ迫する中、療養期間の短縮は人をやりくりするうえでも非常に重要なポイントで、個人としては短縮はやむをえないと考える」と述べました。
そのうえで、小坂教授は、療養期間を短縮した場合には、抗原検査キットをさらに流通させて療養期間が終わる前になるべく陰性を確認してもらうことや、短縮された療養期間が終わっても発症から少なくとも10日目までは、マスクをしっかり着用し混雑した場所や会食を避けるなど、ほかの人に感染させるリスクを下げる行動を取ることが重要だと指摘しました。
また、感染者の全数把握を今月26日から全国一律に簡略化する政府の方針については「すでに見直しが行われた宮城県では、重症者を見逃さないための健康フォローアップ体制の再整備など、保健所の負担が新たに生じている側面もある。デジタル化などシステムの在り方も含めて、次の感染の波や新たな感染症に備えた把握方法の見直し作業を進めなければならない」と述べました。
●療養期間が終わる8日目時点で9％からウイルス検出
オミクロン株の「BA.1」に感染した患者でウイルスが何日間検出されるか、国立感染症研究所などが分析した結果では、症状があった人では、今後、短縮される方針の療養期間が終わる8日目の時点では9％の人からウイルスが検出されたということです。
先月(8月)開かれた厚生労働省の専門家会合に出された資料によりますと、症状がある人でウイルスが検出されたのは、発症した日を「0日」として、7日目には17％、8日目には9％、9日目には4％となっていて、10日目には2％でほとんど検出されませんでした。
一方、無症状の人でウイルスが検出されたのは検査で確認された日を「0日」として5日目には18％、6日目には10％、7日目には6％、8日目には3％となっていて、9日目と10日目には1％でほとんど検出されませんでした。
●新型コロナ　9/6
●東京 新型コロナ 27人死亡 9486人感染確認 前週より4700人余減
東京都内の6日の感染確認は9486人で、1週間前の火曜日より4700人余り減りました。一方、都は、感染が確認された27人が死亡したことを発表しました。東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の9486人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より4733人減り、16日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.3％にあたる1645人で、2番目に多かったのは30代で、全体の17.2％にあたる1630人でした。次に多かったのは10歳未満で、全体の15.1％にあたる1430人でした。65歳以上の高齢者は961人で、全体の10.1％でした。また、6日までの7日間平均は1万1610人で、前の週の65.5％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日より1人減って32人でした。一方、都は、感染が確認された50代から100歳以上までの男女合わせて27人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは9人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは158人でした。
●大阪府 新型コロナ 28人死亡 新たに1万2093人感染確認
大阪府は6日、新たに1万2093人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて4200人余り、少なくなりました。一方、府は、これまでに発表した4人について、重複していたなどとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は197万960人となりました。また、28人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6159人となりました。重症者は5日から10人減り、53人です。
●福岡県 新型コロナ 12人死亡 新たに4753人感染確認
福岡県は6日、県内で新たに4753人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。14日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で1750人、北九州市で777人、久留米市で382人などとなっています。この感染者数には県が配布した抗原検査キットによる自主検査で陽性となった人も含まれています。一方、7月26日と今月1日と5日、感染者として発表された合わせて5人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は延べ101万7004人になりました。また、70代から90代以上の合わせて12人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1803人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 8人死亡 新たに1637人感染確認
沖縄県は6日、新たに1637人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の火曜日と比べて1086人減っています。これで、県内で感染が確認されたのは48万4088人になりました。また、県は70代から90歳以上の男女合わせて8人が死亡したと発表し、県内で亡くなった人は652人になりました。
●北海道 新型コロナ 8人死亡 新たに3590人感染確認
6日、北海道内では新たに3590人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、8人の死亡が発表されました。これで、道内の感染者は札幌市の延べ31万281人を含む延べ67万8332人で、亡くなった人は2471人となっています。
●国内感染
6日はこれまでに全国で11万2198人の感染が発表されています。また、320人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1965万8088人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万1640人です。

　
●「ワクチン1日100万回」「療養期間短縮」ウィズコロナへ首相表明　9/7
岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス対策で、「ウィズコロナ」へ移行するための「全体像」を明らかにした。オミクロン株対応ワクチンの接種を今月から開始すると表明し、1日100万回を超える接種体制の整備を目標に掲げた。感染者の自宅療養期間の短縮や「全数把握」の全国一律見直しも打ち出した。8日の政府の基本的対処方針分科会などの議論を経て、正式決定する。
首相官邸で記者団に語った。首相は、オミクロン株対応ワクチンについて「年末年始に備えて山場となる10～11月にかけて、1日100万回を超えるペースの体制を整備する」と述べた。当初10月半ばからの接種を予定していたが、12歳以上を対象に今月から接種できるようにする。10月末までに対象者全員分のワクチンが輸入されるとの見込みも示した。
感染者の自宅療養期間については有症状の場合、現行の10日間から7日間に短縮。無症状の場合は検査で陰性が確認されれば、現行の7日間から5日間に縮める。
全数把握については、首相は8月24日に自治体の判断で、感染者の届け出対象を重症化リスクの高い患者だけに限定することを認めると表明した。だが、同31日から抗原検査キットのインターネット販売など軽症者の療養体制が整備されたことや「全国的に感染者の減少傾向が確認された」ことなどを理由に、今月26日から全国一律で適用することにした。届け出対象は、65歳以上の高齢者と入院を要する人、治療・投薬などが必要な人、妊婦に限られることになり、医療機関の負担軽減につなげる。届け出対象者以外も新規陽性者の総数は引き続き報告を求める。
厚生労働省は6日、感染者の外出について、症状軽快から24時間経過後、または無症状の場合は、マスク着用を必須とした上で、必要最小限の買い出しは容認すると明らかにした。　
●第7波、なぜ高齢者が死亡し続けるのか？　感染者急増で医療逼迫　福井　9/7
新型コロナウイルスの感染第7波に入り、高齢患者の死者の増加が目立っている。なぜ高齢者の死亡が増えているのか？医療現場に立つ医師に、現状を聞いた。
福井市の安川病院。第7波に入り、介護に手がかかる高齢患者の入院が増え、職員の感染によりスタッフの確保も難しい現状を抱えている。
安川医師「認知症の強い患者さんも受け入れざるを得ない。隔離している部屋から出てくることもある。コロナの患者は原則長く接触しないことになっているが、おむつかえなどがあり、時間がかかるため感染のリスクがあがる」
依然、医療現場は逼迫しているという。BAー5の出現で重症患者数は減ったものの、亡くなる高齢者は増えている。
安川医師「高齢の方は、オミクロン株では重症化しない、今のオミクロン株に関しては死ぬ病気ではないとわれわれは考えるようになってきている。せっかく病原性は強くなくなっているのに、完全におさえきることができないのが現状」
コロナの症状では重症化はしないとしながらも非常に強い感染力が問題だと指摘する。第7波で感染者数が一気に増加し医療現場がひっ迫。入院病床も限られている。そんな中、高齢者施設での集団感染も多数発生している。病院では高齢者施設で感染した患者をすべて受け入れる体制がなく、施設で直接診察する医師はいない。基礎疾患のある高齢患者が急に状態が悪化した場合、治療が遅れ死につながるケースも多いという。
一方、県は8月、高齢者施設に医師や看護師などのチームを派遣する往診チームを検討すると発表した。安川医師は高齢者の「助かる命」を救うためには「医師による早期治療が欠かせない」と訴える。
安川医師「最初にかかったときに何らかの医療の手当、飲み薬など施設でも点滴とか早い措置をとれるような手立てを考えている。これだけのことがあって協力してもいいよという医師がいれば動きを活発にしていく時期。なるべく出た病院で初動を対処して、それを手助けするためのチーム、有志が集まっているチームでやる」
「早期治療が命をつなぐ」。医療現場が厳しい現状を抱える中、医療チームの体制を整え、早期に動き出したいと強調した。
●「第7波ピークアウトと考えている」山梨県の長崎知事　9/7
山梨県内では7日、552人の新型コロナウイルス感染が発表された。先週の水曜日から400人近く減少し、15日連続で前週の同じ曜日を下回った。午前0時時点の病床使用率は27．7％で、約1カ月半ぶりに3割を下回った。
また、甲府市は同日、新型コロナへの感染が確認された65歳以上の男女3人が死亡したと発表した。死者は県内の139人になった。
こうした中、長崎知事は同日の会見で、感染第7波について「ピークアウトした」との認識を示した。
県は、ピークアウト後も感染者が増減を繰り返す可能性があるとして、対策の継続を呼び掛けている。
●東京の新規感染300万人を突破―都民の2割が感染
東京で2022年9月7日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は前週水曜日より1860人減の1万3568人だった。都内の累計感染者数は300万5029人となり、300万人を超えた。都民の約2割が感染したことになる。
感染拡大の第1波に襲われ、最初の緊急事態宣言が発令された2020年4月7日の東京の新規感染者数は87人だった。あの頃、私たちは感染の恐怖におびえ、街は閑散として静まりかえり、通勤電車もガラガラだった。
その後、感染の拡大と収束を繰り返すたびに波は高くなり、第7波のピークでは1日当たりの感染者数が4万395人(2022年7月28日)まで増大した。ただ、第7波で拡大しているオミクロン株は感染力が強い一方で重症化しづらいことや、ワクチン接種が進捗したことから、行動制限がかけられることもなく、「ウィズコロナ」の暮らしが定着しつつある。
一方、大阪府の7日の新規感染者は9601人で、累積感染者数は198万561人となった。東京と同様に、府民の2割強が感染した計算となる。
人口・感染者数ともに東京は大阪の約1.5倍だが、9月7日時点で東京の累積死亡者数5526人に対して大阪府は6185人と、大阪が大幅に上回る。大阪の方が高齢化率が高いことや、三世代同居率が高いことなどが要因として指摘されている。
●新型コロナ　9/7
●東京都 コロナ 29人死亡 1万3568人感染確認 前週比1800人余減
東京都内の7日の感染確認は1万3568人で、1週間前の水曜日より1800人余り減りました。一方、都は、感染が確認された29人が死亡したことを発表しました。東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万3568人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より1860人減り、17日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると30代が最も多く、全体の17.6％に当たる2390人で、2番目に多かったのは40代で、全体の16.7％に当たる2261人でした。次に多かったのは10歳未満で全体の15.9％に当たる2155人でした、65歳以上の高齢者は1340人で全体の9.9％でした。また、7日までの7日間平均は1万1344.3人で、前の週の69.6％となりました。また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、6日より3人減って29人でした。一方、都は、感染が確認された30代と50代から100歳以上までの男女合わせて29人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは1人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは240人でした。
●大阪府 新型コロナ 26人死亡 新たに9601人感染確認
大阪府は7日、新たに9601人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて4000人余り少なくなりました。一方、府は、これまでに発表した2人について重複があったとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は198万559人となりました。また、26人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6185人となりました。重症者は、6日から3人増えて56人です。
●福岡県 新型コロナ 10人死亡 新たに4092人感染確認
福岡県は7日、県内で新たに4092人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。15日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で1431人、北九州市で1095人、久留米市で271人などとなっています。また、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で陽性となった人も含まれています。一方、5日と6日に感染者として発表された、合わせて2人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ102万1094人になりました。また、60代から90代以上の合わせて10人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1813人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 新たに1691人感染確認
沖縄県は7日、新たに1691人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、県内で感染が確認されたのは48万5779人になりました。
●新たに1691人感染 本島の病床使用率60％下回る
沖縄県は7日、新たに1691人の感染が確認されたと発表しました。18日連続で前の週の同じ曜日を下回っていて、沖縄本島の病床使用率がおよそ2か月ぶりに60％を下回りました。 沖縄県によりますと、新型コロナウイルスの新規感染者は1691人で、先週の水曜日と比べて855人減っています。前の週の同じ曜日を下回るのは18日連続です。これで県内で感染が確認されたのは48万5779人になりました。人口10万人あたりの新規感染者は6日までの1週間で810.04人で、全国で11番目に多くなっています。入院している人は6日より19人減って384人で、国の基準での重症は14人、中等症は239人です。新型コロナ患者用の病床使用率は、県全体で51.8％です。これまで県内でも特に高くなっていた本島の病床使用率は59.3％と、ことし7月10日以来、およそ2か月ぶりに60％を下回りました。一方、政府が、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に今月(9月)26日から全国一律に移行する方針を示したことを受け、県は、発生届が提出されない患者の体調が急変した時などに、医療を受けられる体制を整備するとしています。自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は、きのうより111人減って1万8512人です。また施設での療養者は、高齢者施設で544人、障害者施設で30人の、あわせて574人で、このうち酸素投与中の人は高齢者施設の27人です。このほか、アメリカ軍から県に対して新たに8人の感染者が確認されたと連絡が入ったということです。
●北海道 新型コロナ 15人死亡 新たに5180人感染確認
7日、北海道内では、新たに5180人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、15人の死亡が発表されました。これで道内の感染者は札幌市の延べ31万2025人を含む延べ68万3512人で、亡くなった人は2486人となっています。
●国内感染
7日は、これまでに全国で12万9793人の感染が発表されています。また、247人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1978万7847人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万1887人です。

　
●新型コロナ「高い感染レベル続くも着実に減少」専門家会合 　9/8
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は全国的に高い感染レベルが続いているものの、着実に減少していると分析しました。一方で、学校再開による影響などで増加に転じる可能性もあるとして感染対策を続けるよう求めました。
専門家会合は、現在の感染状況について、全国的にはことし2月の第6波のピークよりも高い感染レベルが続いているものの、感染者数は着実に減少していると分析しました。
そして、大都市での短期的な予測などから、多くの地域で減少傾向が続く可能性があるとする一方で、北日本を中心に感染者数の減少が鈍化する傾向がみられるなど、学校再開などの影響で増加に転じる可能性があると指摘しました。
療養者数の減少に伴って、医療体制は一般医療を含めて負荷が続いているものの状況の改善が見られているとしています。
また、重症者数も直近では減少に転じ、亡くなる人の数は増加傾向が収まって高止まり状態になっているものの、これまで最も多かった時期を超える状況が続いているとしています。
こうしたことを踏まえ、いま求められる対策について専門家会合は、症状のある人がみずから検査を行い、陽性の場合、症状の悪化に備えて健康観察を受けられる体制や臨時の医療施設の整備など、医療体制のひっ迫を避けることが必要だと指摘しています。
さらにオミクロン株対応のワクチンについて、来月半ばをめどに接種を始めることを想定して準備を行うほか、3回目や4回目の接種も促進していくことが必要だとしています。
また、不織布マスクの正しい着用や消毒、換気の徹底やのどの痛みやせきなどの症状があるときは外出を控えることなど基本的な感染対策を徹底して感染リスクを伴う接触機会を可能なかぎり減らすよう呼びかけました。
●1週間の新規感染者数 全国では前週の0.69倍
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、6日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.69倍と減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では、東京都が0.66倍、神奈川県が0.71倍、埼玉県が0.73倍、千葉県が0.75倍と減少傾向が続いています。
関西では大阪府が0.66倍、兵庫県が0.68倍、京都府が0.72倍、東海でも愛知県が0.71倍、岐阜県が0.73倍、三重県が0.70倍と先週から減少が続き、すべての都道府県で前の週より減少しました。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、鹿児島県が1035.85人と全国で唯一1000人を超え、次いで徳島県が997.42人、宮崎県が972.63人、長崎県が966.31人、高知県が899.02人となっているほか、大阪府が757.34人、東京都は578.53人、全国では681.26人となっています。
●感染後何日間ウイルスが検出されるかのデータも紹介
専門家会合では、新型コロナウイルスに感染した人から、何日間にわたってウイルスが検出されるのか調べた国内や海外のデータが、複数、紹介されました。
国立感染症研究所の鈴木忠樹感染病理部長が提出した資料では、オミクロン株の「BA.1」が広がり始めていた去年11月からことし1月にかけて行った調査のデータが示されました。
調査では感染して症状が出た59人でウイルス量を調べたところ、発症した日を「0日」とした場合、7日から13日目までのウイルス量は、発症した日から3日目までの量のおよそ6分の1に減少していたということで、感染から7日後以降でもウイルスは排出しているものの、感染を広げるリスクは低下していると考えられるとしています。
