オミクロン　大爆発

コロナ禍
コロナ　変異

オミクロン　大爆発
前例のない速さ　急拡大

　
■2021 / 12-・・・
■2022 / 1/5・1/6・1/7・1/8・1/9・1/10・・・1/11・1/12・1/13・1/14・1/15・1/16・1/17・1/18・1/19・1/20・・・1/21・1/22・1/23・1/24・1/25・1/26・1/27・1/28・1/29・1/30・1/31・・・　
2/1・2/2・2/3・2/4・2/5・2/6・2/7・2/8・2/9・2/10・・・2/11・2/12・2/13・2/14・2/15・2/16・2/17・2/18・2/19・2/20・・・2/21・2/22・2/23・2/24・2/25・2/26・2/27・2/28・・・
3/1-・3/11-・3/21-・・・
4/1-・4/11-・4/21-・・・
5/1-・5/11-・5/21-・・・
6/1-・6/11-・6/21-・・・
7/1-・7/11-・7/21-・・・
■コロナウイルス・新型コロナウイルス・デルタ株・オミクロン株1・オミクロン株2・デルタクロン・・・
　
　
　

●ＰＣＲ検査では捕捉できない「ステルスオミクロン株」発生　2021/12
「ガーディアン」は7日、複数の科学者の話を引用し、最近南アフリカ、オーストラリア、カナダで発生した7件のオミクロン株への感染例で、こうした特性を持つ変異株が発見されたと報じた。科学者たちは、オミクロン株のステルスバージョンは、PCR検査では他の変異株と区別できないため、この変異株の拡散状況を迅速に把握することは難しいだろうと述べた。
ステルスバージョンは、一般のオミクロン株のように多くの突然変異を起こしているが、PCR検査でこの異変株への感染の可能性を暫定的に捉えられるようにしてくれる特定の遺伝子の変化を伴っていないことが分かった。英国で使われるPCR検査機器では、半分ほどは3つの遺伝子を確認することでコロナ感染を確認するが、オミクロン株は2つの遺伝子についてのみ陽性反応を示す。オミクロン株はアルファ株と同様に「S」遺伝子を欠いているためで、こうした結果が出ればオミクロン株への感染の可能性が非常に高いと判断される。オミクロン株への感染は、PCR検査で感染の疑われる検体を抜き出した後に、ゲノム分析で最終確認する。しかし一部の科学者が「ステルスオミクロン株」と呼ぶ変異株には、これを可能にする特性がないことが分かったのだ。一部からは、オミクロン株のステルスバージョンが急速に拡散すれば、新たな「懸念される変異株」に分類しなければならないかもしれないとの意見も出されている。
ステルスバージョンが一般のオミクロン株のような感染力を持つかどうかは、まだ確認されていない。英国のユニバーシティ・カレッジ・ロンドン遺伝学研究所のフランソワ・バロ―所長は、既存のオミクロン株とステルスバージョンの遺伝子配列は区分しなければならないとし、「2つの配列は互いに異なる様相を示すこともありうる」と述べた。　
●「体の痛みがとにかく凄い」オミクロン株感染か　男性が語る　2021/12
日本への入国者にも相次ぐオミクロン株への感染。濃厚接触者も増加の一途をたどっています。この先、年末年始の人出が増加するなか、市中感染は阻止できるのでしょうか？ 先日、アフリカ大陸から日本に帰国し、オミクロン株の感染の疑いが判明した日本に永住権を持つ外国籍の男性に話を聞きました。
オミクロン株の疑いがある男性：　とにかく大きなショックを受けています。まだ信じられません。悪夢のようです。まさか自分が感染するなんて信じられない。感染対策に常に気を遣っていたんです。誰もが感染のリスクがあると思いました。
この男性は空港での検査は陰性でしたが、同じ飛行機の同乗者にオミクロン株の感染者が出てしまったのです。
男性：　保健所から電話があって、同じ飛行機に乗っていた方が、陽性だという連絡がありました。
その後、スクリーニング検査をしたところ、男性も陽性が判明。オミクロン株の可能性が極めて高く、すぐに関東の医療機関に入院。治療が行われました。
男性：　熱があります。体温は38度から40度の間です。呼吸は苦しくありません。楽になったとは言えません。体の痛みがとにかくすごいです。あと数日はかかると思います。
国内でも感染確認が相次いでいるオミクロン株。濃厚接触者に認定された人も増加の一途をたどっています。12月11日にアメリカから一時帰国した女性は
アメリカから帰国した女性：　(ホテルの部屋から)とにかく外には出ない。もう一歩も部屋から出ないというぐらいですかね。(部屋が)ちょっと狭いっていうのがありましたけど、短い期間なので全然大丈夫です。
アメリカからの帰国後、都内のホテルで待機中、厚生労働省から一通のメールが届いたといいます。
【厚生労働省から届いたメール】　あなたが搭乗していた航空機において新型コロナウイルス感染症に関する検査で陽性と判定された方が確認されました。
女性：　同じ飛行機に乗っている方が(新型コロナの)陽性反応が出たので、もし濃厚接触者になった場合は個人的に連絡を致しますといったメールでした。
その後、女性は検査で陰性。自宅での待機に切り替わりました。一緒に暮らす高齢の両親とは極力、接触を控えていたといいます。しかし、帰国から5日後のこと。
女性：　同乗者がオミクロン(陽性の疑い)だってことが分かったので「濃厚接触者になるので療養待機をお願いします」ということでした。
女性はオミクロン株の濃厚接触者に認定。用意された車ですぐさま都内の宿泊療養施設に移ることになりました。
女性：　「ついにそうなってしまったか」という感じでした。もう少し早く分かっていたら家に帰らなかったかなと思います。帰らなくても済んだかなとも思います。
宿泊施設では原則、部屋から出ることは禁止。食事は施設が用意したお弁当です。
女性：　外出は一切できないですよ。お弁当を取るときにちょっとだけ開けるだけで、コロナの検査の時もパッと置くだけです。
そして体調の変化などを毎日報告し、3日に一度検査が行われるといいます。
女性：　(自宅待機中は)常識の範囲内で、行動しないといけないと思うんですけれども、やっぱり人によっては、遊びに出かけてしまう人もいるでしょうし、100％防ぐことは難しいだろうなと思います。
感染者の増加とともに増えている濃厚接触者。自治体も対応に追われています。12月20日時点で749人の濃厚接触者が確認されている神奈川県。入所する宿泊療養施設は原則自治体が用意するのですが･･･。
神奈川県 医療危機対策法務担当課長 樋口泰久さん：　(濃厚接触者が)今のペースで増え続けるとなかなか厳しいのかなというふうに思ってます。
神奈川県の宿泊療養施設は12月20日時点で、3つの施設合わせて339部屋がありますが、既に半数以上の189部屋が埋まっているといいます。
樋口泰久さん：　ご自宅で過ごせる方はご自宅ということにしてますので、今のところ新規でホテルを増やそうというふうなところまではいってないですけれども、状況を見ながら慎重に検討ということになってまいります。
オミクロン株の市中感染を阻止することはできるのか。人の動きが活発化する年末年始、私達はどのように向き合えばいいのでしょうか？　
　
　

　
●東京都で初めて｢オミクロン株｣クラスター確認　東京大神宮で集団感染 　1/5
東京都で、初めて、新型コロナの変異ウイルス｢オミクロン株｣のクラスターが確認された。東京都によると、5日、新たに10代から40代の男女17人のオミクロン株感染が確認された。このうち16人が市中感染だった。
この16人の中で5人は東京大神宮(千代田区)の職員。東京大神宮では、4日、職員1人がオミクロン株に感染していることが判明していた。これで東京大神宮の感染者は合わせて6人にのぼり、都内で初めてのオミクロン株クラスターとなった。年明けに集団感染が発生した東京大神宮では、この他に5人が新型コロナに感染していることが分かっている。東京都は、この5人についても、｢オミクロン株｣かどうかゲノム解析を進めるとともに、およそ40人の濃厚接触者に対する検査も進めている。　
●岸田首相も米軍に憤慨　広がるオミクロン株、地位協定という穴　1/5
米軍基地が集中する沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染力の強い変異株「オミクロン株」が基地を経由して市中に広がった可能性が高く、5日の県内の新規感染者数は昨夏の緊急事態宣言中以来となる600人台となった。同じく基地がある山口県でも感染者が急増しており、日本の水際対策が米軍に適用できない日米地位協定の規定と米軍の甘い感染防止対策が、国内のオミクロン株流行を早めた形だ。
「オミクロン株の感染が市中でも確認され、倍速の勢いで置き換わりが進んでいる」。沖縄県内での急速なオミクロン株感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方向で検討している玉城(たまき)デニー知事は5日、まん延防止措置について経済界の意見を聞く会議に出席し、強い危機感を示した。
感染の第5波が全国を襲った2021年夏には人口当たりで全国最悪の感染状況が続いた沖縄県だが、11月以降は1日当たりの新規感染者数がゼロか1桁、多くても十数人にまで落ち着いていた。ところが、12月23日ごろからじわじわと増え始め、年明け3日には130人、4日に225人、5日に623人と、ここにきて2倍、3倍と加速度的に増え続けている。
発端は米軍基地での感染拡大だ。21年12月上旬に米国から米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を経由してキャンプ・ハンセン(金武町(きんちょう)など)に入った米海兵隊員の部隊で大規模なクラスター(感染者集団)が発生。在日米軍から日本政府への報告では、47％がオミクロン株による感染だった。県の発表によると、ハンセンでの感染者は12月15日以降、計515人に上るほか、感染は他の基地にも飛び火し、1月5日までにキャンプ瑞慶覧(ずけらん)(北谷町(ちゃたんちょう)など)で97人、嘉手納基地で87人の感染者が確認されている。
米軍内での感染拡大は基地で働く日本人従業員にも波及している。防衛省沖縄防衛局によると、12月16日以降、25人の基地従業員の感染が確認された。県は基地従業員を対象に集中的にPCR検査を実施して封じ込めを図ったが、年末には基地と関わりのない感染者が確認され、年明け以降は市中感染が爆発的に広がった。1月2日に記者会見した玉城知事は基地従業員と同じ系統のオミクロン株が市中で広がっていることを図で示し、「米軍からのしみ出しが感染拡大の要因になっていることは間違いない」と明言した。
基地から周辺住民に感染が広がる状況は米軍岩国基地がある山口県岩国市も同じだ。岩国基地では5日、過去最多となる182人の感染が確認され、21年末以降の米軍関係者の感染者数は計422人になった。
一方、この人数とは別に県が5日に発表した県内の新規感染者数は約4カ月半ぶりの100人台となる104人で、うち70人は岩国市在住だった。県によると、同市では過去2週間に計230人の感染が確認されたが、うち61人はクリスマス前後に米軍関係者が…　

　
●オミクロン株 月内に置き換わる可能性 東京都内　1/6
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大により、政府は沖縄など3県に蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用を決める方針だ。感染拡大が顕著な東京都は6日、状況を分析するモニタリング会議を開催。都内でも早ければ今月中にオミクロン株に置き換わる可能性があるとの見解が示された。感染急拡大の懸念が高まり、小池百合子知事は重点措置の政府への要請について「専門家の意見を踏まえて対応していく」と述べた。
7日間平均の新規感染者数は、5日時点で1日あたり135人となり、前週の3倍超に達した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「増加ペースは経験したことのない高い水準だ。これが続けば爆発的な感染拡大になる」と危機感を示した。都は感染状況に関する警戒レベルを1段階引き上げ、4段階のうち下から2番目とした。
一方、医療提供体制は「通常の医療との両立が安定的に可能な状況」として、最低レベルに据え置いた。5日時点の入院患者数は373人で、前週の206人から増加した。政府方針でオミクロン株の感染者は原則入院となっていたことが、数字を押し上げたとみられる。
東京ｉＣＤＣ(東京感染症対策センター)は、昨年12月30日～今年1月5日の1週間に確認された新規感染者のうち、オミクロン株の割合が6割近くに上るとの推計値を公表した。専門家ボード座長の賀来満夫・東北医科薬科大特任教授は「早ければ1月中、少なくとも2月初旬までには(従来株と)ほぼ置き換わるのではないか」と述べた。
神社職員の間で10人以上の感染者が出たケースなど、都内ではオミクロン株のクラスター(感染者集団)もすでに発生した。従来株でも年末年始に100人規模のパーティー開催などの感染事例があり、都の担当者は「リスクの高い行動とオミクロン株が相まって、感染の急拡大を招いた」と分析した。
小池氏は「コロナとの戦いは新しいフェーズに入った」と強調。今後の感染状況次第では、飲食店などに協力要請している人数制限の見直しに言及したほか、8日からの3連休について「成人式後の会食など感染が広がりやすい状況がそろう」と述べ、換気の徹底やマスク着用などの対策をとるよう呼びかけた。　
●東京で390人感染“まん延防止”現段階では要請せず　1/6
東京都・小池百合子知事　「現段階では、まん延防止等重点措置については国の方に要請することは考えておりません」　小池知事はこう述べたうえで、6日に開かれるモニタリング会議の見解をもとに今後の都の対応を決めたいと話しました。
5日の東京の新規感染者は390人で、およそ3カ月半ぶりに300人を上回りました。都の担当者は年末年始にオミクロン株が急速に広がったという認識を示し、「新規感染者の増加もオミクロン株の影響があるのは否めない」と話しています。　

　
●新型コロナ　鹿児島県内で新たに110人　オミクロン疑い6人　1/7
鹿児島県は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに110人確認されたと発表しました。また、これまでの感染者のうち、新たに6人がオミクロン株に感染した疑いがあります。
7日、新たに発表されたのは、奄美市で50人、鹿児島市で15人、龍郷町で4人、霧島市といちき串木野市、瀬戸内町、徳之島町で2人、枕崎市、阿久根市、薩摩川内市、志布志市、姶良市、肝付町、大和村、与論町で1人、県外が25人のあわせて110人です。
また、県はこれまでの感染者のスクリーニング検査の結果、新たに6人がオミクロンに感染した疑いがあると発表しました。　
●オミクロン株の広がり、デルタの4倍も　広島大院・田中教授に聞く 1/7
新型コロナウイルスの感染が急拡大する広島県などへの「まん延防止等重点措置」の適用が7日決まり、感染力の強いオミクロン株への対策が特に求められる。オミクロン株について、感染力がインフルエンザ並みとみる広島大大学院の田中純子教授(疫学・疾病制御学)に、特徴や感染拡大を防ぐ方法を聞いた。(衣川圭)
オミクロン株は、国内で例年約1千万人がかかるインフルエンザと同じように鼻や喉での増殖が中心。うつしやすさはデルタ株の2・8～4・2倍との試算がある。潜伏期間も3日ほどと短く、かかって1、2日後には感染力を持つため、急拡大の要因になっている。従来とは全く違うウイルスとみた方がいい。
広島県の新規感染者数は7日、過去最多となり、県が「第6波」のピークと想定していた358人も上回った。年始の人の流れの影響はこれから表れ、1日千人を超す日も近い。ワクチンを2回接種後に感染する人も出ている。ピークはまだ先で、中国地方の他県でも感染拡大は続くだろう。
重症度は高くないという見方がある。南アフリカの報告では、入院リスクはデルタ株の5分の1という。現在は肺炎などで重症化する人は少ないが、「風邪と同様」とはまだ言えない。
12月以降の広島県の感染者の過半数は20代以下で、会食を発端とするものが目立つ。オミクロン株の重症度が本当に低いのか、今の感染が若者中心だから重症化していないのか、ワクチンの効果か―など、もう少し見極める必要がある。
たとえ重症度が5分の1でも感染者数が5倍になれば、医療逼迫(ひっぱく)の危機はまた訪れる。沖縄県では感染して欠勤する医療従事者が増えている。病床はあっても、スタッフ不足で入院を受け入れられなかったり、自宅療養をフォローできなかったりする新たなリスクと言える。
必要なのは高齢者や持病のある人を守る視点だ。ワクチンの追加接種を急ぐべきだ。入院とホテル療養を中心とした態勢ではもう間に合わない。療養場所の選別や自宅療養者のフォローをどうするかなど、早急な見直しが必要だ。
ピークをいかに低くできるかは今後の対応にかかっている。県が要請する、外出半減や酒の提供自粛も必要だ。企業などもテレワークを推進し、従業員が感染した場合の業務継続も考えておく必要があるだろう。
一人一人がこれまでの対策の基本をいま一度徹底してほしい。流行地域でも、不織布のマスクをして、手指消毒をしていれば感染は広がらなかった事例がある。また、少しでも体調が悪い場合は外出せず、医療機関を受診することが大切だ。ワクチンを接種していても、移動やイベント参加などの際は、検査をできるだけ受けてほしい。　
●オミクロン株、「軽症というべきではない」＝WHO　1/7
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は6日、新型コロナウイルスのオミクロン株が世界中で死者を出しているとし、その症状を軽いと説明するべきではないと警告した。
最新の研究では、オミクロン株の重症化リスクがこれまでの変異株より低い可能性が出ている。
しかしテドロス事務局長は、多くの人が感染しているため、医療システムが深刻な圧力にさらされていると述べた。
WHOによると、世界全体の感染者数は先週と比べて71％増加。アメリカ大陸に限ると2倍になったという。アメリカでは3日、24時間の新規感染者が100万人を超えている。
また、重症化した患者の90％がワクチンを接種していなかった。
テドロス事務局長は記者会見で、「オミクロン株の症状はデルタ株に比べ、特にワクチン接種者では症状の深刻さは低いようだが、それは軽症に分類されるべきという意味ではない」と強調した。
「これまでの変異株と同様、オミクロン株で入院する人も亡くなる人もいる。実際、感染の津波は非常に大きくて素早いため、世界中で医療システムが逼迫(ひっぱく)している」
オミクロン株は非常に感染力が高く、2回のワクチン接種を終えていても感染する。しかしワクチンはなお、入院が必要なほどの症状悪化を防ぐ点で重要だ。
テドロス事務局長はこの記者会見でも、途上国へのワクチン供給を増やすよう呼びかけた。
WHOは今年7月までに全世界のワクチン接種率を70％にする目標を掲げているが、現時点では109カ国がこの目標に届かない見込みだという。
テドロス氏は昨年、西側諸国がブースター(追加)接種のためにワクチンをため込まなければ、2022年には世界各国に、成人全員をカバーできるだけのワクチンが供給されるだろうと述べていた。
イギリスでは6日、新たに17万9756人が感染したほか、231人が亡くなった。多くの病院が、感染した職員の欠勤やCOVID-19による負担増を受け、「重大事態」を宣言している。
フランスでも感染者や入院患者が増えている。同国では6日、新たに26万1000人の感染が確認された。
オリヴィエ・ヴェラン保健相は今週、フランス全土の病院にとって1月は厳しい月になると警告。オミクロン株患者が「一般」の病床を埋め、デルタ株患者が集中治療室(ICU)を圧迫していると述べた。　
●尾身会長「医療ひっ迫なら緊急事態宣言もありうる」　1/7
専門家でつくる分科会は沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用する政府方針を了承し、尾身会長は「医療がひっ迫した場合は緊急事態宣言もありうる」との考えを示しました。
「(さらに)重症者も出てくるようなことが予定されれば、早くもっと強い対策を打つ。緊急事態宣言なんてことを理論上は考えるけど」
分科会のあと尾身会長はこのように述べ、都道府県からの重点措置などの要請について、今後「同様の要請があるだろう」と見方を示しました。また、高齢者へのワクチンの3回目接種について、「最優先課題にすべき」と訴えました。
一方、ＧｏＴｏトラベルの再開時期については、「いまＧｏＴｏをやる時期ではもちろんない」との考えを示しました。 　

　
●7日までの都内のオミクロン株感染者 21％は無症状 残りは軽症 　1/8
東京都内では、7日までに115人が新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株に感染していることが確認されています。
都によりますと、この115人のうち21％に当たる24人は、感染が確認された時点で無症状だったということです。
残りの79％に当たる91人は、発熱やせき、それにのどの痛みなどの症状がありましたがいずれも軽症で、これまでに中等症、または重症となった人はいないということです。　
●経済回復戦略揺らぐ　オミクロン株で首相誤算　参院選控え、後手批判恐れ　1/8
岸田文雄首相が目指す新型コロナウイルスの感染対策と経済活動回復の両立が揺れている。経済への打撃を避けるため推移をなお見極めるべきだとの声が残る中、首相は沖縄など3県へのまん延防止等重点措置の適用を決定。背景には特性が明らかでない変異株「オミクロン株」への警戒感に加え、夏の参院選を前に対応が後手に回り、世論の批判を浴びることへの危惧がある。
●菅前首相を意識
「オミクロン株の市中感染が各地で明らかになっている。3県の感染拡大に早急に対応する必要がある」。首相は7日夕の政府対策本部で、3県へのまん延防止措置適用を宣言した。
このタイミングでの適用は政府内の総意ではない。昨年11月にまとめたレベル0～4の感染状況の新指標でまん延防止措置が想定されるのは深刻度が3番目のレベル2以上。沖縄県は4日、広島、山口両県は6日にレベル2になったばかりだ。
しかも、レベル判断で最重視される病床使用率は4日時点で3県とも20％前後で、レベル2かどうかも意見が割れる。首相官邸内にも経済への打撃を懸念し、判断先送りを求める声があった。
それでも首相が適用を急いだのはオミクロン株の特性が依然分からないことが大きい。感染力が強いのは確かで、全国で同株の疑いがある感染者は昨年12月20日からの1週間で16％だったのが、同27日からの1週間では46％に急増した。
若年層の重症化率が低いとされる一方で、高齢者などが罹患(りかん)した場合の重症化リスクは分かっていない。首相周辺は「オミクロン株の感染速度はデルタ株の数倍。こちらも数倍早く動かなければ追いつかない」と語った。
首相には参院選を前に後手に回ったとの批判を浴びたくないとの計算も働いたようだ。菅義偉前首相は自治体の緊急事態宣言などの要請を受け入れず、世論の批判を受けた。政府関係者は「自治体からの要請を拒めば、内閣支持率に響く」と首相の胸中を代弁する。
菅氏を反面教師として意識していることはさまざまな場面からうかがえる。政府対策本部での決定前に方針をほとんど説明しなかった菅氏と対照的に、首相は6日夜の段階で、方針を約20分かけて記者団に説明した。
●全体像に狂い
オミクロン株は当面の感染対策のみならず、経済立て直しに向けた首相の戦略も揺さぶる。「通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻す」と公言してきた首相は昨年11月、コロナ対策の「全体像」を発表。ワクチン接種証明書か陰性証明書を持っていれば緊急事態宣言やまん延防止措置の発令中でも行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」をその中核に据えた。
しかし、パッケージはワクチンの効果を見込めるデルタ株が前提。「発症予防効果が著しく低下する」との報告もあるオミクロン株は想定外だ。自治体からは6日に「制度を見直すべきだ」(神奈川県の黒岩祐治知事)との声が上がり、7日の政府分科会でも同様の意見が出された。
政府は7日、パッケージについて「知事の判断で停止できる」と周知する一方、会食などへの参加者全員が検査すれば行動制限を緩められるよう基本的対処方針を改定した。オミクロン株の感染拡大を招きかねないワクチン接種証明書に基づく行動制限緩和を事実上停止し、時間を稼ぐ苦肉の策だ。
政府コロナ分科会の尾身茂会長は7日、記者団に「パッケージを早急に見直す」と明言。山際大志郎経済再生担当相も衆院議院運営委員会で「極力経済を止めないで済むようにするのが肝だ」と強調した。ただ、「別の病気」と言われるほど性質が違うオミクロン株にどう対応するか、解は見いだせていない。　
●オミクロン急拡大の先に待つ3つの最悪シナリオ
日本人の多くがオミクロン株について大きなリスクを見落としてるのではないでしょうか。
感染力はデルタ株の3倍程度とされ、感染者数が爆発的に増えそうだが、その一方でオミクロン株は弱毒性で重症者数は多くはならない。ブースター接種と治療薬の承認が間に合えば春には問題は落ち着くだろうという予測が一般的です。
しかしこのような予測の陰に日本人が見落としている大きなリスクが存在します。それがチャイナリスクによる世界経済の混乱です。
●北京五輪を控えて懸念される中国での感染拡大
実はオミクロン株について注視すべきは東京や沖縄の感染者数の増加ではありません。中国の感染者の動向こそを注視すべきだというのが未来予測の専門家としての私の危機感です。
この先、2月4日に北京オリンピックの開幕にあわせて、世界中からオリンピック関係者が北京に集結します。世界から集まる人数という点ではアメリカやイギリスの政治ボイコットは大きくは影響しません。選手団やスポーツ関係者がこのタイミングに数万人規模で入国することで、北京冬季五輪組織委員会も一定数の新型コロナウイルス感染者が出ることをすでに見込んでいます。
そして北京オリンピックでは外国人の観戦客を受け入れない方針ですが、国内の観客は受け入れる方針になっています。ここで問題となるのがオミクロン株については中国のシノバック製のワクチンが効かないと報告されていることです。
リスクの構造としては、中国政府としては北京オリンピックを大々的に成功させる方針の急転換はできないこと。世界中から関係者が北京に集まり、中国国内各地から観戦客が北京に集まること。そこで起きる感染拡大が避けられないこと。そしてそのリスクに対してシノバック製のワクチンが防護壁として機能しない可能性があること。これらの連鎖がもし起きれば、流行当初の武漢における感染爆発を除けば、過去2年間、世界の中で例外的にコロナ禍から免れてきた中国に、本格的な新型コロナの国内大流行が起きる危険性があります。
そして重要なことは中国での感染拡大が起きれば、世界経済が大混乱しかねないということです。
日本企業の多くは2022年の日本経済は回復すると想定しています。オミクロン株の国内感染の拡大は心配だが、基本的に経済はアフターコロナに向かうはずだという前提です。コロナが落ち着けば人々がまた外に出られるようになる。飲食店もにぎわいをみせるし、観光需要も戻ってくるだろう。外出の機会が戻ればアパレル需要も生まれるし、4月からの新生活の投資も増えるだろう。これが多くの企業にとっての2022年の経営計画の基本シナリオです。
しかしそこでもしチャイナショックが起きたらどうなるでしょうか？ それは多くの日本企業にとってはリスクシナリオに入っていない新要素のはずです。そのときどのようなリスクが起きるのか、3つのシナリオを説明します。
●世界の工場が止まってしまうかもしれない
　　　●リスク1：中国のサプライチェーンが止まる
現在、日本経済回復のリスク要因として「半導体不足」「小麦、大豆など食料の値上げ」「原油高」「急激な円安」が挙げられています。これらのリスクの共通要因として海外からの輸入量が減ることで価格が高騰し、結果として国内のインフレを引き起こしています。
そこにまだ想定に入っていない要素として「中国の工場の稼働停止」が加わるというのがチャイナショックの最初のリスクです。過去2年間、欧米でロックダウンが行われ、日本でも緊急事態宣言で外出制限が行われる中で、それでもマスクなど一部の商品を除いてモノ不足が起きなかった最大の要因は、中国が早期に新型コロナの封じ込めに成功し、中国の工場が稼働し続けていたという点です。
生活用品から産業に必要な原材料まで、中国から安定して物資が日本に輸入され続けていたことが、コロナ禍の下での生活の安定につながっていました。もしコロナ禍と時期を同じくして物不足が起きたら、1974年のオイルショックと同じ狂乱物価によるスタグフレーションが再来していた可能性は十分にありました。
2022年においても、半導体不足、原油高に原材料高、円安は急には改善できない状況なので、そこにもし中国の工場のシャットダウンが加われば、世界経済への打撃は避けられないでしょう。つまりオミクロン株の中国での拡大次第では、2022年の世界経済が大混乱に陥るかもしれないというリスクを想定しておく必要があるのです。
　　　●リスク2：ファイザー、モデルナのワクチン争奪戦に中国が参入する
最初のリスクだけでも経済におよぼす影響は大きいのですが、もしそのシナリオが現実化した場合、わが国の医療面にも大きな影響は避けられないかもしれません。
それはワクチンの争奪戦に14億人の人口を有する中国が参入するという新展開です。
あくまでオミクロン株に中国産ワクチンが効かなかった場合の話にはなるのですが、もしそうなれば中国の指導者はファイザー、モデルナに対してワクチンの供給を要請することもありうるでしょう。同様に承認されたばかりの新型コロナ治療薬についても同様の動きが起きるはずです。
そうなった場合、何が起きるのか？
ストレートに考えれば、日本に入る予定だったワクチンや治療薬が、予定どおりには届かないという事態になりかねません。
「そんなことを言っても、日本政府がすでに予約済みのワクチンだから、当然約束どおりのスケジュールで入ってくるべきじゃないのか？」
●ワクチンは世界各国の戦略物資に
そのような主張はわからないこともないのですが、問題はワクチンが世界各国の戦略物資になっているという現実です。
ファイザーのCEOが先進国の首脳と直接電話会談を行って、ワクチンの優先供給を約束しているのはそれがビジネスにつながるからです。日本がワクチンで優先されているということは、途上国市場よりも日本市場が有望視されていることを意味します。
ところがそこに14億人の大市場が割って入ってきたとしたら？ 市場の有望度合いで比べれば、中国市場には日本市場以上の分があります。
あからさまな供給制限は起きないとは思いますが、日本政府が予定している3度目のブースター接種の前倒しスケジュールは、ワクチンが入ってこないという理由で少しずつ後ろにずれていくリスクは可能性として想定しておいてもいいでしょう。
そしてこれは日本だけでなく欧米各国でも同様に起きるリスクでもあります。ブースター接種と治療薬確保によって経済をアフターコロナへと移行される各国のスケジュールは、チャイナリスクによって後ろ倒しになる可能性があるのです。
　　　●リスク3： インバウンドの戻りが遅れる
北京オリンピックの成功によって日本経済が期待していた最大の利点は、中国からのインバウンド客の復活でした。オリンピックが大丈夫であれば、いよいよコロナ禍も収束し、それに合わせてこれまで制限されてきた海外との交流も再開するというのが、日本経済が期待する2022年のシナリオだったわけです。
●オミクロン株が中国を席巻すれば楽観シナリオは後退
オミクロン株が中国を席巻する事態になれば、この楽観シナリオは大きく後退します。
2019年までの「年間3000万人の訪日観光客が日本各地の経済を潤す」という状態は、現在でも早ければ今年の夏頃から期待できる可能性はあるのですが、あくまでそのシナリオはオミクロン株の拡大がそれほどの規模にはならなかった場合での想定です。
実際、オミクロン株が急拡大しているイギリスでも、ジョンソン首相は「今回はロックダウンをせずに経済優先で乗り切る」と宣言しています。少なくとも日欧米のように2度のワクチン接種によって一定レベルの集団免役が獲得できている国においてはそのような選択は論理的にありえる態度だと思います。
ところが多くの国の首脳はジョンソン首相のような強い立場はとりにくいはずです。アメリカのバイデン政権はこの秋に中間選挙を迎えます。オミクロン株への対処次第では与党である民主党が大きく議席を減らすリスクが存在しているため、無謀な緩和策はとることができないでしょう。
世界の趨勢としては、インバウンドの解禁はコロナ禍の収束が目に見えるようになるまで待とうという様子見姿勢です。デルタ株の収束でそれに少しだけ希望が見えてきたところに今回のオミクロン株騒動です。たとえオミクロン株が弱毒であることがわかり、騒動が早期に収束したとしても、それでもインバウンドの回復は半年以上の単位で遅れることになるでしょう。
そして最大の問題はやはりチャイナショックが起きるかどうかにかかっています。もし中国で北京オリンピックと春節のタイミングでオミクロン株が全土に広まれば、インバウンドの回復も1年単位の遅れでは済まないことになるかもしれません。
●チャイナショックがあっても早期収束の可能性も
さてここまでがオミクロン株の最大のリスク要因であるチャイナショックについての説明でした。ただひとつ楽観論を申し上げると、チャイナショックも早期に収束する可能性は想定できるかもしれません。
そのカギとなるのがファクターXです。日本人が欧米人と比較してなぜか新型コロナの重症者数・死亡者数が少ないことがこれまでも不思議だとされてきました。最近になってようやくそのメカニズムが解明されつつあります。理化学研究所によれば日本人はキラーT細胞に新型コロナを抑制する要因が備わっていて、そのことで欧米ほどの被害が起きなかったのではないかという研究が発表されています。
地理的に日本に近い中国人にも同じファクターXの要因は働いていたのかもしれません。だとすれば中国で仮にオミクロン株のパンデミックが起きたとしても、重症化は一定レベルに抑えられ、医療崩壊も起きない可能性も残されていると思います。
いずれにしても今回述べたことはすべて、未来予測のシナリオの話です。起きる可能性について想定したうえで、仮にそれが起きてもうろたえないように対策を準備する。そのための警鐘として「チャイナショックの可能性」をとらえていただくことが重要だと私は思っています。　
●ファイザー社製ワクチンはオミクロン株にどれほど有効か　1/8
これまでの新型コロナウイルス変異株と比べると、オミクロン株は現時点では感染した場合の重症化リスクが低いと見られている。しかし、この変異株に対する米ファイザー社製のワクチンの発症予防効果は従来の株よりも低いとする研究結果を、南アフリカ最大の健康保険会社であるディスカバリー・ヘルスの研究グループが12月14日プレス発表した。
オミクロン株は2021年11月に南アフリカで最初に特定され、その後ほどなくして世界保健機関(WHO)により「懸念される変異株」に指定された。南アフリカでは、それまで流行していたデルタ株に代わってオミクロン株が急速に広がり、新規感染者の90％を占めるまでになったという(パンデミック第4波)。