また、発症した57人を対象に、何日目までウイルスが検出されるか調べたところ、ウイルスが検出された人の割合は発症した日を「0日」として、1日目は96.3％、2日目は87.1％などとなり、7日目で23.9％、8日目で16％、9日目で10.2％、10日目で6.2％と、低下していたということです。
一方、無症状だった26人ではウイルスが検出された人の割合は4日から5日目は80％、6日から7日目は12.5％、8日目以降は0％だったということです。
このほか、京都大学の西浦博教授はアメリカのハーバード大学などのグループによる研究で、発症から5日目では半分以上の人でウイルスが検出され、8日目では25％の人で検出されたとする結果など、発症から一定期間を経た後でも感染を広げる可能性があるとするデータを紹介しました。
●専門家の有志が療養期間の短縮などについて提言
7日行われた厚生労働省の専門家会合では、脇田隆字座長ら専門家の有志が、療養期間の短縮などについての意見をまとめた提言を示しました。
この中では、患者の療養期間を現在の10日間から7日間に短縮することについて、症状が出てから10日目までは感染リスクが残るが、発症後7日間が最も感染性が高いことが分かっているほか、医療や社会機能を維持することが必要なことも短縮が必要な理由になるとしています。
ただ、症状が続いている場合は10日間の待機とすること、療養期間が短くなった場合も10日目までは感染リスクが残るため外出する場合は感染対策を実施すること医療従事者や高齢者施設のスタッフなど重症化リスクの高い人に接する場合は復帰の前に検査で陰性を確認することが求められるとしています。
また、入院が必要な患者が高齢者施設へ移ったり、医療機関の中での隔離を解除したりするのは、発症から10日間がたってからにする必要があるとしています。
さらに、無症状の感染者については最初の検査で陽性が確認されてから5日目に、抗原検査キットで陰性が確認された場合は療養を解除することが可能だとしています。
一方で、提言の中では、こうした考え方について専門家の中から「リスク評価に基づいた検討ができていないため同意できない」という意見があったとも記しています。
●脇田座長「完全に安心できるような状況ではない」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、今の国内の感染状況について「全国的には感染者の減少傾向が続いていて、今後も継続する可能性があるが、一部の地域では、減少速度の鈍化が見られ、まだ完全に安心できるような状況ではないという評価だ。今は8月の終わりから9月の初めの学校再開の影響が今後出てくるかどうかをしっかりと見ていくことが重要だと思っている」と述べ、ピークを越えたかどうか慎重に見守る必要があるとする見方を示しました。
さらに「これからは、海外と日本でほぼタイムラグがなく新しい変異株が流入してくる可能性が高い。いつ来るかはわからないが、冬に向けていわゆる第8波が来る可能性が高く、これまで以上の感染拡大を想定して対策をしなければ、医療のひっ迫が必ず起きてしまうという議論があった。今後も流行状況の見通しやリスクの評価をアドバイザリーボードで伝えていく」と述べました。
また、自宅などでの療養期間の短縮について「おおむね容認できるのではないかという意見が複数あった一方で、リスクがきちんと対策に反映されていないという意見もあった。また個人が主体的にリスクを低減するために、どういう行動をしたらいいかをわかりやすく周知することが必要ではないかという意見や、高齢者が多い医療機関や高齢者施設は、従来の10日間をしっかり守るべきではないかという意見もあった」と専門家の間でも議論になったと述べました。
そして「療養期間を今の10日から短縮するならば、一定程度、リスクが残存する。その状況で、自由に行動すれば感染を広げるリスクがあり、感染の減少速度が遅くなるといった傾向が出る可能性はあるだろう。そうしたリスクを認識して対策をしてもらう必要がある」との考えを示しました。
●岡山県の病床使用率、1カ月ぶりに50%切る　知事「依然高い水準」　9/8
新型コロナウイルス・オミクロン株の変異系統「BA.5」による第7波を受けて高止まりしていた岡山県内の確保病床使用率が、約1カ月ぶりに50%を切った。感染者が減ってきた影響とみられるが、関係者は「依然として高い水準にある」と警戒を続ける。
県が発表した6日午後5時現在の確保病床使用率(速報値)は47・9%。50%を切るのは8月1日に49・5%を記録して以来となる。重症者用に関しても6日の速報値は5・9%で、4日の8・8%、5日の7・4%に続き3日連続で10%を切っている。
確保病床使用率は第7波が始まった7月から上昇を続けてきた。7月中旬は、国の指標に基づくレベル2のうちで「さらなる警戒強化」を示す「30%」を切っていたが、7月21～27日の週には30%を超えた。8月2日にはレベル3相当の50%を上回る53・8%を記録した。
県などはこうした事態を受け、8月に入ってから554床だった確保病床を医療機関と連携しながら584床、600床、629床と増床してきた。しかし8月中旬ごろから使用率が60%前後の状態が続き、8月18日にはこれまでで最も高い65・2%に達した。重症者用の使用率も20%を断続的に超えた。
8月下旬以降は感染者の減少に伴って病床使用率も下がり始めた。伊原木隆太知事は5日の県議会本会議で「第7波のピークを越えることができたと考えているが、新規陽性者数、病床使用率とも依然として高い水準で推移を続けている」との認識を示した。県の新型コロナウイルス感染症対策室の担当者も「病床が逼迫(ひっぱく)している状況に変わりはなく予断を許さない状態。基本的な感染対策を徹底して欲しい」と呼びかけている。
●小児への3回目接種　受付始まる
新型コロナウイルスの小児(5～11歳)への3回目ワクチン接種について、県は8日午前8時半から県共通予約システムで受け付けを始めると発表した。対象になるのはワクチンを2回接種した後、5カ月以上が経過している子どもで、種類はファイザー社製になる。
子どもへのワクチン接種に関する医学的知見が必要になる専門的な問い合わせについて、県は「新型コロナワクチン小児専門相談窓口」(0120・245・061)を設けている。平日、土日祝日を含めて24時間対応している。
●2520人が感染
岡山県内で7日、2520人の新型コロナウイルスの感染が発表された。前週の水曜日(8月31日)に比べて358人減り、14日連続で前週の同じ曜日を下回った。県内の感染者は延べ24万7519人になった。また高齢者4人の死亡も発表され、死者は計378人になった。
感染者の症状は、岡山市の6人を含めて中等症が計7人いたほかは軽症か無症状だった。新たなクラスター(感染者集団)は、岡山市の二つの高齢者通所施設や一つの小学校など計9件が確認された。うち6件は高齢者施設だった。　
●東京都で新たに1万640人の感染確認 1週間の死亡者数は過去最多に　9/8
8日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1万640人だった。
8日15時30分点の新型コロナ患者用病床の使用率は41.6％(3011人／7234床)で、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は25.0％(105人／420床)。重症者数は31人だった。
また、60代から100歳以上の男女30人の死亡が確認された。
同日開かれた東京都の新型コロナのモニタリング会議では、新規感染者数の1週間の移動平均は減少傾向としつつも、感染状況と医療提供体制についてはともに最も高い警戒レベルを維持することが決まった。また今週、死亡した人の数がこれまでで最も多くなったことが報告された。
7日、政府は新型コロナに感染した人の療養期間を短縮すると発表。これを受けて小池都知事は「感染した人は10日間はウイルスを排出するリスクがある」との専門家の意見を踏まえ「10日間はマスクの着用や人込みを避けるなど自主的な感染防止をお願いしたい」と訴えている。
●東京都・コロナ感染者数の平均 5週連続減　専門家「感染拡大はそぐわない」　9/8
東京都は、きょう午後、新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議を開いた。その中で、新規感染者数の7日間平均が、前回(8月31日時点)の1万4492人から、今回(きのう時点)の1万913人に減少したとの分析結果が示された。新規感染者数の7日間平均が減少するのは5週間連続となった。
現在、東京都の感染状況の警戒度は、「大規模な感染拡大が継続している」として、最も深刻なレベルとされている。しかし、専門家からは「実際には、感染者数は下がっていて、拡大という言葉はそぐわない」との指摘があった。
一方で、会議では、「今だに、1日の感染者数が1万人を超える高い水準で推移している」との見解も示された。小池知事は「感染者数は、下降傾向にあるが、気を緩めることはできない」と述べた。
また、今週、コロナ患者のうち、新たに死亡が報告されたのが203人にのぼり、過去最多となったことが明らかにされた。この中には、10歳未満が1人含まれているという。重症者数が減っているものの、死者数が増えていることについて、専門家からは「重症にならずに、亡くなっている人が多い」との見解が示された。今回のコロナ流行期の”第7波”では、中等症の状態から急激に容体が悪化するケースが多いとされている。
●新型コロナ 入国者から未報告変異ウイルス確認 感染力など注視 　9/8
新型コロナウイルスのオミクロン株の一種で、海外でもこれまでに報告されていないタイプの変異ウイルスが、先月、海外から日本に到着した人で検出されたと、国立感染症研究所が発表しました。感染力などは分かっておらず、注視していくとしています。
国立感染症研究所によりますと先月下旬、ベトナムへの渡航歴があり、日本に到着した3人から、オミクロン株の一種で、これまでに報告されていないタイプの変異ウイルスが検出されたということです。
この変異ウイルスはオミクロン株の「BA.2.3.2」という系統によく似ていて、細胞に感染するときの足がかりとなるスパイクたんぱく質に「L452R」などの変異が加わっているほか、免疫の反応に影響する可能性のある変異もあるということです。
世界的にも報告はないため、感染力や重症度について詳しいことは分かっておらず、研究所は海外の研究機関などとも議論して、各国での検出状況などについて注視する必要があるとしています。
研究所の齋藤智也感染症危機管理研究センター長は「特殊な変異が入ったウイルスは多く見つかっていて、必ずしもすべてが増えていくわけではないが注視していく」と話しています。
●新型コロナ 1週間の感染者数29％余り減 2週続けて全年代で減少 　9/8
6日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が確認されたのは75万人余りと、前の週と比べて29％余り減ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
感染者の数は、2週続けてすべての年代で減少しました。
厚生労働省が8日公表したまとめによりますと、先月31日から6日までの1週間に感染が確認されたのは速報値で75万4708人と、前の週と比べて29.4％減りました。
年代別では、40代が11万6261人と最も多く、全体の15.4％を占めています。
また、30代が11万5264人で15.3％、10歳未満の子どもは11万1991人で14.8％、20代が9万4928人で12.6％、10代が9万109人で11.9％となっています。
このほか、50代が8万6649人で11.5％、60代が5万3651人で7.1％、70代が4万412人で5.4％、80代が2万6311人で3.5％、90代以上が1万1759人で1.6％でした。
感染者の数は、2週続けてすべての年代で減少しました。
●四国の街角景気、8月悪化　コロナ第7波や原材料高影響　9/8
内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、四国4県の景況感を示す現状判断指数(DI、季節調整値)は45.9と、前月から1.5ポイント下がった。新型コロナウイルス感染拡大の第7波や、原材料価格の高騰などの影響を指摘する声が目立った。
家計動向では家電量販店から「第7波以降、年配の方の来店が減ってきている」との声が上がった。一方で「行動制限も無く、お盆期間中はかなり人が動いた」(美容室経営者)という指摘もあった。
企業動向では一般機械器具製造業が「調達環境の悪化や原材料価格の高騰、円安の進行に加え、ウクライナ問題などの影響で、状況は厳しさを増している」と答えた。
2～3カ月先の先行きについての判断DIは前月から4.2ポイント改善し49.7だった。「第7波が収束に向かい、秋の行楽シーズンになれば観光客が増加すると思う」(観光遊園地)との声がある一方で、慎重な見方もあった。調査は8月下旬に実施し、四国では94人から有効回答を得た。
●新型コロナ　9/8　
●東京都 新型コロナ 30人死亡 1万640人感染 前週比3800人余減
東京都内の8日の感染確認は1万640人で、1週間前の木曜日より3800人余り減りました。一方、都は、感染が確認された30人が死亡したことを発表しました。東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万640人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より3811人減り、18日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると30代が最も多く、全体の17.7％に当たる1882人で、2番目に多かったのは40代で、全体の17％に当たる1808人でした。次に多かったのは20代で全体の15.6％に当たる1661人でした。65歳以上の高齢者は1010人で全体の9.5％でした。また、8日までの7日間平均は1万799.9人で、前の週の71.8％となりました。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、7日より2人増えて31人でした。一方、都は、感染が確認された60代から100歳以上までの男女合わせて30人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは298人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。
●大阪府 新型コロナ 20人死亡 新たに8291人感染確認
大阪府は8日、新たに8291人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて2800人余り少なくなりました。一方、府は、これまでに発表した3人について重複があったとして取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は198万8847人となりました。また、20人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6205人となりました。重症者は7日から4人減って52人です。
●福岡県 新型コロナ 13人死亡 新たに5555人感染確認
福岡県は8日、県内で新たに5555人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。16日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は福岡市で1223人、北九州市で855人、久留米市で359人などとなっています。また、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で陽性となった人も含まれています。一方、8月21日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、のべ102万6648人になりました。また、70代から90代以上のあわせて13人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1826人となりました。
●沖縄コロナ、男女6人死亡　1027人感染
沖縄県は8日、新たに1027人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。また70代から90歳以上の男女計6人の死亡も確認された。県内の累計死亡者は658人となった。新規感染者は先週の同じ曜日(1日)の2040人に比べて1013人減り、19日連続で前の週を下回った。累計感染者は48万6806人。直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は前日時点で752.47人で全国で17番目に多い。最多は鹿児島県の958.88人で、全国平均は646.99人。病床使用率は52.6％(入院者数379/病床数721)で、重症者用は29.2％(入院者数14/病床数48)となっている。米軍基地内の新規感染者数は4人だった。
●北海道 新型コロナ 6人死亡 5332人感染確認
8日、北海道内では、新たに5332人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、6人の死亡が発表されました。道が発表したのは80代の男性1人と年代と性別が非公表の1人、札幌市が発表したのは30代の女性1人と70代の男性1人、旭川市が発表したのは年齢と性別が非公表の2人となっています。これで道内の感染者は札幌市の延べ31万4250人を含む延べ68万8844人で、亡くなった人は2492人となっています。
●国内感染
8日は、これまでに全国で11万2404人の感染が発表されています。また、227人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1990万205人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万2114人です。

　
●第7波と熱中症で急増 　9/9
海老名市と座間市、綾瀬市の今年1月から8月までの救急車の出動件数が、前の年と同じ時期と比べて1〜2割増加しことが本紙の調べで分かった。特に、真夏日や猛暑日が続いた6月以降は、熱中症や新型コロナウイルス感染症の拡大で過去にない増加傾向を示し、各地の関係者が奮闘する夏だった。
「この夏は過去にない急増だった」―。消防司令業務を共同運用する海老名、座間、綾瀬の各消防本部は、異口同音にこの夏を振り返った。このまま前年並みに推移すれば過去最高の年間出場件数になりそうだ。
海老名市の今年1月から8月までの救急出動件数は5574件で前年同時期比123％増だった。8月は対前年比154％増の伸びを示し、月間794件の出動があった。前年の8月は515件だった
座間市の1〜8月の出動件数は4839件で前年同時期比115％の増加だった。7月は特に、対前年比129％増で739件の出動があった。重症患者の受け入れ先確保は比較的スムーズだったが、発熱やのど痛など軽症者の搬送では受け入れ先の病院確保に時間を要した。
綾瀬市の1〜8月の出動件数は3188件で対前年同時期比119％の増加となった。7月の搬送件数は前年と比べ138％増で最も高い伸び率を示した。
司令業務を共同運用する3市は、救急車の相互乗り入れで増加分を補完し合っている。そのため、これらの数字には相互支援の出動も含まれている。
新型コロナの第7波と熱中症時期のピークを乗り越えた圏域の消防関係者は、救急車の適正利用を呼びかけつつも、「迷ったときは119番で出動を要請してほしい」と呼びかけている。
●第7波の夏、医療は…県「持ちこたえた」、現場「診療制限するしか」　9/9
今も続く新型コロナウイルスの「第7波」。今夏の検査や診療の需要に対し、埼玉県は「医療機関は持ちこたえた」との立場だ。一方、受診制限をせざるを得ない発熱外来もあり、医療機関からは「全容が把握できないほど広がった」という声もあがる。
第7波への対策として、県は医療態勢を増強。感染した疑いがある患者を診る指定医療機関は、県の要請で7月15日から8月末までに50ほど増えた。医療機関の負担軽減を図るため、抗原検査キットを1日最大4千個配ったほか、陽性者を対象にウェブによる確定診断も実施した。診断数が上限に達する日が少なかったこともあり、「需要に追いついた」と説明する。
県感染症対策課の担当者が「(発熱外来の数や能力などは)ぎりぎり持ちこたえた」との認識を示す一方で、医療現場の負担を物語るデータもある。県内に1500前後ある指定医療機関に向け、1週間ごとに「逼迫(ひっぱく)ぶり」を尋ねる調査の数値だ。
県によれば、7月中旬から「逼迫」と答えた医療機関は半数を超え、7月25～29日の週に74・0%でピークに達した。8月15～19日の週には58・8%となり、8月22～26日の週は44・5%に下がったものの、高い値が続いた。
ただ、この調査は病床使用率などの客観的なデータと異なり、「逼迫ぶり」を問う主観的なもの。回答率は5分の1ほどで受診制限の有無を尋ねていないため、現場の状況を正確に反映したものでもない。
県が設けたオンライン診療の窓口でも、アクセスの集中で申し込みができない時間帯があった。検査・診療を希望しながら受けられなかった人がどれだけいたのか。県によると、そうしたデータを把握する仕組みもないという。
医療の現場からは「逼迫する現場の状況や、検査や受診できなかった人の声が、政治や行政に届いていない」という声があがる。
8月下旬、午後3時過ぎ。「ふじみの救急病院」(三芳町)では、100台以上収容できる駐車場が、8～9割埋まっていた。地元で受診が難しかったのか、大宮や熊谷ナンバーの車も並んでいた。
同院は、県外を含めて陽性の疑いのある患者を積極的に受け入れてきた。しかし来院者が急増し、7月22日から県内の患者に限定。検査数も1日約1千人に制限した。この上限に達する状態が、8月25日ごろまで続いたという。
鹿野晃院長は「車が院を取り巻いて渋滞する状態になり、制限せざるを得なかった。完全予約制なので、上限を超えた需要がどれだけあったのか分からない状態になった」と振り返る。
受診制限は、他の病院でもあった。坂戸中央病院(坂戸市)では、7月中旬から1日30人に絞った。「どこの病院も同じでは。第6波ではこんなことはなかった」。PCR検査の試薬が底をつき、発熱外来を休止した病院もあった。
政府は今月26日から、新型コロナ感染者の全数把握の簡略化を全国一律で導入する方針を明らかにするなどしている。鹿野院長はこう注文する。「感染状況をしっかり把握しないと、子どもも含め、必ず犠牲者が出る。それは容認できない。第8波に備え、感染者を減らす根本的な政策を進めてほしい」
●ピークアウト?　こんなに急に落ちる?　東京都・コロナ感染“減”は「予想以上」　9/9
●東京はピークアウト?
東京都の新型コロナウイルス専門家会議では、新規陽性者数の7日間平均は、前回の1万4492 人から1万0913 人に減少、感染拡大のスピードを示す増加比も約75％とのデータが示された。5週連続の減少傾向だ。
「ピークアウトっていう言葉自体の持つその現状軽く見させるような、あのニュアンスがちょっと僕はリスクだと思うので」
「ピークアウトか」と問われた国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長はこう話し、「今だに、1日の感染者数が1万人を超える高い水準で推移している」として感染予防対策を緩めないよう呼びかけた。
●重症からの死者は減っても
「死亡者の中で占める重症者の比率は下がってきています」 新たに死亡が報告された人が、今週は203人にのぼり、過去最多となったことが明らかになった。最も多いのは80代の87人、次いで90代の52人だか、10歳未満も1人報告されている。
大曲氏は、「死者の9割が心臓、肺、腎臓などに基礎疾患があり、それが悪化して亡くなっている」として、新型コロナで重症になり亡くなる人より、持病が悪化して亡くなる人が多くなっている、という医療を明かした。
●子供の後遺症の分かりづらさ
「周囲が理解できないことが多いと聞いています」 東京 iCDCの賀来満夫所長は、子供の後遺症について、倦怠感・頭痛・嗅覚味覚障害など大人と同様に多岐にわたり、小学校の高学年から中高生に多いが、小さい子供でも見られる、と話した。
また、後遺症だと思ったら小児の一般的な病気が隠れている事もあり、例えば、息苦しいと思ったら「ぜんそく発作」だったり、疲れやすいのが「鉄欠乏性貧血」のこともあり、症状がある場合、早めに医療機関を受診するよう呼びかけた 。
●こんなに急に落ちるとは・・・
「こんなに急に落ちると思っていなかった」 ある関係者は、当初、9月下旬に、新規感染者数の7日間平均が1万人程度かと思っていたが、今の減少傾向なら7000人ぐらいまで減るのでは、との見方を示す。
しかし、それでも高い数字である上、全数把握見直しでデータが取れなくなると「今後の動向がさらに見えなくなる」として今後の対策決定が難しくなる事への懸念を示す。 さらに「冬にはまた必ず(コロナ患者が)増える」とも。 感染者数の減少がしばらく続くとみられる今こそ、次の波にどう備えるのか、同じ轍を踏まないためにも「確実な対策」が急務といえる。　
●第7波のピークは過ぎた? 自宅療養の期間短縮の政府方針の注意点?　9/9
小嶋優キャスター:　山梨大学医学部附属病院の前の院長の武田正之さんに、新型コロナについて詳しく伺っていきます。感染者の数は日に日に下がっていますが、第7波のピークは過ぎたということは言えるのでしょうか?
山梨大学医学部附属病院 前院長 武田正之医師:　東京都も地方も、全国的に同じようなパターンで大体8月末をピークにして下がってます。ですのでピークはもう過ぎてると考えて良いのですが、総数が多いので、その前の第6波とか昨年の第5波みたいにずっと下がってゼロになるかどうか、ちょっとなんとも言えないです。あと最近、1歳、2歳のお子さんで家族で感染して「熱性けいれん」みたいになって入院する方も多いので、気をつけていただきたいと思います。ワクチンを打てないですから。
西垣友香キャスター:　ワクチンというお話がありましたが、オミクロン株に対応したワクチンが、今月19日の週から県内にも届きまして、高齢者や医療従事者などを優先して今月中にも接種を始める見通しですが、これはどんなワクチンなのでしょうか?
武田医師:　今までのワクチンで、今も使ってるのは一番最初の従来株と言われるウイルスに対するワクチンで、それでもオミクロンにある程度は効果あるのですが、それと比べるとファイザーが1.56から1.97倍、モデルナが1.75倍くらい効くであろうという予測です。
従来株に対応するワクチンと一番オミクロンの古いBA.1に対応するワクチンを二つ混ぜた2価ワクチンというもので、保存や運搬も割と楽だということになっています。
西垣キャスター:　ただ効果が期待されるとなると、副反応の方が気になるのですが?
武田医師:　今のところ副反応は従来と同じぐらいであろうと言われています。
小嶋キャスター:　これからこのワクチンは徐々に配送されていくわけなのですが、ただ、このワクチンが来るまで待とう、と考えていらっしゃる方もいるかもしれませんが?
武田医師:　そこは難しいところで、1回2回しか打っていなくて、そこからもう数ヶ月以上経ってる方は、今のワクチンでも良いですから、早めに打った方が良いと思います。4回打ってる人は、5ヶ月は空けなければいけないので、おそらく年内には打てないです。これはもうしょうがないです。
小嶋キャスター:　年明けになってしまいますね。続いて感染者の自宅療養について、政府は期間を短縮する方針を決めました。それに加えて、無症状の方は初日から、そして療養中の方でも症状が改善し24時間経過すればマスクをして、短時間の外出は可能になるということですが、これは大丈夫なのでしょうか?
武田医師:　やはり一番心配なのは、10日で症状が出た方でも10日経つとウイルスの検出率はほぼゼロに近いのですが、7日だと十数％はまだ感染させる可能性があるのです。
なので安心してマスクを外して出歩いたりしないで、ちゃんとマスクを着ける。
また、お年寄りやリスクのある方に対しては接しないとか、そういうことをきちんと守っていただかないと、やはり感染させる可能性は出てきます。
小嶋キャスター:　検査キットなどを使うことについては、どうでしょうか?
武田医師:　病院で検査すると結構大変なので、ご自分できちんと検証されたキットを薬局で買って陰性を確認すると。ただそれでもやはり7日ぐらいでマスク外して、外を歩くのは ちょっとまずいので、これは気をつけていただきたい。
小嶋キャスター:　きちんと、やはり管理して、ですね。
武田医師:　そうです。
小嶋キャスター:　今後の感染状況は、どのようになりそうでしょうか?
武田医師:　今のところ8月末をピークにして、おそらくずっと下がってくるのですが、9月半ば過ぎに連休が2回ありますよね。それから今の自宅療養期間が短くなってくるので、やはり多少感染リスクがあるので、10月頃に1回上昇してくるのではないかと。あとは自然に下がってくるのですが、11月に入ると次の新しい株がもしかすると世界的に普及してくる可能性があるので、そうなるとまた上昇する感じになることもあり得ますよ。
だから良い方と悪い方とそういう2つのパターンが予測されます。
小嶋キャスター:　ここまで武田さんに新型コロナについて伺いました。
●コロナ感染の死者急増　島根は約2か月で71人…県の分析は　9/9
島根県では、第7波で死者数が急増していて、7月からの約2か月間だけで71人が亡くなっています。県はどうとらえているのでしょうか。
島根県での新型コロナ感染者の死亡例は、2021年12月末までで5人でした。それが2022年に入ると、6月中旬までの半年間で11人が死亡。そして第7波に入ると、そのペースは一気に速まり、7月から9月5日までの約2か月で71人が死亡しています。
県は、どのように受け止めているのでしょうか
島根県感染症対策室　田原研司室長「感染者の母数ですね。たくさん感染されているというのが一つの理由だと思います」
第7波は第6波に比べ感染者の死亡率が0.05パーセント増えているものの、統計学的に差はないと考えられるといい、感染者の増加がそのまま死亡者数の増加につながっていると分析しています。
さらに…
田原研司室長「第7波で高齢者の感染者が増えたことも、死亡者の数が増えたことの要因かと思っています」
県内で第7波以降に死亡した感染者のうち、およそ94パーセントが65歳以上の高齢者とのこと。
高齢者福祉施設でのクラスターなど、高齢者の感染拡大が原因の一つだと分析します。
では、亡くなった人のワクチン接種の状況はどうだったのでしょうか。県が把握している27人分のデータの内訳は…
田原研司室長「ワクチンを打っておられない方は8人、2回打っておられる方が9人、3回打っておられる方が9人、4回打っておられる方が1人です」
一方で気になるのが、自宅待機中の死亡例が出ている点です。県ではこれまでも1日2回、自宅療養者への健康確認を行ってきましたが、こうした事態を防ぐため、より綿密な対応をしていくとしています。
田原研司室長「ご本人とお話しできるケースもあれば、ご家族からお話しするケースもあります。そこでもう少し綿密なインタビューで異常を気付くような調査に入るべきと考えますし、ご家族の方にも協力いただいて、日に何度か数時間に一度、ご本人の健康状態を確認いただくようお願いしたいです」
●新型コロナ自宅療養105万人余 把握困難の鳥取 佐賀2県は含まず 　9/9
新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は、7日の時点では105万余りだったことが厚生労働省のまとめで分かりました。ただ、感染者の詳しい報告の対象を限定する運用が始まった2つの県では、現時点で自宅で療養している人などの詳細な把握が困難だとして、今回の集計には含まれていません。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人は今月7日の時点で105万2264人でした。
都道府県別では、大阪府が最も多く8万7554人、愛知県が7万8076人、東京都が6万9838人などとなっています。
また入院が必要と判断された人のうち、受け入れ先を調整中だった人は504人でした。
ただ、4つの県では感染者の詳しい報告の対象を高齢者などに限定し、対象とならない人は年代と総数のみを報告する運用が今月2日から始まった影響が出ているということで、このうち鳥取県と佐賀県は、現時点では自宅で療養している人などの詳細な把握が困難だとして集計に含まれていません。
感染者の詳しい報告の対象を限定する運用は今月26日から全国一律で始まることになっていて、厚生労働省は「今後、必要な情報が把握できるよう自治体と相談しながら対応を検討していきたい」としています。
●コロナ感染者、累計2000万人突破　2カ月足らずで倍増　9/9
新型コロナウイルスの国内感染者が9日、累計で2千万人を超えた。1千万人を超えた7月14日から2カ月足らずで倍増した。感染の第7波では感染力の強いオミクロン型の派生型「BA.5」への置き換わりが進み、全国で感染者が急拡大した。
7月下旬から8月下旬にかけ、1日あたりの全国の新規感染者は20万人を超える日が相次いだ。9月2日には全国の死者数が347人と過去最多を更新した。
9日の全国の感染者は約9万9千人と、10万人を割り込んだ。東京都が9日発表した新規感染者は9240人で、直近1週間平均では前週の72.9%だった。厚生労働省によると、全国の重症者(8日時点)は前の日より10人減って461人。
●新型コロナ 関西の感染状況　9/9
関西2府4県で9日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者はあわせて1万7426人でした。
前の週の同じ曜日と比べて、およそ4800人、少なくなりました。
府県別では、大阪が7285人、兵庫が4746人、京都が2226人、滋賀が1403人、奈良が1077人、和歌山が689人でした。
関西2府4県の感染者の累計は394万7383人となりました。
また、兵庫で21人、大阪で12人、京都で5人、和歌山で3人、奈良で1人の死亡が発表されました。
関西2府4県で亡くなった人はあわせて1万962人となりました。
最新の重症者は、大阪が55人、兵庫が22人、奈良が6人、滋賀が5人、京都と和歌山がいずれも4人です。
●新型コロナ　9/9
●東京都 新型コロナ 29人死亡 9240人感染確認 前週比3100人余減
東京都内の9日の感染確認は9240人で、1週間前の金曜日より3100人余り減りました。一方、都は、感染が確認された29人が死亡したことを発表しました。東京都は9日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の9240人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より3173人減り、19日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると30代が最も多く、全体の18.3％に当たる1688人で、次に多かったのは40代で、全体の16.9％に当たる1557人でした。65歳以上の高齢者は871人で全体の9.4％でした。また、9日までの7日間平均は1万346.6人で、前の週の72.9％となりました。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、8日より1人増えて32人でした。一方、都は、感染が確認された60代から100歳以上までの男女合わせて29人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは251人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。
●大阪府 新型コロナ 12人死亡 新たに7285人感染確認
大阪府は9日、新たに7285人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて2200人余り少なくなりました。一方、府は、これまでに発表した4人について重複があったとして、取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は199万6128人となりました。また、12人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6217人となりました。重症者は、8日から3人増えて55人です。
●新型コロナ 福岡県で新たに4706人感染
福岡県で9日、新型コロナウイルスの感染者が、新たに4819人確認されました。福岡県によりますと、9日の新規感染者4819人の内訳は、福岡市1208人、北九州市823人、久留米市229人、県が管轄する地域2446人などとなっています。1日当たりの新規感染者数は、17日連続で前の週の同じ曜日を下回っています。また、70代以上の男女16人の死亡が確認されました。最新(8日)の病床使用率は前日の発表から2．8ポイント下がった51．2パーセントで、「福岡コロナ特別警報」解除の目安の1つである50パーセントに、さらに近付きました。佐賀県では、765人の新規感染者と1人の死亡が確認されています。
●沖縄　1183人コロナ感染　4人死亡
県内では9日、新たに1183人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。先週の同じ曜日と比べて804人下回っています。年代別では40代が207人でもっとも多く、次いで10歳未満の188人、30代の184人、10代の174人と続いています。8日までの直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は684．26と全国で21番目で、依然として全国平均を上回っています。県基準の重症者は7人、新型コロナ専用病床の使用率は県全体で53．4％ですが本島地方では60．7％と入院調整が困難となる値を超えています。また県は新型コロナに感染した50代から90歳以上の男女4人が亡くなったと発表しました。
●北海道 新型コロナ 3人死亡 新たに4450人感染確認
9日、北海道内では新たに4450人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3人の死亡が発表されました。道が発表したのは、70代の男性1人、札幌市が発表したのは、70代の男性1人と60代の男性1人となっています。これで道内の感染者は札幌市の延べ31万6040人を含む延べ69万3294人で、亡くなった人は2495人となっています。
●国内感染
9日は、これまでに全国で9万9491人の感染が発表されています。また、211人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1999万9631人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万2350人です。

　
●コロナ第7波死者、高齢者施設療養が3分の1　県公表　9/10
徳島県は9日の県議会文教厚生委員会で、新型コロナウイルスの流行「第7波」の死者63人(6日時点)のうち、約3分の1の23人が高齢者施設で療養中に亡くなったと明らかにした。県はこれまで個別の死亡場所や場所別の内訳は示していないが、高齢者施設の入所者の死亡が増えていることを受けて公表した。
県によると、7月以降に高齢者施設で46例のクラスター(感染者集団)が発生し、利用者821人が感染した。クラスター関連以外で感染した利用者も含め、85人が施設からコロナ病床に入院した。多くは施設で療養している。
委員からは、入院基準や施設での療養状況について質問が相次ぎ、県ワクチン・入院調整課の岸大佑課長らは「症状に変化があった場合は個別の状況に応じて入院の是非を判断する。年齢など一律の基準はない」と説明。「施設が確保する地域の協力医療機関が、感染者に対して投薬や点滴などの治療を行っている」と答えた。
感染力が強い一方、重症化しにくいオミクロン株の特性を踏まえ、国は第6波以降、感染した入所者が住み慣れた施設で療養できるよう進めてきた。第6波に施設で亡くなった県内の感染者数について県は調査中としている。
第7波全体の死者63人のうち30人はコロナ以外が死因とされ、持病を悪化させて亡くなっているケースが多い。
●6・7波の反省ふまえコロナ対策の体制強化を　9/10
日本共産党の田村智子政策委員長は9日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が8日に示した「Ｗｉｔｈコロナにむけた政策の考え方」について、「第6波、第7波で起きた医療崩壊など深刻な事態を直視していない。成り行き任せを続けたことへの反省もない」と批判しました。
田村氏は、感染の波が繰り返すたびに高くなり、冬の感染拡大期は大変危惧されると指摘。第7波では、発熱外来がパンクし、早期治療の遅れから重症化につながったが、今回の「『基本的考え方』では『高齢者・重症化リスクのあるものに対する、適切な医療の提供を中心とする考え方に転換』と書いている。これでは、それ以外のコロナ患者は医療にアクセスできなくてもいいとなりかねない」と強調しました。
政策転換の柱である「全数把握の全国一律の見直し」は、事務作業の効率化にとどまらず、「発生届け」の対象とリンクさせ、発熱外来を受診する対象も高齢者・基礎疾患のある人などに絞り、「症状が軽い」人はセルフチェックで健康フォローアップセンターへの登録となり、医療を受けなくていいとする仕組みだと指摘。発熱外来をどれくらい増やすのかなど、医療体制強化の具体策は検討もされていないと厳しく批判しました。
また高齢者施設では、入院が必要な患者が施設内に留め置かれる事態が多発し、死亡者数が過去最多になっているにもかかわらず、政府の方針が「施設内療養に対する支援強化」とされたことを批判。介護が必要な高齢者への医療体制強化を急ぐよう求めました。
オミクロン株で増えている子どもの発症と死亡について科学的知見を集めた対策と、保健所の増設も含めた抜本的な体制強化が必要だと強調しました。
その上で、岸田政権は、昨年11月に策定した取り組みの全体像を見直さず、オミクロン株への対策を講じなかったと指摘。政府分科会が7月14日に出した緊急提言へも、まともに向き合っていないと指摘し、「臨時国会を早期に開会し、新型コロナ、物価高騰の対策、『国葬』問題、統一協会問題など、徹底した審議を強く求める」と述べました。　
●国内感染、9万2741人　前週比3万人減　新型コロナ　9/10
国内では10日、新たに9万2741人の新型コロナウイルス感染が確認された。
1日当たりの新規感染者は前週の土曜日と比べ約3万人減った。全国の重症者は前日比18人減の443人、死者は208人だった。
東京都では9988人の感染を確認した。1日当たりの新規感染者は前週の土曜日から約2500人減った。死者は27人だった。
都によると、新規感染者の直近1週間平均は9979人で前週比73．7％。都基準による重症者は30人で、前日から2人減った。　
●死者数の高止まり状態続く　新規感染者数、重症者数は減少傾向 　9/10
新型コロナウイルスの累計感染者数が2000万人を超えた。新規感染者数や重症者数は減少傾向となったが、死者数は依然、高止まり状態が続く。政府は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ろうと、感染者の療養期間を短縮する新たな基準を導入。オミクロン株に対応した新ワクチンを10月以降、1日100万回を超えるペースで接種する方針を表明した。
●都内の1週間死者数、過去最多を更新