研究チームは今回、南アフリカで実施された新型コロナウイルスの検査の結果21万1,000件以上について分析を行った。これらの検査結果の41％はファイザー社製ワクチンを2回接種した成人のものであり、また約7万8,000件は、オミクロン株の感染が急増した2021年11月15日から2021年12月7日の間に判明した結果だった。
その結果、ファイザー社製ワクチンを2回接種した場合でも、第4波初期におけるワクチンの感染予防効果は33％にとどまり、他の変異株に対する感染予防効果よりも大幅に低下することが明らかになった。また、同ワクチンを2回接種した場合の入院予防効果は70％であることも判明した。研究グループはこの結果について、「デルタ株が流行したときの同ワクチンの入院予防効果は93％だったので、低下してはいるが、十分な効果があるといえる範囲だ」との見方を示している。
これに対して、米国の非営利研究施設であるスクリプス研究所のEric Topol氏はUSA Today紙に対して、「入院予防効果が70％というのは明らかな低下であり、十分とは言えない。また、さらに多くのオミクロン株感染者を対象に調査しても、この70％という数字が維持されるのかどうかも不明だ」と懸念を示す。
今回の研究ではこの他にも、18歳未満の若年者がオミクロン株に感染した場合には、D614G変異を持つ欧州株が流行した第1波に比べて合併症による入院リスクが20％上昇することも判明している。ディスカバリー・ヘルスのCEOを務めるRyan Noach氏は、「現段階で心強いのは、入院率の推移が比較的平坦なことだ。このことは、第4波の重症化率が低いことを示唆している」と述べている。それでも同氏は、「とはいえ、オミクロン株が感染拡大を続ければ、南アフリカの医療システムが逼迫する可能性はある」と警戒を示している。
Noach氏は、「第4波での新規感染者の増え方は、これまでの波よりも急激だ。国のデータから、第4波の最初の3週間で、新規感染者および陽性率の双方が指数関数的な増加を示している。つまり、オミクロン株は感染力が高いため、感染が急速に拡大しているということだ」と指摘している。　
●栃木県内でオミクロン株の市中感染　コロナ新規感染は52人　1/8
栃木県は7日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染者を新たに3人確認したと発表した。いずれも県内在住で、このうち20代男性は感染経路が分からず、県は「県内で市中感染が広がっている可能性は否定できない」としている。
感染拡大による病床逼迫(ひっぱく)を防ぐため、県は同日、オミクロン株感染者を原則入院させる方針を見直し、従来株と同様に重症度に応じて自宅や宿泊施設での療養を認める運用に切り替えた。県内では計52人の新規感染者が確認され、2日連続で50人を超えた。
県内では5日にオミクロン株の初の市中感染者が判明したが、東京都から帰省直後に発症しており、県外での感染とみられていた。一方、今回、市中感染が判明した20代男性は県内で感染した可能性があるという。判明の経緯や行動歴は明らかにしていない。他に60代男性と50代女性のオミクロン株への感染が判明し、県内の累計は7人になった。
オミクロン株感染者は全員入院が原則だったが、国が5日、一定の条件を満たせば自宅での療養を認める方針を示した。これを受け、県も入院から自宅療養などに対応を切り替える。
7日の新規感染者は10歳未満～90代の男女。居住地別では宇都宮市20人、真岡市と下野市が各4人、栃木市、那須塩原市、群馬県が各3人など。宇都宮市内の施設では県内125例目のクラスター(感染者集団)が発生し、1～7日に利用者と職員計16人が感染した。同市保健所によると、換気が悪い空間での接触などが原因とみられる。県内の累計感染者は1万5821人となった。
宇都宮市では1週間の陽性者数が80人となり、前週の58人から約1.4倍に増加。佐藤栄一(さとうえいいち)市長は「最大限の警戒と慎重な行動をお願いしたい」とのメッセージを出した。　
●奄美大島に独自の緊急事態宣言　鹿児島県、飲食店に時短や酒停止要請　1/8
鹿児島県は8日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染が急拡大している奄美大島の5市町村に県独自の緊急事態宣言を出した。5市町村の飲食店ついては、午後8時までの営業時間短縮と酒類提供の停止を要請することを決めた。要請期間は11～24日。
5市町村は奄美市、龍郷町、瀬戸内町、大和村、宇検村。中でも奄美市は、1日当たりの新規感染者が4日2人、5日6人、6日30人、7日50人、8日119人と急増。年末年始の帰省や会食、新変異株「オミクロン株」などが影響しているとみられる。奄美大島の病床使用率は40％(7日時点)に達している。
時短などに応じた飲食店には協力金を支払うほか、会食は同一のテーブルやグループが4人以下となるよう要請する。また、奄美大島の県有施設は当面休館し、奄美大島との不要不急の往来自粛を求める。
会議後の記者会見で、塩田康一知事は「まさに第6波が到来している。これまでにないスピードで、感染者数も多い」と危機感を示した。政府へのまん延防止等重点措置適用の要請については「県全体の感染状況はレベル1。まだ要請する段階ではない」と述べた。 　
●新たに2人がオミクロンか／青森県内 　1/8
青森県は8日、新たに県内で12人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日の公表数が2桁となるのは昨年10月15日以来。このうち青森市の40代男性は、感染力の強い新変異株「オミクロン株」に感染した可能性があり、全ゲノム解析を進めている。また、むつ市は8日夜に開いた会見で、むつ保健所管内の40代男性について、デルタ株のウイルス変異検査で陰性が確認されオミクロン株の可能性が高いとして、現在、全ゲノム解析が行われていると明らかにした。
新規感染者は居住地別に弘前保健所管内7人、上十三保健所管内2人、青森市、五所川原、むつの各保健所管内がそれぞれ1人。県によると、上十三管内の10代(性別非公表)1人はオミクロン株の感染が判明した同管内の30代女性の濃厚接触者。デルタ株の陰性はまだ確認されていないが、県はこの10代もオミクロン株の可能性があるとみて段階的に検査する方針。
この10代を除く11人の感染経路が現時点で分かっていないという。
青森市によると、同市の40代男性は体調不良のため7日に医療機関で検査を受け陽性が判明。同日中に行ったデルタ株のウイルス変異検査で陰性となった。
一方、むつ市によると、むつ管内の40代男性は同市在住で、市外に出た際に県外在住の人と接触したというが、感染経路は確認中。この男性に関連する検査対象は同市内では数人程度。
弘前管内の感染者のうち、60代男性1人は昨年12月下旬から今月上旬に九州・沖縄地方を、30代男性1人は今月上旬に関東地方を訪れていた。県全体の入院者数は26人で、確保病床数414床に対する使用率は6.3％。　
●オミクロン株、神奈川で初のクラスター　21人の感染発表 　1/8
神奈川県は8日、県内在住の10歳未満～70代の男女21人がオミクロン株に感染していたと発表した。このうち、20代～50代の男女7人は、昨年末に県内の飲食店で約10人のグループで会食した際に感染。県はクラスター(感染者集団)が発生したとしている。県内でオミクロン株のクラスターが確認されたのは初めて。県内でオミクロン株に感染した人は36人になった。 　
●オミクロン株流行､パンデミックの終わりを示唆　1/8
南アフリカでは､新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が｢前例のない速さ｣で進んだものの､その症状は従来株に比べはるかに軽症で済んでいる。同国の大規模病院の患者を対象に行った調査で明らかになった。
首都プレトリアのスティーブ･ビコ学術病院の患者データを分析した研究者らは､パンデミック(世界的大流行)が終わりに向かっていることを示唆するかもしれないとの見解を示した。南アはオミクロン変異株の大規模な流行が初めて記録された国で､今後の世界の感染動向を占う上で注目されている。
｢このパターンが続き､世界でも繰り返されるなら､感染率と死亡率の完全なデカップリングが起こる公算が大きい｣と研究者らは指摘。これは｢新型コロナが世界的な流行期を終え､エンデミック(地域的流行)段階に入る先触れ｣の役目をオミクロンが果たす可能性を意味すると続けた。
南アフリカ医療研究評議会のウェブサイトに掲載された調査結果によると､オミクロン株流行期での死亡は全入院患者の4.5％にすぎず､これまでの21％を大きく下回る。集中治療室(ICU)への入院も少なく､入院期間も｢大幅に短い｣という。　
●オミクロン株の症状の特徴は？　従来の新型コロナウイルスとの比較　1/8
2022年1月現在、全国で第6波を迎えており、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加しています。オミクロン株による感染ではこれまでとどういった違いがあるのでしょうか。新型コロナの典型的な症状、持続期間、重症化のリスクなどについて現時点での知見をまとめました。
●オミクロン株の感染から発症までの期間は？
新型コロナでは感染してから発症するまでの期間(潜伏期)は約5日とされていました。これはインフルエンザの約2日と比較して長い潜伏期と言えます。しかし、オミクロン株ではこの潜伏期が従来の新型コロナウイルスよりも短くなっている可能性があります。アメリカのネブラスカ州、そしてノルウェーからの報告では、オミクロン株による感染者に接触し後に発症した人の潜伏期は約3日でした。また韓国からも平均潜伏期間は3.6日であったと報告されています。従来の新型コロナウイルスよりも潜伏期が約2日短くなっている、ということになります。
●オミクロン株による症状の特徴は？
新型コロナウイルス感染症では、
・咳、息切れ、息苦しさ
・発熱、寒気
・筋肉痛、関節痛
・嘔吐、下痢
・嗅覚異常、味覚異常　　　などの症状がみられます。
これらの症状は風邪やインフルエンザととてもよく似ていますが、息切れや嗅覚障害・味覚障害がみられることは稀ですので、嗅覚障害・味覚障害は新型コロナに特徴的な症状であり、もしあれば新型コロナの可能性を疑うきっかけになります。それでは、オミクロン株による感染者の症状は、従来の新型コロナウイルスに感染した場合と異なるのでしょうか？ノルウェーでは、11月下旬のパーティーに参加した117人のうち81人がオミクロン株に感染しました。この81人の臨床症状について、それぞれの症状の頻度は、以下の通りでした。
咳は従来の新型コロナでも頻度が高い症状でしたが、流行初期の新型コロナの症状の頻度と比較して、この報告では鼻水・鼻詰まり、くしゃみ、のどの痛みといった、いわゆる「かぜ症状」が多くなっています。また、日本よりも先にオミクロン株が広がったイギリスで、携帯アプリを用いた新型コロナの症状に関する調査が行われています。オミクロンが主流になっていたロンドンでの感染者の主要な症状は、
・鼻水
・頭痛
・倦怠感
・くしゃみ
・のどの痛み　　　
であったとのことであり、やはり「かぜ症状」の頻度が高いようです。こうした傾向は、沖縄県でのオミクロン株による感染者50人の症状の調査でも同様のようです。ただし、これらの報告におけるオミクロン株の感染者の多くはワクチン接種済であることから、ワクチン未接種の人の臨床症状は異なる可能性があります。
●オミクロン株での無症候性感染者の頻度は？
新型コロナウイルスに感染しても症状が出ない人が一定の割合でいることが分かっており無症候性感染者と呼ばれています。従来の新型コロナウイルスでは、子どもの約半分、成人の3分の1、高齢者の5人に1人が無症候性感染者と報告されています。
オミクロン株による感染者では、どれくらいの人が無症候性感染者になるのかについては、いくつか報告が出ています。
・日本国内で12月27日までに診断されたオミクロン株による感染者109例のうち29例(27%)が経過中無症状で経過した
・沖縄県でのオミクロン株による感染者50名のうち、4%が無症状だった
・デンマークの初期の感染者785例のうち、20％が無症状だった
・ノルウェーの集団感染例81人のうち、1人(1.2%)のみが無症状だった
ということで、現時点では報告によって様々です。また、無症候性感染者の頻度はウイルスそのものの性質だけでなく、感染者の免疫の状態(ワクチン接種済、過去の感染など)によっても変わってくると考えられます。
●オミクロン株ではワクチン接種者も感染しうる
オミクロン株に感染した人の特徴として、デルタ株などの従来の新型コロナウイルスと比較して、ワクチン接種者や過去に新型コロナに罹ったことがある人が占める割合が高いことが上げられます。
その一例として、
・12月27日までに日本国内で診断されたオミクロン株の感染者109人のうち86人(79%)がワクチン接種済であった
・デンマークでは、デルタ株の感染者のうちワクチン接種済の人は48.4%、過去に新型コロナに罹ったことのある人は0.8%であったのに対し、オミクロン株の感染者のうちワクチン接種済の人は76.3%、過去に新型コロナに罹ったことのある人は4.3%であった
・ノルウェーの集団感染事例では、96%がワクチン接種済であった
などの事例が報告されています。
これは、過去にワクチン接種や新型コロナウイルスへの感染によって得られた免疫は、オミクロン株への感染を防ぐ効果が低いことを意味します。2回のワクチン接種を完了している人、過去に新型コロナに罹ったことのある人もオミクロン株に感染しうるということを知っておきましょう。ただし、ワクチン接種や過去の感染によって得られた免疫が全く役に立たないということではなく、オミクロン株で多くの人が軽症で済んでいるのはワクチン接種や過去の感染によって得られた免疫の効果が理由の一つとして挙げられます。まだ2回のワクチン接種を完了していない人は、ぜひ今からでもワクチン接種をご検討ください。
●オミクロン株による重症化リスクは？
オミクロン株は、従来の新型コロナウイルスよりも重症化しにくいという報告が増えています。
・デルタ株と比較して、オミクロン株の感染者は救急外来受診または入院のリスクは約半分、入院リスクは約3分の1(イギリス)
・デルタ株と比較して、オミクロン株の感染者は入院リスクが0.2倍、重症化リスクが0.3倍(南アフリカ)
また、ワクチン接種の有無によっても重症度が異なるとされており、オミクロン株による感染者の入院リスクは、ワクチン未接種者に比べ，ワクチン2回接種者で65％、ワクチン3回接種者では81％低くなった、と報告されています。なおワクチン未接種では、デルタ株と比較して入院リスクは0.76倍と報告されており、ワクチン接種者と比較するとデルタ株との重症度の差が小さくなっています。
●オミクロン株感染者も重症化しないわけではない
以上のように、オミクロン株では従来の新型コロナウイルスと比較して、
・潜伏期が短い
・鼻水やのどの痛みなどの「かぜ症状」が多い
・ワクチン接種をしている人も感染しやすい
・重症化リスクは低い　　　といった特徴があります。
かぜ症状であっても新型コロナの可能性がありますので、軽い症状であっても病院を受診し検査を受けるようにしましょう(症状のある方は市販の抗原検査キットも参考になります)。また検査が陰性であっても体調が悪いときは無理をして働かないようにしましょう。
重症化リスクが低い、と言っても全く重症化しないわけではなく、亡くなる方も報告されています。ワクチンを接種していない人、持病のある人や高齢者にとってはまだまだ危険な感染症です。ご自身や周りの人を守るためにも、まだワクチンを接種していない方はぜひ接種をご検討ください。
また、感染者が爆発的に増えてしまえば、重症化リスクは低くなったとしても重症者は増えてしまうことになります。極めて感染力の強いオミクロン株が市中で広がることで、沖縄では医療従事者の感染者や濃厚接触者が増え病院機能の維持が困難になっています。手洗い、3つの密を避ける、マスクを着用するなどの基本的な感染対策をこれまで通りしっかりと続けるようにしましょう。　

　
●オミクロン株 ワクチンで軽症でもウイルス10日間残る可能性　1/9
新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した人はワクチンを接種していても、10日間ほどは一般的に行われているＰＣＲ検査で陽性になる可能性があると国立国際医療研究センターなどのグループが報告しました。ワクチンによって症状が軽くても接種していない人と同じ程度の期間、ウイルスが残っている可能性があり、感染対策をとることが重要だとしています。
国立国際医療研究センターなどのグループはオミクロン株に感染した1歳から64歳の患者11人について、連日ＰＣＲ検査を行って調べました。ＰＣＲ検査では、ウイルスの遺伝子の一部を増幅させ、国内では増幅の回数が35回程度で遺伝子が十分検出されると新型コロナウイルスに感染しているとされます。患者11人のうち、子ども1人をのぞく10人が2回のワクチン接種を受けていて全員が軽症でしたが、35回増幅させても検出されなくなるまで、10.6日かかることが解析の結果分かりました。グループは、ワクチンを接種して症状が軽くても、接種していない人と同じ程度の期間、ウイルスが残っている可能性があり、引き続き、マスクの着用や換気など感染対策を行うことが大事だとしています。
研究をまとめた齋藤翔医師は「患者は軽症だったが、ある程度の期間、ウイルスを排出してしまうので家庭などで高齢者に感染させることは十分ありうる。リスクの高い人への感染を減らす行動が必要だ」と話しています。　
●オミクロン株、無症状者の対策も重要に　基本的な感染対策の徹底を　1/9
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染が岐阜県内でも広がり始めている。感染力が強く、今後の爆発的な感染拡大が懸念される中、県の専門家会議メンバーで県医師会長の河合直樹医師は「感染力はデルタ株より3倍ほど強い。今のところ肺炎は少なく、鼻や喉の症状が中心で比較的軽いが、せきやくしゃみ、大声を出すことで周囲にウイルスが広がりやすい」と指摘し、第6波につながる感染急拡大を引き起こさないために、マスク着用や部屋の換気など基本的な感染対策の徹底を改めて呼び掛ける。
オミクロン株は、ウイルス表面にあるスパイクタンパク質に多くの変異があり、細胞の受容体に結合しやすく免疫から逃れやすいことから感染力が高まるという。ウイルスは鼻や喉など上気道にとどまりやすく、肺炎などの重症化は今のところデルタ株よりも低いとされる。
河合医師は「今は20～60代の感染が中心だが、高齢者や基礎疾患のある人などは重症化リスクが高い可能性があり、感染者が大幅に増えれば、それに伴い重症者も一定割合で増える。医療従事者が多く感染すると医療現場が回らなくなる可能性もある」と、今後の医療逼迫(ひっぱく)も懸念する。
3回目の追加接種が始まっているワクチンによる発症や重症化の予防効果については「デルタ株と比べ、オミクロン株への効果は低い傾向にあり、接種してから日がたつと発症予防効果は大幅に下がる。2回の接種でも重症化はある程度抑えられるが、3回目の接種を行えば、ウイルスが細胞に侵入するのを防ぐ中和抗体が大幅に増えて発症や重症化の予防効果が高まる」とし、迅速な3回目の接種が感染抑止にもつながるとする。
治療では、デルタ株で有効だった抗体カクテル療法は効果が低い可能性があるという。一方、米製薬大手メルクが開発した飲み薬「モルヌピラビル」は供給量はまだ少ないが、発症5日以内に投与を開始すれば、軽症－中等症の人が重症化するのを防ぐ効果が期待できる。
だが、何よりも重要なのは「基本的な感染対策」と強調する。新型コロナに限らず、気温、湿度が低い冬場はウイルスの活動が活発になり、空気中にとどまりやすい。そのため定期的な部屋の換気や3密の回避、飛沫(ひまつ)予防として会話時のマスク着用の徹底を促す。「オミクロン株はデルタ株よりも軽症者が多い傾向にあるが、その分、軽症者や自覚症状の乏しい人が十分な対策をせずに街を動き回れば、市中感染を広げることになる」と、一人一人の節度ある行動を求めている。
●オミクロン株、ブレークスルー感染66%　沖縄の陽性者「発熱」が最多　1/9
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の県内の陽性者のうち、ワクチン接種後に感染する「ブレークスルー感染」が6割に上ることが、8日までに県の調査で分かった。
県によると昨年12月1日から1月1日までにオミクロン株の陽性者50人(10歳未満から80代まで、男性24人、女性26人)を保健所が調査した結果、50人中33人(66％)が2回接種済み、3人(6％)が1回接種済み、14人(28％)が未接種者だった。
陽性者のうち、症状があったのは48人で、無症状は2人のみ。症状別では発熱(37・5度以上)が36人と最多で、せきが29人、全身けん怠感が25人、咽頭痛が22人と続く。
県内では新規感染者が爆発的に増加しているが重症者は出ていない。オミクロン株はこれまでの変異株に比べて感染力が高い一方で、「弱毒化」したと言われる。しかし、県立中部病院感染症内科の横山周平医師によると、軽症と分類されても高熱が続き、睡眠障害などの後遺症が起きる事例もあるという。
横山医師は「軽症とされる方であっても、40度の熱が数日続く。少し風邪をひいたという程度ではない」と指摘。また「後遺症により長引く症状で苦しんでいる人もたくさんいる。コロナにかからないための対策を最大限に考えてほしい」と、感染対策を徹底するよう呼び掛けた。
●オミクロンの正体、実態は「インフル並み」 沖縄では「医療崩壊」寸前も…　1/9
国内で爆発的に増える新型コロナウイルスのオミクロン株。沖縄県では医師や看護師らが大量欠勤し医療崩壊に近い状態だが、東京都や大阪府など他の自治体もこのままでは同様の状況が懸念される。ただ、各国のデータをみると従来の変異株より入院率や死亡率は低く、「インフルエンザ並み」との指摘もある。
沖縄では感染者を受け入れる21の重点医療機関で、陽性者や濃厚接触者と認定されるなどした医師や看護師ら計313人が欠勤、複数の病院で一般の救急外来などの受け入れが難しくなっている。県担当者は「思うように新型コロナの病床を確保できない。かなり深刻な問題だ」と話す。
東京などではオミクロン株感染者を全員入院させる原則を見直したが、感染爆発時の医療従事者確保策も急務だ。
猛威をふるうオミクロン株だが、その症状について従来株との違いを示すデータも出てきた。英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、5日時点の新型コロナによる致死率(感染者のうち死亡した割合)は英国が0・15％、イタリアは0・46％、フランスは0・29％だった。昨年1～2月時点では各国ともに3％台で、低下傾向は顕著だ。
国立感染症研究所の資料によると、昨年12月23日までに報告されたイングランドのオミクロン株感染例など29万5694例のうち、19日までに入院が366例、死亡が29例認められた。2日のタイムラグはあるが、単純計算で入院率は約0・12％だった。
昨年8月、英公衆衛生庁の研究者が英医学誌「ランセット」に掲載した論文では、同年3～5月の新型コロナ患者のうち2週間以内に入院したのはアルファ株が2・2％、デルタ株が2・3％にのぼっていた。
数字をどうみるか。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は「第5波当時の入院率や死亡率はインフルより10倍リスクが高いとされたが、現状はインフルと現時点のオミクロン株の入院率はいずれも0・1％程度で同等のレベルだ。死亡率も各国の統計の取り方の違いやワクチンの影響もあって単純比較は難しいが、デルタ株と同様か、それ以上に下がるのではないか」と指摘する。
一方、南アフリカの国立伝染病研究所が昨年12月に発表したリポートでは、オミクロン株はデルタ株より入院リスクが低いとしたが、入院後の重症化リスクは変わらないとの指摘もある。
世界保健機関(ＷＨＯ)のテドロス事務局長も「軽症(のウイルス)と分類すべきではない」と警告する。
7日時点の全国の重症者は前日から27人増え91人で、昨年12月中旬の20人台から増加傾向だ。東京の新規感染者が「1日5000人」との試算もあるが、「第6波」にどう対応すべきか。
児玉氏は「自宅療養・宿泊療養にかじを切れば、医療逼迫(ひっぱく)度は悪くても第5波程度かそれ以下に収まる可能性がある。これまで以上の問題にするウイルスではなく、粛々と従来の感染対策を継続すべきだ。歴史的には急性ウイルス感染症でパンデミック的な流行が3年以上続いた記録はなく、そろそろ風邪の一種になる方向に収束するのではないか」との見方を示した。
●オミクロン株「会食でマスク外せば、ほぼ全員感染」…予防策は従来と変わらず 　1/9
変異株「オミクロン株」が広がり、感染が急拡大している。予防策など注意点は何か。広島大の坂口剛正教授(ウイルス学)に聞いた。
急拡大の背景には、オミクロン株の特徴がある。鼻から喉までの気道上部でウイルスが増殖し、くしゃみなどで広範囲に広がり、短期間で発症するので、爆発的に感染する可能性がある。「デルタ株の約6倍の感染力を持つ」と指摘する論文もある。
医療従事者が、マスクなど対策をしながら感染した事例もある。会食などでマスクを外した場合は、ほぼ全員が感染してしまう。
一方、肺の奥で増えるウイルスは少なく、重症化しにくい。ハムスターを使った実験でも、肺炎が起きにくいことが確認されている。
ワクチンの効果について、英国の研究が報告されている。2回目接種の5か月後だと、オミクロン株の感染を防ぐ効果は5％を切るが、3回目接種の直後なら8割に高まる。入院率も9割近く下がるデータが出ており、重症化を防ぐ効果もある。
予防策は従来と変わらず、会食などを控え、マスク着用や手洗いを励行することだ。過度に恐れたり、混乱したりせず、冷静に日頃の対策を徹底し、積極的にワクチン接種を受けてほしい。 　
●北海道 新たに117人感染 2日連続で100人超え…札幌市48人 　1/9
北海道内で1月9日、新たに新型コロナウイルスの感染者が117人確認されました。8日に続き連日の100人台となっています。死者の発表はありません。感染者は北海道発表分65人(うち再陽性1人)、札幌市48人、旭川市4人で、函館市と小樽市はありません。北海道全体で1週間前の日曜日の23人を94人上回りました。前週の同じ曜日を6日連続で上回りました。北海道全体の入院患者数は1月8日で139人と前日から24人増え、病院以外の療養者や調整中は288人となっています。
新たに「オミクロン株」の感染が札幌市で2人確認されました。「オミクロン株」の感染者は、4日に札幌市で初めて確認されたのとあわせ、17人(うち札幌市6人)になりました。
札幌市で新たなクラスターが確認されました。通所介護事業所　利用者6人、職員3人の計9人。濃厚接触の可能性がある17人については、順次PCR検査を実施しているということです。札幌市でクラスターが拡大しています。市内有料老人ホーム、新たに1人確認され、計26人に。札幌市でクラスターの収束も確認されました。認可保育施設 計13人で収束。
北海道は「まん延防止等重点措置」の対象の広島県、山口県、沖縄県との不要不急の往来自粛を求めるとともに、基本的な感染防止行動の徹底、空港や医療機関28か所に設置している「無料のPCR検査」の利用を呼びかけています。
北海道内の感染者は、計62027人となりました。
●「オミクロン株は普通の風邪」 舛添氏が持論　1/9
国内外で猛威を振るっている新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株について、前東京都知事で元厚労大臣の国際政治学者である舛添要一氏が持論を展開。「限りなく普通の風邪」という認識を示した。
9日にABEMAで放送された『ABEMA的ニュースショー』に出演した舛添氏は「オミクロン株は『ただの風邪』」という一部の声に対して意見を求められると「あえてわかりやすく、極端な言い方をすると」とした前置きをしたうえで次のように述べた。
「要するに、今までの新型コロナウイルスは肺にきて、皆が死んでしまっていた。ところが今回は肺に来ないで上気道。のどと鼻までしか来ない。我々が普通風邪を引いたときと同じ」
そのように説明した舛添氏は「限りなく普通の風邪に近づいてきている」との認識を示した。さらに舛添氏は「インフルエンザは40度近く熱が出る。熱も出ないので、インフルよりも軽いかもしれない。データが全部集まっていないが、今の世界中のデータだと入院している人が減っている」と続けた。
「神経質になる必要はないのか？」
そのように問われた舛添氏は「過剰に反応する必要はないと思っている。ウイルスも生き残りたい。たくさんにとりついて、たくさん死んだら生き残れないので、死なせないようにということで肺炎にさせないようになっている。上手く行くと、これが(変異の)最後で、あとは無くなるかもしれないと期待している」とも述べた。
●オミクロン株の感染力は激ヤバ、治療薬承認まで行動制限が不可欠　1/9
敵もさるものである。新型コロナウイルスは、感染力を格段にアップさせたオミクロン株として再び戻ってきた。昨年12月25日の記事「第6波に突入した新型コロナ、戦々恐々の年末年始で起きること」で、当面1カ月について、以下のように予測した。
・新規感染者数は急増するが、現時点の絶対数が少ないので、1日1000人程度にとどまる
・ワクチン接種の効果でそれ以前の1/1000に死亡者数を抑えられる
・第6波で新規感染者数が増えても、死亡者数は1日1人程度にとどまる
この予測はデルタ株を前提としたモデルで算出したものだが、第6波のオミクロン株は第5波のデルタ株の延長線上に考えることはできない。新規感染者数だけを取れば、第5波を大きく上回る可能性もある。
いずれにせよ、今回の第6波を受けて、緊急事態宣言の発出や、私たちの感染対策については視点を変える必要があるだろう。
まず、オミクロン株の特徴を見てみよう。先行事例である英国を例に分析をすると、以下のようになる。
・感染力はデルタ株の2.6倍と強い
・死亡率は0.35倍と弱い
・上記2つの掛け算では0.91倍とやや弱体化している
ウイルスの側に立って考えると、全世界でワクチンの接種率が高まった中で生き残るには、感染力を上げ、毒性を弱めることは合理的な選択だ。その意味では、ウイルスの最終形に近いのかもしれない。ただ、ウイルス研究はそれほど明確な解答を用意していない。分からないことが多過ぎるのだ。
上記の分析はウイルスが進化する過程や理由を度外視し、結果論としての数字から要点だけ拾ったものだ。ただ、時間的猶予がない今、「拙速は巧遅より勝る」と考え、対処法を決めていくしかない。
●今後の新規感染者数はどうなるか？
以前の記事で書いたように、第5波が収まった理由はワクチンの接種率だった。私たちが免疫を持ち合わせてしまえば、その割合だけ感染者を抑えることができるからだ。
現に、接種率が43％を超えたあたりで実行再生産数(実行再生産数とは、1人の感染者が次に平均で何人にうつすかを示す指標)は1を割った。現在の接種率を考えれば、実行再生産数は0.5以下になり、感染者は増えるはずがない。
ところが、分析の前提となるウイルスの感染力がデルタ株の2.6倍という数字に置き換わろうとしている。1月6日時点で、実行再生産数は3.08と、デルタ株の最高値1.79を大きく上回っている。
この実行再生産数は3つの要素で構成されており、以下の数式で説明できる。
実行再生産数＝(1)ウイルスの感染力×(2)感染対策の万全度×(3)ワクチンの接種率
つまり、(2)感染対策の万全度が緩むと感染しやすくなり、(3)ワクチンの接種率が上がると感染しにくくなるということだ。
12月初旬に新規感染者数の減少は底を打ったが、中旬から第6波が始まった。この時はデルタ株が主流で、上記式の(2)感染対策の万全度が緩んだために実行再生産数が上がることになった。
緊急事態宣言下の対策状況を1とすると、12月の会食シーズンで、マスクを外しての会食が4倍に増えたのだ。それだけ感染しやすい状況になっていたが、それでも感染者の絶対数は非常に少なく、実行再生産数も1を若干上回る程度だった。感染が拡大しても、自粛すれば押さえ込める算段が立っており、2年近い自粛期間を考えれば、目くじらを立てるほどの問題ではなかった。
●新規感染者数はもはや数字として重要ではない
しかし、オミクロン株は上記式の(1)ウイルスの感染力をこれまでの2.6倍にしてしまっている。こうなると、(2)感染対策の万全度と(3)ワクチンの接種率でどんなに努力しても、実行再生産数を1未満にすることはできない。
そのため、第6波を新規感染者数で言うと、これまで以上の大波になることは必至の状況と考えられる。第5波のピークである2万5851人の新規感染者を超えてくる可能性が高い。
一方で、オミクロン株の弱点は死亡率が低いことにある。風邪の症状に近く、肺炎にはなりにくいため、重症化せず、死亡者も出にくい。そうなると、私たちの行動の判断基準は新規感染者数ではなく死亡者数になる。
以前から、私の予測の最も重要なポイントは、「第6波では死者がほぼ出ないことだ」と繰り返し書いてきた。病気はいくらでもあるし、風邪もひく。インフルエンザに感染することもある。そこで死に至らないことが重病かどうかの基準だということは、これまでと変わらないはずだ。
日本人は年間138万人が亡くなっている(2019年)。2021年の交通事故死者数は2636人、2019年のインフルエンザでの死亡者数3571人なので、1日当たり9人以下なら、インフルエンザ未満の病気と位置付けることができる。そして、2021年末からの1日当たりのコロナ死者数は1人に過ぎない。
この際、新規感染者数ではなく、死亡者数を判断基準にした方がいい。新規感染者数はこれから恐ろしいほどの数になるが、インフルエンザの感染者数がニュースにならないように、新規感染者数は数字としては重要ではない。実際、最近の新規感染者数に対する重症者の割合は、オミクロン株に置き換わった分だけ低くなっている。
今回やっかいなのは、ウイルスの感染力だけが倍々ゲームで増える力があることだ。それもオミクロン株は発症までの期間がデルタ株の5日よりも3日程度と短く、その分、増え方が早い。そのため、感染対策の万全度は緊急事態宣言中並みにしないと効き目が出ないほどだ。
●ワクチン接種で感染者数を抑えることはできない
既にワクチンを打てる人は打っている。この効果は大きく、3回目のブースター接種の有効性も確認され、推進されることが決まっている。ただ、ワクチン接種率では、もう感染者数を落ち着かせることは理論上できない。次の切り札が必要だ。それは、現段階では感染後に重症化しないための薬しかない。
まだ承認を受けていないが、ファイザーが開発した新型コロナの経口薬「パクスロビド」は、発症から3日以内に使用した場合、重症化を89％防ぐ効果が確認されている。日本で薬事承認された場合、200万人分の治療薬を日本政府が確保しているが、まだ処方できる状態にない。
ウイルスと共存しながら通常通りの生活と仕事を取り戻すウィズコロナの環境は、こうした薬によって実現する。感染力を高めたことでゲームチェンジャーとなったウイルスに対して、再度ゲームチェンジする切り札になるのだ。
これを数式で示すと以下のようになる。治療薬の効果は重症化を89％防ぐことから、11％に相当する。「パクスロビド」のような薬が使えるようになれば、感染者数の0.02％の死亡率に抑えられる。毎日1万人の感染者数を出しても死亡者数は2人に抑えられる。こうなれば、またインフルエンザ(死亡者数1日平均9人)未満の病気に成り下がる。
死亡者数＝感染者数×日本でのオミクロン株の死亡率(0.2%)×治療薬(11%)
そうなると、私たちが取るべき当面の戦略は、感染者数の増加をできる限り抑え、「時間を稼ぐこと」になる。それは、薬が処方されるようになるまでの時間である。感染対策は緊急事態宣言中よりかなり緩んでいるのは事実で、これを締め直すことが第一だ。
人流と感染は関係ないことが証明されているので、外出は問題ない。ただ、飲食は避けるか、かなりの人数制限をするしかない。そのための蔓延防止対策は、増える前に早々に決断しなければならない。増えてからでは遅すぎる。
今回ばかりは、緊急事態宣言並みの感染予防対策を、国民全員で緊急事態宣言を待たずして今すぐ取る必要がある。
●「まん延防止措置」きょうから適用の地域では 　1/9
新型コロナ対策をめぐり、沖縄、山口、広島の3県に9日からまん延防止等重点措置が適用されました。対象地域の繁華街や観光地では人通りが少なくなっています。
●広島 宮島 人通り少なく
対象地域となった広島県廿日市市の宮島では3連休にもかかわらず、ふだんは多くの観光客でにぎわう商店街も人通りが少なくなっています。50年近く営業を続ける土産物店では、年末年始の売り上げが例年の7割程度まで回復してきただけに落胆の声が上がっています。この店を経営する佐々木健一さんは「感染者が増えていたので、やっぱりかという感じです。観光業界は疲弊しているので、政府には一時的ではなく継続した支援を求めたい」と話していました。また、島内にあるホテルでは、今月末までに修学旅行生を中心におよそ1000人分の宿泊予約が入っていましたが、ほとんどがキャンセルとなり、11日以降、予約が入っていない日は休業も検討しています。「宮島ホテルまこと」の田畑健一支配人は「いつになったら終わるのかという感じで正直、ギリギリの状態です。感染が落ち着いてまたお客さんに来てもらえるように、できるかぎりの感染対策を続けます」と話していました。
●沖縄 北谷町 繁華街は閑散
沖縄本島中部の北谷町の繁華街は、若者や観光客に加え、アメリカ軍基地が近くにあることから、軍関係者でもにぎわう人気のスポットです。しかし、9日午前中、地元の人や外国人の姿が時折見られましたが、街は閑散としていました。一方、行き交う人のほとんどがマスクを着用していましたが、マスクをつけていない外国人の姿が見られました。また、繁華街の一角には無料のPCR検査センターが設置されていて、検査を待つ人たちの長蛇の列ができていました。近くに住む82歳の女性は「感染しないか不安なので、スーパーが混み合う前に買い物を済ませてきました」と話していました。また、祖父母の長寿のお祝いのため神奈川県から帰省したという30代の女性は「事前に薬局で抗原検査キットを買って陰性を確認してきました。3年ぶりの帰省で祖父母はすごく喜んでくれていますが、お互い不安な気持ちもありますし、沖縄から職場に戻るのも心配です」と話していました。また、名護市から家族3人で来た男性は「映画と食事を済ませたら早々と切り上げて帰ります」と話していました。
●山口 岩国 公園などの公共施設が閉鎖
「まん延防止等重点措置」が山口県岩国市に適用されたことを受けて、市は今月末まで、公園などの公共施設を閉鎖しています。このうち「愛宕山ふくろう公園」はふくろうを模した大型遊具などがあり、ふだんは市民やアメリカ軍関係者の親子などが多く訪れています。しかし、不特定多数の人が集まり、感染が拡大するおそれがあるとして、岩国市は8日から今月末まで大型遊具の利用の中止を決めました。公園には中止を知らせる日本語と英語の貼り紙が掲示されているほか、遊具の周りにも柵が設置されていて、子どもと遊びに来たものの貼り紙を見て引き返す人もいました。2歳の孫と近くを散歩していた市内の50代の男性は「これまでも人が多かったので利用を控えていた。今の感染状況を考えれば仕方ないと思う」と話していました。岩国市では公共施設の閉鎖のほか、成人式などのイベントも中止や延期になっていて、詳細は市のホームページなどで確認してほしいとしています。
●時短協力「辞退したい」100件　混乱の中「まん延防止措置」始まる　1/9
沖縄県内全域で9日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が始まった。飲食店は午後8～9時で店を閉める時短営業が求められるなど、感染防止策を強化する。一方で、県の時短営業要請に応じた店舗に支給する「協力金」を巡り、混乱が続いたまま重点措置に突入する。
感染対策が公的に認められた「認証店」への協力金額が、非認証店よりも低い額となっていることへの疑問や不満が噴出し、認証の返上を申し出る飲食店が続出している。県によると8日までに、飲食店事業者から約100件の問い合わせや、認証店を辞退したいとの申し出があった。
こうした状況に、県も認証店の辞退を容認する方針を固め、認証店が非認証店として支給を申請する場合に14日までの猶予期間を設けた。だが、安全・安心な経済活動に向けて店舗数の拡大に取り組んできた認証制度が後退することとなり、感染対策の逆行を指摘する声も上がる。
重点措置に伴う県対処方針は、時短営業に応じた店舗への協力金として、認証店は1日当たり2万5千円～7万5千円、非認証店は同3万円～10万円と定めている。県によると、協力金の金額は政府の通知に基づいて決定している。
一方、認証店は、非認証店よりも1時間長い午後9時までの営業を認め、酒類提供も可能とした。ただ、重点措置が適用されれば客足の大幅な落ち込みは避けられないにもかかわらず、感染対策を満たした認証店の方が協力金による補償が低いのはおかしいという不満が相次いでいる。
県は事業者が不利益を被らないようにするとの判断から、14日午後5時までであれば、事業者から認証店の辞退の申し出を受け付ける。
認証店を辞退した場合、県が時短要請を出した7日にさかのぼって「非認証店」扱いとし、9日以降の協力金を支給するとしている。　
●オミクロン株、小池知事「超音速に『極』をつけてもいい急拡大」　1/9
東京都で9日、新たに1223人の新型コロナウイルス感染者が確認され、感染者が2日連続で1000人を超えたことについて、小池百合子知事は9日夕、「超音速に『極』をつけてもいいくらいの急速な拡大だ」と語った。
オミクロン株に感染した疑いがある人の比率は全体の75％を超えたとし、「新規陽性者の特徴は20代、30代の若い世代が全体の6割で、最近は会食での感染や、家庭内感染の増加が目立っている」と指摘。ワクチンを2回接種済みのブレークスルー感染が9日は全体のほぼ半分を占め「猛烈な勢いで感染するオミクロン株から自らを守ってほしい」と、感染防止対策の徹底を呼びかけた。
また、今後の行動制限を強化するかの判断や「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するかについては「極めて急速な感染拡大を続けている主体がオミクロン株であることは、さまざまな分析で明確になりつつある。オミクロン株はどういう課題があるのか、正体はどうなのか、世界や国内の知見が一気に蓄積されつつある。専門家の意見を聞き、タイミングを逃すことなく必要な対応をしていきたい」と語った。
●東京で1223人がコロナ感染　1週間前の14倍　1/9
東京都は9日、新型コロナの感染者が新たに1223人報告されたと発表した。2日連続の4桁に上り、1週間前の今月2日に確認された84人の約14・6倍となった。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は664・9人で、前週比は1007・4％。入院患者のうち、重症者は前日と同数の4人。死者の報告はなかった。
新規感染者のワクチン接種状況は2回済み617人、1回20人、接種なし246人、不明340人。感染者の累計は38万7895人となった。
都内の新規感染者数は、昨年夏の流行「第5波」がピークを過ぎてから減少傾向が続いていたが、年明けからは急速に増加している。
●在日米軍、10日から外出制限　首相、コロナ対策で合意 　1/9
岸田文雄首相は9日のＮＨＫ番組で、在日米軍での新型コロナウイルス感染急拡大を受けて、不要な外出を認めない方向で米側と大筋合意したと明らかにした。新たな外出制限は10日から開始する。ワクチン接種や治療薬を組み合わせて対策に取り組む方針も示した。沖縄・広島・山口の3県は9日、コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用初日を迎えた。新変異株「オミクロン株」の国内感染は年始から急拡大を続けており、歯止めはかかっていない。
首相は、日米地位協定の見直しについて重ねて否定。これまでの感染対策の是非は日米間で議論するよう指示したと語った。
●福山でオミクロン初確認 5人感染　新型コロナ、新規感染は32人　1/9
福山市は9日、新型コロナウイルスのオミクロン株に10歳未満から50代の5人が感染したことを確認したと発表した。市内でのオミクロン株の感染者の確認は初めて。また、市はオミクロン株感染の5人とは別に、新型コロナウイルスに10歳未満から70代の32人が新たに感染したと発表した。 　
●中国でオミクロン株の市中感染、ＮＹ州の新規感染最多　1/9
中国では天津市で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の市中感染が初めて報告され、同市では大規模検査が開始される。
香港で地下鉄を運営する香港鉄路(ＭＴＲ)は従業員に対し、ワクチン接種を避ける医学的な理由が証明されない限り、2月23日までに少なくとも1回、4月末までに2回目を終了させるよう義務付ける。同社がブルームバーグへの電子メールで回答した。さらに接種可能な時期が到来し次第ブースター(追加免疫)接種を受けるよう促している。 香港の陳茂波(ポール・チャン)財政官は、オミクロン株による感染第5波の広がりで域内経済が打撃を受ける可能性があるとの見通しを示した。
インドでは新規感染者が15万9632人と3日連続で10万人を上回った。
男子テニス世界ランキング1位のセルビアのノバク・ジョコビッチ選手がオーストラリアへの入国を拒否された問題で、全豪オープンテニスの開幕が近づく中、同選手の弁護団は裁判所への届け出で昨年12月16日に同選手の新型コロナ陽性が確認されたことでワクチン接種が免除されたと主張した。
ニューヨーク州では8日に新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の9万132人に上ったと報告された。同州の感染者はパンデミック(世界的大流行)スタート以来、累計で400万人を突破した。
メキシコでは新規感染者数が過去最多を更新。オミクロン株の感染が広がる中、8日に3万671人が報告された。
タイでは6日連続で新規感染者数が増加し、9日は8511人が報告された。これは昨年10月31日以来の高水準。
オーストラリアで最も人口の多いニューサウスウェールズ(ＮＳＷ)州では、1日の死者が16人とパンデミック(世界的大流行)が始まって以来最多となった。
ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は3億519万人を上回り、死者数は約548万人に上った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は計94億2000万回を超えた。　
●中国 天津でオミクロン株確認 1300万人以上にPCR検査開始 　1/9
中国の首都、北京に隣接する天津で、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の「市中感染」とみられるケースが確認され、地元当局は9日朝から、1300万人以上いる全市民を対象にPCR検査を始めました。北京オリンピックの開催を控える中、中国政府は感染拡大に警戒を強めています。
国営の中国中央テレビによりますと、天津で新型コロナウイルスへの感染が分かった29歳の女性と10歳の小学生の女の子が、オミクロン株に感染していることが確認されたということです。
また、2人の濃厚接触者のうち18人に新型コロナの陽性反応が出ていて、オミクロン株の感染者はさらに増える可能性もあります。
中国本土では、海外から到着した人やその濃厚接触者がオミクロン株に感染したケースは確認されていましたが、今回確認された2人は家族ではなく、過去14日間、天津を離れていないことなどから、感染経路が分からない「市中感染」とみられます。
これを受けて、天津市当局は9日朝から、1300万人以上いる全市民を対象にPCR検査を始めました。
中国では陝西省の西安で先月以降、新型コロナの感染者がおよそ2000人に上り、全市民を対象にした厳しい外出制限が続いているほか、河南省でも今月に入って感染が広がっていて、北京オリンピックの開催を来月に控え、中国政府は感染拡大に警戒を強めています。
●オミクロンに慌てふためく日本政府の致命的欠陥　1/9
オミクロン株の感染が拡大している。政府は沖縄、広島、山口県に対し、1月9日から31日まで特措法に基づくまん延防止等重点措置を適用。東京都も11日から動物園や水族館などの都立施設を休館し、会食を4人以内に制限した。マスコミは、「病床逼迫リスク再び 東京、空床の即時把握できぬまま」(日本経済新聞1月5日)、「沖縄、一般診療に制限 一部病院担い手不足」(読売新聞1月8日)など、オミクロン株のリスクを強調する。私は、このような論調に賛同できない。現時点でまん延防止措置や緊急事態宣言を発出することは愚の骨頂だ。図1をご覧いただきたい。経済協力開発機構(OECD)加盟国における1月7日の人口100万人あたりの感染者数を示す。日本はニュージーランドに次いで少ない。この感染者数で「第6波が来た」と大騒ぎする国は日本以外にはない。
　　　図1 OECD加盟国における1月7日の人口100万人あたりの感染者数
●アメリカやイギリスは学校や経済を止めていない
感染拡大が続く海外の対応は違う。12月27日、アメリカ・バイデン大統領は「備えはできている。学校と経済は動かし続ける」、1月4日、イギリス・ジョンソン首相は「学校と企業活動を継続させ、コロナとともに生きていく方法を見いだす」と発言している。なぜ、彼らは規制を強化しないのか。いくつかの理由がある。ところが、このことはあまり日本では論じられない。
まずは、オミクロン株の毒性が低いことだ。オミクロン株は感染者数ほど、医療体制に負荷をかけていない。昨年12月1日と比べ、1月1日の感染者はアメリカで4.6倍、イギリスは3.6倍増加したが、死者数は1.3倍、1.1倍しか増えていない。コロナ対策で重視すべきは、感染者数ではなく、重症者や死者を減らすことが世界的コンセンサスだ。オミクロン株の感染者は、重症度に関わらず、全員入院させる日本のやり方は異様だ。
なぜ、こんなことになるのか。それは日本でのコロナ対応が、医師と患者が相談して方針を決定する医療ではなく、感染症法に基づいた国家の防疫措置だからだ。感染症法で規定された病原体に感染すれば、たとえ無症状であっても、「病院」に強制隔離されることが感染症法に規定されている。判断するのは保健所長で、医師は介在しないし、本人の同意も不要だ。
沖縄で医療従事者の感染が相次ぎ、医療体制が弱体化していることが問題となっているが、これは感染力が強く、かつワクチン接種者にも感染しうるオミクロン株感染者を、隔離目的で入院させたからだろう。コロナは空気感染するから、院内感染が拡大する。人災と言わざるをえない。病床を確保したいなら、医学的に入院を必要としない感染者を入院させるべきでない。こんなことをしていれば、いくら病床数を増やしても、院内感染で使えなくなる。
●海外のコロナ対応は防疫でなく医療が基本
コロナが世界的にまん延した現在、海外のコロナ対応は、防疫でなく医療が基本だ。日本で言えばインフルエンザ感染の扱いだ。患者と医師が相談して、治療法を決める。医師が入院の必要はないと判断すれば、自宅で「自主隔離」となる。高額な支払いを求められる病院を隔離施設として利用したりはしない。
私は馬鹿げていると思っている。繰り返すが、厚生労働省がこのようなことをするのは、感染症法に規定されているからだ。感染症の雛形は、明治時代の伝染病予防法である。内務省が所管し、その基本方針は警察を使った国家権力による強制隔離だ。感染症の流行は国家を不安定化する。国家権力にとって、感染者は犯罪者同様、隔離すべき対象だったのだろう。
この基本思想は今も同じだ。コロナ対策でも、積極的疫学調査、クラスター対策、病床確保など、感染者の同定と隔離には力をいれるが、検査拡充やワクチンによる感染予防、感染者への早期治療についてはおざなりだ。感染者が治療を受ける権利、家族にうつさないための隔離される権利などは保障されていない。
中国で自宅での隔離のルールを守らず外出した人が、ドアを溶接され閉じ込められたことが日本でも話題となっているが、国民の意向とは無関係に、感染者を国家が強制的に隔離する日本も人権軽視という点では中国と大差ない。
欧米が経済活動を続けられるのは、ウィズ・コロナを実現するため、感染予防や治療体制を強化してきたからだ。この点で日本は大きく見劣りする。
オミクロン株はワクチン接種者へのブレイクスルー感染が問題となっている。これに対しては、追加接種が有効だ。昨年12月11日、イスラエルのシェバ・メディカルセンターと同国保健省の中央ウイルス学研究所は、追加接種により、オミクロン株への中和活性が100倍高まったと報告している。
世界各国は追加接種に懸命だ。ところが、日本は遅々として進まない。図2をご覧いただきたい。OCED加盟38カ国中、36カ国が追加接種の進行状況を公表しているが、日本はその中で断トツの最下位だ(図2)。
　　　図2 OCED加盟38カ国中36カ国の追加接種進行状況
●早期治療には早期検査と投薬が必要
治療薬の入手も遅れている。アメリカ・メルク社のモルヌピラビル、アメリカ・ファイザー社のパクスロビドなどの経口治療薬は、感染早期に投与することで、重症化や死亡のリスクを、それぞれ3割、9割減らすことが証明されている。世界各国は治療薬確保に奔走している。
アメリカ政府は1月4日、ファイザー社のパクスロビドの供給を、昨年11月に契約した1000万回分から2000万回分に倍増させたと発表した。1月末までに400万回分が納入される。日本が確保したのはモルヌピラビル160万回分、パクスロビド200万回分で、十分量とは言いがたい。1月7日、日本経済新聞は、調剤薬局クオールで「4日時点で全店の1割にあたる約90店に届いたが、この店には1箱、患者1人分のみ」という状況を紹介している。
　　　図3 OECD加盟国での人口1000人あたりの検査数
治療体制の問題は、治療薬の確保だけではない。早期投与のためには、早期に検査しなければならない。そのためには、検査体制の強化が必須だ。図3は、1月7日時点でのOECD加盟国での人口1000人あたりの検査数だ。日本の検査数は0.41件で、メキシコについで少ない。英国(20.6)や米国(4.99)のそれぞれ50分の1、12分の1だ。
このような状況を知れば、日本は追加接種を進めず、治療薬を確保せず、検査体制を強化せず、国民への規制だけを強めているのがおわかりいただけるだろう。日本以外の先進国が医療体制を充実させながら、ウィズコロナへと向かっているのとは対照的だ。コロナのパンデミック(世界的流行)が始まってから間もなく2年である。時間は十分にあったはずなのに、ウィズ・コロナへの備えができていなかったとしか言えない。
では、なぜ、海外はそこまでして規制を嫌がるのだろうか。それは過度な規制が人権侵害や経済的なダメージだけでなく、規制が国民の健康を蝕むからだ。
あまり議論されることはないが、規制強化の悪影響は日本で最も深刻だ。それは、日本が先進国でもっとも高齢化が進んでいるからだ。実は、コロナ流行下で日本での死亡数は増加している。
医療ガバナンス研究所の山下えりかの調査によれば、2017～19年の死亡数と比較し、2020、21年の5月は、1.25倍、1.37倍、8月は1.29倍、1.35倍、さらに2021年の1月には1.19倍死亡者数が増えていた。コロナが流行するたびに死亡が増加していることがわかる。この増加は自然変動では説明がつかず、国立感染症研究所は「超過死亡」を認定している。
●コロナの規制強化で高齢者の健康が害されている
「超過死亡」はコロナ感染による死亡が増えたためではない。2021年1月には過去3年間と比べて、2万4748人死者が増えているが、この時期にコロナによる死亡が認定されたのは、2261人に過ぎない。コロナの流行時期に合わせて、多数のコロナ関連死が生じていたと考えるのが妥当だ。
全く同じことがコロナ流行下で起こってもおかしくない。12月24日、スポーツ庁は全国の小学5年生と中学2年生を対象とした2021年度の全国体力テストで、男女とも全8種目の合計点の平均値が調査開始以来最低であったと発表した。小中学生の体力がこれだけ落ちるのだから、高齢者の健康が害されるのも、むべなるかなだ。今回のオミクロン株での規制強化でも、多くの高齢者の命が失われてもおかしくないのだ。
オミクロン株対策は合理的でなければならず、海外の経験からもっと学ばなければならない。オミクロン株の流行は、南アフリカだけでなく、イギリス、カナダ、ギリシャ、イタリア、フィンランドなどでもピークアウトしている。感染拡大から1カ月程度で収束に転じたことになる。
日本も同様の展開を辿るだろう。ちなみに昨年の冬の流行のピークは1月11日だった。日本でのオミクロン株の流行が欧米レベルまで拡大する可能性は低い。大騒ぎせず、冷静に科学的に議論すべきである。　

　
●キプロスで「デルタ＋オミクロン」混合変異発見　1/10
新型コロナウイルスのデルタ株とオミクロン株を組み合わせたウイルスが、地中海国家キプロスで発見されたと、ブルームバーグ通信などが8日(現地時間)、報じた。
この変異株はキプロス大学生命工学・分子ウイルス学研究所の研究チームが発見し、「デルタクロン」と名づけた。ただし、まだ感染力や重症化リスクの程度については研究がさらに必要だという。「デルタクロン」も正式名称ではない。
研究チームを率いるキプロス大学生物学科のレオンディオス・コストリキス教授は、地元メディアとのインタビューで、デルタクロンは「デルタ株の遺伝的基盤にオミクロン株の要素が結合している」とし、「これまでオミクロン株の感染例だけ発見されていたが、30個のうち10個でデルタクロンが発見された」と強調した。研究チームは、今回確認したデルタクロンの25例を世界のウイルス変異を追跡する国際インフルエンザ情報共有機構(GISAID)に送ったと明らかにした。
コストリキス氏は、「この変異株の感染力や重症化リスクの程度がオミクロン株やデルタ株よりも強くなるかどうかは見てみなければならない」とし、「個人的な意見では感染力が強いオミクロン株が優勢になる可能性が高そうだ」と話した。キプロス保健省は、新たな変異株に関する詳しい内容を今週にも記者会見を開いて発表すると明らかにした。
●重症化リスクの高いデルタ株＋感染力強いオミクロン株…「デルタクロン」登場　1/10
地中海の島国キプロスで新型コロナの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」が結合した変異ウイルスが発見されて「デルタクロン(ｄｅｌｔａｃｒｏｎ)」と名付けられた。
9日(現地時間)、ブルームバーグ通信、フォーブスなどによると、キプロス大学生命工学科のレオンディオス・コストリキス(ＬｅｏｎｄｉｏｓＫｏｓｔｒｉｋｉｓ)教授は「わが研究チームはデルタとオミクロン株が組み合わせられた『デルタクロン』事例25件を発見した」と明らかにした。また、「この結合変異はデルタ誘電体に、オミクロン株と類似した遺伝子の特徴を持っている」と説明した。
研究チームはデルタクロンの感染比率は入院していない感染者に比べて新型コロナによって入院した患者の間で比較的に高かったと伝えた。ただし、まだデルタクロンの感染力、ワクチン回避力、致命率など具体的な特性は明らかになっていない。
コストリキス教授も「今後デルタクロンがさらに伝染性が強いのか、またはデルタ株やオミクロン株に勝てるかを見守る予定」と話した。一方で「個人的な見解では、デルタクロンは伝染性の強いオミクロン株に代替されると考える」と見通した。デルタより感染力が2～3倍強いオミクロン株は全世界の所々でデルタを抜いて優勢株になっている。デルタとオミクロン株の結合変異もオミクロン株を凌駕できない可能性もあるという意味だ。
研究チームは追加調査のためにデルタクロンの塩基配列25件を7日「ＧＩＳＡＩＤ(鳥インフルエンザ情報共有の国際推進機構)」に送った。ＧＩＳＡＩＤは新型コロナの変異ウイルスを追跡している。
高麗(コリョ)大学九老(クロ)病院感染内科の金宇柱(キム・ウジュ)教授はデルタクロンについて「デルタからオミクロン株に優勢株が変わる過渡期で2つの変異の同時感染者が発生し、2つの変異ウイルスが再調合されたと見られる」と説明した。また「2つの変異が同時流行する地域でこのような報告が続く可能性があるが、カギはデルタクロンが変異間の競争で生き残って人類に脅威となるかどうかだ」と強調した。
感染力が強いオミクロン株とオミクロン株より比較的に重症化リスクが高いと知らされたデルタ株が結合してさらに危険な変異になるのではないかという質問に金教授は「最悪の場合、そのような可能性もあるが、デルタ株とオミクロン株の中でもどの部位が結びついたのか塩基配列の分析がさらに必要だ」と答えた。
その間、新型コロナウイルスは色々な変異が発生してきたが、競争で敗北して消滅した変異もあった。金教授は「変異は競争を通じて強い変異が生き残り、比較的に弱い変異は淘汰される適者生存、弱肉強食の世界」としながら「デルタ株・オミクロン株などのように人類に広く広がり、重症患者が発生する時に人類を脅かす変異だと見られる」と説明した。
9日基準で世界保健機関(ＷＨＯ)が「懸念される変異株」に分類した変異はアルファ・ベータ・ガンマ・デルタ・オミクロン株5つ、「注目すべき変異株」はラムダ・ミュー2つだ。ＷＨＯは昨年11月オミクロン株を「注目すべき変異株」の段階を経ずに「懸念される変異株」に指定したことがある。注目すべき変異株は感染力・重症リスクの増加が観察される段階で、懸念される変異株は感染力・重症化リスクの増加とワクチン効能減少の証拠があると分類する。
最近フランス・マルセイユでは突然変異46個を保有した新しい変異ウイルスが発見されて世界保健界を緊張させた。フランスの感染症研究機関ＩＨＵの研究チームは「Ｂ．1．640．2」と名付けられたこの変異事例12件を発見した。この変異に関連して、ＷＨＯは「大きな脅威のように見えない」という見解を出した。
ニューヨークタイムズ(ＮＹＴ)などによると、4日ＷＨＯ新型コロナ対応責任者のアブディ・マハムド氏は記者会見で「この変異は私たちのレーダーに捉えられた」としながらも「該当変異は拡散する機会が多かったが、そうではなかった」と話した。
したがって、変異の登場自体より感染力やワクチン回避力、致命率など特性把握が重要だというのが専門家らの見方だ。新型コロナの拡散状況に影響を及ぼす有意義な変異は新型コロナ大流行の大きな変数になるためだ。そのため、専門家らは「全世界的な変異の早期監視体系を作り、発見変異の危険性評価を早急に進める必要がある」と指摘する。
●オミクロン株「4つの特徴」を急拡大する沖縄の医師が解説　1/10
コロナ感染拡大の“最前線”となっている沖縄。めざまし8が現地の医師を取材すると、「オミクロン株はインフルエンザに近い」とする一方、感染拡大で社会インフラに影響する懸念も。診察の現場から見えたオミクロン株の“4つの特徴”について解説しました。
沖縄、広島、山口の3県で、1月9日からまん延防止等重点措置が適用されました。沖縄での感染急拡大の原因の1つが感染力の強い「オミクロン株」の存在。12月30日の時点で、新規感染者の97％がオミクロン株に置き換わったとされています。その特徴について、琉球大学教授・沖縄県専門家会議の藤田次郎座長はこう見解を示します。
藤田座長：　(沖縄では)9日の時点で約250名の患者さんが入院されていますが、その中に人工呼吸器がついている人が1人もいないのです。デルタ株とインフルエンザという2つの疾患があるとすると、オミクロン株はどちらかというとデルタ株よりもインフルエンザに近づいている、そういう病気だと思います。
治療にあたっている北部地区医師会病院 呼吸器感染症科　田里大輔医師も、オミクロン株の症状についてこう語ります。
田里医師：　患者さんの症状とか経過に関しては、明らかに従来のものと違って。もう症状的には風邪、もしくは、インフルエンザと区別するのは現実的には難しいです。
症状は軽い患者が多く、インフルエンザに近いと話す田里医師。その一方で…。
田里医師：　軽症になっているということだけが、どんどんクローズアップされて。この気の緩みというか、デルタに比べると大丈夫という風潮が出ているのが、医療者からすると非常に違和感を覚えるというか、危機感を覚えています。
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田里医師にオミクロン株の「4つの特徴」について伺いました。
1つ目は「肺炎が少ない」ということ。これまでの新型コロナウイルスは、軽症(時には無症状)でも検査すると肺炎という患者がいました。
しかし、オミクロン株は逆に症状が非常に強い患者でも、肺炎を認める患者は極端に少ない。1月4日の「主にオミクロン株による流行」の療養者675人のうち、無症状・軽症が92.3%を占めています。
2つ目は「“風邪に近い”症状」。オミクロン株で患者が訴えることが多い症状というのが、喉の症状(咽頭痛・イガイガ感)と、鼻水や鼻づまりです。
これまでは無症状や嗅覚・味覚障害が新型コロナウイルスの特徴と言われていましたが、これらの症状のみの患者が少ない印象があり、症状がより“風邪らしく”なっています。
実際に沖縄県で50人を調べたアドバイザーリボードが公表した症状は、一番多いのが発熱72%、せき58%、全身倦怠感50%。そして、無症状が4%で50人中2人しかいなかったことになります。
その一方で、田里医師はインフルエンザとは違う点があること指摘します。
田里医師：　これはあくまでも医学的な臨床像といって、症状を評価するだけですので、実際にインフルエンザと感染力・潜伏期は異なります。現在、新型コロナウイルスも治療薬は出ていますが、インフルエンザのタミフルのように全世代に気軽に投与できるような状況では全くないので。また今回、急拡大により見られている社会インフラへの影響というのは、インフルエンザの比にはならないと考えています。
そして、3つ目の特徴は「潜伏期間が短い」ということ。これまでの新型コロナウイルスは4～5日の潜伏期間と言われていましたが、オミクロン株は2～3日と感染から発症までの期間が短い印象があるといいます。
続いて、4つ目は「回復までが早い」ということ。病院を受診するころにはすでに回復してきている患者が多く、症状の回復時間が早い印象が。
さらに田里医師は、沖縄県において医療従事者に起こっている、困難への対応についても言及しました。
沖縄県では今、濃厚接触者とされ働くことができない状況にある医療従事者が存在しています。
新型コロナ感染・濃厚接触者などで出勤できない医療従事者が485人。当然、社会インフラにも影響が出てきて、救急受け入れを16機関が一部制限、外来診療などを9機関が制限しています。
そして、田里医師が勤める病院でも感染者が9人、この中で3回ワクチンの接種を終えた方も含まれています。これでは中々、医療機関が回っていかないということで、11日から濃厚接触者は毎日検査して、陰性なら出勤してもらう予定と変化が生じています。このような判断に至った理由とは。
田里医師：　これは決して我々独自の判断ではなく、沖縄県の医療ひっ迫具合を見て、国から新しい基準が出ました。9日、県から医療機関用に出勤するときに調べる抗原検査という配布が始まり、沖縄県のコロナを診ている重点医療体制機関すべて同じ体制になります。もちろんワクチン2回接種が済んでいる方で、他に代えがきかない職種、スタッフということになります。
そして、入院している患者さんへの治療法、デルタ株が流行した時の医療機関の状況との違いについては…。
田里医師：　現在入院している方は、重症例とか酸素を吸っている方はほとんどいなくて。重症化のリスクが高い患者さんを選択して、そういった方々に抗体療法をやって、我々の病院では一泊でも退院して頂いて、自宅・ホテル療養に切り替えている段階です。ですので、デルタ株の時の基準のように、重症者のベットを確保する…。あの時は中々、病院に入院できずに自宅やホテルで酸素を吸う方が出ましたが、オミクロン株に関してはそういう状況は全くありません。デルタ株の基準ではなく、これだけの数の軽症者を抱えられる療養施設の準備が急がれると思います。
オミクロン株は“軽症”で済むという意識が広がりつつある今、改めて気を抜かずに「感染症対策」を徹底することが求められています。
●オミクロン空気感染はある？1日1000人超えも？　浜松医療センター矢野医師　1/10
感染症の専門家で、浜松市にある浜松医療センターで新型コロナ対応にあたっている矢野邦夫医師に、急拡大するオミクロン株について視聴者からの質問に答えてもらう。
質問1)　オミクロン株は風邪の症状と似ていると聞きました。我が家は6歳3歳1歳の子供がいて、せきや鼻水をよくしています。頻繁に症状が出ることもあるので、自宅で様子をみることもあります。病院への受診のタイミングはあるでしょうか？
矢野医師：　オミクロン株を症状で見分けることは難しいです。感染者の半数は無症状です。そして半数プラスは症状が出るんですが、鼻風邪とかアレルギー性鼻炎っぽい症状がでるので、検査するしかないと思います。絶対に病院に受診して頂きたいのは呼吸が苦しいとか食事がとれない、そのようなことになれば病院を必ず受診してほしいと思います
質問2)　8月にコロナに感染し入院。現在嗅覚味覚障害、抜け毛に悩まされています。3回目のワクチン接種と言いますが、未接種なのでこれから3回ワクチン接種を受けた方がいいでしょうか。免疫は体の中にあるんでしょうか。
矢野医師：　これまで感染した方も必ず3回接種をお願いしたいと思います。免疫は残っていますが、3回接種することでかなり強力な免疫を得られるので、ぜひとも3回接種をお願いしたいと思います
質問3)　オミクロン株の感染力がデルタ株の数倍のようですが、初期のウイルスが飛沫感染と言われ、アルファ株やデルタ株がエアロゾル感染するのでは言われました。オミクロン株は空気感染の可能性はあるのでしょうか。
矢野医師：　香港のホテルで空気感染を疑わせる状況がありました。感染者の廊下を挟んで隣の部屋の人が感染者と全く接触していないのに感染したので、空気感染の可能性はありますが、ほとんど新型コロナはエアロゾル感染です。すなわち同じ部屋にいてその空気を吸って感染することはあるんですけど隣の部屋までウイルスが流れていって空気感染することはなかなかないので、空気感染は極めて珍しいので、感染予防はエアロゾル感染、換気と飛沫予防、マスクということになります。今まで通りの感染対策徹底をすることがいいと思います
質問4)　花粉症のシーズンが近づくにつれて、症状を見分けるのが難しいと思います。受診相談のめやすは。
矢野医師：　近くにオミクロン陽性の確定者がいて、濃厚接触のような状況がある中で、花粉症のような症状があればオミクロンの可能性があるので、検査を受けられるのがいいかと思います
質問5)　県内でも感染者数が増えていますがピークになると1日の感染者数が1000人単位になってしまうのでしょうか。