全国の新規感染者数は減少が続いた。厚生労働省のまとめでは、1週間(3〜9日)の合計で約75万3000人で、前週比は0.73倍となった。重症者数は8月中旬以降、600人台が続いていたが、減少傾向となり、9日時点では443人となった。感染者数の累計は共同通信の集計で9日、2000万人を超えた。
厚労省に助言する専門家組織は「新規感染者数は着実に減少し、重症者は足元で減少に転じた」と指摘。一方で、死者数は高止まりとなっていると分析した。
東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県の新規感染者数は1週間(3〜9日)の合計で約17万7000人。前週比は0.75倍。8日の東京都モニタリング会議では、8月30日〜9月5日の都内での死者数は203人となり、過去最多を更新したことなどが報告された。
●新ワクチン「1日100万回超」接種へ
岸田文雄首相は6日、オミクロン株に対応した新しいワクチンの接種を今月から開始すると表明した上で、10〜11月にかけて「1日100万回を超えるペースの体制を整備する」と、接種加速に意欲を示した。当初は「10月半ば以降」の接種開始を想定していた。新ワクチンは10月末までに対象者全員分の輸入が完了する見込み。3回目接種率は9日の公表値で65.0％。
●発症者の療養期間を7日間に短縮
厚生労働省は7日、感染し発症した人の療養期間を原則10日間から7日間に短縮した。これまで7日間だった無症状の感染者は検査で陰性を確認できれば、5日間の療養で解除できる。
発症した場合は、症状の改善から24時間以上経過していることが解除の条件になる。無症状者は、マスクの着用など感染予防策を徹底すれば、食料品購入など必要最低限の外出も認めた。
●新型コロナ　9/10
●東京都 新型コロナ 27人死亡 9988人感染確認 前週比2500人余減
東京都内の10日の感染確認は9988人で、1週間前の土曜日より2500人余り減りました。一方、都は、感染が確認された27人が死亡したことを発表しました。東京都は10日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の9988人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より2573人減り、20日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると30代が最も多く、全体の16.7％にあたる1671人で、次に多かったのは40代で、全体の16.5％にあたる1651人でした。65歳以上の高齢者は951人で全体の9.5％でした。また、10日までの7日間平均は9979.0人で、前の週の73.7％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、9日より2人減って30人でした。一方、都は、感染が確認された40代から90代までの男女合わせて27人が死亡したことを発表しました。確認された感染者のうち、都外から持ちこまれた検体を都内の医療機関で検査したのは209人でした。
●大阪府 新型コロナ 15人死亡 新たに7435人感染確認
大阪府は10日、新たに7435人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて1950人少なくなりました。一方、府はこれまでに発表した5人について重複があったとして取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は200万3558人となりました。また15人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6232人となりました。重症者は9日と変わらず55人です。
●福岡県 新型コロナ 8人死亡 新たに4012人感染確認
福岡県は10日、県内で新たに4012人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。18日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で975人、北九州市で745人、久留米市で304人などとなっています。また県が配布した抗原検査キットによる自主検査で陽性となった人も含まれています。
一方、9日と8日に感染者として発表された4人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ103万5471人になりました。また60代から90代以上の合わせて8人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1850人となりました。
●沖縄コロナ881人感染　7人死亡　週間感染者は半減
沖縄県は10日、県内で新たに881人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。70代以上の感染者7人が死亡したことも報告した。新規感染者が前週の同じ曜日を下回るのは21日連続。4～10日の1週間の新規感染者は発表ベースで8215人。先週1週間(8月28日～9月3日)の合計1万5156人の54％に減少している。直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は9日時点で630・12人。全国平均の594・32人を上回っているが、全国順位は26位に下がった。亡くなったのは70代1人、80代3人、90歳以上3人。死亡確認日は7月10日から8月12日で、第7波のピーク時だった。10日時点の病床使用率は県全体で50・2％。圏域別では本島57％、宮古19・7％、八重山16・7％だった。
●北海道 新型コロナ 7人死亡 新たに3751人感染確認
10日、北海道内では新たに3751人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7人の死亡が発表されました。道が発表したのは70代の男性1人と年代と性別が非公表の1人の合わせて2人、札幌市が発表したのは60代と70代それに80代の男性1人ずつと90代の女性2人の合わせて5人です。これで道内の感染者は札幌市の延べ31万7453人を含む延べ69万7045人で、亡くなった人は2502人となっています。
●国内感染
10日はこれまでに全国で92741人の感染が発表されています。また、208人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2009万2350人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万2558人です。

　
●高齢者の外出自粛、大阪府の要請に効果は…知事「行動変容につながった」　9/11
新型コロナウイルスの第7波で、大阪府は7月下旬から1か月間、高齢者らに不要不急の外出自粛を要請した。重症化しやすい高齢者への感染を防ぐためだが、外出を控えると心身の機能が落ちてしまう恐れもあった。行動制限に効果はあったのか。
感染の急拡大を受けて、大阪府が65歳以上や基礎疾患のある人に外出自粛を要請したのは、7月28日から8月27日まで。体力維持のための運動や生活必需品の買い出しは自粛の対象外とした。若い世代を対象に含めなかったのは、経済活動への影響をできる限り抑えるためだ。
府は高齢者施設の数が約3800と全国で最も多い。65歳以上の人口は約244万2000人と、東京都に次ぐ全国2位だ。吉村洋文知事は「大阪特有の事情として高齢者を守る必要性が高い」と説明した。
期間中の年代別の新規感染者数(直近1週間平均)をみると、60代以上は要請初日時点の2731人から8月11日までは増加を続け、同12日に減少に転じたが、再び増加した後減少し、最終日には2851人となった。20～30代や40～50代もほぼ同じ傾向で、60代以上の感染者が特に減ったという状況は見られない。初日と最終日の比較では、60代以上が唯一、増加していた。
入院患者に占める60歳以上の割合は、8月22日までの1週間が89・5％で、要請開始前の7月25日までの1週間の83・8％から5・7ポイント増加した。60歳以上の重症化率は、府が第7波の起点とする6月25日～7月17日時点で0・06％だったが、8月21日時点では0・08ポイント増の0・14％に上昇。全年代平均では0・02ポイント増の0・03％となっており、増え幅は60歳以上の方が大きかった。
ただし、一概に効果がなかったとは言い切れない。感染者が増えて病床が 逼迫ひっぱく すると、高齢者らの入院が優先され、入院患者に占める高齢者の割合は必然的に増えるからだ。
重症化率も感染者の増加から数週間遅れて上昇する傾向があり、単純に比べることは難しい。対策を取っていなかった場合との比較はさらに困難だ。
吉村知事は要請期間終了後の8月30日、記者団に対し、「外出を控えるという行動変容につながり、一定の効果があった」と強調したものの、「比較の対象がないので、データを示すことは難しい」と述べた。　
●東京都、新たに7750人の感染発表　先週日曜から1885人減　9/11
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに7750人の感染を発表しました。
先週日曜日の9635人から1885人減り、21日連続で前の週の同じ曜日の感染者数を下回りました。
新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は4759人で、1回も接種をしていない人は1650人でした。
新型コロナの病床使用率は39.5%で、最大で確保できる見込みの7234床に対し、2857人が入院しているということです。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、24.5%となっています。
現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、32人となっています。また、新たに24人の死亡が確認されています。
●新型コロナ全国感染者8万1491人　死者104人　9/11
11日、東京都内で新たに7750人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
東京都内の新たな感染者は7750人で先週日曜日(4日)から1885人減って21日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。直近7日間の感染者数の平均は9709.7人で、前の週の76.7％となり、21日連続で、100％を下回っています。
従来の都の基準による重症者は10日から2人増えて32人でした。また、新たに50代から100歳以上までの男女24人の死亡が報告されています。
NNNのまとめによりますと、全国で新たに確認された感染者は8万1491人で先週日曜日(4日)より2万6000人あまり減少しました。亡くなった方の報告は104人でした。
●コロナ第7波 “死亡者の多くは肺炎以外 容体の傾向が変化” 　9/11
新型コロナウイルスの第7波では、感染者数の減少傾向が続く一方で、死亡する人の数は連日200人を超えるなど、依然として多い状況が続いています。一方で医療現場からは、コロナによる肺炎が悪化して重症化するケースが多かった第5波までとは異なり、基礎疾患や全身状態が悪化して亡くなる高齢の患者が多く、死亡に至る患者の容体の傾向が変化しているとする指摘が相次いでいて、感染症の専門医は「コロナの治療に対応するだけでなく、病状のこまやかな見極めを行うなど総合的な診療への対応が必要だ」としています。
中等症を中心に新型コロナの患者を受け入れてきた東京・北区の「東京北医療センター」では、現在の入院患者のほとんどは軽症と中等症だということです。
病院によりますと、ことしに入ってから亡くなった患者は19人で、コロナによる肺炎で死亡した人はいなかったということです。
19人のうち、7月以降の第7波で亡くなったのは4人で、このうち基礎疾患があった80代の男性は入院後にコロナによる症状は回復したものの、その後敗血症を発症し、全身の状態が悪化して亡くなりました。
第5波までは肺炎が重症化して亡くなるケースがほとんどでしたが、第7波では、高齢の患者が感染をきっかけに持病が悪化したり、全身が衰弱したりして亡くなるケースが大半だということです。
東京北医療センターの宮崎国久医師は「去年までは中等症の患者が一定の割合で重症化していたが、現在はほとんどが軽症と中等症となっている。ただ、感染の数が増えすぎると、いくら軽症といっても亡くなる方は間違いなく増えるので、全体でワクチン接種を進めることが重要だ」と話しています。
●専門家「今後は介護やリハビリ含めた総合的な診療が必要」
一方、重症患者の命を救うための治療に当たってきた医療機関でも、こうした傾向の変化は顕著に表れています。
埼玉県川越市にある「埼玉医科大学総合医療センター」では、第5波では人工呼吸器が必要な患者が最も多い時で8人いましたが、第6波と第7波では最も多い時でもそれぞれ1人ずつと大幅に減ったということです。
また、第5波では肺炎が重症化した40代や50代の患者に人工呼吸器の使用や抗ウイルス薬「レムデシビル」の投与などの治療を行うケースも目立ちましたが、現在は高齢の患者が中心で、大半が軽症や中等症だということです。
一方、新型コロナの重症度としては「軽症」「中等症」であっても、こうした高齢の患者は基礎疾患の悪化や体力の衰えで別の感染症に感染するケースも多いということです。
埼玉医科大学総合医療センター感染症科の岡秀昭教授は「第5波までは治療しだいで助けられるというケースがあったが、現在はいくら手を尽くしても寿命が尽きるように亡くなる方が多い」と話しています。
また、こうした傾向の変化を踏まえた課題について、岡教授は「高齢者はコロナによる高熱で体に大きなストレスがかかり基礎疾患が悪化するケースがあるので、病状のこまやかな見極めが重要になってくる。これまでは主にコロナの治療にだけ対応していればよかったが、今後は縦割りの専門分野に細分化した医療ではなく、介護やリハビリも含めた総合的な診療への対応が必要だ」と指摘しています。
●新型コロナ “第6波”以降 中等症からの死亡が増加 90％近くに
ことし初めからの新型コロナウイルスの第6波以降、コロナの症状が中等症で亡くなる人の割合が増えたことが、国立国際医療研究センターが全国の患者のデータを分析した結果、分かりました。
ワクチン接種が進むなどして重症化する患者の割合が減った一方、持病のある人がコロナ感染をきっかけに全身状態が悪化して亡くなるケースが多くなっているとしています。
国立国際医療研究センターは、先月下旬までに全国各地の医療機関に入院した7万人余りのうち、亡くなった2861人の経過を分析しました。
その結果、コロナによる肺炎が悪化し人工呼吸器が必要になるなど重症だったのは、去年夏の第5波では亡くなった患者のうちの42％だったのが、ことし初めからの第6波では13％と減少していました。
さらに、ことし夏の第7波では分析を行った時点で亡くなった人は少なかったものの、重症だった人は5％でした。
一方で、中等症だったのは第5波では57％だったのに対し、第6波で83％、第7波で89％と増加していてワクチン接種が進んだことなどで重症の肺炎になる患者が減った一方、コロナ感染をきっかけに持病が悪化して亡くなる患者が多くなっているとしています。
分析した大曲貴夫国際感染症センター長は「中等症でも、特に持病のある高齢者は、臓器の働きが悪くなって衰弱し亡くなる人が目立つ。『コロナは死ぬような怖い病気ではなくなった』という意見もあるが、現場ではコロナにかからなければ亡くなることはなかったというケースばかりだ。なるべくかからないよう対策し、ワクチン接種で重症化を回避することを続ける必要がある」と話しています。
●新型コロナ　9/11
●東京都 新型コロナ 24人死亡 7750人感染確認 前週比1800人余減
東京都内の11日の感染確認は7750人で、1週間前の日曜日より1800人余り減りました。一方、都は、感染が確認された24人が死亡したことを発表しました。東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの7750人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より1800人余り減り、21日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると10歳未満が最も多く、全体の16.8％に当たる1303人でした。次に多かったのは40代で、全体の16.3％に当たる1266人でした。65歳以上の高齢者は742人で全体の9.5％でした。また、11日までの7日間平均は9709.7人で、前の週の76.7％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、10日より2人増えて32人でした。一方、都は、感染が確認された50代の男性と、70代から100歳以上までの男女の合わせて24人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは178人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。
●大阪府 新型コロナ 9人死亡 新たに5776人感染確認
大阪府は11日、新たに5776人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の日曜日と比べると、およそ1800人少なくなっています。これで、大阪府内の感染者の累計は200万9334人となりました。また、9人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6241人となりました。重症者は10日と変わらず55人です。
●福岡県 新型コロナ 新たに3342人感染確認
福岡県は11日、県内で新たに3342人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。19日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で691人、北九州市で582人、久留米市で157人などとなっています。また、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で陽性となった人も含まれています。一方、10日に感染者として発表された2人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ103万8811人になりました。
●沖縄県 新型コロナ 新たに721人感染確認
沖縄県は11日、新たに721人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、県内で感染が確認されたのは48万9591人になりました。
●北海道 新型コロナ 2人死亡 新たに3295人感染確認
11日、北海道内では、新たに3295人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2人の死亡が発表されました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ31万8824人を含む延べ70万340人で、亡くなった人は2504人となっています。
●国内感染
11日、これまでに全国で8万1491人の感染が発表されています。また、104人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2017万3841人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が4万2662人です。

　
●新型コロナウイルス感染者数、世界で日本が最も多い「いくつかの理由」　9/12
東京都医師会会長の尾﨑治夫氏が9月5日、ニッポン放送「モーニングライフアップ 今日の早起きドクター」に出演。新型コロナウイルスの感染状況と全数把握の見直しについて語った。
●若い人の3回目のワクチン接種が進まない
飯田浩司アナウンサー)第7波と言われる東京都の感染状況について、会長はどうご覧になっていますか？
尾﨑)東京では、ピーク時の3万～4万人という状態は脱してきたのかなという印象を持っています。しかし、高止まりの状態がしばらく続くのではないでしょうか。
飯田)それだけ、オミクロン株の感染力が強いということですか？
尾﨑)感染力が非常に強いということと、ワクチン接種が進まないということです。高齢者の4回目のワクチン接種は速いスピードで進んでいるのですが、医療従事者や介護従事者の4回目、また20代～30代の若者の3回目接種が、1ヵ月で2.5％くらいの接種率なのです。
飯田)若い人の接種率が。
尾﨑)これでは6割～7割にはなかなか達することができません。スピードアップして打っていただけるようになると、もう少し変わってくるのではないでしょうか。
●欧米では感染した可能性のある人をすべて検査したり、医療機関に行くわけではない
飯田)感染者数が毎日発表されますが、日本の感染者数が世界一だと言われています。この辺りはいかがでしょうか？
尾﨑)確かにワールドデータを見ると高くなっています。いま日本でも全数把握についての議論がありますが、欧米では感染したと思われる方々をすべて検査したり、日本のようにみんなが医療機関に行くわけではありません。ですので、欧米の感染者数は実際の数より少なめに出ている可能性が高いと思います。
飯田)実情は。
尾﨑)いずれにせよ、いままでのように「欧米と比べると日本の感染者数は少ない」という状況ではなくなっている、ということは言えると思います。
●濃厚接触者の就業制限を緩めるべき
飯田)感染者のみならず、濃厚接触者と判定される方も多くいらっしゃいます。コンビニで「人が足りないので休みます」というようなことがあるなど、目に見えて影響が出ています。
尾﨑)濃厚接触者の扱いも、本来は(厳密に)行うべきでしょうが、これだけ行動制限せずに感染者数が増えると、感染者や濃厚接触者をいまのような形で厳密に制限していては、社会活動にも影響が出てしまいます。
飯田)そうですね。
尾﨑)外食産業をはじめ、さまざまな企業に影響が出ています。いま医療従事者はそういう形で勤務が許されていますが、抗原検査して陰性であれば、同じように働けるようにするということも考えないといけないのかなと思います。　
●新型コロナ“第7波” 重症者減少も…死者数は依然高止まり　9/12
新型コロナの“第7波”では重症者の数は減っているのに、死者数が高止まりする事態となっています。いったいなぜなのでしょうか。
都内で訪問診療を行っている任医師は、今月に入り新型コロナの患者自体は減ったと言いますが…。
文京根津クリニック　任洋輝医師「(コロナではなく)通常の依頼が増えてます。コロナにかかったあとに、体力が落ちて訪問診療の相談という方だったり」
コロナの治療を終えた高齢者からの依頼が増えているそうです。
この日は台東区の高齢者の元へ。
任洋輝医師「こんにちは。よろしくお願いします」
80歳の節子さん。認知症を患っていて、常に介護が必要です。8月上旬コロナに感染しましたが、熱がそこまで上がらなかったため入院はしませんでした。
医師「ご飯とか全然食べなかったと聞きましたが」
夫「(これまでの)半分ですね。ご飯らしいご飯食べないです」
介護する夫は「コロナが治った後がむしろ大変だ」だと話します。節子さんの体力が落ち、寝たきりになってしまったからです。
夫「お母さん、トマトジュース飲もう」
認知症も悪化して、いまは会話もほとんどできなくなりました。
任洋輝医師「(コロナに感染した時は)熱もそんなに高くなくて酸素化も問題なかったが、やっぱり体力は落ちて、食事を認識することが難しくなって食事量が減ったり、最終的には進行するといわゆる生命維持活動自体ができなくなる」
“第7波”の特徴は第6波と比べると重症者は少ないものの、死者数が高止まりしている点にあります。
埼玉医科大学総合医療センター 岡秀昭教授「(第7波では)ウイルスの肺炎を起こして亡くなるのではなく、例えば90代80代で衰弱している方が食事がとれなくなると水分がとれなくなって脱水等で腎臓が悪くなるとか、あとは意識レベルが悪くなるとか色々なことが起きて、元々抱えている持病に拍車がかかった」
岡教授は、“第7波”ではワクチン接種が進んだことでコロナの症状が軽く済んだとしても、感染したことで持病が悪化して死亡に至るケースが多くなったと言います。いまの分類ではコロナがきっかけで持病などが悪化したとしても、「コロナの重症者」には数えられません。
このことについて、岡教授は。
岡秀昭教授「ベッドの上でぐったりして呼びかけにも応じないという状態でも肺炎がない、そして人工呼吸器をつけない、ICUに入らないという状況であれば、報告としては軽症または中等(症)の報告になってしまう。ご高齢者が呼びかけに応じない、食事も取れない、水分も取れないという状況はイメージしていただくと決して軽くはない。今そういった方が亡くなっているということです」
重症者が減ってもコロナ感染をきっかけに死亡する高齢者をどう救っていくのか。新たな課題が浮き彫りになっています。
●コロナ第7波で在宅勤務 6.8ポイント増加　広島県内企業　9/12
新型コロナ第7波の感染拡大で、在宅勤務を実施している広島県内の企業は、前回調査から6.8ポイント増えたことが、民間の信用調査会社のまとめでわかりました。
東京商工リサーチが県内企業158社に実施したアンケートによりますと、8月時点で在宅勤務を実施している企業は26.5パーセントの42社で、6月の前回調査より6.8ポイント増加したということです。
回答した企業のうち、およそ7割が新型コロナウイルスの「影響が継続している」としていて、さらに「影響を受けた企業」の半数以上が、7月の売り上げがコロナ禍前の2019年に届いていないということです。
東京商工リサーチは、「行動制限は行われていないが、売上高は理想とはほど遠い状況」と分析しています。
●全国で5万2917人感染、前週より1万5108人減　死者145人　9/12
新型コロナウイルスの国内感染者は12日午後7時半現在、新たに5万2917人が確認された。前週の月曜日(5日)より1万5108人少なく、4日連続で10万人を下回った。死者は145人だった。
都道府県別で新規感染者数が最も多かったのは東京都の5654人で、前週の月曜より1642人少なかった。神奈川県で4476人、埼玉県3689人、千葉県2881人と続いた。
●島根・鳥取両県　20日連続前の週と同じ曜日を下回る…収束へ?　9/12
新型コロナウイルスについて、11日、島根県は217人、鳥取県は196人の感染が確認されました。
減少傾向が続く山陰両県。島根県は、8月24日から9月12日の発表分まで20日連続、前の週の同じ曜日を下回りました。
そして鳥取県も、8月24日発表分から20日連続、前の週の同じ曜日を下回っています。
この状況を、ウイルス学の専門家はどのように捉えているのでしょうか。
鳥取大学医学部ウイルス学分野　景山誠二教授「東京が同じように(感染者数)落ちているので、全国的な影響を受けているのだと思う。(夏休みという)一大イベントが終わったあとで、人の動きが少なくなってだんだん下がっていることだろうと思うけど、今のままだとおそらく連休が続いたときに少しは増えると思う」
減少傾向ではあるものの、まだ収束とは言えないとのこと。9月の2回の3連休などに警戒感を持っています。そして、オミクロン株対応のワクチン接種が今後始まる中、これから冬に向け、どういった感染傾向が予想されるのでしょうか。
景山誠二教授「(オミクロン株対応ワクチンが)接種率5割を超える時期がくれば、スッと下がるだろう。そうなれば新規感染者数も去年11月ごろと同じように、鳥取県で言えばゼロを続けることだってないわけではないという風に思っている」
このまま感染拡大を抑えていくためには、基本的な感染対策とワクチン接種がポイントになるということです。
●新型コロナ　9/12
●東京都 新型コロナ 19人死亡 5654人感染確認 前週比22日連続減
東京都内の12日の感染確認は5654人で、1週間前の月曜日より1600人余り減りました。一方、都は感染が確認された19人が死亡したことを発表しました。東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の5654人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より1642人減り、22日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると10歳未満が最も多く、全体の17.4％にあたる985人でした。次に多かったのは40代で、全体の16.8％にあたる950人でした。65歳以上の高齢者は453人で全体の8％でした。また、12日までの7日間平均は9475.1人で、前の週の77.1％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、11日と同じ32人でした。一方、都は、感染が確認された60代から100歳以上の男女の19人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは159人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。
●大阪府 新型コロナ 4人死亡 新たに2634人感染確認
大阪府は12日、新たに2634人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の月曜日と比べると900人余り少なくなりました。一方、府は、これまでに発表した4人について重複があったとして、取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は201万1964人となりました。また、4人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6245人となりました。重症者は、11日から5人増えて60人です。
●福岡県　コロナ感染2542人　約2か月ぶり3000人下回る
福岡県は、12日、県内で新たに2542人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。3000人を下回るのは7月11日以来、およそ2か月ぶりです。20日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で470人、北九州市で343人、久留米市で82人などとなっています。また、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で陽性となった人も含まれています。一方、8月23日と9月9日に感染者として発表されたあわせて3人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、のべ104万1350人になりました。また、60代から90代以上のあわせて8人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1858人となりました。自主検査を除く医療機関による検査数は4963件で、陽性率は49％でした。新たに福岡市の医療機関や大川市の高齢者施設などでクラスターが確認されました。11日の時点で、県が確保したとしている2024の病床に入院している人は945人で、病床の使用率は46.6％になりました。このうち、人工呼吸器の装着などが必要な重症の患者は13人で、重症者のための病床217床の使用率は5.9％となっています。このほか、宿泊療養している人は351人、自宅療養している人は4万5494人となっています。
●沖縄県 新型コロナ453人感染 約3か月ぶり500人下回る
沖縄県は12日、453人の感染が確認され、6人が死亡したと発表しました。500人を下回るのはおよそ3か月ぶりです。県によりますと、新型コロナウイルスの新規感染者は453人で、先週の月曜日と比べて197人減っています。6月20日以来、およそ3か月ぶりに新規感染者数が500人を下回りました。これで県内で感染が確認されたのは49万44人になりました。また、60代から80代の男女あわせて6人が死亡したことを明らかにし、県内で亡くなったのは675人になりました。一方、県は、ことし7月から先月にかけて那覇市内の8つの社会福祉施設でそれぞれクラスターが発生し、利用者とスタッフあわせて118人が感染したと明らかにしました。人口10万人あたりの新規感染者は11日までの1週間で524.54人で、全国で33番目となっています。入院している人は11日より19人減って338人で、国の基準での重症は16人、中等症は199人です。新型コロナ患者用の病床使用率は県全体で46.9％です。一方、沖縄本島の医療フェーズについて、県はこれまで一般の医療を制限して確保病床を増やすため「緊急フェーズ」としていましたが、新規感染者や入院者数が減少傾向にあることから、13日から「5」に引き下げると発表しました。自宅療養や宿泊療養も含めて療養している人は、11日より1167人減って8948人です。また、施設での療養者は、高齢者施設で455人、障害者施設で13人のあわせて468人で、このうち酸素投与中の人は高齢者施設の29人となっています。このほか、アメリカ軍から県に対して新たに5人の感染者が確認されたと連絡が入ったということです。
●北海道 新型コロナ 8人死亡 新たに2147人感染確認
12日、北海道内では、新たに2147人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、8人の死亡が発表されました。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、8人の死亡が発表されました。これで道内の感染者は札幌市の延べ31万9887人を含む延べ70万2487人で、亡くなった人は2512人となっています。
●国内感染
12日は、これまでに全国で5万2918人の感染が発表されています。また、145人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め2022万6698人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万2807人です。

　
●福岡県 独自の「コロナ特別警報」を「警報」に引き下げ決める　9/13
福岡県は、新型コロナの新規感染者が減少していることなどを受けて、県独自の「コロナ特別警報」を解除し、14日から「警報」に引き下げることを決定しました。
福岡県では、新型コロナウイルスの新規感染者数が先月下旬以降、減少傾向にあり、病床の使用率も50％を下回りました。
このため県は、第7波の感染急拡大を受けて7月22日に発動した県独自の「コロナ特別警報」を13日をもって解除し、14日から「警報」に引き下げることを対策本部会議で決定しました。
特別警報の解除に伴って、国による「ＢＡ．5対策強化地域」への指定も終了するということです。
ただ、警報への移行後も、引き続き3密の回避や換気など基本的な感染対策やワクチンの接種などは呼びかけることにしています。
福岡県保健医療介護部の白石博昭部長は「決して感染が収束したわけではない。気を緩めることなく、基本的な感染対策をこれまでと変わらず徹底してほしい」と述べました。
また、県は、感染者の療養証明の発行などについて、現在、保健所に問い合わせなどが相次いでいることから、新たに専用の相談ダイヤルを15日から設ける方針を固めました。
保健所の業務がひっ迫するのを避け、重症化リスクが高い人などの対応に万全を期したい考えです。
●オミクロン株対応ワクチン 国内で使用承認 来週にも接種へ 　9/13
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの国内での使用が12日、正式に認められました。2回目までを終えた12歳以上の人を対象に、来週にも高齢者や医療従事者などから接種が始まる見通しです。
オミクロン株対応の新型コロナウイルスのワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株のひとつ、「BA.1」の2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるもので、現在、流行している「BA.5」に対しても、効果が見込まれています。
12日、厚生労働省の専門家による部会で、アメリカの製薬会社、ファイザー社とモデルナ社のワクチンを国内でも使用することが特例で認められました。
使用できるのはファイザー製が12歳以上、モデルナ製が18歳以上で、従来のワクチンで2回目までを終えた人への追加接種として使用されます。
厚生労働省は前回の接種から少なくとも5か月以上経過している12歳以上のすべての人を対象にする予定で、10月までに対象となる人はおよそ6850万人と想定しています。
接種は9月19日以降に高齢者や医療従事者などから開始され、厚生労働省は各自治体に対し接種の進捗状況を考慮しながら対象者を拡大していくよう求めています。
一方、12日の部会では前回の接種からの間隔を5か月から短縮すべきだとする意見が出され、厚生労働省が今後、検討していくことになりました。
●オミクロン株対応ワクチンの効果
ファイザー社が示した臨床試験の結果によりますと、オミクロン株に対応したワクチンはこれまでのワクチンと比べ4回目では「BA.1」のウイルスの働きを抑える中和抗体の値が平均で1.56倍、上昇したということです。
モデルナ社の臨床試験では4回目の接種では「BA.1」に対する中和抗体の値が平均で1.75倍上昇したということです。
また臨床試験の結果から厚生労働省は安全性に重大な懸念は認められていないとしたほか、主な副反応は疲労や頭痛があげられるものの、軽度から中程度だったとしています。
●栃木県　オミクロン株対応　今月末から接種 　9/13
栃木県は十二日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、オミクロン株対応ワクチンの接種を今月末から実施することを決めた。六十歳以上や医療従事者ら四回目接種対象者から始め、当初の二回接種を終えた一般の接種は十月二十一日以降になる見込み。
国が医療機関の負担軽減のため、九月二十六日から全国一律に実施する発生届の限定は県も準備を進めている。発生届の対象から外れる患者や発熱外来の負担軽減のため、県の健康観察フォローセンター(ＦＣ)に十二日から医師を配置、オンライン診療を始めた。
八月下旬以降、新規感染者数は減少傾向にある。一方、病床使用率は四割程度で医療提供体制への負荷は続いているため、県の警戒度は警戒を強化すべきレベルの「2」を維持するとした。　
●感染者が減少傾向　専門家「第7波収束しつつある」　9/13
新型コロナの熊本県内の新規感染者数が先月末から徐々に減少しています。専門家は「第7波が収束しつつある」と話します。
13日の新規感染者数は1530人です。先週の火曜日と比べて929人減っていて21日連続で前の週を下回り続けています。また、4人が亡くなっています。
これまでの1日の感染者の推移は先月18日に5679人で過去最多となり、第7波に入って以降今月5日にようやく1000人を切りました。
この減少傾向について熊本大学の松岡雅雄教授は「これは第7波が収束しつつある状況にあると考えています、今ちょうど日本と韓国が同じようなパターンで感染者が減少していますから。ワクチンはそれほど4回目接種は多くないですよね。それよりも皆さんが感染拡大時に気を付けていることが要因として大きいと思います」としています。
一方で、感染力の強いオミクロン株が流行した第7波では特に基礎疾患を持つ人や高齢者が感染し亡くなるケースが多かったことを踏まえ、引き続き感染対策の徹底やワクチン接種などを呼びかけています。
●第7波ピークアウト 「医療非常事態警報」を解除　「やっぱ広島じゃ割」再開　9/13
湯崎知事は新型コロナウイルス感染の第7波がピークを越えたとして、県独自に出していた『医療非常事態警報』を解除しました。
湯崎知事「前週比が本日、9月13日まで17日間連続で「1」を下回っておりまして減少傾向が継続をしているというところから感染はピークアウトしたと判断いたしました」
湯崎知事は13日午後、臨時の記者会見を開き、感染状況の減少傾向が続いているとして先月12日に出した『医療非常事態警報』を解除しました。
確保病床数もおよそ360床引き下げて574床とすることを決めました。また中断していたワクチン3回接種者などを対象にした県内の宿泊施設の補助制度『やっぱ広島じゃ割』を愛媛県を除く中国・四国ブロックの県民を対象に15日から再開し、週末に2度3連休がある9月末まで行うと発表しました。一方で旅行に際しては体調管理に気を付けてほしいと呼び掛けています。
湯崎知事「旅行を計画して、せっかく楽しみにしていた、でも体調が悪くなったというと、ちょっとまあ行こうかという気持ちになるかもしれませんけど、そういう場合にはやはりキャンセルをお願いしたい」
●病床使用率2割台なのに…医療ひっ迫「余裕がない」ワケ　第7波の特徴　9/13
島根県では、9月13日時点で約4000人の自宅療養者がいますが、病床使用率は20％台となっていて、一見余裕を残しているように見えます。しかし第7波の医療のひっ迫はまだ続いていると、感染症対策のトップは訴えます。　
島根県感染症対策室　田原研司室長「今、3割程度のベッドの使用率なんですが、7割余っている、この7割は余裕のある数字ではないです」
島根県感染症対策室の田原研司室長は、それでもまだ「余裕がない」状態だと言います。7割以上も空いているのに、なぜなのでしょうか?