矢野医師：　その頃になると本当の感染者をカウントできなくなってしまうので、実際に出てくる数字と実際の感染者数に大きな乖離が出て、本当の数字はわからなくなると思います。1000人を超える事態はありうるかなと思っています。2月ぐらいにピークがくるのではないかと思いますが、今回はもっと早く感染者が増えているので前倒しになるのではと心配しています。まだ(登山に例えて)0.5合目かもっと下かもしれません。もっと増えるのではないかと思います。
●「タカをくくってはならない」オミクロン株　専門家警鐘　1/10
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が加速度的に広がり、感染拡大の第6波に突入したとみられる。オミクロン株の重症化率はデルタ株に比べて低いとされるが、感染者が増え続ければ、医療の逼迫ひっぱくは起き得る。専門家は「タカをくくってはならない」と警鐘を鳴らす。(沢田千秋、原田遼)
●感染力はデルタ株の2～4倍か
昨夏の第5波で猛威を振るったデルタ株は、急速にオミクロン株に置き換わっている。東京都によると、6日までの1週間では、感染者の約7割がオミクロン株だったと推計される。 デルタ株の場合、最初に感染が確認されてから7割に達するまで2カ月半かかったが、オミクロン株は1カ月弱で到達した。その感染力はデルタ株の2～4倍とされる。
●軽症でも入院者は増える可能性大
一方、重症化率については希望的な観測が広がる。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は7日、「国内のデータが今1番多い」として沖縄県の状況に注目。厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」に提出された資料では、沖縄でオミクロン株に感染し、療養中の675人のうち、無症状・軽症は92．3％と大半を占め、気管挿管を必要とする重症者はいなかった。それでも、専門家組織の座長、脇田隆字・国立感染症研究所長は「デルタ株と比較し、重症化しにくい可能性が示唆される」との表現にとどめる。理由は沖縄の療養者の年齢構成だ。全体の6割が重症化リスクが低い20代以下の若者だった。また、沖縄の感染者50人の調査では、完全な無症状は4％にとどまり、72％は発熱、6％は呼吸困難の症状があった。たとえ軽症でも入院者数は増える可能性が高い。さらに、重症化しやすい高齢者やワクチン未接種者に感染が広がれば、ベッドの確保は容易でなくなる。
●1日の新規感染、5万人の可能性も
「ただの風邪に成り下がったとタカをくくり、英国のように経済を回すため感染者を野放しに増やしては失敗する」。二木芳人・昭和大客員教授(臨床感染症学)はそう警告する。デルタ株による第5波のピークで、全国の1日の新規感染者は約2万6000人。二木氏は「今度は5万人はいく可能性がある」とし、「入院率がデルタ株の半分でも、感染力が2倍なら前回と同じく医療は逼迫し、自宅療養者が増え、高齢者を中心に死者が出る」と指摘する。分科会と専門家組織のメンバーを兼ねる岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「オミクロン株の重症化率の低さは、いい材料として安心していい」と話す。ただ「若者でも症状が出て、学校、会社を休めば病院やインフラが機能しなくなり社会問題が起きる。個々の症状が軽くても集団として感染を抑えないといけない」としている。
●“コロナ検査”急増　背景にオミクロン株と無料検査　1/10
福岡県内ではオミクロン株が急増し『第6波の入り口』とも言われる感染急拡大の中、新型コロナウイルスの検査を自主的に受ける人が増えています。
池永記者　「ドライブスルー方式採用の検査場では、車の列ができ、検査の受け付けを待っています。」
福岡市博多区豊にある民間の検査施設・日本総合検査センターです。
福岡県が費用を負担するかたちで、12月26日から新型コロナウイルスの無料の検査を行っています。無料の検査は、感染に不安がある症状がない県民が対象です。この連休中は、1日200人から300人が検査を受けたということです。
検査を受けに来た人　「あしたから仕事が始まるので、不安というか、感染していないことが分かって働きたかったので来た。周りに陽性になった人がいたので。」
検査を受けに来た人　「会社の人にも迷惑をかけたらいけないし、人に会う機会が多いので、人に迷惑をかけたらいけないと思って。」
福岡県による無料の検査は、8日時点で薬局93か所を含む、110か所が登録されていて、県は順次拡大する方針です。オミクロン株の感染拡大を防ごうと始まった県の『無料検査』です。
しかし、福岡県では9日、新たに42人のオミクロン株感染が確認され、あわせて59人となっています。これまでに重症の人はおらず、59人全員が症状がないか、発熱やせきなどの軽症だということです。
ただ、病床使用率は、8日時点で6．2％と増加傾向にあります。『まん延防止』の適用について、国と協議する基準の15％は大きく下回っていて、福岡県は「病床が直ちにひっ迫する状況ではない」としています。
9日までの2日間で、福岡県内で確認された440人のうち、20代が208人で半数近くにのぼります。30代以下が全体の4分の3以上を占めています。
オミクロン株への置き換わりと、感染者の急激な増加の中で、医療体制を維持するためにも、あらためて感染対策の徹底が求められています。
●県「局面変わった」／オミクロン県内初市中感染 　1/10
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が市中感染する事例が9日、青森県内でも初めて確認された。世界中で起きている急速な感染拡大やオミクロン株への置き換わりを念頭に、県は「局面が変わった」との認識を示し、専門家は「県内でも、昨夏を上回る感染の広がりを覚悟しなければならない」と危機感を強める。県内の感染者数は増えつつあるが「オミクロン株でも対策は同じ」としてマスク着用、3密(密閉、密集、密接)回避などの継続を呼び掛けている。　
●秋田県 新たに6人感染確認 6人ともオミクロン株感染か　1/10
県内では、10日、新たに6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。6人とも新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染している疑いがあるということです。
秋田県と秋田市によりますと、新たに感染が確認されたのは秋田市に住む10代から20代の男女3人と、能代保健所管内に住む40代の男性2人、能代保健所管内に帰省中で県外に住む40代の男性の合わせて6人です。いずれも症状は重くないか無症状で、「オミクロン株」に感染している疑いがあるということです。このうち秋田市に住む10代から20代の男女3人は、いずれも先月末から今月上旬の間に東北地方や首都圏に滞在していたということです。また能代保健所管内に住む40代の男性2人と、能代保健所管内に帰省中の40代の男性は、8日と9日、感染確認が発表された40代の女性2人の濃厚接触者で、今月上旬5人で会食をしたということです。
県内でオミクロン株への感染の疑いがあるのは合わせて12人となり、今後、遺伝子解析などが進められます。また、県内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、延べ1946人となりました。
●福島県内でオミクロン株由来のクラスター初確認　1/10
福島県は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者を起点としたクラスター(感染者集団)が2件確認されたと10日、発表した。いずれも県内の飲食店で行われた会食で発生した。一つは県外で陽性が判明した感染者2人を含む計6人、もう一つは9人の感染が確認された。いずれも1人のオミクロン株の感染者が参加しており、県は他の感染者もオミクロン株に感染した可能性が高いとみている。
●埼玉県で新たに292人が感染　オミクロン株は30人、うち13人は感染経路不明 　1/10
埼玉県内では10日、新型コロナウイルスの新たな感染者292人が発表された。県は、未就学児から70代までの男女30人が変異株「オミクロン株」に感染したと発表。いずれも海外渡航歴はなく、うち13人は感染経路不明という。県内の同株感染者は計53人となった。
●東京で1223人の感染確認「75％超がオミクロン株か」　1/10
東京都では9日、新たに1223人の新型コロナへの感染が確認され、小池都知事はこのうち75％を超える人がオミクロン株であるという認識を示しました。
小池知事は都内の新規感染者の多くがオミクロン株に感染しているという認識を示しました。都内の新たな感染者は8日の1224人に続き2日連続で1200人を超えていて、先週日曜日の84人からは15倍近くに急増しています。小池知事は「オミクロン株の正体についての知見が蓄積されつつあるので、専門家の意見を聞きながら適切に対応していきたい」と話しました。
●東京で新たに871人感染確認　前週同曜日より768人増　1/10
10日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は871人でした。感染が確認されたのは10歳未満から90代までの871人です。3日の月曜日から768人増えました。24日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。直近7日間の一日あたりの平均は775人で、前の週と比べて1023.2％となっています。
年代別では20代が326人で最も多く、30代が145人で続いています。65歳以上の高齢者は43人でした。少なくとも390人はワクチンを2回接種していて、175人は一度も接種していないということです。重症患者の数は前の日と同じく4人でした。都が確保している新型コロナ患者用の病床の使用率は、9日の時点で10.4％です。死亡した人の発表はありませんでした。
●静岡　マスクなしパーティーや集まり　オミクロン疑いクラスター3件 　1/10
10日、静岡県では89人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されました。居住地別にみると浜松市29人、静岡市16人、沼津市12人、袋井市6人、磐田市5人、富士市4人、三島市4人、湖西市3人、伊東市2人、裾野市1人、御殿場市1人、富士宮市1人、島田市1人、焼津市1人、藤枝市1人、牧之原市1人、東伊豆町1人です。
この1週間の新規感染者は499人で、前の週と比べ20.79倍と急増しています。
3件のクラスターが発生しました。それぞれのクラスターから数人を選んで検査したところ、いずれもデルタ株が陰性だったため、県はオミクロン株の可能性が高いとみています。いずれの集まりも年末年始に自宅など店舗以外でひらかれたということです。マスクなしでの会話や歌唱、換気の悪い場所での開催、2時間以上の長時間といった共通点があります。
●石川県内コロナ18人感染　3日連続2桁、オミクロン確認なし　1/10
石川県は9日、10代から90歳以上の18人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。10人を超えるのは3日連続。新変異株「オミクロン株」の感染者は確認されなかった。
新規感染者のうち、濃厚接触・接触者は11人、経路不明は7人で、全員が軽症か無症状となっている。
県指標では病床使用率が14・4％(70人)、1週間の新規感染者が63人、経路不明者が29人といずれも悪化した。2人が退院し、感染者の累計は8118人となった。　
●熊本県で76人が新規感染　新型コロナ、オミクロン株疑い37人　1/10
熊本県と熊本市は10日、新たに76人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。同日に判明した新変異株「オミクロン株」の感染疑いは37人。　
●新型コロナ　オミクロン株感染 鹿児島県内で新たに18人確認　1/10
鹿児島県は10日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者を新たに18人確認したと発表した。5日に初確認された5人と合わせ計23人となった。県は「デルタ株からさらに感染・伝播(でんぱ)性の高いオミクロン株にほぼ置き換わっている」としている。18人の内訳は男性12人、女性6人で、いずれも海外滞在歴はなく、1月上旬に発症した。年代、居住地は公表していない。
●中国・天津でオミクロン株急拡大、移動制限を開始 「北京守る堀に」　1/10
中国の天津市で9日、新たに新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が判明し、緊張が高まっている。隣接する北京での冬季五輪の開幕まで1カ月を切るなか、中国本土内で初めてとなるオミクロン株の本格的な拡大とみられ、市政府は「北京を守る堀としての役割を果たす」として、10日から市外への移動制限を始めることを通知した。
市衛生当局によると、8日に津南区の学習塾に勤める女性(29)と同区の小学生女児(10)の新型コロナへの感染がわかり、9日にいずれもオミクロン株であることが判明した。2人は最近2週間は市外に出ておらず、市中感染したとみられるが、感染の経路はわかっていない。濃厚接触者や周辺住民の検査で、9日夜までに計40人の感染が確認されている。
また、8日以降に15人以上の市中感染が確認されている河南省安陽市の衛生当局は、感染者のうち2人からオミクロン株が検出されたことを明らかにした。少なくとも1人は昨年末まで天津市に滞在していたという。
天津市は感染者がいる地域を…
●五輪まで1か月弱 中国国内でオミクロン拡大　1/10
北京オリンピックの開幕まで1か月を切った中国では、オミクロン株の感染が徐々に広がり、警戒が高まっています。国営の中央テレビによりますと、天津で8日、2人が新型コロナのオミクロン株への感染が確認されました。感染経路はわかっておらず、市中感染とみられ、1400万人近い市民全員を対象にＰＣＲ検査を開始。天津から北京に入る高速鉄道の一部は予約ができない状態になっています。さらに、感染が拡大している河南省でも2人がオミクロン株への感染が確認され、河南省当局によりますと、天津から帰省した大学生が感染源とみられるということです。オリンピック開幕まで1か月を切った中国では、移動の自粛を呼びかけるなど警戒を強めています。
　
　

　
●「現在の感染増はオミクロン株ではない」4日連続100人超　北海道　1/11
北海道では11日、新たに117人の感染が確認されました。4日連続の100人超えです。亡くなった方は1人でした。そして、オミクロン株の感染者が全道で31人確認されています。道発表　29人、旭川市　1人、函館市　1人、旭川市と函館市での発表は初めてです。
オミクロン株の確認が急増していますが、どのようにうけとめていますか？
札幌医科大学　横田伸一教授　「やはりオミクロン株は感染力が強い。今後いかに拡大させないかがキーポイントになる」
全道で感染確認されていますが、この状況をどう分析していますか？
横田教授　「おそらく年末年始に道外から直接地域に持ち込まれたと考えるのが妥当。現状では道内の各地でも感染拡大が起こる可能性がある」
新たなクラスターはこれまでのところ1件確認されています。旭川高砂台病院で9人。
11日の感染者は117人と4日連続の100人超えです。先週と比べると、急激に増加しています。
Ｑ．この急激な増加をどう捉えていますか？
横田教授　「現状の増え方はオミクロン株の拡大ではないと考えられる。年末年始の動きによってのデルタ株での拡大といった状況。今後、オミクロン株の影響は出てくる。いかに拡大させないかが、今後の対策の重要点になる」
「まん延防止等重点措置」の要請検討の目安であるレベル2の指標に照らし合わせると、札幌市の直近1週間の10万人あたりの新規感染者数が16．3人と15人を超えました。しかし、札幌市・全道ともに重症病床使用率は0％となっています。
Ｑ．数字からどのようなことが分かりますか？
横田教授　「いま医療ひっ迫が一番問題になっていて、そこを重視するのはわかる。一方でオミクロン株をはじめとして重症化率が減っている状況で、そこの20％というところに引っ張られて手を打つタイミングが遅くなってしまう可能性があることを危惧している」　
●オミクロン株感染確定新たに31人 旭川や函館でも初確認　1/11
旭川市と函館市は11日、それぞれ1人が新型コロナウイルスのオミクロン株に感染していることが確定したと発表しました。旭川市と函館市でオミクロン株の感染が確定するのは初めてです。このほか、道は11日、新たに29人がオミクロン株に感染していることが確定したと発表し、11日に確定したのは合わせて31人となりました。これで、道内でオミクロン株と確定したのはこれまでに合わせて48人となりました。
旭川市は11日、1人が変異ウイルスのオミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。感染が確認されたのは性別・年代と居住地が非公表の1人で、スクリーニング検査で「オミクロン株」の感染が疑われたことから、道立衛生研究所が詳しい遺伝子解析を進めていました。 旭川市で「オミクロン株」の感染が確認されたのは初めてです。旭川市は11日夕方、会見を開いて詳しい状況を明らかにするとしています。
函館市は11日、市内に住む1人が変異ウイルスのオミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。市によりますと、感染が確認されたのは今月6日にオミクロン株への感染が疑われた年代・性別が非公表の患者で、道立衛生研究所で検体の遺伝子を解析していました。この患者は道央地域に帰省していて、函館市に戻った際、発熱などの症状が出たということで、症状は軽症で、市内に濃厚接触者はいないということです。 　
●オミクロン株のクラスター2件　福島県内初、感染者が会食に参加　1/11
県は10日、県内の飲食店で行われた会食で、新型コロナウイルス感染症のクラスター(感染者集団)が2件発生したと発表した。既に新変異株「オミクロン株」の感染が確認された1人がいずれの会合にも参加しており、県は県内初のオミクロン株によるクラスターとみている。県内のクラスター確認は昨年10月16日以来、約3カ月ぶりで、累計は162件となった。
県によると、両会合に参加した1人を含め、1件は6人、もう1件は9人の感染が8日までに確認された。いずれも9日までの県発表分に含まれ、その後の疫学調査で10日にクラスターと認定した。他の感染者についてもオミクロン株感染の可能性が高いとみて、県衛生研究所でのゲノム解析を進めている。県によると、会食はいずれも今月に行われ、1件には8人、もう1件には11人が参加していた。
いずれも個室で実施されたが、会食中はマスクを外しており、計約6時間にわたって複数店で会食したケースもあったという。県は、残る参加者についても検査を進める。飲食店の従業員や他の利用客の感染は確認されていないという。
県は「感染力が強いオミクロン株への置き換わりが進んでいる。市中感染がすぐ近くにある」と危機感を示し、県民に改めて基本的な感染防止対策の徹底を呼び掛けた。
●福島県、オミクロン感染者原則入院の方針変更　自宅療養など可能に　1/11
県は10日、新変異株「オミクロン株」によるクラスターの県内初確認を受け、オミクロン株の感染者についての対応方針を変更したことを明らかにした。厚生労働省の通知に基づき、感染者が軽症や無症状の場合には、医師の判断で宿泊療養施設への入所や自宅療養を可能にする。
これまでは、オミクロン株の感染者は原則として医療機関に入院させることを基本方針としてきたが、感染の急拡大に備えて変更を決めた。また、オミクロン株感染者の濃厚接触者については、宿泊療養施設への入所に加え、自宅での健康観察も認めるようにする。県によると、すでに8日から運用を始めていたという。
●東京 新たに962人感染、先週火曜に比べ6倍以上　1/11
新型コロナウイルスについて、東京都は、きょう新たに962人の感染を発表しました。先週の火曜日の151人と比べ、6倍以上です。
ワクチンを2回接種していた人は419人で、1回も接種をしていない人は236人です。直近7日間平均でみた新規感染者数は890．4人で、先週と比べ、およそ9．8倍となっています。参考となる検査数は直近3日間の平均で、およそ5000件です。
現在入院している感染者のうち、都の基準で「重症者」とされる人は4人で、新たな死者はいませんでした。　
●東京都 変異株ＰＣＲ検査 約8割がオミクロン株　1/11
東京都は新型コロナの感染者の一部を検査した結果、およそ8割がオミクロン株に感染している疑いがあると公表しました。
東京都は11日、都の健康安全研究センターと民間の検査機関が、今月4日から10日までの1週間分、あわせて1762人の変異株ＰＣＲ検査の結果を公表しました。それによりますと、検査した1762人のうち、およそ77．3％にあたる1363人がオミクロン株に感染している疑いがあるということです。
変異株ＰＣＲ検査で、オミクロン株の疑いが最初に確認された先月20日の週のオミクロン株の疑い割合は、4．1％でしたが、翌週27日までの1週間は7．9％、さらに、今月3日までの1週間では44．6％で、オミクロン株の感染が急速に広がっていることを示しています。
●9割が無症状・軽症か　オミクロン株の分析進む―神奈川で1万人超試算も　1/11
国内で感染が広がる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、症状の分析が本格化している。沖縄県では感染者のうち9割以上が無症状か軽症だったことが判明。「感染力は強いが重症化しにくい」。いち早く広まった海外からの報告と、今のところ一致する傾向が見られる。
沖縄県では、2日までの1週間に判明した感染者のうち、オミクロン株と疑われる人の割合は73％に上った。東京都(34％)や大阪府(60％)と比べ、デルタ株からの置き換わりが進んでいるとされる。
厚生労働省の専門家組織に提出された資料では、沖縄県で療養中の感染者計675人(4日時点)の重症度が示された。それによると、92．3％が無症状か軽症で、中等症は7．7％。人工呼吸器などを装着した重症者はいなかった。昨年7月18日時点では無症状・軽症が72．8％、中等症は26．2％で、オミクロン株の「軽症傾向」が浮かぶ。
また、1日までに診断されたオミクロン株感染者50人の症状を詳しく調べたところ、72％に37．5度以上の発熱が見られた。せきが58％、倦怠(けんたい)感が50％だった一方、これまで主な症状とされた嗅覚・味覚障害は2％と少なかった。
オミクロン株をめぐっては、世界保健機関(ＷＨＯ)が昨年12月、同株を最初に報告した南アフリカのデータに基づき、「感染しても重症化しにくい」傾向を指摘。沖縄県も「オミクロン株の病原性が低下している可能性はある」とした。ただ、感染者の急増で「中等症以上の患者数が増加し、病床が確保できなくなる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
一方、神奈川県は英国での感染拡大スピードを参考に、オミクロン株が広がった場合の新規感染者数の推移を独自に試算した。その結果、1月末ごろには1日当たり約1万1500人に増えるとし、同県はコロナ病床を増やすなど医療提供体制の強化を進めている。 　
●新たに32人感染　オミクロン株疑い10人、直近1週間では6割超　1/11
大分県と大分市は10日、新型コロナウイルスに32人が感染したことを確認したと発表した。このうちオミクロン株疑いが10人。直近1週間の感染者計110人ではオミクロン株(疑い含む)が74人と6割を超える。
ここ1週間では9人(8・2%)の感染経路が分かっていない。9人のうち8人はオミクロン株への感染疑いで、県の担当者は「市中感染が懸念されている」と感染予防の徹底を呼びかけている。
県感染症対策課によると、10日に確認された感染者の地域別内訳は、大分市が11人、別府市が8人、中津市が5人、杵築市が2人、佐伯市と日出町、玖珠町が各1人、県外が3人。判明している感染経路は、知人が7人、家族、職場、会食が各6人、県外が2人で、5人が調査中。全員が無症状か軽症だという。
直近1週間の感染者は10代、20代が6割を占めているという。また、クラスター(感染者集団)が発生した大分刑務所では、新たに60代の刑務官1人の感染が確認された。ほかに、別府市の30代男性と大分市の50代女性の教職員2人の感染を確認した。
●政府 オミクロン株水際対策 来月末まで維持 3回目接種前倒しへ 　1/11
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、政府は新たな対策を取りまとめ、水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などを来月末まで維持するとしています。また、ワクチンの3回目の接種について自衛隊による大規模接種会場の設置に加え、全国にある在庫や追加分も活用して高齢者や一般の人に対する接種を前倒しする方針なども盛り込みました。
これは岸田総理大臣が11日、総理大臣官邸で記者団に明らかにしたものです。
それによりますと、オミクロン株への水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などについて、人道上や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、来月末まで維持するとしています。
そして、オミクロン株の特性をめぐり、専門家から感染力が高い一方、感染者の多くは軽症や無症状で、重症化率は低い可能性が高いなどの分析が報告されているとして、国民に対し、過度に恐れることなく、マスクの着用や3密の回避など冷静な対応をとるよう呼びかけています。
さらに、医療提供体制について、稼働状況の「見える化」を強化するため、まん延防止等重点措置を適用している沖縄、山口、広島で自己点検した内容を公表するとともに、そのほかの都道府県も12日に公表するとしています。
また、在宅・宿泊療養に対応する地域の医療機関の数は、全国で1万6000にのぼり、計画を3割上回る体制が準備できたとしています。
そのうえで、想定をさらに超えて感染が急拡大した地域で、病床がひっ迫するような緊急事態にならないよう、オミクロン株の患者の入退院の基準などについて科学的知見の集約を進め、対応を示すとしています。
またワクチンの追加接種について、高齢者に対しては、各都道府県による大規模接種会場の設置や、接種場所のさらなる確保などを通じてペースアップを要請し、全国にある在庫なども活用して、さらに接種を前倒しするとしています。
そして、ことし3月以降、追加で確保したモデルナのワクチンを活用し、一般の人たちへの接種も前倒しするとともに、自衛隊による大規模接種会場を設置し、自治体の取り組みを後押しするとしています。
また、オミクロン株は若年層や子どもの感染も多く見られるとして、12歳以上の人への接種を呼びかけたうえで、12歳未満の子どもは、必要な手続きを経て、希望者に対し、できるだけ早く接種を開始するとしています。
さらに、感染者数が増加すると、調整にあたる保健所や自治体の業務の負荷が重くなると指摘し、ITを活用した保健所に頼らない重層的ネットワークの整備を進めるほか、岸田総理大臣みずから、各都道府県の知事に依頼し、医療関係者とも連携してワンチームで早急に体制整備を進めるとしています。
また、保健所の体制強化を図るとともに、オミクロン株の感染が急拡大した地域では、積極的疫学調査の重点化やゲノム解析などのサーベイランス体制への転換など科学的根拠に基づいて、業務を効率化しながら、必要な即応体制を確保するとしています。
そして、感染者数の拡大に伴い、仕事を休む人や休校が増えるとして、社会活動を維持するため、企業や自治体でテレワークを拡大するなど、事業継続計画の準備を進めるよう求めています。
また、学校教育について、休校の際のオンライン授業の準備を進めるほか、追試や再追試などによって受験の機会を確保するとともに、4月以降に入学することも可能とするなど柔軟な対応を要請するとしています。
岸田総理大臣は記者団に対し「重要なことは国民の命を守り抜くことだ。未知なるウイルスとの戦いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、国民みなで協力をしてこの状況を乗り越えていきたい」と述べました。　
●政府 オミクロン株水際対策 来月末まで維持 3回目接種前倒しへ 　1/11
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、政府は新たな対策を取りまとめ、水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などを来月末まで維持するとしています。また、ワクチンの3回目の接種について自衛隊による大規模接種会場の設置に加え、全国にある在庫や追加分も活用して高齢者や一般の人に対する接種を前倒しする方針なども盛り込みました。
これは岸田総理大臣が11日、総理大臣官邸で記者団に明らかにしたものです。
それによりますと、オミクロン株への水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などについて、人道上や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、来月末まで維持するとしています。
そして、オミクロン株の特性をめぐり、専門家から感染力が高い一方、感染者の多くは軽症や無症状で、重症化率は低い可能性が高いなどの分析が報告されているとして、国民に対し、過度に恐れることなく、マスクの着用や3密の回避など冷静な対応をとるよう呼びかけています。
さらに、医療提供体制について、稼働状況の「見える化」を強化するため、まん延防止等重点措置を適用している沖縄、山口、広島で自己点検した内容を公表するとともに、そのほかの都道府県も12日に公表するとしています。
また、在宅・宿泊療養に対応する地域の医療機関の数は、全国で1万6000にのぼり、計画を3割上回る体制が準備できたとしています。
そのうえで、想定をさらに超えて感染が急拡大した地域で、病床がひっ迫するような緊急事態にならないよう、オミクロン株の患者の入退院の基準などについて科学的知見の集約を進め、対応を示すとしています。
またワクチンの追加接種について、高齢者に対しては、各都道府県による大規模接種会場の設置や、接種場所のさらなる確保などを通じてペースアップを要請し、全国にある在庫なども活用して、さらに接種を前倒しするとしています。
そして、ことし3月以降、追加で確保したモデルナのワクチンを活用し、一般の人たちへの接種も前倒しするとともに、自衛隊による大規模接種会場を設置し、自治体の取り組みを後押しするとしています。
また、オミクロン株は若年層や子どもの感染も多く見られるとして、12歳以上の人への接種を呼びかけたうえで、12歳未満の子どもは、必要な手続きを経て、希望者に対し、できるだけ早く接種を開始するとしています。
さらに、感染者数が増加すると、調整にあたる保健所や自治体の業務の負荷が重くなると指摘し、ITを活用した保健所に頼らない重層的ネットワークの整備を進めるほか、岸田総理大臣みずから、各都道府県の知事に依頼し、医療関係者とも連携してワンチームで早急に体制整備を進めるとしています。
また、保健所の体制強化を図るとともに、オミクロン株の感染が急拡大した地域では、積極的疫学調査の重点化やゲノム解析などのサーベイランス・監視体制への転換など科学的根拠に基づいて、業務を効率化しながら、必要な即応体制を確保するとしています。
そして、感染者数の拡大に伴い、仕事を休む人や休校が増えるとして、社会活動を維持するため、企業や自治体でテレワークを拡大するなど、事業継続計画の準備を進めるよう求めています。
また、学校教育について、休校の際のオンライン授業の準備を進めるほか、追試や再追試などによって受験の機会を確保するとともに、4月以降に入学することも可能とするなど柔軟な対応を要請するとしています。
岸田総理大臣は記者団に対し「重要なことは国民の命を守り抜くことだ。未知なるウイルスとの戦いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、国民みなで協力をしてこの状況を乗り越えていきたい」と述べました。
岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場の設置に向けて準備を進めるよう防衛省の幹部に指示したことを明らかにしました。岸大臣は「各自治体の接種会場の設置が想定よりもあまり進んでいない状況から積極的に設置を促している状況だと思うが、その中でどれだけの規模のものを設置したらよいか検討する」と述べました。自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターは、去年5月に東京と大阪の2か所に設置され、累計で196万回余りのワクチン接種を行い、去年11月末で運営を終了していました。
松野官房長官は、記者会見で「東京都と大阪府は新規陽性者が増加しているが、病床使用率の水準からも、現時点でまん延防止等重点措置を適用する状況にはないと受け止めている」と述べました。そのうえで「重点措置の対象とした3県以外から現時点で適用の要請はないが、今後、要請が出された場合には、各知事と緊密に連携しながら専門家の評価もよく聞いたうえで、政府として速やかに検討を行う考えだ」と述べました。
公明党の山口代表は記者会見で「政府が方針を明確に打ち出したことを評価したい。水際対策の維持は、感染急拡大を抑える効果があると思われ必要なことであり、ワクチンの3回目接種の前倒しは、単に号令をかけるだけでなく、自治体の状況をよく確認して支援しながら共に進めることが重要だ。接種会場や従事者の確保などにより、加速化してもらいたい。現場での実行が問われるので政府・与党をあげて対応したい」と述べました。
共産党の小池書記局長は、記者会見で「当然やらなければいけない中身だが、遅きに失している部分もある。ワクチンの3回目の接種で高齢者などは可能なかぎり前倒しし、迅速に安全に接種することが必要だ」と述べました。また、日米両政府が10日から、在日アメリカ軍関係者などの不要不急の外出を制限することを決めたことについて「市中感染がこれだけ広がってから塞いでもあとの祭りだ。アメリカに対してきちんとものを言ってこなかった岸田政権の責任が問われ、政府には、この間の対応の誤りを率直に認めて厳しく反省するよう求めたい」と述べました。
政府はオミクロン株への水際対策として、外国人の新規入国を原則停止しているほか、帰国した日本人や在留資格がある外国人に対し、指定の宿泊施設で3日間から10日間とどまってもらう「停留」の措置をとっています。これについて、岸田総理大臣は11日、人道上や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、2月末まで維持することを明らかにしました。成田空港の検疫所によりますと、去年の年末は帰国者が増え、停留のための宿泊施設の部屋不足が懸念されたため、成田から関西や中部など、ほかの空港にチャーター機で移動してもらっていましたが、現在、宿泊施設は確保されているということです。成田空港の国際線を利用する20代の会社員の男性は「ビジネスという観点から見ると困ることはあるが、オミクロン株が流行する中、水際対策の強化は続けたほうがいいと思う」と話していました。また、40代の会社経営の男性は帰国後に宿泊施設にとどまる措置が続くことについて、「ホテルの中では仕事ができず、時間がかかってしまうので、ビジネスへの影響があるがしかたないことだと思う」と話していました。さらに、50代の女性は「オミクロン株が拡大していてこわいので、水際対策の維持に賛成します。ここは我慢するしかない」と話していました。　