田原研司室長「病院の中でのクラスターが多数発生しているのが第7波の特徴です。クラスターが発生すると、病棟、診療科を一旦止めるということも各病院されています。そうするとコロナ医療にも影響があるというのが事実です」
第7波で医療提供側にも感染が広がっているうえ、コロナ病棟の入院患者の9割が高齢者であることも影響していると言います。
田原研司室長「介護度が高い方認知症の人がおられたりすると、患者さん1人にかかる医療スタッフの数が2倍3倍とかかります」
第7波では、患者1人に必要な医療スタッフの人数がこれまでよりも数倍も必要なため、ベッド自体は空いていても、マンパワーの面でのひっ迫が続いている状況なのです。
田原研司室長「医療の崩壊を起こさない。一番最後の砦が医療機関。ここをどう確保し、守るかだと思っています」
島根県内では、いわゆる「重症化リスク」が高いとされる人でも、検査時点で軽症なら自宅療養となる状況で、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
●大阪モデル「赤→黄色」へ　新規感染者の減少傾向を受け　9/13
大阪府は、新型コロナウイルスの感染状況を示す独自基準”大阪モデル"を「赤信号」から「黄色信号」に引き下げる方針です。
大阪府では13日、新たに9617人の感染と、19人の死亡が確認されましたが、新規感染者数は減少傾向となっています。
大阪府では7月27日から非常事態を示す大阪モデルの「赤信号」が点灯。しかし、病床使用率が7日連続で50パーセントを下回ったことなどから、14日にも「黄色信号」に引き下げる方針です。
府が要請している高齢者施設での面会自粛について、吉村知事は
大阪府 吉村洋文知事「高齢者のご家族、ご本人にとっても強い負担をお願いしている。黄色信号になれば、府から自粛要請をするステージではもうなくなる」
大阪府は14日、対策本部会議を開き、新たな対応を検討します。
一方、府は今月26日から「心斎橋接種センター」で、オミクロン株に対応したモデルナ社製のワクチン接種を開始します。対象は3回目のワクチン接種から5か月以上が経過した、60歳以上の人や、基礎疾患がある人、医療従事者などです。今月16日から、ホームページで予約を受け付けます。
●新型コロナ　近畿2府4県すべてで先週同曜日比で減の1万7434人　9/13
近畿2府4県では13日、新たに1万7434人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
大阪府の新規感染者は9617人で、2府4県全てで先週火曜日に比べて感染者数が減りました。2府4県の合計は20日連続で前の週の同じ曜日を下回っています。また、33人が亡くなったことが分かりました。
一方、大阪府の吉村洋文知事は国が12日に特例承認したオミクロン株に対応したワクチンについて、9月26日から府の心斎橋接種センターで接種を始めると発表しました。
当面は、3回目の接種から5か月以上たった60歳以上の人や基礎疾患のある人などが対象で、使用するワクチンはモデルナ社製です。
●新型コロナ　9/13
●東京都 新型コロナ 20人死亡 8855人感染確認 前週比600人余減
東京都内の13日の感染確認は8855人で、1週間前の火曜日より600人余り減りました。一方、都は感染が確認された20人が死亡したことを発表しました。東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8855人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より631人減り、23日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.1％にあたる1518人でした。次に多かったのは10歳未満で、全体の17％にあたる1506人でした。65歳以上の高齢者は805人で全体の9.1％でした。また13日までの7日間平均は9385人で、前の週の80.8％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4人減って28人でした。一方、都は感染が確認された20代と50代、それに70代から100歳以上の合わせて男女20人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは108人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。
●大阪府 新型コロナ 19人死亡 新たに9617人感染確認
大阪府は13日、新たに9617人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の火曜日と比べると、2400人余り少なくなりました。これで、大阪府内の感染者の累計は202万1581人となりました。また、19人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6264人となりました。重症者は12日から10人減って50人です。
●福岡コロナ特別警報解除　新たに3179人感染
福岡県では、13日新たに3179人の新型コロナウイルスの感染者が確認されました。福岡県によりますと、新規感染者3179人の内訳は、福岡市1074人、北九州市644人、久留米市238人、県管轄のその他の地域1115人、陽性者登録事業108人となっています。70代以上の男女7人が死亡しました。最新の病床使用率は43．9％で、「福岡コロナ特別警報」の解除基準である50％を下回り、感染状況が落ち着きを見せていることから、福岡県は13日、「特別警報」を解除し、14日から「警報」に引き下げることを発表しました。佐賀県では13日、874人の新規感染者と1人の死亡が確認されました。
●沖縄のコロナ感染者　前週比の約半数に
13日、沖縄県内では新たに831人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、県は治療中だった8人が亡くなったことを公表しました。新たに感染が判明した831人は先週の同じ曜日の約半数で、4日連続で1000人を下回りました。直近1週間の新規感染者の数は前の週と比べて0．56倍と減少傾向が続いていて、県は医療フェーズを「緊急」から「通常」に引き下げました。このほか県は感染し治療を受けていた男女8人の死亡を公表しました。
●沖縄県 新型コロナ 8人死亡 新たに831人感染確認
沖縄県は13日、新たに831人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の火曜日と比べて806人減っています。これで、県内で感染が確認されたのは49万875人になりました。また県は50代から90歳以上の男女合わせて8人が死亡したと発表し、県内で亡くなった人は683人になりました。
●北海道 新型コロナ 6人死亡 新たに2367人感染確認
13日、北海道内では、新たに2367人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、6人の死亡が発表されました。これで道内の感染者は札幌市の延べ32万536人を含む、延べ70万4854人で、亡くなった人は2518人となっています。
●国内感染
13日はこれまでに全国で8万7572人の感染が発表されています。また、220人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め2031万4248人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万3027人です。

　
●“第7波”で職員の負担増す…高齢者施設専用の電話相談開設　名古屋　9/14
新型コロナの「第7波」の影響で、高齢者施設の職員に負担が増えています。名古屋市が専用の相談窓口を開設しました。
名古屋市が13日から開設した窓口は高齢者施設などが対象で、施設内で感染者が出た場合のゾーニングや食事や排泄の介助での注意点などについて、看護師が電話で相談に応じます。
13日は午前中だけで3件の相談が寄せられ、防護具の着用などをアドバイスしていました。
名古屋市内の高齢者施設などでは、第7波で80件以上のクラスターが発生しましたが、病床のひっ迫で医療機関に入院できずに施設内で療養するケースが増えていて、市は施設側の負担軽減を図りたいとしています。
●第7波で死者急増…新型コロナの重症者少ないのになぜ？　9/14
山陰両県は新型コロナウイルスの第7波で感染者数が急増し、連日のように死者が確認されている。両県の発表では重症者は数人しかいないにもかかわらず、ほぼ連日のように亡くなる人が出るのはなぜなのか。コロナ治療に携わる医療従事者に聞いた。(Ｓデジ編集部・吉野仁士)
島根大医学部付属病院(出雲市塩冶町)高度外傷センター長の渡部広明教授(52)は感染症を含む災害医療や外傷診療が専門。島根県広域入院調整本部のメンバーで、コロナ感染者の症状を見て入院先を決めたり、クラスター(感染者集団)が発生した施設での感染対策について助言したりと、現場の司令塔を務める。
山陰両県のコロナでの死者数は島根88人、鳥取67人(12日時点)。第7波が訪れる前の6月末時点の死者の累計は島根が16人、鳥取が20人だった。重症者の報告はともに一日0～3人程度であるのに対し、死者がかなり増えている。第6波まではみられなかった特徴だが、重症を経ずに亡くなってしまう患者が多いということなのだろうか。
渡部教授はコロナの波ごとに県内での死亡率(患者数に対する死亡者の割合)を調査している。調査結果によると、最初に流行した「アルファ株」が主流だった、第4波の死亡率が0・29％と高く、第7波は0・11％。渡部教授は「第7波で死亡者が激増したように感じるが、それは感染者の絶対数が桁違いに増えたため。死亡率で見るとむしろ減っており、ウイルス自体は弱毒化したと言える」と解説した。
死亡者が激増し、ウイルスが強力になったように感じるが、感染者との割合で見ると死亡率は下がっている(写真はイメージです。本文とは関係ありません)
重症者の報告数に反して死者数が目立つ点について、渡部教授は「コロナ重症者の定義が関係している」と話した。
●コロナ以外の要因で死亡か
渡部教授によると、厚生労働省が定めたコロナの「重症」の定義は、人工呼吸器が必要な状態であることと集中治療室(ＩＣＵ)に入っていることの二つ。山陰両県を含むほとんどの自治体が、厚労省と同様に重症者を定義し、発表している。
渡部教授は「第7波以降、コロナの重症化が直接要因となって死亡した人はほとんどいない」と言い切る。死亡者の多くはコロナに感染する前から基礎疾患を持っていたり、高齢で寝たきりになったりしているという。感染によってさらに体力が落ち、基礎疾患の悪化や、高齢者に多い誤嚥(ごえん)性肺炎を引き起こすことで亡くなっていると指摘し「コロナの重症と、基礎疾患や別の病気の重症は別物として扱われる」と強調した。
仮に基礎疾患の治療のため、抗がん剤やステロイドを投薬していた患者がコロナに感染したとする。薬には免疫力や抵抗力が低下する副作用がある上に、感染したことでさらに体が弱る。この時、コロナ自体が軽症だったとしても、コロナ以外のウイルスや細菌が体内に侵入することで、別の病気にかかり、重症化する可能性がある。
渡部教授によると、感染者が別の病気で重症化していても、人工呼吸器が必要な肺炎を起こしていない限り、コロナの「重症」には当たらない。ただ、そのまま死亡した場合はコロナ感染者の死亡という扱いになる。こうして、コロナ症状としての重症報告はされず死亡するケースが多いという。
重症者の報告が少ないにもかかわらず死者が多いのは、以上のような理由からのようだ。ウイルスが変異し、従来の重症の定義に当てはまらなくなってきているものの、渡部教授は「重症の定義を今、変更すると、これまで蓄積してきた感染者のデータが意味をなさなくなる」と、現行の定義を続けることを望む。
渡部教授は「死亡者が増え、(第7波は)とんでもないウイルスじゃないかと言われているが、むしろ弱毒化している。命を奪っている直接的な要因はコロナ以外のところにある」と強調する
●高齢者は基礎疾患無くても危険
渡部教授は現在のウイルスの特徴として、死亡者のほとんどが高齢者である点を挙げる。「県内の死亡者は大半が75歳以上。高齢者が感染した場合、基礎疾患が無くても危険」と警鐘を鳴らす。
感染した高齢者が入院し、寝たきりで体を動かさなくなると、痰(たん)が出にくくなる。痰は細菌やウイルスが肺に入らないように異物を粘液でくるみ、せきと一緒に体外へ排出するもの。体を動かさず痰が出ないことで肺に異物がたまり、病気を引き起こしたり痰自体が喉につまったりすることもある。
また、コロナによる体力低下やけん怠感で飲み込む力が弱まることで、口の中の細菌を含む唾液や食べ物が誤って気管に入り、肺が炎症を起こす、誤嚥性肺炎の危険性も高まるという。渡部教授は「コロナ感染による誤嚥性肺炎で亡くなる高齢者は全国的に多い」とする。
第7波で主流のウイルスは感染力が強く、両県では高齢者施設でのクラスターもたびたび発生している。現状が続けば、死者も増加しかねない。渡部教授は「若い人は重症化しにくいが、その分、自身が感染しても気付かず、自宅などの高齢者に移す可能性はある。若い人こそ無意識で他人に移さないよう、あらためて感染防止の意識を高めてほしい」と注意を呼びかけた。
●感染者依然多い山陰、今後の見込みは
山陰両県では6月下旬から感染者数が増加し、8月17～20日には、ともに千人を超える感染者(島根)が連日確認された。現在はやや減少したが、感染者は一日に300～600人と高止まりの状況だ。
島根県は9月5日に258人にまで下がったものの、6日には933人と、再び千人近い感染者が確認された。島根県感染症対策室の田原研司室長は「全国的にピークアウトの兆しがあるが、県内ではまだ下がり方が鈍い。学校の2学期の開始がどう影響しているかなどを分析し、対応を決めたい」と話した。
鳥取県は9月1日に551人が確認されて以降、500人以下が続いていたが、6日には568人と再び500人台に増えた。鳥取県新型コロナウイルス感染症対策推進課の福田武史課長は「ピークは超えた認識。ただ、第6波までと比べて感染者が多く、依然として先が見通せない状況」と悩ましい様子だ。
また、鳥取県は2日、全数把握の簡略化を先行実施し、感染者の発生届の対象を高齢者らリスクの高い人に限定した。医療現場の負担軽減や患者へのきめ細かい健康観察が狙いで、福田課長は「重症化リスクのある人をより手厚くカバーできる態勢をつくった。各所と連携しながら、県民の命を守り、感染拡大の防止に努める」と強調した。
夏休みが終わり、両県の各地で学校の新学期が始まった。若い人の感染者が増えると、波及して高齢者の感染や死亡のリスクが高まることにつながる。第7波のピークは超えつつあるものの、引き続き、感染予防に対する警戒感を持って日々の生活を送りたい。
●中国が日本のコロナ第7波を「地獄」と報じる中国らしい理由　9/14
日本では今年の7月以降、新型コロナウイルスの第7波が感染拡大している。新規感染者数が多かった半面、重症化する人が少ないため、特に政府としては行動制限を行わなかったのはご存じの通りだ。しかし中国では、日本の第7波拡大について「感染が拡大して災害レベルに達している」「この世の終わり」「崩壊！血の警告！」などとおどろおどろしく報じられていたという。なぜこうした事態になったのか調べてみると、それは実に「中国らしい」理由だった。
●最近、在日中国人が困惑している“問い合わせ”とは？
「日本はとんでもないことになっているのでしょう？大丈夫？感染していない？くれぐれも気をつけて、自分の身を守ってくださいね！」「日本は1日で25万人も感染しているって、こちらのテレビでは言っているよ。大変だね！」「日本の医療はもう崩壊している？もしだめなら帰ってきて。避難したほうがいいよ」
ここ数日、ほとんどの在日中国人に、中国国内にいる家族や友人からこのような声が届いている。一度ならず数十回、中には100回以上も聞かれている人も……。
筆者の中国人の友人(東京在住)は、「最初は丁寧にお礼を言って、『大丈夫です、こちらは普通に生活しています』と答えていたけど、あまりにもあちこちから問い合わせが来るので、いちいち返事するのも疲れてきた。最近はもう無視している」と話す。また、在日中国人が集まるコミュニティのSNSグループには、日本の感染状況に関する中国での会話のをまとめたものが投稿されている。それを見ると、「人間煉獄」「水深火熱」(いずれも中国語で、地獄のような大変苦しい様子)、「尸横遍地」(日本語で「死屍累々」の意味)といったおどろおどろしい単語が目立つ。
一体なぜ、このような心配の声が出てくるのか。
●「真っ赤な共同声明」のインパクト
その理由はすぐに分かった。8月下旬、CCTV(中国中央テレビ)を始め、中国国内のさまざまなメディアが日本のコロナ第7波の感染状況を報じており、これがSNSで広く拡散されたのだ。「日本のコロナ感染が拡大、災害レベルに達している」「崩壊！『血の警告』！日本の医療現場が混乱に陥ってパニック」など、過激な見出しの報道だった。
報道では、「日本では1週間の新規感染者が147万人を超え、5週連続で世界最多となり、156万人が自宅で隔離されている。 日本の医療制度は感染拡大によって崩壊しており、救急医療を必要とする患者が何百回も病院に問い合わせしても、受け入れ先が見つからない。中には診察が間に合わずに自宅で死亡する患者もいる」などと報じられていた。
これらの報道の中でも重点的に紹介されていたのは、8月中旬に京都大学医学部附属病院など京都市の14の医療機関が出した、真っ赤な共同声明だ(画像)。この中の「災害レベルの感染拡大で医療崩壊に陥っている」「救える命が救えない状況」といった文章が詳しく紹介された。これらの一連の報道は、まるで日本はもう「この世の終わり」というインパクトがあるものだったので、冒頭のように在日中国人に心配の声が殺到した……という顛末だったのだ。
●筆者自身も感染したが、軽症＆自宅療養で済んだ
しかし在日中国人にしてみれば、母国の家族や友人知人が皆心配してくれるのはありがたいものの、さすがに困惑する。中国国内で流れている情報が、日本での肌感覚とあまりに乖離(かいり)しているからだ。
今の日本は、確かに感染者の数がまだ多いし、油断はできないものの、実際に感染した人の多くは2〜3日で熱が下がり、重症化する人は少ない。「コロナに罹ったけれど、インフルエンザやワクチンの副反応のほうがつらかった」と感想を漏らす人も多い。そのせいか、日本も徐々に「コロナ慣れ」している雰囲気になってきている。9月に入ってからは感染者の数が減少しており、医療関係者の中では「第7波は終息傾向である」という見方もあるようだ。政府も自宅待機期間を短縮化するなど、制限は着実に緩和の方向に進んでいる。
実は筆者も、つい最近新型コロナウイルスに感染してしまった。幸い2日ほどで熱は下がり、筋肉痛や咳などの症状は一切なく済んだ。自宅療養期間中は、東京都運営のLINE公式アカウント「新型コロナ療養者支援＠東京」と、自宅のある区の保健所から、毎日それぞれ「健康状態入力フォーム」が送られてきた。いろいろな項目に「はい」か「いいえ」にチェックを入れて送信するというシステムである。ある日、入力を間違って送信したら、すぐに確認の電話がかかってきた。自宅にいながらも安心できるシステムだと実感した。
●「日本はゆるい」「強制隔離じゃないの？」という反応が……
この話を中国のSNSに書いたら、思いもよらず大きな反響を呼んだ。
「本当ですか?!なんと！そんなに軽くて済んだのね？」「そうだったのか？海外にいる人はみんなそう言うけど、やっぱり本当に普通の風邪みたいなものなんだね」「強制隔離じゃないのね。しかも必要であれば外出もOKって？信じられない！ゆるい……」「シェアしていいですか？真実を伝えたいです」
筆者の投稿に対して書き込まれたコメントはこのようなものが多数。「お話をもっと詳しく聞きたいから、個別に連絡していい？」と興味津々の人が多かった。
ちょっとSNSで呟いただけでこれほど大きな反響となったことに驚いたが、その後、情報交換をしているうちに、中国人からそういう反応が出るのも無理がないだろうと思うに至った。というのは、感染者に対しての施策が、日本と中国とでは天と地ほどの違いがあるからだ。
●中国で新型コロナウイルスに感染するとどうなるか？
中国にいる、新型コロナウイルスに感染したことがある友人や政府関係者らがその状況を教えてくれた。
・体調に異変を感じたら、抗原検査やPCR検査をする(無料の検査スポットがたくさんある)。
・陽性と判定されたら、医療機関で隔離し、連続3回PCR陰性となるまで隔離が続けられる。
・家族や自宅マンションの住人(同じフロアや上と下のフロアを含む)、職場の同僚などは「濃厚接触者」とみなされる。健康アプリの色が赤くなり、ホテルで隔離生活を送らなければならない(費用は国が負担する)。そのマンションや、オフィスが入っているビルは丸ごと封鎖され、人の出入りができなくなる(最短7日間)。
・陽性者が発覚した14日間前までさかのぼり、滞在していた店や公共施設に情報提供させ、それらの情報に基づいて監視カメラが調べられる。そこにいた人たちも濃厚接触者としてホテルで隔離される。
・もし体に異変を感じたのにPCR検査をせず、そのまま隠していた場合、後でそれが発覚すると刑事責任を問われる。
大体こんな感じだが、この他にも紹介しきれないほど、いろいろと細かい規定がある。
●経済を犠牲にしても、中国政府がゼロコロナ政策をやめない理由
日本で第7波が広がっていた8月以降、中国の深センや成都などの大都市でも、新型コロナウイルスの感染者数が増加した。深センも成都も、いずれも数十例の感染が確認されただけだったが、即座に部分的または全域のロックダウンが実施された。これにより、約3億人の住民に影響が出たという。
世界が「ウィズコロナ」へ変化するという大きな流れの中で、なぜ中国は経済を大きく犠牲にしても一貫してゼロコロナを堅持するのか？　ある政府関係者が説明してくれた。
「2020年の夏から昨年まで、中国は強硬な措置を講じて一旦コロナを抑え、それにより経済活動が再開でき順調だった。その時、日本や欧米諸国はちょうど感染拡大の真っ最中であった。中国政府にすれば、こうした成功を世界にアピールができて、体制の優位性が強調された。しかし今年は、オミクロン株の強い感染力により以前のやり方が通用しなくなった。しかし今更引き下がれない状況にある」
2020年3月の記事「中国人が、日本のコロナ感染状況が気になって仕方がない理由」で書いたように、あの当時、多くの中国人は、「勝利者」の目線で、日本に対して「われわれの宿題を写すことさえできないのだ」(自分たちの経験ややり方が目の前にあるのに参考にしない、という意味)と語っていた。
「当時はそうだったけど、2年たった今、日本社会が普通に動いている状況を見て、中国人は非常に複雑な気持ちでいる」と話すのは、10数年日本で生活し、その後帰国して日系コンサル会社に勤めている友人だ。
「オミクロン株の感染は基礎疾患持ちの人を除き、ほとんどが風邪のような軽い症状であるということが、中国でも一般的に知られてきている」と述べた上で、「それなのに、日本は医療崩壊し、感染者が増えてとんでもないことになっているとセンセーショナルに報じられている。それは、外国の『惨状』を用いて自国民を安心させ、現在のコロナ政策が正しいと思わせる思惑があるため。中国国内で感染が広がったときには、『海外はもっとひどいことになっている』と言って海外の例を持ち出し、自分たちの政策を正当化するわけだ」と話す。
「ゼロコロナ(政策)はいつまで続くのだろう」「将来が不安だ」と思っている中国人は少なくない。しかし、「中国製のワクチンの効き目が不明なのだから、行動制限をいきなり撤廃するのも怖い。ゼロコロナ政策が続くのはやむを得ない」と思っている中国人もまた多いのだ。先日、第20回党大会が10月16日に開催されると報じられた。習主席の三期目が実現するのかどうかは今の時点では分からないが、少なくとも10月16日まではゼロコロナ政策は変わらないだろう。しかし世界の潮流が「ウィズコロナ」に変わる中で、党大会以降も中国がゼロコロナを続ける気だとするなら、その代償はあまりに大きすぎるのではないだろうか。
●九州の景況感マイナス続く　3期連続 コロナ「第7波」影響 　9/14
福岡財務支局と九州財務局は13日、7～9月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。全産業の景況判断指数は、北部九州(福岡、佐賀、長崎県)がマイナス3・6、南部九州(熊本、大分、宮崎、鹿児島県)がマイナス0・7で、ともに3期連続のマイナスとなった。新型コロナウイルスの「第7波」が響いた。
北部は非製造業がマイナス6・2で、前期(プラス3・8)から悪化した。コロナ禍で運輸業や宿泊・飲食サービス業などで景況感が下がったほか、建設や農林水産業などでエネルギー価格の高騰による収益悪化の懸念も高まった。製造業は、自動車工場などで部品不足の影響が緩和してプラス3・2(前期はマイナス11・5)に回復した。
南部も、部品供給の制約が緩和されたことから製造業はプラス4・2(同マイナス17・5)と改善したが、非製造業はマイナス3・0(同マイナス6・9)だった。
先行き(10～12月期)については、新型コロナの影響緩和を見据え、全産業で北部がプラス2・9、南部もプラス4・8だった。
山口財務事務所によると、山口県の7～9月期の景況判断指数は全産業でマイナス13・5となり、3期連続のマイナスだった。
景況判断指数は、前期から景気が「上昇」していると答えた企業の割合から「下降」とした企業の割合を差し引いて算出する。
●第8波へ万全の備えを／ウィズコロナへの移行 　9/14
政府は、新型コロナウイルスに感染し発症した人の療養期間を原則10日間から7日間に短縮し、全数把握してきた感染者の発生届の対象を全国一律に高齢者らに限定するなど、コロナとの共存への移行策を決定した。
岸田文雄首相は第7波が一段落したとの認識を示し「ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」と強調した。だが秋冬に懸念される次の第8波に向け、医療機関、保健所などの逼迫(ひっぱく)を繰り返さないよう万全の備えを怠るべきではない。
コロナ感染者は有症状の場合、他の人にうつすリスクが、10日間療養し11日目に解除となった場合3.6％だが、8日目の解除では16.0％に上昇するとされる。療養期間の7日間への短縮は、感染拡大リスクをゼロにすることを目指した従来姿勢から、欧米のように一定のリスクを受け入れつつ経済社会を回す政策への転換を意味する。
第7波では医療、保健所、保育・高齢者施設、公共交通が、スタッフに感染者、濃厚接触者が多発して機能まひに陥った。感染が広がりやすい一方、重症化しにくいオミクロン株の特性に合わせ方針転換するのはやむを得まい。首相は「これは決して政治判断ではなく専門家の意見を踏まえた判断だ」と述べたが、責任転嫁するのではなく、リスクが残ることを説明し、今後も危機に備えてほしい。
全数把握簡略化は医療機関の逼迫解消のため、都道府県の判断で適用できる緊急避難措置として始めたが、導入した県は少ない。発生届の対象外となる若い軽症者の健康観察ができなくなると自治体が懸念したためだ。政府は体調急変時に相談できる健康フォローアップセンターを各地に整備し、全国一律導入への仕切り直しを迫られた。
対応が二転三転するうちに感染者数が全国で減少傾向になったため、緊急避難措置として急いでいたはずの全数把握見直しを、首相は危機脱出後のウィズコロナの体制整備に「看板」を付け替えざるを得なかった。後手の対応による迷走で政策の焦点がぼやけたと批判されても仕方あるまい。
迷走の原因は、自治体などの意向を政府が十分くめなかったことだ。今後は医療現場に近い自治体や専門家らとの意思疎通、連携を一層強化するべきだ。
このほか、感染者でも症状軽快から24時間経過したか無症状なら、マスク着用などを条件に買い物での外出を認めた。水際対策も1日当たりの入国者数上限を5万人に引き上げた。さらに10月にも上限を撤廃し国内の旅行割引を始める方向だ。これらも感染拡大リスクがあることを認識し慎重に運用してほしい。
コロナとの共存には、感染・重症化防止に効果が高いワクチンの普及がなお重要だ。首相はオミクロン株に対応した新ワクチン接種を今月開始し、10～11月に1日100万回超ペースへ加速する方針を示した。3、4回目接種の途中段階でのワクチン切り替えで現場が混乱しないよう、政府は目配りに努めるべきだ。
今後は、感染法上のコロナの位置付けを「格下げ」し季節性インフルエンザと同等の扱いにすることの是非などに議論の焦点が移る。ワクチン接種費用や医療費の公費負担見直しも伴うため、十分な議論を重ねてほしい。
●「下げ止まりかどうかは判断難しい」　“感染者減”も“連休中”の警戒訴える　9/14
新型コロナの感染者数が減少傾向にありますが、専門家は「まだ数は多い」として今週末からの大型連休に向け感染対策が重要だと指摘します。また、コロナ治療薬の飲み薬の一般流通が始まることに期待感を示しました。
東北医科薬科大学　遠藤史郎病院教授「減ってはいるけれど、陽性者はまだまだたくさんいると理解している」
東北医科薬科大学の遠藤史郎病院教授は、感染者数減少の要因として、ワクチン接種の推進や換気しやすい季節になったことを挙げたうえで、まだ油断はできないと指摘します。
遠藤史郎病院教授「これがどこまで下がっていくかはまだ見えていない。下げ止まりかどうかは判断は難しい。今週末から来週にかけて大型連休シルバーウィークになった時に、人の動きが盛んになることがあると思うので、そこでまた、リバウンドしないような対策が必要」
また、コロナ治療薬の飲み薬「モルヌピラビル」の一般流通が16日から始まることに一定の期待感を示しました。
遠藤史郎病院教授「高齢者施設とかでクラスターが起きた時に、今までだと、この薬を処方できる医療機関が決まっていたので、すぐに飲んでもらうのが難しかった。我々が行える選択肢が増えるという意味ではとても良い。重症化の制限(使用者を重症化リスクの高い人に制限すること)もなくなり、比較的飲みやすくアクセスしやすくなっていくと、だいぶコロナの扱いもインフルエンザに近づいていくのではないかと思う」　
●新型コロナ　全国の新規感染者は10万277人　9/14
新型コロナについて、きょう新たに全国で10万277人の感染が発表されました。21日連続で前の週の同じ曜日を下回り、減少傾向が続いています。
東京都はきょう、新たに1万593人の感染を発表しました。先週の水曜日から2975人減り、24日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
また、全国では新たに10万277人の感染が発表されました。先週の水曜日と比較して2万9493人減少し、前の週の同じ曜日を21日連続で下回りました。重症者は376人で、新たな死者は184人発表されています。
●政府内で“微妙な温度差”も…「新型コロナ対策」見直し進む　9/14
新型コロナウイルスの第7波は、全国的に感染者数が減少傾向となっています。こうした中、新型コロナとの共存に向けて、さらなる対策の見直しが進んでいます。
「『COCOA』停止へ…ナゼ？」
「水際対策、さらに緩和へ」
「全国旅行支援、開始は？」
以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。
●「接触確認アプリ」効果は限定的だった？
13日、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は、8万7572人でした。全国的に減少傾向が続いています。
こうした中、河野デジタル相が今後、機能を停止する考えを明らかにしたのが、接触確認アプリ「COCOA」です。その理由は、政府が感染者の全数把握を見直すことから、このアプリを利用する前提が変わるためとしています。
このアプリがダウンロードされた回数は、先月までに4000万回以上でした。このアプリをスマホに入れておくと、感染した人が自ら登録することによって、その人と接触した可能性がある人に通知が届くという仕組みです。これまで日本で新型コロナに感染した人は、のべ2000万人以上に上りました。
一方、感染した人が実際にCOCOAに登録した件数は、約350万件でした。単純計算で、約17％の人しか登録しなかったということです。一定の役割は果たしたと思いますが、効果は限定的だったといえるかもしれません。
河野デジタル相も今後、利用者にアンケートを行って、総括した上で、「“次のパンデミック”につないでいきたい」と述べました。
●「全数把握」東京都も見直しへ　高齢者などに対象絞る
そして、東京都も新型コロナ感染者の「全数把握見直し」を行うことを決定しました。今月26日からは、届け出の対象を「65歳以上」、「入院が必要」、「重症化リスクあり、治療薬・酸素投与が必要」、「妊婦」に絞ります。対象者は、これまでと同じように健康観察などのフォローを続けます。
一方、重症化リスクの低い人たちが、検査キットや発熱外来で陽性確認された場合、「東京都陽性者登録センター」に、「感染しました」と自分で登録することができます。申請フォームで質問に回答すると、登録ができます。
自分で登録が完了した人は、「健康観察」、「配食サービス」、「パルスオキシメーター貸し出し」、「宿泊療養」などを利用することができるようになります。また、無症状の人でも利用でき、最初は無症状で体調が悪化した時でも、自宅療養サポートセンター「うちさぽ東京」に相談することができます。万一の入院や往診などの対応もするということです。
こうしたフォローを受けたい人は、自分で登録した方が良さそうですね。都はセンターで対応可能な患者数を、「1日3000人から、8000人に増やす」としています。
●水際対策　政府内で“微妙な温度差”　
一方、旅行を巡っても、さらなる緩和に向けた動きがあります。
今月7日、外国人観光客の受け入れにつながる水際対策は、「1日の入国者数の上限は1日5万人」、「陰性証明はワクチン3回接種で不要」、「ツアーでは添乗員不要」と、すでに緩和されました。一方、「訪日ビザはすべての国から必要」となっています。
さらに今後、政府は「入国者数の上限撤廃」、「個人旅行の解禁」、「ビザ免除」などについて、検討を進めています。では、いつから実施されるか、気になります。
実は、政府内にも“微妙な温度差”があります。
政府高官は「円安メリットを生かした政策を実施する必要がある」と述べ、外国人観光客を受け入れて、日本でたくさんモノを買ってもらうインバウンド消費を増やすべきという声があります。
一方、首相周辺からは「感染者数や国民の期待値などをよく見てから、判断する」という声もあり、政府は慎重に判断することにしています。
●「全国旅行支援」いつから？　政府「慎重に判断」
観光庁はすでに6月、「Go To トラベル」に代わる新たな観光支援策として、「全国旅行支援」を公表しています。
・割引率は「全国一律40％」
・上限額(1人1泊)は、公共交通機関を使うツアーで8000円、その他で5000円。
・クーポン券は「平日3000円」、「休日1000円」
つまり、最大で1人1泊・1万1000円の支援が受けられるとしています。
では、全国旅行支援はいつから実施されるのでしょうか。観光庁は「感染状況の改善が確認できれば、速やかに実施したい」と早期に実施したい考えです。一方、政権幹部は「観光庁は前のめり過ぎる」と述べ、政府としては実施時期について、感染状況を見ながら、慎重に判断する方針です。
“ウィズコロナ”の実情に合わせた様々な見直しが始まっています。中でも、今は記録的な円安で、日本は非常に魅力的な旅行先となっています。感染対策には気をつけつつも、このチャンスを逃がさずに、経済の回復につなげてほしいと思います。
●今年8月の倒産、205件で単月として最多に～新型コロナ関連倒産4075件～　9/14
9月14日は新たに2件の新型コロナウイルス関連倒産(法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む)が確認された。その結果、同日16時現在の新型コロナウイルス関連倒産は全国で累計4075件(法的整理3775件、事業停止300件)となっている。負債1億円未満の小規模倒産が2378件(構成比58.4％)を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は7件(同0.2％)にとどまっている。
【発生時期別】2020年が839件、2021年が1767件、2022年が1469件となっており、2022年は2000件に達するペース。月別では、今年8月の倒産が205件となり、今年3月に並び最多となった。感染者数が激増した感染第7波の影響が大きいとみられる。9月発生の倒産は25件確認されている。
【業種別】「飲食店」(611件)が最も多く、「建設・工事業」(513件)、「食品卸」(210件)、「ホテル・旅館」(165件)が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が459件、アパレルが302件となっているほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は303件となっている。
【都道府県】「東京」(757件)、「大阪」(419件)、「神奈川」(246件)、「福岡」(209件)の順で、東京と大阪(1176件)で全体の28.9%、1都3県(1239件)で全体の30.4％を占めている。
●新型コロナウイルス関連倒産について　/　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
●新型コロナ 全国のクラスター 3週連続減も学校など増加傾向 　9/14
新型コロナウイルスの感染で、今月11日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどの数は、前の週より176件少ない1060件で、3週続けての減少となりました。
厚生労働省は、毎週、報道などをもとに、自治体がクラスターと認定した事例や2人以上が感染した事例をまとめています。
それによりますと、今月11日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどは合わせて1060件で前の週から176件、率にして14.2％減り3週続けての減少となりました。
施設別で最も多かったのが「高齢者福祉施設」で、前の週より160件少ない541件で、次いで「医療機関」が前の週より28件少ない182件となっています。
一方、今月に入って各地の学校が授業が再開した「学校・教育施設など」は、前の週より48件多い168件で、400件を超える週もあった夏休み前の7月よりは少ないものの増加傾向が続いています。
このほか、保育所などの「児童福祉施設」が92件、「障害者福祉施設」が49件、「企業など」が26件などとなっています。
●千葉県 新型コロナ 14人死亡 新たに4416人感染確認 　9/14
千葉県内では14日、4416人が新型コロナウイルスに新たに感染したことが確認されました。1週間前の水曜日に比べて336人減りました。感染者の累計は90万5932人になりました。
累計の感染者数には抗原検査キットなどによる自主検査で陽性が確認された人を対象にした専用サイト「陽性者登録センター」で感染者として登録し、先月23日より前に東京都に届け出られていた人数は含まれていません。
また、70代以上の男女合わせて14人の死亡が新たに発表されました。亡くなったのは累計で2450人になりました。
●新型コロナ　9/14
●東京都 コロナ 16人死亡 1万593人感染確認 前週比2900人余減
東京都内の14日の感染確認は1万593人で、1週間前の水曜日より2900人余り減りました。一方、都は感染が確認された16人が死亡したことを発表しました。東京都は14日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万593人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より2975人減り、24日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。年代別に見ると10歳未満が最も多く、全体の17.4％に当たる1844人でした。次に多かったのは40代で、全体の16.6％に当たる1757人でした。65歳以上の高齢者は956人で全体の9％でした。また、14日までの7日間平均は8960人で、前の週の79％となりました。人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、13日より2人減って26人でした。一方、都は、感染が確認された40代と、70代から100歳以上の合わせて男女16人が死亡したことを発表しました。また、確認された感染者のうち、都外から持ちこまれた検体を都内の医療機関で検査したのは126人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。
●大阪府 新型コロナ 17人死亡 新たに7719人感染確認
大阪府は14日、新たに7719人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の水曜日と比べると、1800人余り少なくなりました。一方、府は、先月27日に発表した1人について重複があったとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は202万9299人となりました。また、17人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6281人となりました。重症者は、13日から2人増えて52人です。
●福岡県 新型コロナ 7人死亡 新たに2688人感染確認
福岡県は14日、県内で新たに2688人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。22日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で1042人、北九州市で713人、久留米市で230人などとなっています。また、県が配布した抗原検査キットによる自主検査で陽性となった人も含まれています。一方、先月26日と今月13日に感染者として発表された合わせて2人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ104万7213人になりました。また、80代と90代以上の合わせて7人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1872人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 7人死亡 新たに824人感染確認
沖縄県は14日、新たに824人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の水曜日と比べて867人減っています。これで、県内で感染が確認されたのは49万1699人になりました。また、70代から90歳以上の男女合わせて7人が死亡し、県内で亡くなった人は690人になりました。
●北海道 新型コロナ 5人死亡 新たに3721人感染確認