●オミクロン猛威で公共サービス混乱　学校や病院、ごみ収集、交通機関　米国　1/11
全米で新型コロナウイルスのオミクロン変異株が猛威を振るう中、職員の病欠や隔離が急増してごみ収集や救急サービス、学校、交通機関などあらゆる公共サービスに混乱が生じている。ニューヨークではごみが収集されないまま放置され、地下鉄は職員の病欠があまりに多く3路線が運休となった。
学校や病院も人員不足に陥り、航空各社は今も欠航が相次ぐ。
1日当たりの新規症例数は全米の平均で70万例を突破した。当面の間、状況の改善は見込めないと専門家は予想する。
ニューヨーク市は部局をまたぐ人員不足に見舞われている。消防局は10日、救急サービス担当職員の約20％が病欠し、清掃局の職員はこの1週間で約22％が欠勤した。
こうした状況はニューヨークにとどまらない。
専門家によると、相当数の自治体でごみやリサイクル品の収集に遅れが出ている。中には直近の数週間でごみ収集職員のほぼ4分の1が病欠している都市もあるという。
医療現場は特に打撃が大きい。保健福祉省(ＤＨＨＳ)によると、米国の病院のほぼ4分の1が「危機的な人員不足」を報告した。
学校は先週、数千校が冬休み明けの授業を再開できなかった。ボストンの公立学校は先週、教員650人を含む職員1000人が欠勤した。
ロサンゼルスでは4日の学校再開を前に、学校職員と児童生徒6万人以上が検査で陽性と判定された。
米疾病対策センター(ＣＤＣ)がガイドラインを変更して無症状者の隔離期間を短縮したのも、危機的な人員不足が一因だった。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「円滑な社会運営のため、特にエッセンシャルワーカーについては、症状がなければ感染していても仕事に復帰させたい」とＣＮＮに語った。　
●米国でコロナの入院患者が過去最多、「オミクロンは重症化しない」のになぜ？　1/11
ロイターの集計によると、米国で10日、新型コロナウイルス感染による入院者が13万2646人と、過去最多に達した。オミクロン変異株の流行が広がる中、入院者は過去3週間で倍増している。ただNY長老派教会医療センターの医師によると、これまでの感染拡大期と異なる点があるという。
ロイターがまとめた米国の新型コロナによる入院者数は10日、13万2646人と、昨年1月に記録した13万2051人を上回り過去最多を更新した。感染力の強いオミクロン株が医療体制を圧迫している。
ただ、今回の急増には以前と異なる点があるという。米ニューヨーク長老派教会医療センターのラフル・シャーマ医師によると、同センターのコロナ患者のうち、従来見られた重症化の症状である呼吸困難や肺炎、低酸素などの患者は50％ほどに過ぎないという。
「残る50％はコロナとは無関係のがんや脳卒中、その他の感染症で入院した際、検査でたまたまコロナであることがわかった。これだけ多くの入院患者から偶然コロナが判明するということは、いかにオミクロン株感染が地域で拡大しているかを示している」(シャーマ医師)
またシャーマ医師によると、入院したコロナ患者のうち半数はワクチンを接種済みだという。
だが良い側面もある。オミクロン株はこれまでの変異株に比べて、重症化しにくい可能性がある。
「現在入院しているコロナ患者の約10％がICUで治療を受け、5％ほどが人工呼吸器を装着している。これらは過去2度の感染ピーク時に比べ低い数字だ」(シャーマ医師)
新型コロナによる全米の死者数は1日平均1700人で、やや上昇傾向にあるものの、この冬の水準と比較して突出したものではない。　
●中国が河南省安陽市を封鎖－西安に続き2カ所目、オミクロン確認で　1/11
中国は河南省安陽市で新型コロナウイルスのオミクロン変異株に2人が感染したことを受け、市内のロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。感染力が強いとされるオミクロン株が広がり始める中でも、コロナを一切容認しない姿勢に変わりがないことを示した。
人口500万人を抱える安陽市当局は住民に対し、自宅から出ないよう求めたほか、全ての自動車の使用を禁じた。地元衛生当局によると、11日午前にさらに58件の新規感染が明らかになったが、オミクロン株かどうかには言及しなかった。
中国ではデルタ株の感染拡大局面が長引いており、河南省や天津市で確認されたオミクロン感染は、既にデルタ株対応を余儀なくされている当局にとって難題となっている。河南省と天津は北京冬季五輪のスキー競技会場などがある河北省にも隣接している。
安陽市の全企業はコロナリスクが完全に解消するまで、不可欠な活動を除いて業務を一時停止するよう義務付けられた。
中国本土ではデルタ株感染が広がった陝西省西安市でも、先月下旬からロックダウンが実施されている。また、天津市の西青区でも部分的な封鎖が始まった。　
●中国 安陽 オミクロン株感染確認 市民500万人余 原則外出禁止 　1/11
中国内陸部の河南省安陽で、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が確認され、地元当局は、500万人余りの市民に対して、原則として外出を禁止する措置をとりました。
中国国営の新華社通信によりますと、河南省安陽では、今月8日から11日朝までに、合わせて84人の感染が確認され、この中には複数のオミクロン株の感染者が含まれているということです。
これを受けて地元当局は、10日から500万人余りの市民に対して、原則として外出を禁止する措置をとりました。
さらに、警察や消防などの緊急車両を除き、一般の車が市内を通行することを禁止し、工場などの操業も原則として停止するよう求めています。
中国では、首都北京に隣接する天津でもオミクロン株の市中感染が確認され、1300万人以上の市民を対象とするPCR検査が行われているほか、現地にあるトヨタ自動車の工場が11日まで2日間操業を停止するなど、日系企業の活動にも影響が出ています。
中国では、このほか、内陸部の陝西省西安でも新型コロナのデルタ株の感染が広がり、およそ1300万人の市民が20日間にわたって外出を厳しく制限されるなど、北京オリンピックの開幕を目前に控え、厳戒態勢が続いています。
●仏 オミクロン株とみられる感染拡大 医療や交通機関で人手不足 　1/11
フランスでは、新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株とみられる感染が急速に広がる中、隔離される人が相次ぎ、医療や交通機関などでの人手不足も課題となっています。フランスでは、先月下旬からオミクロン株とみられる感染が急拡大し、今月に入ってからは一日の感染者数が30万人を超える日も相次いでいます。フランス政府は、各地に無料の検査場を設置することで、感染者を早期に発見して隔離につなげ、感染拡大を抑え込もうとしています。フランス全土の病院や薬局、鉄道の駅などに設けられた検査場には、連日平均150万人が詰めかけています。
パリの薬局に設けられた検査場に訪れた40歳の男性は「今後も新しい変異ウイルスが次から次へと出てくると思われ、本当に複雑な状況ですが、対応していくしかないです」と話していました。
隔離される人が相次ぐ中、医療や交通機関での人手不足も課題となっています。このうちフランス国鉄は、必要な人員が確保できなくなっているなどとして、今月10日から高速鉄道は10％、各地域を結ぶ路線は20％、それぞれ運行する本数を減らしています。
一方、フランス政府は、ワクチンの接種率を上げることにも力を入れていて、飲食店や長距離の交通機関を利用する際に接種証明の提示を義務づける法案について、今月の施行を目指しています。ただ、今月8日には法案に反対するデモが各地で行われ、合わせて10万人が参加するなど、反発する声も根強く、接種率をどう向上させるかが課題です。
ヨーロッパでは、オミクロン株によるとみられる感染が急速に広がっています。
フランスでは、去年10月ごろには数千人だった一日の感染者は、寒さが本格化する中で徐々に増え、先月後半から急増しました。そして今月には、一日の感染者が30万人を超える日もあります。
イギリスやイタリアでも、今月、過去最多を更新しました。
このため隔離される人が相次いで、公的なサービスを支える人員が不足するなど、社会活動への影響も広がっています。
●オミクロン株ワクチン「3月準備の見通し」 ファイザーＣＥＯ　1/11
アメリカの製薬大手ファイザーのＣＥＯは、新型コロナウイルスのオミクロン株に特化したワクチンについて3月にも接種の準備が整うとの見通しを示しました。
ファイザーのブーラＣＥＯは10日、アメリカメディアのインタビューで、猛威を振るうオミクロン株に特化したワクチンについて、すでに製造を始めていて、3月にも接種の準備が整うと明らかにしました。
また、モデルナのバンセルＣＥＯは今年の秋にもオミクロン株に特化したワクチンの追加接種が可能になるよう取り組んでいて、まもなく治験に入る予定だと明らかにしました。
一方、バイデン大統領の首席医療顧問を務めるファウチ氏はこれまで、現時点ではオミクロン株に特化した追加接種は必要ないとしています。

　
●最強の混合変異株「デルタクロン」拡大リスク 　1/12
また新たな変異株の登場だ。地中海の島国キプロスで、新型コロナウイルスの「デルタ株」と「オミクロン株」による混合変異株が発見されたと、米ブルームバーグ通信などが報じている。
この変異株は、キプロス大学生命工学・分子ウイルス学研究所のチームが発見し、「デルタクロン」と名づけられた。同大生命工学科のレオンディオス・コストリキス教授は、「デルタ株とオミクロン株が組み合わせられた『デルタクロン』事例を25件、発見した」と明かしている。
今回の変異株の発見を巡っては、英国の研究者から「研究室内で実施されたゲノム解析過程で発生したテクニカルアーチファクト(技術的原因による不自然な結果)ではないか」といった指摘があったが、同教授は、入院しなかった患者より入院患者の方がデルタクロンの感染率が高かったとし、「新変異株は存在する」と主張した。
韓国・高麗大学九老病院感染内科の金宇柱教授は、デルタクロン株について「デルタからオミクロン株に優勢株が変わる過渡期で2つの変異の同時感染者が発生し、2つの変異ウイルスが再調合されたとみられる」と、韓国紙「中央日報」で語っている。世界中で多くの重症者・死者を出した強毒のデルタ株と、弱毒ながら感染力が従来株の約3倍というオミクロン株が結合するとは恐ろしい話ではないか。今後、新たな変異株として世界中で拡大する恐れはあるのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)はこう言う。
「一般的な変異株の発生過程として、ウイルスが人間の細胞内で遺伝子を複製する際にエラーが起きることが挙げられます。今回のデルタクロン株はそれとは別で、2つの変異株に同時感染した人間の細胞内で『遺伝子組み換え』に近い現象が起こったのではないか。単純にデルタとオミクロンの特徴を兼ね備えたウイルスならば厄介でしょうが、まだ“正体不明”。目下、世界中で蔓延するオミクロン株から置き換わるかは未知数です。いずれにせよ、油断は禁物で、基本的な感染防止策を徹底すべきです」
弱毒化したとみられるオミクロン株について「ただの風邪だ」なんて声が上がるが、やっぱり甘く見てはいけない。
●オミクロンは「最後の変異株」なのか、英専門家が解説　1/12
ウイルスは生きているのか。この問いについては専門家の間でも議論がある。だが、ウイルスが生物と同じように進化するのは間違いない。それは、2年にわたる新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、数カ月おきに「懸念される変異株」が登場してきたことからも明らかだ。その一部は、ヒトからヒトへと広がるのがうまく、のろまな変異株を追い抜いて、世界で支配的な変異株の座に就いた。
これは、ウイルスの表面にあるスパイクタンパク質に突然変異が生じて、宿主細胞のACE2受容体タンパク質と結合する(そして細胞に侵入する)能力が高まるためと考えられている。アルファ株やデルタ株は、そうやって瞬く間に世界に広がった。そして、オミクロン株も同じようになると専門家は考えている。
とはいえ、こうしたウイルスの「改良」は永遠に続くわけではない。
生化学の法則では、スパイクタンパク質は最終的に、ACE2と最も強力に結合できる形に進化する。その一方で、ウイルスの伝播能力は、ゲノムの複製スピードや、宿主細胞への侵入を促進する酵素TMPRSS2の活性レベル、そして感染者のウイルス排出量といった要因によって制限されるだろう。
理論的には、これら全ての進化を総合して、ウイルスの威力はピークに達する。では、オミクロン株はこのピークなのか。残念ながら、そうは思えない。
新型コロナウイルスの機能獲得研究、つまり、より効率的に広がるために生じ得る突然変異を研究するチームによると、スパイクタンパク質にはオミクロン株にはまだない突然変異の余地が多分にあるという。それに、前述のゲノム複製といった部分の改良もあり得る。とはいえ、仮にオミクロン株が新型コロナウイルスで最高の伝播能力を持つ変異株だとしても、ひょっとすると遺伝的な制約から、このウイルスはオミクロン株以上には進化しないかもしれない。
いくら捕食動物から逃れなくてはいけなくても、シマウマの後頭部に目ができる進化が起こらなかったように、新型コロナウイルスも理論的最大量に達するためには必要な突然変異の全てを一度に起こす必要があり、それは起きないと考えるのが妥当だろう。従って、たとえ伝播能力の点でオミクロン株が新型コロナウイルスの最高の形だったとしても、宿主の免疫系を回避するために、新たな変異株が出現し続ける余地はある。
ひとたびウイルスに感染すると、免疫系は、ウイルスと結合して感染を防ぐ抗体(中和抗体)と、ウイルスに感染した細胞を破壊するT細胞を生成して適応を図る。中和抗体は、特定の分子形状のウイルスと結合するタンパク質で、T細胞も分子の形状によって感染細胞を特定する。
従って、免疫系が認識できないほど分子形状が進化すれば、ウイルスは免疫反応を擦り抜けられる。オミクロン株が、いわゆるブレークスルー感染に成功してきたのはこのためだ。ACE2と結合しやすくするスパイクタンパク質の突然変異は、感染を防ぐ中和抗体の能力を低下させた。ただ、ファイザー社のデータによると、感染細胞を破壊するT細胞の機能は衰えていない。このことは、ほとんどの人が免疫を持つ南アフリカでは、オミクロン株感染者が急増しても、致死率は抑えられた事実と一致する。人類にとって重要なのは、新型コロナに一度感染した人は、重症化しにくいらしいことだ。
それは、当初のように重症化しないなら、ウイルスの自己複製と再流行を許容するという「妥協点」を私たちにもたらす。おそらくウイルスにとっても、未来はそこにある。ピークに達したウイルスは、免疫系によって防衛されたり、排除されたりするようになる。その後はランダムに突然変異を遂げ、それが蓄積して免疫系が認識できないほどになると再流行を引き起こす。今後はインフルエンザのように、毎年冬になると新型コロナウイルス感染症が流行するようになるかもしれない。
インフルエンザウイルスも「抗原ドリフト」と呼ばれる突然変異の蓄積を経て再流行を引き起こす。ただし、新たに流行する変異株が、前年の変異株より強力とは限らない。新型コロナウイルスもこのような結果を迎える可能性は十分ある。既に229Eという、「普通の風邪」を引き起こすコロナウイルスが存在することが一番の証拠だ。オミクロンは、新型コロナウイルスの最後の変異株にはならないが、最後の「懸念される変異株」になる可能性はある。
運がよければ(つまり確実ではないが)、新型コロナウイルスは、時間をかけて少しずつ変異し、地理的にも期間的にも限定的に流行する感染症になるだろう。多くの人が幼少期に感染して(ワクチンの接種有無を問わず)、その後再感染したときは、ほとんど重症化しない穏やかな疾病になる可能性も高い。再感染に気が付かないほど症状は軽いかもしれない。
新型コロナウイルスの遺伝子変化を長期にわたり追跡するのはごく一握りの科学者になり、「懸念される変異株」は過去のものになるだろう──少なくとも、新たなウイルスが種の壁を飛び越えてくるまでは。
●新型コロナ感染1万人超 オミクロン株わかってきたこと　1/12
これまでにないペースで感染が拡大する「オミクロン株」。感染力の強さを示す報告が世界中から相次ぎ、2回のワクチン接種では発症の予防は難しいことが分かってきた一方、重症化や入院に至るリスクは低いという報告が増えてきています。しかし、欧米では、入院に至るリスクが下がっている分を凌駕するように、感染者数が大幅に増加し、入院者数も急増。国内でも実際にオミクロン株による感染が急拡大し、沖縄では医療従事者への感染なども報告され、医療の担い手が足りなくなることが現実化しつつあります。感染や重症化のリスク、医療への負荷はどうなるのか。これまでに分かってきたことをまとめました。
●オミクロン株で感染者急増 “第6波” 指摘も
新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。沖縄県や東京都などで前の週の10倍以上になるというこれまでにない急増で、政府は、2022年1月9日から沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用しています。国内で初となる市中感染のケースが大阪府で報告されたのは2021年12月22日で、その時点で全国の感染者数は250人程度でした。それが、2022年1月4日に1265人とおよそ3か月ぶりに1000人を超え、その後、1週間あまり後の12日にはおよそ4か月ぶりに1万人を超えました。市中感染の初報告からまだ3週間ですが、沖縄県や大阪府などでは、すでにデルタ株からオミクロン株への置き換わりが進んできています。先週末からの3連休、成人式や関連した集まりで、感染がさらに急拡大するおそれがあり、専門家の中には、オミクロン株による感染拡大の第6波が始まったと指摘する人もいます。
●WHOは“感染力上がる”明記
WHO＝世界保健機関は、1月11日付けの週報で、オミクロン株の感染力について、「感染力が上がっている」と明記しました。WHOは、累積の感染者数が2倍になるまでにかかる「倍加時間」という数値が、オミクロン株の場合、これまでの変異ウイルスに比べて短いとしています。1月6日に開かれた日本の厚生労働省の専門家会合で、国立感染症研究所のグループが示したデータでは、1月5日時点の推定で、直近1週間の倍加時間は沖縄県で1.3日、大阪府で1.7日、東京都で1.9日だったということです。WHOの週報では、家庭内での「2次感染率」はデルタ株の21％に対し、オミクロン株は31％だったとする、2021年12月のデンマークでの分析結果を紹介しています。アメリカのCDC＝疾病対策センターは、オミクロン株の感染力は最大でデルタ株の3倍とするデータがあるとしています。欧米各国ではデルタ株からオミクロン株への置き換わりが急速に進みました。
イギリスでは2021年12月30日までの時点で、イングランドのほとんどの地域で検出される新型コロナウイルスの95％ほどがオミクロン株だとみられています。CDCによりますと、アメリカではオミクロン株の占める割合は1月8日までの週で98.3％と、ほぼ置き換わったとみられています。日本国内でも、北海道大学と京都大学のグループの試算によりますと、1月15日ごろには大阪府でオミクロン株の割合が90％を超えると予想されるとしています。さらに、感染してから発症するまでの潜伏期間が短く、感染者が増えるペースもこれまでより速いという特徴も見えてきています。潜伏期間は、沖縄県での積極的疫学調査の暫定的なデータではおよそ3日と、オミクロン株以外の4.8日より短くなっています。韓国の保健施設での感染例の解析でも3.6日で、デルタ株の3から5日より短くなっています。
●重症化リスク↓も　慎重に見る必要
感染した場合に重症化する割合について、低いという可能性が高まっています。WHOは1月11日の週報で、オミクロン株による入院と重症化のリスクは「下がっていると見られる」とまとめました。また、WHOの責任者は、1月4日、オミクロン株の症状について、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解を示しています。一方で「証明するためにはさらなる研究が必要だ」と慎重な姿勢を示しています。オミクロン株による重症化リスクについて、国内では、沖縄県での初期段階のデータが示されています。療養者の数が650人に達した時点での症状を分析したところ、従来株が流行していた2021年4月1日では、重症が0.6％、無症状や軽症が84.8％、主にアルファ株が流行していた2021年7月18日では、重症が0.9％、無症状や軽症が72.8％だったのに対し、オミクロン株が中心の2022年1月4日では、重症は0％、無症状や軽症が92.3％でした。ただ、専門家は、現時点で沖縄でのオミクロン株の感染者は若者が圧倒的に多く、今後、高齢者にも感染が広がった場合、重症者数が増える可能性があるとしています。
また、イギリスの保健当局によりますと、オミクロン株に感染して入院に至るリスクは、デルタ株の場合に比べて3分の1になっているとしています。さらに、2回目のワクチン接種を終えてから14日以上の人では、ワクチンを接種していない人に比べて、入院するケースは65％低く、3回目の追加接種を受けてから14日以上の人では81％低くなっていました。ただし、このデータを見る際には注意が必要です。3回目の追加接種を行うと、オミクロン株に対しても重症化を防ぐ効果が上がるとされていますが、イギリスでは3回目の追加接種を済ませた人が2022年1月10日の時点で62.3％に上っています。日本では1月12日時点で0.8％にとどまっている点が大きく異なります。WHOは入院に至るリスクが下がっているにもかかわらず、感染者数が非常に多いことから、入院や重症化、死亡例は大きく増加していて、医療体制に大きな負荷がかかっているとしています。アメリカでは、1月3日、1日に報告される感染者数が100万人を超え、これまでで最も深刻な状況になっています。子どもの感染者数も急増し、1月6日までの1週間で、子どもの新規感染者数は58万人と過去最多を大きく越えました。特にワクチン接種の対象年齢に達していない4歳以下の子どもの入院率が上昇していて、CDCによりますと、この年代で、1月1日までの入院率が人口10万あたり4.3人と、その前の週の2.6人から大きく増えています。
●ワクチンの効果
オミクロン株は、ワクチンを接種した人でも感染するケースが報告されています。WHOは1月11日付けの週報で、「再感染のリスクは上昇している」としました。また、2回接種の効果について「感染と発症を防ぐ効果は減少し、重症化を防ぐ効果も下がっている可能性があるとみられる」としています。イギリスの保健当局が示したデータでは、オミクロン株に対しては、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンで、2回の接種から2週間から4週間後には発症を防ぐ効果が65～70％でしたが、20週を超えると10％程度に下がっていました。ファイザーのワクチンを2回接種した人が3回目にファイザーかモデルナの追加接種をすると、2週間から4週間後には発症を防ぐ効果は65％～75％に上がりました。ただ、5週間から9週間後では55～70％に、10週を超えると40～50％に下がりました。その一方で、重症化して入院するリスクを下げる効果は、発症を防ぐ効果より高くなっています。ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、入院に至るのを防ぐ効果は、2回の接種後2週間から24週間では72％、25週を超えても52％、3回目の追加接種をしたあと、2週以降だと88％となっていました。
●これまでの変異ウイルスとの比較
感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株＝VOC」と比較する形でまとめました。
　　　●感染力
オミクロン株の感染力の強さを示すデータが、各国から報告されていて、感染力の強さは確実になってきています。
　　　●病原性
『アルファ株』→入院・重症化・死亡のリスク高い可能性
『ベータ株』→入院のリスク・入院時の死亡率高い可能性
『ガンマ株』→入院・重症化のリスク高い可能性
『デルタ株』→入院のリスク高い可能性
『オミクロン株』→入院・重症化リスク低い
オミクロン株では、入院に至るリスクや重症化リスクがデルタ株に比べて低いという報告が相次いでいます。一方で、イギリスの保健当局は、オミクロン株は重症化リスクが低いといっても、感染拡大のスピードの速さや免疫から逃れる性質があるため、必ずしも医療機関への負荷が減ることを意味しない、と強調しています。欧米では、実際に感染者数が激増し、入院者数も急増しています。
　　　●再感染のリスク
『アルファ株』ウイルスを抑える抗体の働きは維持、再感染のリスクは従来株と同じか『ベータ株』　ウイルスを抑える抗体の働きは減る、ウイルスを攻撃する細胞の働きは維持『ガンマ株』　ウイルスを抑える抗体の働きはやや減る『デルタ株』　ウイルスを抑える抗体の働きは減る『オミクロン株』　再感染のリスク上がるWHOでは、ワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンは、オミクロン株の再感染のリスクは、デルタ株に比べて5.41倍と高くなっているとする報告を出しています。
　　　●ワクチンの効果(ファイザー・モデルナのmRNAワクチン)
『アルファ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
『ベータ株』→発症予防・重症化予防ともに変わらず
『ガンマ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
『デルタ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず(感染予防・発症予防は下がるという報告も)
『オミクロン株』→発症予防効果低下・重症化予防効果はあるという報告も　3回目接種で発症予防効果・重症化予防効果も上がる報告も
オミクロン株について、ワクチン接種を完了した人でも感染しているケースが報告されています。発症予防効果は接種から時間を経るごとに下がるものの、重症化を予防する効果は一定程度保たれるというデータが出てきています。また、3回目の追加接種で発症予防効果、重症化予防効果が上がるという報告も出てきています。
　　　●治療薬の効果
重症化を防ぐために感染した初期に投与される「抗体カクテル療法」は、効果が低下するとされています。開発したアメリカの製薬会社「リジェネロン」は2021年12月16日、「オミクロン株に対して、効果が低下する」とする声明を出していて、日本の厚生労働省はオミクロン株に感染した患者には投与を推奨しないとしています。一方で、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないのではないかと考えられています。東京大学などの研究グループは、軽症患者用の飲み薬「モルヌピラビル」を投与した時に体内に出る物質や、中等症以上の患者に投与される「レムデシビル」の作用を調べたところ、オミクロン株に対して、デルタ株と同じ程度の効果が得られたとする実験結果を紹介しています。また、WHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。
　　　●感染経路
新型コロナウイルス感染経路は、飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染も報告されています。オミクロン株について、感染力が強まっているおそれはありますが、同様の感染経路だと考えられています。
●専門家「これまで以上に注意を」
新型コロナウイルスのオミクロン株はこれまでと比べて重症化する割合が低いとされていることについて、海外での感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「オミクロン株の重症化リスクはデルタ株と比べて3分の1程度だというデータもあるが、感染者の数が増えれば重症化する人も増える。今は感染した人は若者が多いが高齢者に広がるとより重症化しやすい可能性がある。重症化リスクが低いといっても注意が必要な状況であることに変わりはない」と話していました。また、オミクロン株の感染力がデルタ株よりも強いとされることについては「オミクロン株は上気道という気道の上のほう、鼻やのどにくっつきやすく、そこで増えやすいといわれている。そのためウイルスがくしゃみやせきで周辺に飛び散りやすく、感染しやすいのではないかと考えられる。デルタ株のときも屋外でバーベキューをしていた人が感染した事例があったが、オミクロン株はより感染力が強いため、これまで以上に注意してもらいたい。マスクの着用や手洗い、密を避けるといった対策を続けて、ワクチンの追加接種が受けられる状況になれば、受けてほしい」と話していました。さらに、今後、注意が必要な点として濱田特任教授は「オミクロン株により、感染者数が非常に増えるおそれがある。感染者や濃厚接触者は一定の期間、仕事を休まなければならず、医療従事者の間で感染が広がると医療のひっ迫につながるし、エネルギー関連の企業や交通機関などで休む人が増えると社会機能にも影響が出る。感染力が強いことで、社会経済に大きな影響が出るおそれがある」と指摘しました。
●対策は変わらない
オミクロン株は、現在、感染力や病原性などについて、世界中で研究が進められていて、WHOや国立感染症研究所などが情報を更新していく予定です。私たちができる対策はこれまでと変わりません。厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種の推進に加えて、特に会話時などでのマスクの着用、消毒や手洗い、換気や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。　
●国内新規感染者、1．3万人超　東京2198人、大阪1711人　1/12
国内では12日、新たに1万3244人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が1万人を超えたのは昨年9月9日以来、約4カ月ぶり。東京都で2198人、大阪府で1711人の陽性が判明。1日当たりで過去最多を更新する県も相次いだ。
都内の新規感染者は前週水曜日(390人)の5倍以上で、1日当たり2000人を超えたのは昨年9月4日以来となった。年代別では20代が745人と最多で、30代以下が全体の7割近くを占めた。都基準の重症者は前日と同じ4人だった。
大阪府は前週水曜日の7倍を超え、今年に入って最多だった今月8日の891人からほぼ倍増した。1000人を上回ったのは昨年9月15日以来。
長野(167人)、和歌山(93人)、山口(182人)、愛媛(112人)各県では1日当たりの過去最多を更新。埼玉(547人)、愛知(723人)、兵庫(512人)各県は、いずれも昨年9月中旬以来の500人超となった。
山口県とともにまん延防止等重点措置が適用されている沖縄県は1644人、広島県は652人。沖縄県の病床使用率は47．1％、重症病床使用率は51．4％に上昇し、5段階のうち2番目に深刻な「レベル3」に迫っている。
全国の重症者は前日比5人増の105人。死者は5人確認された。
大阪府では基礎疾患があり、新型コロナに感染した80代男性の死亡が確認された。デルタ株かどうか調べるスクリーニング検査で陰性となっており、府は変異株「オミクロン株」に感染していた可能性があるとみて詳しく調べる。
厚生労働省によると、国内で確認されたオミクロン株の感染者は、11日時点で3000人を超えた。うち半数以上は感染経路が分かっていない。 　
●コロナ感染者、1週間で5倍に急増　長野・和歌山・山口・愛媛で最多　1/12
新型コロナウイルスの感染者数の増加が各地で加速してきた。全国の感染者数は1週間前(5日)の約5倍となり、長野、和歌山、山口、愛媛の計4県で過去最多を更新。厚生労働省によると、重症者数(12日午前0時現在)は前日より5人増え105人だった。
感染者が全国最多の2198人だった東京都は約4カ月ぶりの2千人超となった。前週の5・6倍で週平均でも1千人を超えた。
4カ月ぶりに1千人を超えて1711人となった大阪府では、基礎疾患のある80代の男性1人の死亡が確認された。男性は8日に死亡し、デルタ株への感染を調べる検査は陰性だったという。府はオミクロン株に感染していた疑いがあるとして、ゲノム解析を進めている。
まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県は1644人(米軍以外)。8日の1759人に次ぐ過去2番目の多さとなり、自宅療養者が5913人と初めて5千人を超えた。
●福島県内で初の「市中感染」確認　オミクロン株で知事「第6波入り口に」　1/12
福島県は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染源を特定できない「市中感染」が県内で初めて確認されたと11日、発表した。感染急拡大を受け、内堀雅雄知事は同日の定例記者会見で「第6波の入り口に立った」として、県内の感染状況が新しい局面に入ったとの認識を初めて示し、「今後の状況によっては行動制限を要請する可能性がある」と危機感を強調した。
県によると、県内で確認された新型コロナ感染者のうち新たに16人がオミクロン株に感染していた。16人のうち3人の感染経路が不明。このうち1人については県外の滞在歴や県外の人との接触歴がないことなどから、県は「市中感染が発生した」とみている。残る2人は県内で県外の人との接触歴があり「市中感染の可能性がある」としている。
16人は今月に入って県内で陽性が判明し県が公表していた感染者で、県衛生研究所のゲノム解析でオミクロン株感染を確認した。居住地は県内13人、県外3人でいずれも海外渡航歴はなかった。感染経路の内訳は、不明の3人の他に県外が8人、感染者の濃厚接触者が5人。新規感染16人のうち、12人がワクチンを2回接種済みだった。県内でのオミクロン株感染確認は累計26人となった。
また、県は病床逼迫(ひっぱく)を回避するため政府が開発した病床数の予測ツールを活用し、3週間後の県内の病床使用率が80・5％に達するとの推計値を初めて公表した。予測ツールは新規感染者数やワクチン接種率を入力すると、必要な病床数などが表示される。推計では1月31日時点で、県が平常時に確保している病床734床に対し591床が必要となり、医療体制が急速に逼迫(ひっぱく)する懸念が出ている。
内堀知事は11日の定例記者会見で、感染状況のレベル判断について現状の「レベル1(維持すべきレベル)」から医療の負担が生じ始める「レベル2(警戒を強化すべきレベル)」に移行しつつあるとの認識を示した。県内の感染状況は10日判明分まで5日間連続で2桁の新規感染者数が確認されるなど増加傾向にある。
11日夕の県新型コロナ対策本部員会議で、内堀知事はオミクロン株の市中感染を踏まえ「オミクロン株の感染スピードは想像以上。いつでも、どこでも、誰でも感染するリスクが高まっている」として、基本的な感染対策の徹底を訴えた。
福島県は県内で新型コロナ感染が確認された感染者の全検体を対象に、県衛生研究所などで「オミクロン株感染疑い」について調べるスクリーニング検査を実施しており、直近2週間の検査結果は【グラフ】の通り。感染疑いは8割超まで増えており、デルタ株からの置き換わりが急速に進んでいる実態が明らかになった。
昨年12月27日から1月2日までの1週間で12人の検体を調べた結果、オミクロン株感染疑いは1件で8・3％だった。3日から9日に実施した82人の検体の検査では同株感染疑いが68件で82・9％に達した。1週間で約10倍に拡大した。昨年12月20～26日は15件を検査したが、オミクロン株感染疑いはなかった。
県の新型コロナの変異株検査では、スクリーニング検査でデルタ株にある「Ｌ452Ｒ」の変異の有無を確認している。オミクロン株には「Ｌ452Ｒ」変異がないため、陰性であればオミクロン株の可能性が高いとされる。この検査の後、各検体のゲノム(全遺伝情報)解析を県衛生研究所で進め、デルタ株やオミクロン株かどうかを確定している。
●東京都 新型コロナ 2198人感染確認 2000人超は去年9月4日以来 　1/12
東京都内の12日の感染確認は去年9月以来2000人を超えて2198人となり、感染の急拡大が続いています。また12日、都に報告が入ったスクリーニング検査の結果、都内では9割がオミクロン株に感染している疑いがあるということで、都の担当者は「オミクロン株の感染力の強さなどから感染が広がっている。感染確認がどこまで増えるかわからない状況だ」と述べて、強い危機感を示しました。
東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2198人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。11日の2倍以上、1週間前の水曜日の5倍余りで感染の急拡大が続いています。都内で一日の感染確認が2000人を超えるのは、およそ4か月前の去年9月4日以来です。また12日までの7日間の平均は1148.7人で1000人を超えました。前の週の847.1％で8倍を超える増加になっています。7日間平均は今月1日に60.1人で、ことしに入って19倍余りに急増しています。
感染が確認された2198人のうち、年代別で最も多いのが20代の745人で全体のおよそ34％です。次いで30代が436人でおよそ20％です。20代と30代を合わせると全体の半分余りを占めています。全体の半数近い1071人がワクチンを2回、接種していました。
また12日、都に報告が入った新型コロナの感染者294人分のスクリーニング検査で90.5％に当たる266人がオミクロン株に感染している疑いがあるとわかったということです。一日に報告件数のうち、オミクロン株の感染疑いが9割を超えたのは、これが初めてです。都の担当者は「おととしから去年にかけては年末年始をすぎるとピークを越えたが、オミクロン株の感染力の強さや置き換わりが進む最中であることもあって感染が広がっていると思う。どこまで増えるかはわからない状況だ」と述べて、強い危機感を示しました。そのうえで「都民には感染が広まる危機的な状況だと認識していただき、今まで以上に感染防止対策をとってほしい」と呼びかけました。一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日と同じ4人でした。死亡した人の発表はありませんでした。
東京都の小池知事は記者団から12日の都内の感染確認が2000人を超えたことについて受け止めを聞かれたのに対し「検査が少なかった3連休のあとという影響もあるが、それ以上にオミクロン株の拡大の力が強いと言わざるをえない」と述べました。そのうえで「今週中にさまざまな分野の専門家の意見を聞くことになっている。最新の感染状況の推移、医療提供体制などの状況を踏まえて必要な場合には時機を逸することなく機動的かつ迅速に対応していきたいと考えている」と述べました。　
●長野県 新型コロナ感染者160人超か 第5波超え過去最多　1/12
県内で新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人数が160人を超え、過去最多を更新する見通しであることが分かりました。
12日は長野市が29人、松本市が16人の感染確認を発表していて、関係者によりますと、このあと県が発表する分を合わせると160人を超えるということです。これまでで最も多かった感染の第5波、およそ5か月前の去年8月19日の158人を上回り、過去最多を更新することになります。県などは、午後にも詳しい感染状況について説明することにしています。
また松本市は、今月以降に新型コロナウイルスへの感染が確認された人の遺伝子を解析した結果、2人が変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたと発表しました。2人は海外に渡航しておらず、海外渡航者との接触もありませんでしたが、県外に滞在していた時期があるということです。松本市でオミクロン株に感染したケースはこれが初めてです。
●大阪府 新型コロナ 新たな感染確認 約1700人の見通し 　1/12
大阪府の吉村知事は、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、12日、およそ1700人に上る見通しであることを明らかにしました。そのうえで、今後も感染が拡大する可能性が高いとして、感染対策の徹底を重ねて呼びかけました。
吉村知事は記者会見で、府内で新型コロナへの感染が確認された人が、12日、およそ1700人に上る見通しだと発表しました。府内で一日当たりの新規感染者数が1000人を超えるのは、去年の9月15日以来です。
そのうえで、吉村知事は「オミクロン株の感染拡大力が非常に強いことを物語っており、今後も感染拡大する可能性が高い」と述べ、府民に対し感染対策の徹底を重ねて呼びかけました。また、吉村知事は、府内の病床の使用率や重症患者の人数が、現段階では低い水準にとどまっていると説明する一方「医療従事者やエッセンシャルワーカーが感染したり、濃厚接触者となったりすることも想定され、医療機関や社会インフラが機能停止する可能性が高い。これまでの想定とは違うパターンを考えないといけない」と述べ、感染の急拡大に強い警戒感を示しました。　
●感染者の86％がオミクロン株、一気に置き換わり　神戸市　1/12
神戸市は12日、新型コロナウイルスの変異株検査で、オミクロン株の疑いがあるのは、1月3～7日の市内の新規感染者で検査をした人のうち、8割以上に上ったと明らかにした。昨年11月29日～今年1月2日の同株疑いの割合はわずか2％だったが、第5波の中心だったデルタ株から一気に置き換わったとみられる。
市によると、1月3～7日に発生届があった新規感染者167人のうち、約6割にあたる104人に変異株検査を実施。89人(85・6％)にオミクロン株の疑いがあった。一方、昨年11月29日～今年1月2日の新規感染者92人のうち、50人に対する検査では、同株の疑いがあったのは1人(2・0％)だけだった。
また兵庫県は、11日までにゲノム(全遺伝情報)解析でオミクロン株と確認した感染者77人について、全員が軽症以下だったと明らかにした。72人は軽症、5人は無症状。
主な症状は、のどの痛みが最多の65％で、発熱が61％、全身のだるさが43％だった。同株感染者の約7割はワクチンを2回接種済みだった。年代別では20代が最多の25％で、30代以下が約6割を占めた。
●新型コロナ　兵庫の新規感染者は512人　前日の4・5倍に 　1/12
兵庫県は12日、新たに512人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者数が500人を超えるのは昨年9月11日(506人)以来、123日ぶり。県洲本健康福祉事務所管内で取り下げが1件あり、県内の累計感染者数は8万人を超えて8万495人となった。
感染者数は神戸市＝193人、姫路市＝57人、尼崎市＝52人、西宮市＝85人、明石市＝16人、県所管分＝109人。新たな死者の公表はなかった。
直近1週間平均の感染者数は212・0人。200人台は昨年9月23日以来となる。12日午前0時時点の病床使用率は17・0％(重症用0・7％)で、宿泊療養施設の使用率は15・6％。自宅療養者数は前日から20人増えて343人となった。神戸市で100人以上の感染が確認されたのは昨年9月18日(104人)以来、116日ぶり。同市では新たにオミクロン株の感染者が15人判明し、県内の同株感染者数は計92人(うち30人は神戸市)となった。
●オミクロン株の無症状感染率、他の変異株に比べ高水準＝南ア研究　1/12
新型コロナウイルスのオミクロン株感染では、これまでの変異株と比べて無症状の比率がかなり高いことが、南アフリカの2つの臨床試験(治験)の予備的結果で示された。感染が世界中で急速に広がっている主な要因である可能性がある。
南アで先月にオミクロン株の感染が急増していた際に、エイズウイルス(ＨＩＶ)感染者を対象にモデルナ製コロナワクチンの有効性を評価した研究では、参加者230人の31％が陽性反応を示し、ゲノム解析が可能だった56のサンプル全てがオミクロン株と確認された。
研究者らは「1％未満から2．4％の範囲だったオミクロン株以前の陽性率とは対照的だ」と指摘した。
また、ジョンソン・エンド・ジョンソン(Ｊ＆Ｊ)のワクチンの有効性を評価した研究のサブグループ分析では、無症状感染者の比率がベータ株やデルタ株の感染拡大局面に見られた2．6％からオミクロン株の拡大局面では16％に上昇した。
この研究には、ワクチンを接種済みの被験者577人が含まれており、ワクチン接種者の間でも無症状感染の比率が高いことが示唆されたという。研究者らは「無症状感染率が高まったことが、この変異株が急速かつ広範囲に拡散した主な要因とみられる」としている。
●欧州の人口の半分以上、2カ月以内にオミクロン感染の恐れ　ＷＨＯ　1/12
世界保健機関(ＷＨＯ)は11日、今後6～8週間で欧州の人口の半分以上が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染する恐れがあるとの見通しを示した。各国に対し、マスク着用を徹底させ、対策を急ぐよう促している。
欧州では記録的な感染の拡大が続く中で各国が規制の強化に踏み切り、オーストリアやギリシャ、イタリアなどはワクチンの義務化を発表した。
ＷＨＯのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長はオンライン記者会見の中で、欧州や中央アジアの諸国は2022年も引き続き、新型コロナの強い圧力にさらされていると述べ、「オミクロン変異株は西から東への新たなうねりとなって、この地域に押し寄せている。21年末までは全ての国がデルタの急増に対応していた」と指摘した。
その上で、「このままのペースでは、今後6～8週間でこの地域の人口の50％以上がオミクロンに感染すると保健指標評価研究所は予想している」と説明。まだ急増に見舞われていない国に対しては、閉鎖された空間や屋内で質の高いマスクの着用を義務付けるなどの対策を促した。
クルーゲ氏によると、欧州の中でもワクチン接種率の低い国は、これからオミクロン株の影響が増大する見通しで、東欧でオミクロン株の感染が拡大すれば、ワクチン未接種者の重症者が増えることが懸念される。
欧州疾病予防管理センター(ＥＣＤＣ)の統計によると、東欧諸国はワクチン接種率が低い傾向があり、ブルガリアで2回接種を済ませたのは28％のみ、ルーマニアは40．5％にとどまる。
クルーゲ氏によると、デンマークではオミクロン株の症例が過去数週間で爆発的に増加。クリスマスの週にかけてワクチン未接種者の入院率は、接種を完了した人の6倍に上った。
●｢オミクロンの嵐｣吹き荒れるイタリアの窮状　1/12
「今日の新規感染者数は、7万8313人です」　年末も押し迫った12月28日の夕暮れ時、トリノの街中を買い物に走り回っていた私は、カーラジオから聞こえてきたニュースに耳を疑った。
7000でなく7万。イタリアではコロナ始まって以来未到の数字だ。前日は3万人台だったから、いきなり倍以上に激増してしまったというわけだ。これは大変なことになってきた。ワクチンがなかった頃に感じていた、自分も感染して死ぬかもしれないという恐怖とは違う、何か得体の知れない不気味さのようなものを感じた。それがオミクロン株の大嵐がイタリアに吹き始めた最初の夜だった。翌29日は9万8020人、12月31日は14万4243人と、文字通り鰻登りに増えていき、1月6日には、ついに20万人を超えた。
●オミクロン株の登場で風向きが変わった
10月後半からヨーロッパ、特に東欧からドイツ、オーストリアなどで爆発的に拡大したコロナの第4波は、じわり、じわりと国境を越え、フランス、イタリア、スペインと南西ヨーロッパにも広がっていった。とはいえ、6万人超えの感染者を出していたドイツやイギリスに比べ、イタリアの感染者数は11月中旬頃までは1万人以下に抑えられていて、もはやコロナは、ワクチンをしていない人たちだけの問題、そんな空気が流れていた。実際、私も友人と食事に行ったり買い物に出かけたり、ほぼ普通に生活をしていた。違うのは室内に入るときはマスクをすることと、カフェやレストランで時々グリーンパスをチェックされること。いつまた感染が拡大するかわからないから日本へ行く踏ん切りがつかないこと。それぐらいだった。料理のイベントや講習会という私の仕事も、以前のように再開していた。
ところがオミクロン株の登場で風向きが変わった。
11月27日にオミクロンの感染者第1号患者が報告されて以降、少しずつ増え始めた感染者数は、12月10日には2万人を超えた。
クリスマス直前のある日、スーパーに買い物に行くと、入り口に設置されている画像体温計がオンになっているのに気づいた。パンデミックが始まってすぐに設置された、一見スマホのようなそれは、客が画面の枠内に顔を映すと体温を測定し、問題なければグリーンのライトが点灯するというもの。去年の春に第3波が落ち着いて以来、撤去はされないものの電源はずっとオフになっていた。買い物に行くたびに、使われていないのを見て平和を感じていたのだが、それがまた、オンになってしまったというわけだ。
クリスマスを境に、人と集まるため、または集まった後、検査をする人が激増した。たとえばある若者は友達と大勢でスキー旅行に行ってしまったけれど、クリスマスでおばあちゃんに会いに行くから、その前に検査をしておこう。そんな感じで、なにかしら心当たりがある人たちが万全を期すために検査に走った。その結果、隠れ感染者があぶり出され、感染者数が激増した。感染者が増えれば濃厚接触者も増える。運悪く感染してしまった人、濃厚接触者になってしまった人たちは、隔離や自粛が義務付けられる。隔離を始め、隔離を終えるためには、その都度検査を受け、証明書を得る必要がある。それでさらに検査をする人が激増した。今イタリアでは毎日100万人程度が検査を受けているという。
ところがその検査が曲者だ。薬局などで簡単にできるスピード検査では何度も陰性だったのに、PCR検査をしてみたら陽性だったという人たちが増えた。じゃあ、並んで検査しても意味ないじゃん！と思っていたら、フランスで感染者が30万人を記録した1月5日、こんなニュースがイタリアを震撼させた。
「PCR検査で陽性の人の40％は、スピードテストで陰性と出る可能性がある」
元欧州医薬品長の事務長で、現コロナ抑制政策委員会アドバイザーを務めるグイド・ラーズィ医師の声明だった。だからといって、より正確なPCR検査は実施機関も限られ、時間もコストもかかるため、予約待ちでなかなか順番が回ってこないのが実情だという。たとえば1月初旬のローマでは、平均1週間も待たされるらしい。
●病院の前で待機する「救急車の列」
感染者の激増にともなって、入院患者も増えてきた。テレビでは病院に入ることができずに待機する救急車の列を映し出していた。病床の占有率が高くなった州では、久々のイエローゾーンが復活した(イタリアが第2波、3波で適用していた感染対策の1つ。イエロー、オレンジ、レッドと色が濃くなるにつれて外出規制が厳しくなる)。イエローゾーンになる州はどんどん増えて、今ではロンバルディア州(州都ミラノ)、ヴェネト州(同ヴェネチア)、ピエモンテ州(同トリノ)、リグーリア州(同ジェノヴァ)など10州がイエローゾーン、1月10日からはエミリア・ロマーニャ州(同ボローニャ)、トスカーナ州(同フィレンツェ)など5州も加わることが決まったうえに、リグーリア州やピエモンテ州はオレンジゾーンに「格上げ」になると見られている。
イエローゾーンになってもワクチン接種済み、またはコロナ回復証明のスーパーグリーンパス(ワクチン接種完了者、およびコロナ回復者のみが得られる)があれば、普通に外出もできるしレストランなどへも行ける。だから具体的に規制を受けるのはワクチンをしていない人たちに限られるのだが、感染者数があまりに増えすぎると、呑気にそんなことも言っていられなくなってきた。
コロナに感染して重症化したり、亡くなったりする人の8～9割はワクチン接種をしていない人だと、しきりにニュースで言っているが、オミクロンのものすごい感染力(デルタの3倍と言われている)のおかげで、ワクチン接種者の間でも感染する人がどんどん増えているのだ。たしかに「インフル程度」の症状の人が多いらしく、「死の恐怖」ではなくなったのかもしれないが、無症状でも後遺症が出たりするケースもあるというので、やっぱり感染したくない。私の直接の知人にも続々と陽性者が出始めた。こんなにたくさんの感染者が身の回りにいたことは、2020年の強烈なロックダウンの時にもなかったことだ。予定していた会食などは、誰からともなく「今回はちょっとやめておこうか」という空気になった。私の年末の予定はすべてなくなった。
そんなふうに続々と陽性患者と、その濃厚接触者たちが激増し、隔離される人が増え、仕事に行けない人が増えたから、世界の感染地帯で社会機能が麻痺し始めている。たとえばクリスマスの週末には、8000ものエアーがキャンセルになったという。乗務員、スタッフたちの間でも隔離患者が増え、運航不能となったというのだ。イタリアの国鉄でも列車の10％が運休中だという。サッカーのセリアAでは、選手に感染者が増え、大事な試合に一軍選手がいなかったとか、陽性の選手が多すぎてチーム全体が隔離になってしまうチームも出ている。
製造業やサービス業などでもパニックが起きている。工場のラインで大切な役目を果たす人が欠席になれば、工程全体に支障が出る。製造業では「スマートワーキングはありえない」からだ。
●ワクチン未接種者対象のロックダウン
そんな社会機能麻痺に対応するため、濃厚接触者になってもワクチン接種済み、またはコロナ回復者であれば隔離期間が短縮、または免除されることになった。そしてついに、50代以上の全国民のワクチン義務化と、職場でのスーパーグリーンパス携帯義務が閣議決定された。今後、ワクチンを接種していなくても行けるのは、銀行、役所、美容院、スーパーマーケットなどに限定されるという。事実上、ワクチンをしていない人々に限ってのロックダウンだ。ワクチン反対の過激派たちがどんな反応をしてくるのか。ワクチン賛成派と反対派の間で世の中がますます分断され、物騒になりそうで心配だ。
ブースター接種にも拍車がかかり始めた。今までは2回目の接種後5カ月以上空けることと決められていたが、それが4カ月に短縮された。そしてグリーンパスの有効期限も9カ月からいきなり6カ月になった。私も3回目のワクチンを1月中に接種したとして、その半年後にはまたグリーンパスの有効期限が迫る。それまでにコロナは収束しているのだろうか。それともイスラエルのように4回目の接種もあるのか。短期間でそんなにワクチンを打って、本当に健康被害はないのだろうか。多くの人がうわさするように、新型コロナウイルスは次第に弱毒化していって、季節性インフルエンザの1つになってくれる、そんな日が1日も早くくることを祈るばかり。と思っていたら、新しい変異種デルタクロンがギリシャで検出されたというニュースが。デルタの毒性とオミクロンの感染力を併せ持つのだという。本当にもう、いい加減にしてほしい！
●ゲイツ氏、コロナ新規感染は大幅減へ－オミクロン株の波通り過ぎれば　1/12
資産家で米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏は英エジンバラ大学のデビ・シュリダール教授とのツイートでの討論で、各国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の現在の波がいったん通り過ぎれば、年内は新規感染者がはるかに少なくなるとの見通しを示した。
同氏はそうなれば新型コロナ感染症(ＣＯＶＩＤ19)は季節性インフルエンザのように扱うことができるだろうと指摘。「感染力がさらに強い変異株が現れる可能性は低いが、コロナ禍では予想外の出来事が多く起こってきた。オミクロン株は少なくとも向こう1年間は強い免疫をもたらすだろう」と説明した。
ゲイツ氏はその上で、人々は「しばらくの間、年1回新型コロナワクチンの接種」を受けなければならない可能性があるとした。同氏は自身の財団を通じて新型コロナと闘う世界の国・地域を支援している。
同氏がワクチン接種済みの人全員にマイクロチップを埋め込もうとしていると主張する陰謀論については、腕にマイクロチップを埋め込んでも意味がないと否定した上で、自分たちや米国立アレルギー感染症研究所(ＮＩＡＩＤ)のファウチ所長などは偽情報の標的にされていると述べた。
●オミクロン株が拡大する国々へ　WHOが呼びかけた今やるべきこと　1/12
ヨーロッパでは新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が続いています。WHO(世界保健機関)のヨーロッパ地域事務局は11日、現在の感染ペースでは今後6〜8週間で管轄地域の人口の50％以上がオミクロン株に感染することになるとの見通しを示しました。感染者の急増はすでに医療体制や経済、社会へ大きな影響を与えています。日本より早くオミクロン株の感染が広がったヨーロッパはどう危機を乗り越えようとしているのでしょうか。ヨーロッパ地域事務局が各国に求めた具体的な対策案には、実際にヨーロッパで起きた問題の「反省」が反映されています。
●オミクロン株の「急増前」の国々へ
・　閉鎖された室内での高性能マスクの着用を義務化。体が弱い人々への高性能マスクの供給。
・　ワクチン、ブースター接種の体制構築。医療従事者などのエッセンシャル・ワーカーは、業務を続けられるよう早期にブースター接種を受けられるようにする。
・　症状が出たらすぐに隔離することの重要性を国民に知らせる。ウイルスは症状が出た日の前後数日に最も拡散する。
・　検査体制を増強し、薬局や職場、地域で無料で検査を受けられるようにする。
続いてWHOは、すでにオミクロン株が広がる国々へも対策を呼びかけました。日本も5日連続で感染者が6000人を超え、今後オミクロン株のさらなる拡大が懸念されています。各地で検査数の急増により検査場がパンク状態になりつつあるほか、仕事に出られない人が増え、隔離期間の短縮も検討されています。WHOはそれらについての指針も示しました。
●オミクロン株の「急増が始まった」国々へ
・　体が弱い人々へのワクチン、ブースターの優先的接種。
・　体が弱い人々は「密」を避け、可能であればテレワークをするようにする。
・　検査体制がひっ迫する場合、検査の優先順位をつける。PCR検査を優先するのは、重症化するリスクが高い人、医療従事者などのエッセンシャル・ワーカー、クラスター発生が疑われる介護施設での最初の発症者など。
・　病床がひっ迫する場合、不必要な入院を避けるため、トリアージや症例の評価などを強化する。
・　隔離期間の短縮は、検査の陰性結果をもって決定すべきであり、必要不可欠なサービスを維持するのに欠かせない場合のみ実施すべき。
・　学校は子どもの心の健康などにとって大きなメリットがあり、閉鎖は最後の手段にすべき。教師はワクチンやブースターの優先接種の対象者にする。可能であれば、体の弱い子どもや、体の弱い大人と接する子どもにはワクチンを接種できるようにする。
ヨーロッパ最大の感染国となったフランスでは約3週間前に、オミクロン株による感染者急増で社会・経済のマヒの恐れが指摘されていました。そして実際にいま学校では教師や子どもの感染が相次ぎ、混乱状態となっています。検査場には毎日大行列ができ、もともと15分足らずで陰性証明を取得できていた抗原検査でも、システムに負荷がかかりすぎているためか、数時間待っても証明を受け取れないという事態が起きています。最前線に立つ医療従事者や、将来を担う子どもへの影響を最小限に抑えるため、各国には先手先手の対応が求められています。

　
●オミクロン株はかぜとどう違う？ 感染性・症状・症状の現れ方を比較　1/13
“かぜに近い症状が多い”ともいわれるオミクロン株ですが、かぜやインフルエンザ、これまでの新型コロナと比べてどう違うのか。Ｎスタではそれぞれの感染性、症状、症状の現れ方についてこれまでのデータをもとに比較します。また、今後“かぜの症状”を感じた際にどう対処したらいいのか、専門家とともに考えます。
●東京 陽性者871人 前週の約8倍
井上貴博キャスター：　ウイルスの性質が変わっていますので、その性質に合わせてどう対応していくか。まずは沖縄の現状です。沖縄の検査陽性者数、12月から1月にかけて急激に増加しています。1月10日の沖縄県の新規陽性者数は779人でした。急激なオミクロン株への置き換わりという形です。1月7日、8日は1000人を超えていたのですが、1月10日は779人。急激な置き換わりによって、ピークアウトがいつになるのかというのも焦点です。
この急拡大によって、まず保健所はどうなっているのでしょうか。これは今までの流行の波と近い形、ひっ迫度合いであることが見えてきます。那覇市保健所では、濃厚接触者の特定作業というのがままならないといったことから、検査を受けて「陽性」と判定を受けた方自身で「濃厚接触者」を判断し、外出自粛などを連絡するというお願いに、1月9日から当面の間、切り替えました。
あとは医療従事者です。「軽症」が多いとのことですが、一度検査を受けて「陽性」と判定されてしまいますと、出勤ができないということで、医療従事者の人手不足をどう解消してくのか。1月9日時点で沖縄県で「陽性」や「濃厚接触者」として出勤できない医療従事者は485人となっています。宮古病院では1月11日から当面の間、一般外来を休止することになりました。あとはエッセンシャルワーカーの方々がこういったことになってくると、全国的にどう対応すればいいのか、この辺りは大きな課題と言えます。
東京の状況を見ていきましょう。検査陽性者、1月10日は871人でした。陽性率が5．8％、東京都独自基準の重症者は現状4人です。1月9日に小池都知事はこう話していました。感染力の強さというところは間違いないということで、「超高速に“極”をつけてもいいくらいの急速な拡大」という言葉を使っていました。今後の対策については、「オミクロン株はどういう課題があるのか。世界・国内で知見が蓄積されつつありますので、専門家の意見も聞きながら対応を適切に行っていきたい」
ホラン千秋キャスター：　大谷さん、オミクロン株についての発言が小池都知事からもありましたけれども、こういった部分というのはまだ見えてきていないんですね？
池袋大谷クリニック 大谷義夫院長：　はい。諸外国のデータですと、重症化率はどうも低そうだというのはわかってきましたが、まだ日本人のデータ、さらには日本人のデータがないだけじゃなくて、欧米諸国に比べれば、まだブースター接種が進んでおりませんからこれから日本でどのような状況になるかっていうのはまだ不透明ですよね。
ホランキャスター：　仮に「軽症」が多かったとしても、医療提供体制というのは地域ごとに変わってきますので、オミクロン株の特性が今までと変わったとしても、やはり医療がひっ迫してしまう自治体というのは出てくるわけですよね。
大谷義夫 医師：　これは「重症度×感染者数」で決まると思いますので、感染者数が数倍になった場合には、やはりベッドも埋まってしまうことになります。
●オミクロン株はかぜとどう違う？
井上キャスター：　今わかっていることが少ない中で、よく言われる部分です。国立感染症研究所の脇田隆字所長も6日、オミクロン株患者の症状についてこう話していました。
「かぜに近い症状が多い」
これらのコメントを踏まえ、「かぜ」「インフルエンザ」「新型コロナウイルス」の3つをそれぞれ「感染性」「症状」「症状の現れ方」別に分けて比較してみましょう。
　　　●かぜ
感染性：あまり強くない
症状：37～38度の微熱が多い、くしゃみ、鼻水、鼻づまり、せき、喉の痛みなど上気道が中心
症状の現れ方：ゆるやか
　　　●インフルエンザ
感染性：強い
症状：高熱、38度以上の急激な発熱、関節痛、筋肉痛、頭痛、悪寒など全身症状が急激に現れる
症状の現れ方：急激
　　　●新型コロナ(デルタ株を中心)
感染性：強い、非常に強い(インフルエンザ上回る)
症状：無症状、微熱、高熱とさまざま、発熱、せき、頭痛、けん怠感、味覚、嗅覚障害
症状の現れ方：ゆるやかだが急激に重症化、肺炎を合併することも
　　　●オミクロン株
感染性：さらに強い(デルタ株上回る)
症状：上気道が中心、インフルエンザと見分けつかない
症状の現れ方：重症化少ない
新型コロナウイルスについては、インフルエンザ以上に肺で悪さをするのは大変厄介であるということですが、これが「オミクロン株」になると症例はまだ多くはないものの、この感染性はデルタ株をさらに上回るであろうということは間違いなさそうです。一方で、肺で悪さをするというよりも、上気道が中心になる。かぜ、インフルエンザと見分けがつきにくい。重症化が少ない。医療の対応として、「デルタ株」は重症患者に対するアプローチが非常に重要だった一方で、「オミクロン株」は重症患者が少なく、軽症者が多く出てきたときに、どうこのあたりの見分けをつけて入院以外で治療を続けていけるのかというところです。
●かぜの症状を感じたら検査、隔離を
東京で考えますと、今、「かぜ」の症状になったらどうすればいいのか。池袋大谷クリニックの大谷院長に話を伺うと、
「かぜ、インフルエンザ、新型コロナウイルスは見分けがつかない。特にオミクロン株は見分けがつきにくいので、検査が受けられる病院で受診することが大事。休日深夜など受診ができない場合は、無理に出勤、通学しないことが重要。市販されている検査キット活用も一つの手」
ホランキャスター：　大谷先生、検査をしない限り、医師でも見分けがつかないということは、症状のある方が、自分の判断で「これはかぜっぽいから大丈夫かな」と思って学校や職場に行ってしまうのは危険だという理解でいいでしょうか？
大谷義夫 医師：　はい、おっしゃる通りです。今までの、以前の日本人でしたら、「かぜ」ぐらいで、学校も会社も休めないという考えの方が多かったと思うんですけども、今回新型コロナウイルスが入ってから、特にまたオミクロン株では、さらに「かぜ」と区別がつきませんから、「かぜ」だと思ったら無理に学校、職場に行くのでなくて、できるだけ検査をしていただいて隔離していただくということがまず大事ですね。
ホランキャスター：　症状が出ているときだけではなくて、オミクロン株の後遺症に対しては何かデータというのは入ってきているんでしょうか？
大谷義夫 医師：　まだオミクロン株が始まったばっかりですから、これから後遺症に関するデータは出てくるとは思うんですけども、もともと後遺症は「軽症だから軽い」「重症だから重い」というものでもございませんので、軽症者から重症者は一定の頻度で後遺症のある方はいますから、やはり注意が必要なのは間違いないです。さらには、かぜ症状に近いオミクロン株が多いんですけど、一部の方は重症化いたします。よくインフルエンザともともと比べられるものの、インフルエンザと違うのは何か。やはり一定の頻度で重症化する方がいる。今回オミクロンで少なくなっても、やっぱり一定の頻度で重症化する。私、呼吸器内科医として呼吸器内科医生活は30年以上、インフルエンザでＩＣＵでレスピレーター、人工呼吸器がついた方っていうのは本当に数名しか見たことございません。今回のコロナになってから、ご存知のようにＩＣＵの病床がコロナの重症肺炎で埋まってしまうっていうのは、今までどこの医療機関も、どこの呼吸器科医も感染症科医も経験ないことですから、インフルエンザと同等だと考えるのはまだ早いと思います。ブースター接種が進んで、さらに経口薬で重症化予防ができる段階を待つ、早く迎える時代になっていただきたいと考えております。
ホランキャスター：　ウルヴェさん、お話を伺っているとやはり私たちも気を抜かずに、今までやってきた感染対策を徹底して、日常生活を送るということ。それしかないなという気がしますね。
メンタルトレーニング指導士 田中ウルヴェ京さん：　そうですね。同時に症状が軽い可能性があって、「かぜ」のような症状であれば、やはりもう今、検査できますから、諸外国などは本当に検査をしながら、日々「陰性」を確認して活動するというようなことも増えているので、オミクロン株がまだまだ不明確なことが多いということ、これを私たちはしっかり頭に入れておかなきゃいけないですね。
●急拡大のオミクロン株を「もしかすると多くの人は、なめていたかもしれない」　1/13
テレビ朝日の玉川徹氏が13日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月～金曜・午前8時)に生出演した。
番組では、新型コロナウイルスの12日の新規感染者が全国で1万3245人となったことを報じた。その中で感染者の中でオミクロン株が9割となったことを伝えた。
玉川氏は感染の急拡大に「オミクロンに関して重症化率が低いところで、もしかすると多くの人は、なめていたのかもしれないですよね」とした上で「ところが重症化率が低いっていう一方で感染力が高いことにあんまり目がいってなかったな、と。重症化率が低いんだから、重症者がいないから、いいんじゃないの、っていう感じあったようなイメージあるんですけど、実は、感染者がこれだけ増えると社会が止まるということですよね」と指摘していた。
●オミクロン株の濃厚接触者、待機「10日間程度」に短縮へ…　1/13
政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者の待機期間について、現在の14日間から短縮する検討に入った。従来株より潜伏期間が短い可能性があるためだ。医師や看護師の濃厚接触者が増えれば、医療提供が困難となるとの懸念も踏まえた。12日の国内の新型コロナ新規感染者は1万3244人で、約4か月ぶりに1万人を超えた。
岸田首相は12日、首相官邸で公明党の石井幹事長らと面会し、待機期間の短縮の要望を受けた。首相は「医療 逼迫ひっぱく を引き起こさないため、オミクロン株の特性に合った対応が求められている」と述べた。同株の特性として潜伏期間が短い可能性に触れた。
厚生労働省の基準では、新型コロナの濃厚接触者は感染者との最後の接触から14日間、自宅などで待機が求められる。ただ、国立感染症研究所によると、沖縄県でオミクロン株感染が確認された人の潜伏期間は3日前後だった。