14日、北海道内では新たに3721人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、5人の死亡が発表されました。これで道内の感染者は札幌市の延べ32万2033人を含む延べ70万8575人で、亡くなった人は2523人となっています。
●国内感染
14日は、これまでに全国で10万277人の感染が発表されています。また、184人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め2041万4505人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万3211人です。

　
●「第7波」クラスター134件　高齢者施設が最多　栃木県「感染スピード速い」 9/15
新型コロナウイルスの流行「第7波」に入った7月以降、県内の高齢者施設や障害者施設、医療機関で発生したクラスター(感染者集団)は14日までに、計134件となった。クラスターの公表対象が5月下旬から限定されたにもかかわらず、今年上期(1〜6月、189件)の件数に迫る勢いで増え続けている。感染が広がるスピードが速く、30人以上の大規模なクラスターも起きている。
県の発表によると、134件のうち高齢者施設が最も多く89件だった。次いで診療所などを含む病棟・医療機関が26件、障害者施設は19件だった。30人以上が感染したクラスターは14件あり、クラスターに関連する感染者数は14日時点で計1831人に上る。
2020年6月に県内で初めてクラスターが発生して以降の累計は445件。このうち2022年に発生したのは計323件で、全体の7割を超える。
県は5月下旬以降、重症化リスクの高い感染者への対応を優先するため、積極的疫学調査の重点化対象となっている高齢者施設、障害者施設、医療機関で発生したクラスターのみを公表している。それでも7月は50件以上、8月は70件以上発生した。
県感染症対策課は「第6波と比べて感染が広がるスピードが速い。それぞれの施設で対策は講じてもらっているが、一度発生してしまうとなかなか止めることができず、クラスターにつながっているケースがあるようだ」と分析する。
県は高齢者施設などの職員を対象に週1回、抗原定量検査を実施しているほか、クラスターが発生した施設に対し必要な場合は専門家などで構成するチームを派遣し、感染対策の助言を行っている。1日当たりの新規感染者がいまだ千人を超える状況の中、同課は「どこでクラスターが発生してもおかしくない状況」と警戒を強めている。
●さいたま市「第7波」自宅療養　1日最多2000人と連絡取れず　9/15
さいたま市は14日、新型コロナウイルスの流行「第7波」が猛威を振るった7月末～8月、1日最多約2000人の自宅療養者と連絡が取れなかった、と市議会で明かした。当初から連絡が取れない自宅療養者の増加に伴い、症状が悪化した自宅療養者の早期把握に支障が出ると指摘されてきたが、市は最終的に全ての自宅療養者の健康状態を把握したとしている。
さいたま市の感染者数は7月30日に過去最多となる2610人を記録。若年層など重症化リスクの低い自宅療養者について、市は原則、県の「宿泊・自宅療養者支援センター」に健康観察を依頼している。自宅療養者自らが政府の情報把握システム「HER―SYS(ハーシス)」に毎日の体調を入力し、同センターがチェックする。入力されなかったり、同センターが入力依頼をしても未入力のままだったりする場合、同センターがさいたま市保健所へ報告、市保健所が安否を確認する仕組みになっている。
市保健福祉局によると、同センターから市保健所に連絡が取れないと報告された自宅療養者数は7月31日が最多で、2000人程度だったという。市保健福祉局は議会で、「感染者の命が一番大事なので、ショートメッセージ、電話、郵便で(入力の)協力をお願いし、最終的には全ての健康状態の把握ができた」と答弁した。
県保健医療部によると、1～2日連絡が取れない自宅療養者について、重症化リスクがあるなどと保健所が判断したケースは、自宅に安否確認に行くなどしている。
8月上旬の県の新型コロナ専門家会議後に取材に応じた大野元裕知事は、入力依頼などをしても連絡が取れない自宅療養者には緊急連絡先を示した上で、「リスクの低い療養者にはフォローアップはやらないということも検討している」と発言。その後、新規感染者数が減少に転じたことから、踏み切ることはなく、現時点では全自宅療養者のフォローアップを継続している。
●ＢＡ．5対策強化宣言「一区切りの方向」浜田知事　9/15
高知県の浜田知事は、16日を期限としている新型コロナウイルスの「ＢＡ．5対策強化宣言」について、「宣言を一区切りできる方向に向かっている」と述べ、16日午前中に最終的な判断をする意向を示しました。
15日の記者会見で高知県の浜田知事は、現在の新型コロナの感染状況について、「ここ1、2週間の状況をみると、全国的にも第7波の感染者が明らかに減少のトレンドに転じている。県内もまだ感染者は多いが、一時期の2000人の水準から3分1程度に落ち着きつつある」との認識を示しました。
そして、16日を期限としている「ＢＡ．5対策強化宣言」について、「宣言を一区切りできる方向に向かっている」と述べ、16日午前中に開く対策本部会議で最終的な判断をする意向を示しました。
県の対策本部会議では感染者の状況や関係者からの意見を踏まえて、「ＢＡ．5対策強化宣言」の扱いとともに県独自の対応の目安で「特別対策」としているステージついても判断する方針です。
●コロナ変異株「ケンタウロス」　沖縄で初確認　感染力は「BA・5」超えも　9/15
沖縄県内で新型コロナウイルスのオミクロン株の変異株「BA・2・75」(通称・ケンタウロス)の感染者が初めて確認されたことが14日、分かった。複数の関係者が明らかにした。現在国内で主に流行しているオミクロン株の派生型「BA・5」よりさらに感染力が強いとの指摘もあり、今後の感染拡大が懸念される。(政経部・又吉俊充)
玉城デニー知事は15日に新型コロナ対策本部会議を開き、現在分かっているBA・2・75の特徴や対策を確認する。同日中に玉城知事が会見を開き、感染状況を発表する見込み。
関係者によると、感染が確認されたのは、北部保健所管内在住の20代男性。男性の渡航歴や、感染経路などは調査中という。
検体は、8月下旬から9月上旬にかけて採取された。68人の検体について変異株スクリーニング検査を実施、このうち1人がゲノム解析でBA・2・75だと判明した。この時の検体はBA・5の割合が90％超を占めていた。
県外では東京都や愛知、岐阜、石川、三重、栃木の各県などで確認されている。東京都は「ワクチン接種による中和抗体からの逃避への影響も示唆されている」と説明している。他系統と比較し、ワクチンの効果や重症化リスクなどについて不明な点が多い。
国立感染症研究所などによると、BA・2・75はインドで最初に報告され、英国や米国、ドイツ、カナダ、オーストラリアなどで見つかっている。今後の流行では、BA・2・75に置き換わる可能性があると指摘されている。
「ケンタウロス」は通称でインターネット上などで呼ばれており、世界保健機関(WHO)の正式な命名ではない。
●新型コロナの位置付け変更、官房長官「現時点では現実的でない」　9/15
(新型コロナウイルスの)新規感染者数は、全国的には本年2月のピークとほぼ同じレベルとなったが、一部地域では感染者数の減少の鈍化が見られ、引き続き、夏休み後の学校再開および今後の連休による感染状況への影響に注意が必要だ。オミクロン株であっても、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、さらなる変異株が出現する可能性もあり、現時点で感染症法上の位置づけを(季節性インフルエンザと同じ「5類」に)変更することは現実的ではない。　
●群馬・山本知事「第7波ピークアウトに向かっている」警戒レベルは2継続　9/15
群馬県の山本一太知事は15日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大『第7波』について「ピークアウトに向かっている」との認識を示した。ただ、引き続き警戒を要するとして県独自の警戒レベル「2」は継続する。また、感染者の全数把握の簡略化に合わせ患者のサポート体制を整備することも発表した。
警戒レベルの継続は県が同日の対策本部会議で決めた。期間は17日～30日で、全35市町村が対象。県外移動に十分注意するなど県民への要請内容に変更はないという。
県によると、直近1週間平均の1日当たり新規感染者数は前週比0・82倍の1239・3人。病床使用率は31・4％、重症病床使用率は8・1％となり、医療提供体制の負荷は低下してきている。
知事は「明らかに減少傾向だが、いまだに連日1千人を超える感染者が確認され、まだまだ油断できない」と述べ、引き続き基本的な感染対策を講じるよう求めた。
また、オミクロン株に対応した新たなワクチン接種の開始について、知事は県内の対象者が160万人に上ると明らかにした上で、積極的な接種を検討するよう呼び掛けた。
26日から全数把握の簡略化に伴い、県は対象外となる感染者の急変などに対応するため、医師らを配置したフォローアップセンターの運用を同日から始める。登録した感染者に24時間体制で電話相談などに応じる。
●新型コロナ　新たに711人　8日連続千人下回り「第7波」は減少局面に　福井　9/15
福井県は15日、県内で新たに711人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規の感染者は8日連続で千人を下回っている。
新たに感染したのは県内16の市や町などに住む711人で、新規の感染者は8日連続で1000人を下回った。
また直近1週間の感染者は、7月下旬以来54日ぶりに5千人以下となった。県内の感染「第7波」は減少局面を迎えている。
県によると、県内で14日に始まった感染者「全数把握」の簡略化について、今のところ目立ったトラブルはないという。また「発生届」の対象外となった軽症者や無症状者が自ら行う「陽性登録」は、14日午後5時までに約80件あった。県は健康に関する相談や食料の支援、療養証明書の発行が必要な場合は、県のホームページから「陽性登録」を行ってほしいと呼び掛けている。
14日現在、127人が感染症指定病院に入院、このうち酸素投与が必要な中等症は2人。自宅で経過観察している人は2877人となっている。
●療養「10日」から「7日」に短縮　ウィズコロナへ負担軽減 一方で懸念も　福岡　9/15
感染状況が落ち着きを見せ始める中、政府は「ｗｉｔｈコロナ」感染対策と社会経済活動の両立を推し進めています。その一環として始まったのが療養期間の短縮ですが、現場の受け止め方は歓迎ばかりではないようです。
●9月12日の福岡大学病院／福岡市
重篤な患者に対応し、コロナ治療の「最後の砦」と言われる最前線の現状はー。
医師「空きベッドも出てきました。人工呼吸器はしていますけど、『ＥＣＭＯ(エクモ)』をした人はいません」
重篤なケースに使用する人工心肺装置『ＥＣＭＯ』を装着した患者はおらず、重症病床は少し落ち着きを取り戻したといいます。第7波のピーク時にはほぼ満床だったコロナ専用病床も、現在使われているのはほぼ半分の11床にとどまっていますが、まだまだ気を抜けない状況だといいます。そうした中で、政府が打ち出したコロナ感染者の療養期間の短縮は、現場のひっ迫を緩和し、医療を提供し続ける態勢の維持に役立つと歓迎しています。
福岡大学病院　救命救急センター　石倉宏恭 センター長「第7波で医療従事者の欠勤がかなりの数出ましたので、療養期間が短縮されると病院の運営面では回転が早くなり、欠勤者が減って通常の医療ができるようになるということで、少し安心しています」
政府が9月7日に踏み切った療養期間の短縮は、医療現場をはじめとした社会・経済活動とコロナ対策の両立を進めるのが狙いです。
岸田首相(9月6日)「ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」
今回の決定で、感染者の療養期間は、症状がある場合は10日から7日に。無症状の場合は、検査での陰性を条件に7日から5日に短縮されました。福岡大学病院では、第7波で感染者が急増した8月、120人以上の医療スタッフが感染や濃厚接触のために出勤できなくなり、2つの病棟の閉鎖にまで追い込まれました。感染後の療養期間の短縮は、こうした医療スタッフの人繰り改善に直結します。さらに、病床確保の面でもメリットがあるといいます。
石倉宏恭 センター長「入院患者も入院期間が短くなるので、入院患者の回転もはやくなってベッドが確保しやすくなる」
ｗｉｔｈコロナに向けた負担軽減の動きが進む医療現場を巡っては、これまで大きな負担となってきた感染者の全数把握も見直されることになっています。幾度かの曲折を経て、9月26日から全国一律で高齢者や重症化リスクのある人に限った届け出を行うことが決まりましたが、現場では制度への理解が追いつかないのが実情のようです。
石倉宏恭 センター長「少しこの制度が最近目まぐるしく変わってきているので、我々も含めて一般の方もその制度の変化についてこれなくなることを今後は危惧しています」
●高取保育園／福岡市
働く保護者の家庭から子供を預かる保育園も、保育サービスを提供し社会活動を維持するために人員の確保が欠かせません。「がんばれ、がんばれ」今は10月の運動会に向けた練習の真っ只中ー。厚生労働省が一律のマスク着用を求めていないため、ほとんどの園児がマスクを外しています。
高取保育園　松枝智子 園長「6月から、保護者の判断でという形でさせてもらっているので、(マスクを)したい方はして、外したい方は外してという形で今対応している」
一方で保育士には、感染対策のためマスク着用を義務づけています。子供達を感染から守るために細心の注意を払ってきた保育の現場。今回の療養期間の短縮について話を聞くとー。
松枝智子 園長「お母さん・お父さんが早く職場に復職できるという部分はあるかと思いますが、園のクラスで陽性者が1名でも出たときに閉鎖をしないといけないので、あまり変わらないかなという印象ですね」
この保育園では、福岡市の指導に基づいて、園児に陽性者が出た場合、そのクラス全員に濃厚接触の疑いがあるため、3日間の学級閉鎖を行い担当の保育士も出勤を停止しています。このため、園の実情からすれば、療養期間の短縮以上に濃厚接触者の扱いを緩和して欲しいと話します。
松枝智子 園長「濃厚接触の疑いの自粛期間が変わらないのと、濃厚接触者のリストを作らないといけないという基本が変わらないと、保育園の現場としてはあまり変化がないと感じています」
●光寿苑／福岡・久留米市
一方、高齢者福祉の現場は、対策緩和の動きとは無縁な状況が続いています。
赤木アナウンサー「こちらの久留米市の高齢者施設では、現在、利用者との面会は完全に禁止されています」
感染の第7波では高齢者の死亡例が増えていているため、入所者の家族を含め、部外者との接触を禁じています。
光寿苑　白石勝洋 施設長「大事な方をお預かりして、その生命を安全に維持していくという仕事からすれば、単独施設で簡単に面会を始めるという判断は出来ません」
施設内の対策は徹底しているものの、施設の外でのスタッフの感染や濃厚接触はどうしても避けられません。
白石勝洋 施設長「(スタッフの)生活の場でコロナの影響が出て、休まざるを得ないという職員も出てきたため、職員の穴埋め・補充のために他の事業を中止して、そこの職員たちにこの施設でがんばってもらった」
第7波がピークとなった8月は、家庭内感染などで施設の人員が不足し、デイサービスを一時中断して、そのスタッフを応援にまわすことでなんとか乗り切りました。神経をすり減らす厳しい人繰りが続く中で、療養期間の短縮は歓迎すべき対策です。しかしその一方で、高齢者の命を預かる立場からすれば懸念もあると言います。
白石勝洋 施設長「(療養)期間が短縮されるという事は、その労働力が現場で(早く)回復するという事ですから、職場においては大変助かる。ただ、そこで大事なことは、安全というものの確認が時間だけ経過すればそれでいいのかという、素人的にはそういった気持ちが少しある」
療養期間の短縮による感染リスクは専門家も指摘していますが、政府はそのリスクも踏まえた上で、社会経済活動との両立を推し進める構えです。いまは落ち着きつつある感染の波が再び訪れるのはほぼ確実で、政府には慎重な舵取りと十分な説明が求められています。
●感染対策を緩和しても大丈夫か ～コロナ、致死率20分の1～　9/15
国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は9月に入って減少しており、第7波の流行がピークを越えた状況にあります。時を同じくして、政府はさまざまな感染対策の緩和を発表し、社会経済の再生にかじを切っています。このような対策緩和を進めて、流行再燃は起きないのでしょうか。今回は9月から始まった感染対策緩和の影響について検討してみます。(濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授)
●致死率は大幅に低下
世界各国は2022年、新型コロナ対策の緩和を急速に進めてきました。これはオミクロン株の流行やワクチン接種の拡大などにより、新型コロナの重症度が大幅に低下したことによります。
例えば、日本での新型コロナの致死率(感染者数に占める死亡者の割合)を見ると(図)、武漢株が流行していた21年初頭までは約1.8%でした。この期間の感染者数は検査体制の面などで正確には把握されていませんが、21年3月からアルファ株による第4波の流行が起きても、致死率に大きな変化はありませんでした。
しかし、21年7月からデルタ株による第5波が起きると、致死率が0.4％に低下します。この時期までに国民の7割以上がワクチン接種を完了したからです。さらに、21年12月からのオミクロン株による第6波では、致死率が0.2％に半減しました。これはオミクロン株がデルタ株より重症化しにくいことや、国内で経口治療薬が使用されるようになったことが影響しています。そして、22年7月から現在までの第7波は同じオミクロン株ですが、致死率が0.1％とさらに半減しています。これはワクチンの追加接種が進展した効果と考えられます。
このように流行が始まった当初と比べて、現在の新型コロナでは致死率が20分の1近くに低下しており、重症度の面では別の感染症と言っても良い状況になっています。こうした変化にともない、世界各国は感染対策の緩和を始めました。
●日本の感染対策の緩和
日本も20年6月から対策の緩和を始めましたが、7月に第7波の流行が拡大したため、一時棚上げしました。重症度が低下していても、感染者数の急増により医療の逼迫(ひっぱく)が生じるためです。そして、第7波がピークを越えた9月に入り、再び対策を緩和しています。
この緩和のスピードが急速なため、「流行の再燃が起こるのではないか」と不安に感じている人も少なくありません。さらに、次の冬には第8波の流行が予想されており、この波を現在の緩和対策で乗り越えることができるのかも心配になります。
それでは、それぞれの対策の緩和状況を見ていきましょう。
●水際対策の緩和
日本は流行当初から厳しい水際対策を取ってきました。これが9月に緩和され、入国者に要求していたコロナ陰性証明書の提出が、ワクチン3回接種を条件に免除されました。この緩和措置は世界の多くの国々が既に実施しているものです。また、現在の日本は世界で最も感染者数の多い国であり、海外からの入国者に陰性証明書を要求する意味もなくなっていました。
今回の水際対策の緩和では、外国人入国者数の上限も2万人から5万人に引き上げました。これはインバウンド観光客を増やすために欠かせない対応ですが、外国人観光客への予防対策の徹底や、国内で新型コロナを発病する外国人への医療提供体制の整備も同時に進めなければなりません。
●療養期間の短縮
今回の緩和で特に注目されたのが療養期間の短縮です。従来は感染者で症状があれば、発病後10日間は自宅などで療養することが求められていましたが、これを7日間に短縮しました。この決定は医学的に新たなデータが出たからではなく、社会経済を動かす必要があったからです。感染者は10日目ごろまでウイルスを排出し、周囲に感染させる可能性がありますが、より可能性の高い7日目までを療養期間にしたのです。
この療養期間の短縮が発表されてから、それを就労禁止期間として用いる企業も増えています。もし、企業が周囲の社員などに感染させないことを重視するならば、感染者の勤務は10日目以降が良いでしょう。人手が足りないので8日目から勤務させるのであれば、感染者には十分な予防対策を取るように指導してください。
●全数把握の見直し
第7波では感染者数が今までよりも桁違いに多かったため、感染者を届け出る作業で、医療機関や保健所の業務が逼迫しました。これを解消するため、届け出は高齢者や重症者など一部の感染者に限定することになりました。この方式は9月2日から一部自治体で行われており、9月26日からは全国で実施されます。
今回の見直しが行われても感染者の総数は把握されますが、詳しい情報が入手できなくなります。政府はそれに代わるシステムとして、特定の医療機関だけが全感染者の情報を報告する定点把握という方法を準備しています。
このように全数把握を見直しても感染状況の観測はできますが、問題は届け出をしない軽症の感染者への医療対応です。発病時は軽症であっても途中から重症化することがありますし、軽症者への行政サービスが止まってしまうことも予想されます。こうした軽症者への対応として、政府は健康フォローアップセンターという施設を各自治体に設置することを求めています。大都市圏では同様な施設が既に設置されていますが、地方でどこまで設置が進むかを注視しなければなりません。
●第8波に向けて
こうした緩和措置も第7波が収束に向かっている間は順