厚労省の助言機関のメンバーは13日、10日間程度に短縮できると提言する方針だ。英国では新型コロナ濃厚接触者の自主隔離期間は原則10日間だが、人口の大半を占めるイングランドでは昨年12月、7日間に短縮できるようにした。ドイツ政府も今月7日、原則10日間への短縮を発表した。
沖縄県では、20の重点医療機関の医療従事者のうち12日時点で180人が感染し、448人が濃厚接触者になるなどして欠勤している。スタッフ不足で那覇市立病院が一般外来を休止するなどの影響が出ている。
さらに、社会機能の維持に不可欠な公共交通機関や食料品店などの従業員で感染者と濃厚接触者が急増すれば、業務継続に支障が出る可能性もある。
医療従事者については、濃厚接触者でも毎日の陰性確認などを条件に出勤できる特例があり、厚労省は特例の活用も促し、医療機関の逼迫を回避したい考えだ。政府はほかの業種への特例拡大も検討している。
感染は全国で拡大しており、熊本県の蒲島郁夫知事は12日の全国知事会のオンライン会議で、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」適用の要請を検討していることを明らかにした。愛媛県も感染状況が悪化すれば適用を要請する方針で、政府と調整している。
広島県は、重点措置の対象地域を現在の広島市など13市町から県内全域に拡大する方向で調整している。
●栃木県内161人感染　前週5倍以上に急増　新型コロナ、12日　1/13
栃木県と宇都宮市は12日、新たに計161人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者数は1万6193人。1日の感染者数では1週間前(5日、30人)の5倍以上と急増し、昨年9月1日(164人)以来約4カ月ぶりに150人を超えた。福田富一(ふくだとみかず)知事は12日、県新型コロナ対策本部会議後の記者会見で「昨年末から感染者が急増し、医療提供体制への負荷も高まっている。第6波に入った」と危機感を示した。
県は12日、県内の医療機関に入院していた80歳以上の男性患者1人が死亡したと発表した。重症化はしていなかったという。死者の確認は、昨年11月11日以来2カ月ぶり。
新規感染者は10歳未満～90代の男女。居住地別では宇都宮市が41人と最多で、次いで那須烏山市21人、小山市16人、那須塩原市10人、栃木市9人、足利市、日光市各7人など。63人が経路不明となっている。感染者の急増について、県は年末年始や3連休で人の動きが活発化し、普段会わない人との交流が増えたことなどが要因とみている。
県内では昨年12月下旬以降、計9件のクラスターが立て続けに発生した。内訳は高齢者などの施設が5件、高校部活動2件など。マスクなしでの会話や換気不良、密な環境での飲食などがあった。
変異株「オミクロン株」への感染は12日までに15人が確認され、うち5人が市中感染だった。福田知事は「本県のオミクロン株感染者はまだ少ないが、まん延すれば第5波以上の感染急拡大が想定される」と警戒を強めた。
県と宇都宮市は12日、計650件を検査(委託の未集計分は除く)。累計検査件数は54万111件、退院者1万5675人、入院者131人、宿泊療養者151人、自宅療養者119人、入院調整中104人、重症者0人。
●新たに196人感染　高校部活動など3件のクラスター　栃木県　1/13
栃木県と宇都宮市は13日、新たに計196人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。高校の部活動などで3件のクラスター(感染者集団)が相次いで発生した。県内の累計感染者数は1万6389人となった。
新規感染者は10歳未満～90代の男女。居住地別では宇都宮市57人、小山市24人、那須烏山市13人、那須塩原市11人、佐野市、真岡市各10人などと続いた。
クラスターは小山市内の飲食店で会食した友人7人が感染。那須烏山市では塾・習い事で発生し、11、12日に利用者41人、職員1人の感染が判明した。利用者は75人、職員は3人おり、13日までに関係者53人が検査を終えた。県はいずれもマスク未着用などを推定原因に挙げている。
宇都宮市の高校部活動では12、13日に部員8人の感染が確認された。市は対外試合での他県陽性者との接触や、移動中の車内でのマスクなしでの会話などが原因とみている。部員は15人、指導者が1人で、市は13日までに14人を検査した。
県と宇都宮市は13日、計689件を検査した(委託の未集計分は除く)。累計検査件数は54万1547件、退院者1万5706人、入院者137人、宿泊療養者185人、自宅療養者251人、入院調整中102人、重症者0人。
●東京で3000人超コロナ感染…爆発的な感染も「危機感を感じない」の声　1/13
東京都で13日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が3000人超であることが分かった。東京では、前日12日の感染者は、2198人、おとといの11日には962人確認されていて、2日連続で1日約1000人以上、新規感染者の数が増えた。大阪府でも13日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は約2400人に上ることが分かっており、激増している。
ネット上では「東京3000人超！？」「なんですって！やっぱ増えるの速いね」「やべーな」と驚く声もあった。
一方で、「かなりの勢いで感染者数上昇中だが都内ではデルタ株の時急増の時の様な危機感を感じない。『重症化しないからまいっか』と言う所かな？」「東京は新規感染者が3000人を超える見込みとの事だが、2年ばかり騒ぎ続けているからあんまりインパクトは感じない」という感染者数の爆発的増加も以前ほどの危機感を感じないという声や、「来週の受験大丈夫かしら？」と受験を心配する声もあった。
●東京都 コロナ警戒レベル1段引き上げ“社会活動停止の可能性” 　1/13
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを専門家が評価・分析するモニタリング会議が開かれ、専門家は、新規陽性者がこのまま高水準で増加すれば1週間後の7日間平均は1万人近くになるとしたうえで「すべての都民が、感染者や濃厚接触者となるリスクが高まり、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」と述べ、対策を早急に検討する必要があると指摘しました。
13日に開かれた都のモニタリング会議で、専門家は、都内の感染状況の警戒レベルを1段引きあげ、上から2番目の「感染が拡大している」と評価しました。
12日までの新規陽性者の7日間平均は1136人となり、1週間で8倍余りに増加したと説明し「これまでに経験したことのない高水準だ」と指摘しました。
そのうえで、この水準が継続すると、1週間後の今月20日までの7日間平均は9576人まで増加し「危機的な感染状況となる」と述べました。
また、オミクロン株の急速な拡大を受けて専門家は「医療従事者、エッセンシャルワーカーを含むすべての都民が、感染者や濃厚接触者となるリスクが高まり、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」と述べ、社会活動を維持して、都民の生活を守るための対策を早急に検討する必要があると指摘しました。
一方、13日の会議では、医療提供体制の警戒レベルも1段引き上げられ、上から3番目の「体制強化の準備が必要な状況である」と評価されました。
入院患者は12日時点で954人と、1週間で2.6倍に増加しています。
専門家は「第5波を超える感染状況に対応できるよう感染者の入院医療、宿泊および自宅療養の療養先をより効率的に選定し、円滑に療養生活へ移行できる体制を迅速に構築する必要がある」と指摘しました。
また「医療従事者などが感染者や濃厚接触者となり、就業制限を受ける人が多数発生すれば、病床が空いていても、マンパワー不足で患者の受け入れができなくなり通常の医療も含めた医療提供体制がひっ迫することが予想される」とも指摘し、強い危機感を示しました。
都のモニタリング会議で、大学教授などの専門家が行った今後の感染状況のシミュレーション結果が紹介され、都内の新型コロナウイルスの一日当たりの新規陽性者数は、1月中に1万人を超えるという推計が示されました。
モニタリング会議で、東京都内の今後の感染状況について、大学教授など7人の専門家がワクチン接種や人の流れなど、さまざまな条件を考慮したうえでAIを活用して分析したシミュレーション結果が紹介されました。
このうち、創価大学の※ウネ見達夫教授のシミュレーションでは、オミクロン株の感染力がデルタ株の1.5倍とした場合、今月後半には都内の一日の新規陽性者が1万1200人を超えると想定されています。
また、東京大学の仲田泰祐准教授のシミュレーションでは、感染拡大が非常に急速な場合のシナリオで、今月の最終週に一日2万人になると想定されています。
都福祉保健局の中村倫治局長は「多くの先生が今月中にも新型コロナウイルスの都内の一日当たりの陽性者数が1万人を超えるという推計をしているところだ。都はすでに医療・療養体制の強化を進めているが、今後とも先手先手で十分に備えをしていきたい」と述べました。
●新型コロナ感染者数 来週には9500人超の試算　警戒レベル上から2番目に　1/13
東京都は新型コロナウイルスの専門家会議を開き、現在の感染の急拡大が続くと来週には1日あたりの感染者数が9500人を超えるとの試算が示された。
都の新型コロナウイルスモニタリング会議では、感染者数の7日間平均が前の週に比べて843％で、現在の感染状況がつづくと、1週間後の1月20日は1日9576人の感染者が出るとの試算が示された。
都は感染状況と医療提供体制の警戒レベルを最も高い赤から橙、黄色、緑の4段階で表していて、感染状況の警戒度を先週に引き続き一段階引き上げ、上から2番目の橙にした。
●オミクロン株　医療機関戦々恐々　新潟　1/13
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で、新潟県内の医療機関が神経をとがらせている。感染力が強い新変異株「オミクロン株」への置き換わりで、これまでより格段に感染拡大のスピードが速くなり、医療従事者が欠勤する懸念が増しているためだ。県内でもクラスター(感染者集団)が発生し、診療を制限する病院も出た。治療に当たる医師らは「医療逼迫(ひっぱく)を避けるため、感染拡大のピークをいかに抑えられるかが勝負」と指摘する。
「デルタ株が流行した昨夏の『第5波』は、初期に入院した人に肺炎があった。オミクロン株に置き換わりが進む今は、発熱やのどの痛み、鼻水が主な症状だ」。西新潟中央病院(新潟市西区)の桑原克弘・統括診療部長は説明する。
現在入院している十数人は全員軽症だが、桑原医師は「『風邪のように軽い』というイメージでは決してない。これまで病気になった中で一番つらいと話す人もいる」と、オミクロン株を軽視する見方を戒める。
さらに桑原医師が警戒するのが感染力の強さだ。これまでは一人が感染しても家族にうつらないこともあったが、今回は一家全員が感染するケースが増えているという。
その感染力を示すように、沖縄県では医療従事者の感染や濃厚接触による欠勤が過去最多となり、医療の提供に重大な支障を来している。
同様の事態は県内でも起き始めた。新潟市東区の木戸病院ではクラスターが発生。「全スタッフが収束に向けて頑張っている」(同病院)ものの、11日時点で職員や患者ら29人が陽性になったため、外来診療や検査などを制限している。
上越地域の基幹病院で、感染者治療にも当たっている県立中央病院(上越市)の長谷川正樹院長は「どんなに用心しても、感染を完璧に防げるということはあり得ない」と強調する。
一定数の職員が出勤できなくなる事態を想定しておく必要があるとした上で、「一刻を争う緊急手術はどうしても中止できない。地域医療の最後のとりでであるうちの病院が診療を止めたら、大騒ぎになるだろう」と危機感を強める。
感染者を受け入れる県立新発田病院(新発田市)の塚田芳久院長は、これまで約2年間の感染禍を通して、大小の病院や開業医などの間で進めてきた、地域医療における役割分担が試されると指摘する。
状況が先行する沖縄でのデータに基づいて、感染傾向が見えてくるまでは、いかに拡大を抑えられるかが鍵だと指摘。社会へのダメージを最低限に抑えるためにも、県民に対して「基本的な感染対策が大事。話す時間を短くしたり、距離をもう少し取ったりして慎重に行動してほしい」と改めて求めた。 　
●福井県で新たに82人がコロナ感染、過去最多　1/13
福井県は1月13日、県内で新たに82人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの感染者数としては昨年8月25日の56人を上回り過去最多。新規感染者82人の内訳は、市町別に越前市28人、小浜市14人、福井市9人、坂井市8人、若狭町5人、鯖江市3人、おおい町3人、敦賀市2人、勝山市1人、愛知県1人、兵庫県1、非公表1人と学校関連で生徒2人と家族4人。
●大阪府 新型コロナ 2452人感染 去年9月8日以来2000人上回る 　1/13
大阪府は13日、新たに2452人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一日の新規感染者が2000人を上回るのは去年の9月8日以来です。これで大阪府内の感染者の累計は21万2582人となりました。13日の時点で府内で入院している重症の患者は、12日と変わらず6人です。一方、感染して亡くなった人の発表はありませんでした。
●新型コロナ　兵庫の新規感染者は904人　新たにクラスター2件 　1/13
兵庫県は13日、新たに904人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者が900人を超えるのは、昨年9月2日の953人以来で133日ぶり。県内の累計感染者数は8万1399人となった。
発表自治体別では、神戸市＝290人、姫路市＝87人、尼崎市＝175人、西宮市＝108人、明石市＝39人、県所管分＝205人。直近1週間の1日平均の新規患者数は326・1人で、前日比114・1人増。新たな死者の公表はなかった。
県によると、新たにクラスター(感染者集団)が2件発生。伊丹健康福祉事務所管内の保育所で園児4人と職員1人の陽性が分かり、現在休園している。三木市にキャンパスがある大学の運動部活動で学生8人の感染が判明した。
13日午前0時時点の入院患者数は283人と前日から42人増え、病床使用率は19・9％。重症者は2人で、重症病床の使用率は1・4％となっている。宿泊療養者は前日比72人増の450人、自宅療養者は同170人増の513人だった。
●西宮のコロナ新規感染者、昨秋以来の100人超　保育園休園や学級閉鎖も 　1/13
兵庫県西宮市は13日、市外在住の1人を含む10歳未満～80代の男女108人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。100人を超えるのは、流行の第5波に見舞われていた昨年9月1日(104人)以来、134日ぶり。直近1週間(7～13日)の1日平均は約47・1人で、その前週の約5・3人から9倍近くに増えた。
市によると、症状は軽症が25人、無症状が1人、ほかは調査中としている。感染経路が推定できているのは7人で、いずれも同居家族の感染に伴い、濃厚接触者として検査を受けた。
市は当初、13日の新規感染者を109人と発表したが、1人が神戸市の発表分と重複していることが判明したため、訂正した。また、西宮市は13日、市立鳴尾東保育所で園児1人が感染したため、14日から安全が確認されるまで臨時休園すると発表した。さらに市教育委員会は13日、樋ノ口小学校で児童2人、苦楽園小学校で児童1人の感染が確認されたため、在籍する計3クラスを学級閉鎖とした。再開日は未定。
他にも、児童1人の感染により11日から学級閉鎖としている甲陽園小学校の1クラスでも、新たに児童3人の感染が判明。14日も学級閉鎖する。
●島根県 新型コロナ 過去最多の101人感染確認 　1/13
島根県は、新たに101人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。島根県内で一日に発表された感染者数としては過去最多です。これで島根県内の感染確認は2099人となりました。
●香川県 新型コロナ 56人感染確認 高齢者施設でクラスター　1/13
香川県は13日、新たに56人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち13人は小豆島の高齢者施設の関係者でクラスターが発生しているということです。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から90歳以上の56人で、1日に発表される感染者の数が50人以上となったのは、去年の9月2日以来、およそ4か月ぶりです。このうち13人は小豆島にある入居型の高齢者施設の職員と入居者で、県によりますと、クラスターが発生しているということです。この施設の職員2人が発熱などの症状が出たため検査したところ11日、感染が判明したということで、県は、12日から入居者やほかの職員など100人以上を対象に検査を行っているほか、感染症が専門の看護師を施設に派遣して、感染防止対策を徹底することにしています。
県内の病床使用率は21.6％、人口10万人あたりの療養者数は22.7人、人口10万人あたりの直近1週間の感染者数は20.5人と、国の感染状況を示す指標のレベル2をいずれも超えています。
一方、13日、感染が確認された56人のうち44人がワクチンを2回接種していたということで、県は各市町と連携して3回目のワクチン接種の準備を加速させることにしています。
●アメリカ 新型コロナ感染者 一日140万人超 医療体制への負担増 　1/13
アメリカでは新型コロナウイルスに感染したと報告された人の数がこれまでで最も多い140万人を超え過去最悪の水準が続いています。ワクチンの接種率が比較的低い中西部や南部の州では増加が顕著になっていて、医療体制への負担が高まっています。
CDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカで一日に報告される新型コロナウイルスの感染者の数は10日、140万6500人余りと、これまでで最も多くなりました。週末の分がまとめて報告された影響もあるとみられますが、1週間の平均が75万人余りに達しています。
感染拡大が深刻だったニューヨーク市では新たな感染者数は減少傾向にありますが、ワクチンの接種率が比較的低い中西部や南部では感染者の増加が顕著になっています。
オミクロン株についてCDCのワレンスキー所長はカリフォルニア州の医療機関での分析の結果を踏まえ「デルタ株と比べ入院するリスクは53％、死亡するリスクは91％低い」と述べ、傾向としては重症化しにくいとしています。ただ感染者の増加に伴って現在入院している人の数は14万人余りと過去最悪の水準が続き、医療体制への負担が高まっています。
ワレンスキー所長は「医療従事者の人手不足が深刻になる中、感染がこれ以上広がるのを防ぎ医療機関を守らなくてはならない」と強調し、あらためてワクチンの接種や屋内の公共の場でのマスクの着用を呼びかけました。 　
●オミクロン株 世界で拡大 感染者数 各国で過去最多の水準に 　1/13
変異ウイルスのオミクロン株が世界各地に広がり、各国で一日当たりの新規感染者数が過去最多の水準となっています。
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は12日、9日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人は世界全体で1500万人を超えて前の1週間に比べて55％増え、過去最多となったことを明らかにしました。
アメリカでは、CDC＝疾病対策センターによりますと一日に報告される新型コロナウイルスの感染者数が10日、140万6500人余りとこれまでで最も多くなり、入院している人の数も14万人余りと過去最悪の水準が続いています。
ヨーロッパでも一日の感染者数がイタリアなどで過去最多の水準が続き、フランスでは12日、36万人余りの感染が新たに確認されたと発表し、過去最多となった前の日に次いで多くなりました。
このほか12日にはサウジアラビアが5300人余り、クウェートが4500人余りと一日の新規感染者数が過去最多となったと発表したほか、フィリピンでも一日の新規感染者数が10日に3万3000人余りと過去最多を更新するなど世界各地で感染の拡大が鮮明になっています。
中東・湾岸諸国でも先月下旬以降、新型コロナウイルスの感染者が急増しています。サウジアラビア政府は12日、一日の新規感染者数が5362人と過去最多になったと発表しました。WHO＝世界保健機関のまとめによりますと、サウジアラビアでは先月下旬から一日の新規感染者数が増加に転じ、1か月ほどでおよそ100倍に増えました。またクウェートは12日、一日の新規感染者数が4500人余りとこれまでで最も多くなったと発表したほか、カタールも過去最多の水準が続いていて感染拡大が鮮明となっています。経済回復を重視する湾岸諸国は国民や外国人労働者に対しワクチン接種を強く促すことで経済活動や国外渡航の規制を緩和してきましたが、感染の急拡大で方針の転換を迫られる可能性も出ています。
カナダではこの1週間で最も感染者の多いケベック州のルゴー州首相が11日、ワクチンを接種していない人に対し「負担金」として事実上の罰金を求める方針を発表しました。それによりますと、未接種の人は州の人口の10％程度ですが病院の集中治療室の患者の半数を占めるということで、医療制度の負担になっていると説明しています。徴収する金額は具体的に明らかにされていませんが、100カナダドル以上、日本円にして9000円以上になる見通しだということです。ただ健康上の理由でワクチンの接種を受けられない人は対象に含めないとしています。カナダでは先月から変異ウイルスのオミクロン株によるとみられる感染が急速に広がり11日、新たに発表された感染者数は3万4000人余りに上っています。
●オミクロン株、重症化リスク低い　未接種者には危険＝ＷＨＯ　1/13
世界保健機関(ＷＨＯ)のテドロス事務局長は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株による症状は、デルタ株と比べて重篤度が低いとの見方を示しながらも、ワクチン未接種者は重症化する恐れがあると警告した。
テドロス事務局長は記者会見で、人口の40％にワクチンを接種する目標は90カ国以上で達成されていないほか、アフリカでは人口の85％以上がまだ1回目の接種も済ませていないと指摘。「世界で多くの人が接種を受けることができていない中、新型コロナの拡散を許してはならない」と述べた。
ＷＨＯは11日、1月9日までの週の感染者数は1500万人と、前週から55％増加したと報告。1週間の増加としては過去最多となった。
テドロス氏は「ほぼ全ての国でオミクロン株がデルタ株に代わって主流になりつつあり、感染急拡大につながっている」とし、感染して入院している人の大部分はワクチン未接種者となっている指摘。感染急拡大に歯止めをかけられなければ、感染力がより強く、病原性も高い新たな変異株が出現するリスクが高まると警告した。
このほか、ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は、ＷＨＯはワクチン接種義務化は最後の手段と考えていると述べた。
●新型コロナ 全国で新規感染者1万8000人超える 約4か月ぶり　1/13
新型コロナウイルスについて、JNNのまとめで、13日に全国で新たに1万8860人の新規感染者が確認されています。前日(1万3251人)と比べると、5000人以上増加しています。全国で1日当たりの新規感染者が1万8000人を超えるのは去年9月2日(1万8213人)以来、約4か月ぶりです。
東京都では去年9月2日(3097人)以来の3000人台となる3124人の感染が新たに確認され、また、大阪府では2452人の感染が確認されています。感染拡大が続く沖縄県は過去最多となる1817人の感染者を発表。そのほかにも、広島県(805人)、滋賀県(287人)、新潟県(220人)など、あわせて11の県で過去最多となるなど、全国的に感染拡大の傾向が続いています。 　

　
●コロナ感染急拡大　大都市圏でも高まる危機感　備え急ぐ　1/14
広島県や沖縄県に続き、大都市圏でも感染者が急増している。大阪府や東京都は昨年の「第4波」「第5波」で医療提供体制が危機的状況に陥った苦い経験を踏まえ、病床や宿泊療養施設の確保、自宅療養者への支援拡充などを急ピッチで進める。
「沖縄の陽性者数を大阪の人口に当てはめると、(1日あたりの新規感染者は)1万人になる。大都市は密集していて、感染が広がりやすい」。大阪府の吉村洋文知事は、変異株「オミクロン株」による感染拡大への危機感を強める。
オミクロン株は重症化しにくいとされるため、府は6日、軽症中等症患者をすぐに受け入れられる病床を1950床から2700床に増やすよう医療機関に要請。看護師が常駐する宿泊療養施設は約1万室を確保した。
7日の重症病床使用率は0・2%、軽症中等症病床は13・9%だったが、入院や宿泊療養の基準を同日決定。入院は中等症以上の患者や、65歳以上で重症化リスクと発熱が続くなどの症状がある場合に限る。医療機関や宿泊療養施設で感染者を受け入れ切れない「災害級」の状況に備え、大阪市内に設置した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」(1千床)の初運用に向けて準備も進める。
一方で、大幅に増えることが予想される自宅療養者への支援も強化する。保健所からの連絡がない場合、24時間相談に応じる電話窓口「自宅待機SOS」をすでに開設している。
抗体治療などを行う医療機関も公表し、感染者が保健所を介さずに早期に治療を受けられるようにする。診療・相談まで流れをまとめたチラシも配布する。
吉村知事は「オミクロン株の特性に合わせた対応が重要だ。必要な治療が受けられずに自宅で亡くなる状況は防がないといけない」と話す。(久保田侑暉)
一方、東京都の小池百合子知事は13日、病床使用率が20%に到達するまでは行動制限の前提となる、まん延防止等重点措置の要請はしないと表明した。
「これまでに経験のない高水準。この水準が継続すると危機的な感染状況になる」。13日にあった都のモニタリング会議で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は危機感をあらわにした。会議では週平均の感染者の増加率が、前週の308%から843%に大幅に増加していることが報告された。
都は7日、オミクロン株への特別対応として、病床の確保レベルを最高レベルの3(6919床)に引き上げ、2週間以内に受け入れ体制を構築することを医療機関に求めている。
軽症者向けには酸素投与などをする酸素・医療提供ステーション(施設型)計600床を「都民の城」(渋谷区)や旧赤羽中央総合病院(北区)など5カ所に用意。入院患者を一時的に受け入れる入院待機ステーションも46床準備する。
重症化しにくいとされるオミクロン株だが、都内の自宅療養者はすでに3千人を超える。昨夏の第5波では最大2万6千人に上り、自宅療養中の死亡が相次いだ。都は12日から約1千の医療機関と連携して、自宅療養者の健康観察を保健所を介さず、直接、医療機関が担う取り組みを始めた。入院先の確保などで業務がパンクした保健所の負担軽減の一環で、患者1人あたり最高3万1200円が医療機関に支給される。
一方、看護師が常駐する宿泊療養施設は、1月中に1万1千室(うち実稼働7900室)の確保を目指す。感染者の早期発見、早期診療を促そうと都民への無料検査も昨年12月25日から始め、約190の薬局や民間の検査機関で、PCR検査や抗原検査を受けられる体制をとっている。
13日のモニタリング会議で、東京都医師会の猪口正孝副会長は、入院できない感染者が相次いだ第5波を踏まえ、「入院、宿泊療養、自宅療養をより効率的に選定し、円滑に療養生活へ移行できる体制を迅速に構築する必要がある」と述べた。ただ、感染者がどれだけ増えるかは未知数だ。ある都幹部は「ここまでなら耐えられるという目安はない。あるもので対応するしかない。どこまでやれるのかわからない」と懸念を示す。
●日本コロナ新規感染者2万人近くに急増…オミクロン株84％　1/14
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)第6波が始まった日本で14日一日の新規感染者が約1万9000人と報告された。
オミクロン株感染者が全体の84％を超えた。
13日、日本全国のコロナ感染者は1万8859人だった昨年9月1日以降、4カ月ぶりに最多を記録した。1日だけでも534人だった一日の感染者は、4日に1265人、6日に4470人に増えると、8日には8473人、12日には1万3249人と急増している。この傾向なら昨年8月20日に記録した一日最大の感染者数2万5992人もまもなく超えるものとみられる。
この日、首都東京で3124人、大阪府で2452人が確認されたほか、現在「まん延防止等重点措置」が適用されている沖縄県で1817人、広島県で805人、山口県で218人がそれぞれ報告されている。
東京の場合、新規感染者の90％以上がオミクロン株感染者で、他の地域でもオミクロン株の比率が増加している。松野博一官房長官は13日の記者会見で、全国感染者のうちオミクロン株変異株比率が84％であることを明らかにした。先月中旬まで一桁数だったが、2日46％、9日基準で84％まで急増した。
重症患者も徐々に増加しているが、デルタ株が優勢株だった第5波の時と比べると著しく低い。13日基準で日本国内の重症患者は125人で、同じ規模の感染者が報告された昨年9月2000人台に比べて大幅に少ない。この日の死亡者は4人だった。
東京新聞は14日、都の資料を分析した結果、今月から始まったオミクロン株による第6波の重症率は第5波時(0．66％)の5分の1水準である0．15％と推定されると報じた。
病床使用率も多くの地域でまだ低い。重点措置が適用された沖縄県が47％、山口県44％、広島県38％水準で、大阪府は17％、東京都は13日基準15．1％だ。小池百合子東京都知事は、病床使用率20％の段階で重点措置を、50％段階で緊急事態の適用を中央政府に要請すると明らかにしている。
日本政府はオミクロン株拡散による社会麻ひ現象を防ぐため、オミクロン株密接接触者の隔離期間を既存の14日から10日、または7日に大幅に短縮することを検討中だ。国立感染症研究所の研究の結果、オミクロン株の潜伏期間が従来株よりも短い「3日前後」であることが分かったためだ。
接種率がまだ0．8％に留まっているワクチン3次接種(ブースターショット)も急ぐ考えだ。厚生労働省は13日、ワクチン3次接種時期を64歳以下の一般国民は従来の「2次接種後8カ月」から7カ月に、65歳以上の高齢者は6カ月に短縮すると地方自治体に通知した。
ワクチンの物量に余力がある地方自治体の場合、3次接種時期を政府の方針よりも操り上げることができる。岸田文雄首相は13日、ＴＢＳの番組に出演して「可能ならば(2次接種後の3次接種間隔を)　6カ月に前倒しすることができるように地方自治体と協力して進める」と述べた。
●オミクロン株 “ワクチン未接種の患者には肺炎症状も” 　1/14
オミクロン株の患者の対応にあたっている東京都内の大学病院では、多くが軽症でとどまる中、ワクチン接種ができていない患者には肺炎の症状がみられたケースもあり、医師は「大半は軽症かもしれないが、オミクロン株は分かっていないことがたくさんあり、まだ慎重に対応すべきフェーズだ」と指摘しています。
東京 八王子市にある、東京医科大学八王子医療センターでは、先月下旬から空港の検疫で感染が確認された人など、これまでに10人以上のオミクロン株の患者を受け入れています。
感染症科の平井由児教授によりますと、多くの患者がせきやのどの痛みといった軽い症状でとどまる中、一部は中等症まで悪化するケースもみられたということです。
このうち、ことしに入って入院した20代の男性患者は、ワクチン接種ができていないということで、医師が肺のCT画像を確認したところ、肺炎の症状がみられたということです。
現在は回復傾向にあり、13日は、看護師が体温や血圧を測ったり、症状に変化がないか確認したりしていました。
平井教授は「オミクロン株は軽症だと思われているかもしれないが、ワクチンを打っている方と打っていない方の差は少なくともあるかもしれない。ワクチンを打っておらず基礎疾患がある方や、高齢の方が感染した場合、どうなるのか分からない。感染者の分母が増えれば、高齢者などの層にウイルスが入り込む可能性も高い。やはり、まだ分からないことはたくさんあるので、慎重に対応すべきフェーズだ」と指摘しています。
東京医科大学八王子医療センターは、コロナ患者の診療において中心的な役割を担う感染症科や総合診療科などの医師が「新型コロナコンシェルジュ」として、指導を行いながら、院内に36ある診療科のうち、6割以上に上る科の医師が日替わりで、その日入院した患者の主治医となって受け持つ体制づくりを進めています。
さらに、感染の拡大に備えて今月18日からは、一時、50床ほどにまで縮小していたコロナ専用病床を、80床余りまで広げるということです。
感染症科の平井由児教授は「現在は、すべての診療科が当番制で診るという仕組みで、そこに私たちのような新型コロナコンシェルジュという役割を設け、主治医になった診療科とコンシェルジュが2つの目線で患者を診ていく。一緒に診療する形でバックアップしていく体制を取っている」と話しています。　
●新型コロナ 全国感染者数 急激な増加続く 経験ない感染拡大に 　1/14
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、今月に入って全国の感染者数の急激な増加が続いていて、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県など3県のほか、東京都、大阪府、愛知県といった大都市部だけでなく、全国各地でこれまでにないペースでの感染拡大になっています。
●全国 13日までで6.69倍 増加ペース上がり続ける
先月16日までの1週間では前の週に比べて1.12倍、先月23日は1.45倍、先月30日は1.60倍と徐々に増加していたのが、オミクロン株の感染が広がるとともに今月6日は4.86倍、今月13日まででは6.69倍と、増加のペースが上がり続けています。1日当たりの新規感染者数はおよそ9525人と、去年9月中旬とほぼ同じ水準になっていて、感染者数はすべての都道府県で急増しています。
●重点措置適用の地域
まん延防止等重点措置が適用されている地域では、急激な感染拡大が続いています。
沖縄県、先月30日までの1週間は前の週の3.59倍、今月6日は10.86倍、今月13日まででは4.62倍と急激な拡大が続いています。1日当たりの新規感染者数はおよそ1389人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は全国で最も多い669.03人となっています。
広島県、先月30日までの1週間は前の週の3.60倍、今月6日は36.67倍、今月13日まででは6.53倍で、1日当たりの新規感染者数は616人、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は153.78人となっています。
山口県、先月30日までの1週間は前の週の5.50倍、今月6日は14.30倍、今月13日まででは2.39倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ161人、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は83.14人となっています。
●1都3県
首都圏の1都3県ではいずれも今月に入ってから増加のペースが上がり、これまでにないスピードでの感染拡大となっています。
東京都、先月30日までの1週間は前の週の1.65倍、今月6日は4.48倍、今月13日まででは6.90倍と急激に拡大しています。1日当たりの新規感染者数はおよそ1503人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は75.60人となっています。
神奈川県、先月30日までの1週間は前の週の1.16倍、今月6日は2.23倍、今月13日まででは8.48倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ477人となっています。
埼玉県、先月30日までの1週間は前の週の1.54倍、今月6日は4.42倍、今月13日まででは8.87倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ414人となっています。
千葉県、先月30日までの1週間は前の週の0.91倍、今月6日は6.00倍、今月13日まででは7.88倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は324人となっています。
●関西
関西でも大阪府や兵庫県を中心に、感染の急拡大が続いています。
大阪府、先月30日までの1週間は前の週の1.96倍、今月6日は4.57倍、今月13日まででは6.67倍と急激な拡大が続いています。1日当たりの新規感染者数はおよそ1102人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は87.56人となっています。
京都府、先月30日までの1週間は前の週の2.57倍、今月6日は2.79倍、今月13日まででは5.64倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は254人となっています。
兵庫県、先月30日までの1週間は前の週の1.78倍、今月6日は2.89倍、今月13日まででは9.88倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ326人となっています。
●中部
中部地方でも、急激に感染が拡大しています。
愛知県、先月30日までの1週間は前の週の2.03倍、今月6日は5.39倍、今月13日まででは9.73倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ457人となっています。
岐阜県、今月6日までの1週間は前の週の30.00倍、今月13日まででは6.77倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は87人となっています。
三重県、先月30日まではほとんど感染者が確認されない状態が続いていましたが、その後、徐々に増え、今月6日までの1週間は前の週の5.33倍、今月13日まででは27.31倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ62人となっています。
●その他
北海道、先月30日までの1週間は前の週に比べて1.28倍、今月6日は1.41倍、今月13日まででは5.35倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ156人となっています。また、今月6日までの1週間で感染者の確認が10人以下と、感染が広がっていなかった地域でも急激に増えていて、秋田県では13日までの1週間では前の週に比べて32.5倍、富山県では45.3倍、徳島県では11.4倍、宮崎県では21.5倍などとこれまでにない感染拡大となっています。
●東邦大学 舘田教授「第5波超の可能性考えて対策を」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「さらに増加が加速している。アメリカやヨーロッパでは、日本でいうと1日の感染者数が10万人くらいになるようなことが起きている。日本でも感染拡大の第5波を超える大きな波が作られる可能性を考えて対策を取る必要がある」と話しています。
そのうえで「沖縄だけでなく他の地域でも感染者と濃厚接触者の爆発的な増加で医療のひっ迫が起きてくる可能性があることを考えて対策を取る必要がある。一方で、南アフリカなどでは急激な感染の拡大の後、急激な減少も見られている。まずはこれからの1週間、2週間が大事で、できるだけ早い時期にピークを乗り越えて感染を収束する方向に向かわせることが非常に大事だ」と述べました。
また、求められる対策について舘田教授は「オミクロン株でも飲食の場で感染が広がっていることが報告されている。オミクロン株は感染性は高いが、たとえば満員電車の中で黙っているような中や、換気をしている状況で広がっているものではない。今まで言われていたような基本的な感染対策をしっかりと取っていくこと、それに、医療など、エッセンシャルワーカーの現場で、濃厚接触者が非常に増え、仕事に戻れないことをできるだけ減らすために、安全を担保しながら待機期間を短縮し、新しい基準を示していくことが必要になる。また、接種券が届いた人は速やかに3回目の接種を受けることが大事だ」と話しています。　
●新型コロナ 道内で467人感染確認 去年8月以来400人超　1/14
道内では14日、新たに467人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一日の感染確認が400人を超えるのは、去年8月以来です。
北海道では14日、札幌市で再陽性の11人を含む194人、小樽市で26人、旭川市で19人、函館市で13人、石狩地方で75人、空知地方で32人、胆振地方で26人、十勝地方と釧路地方で14人、上川地方で13人、オホーツク地方で10人、後志地方と渡島地方、桧山地方で5人、日高地方と留萌地方、宗谷地方、根室地方で1人、それに道が「その他」と発表した、道外の3人を含む12人の、合わせて467人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。死亡した人の発表はありませんでした。
道内の一日の感染確認が400人を超えるのは、4か月余り前の去年8月28日以来です。一日の感染確認は前の週の同じ曜日と比べて373人増え、およそ5倍に増加しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ3万8579人を含むのべ6万3242人、亡くなった人は1477人となっています。
札幌市は、市内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、夜間に救急患者を受け入れる臨時の診療所「入院待機ステーション」を14日、再開させました。受け入れを再開したのは、札幌市清田区にある「第2入院待機ステーション」で、夜間に救急搬送され、入院の調整に時間がかかる患者を一時的に受け入れます。市によりますと、このステーションは、去年11月30日、市内の新規感染者数が減少傾向となったことから受け入れを休止していました。
●指標で見る道内感染状況
13日時点の道内の感染状況について、新型コロナウイルス対策を検討するためのレベル分類の指標に基づいて見ていきます。
●全道
全道では病床使用率が10.8％、重症者の病床使用率は0％となっています。また、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は20.9人、人口10万人あたりの療養者数は22.4人で、これはレベル「0」から「4」の5段階のうち、新規感染者が散発的に発生している状態の「レベル1」に該当します。
●札幌市
札幌市だけで見ますと、病床使用率は10.8％、重症者の病床使用率は0％、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は24.3人、人口10万人あたりの療養者数は26.0人で、こちらも「レベル1」となっています。
●札幌市除く地域
札幌市を除く地域では病床使用率は10.8％、重症者の病床使用率は0％、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は18.8人、人口10万人あたりの療養者数は20.3人で、こちらも「レベル1」となっています。ただ、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者と人口10万人あたりの療養者数は全道、札幌市、札幌市を除く地域のいずれも、より警戒度の高い「レベル2」に移行する指標の「15人」と「20人」をそれぞれ超えています。今後、病床使用率または重症者の病床使用率が「20％」を超えると、「レベル2」に移行することになります。「レベル2」で道は2週間程度、感染拡大が続いている場合、まん延防止等重点措置の国への要請を検討し、さらに拡大が続く場合は緊急事態宣言に基づいた措置の実施を国と協議するとしています。
●米軍三沢　コロナ感染52人増　317人に 　1/14
青森県三沢市は13日、米軍三沢基地関係者の同日時点の新型コロナウイルス感染者が317人になったと、同基地から報告があったと発表した。11日の265人から52人増えた。新規感染者や回復者の内訳、感染者の症状、オミクロン株かどうかについての情報は市に入っていない。
市によると、陽性反応が確認された基地関係者は、日本国内で感染者が広がっている地域や外国との往来があったか、これまで陽性反応が確認された関係者と接触したりしていた。いずれも基地内で隔離されており、接触者の追跡作業も継続している。
同基地は今月に入り、市への感染者数の情報提供を火曜と金曜の週2回にまとめて行うとしている。13日は木曜日だが、市基地渉外課によると、米軍から「(金曜の)14日が軍の休日のため、感染者数の報告を1日繰り上げた」との説明があったという。また、在日米軍司令部(東京・横田基地)は13日、日本国内の米軍基地で、直近24時間に新たに計397人の新型コロナウイルス感染が確認され、このうち三沢基地が23人だったと公表した。
●由利本荘管内で会食クラスター　新型コロナ、県内で27人　1/14
秋田県と秋田市は14日、新たに27人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち秋田市の2人がオミクロン株に感染した疑い。重症者はいない。県は、由利本荘保健所管内で新たな会食クラスター(感染者集団)が発生したとした。
感染者の発表は3日連続で20人を超えた。県内の感染者は累計2028人。
由利本荘保健所管内のクラスターは、今月上旬に個人宅で行われた会食で発生。14日に感染が発表された6人を含め、親族3世帯計8人の感染が確認された。
このほか、12日に発表された能代保健所管内の飲食店クラスターでは新たに3人の感染を確認。このクラスターの感染者は計29人となった。
14日発表の感染者で、オミクロン株の感染疑いが確認された人以外も変異株の検査を進める。また、能代市の能代厚生医療センターは14日、職員の感染が12日に確認されたと公表した。接触者とみられる関係者全員の陰性を確認しており、通常通りの診療を続けるとした。 　
●宮城76人感染　うち仙台45人　石巻のスポーツ団体でクラスター　1/14
宮城県と仙台市は14日、計76人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は仙台市が45人、加美町や石巻市、大崎市など仙台以外が計31人。新たにオミクロン株に感染した疑いがある患者は、県と仙台市合わせて60人確認された。また県は、石巻市のスポーツ団体でクラスター(感染者集団)が発生したと発表した。感染者は6人。
●茨城県で新規感染者177人　北茨城市の事業所でクラスター 　1/14
茨城県と水戸市は十三日、新たに百七十七人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。一日当たりの感染者が百五十人を超えるのは昨年九月十日以来、百二十五日ぶりで、先週の同じ曜日より百四十四人多い。県内の感染者は計二万五千百八十五人になった。居住地の内訳は、水戸市二十七人、つくば市十五人、下妻市十四人、北茨城市十三人など。北茨城市の事業所では、これまでに十二人の感染が確認され、県はクラスター(感染者集団)が発生したと判断した。
下妻市では、発表済みの一人と合わせ技能実習生八人が感染。土浦市の高校の運動部内では、新たに生徒一人が感染して計七人に。稲敷市の高齢者福祉施設では、新たに入所者二人の感染が判明した。県は、いずれもクラスター発生の可能性があるとしている。
一方、日本原子力発電は東海第二原発(東海村)で働く協力会社の社員一人が感染したと発表した。構内での濃厚接触者はおらず、原発の安全管理に影響はないとしている。
県と水戸市は十八人の退院などを発表。退院者などは計二万三千九百十三人になった。
●東京都 新型コロナ 4051人感染確認 前日比約1000人増は3日連続 　1/14
東京都は14日、都内で新たに4051人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では、今月11日から12日にかけて1236人、12日から13日にかけて926人、13日から14日にかけて927人増えていて、3日続けて前日より1000人前後増える急激な感染拡大となっています。また、14日の4051人は1週間前の金曜日の4倍あまりにのぼります。都内で一日の感染確認が4000人を超えるのは、去年8月27日以来です。
一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日より1人減って3人でした。
●新規感染2万人超える　東京4051人、前週の4倍　1/14
国内では14日、新たに2万2045人の新型コロナウイルス感染者が確認された。新規感染者が2万人を上回るのは昨年9月1日以来、約4カ月半ぶり。長野県や京都府、愛媛県、熊本県などで過去最多を更新した。
1日当たりの感染者が1万人を超えたのは12日で、拡大が加速している。これまでの最多は「第5波」のピークだった昨年8月20日の2万5990人。死者は計11人だった。厚生労働省によると、全国の重症者は前日比96人増の221人となった。
東京都では新たに4051人の感染が判明。1日当たりの感染者は前週金曜日の約4倍に増えた。4000人を超えるのは昨年8月27日以来、約4カ月半ぶり。死者1人も確認された。都によると、新規感染者の年代別では、20代が1474人で最も多く、30代以下が全体の約7割を占めている。都基準による重症者は3人で、前日から1人減った。 　
●堀江貴文氏がコロナ感染者1人発生で出演イベントをキャンセルされ苦言　1/14
「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が13日、ツイッターを更新し、予定されていたイベントが新型コロナウイルスの影響でキャンセルされたことに苦言を呈した。
堀江氏はツイッターで「コロナ感染者が1人出たからとかいうアホみたいな理由で講演会的なのキャンセルされたんだけどなんなのこれ？笑」と指摘。「講演会的」なイベントの日時、場所など詳細は明記していない。このツイートには、同氏のいつものツイートの10倍以上となる4500件の「いいね」がついた。
ユーザーからは「本当になんなのこれ？って感じです」「このあたりの形式的で不合理な対応、腐ってますね号泣」「堀江さんに同感です。必要以上な配慮に感じます」などと、堀江氏に同調する意見が多い。
●市立船橋高でクラスター　運動部の27人感染、臨時休校に　新型コロナ　1/14
船橋市教委は14日、市立船橋高校で四つの運動部活動に所属する計27人が新型コロナウイルスに感染し、同校を14日から18日まで臨時休校にすると発表した。市保健所はクラスター(感染者集団)が発生したと判断した。症状の重い生徒はいないという。
市教委や市によると、四つの部活はいずれも屋内で活動。今月11日にまず2人、13日時点では計16人の感染が確認され、14日からの臨時休校を決めた。14日は11人の感染が新たに確認された。他の部員や生徒らの検査と健康状態の把握を進める。教職員の感染は確認されていないという。
●千葉県内916人感染　昨年9月5日以来900人超　高校3校でクラスター　1/14
千葉県内で14日、10歳未満から90代以上の916人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。一日の感染者が900人を超えるのは昨年9月5日(1128人)以来。死者の発表はなかった。市立習志野高校(習志野市)や県立柏井高校(千葉市花見川区)、市立船橋高校(船橋市)では、新規クラスター(感染者集団)が発生。県疾病対策課は「学校での感染が広がっている。運動系部活動ではマスクを外す機会も多い。できるだけ注意して」と呼び掛けた。
県は602人の感染を発表した。市立習志野高では、生徒8人と30代男性職員の計9人の感染が判明。9人は同じ運動系部活動に所属していた。同校では、他の複数の部活動でも感染者が確認されており、保健所が関連を調査している。
千葉市は新たに143人の感染を発表した。同市の感染者が100人を超えるのは、昨年9月9日以来。県立柏井高では生徒7人が感染し、感染判明済みの職員と生徒を合わせて計25人のクラスターとなった。
船橋市は94人の感染を発表した。前日の66人と比べ約30人増えた。新規感染者が90人以上になるのは昨年9月4日(115人)以来。70代男性が呼吸苦などで症状がやや重い。出先機関と市役所勤務の市職員計3人の感染も分かった。
柏市は77人の感染を発表。7人が中等症だった。クラスターが発生していた市立柏高校では、二つの運動系部活動で新たに計13人の感染が判明。同校の感染者は計36人となった。
14日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市124人、市川市111人、船橋市102人、柏市84人、松戸市と浦安市が各50人、市原市42人、八千代市と佐倉市が各26人、君津市24人、習志野市23人、八街市22人、大網白里市21人、木更津市と印西市が各17人、野田市が15人、四街道市13人、流山市と茂原市が各12人、白井市11人、勝浦市10人、我孫子市、袖ケ浦市、鴨川市が各9人、鎌ケ谷市が6人、香取市、山武市、館山市、富津市が各5人、多古町と長生村が各4人、成田市、酒々井町、旭市が各3人、銚子市、鋸南町、一宮町、白子町、御宿町が各2人、富里市、東金市、栄町、睦沢町が各1人、県外20人だった。　
●静岡県516人感染…浜松市168人、静岡市64人　新たなクラスターも4件　1/14
14日、静岡県内の新型コロナウイルスの新たな感染者は516人でした。自治体別の内訳は浜松市168人、静岡市64人、沼津市43人、磐田市41人、湖西市25人、袋井市21人、三島市19人、御殿場市、伊東市各16人、富士市15人、島田市、焼津市各11人、藤枝市10人、長泉町8人、富士宮市、菊川市各6人、裾野市、熱海市各5人、伊豆の国市、牧之原市、掛川市各4人、東伊豆町、小山町各3人、下田市、県外各2人、伊豆市、清水町、吉田町、御前崎市各1人です。
新たなクラスターも静岡市の学校の部活動など4件発生しました。県発表の3件は夕方概要が説明されます。
●大阪府 新型コロナ 2人死亡 新たに2826人感染確認 　1/14
大阪府は14日、新たに2826人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日の新規感染者が2000人を上回るのは2日連続で、感染の急拡大が続いています。これで大阪府内の感染者の累計は21万5408人となりました。14日の時点で府内で入院している重症の患者は7人で、13日より1人増えました。また、60代の女性と70代の男性が死亡したと発表し、大阪府内で感染して亡くなった人は3069人になりました。
このうち、60代の女性は重症化のリスクがあったものの、本人から自宅療養の希望があり、保健所が健康観察をしていていましたが、容体が急変し、自宅で亡くなったということです。
●エッセンシャルワーカー120人 感染で出勤できず 広島県内 　1/14
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、社会を支える「エッセンシャルワーカー」への影響も広がっています。広島県内では医療機関や交通機関などでも感染が相次ぎ、これまでに少なくとも120人が出勤できなくなっていることが分かりました。
広島県内の医療現場や交通機関など社会を支えるエッセンシャルワーカーへの感染状況について、NHKがそれぞれの機関が公表した資料をもとに取材したところ、13日までに少なくとも120人の感染が確認されたことが分かりました。
現在、感染した人の濃厚接触者は14日間の待機を求められていて、実際に出勤できなくなっている人はさらに多いとみられます。
教育や保育の現場でも感染が相次ぎ、県内の少なくとも68の小学校や中学校、それに保育園などで休校や学級閉鎖となり、保護者が仕事を休むなどの影響も広がっています。
これまでに職員8人の感染が確認された県立広島病院の板本敏行院長は「現在のところ診療を制限するなどの影響は出ていない。感染力が桁違いに強くなっていることから医療を守るためにもマスクの着用や換気、それに三密の回避がこれまで以上に求められる」と話しています。
●山口県の新規感染者、過去最多の268人　新型コロナ　1/14
山口県は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の268人だったと発表した。
●コロナ感染者数過去最多の160人　長崎県県、全域に警戒警報を発令　1/14
長崎県は13日、県内で新たに160人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日の感染者数としては昨年8月19日の114人を上回り、過去最多を更新。県内の感染者は延べ6606人となった。感染者急増を受け、県は同日、感染の広がりを示す県独自の指標(6段階)を「レベル1」から「レベル2―Ⅰ」に引き上げ、県内全域に「警戒警報」を発令した。
県によると、1～12日の新規感染者は322人。第5波と比べて約3倍の速度で感染が拡大しており、中村法道知事は同日夜の記者会見で「第6波のまっただ中に差し掛かろうとしている」との認識を示した。
県内観光キャンペーンについては、17日以降、新規予約の受け付けを停止する。県全体の病床使用率は現在、11・1%で、中村知事は「15%前後の段階でまん延防止等重点措置の要請を検討する」と述べた。
初発と考えられる感染事例の約8割が県外由来のため、県は不要不急の県外との往来を控え、会食は4人以内かつ2時間以内にすることなどを求めた。ワクチンの3回目接種については2月初旬から3月にかけ長崎市と佐世保市に大規模接種会場を再設置する予定。
一方、米海軍佐世保基地は13日、新たに関係者18人の感染を発表した。基地内の陽性者は同日現在計148人になった。
●濃厚接触者の自宅など待機期間 14日間→10日間に短縮へ 厚労相 1/14
オミクロン株の感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、社会機能を維持できるよう濃厚接触者に求めている宿泊施設や自宅での待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。さらに医療従事者や警察や消防など、いわゆる「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。
政府は、オミクロン株感染者の濃厚接触者に対し、現在宿泊施設や自宅で14日間待機するよう求めていますが、13日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、潜伏期間が従来のウイルスよりも短いことなどから待機期間を短縮するよう求める意見が出されました。
これを受けて岸田総理大臣は14日夜、総理大臣官邸で濃厚接触者の待機期間をめぐって、後藤厚生労働大臣と対応を協議しました。
このあと後藤厚生労働大臣は、記者団に対し社会機能を維持できるよう待機期間を現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。
さらに医療従事者に加え警察や消防、公共交通、それに介護や保育など、社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査や抗原定量検査、または6日目と7日目に実施する抗原定性検査で連続して陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。
このほかオミクロン株への置き換わりが進んだ自治体では、現在デルタ株への感染者以外を対象に行っているゲノム解析などを省略し、すべての感染者をオミクロン株への感染者とみなして扱うことができるようにすることも明らかにしました。
そして後藤大臣は「引き続きオミクロン株の感染力や重症化リスクなどに関する科学的知見を収集しつつ、地域の医療体制をしっかりと稼働させて先手先手で国内の感染拡大に全力で対応していきたい」と述べました。　
●オミクロン株は“コロナ終息のサイン”か　弱毒化の兆候も　1/14
欧米では感染者が爆発的に増え、国内でもその兆しが見えてきた。原因はひとえに感染力が強いオミクロン株だろう。このまま感染者が増え続けると、また医療逼迫が起きるのか。だが、コロナ禍終息の救世主になるとの見方もある。この変異株の戦略とはいかに。
年末年始、欧米各国では新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増えた。大晦日にはイギリスで19万人弱、イタリアで14万人など、いくつかの国で過去最多を記録し、フランスでは1日の新規感染者数が、1月1日まで4日連続で20万人を超えた。アメリカも40万人を超える日が続いている。
周知の通り、原因は感染力が強いオミクロン株だと考えられている。欧米ではすでにオミクロン株が主流で、フランスでは12月2日に初めて検出されてから1カ月弱で、約62％を占めるまでになった。
そのわりには、ロックダウンを続けるオランダなどを除いて、各国とも厳しい措置を講じるわけでもない。フランスのマクロン大統領も、国民にワクチン接種を呼びかけただけである。空前の感染者数を記録しながら、各国政府はなぜ、こうも微温的な姿勢を保っていられるのだろうか。
しばらく感染者数が少なく、欧米の数字を対岸の火事のように眺めていた日本も、状況が変わりつつある。東京都の1日当たりの新規感染者数は、12月18日まで37日連続で30人以下だったのが、すでに増加傾向に転じ、1月3日には103人と、およそ3カ月ぶりに100人の大台を超えた。
むろん、オミクロン株も忍び寄りつつある。厚生労働省によれば、1月1日までに国内で確認されたオミクロン株の感染者は、累計695人で、そのうち173人は市中感染の可能性があるという。特に米軍基地で感染が拡大している沖縄県では、1日までの2日間に45人がオミクロン株に感染したという。蔓延するのも時間の問題だろう。
●なぜ感染力が高くなったのか
オミクロン株の感染力について、浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫医師は、こう話す。
「最初に発見された南アフリカでは、デルタ株がピークをすぎた後で、二つの感染力をガチンコ勝負でくらべることができませんでした。しかし、イギリスやデンマークでは、デルタ株がはやっているところにオミクロン株が現れ、どんどん増加しているので、感染力はデルタ株よりも明らかに強いと見ています」
また、埼玉医科大学の松井政則准教授も、「世界的にデルタ株をしのいで広がっており、世界の感染状況を見ると、デルタ株より感染性が高い。日本でもすでに市中感染が起きているので、いずれ国内でもデルタ株を凌駕して、第6波が起きるでしょう」　と指摘する。では、なにゆえに感染力が高くなったのか。その仕組みを、東京農工大学農学部附属感染症未来疫学センター長の水谷哲也教授が解説する。
「オミクロン株は、ウイルスがヒトの細胞に侵入する際に足がかりになるスパイクタンパク質の変異が、約30カ所もあります。従来株の数カ所から10カ所程度にくらべて格段に多く、この変異によってウイルスがヒトの細胞のレセプター(受容体)と結合しやすくなったと考えられています」
怖そうな話だが、水谷教授は続けてこう説く。
「通常は感染力が高まった分、体内に侵入するウイルス量も増え、重症化リスクも増すはずなのですが、オミクロン株は不思議なことに、重症化や死亡リスクはデルタ株より低いとみられます。考えられる理由の一つが、約30カ所と変異が起こりすぎたため、ウイルスのもつ特性が打ち消されてしまった可能性です。スパイクタンパク質に変異が生じすぎると、全体のバランスをとろうとするかのように、ウイルスのある特性が抑え込まれるケースがあります。オミクロン株の場合、抑え込まれた特性のなかに“致死性”や“猛毒性”が含まれていた可能性は、排除できません」
●入院割合や重症化率は減少
試みにイギリスのデータを見たい。12月31日の発表では、オミクロン株への感染が確認された24万6780人のうち、入院した人は981人、死亡した人は75人とされている。この数字だけで判断できないのは承知のうえで致死率を計算すれば、0.03％と低い。
オミクロン株の感染者の入院率などは、すでに感染拡大している各国で、どうなっているのか。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授が説明する。
「南アフリカの報告では救急外来を受診した人のうち、入院した割合がデルタ株や従来株では60～70％だったのが、オミクロン株では41.3％と、3分の2ほどに減っています。また、酸素治療を行うほど重症化した人は5分の1で、人工呼吸器を装着した人と死亡した人は、5分の1から10分の1だったといいます。ただし平均年齢が、デルタや従来株についての報告では59歳だったのに対し、オミクロン株では36歳と、感染者が若いことも考慮する必要があります」
データはまだある。
「ほかに南アの報告では、入院率が約10％から約2％に下がったというものもあります。またイギリスでは、1日以上入院した人が60％減になった、という報告があります。ただし、いずれもデルタと従来株の患者の年齢が、平均して50代くらいなのに対し、オミクロン株では30代後半です」
だから、ウイルスが弱毒化したと即断すべきではない、というのが寺嶋教授の主張なのだが、
「現状、強毒化しているという報告は、上がってきていません」と、つけ加えるのだ。では、症状はどうか。
「韓国の報告では、発熱やのどの痛みが多く、味覚や嗅覚に関する症状は少ないそうです。アメリカの報告でも、主な症状は咳や鼻水、発熱、倦怠感などで、味覚や嗅覚障害は少なかったといいます。論文にはなっていませんが、オミクロン株は肺より気管支で増殖しやすいので重症化しにくい、との発表もあります」
●毒性がデルタ株より弱いと考えられる
寺嶋教授は慎重な姿勢を崩さないが、報告を聞くかぎり、デルタ株までよりもマイルドになったように思える。矢野医師も同様に、「現状、感染者の多くが旅行に行くなど動き回れる若い年齢層で、ワクチン接種者が多いことも考慮する必要がある。ですから、オミクロン株は本当に重症化しにくいのか、ウイルス自体が弱毒化したのかについては、WHOやCDC(米疾病予防管理センター)が言う通り、まだ評価するのは難しい。ワクチン未接種の高齢者などの症例を見ないと、なんとも言えないところがあります」と、慎重な姿勢だが、一方でこうも言う。
「弱毒化したのかという点では、私はそうだと思います。ワクチン接種率が30％未満と低い南アのデータでも、重症者や死者が増えたようには見えません」
水谷教授も、同様に南アのデータをもとにして、「オミクロン株そのもののもつ“毒性”が、デルタ株より弱いと考えられるのです。より致死性の低いオミクロン株がデルタ株を駆逐することで、結果的に人類にとって、コロナ感染へのリスクが減じる方向に向かうかもしれません。オミクロン株の感染急拡大を、いたずらに恐怖と不安の感情でばかり捉えると、本質を見誤りかねません」
そもそも南アでは、すでに昨年末の時点で、感染者が前の週にくらべて3割近く減少し、重症者や死者が増える前にピークをすぎたと見られていた。ただ、矢野医師の次のような懸念も無視はできない。
「重症化のレベルが半分になったとしても、感染者が2倍になれば病院の逼迫度は変わらないため、油断はできません」
水谷教授もこう強調する。
「欧米にくらべ日本が小康状態を保っているのは、検疫体制と8割近いワクチン接種率、および高いマスク着用率の三つの賜物。オミクロン株には未知の部分も残るため、これから感染者をできるだけ抑え込むためにも、これら三つの盾の堅持が必須だという状況に、変わりはありません」
だが、いずれにせよ、オミクロン株の感染者は全員入院させるという、政府の方針に忠実でいたら、医療逼迫は避けられまい。
●「全員入院を見直すべき」
政府分科会の尾身茂会長ら専門家有志は、医療体制が手薄な年末年始について、無症状を含めて全員入院の方針を見直すよう提案したが、その後についても矢野医師は、「全員入院を見直すべきだ」と、こう訴える。
「1月から3月初旬は、コロナ禍でなくても救急を断ることがあるほど、病院が忙しくなる時期。いま中国でインフルエンザB型、アメリカでA型が出はじめています。日本でも流行すれば、インフルエンザから肺炎に進行した患者さんも増えます。それに、この季節は脳卒中や心筋梗塞も増えます。コロナで入院するのは呼吸困難な人に限定して、隔離が必要ならホテルですべきです」
未知の点があるとはいえ、オミクロン株の重症化率や症状に鑑みるに、全員入院が過剰な対策であるのは明らかだろう。そのために医療が逼迫しうるなら、本末転倒も甚だしい。
しかし、オミクロン株がさらに変異するなど、強毒化するなら話は別だが、寺嶋教授はこう述べる。
「その可能性は高くはないでしょう。オミクロン株のさらなる変異、まったく新しい変異株の出現と、二つの可能性がありますが、前者に関しては、デルタ株も各地域で細かな変異を重ねましたが、すごく強毒化したケースはありません。後者は、そういうものがある地域で出ることはありえても、各国に蔓延する可能性は高くないと考えます」
●終息途中の段階か
感染爆発している欧米各国が微温的な対策にとどまっているのは、オミクロン株を恐れていないからだろうか。それはうがちすぎかもしれないが、松井准教授はこんな見方を披露する。
「100年前のスペイン風邪は第3波で収まりました。終息理由ははっきりとは解明されていませんが、諸説あり、一つは集団免疫ができたということ。ほかには、病原性が下がったということ。私はその両方ではないかと考えます。では、オミクロン株に関してはどうか。私の推測の域を出ませんが、オミクロン株の登場が、新型コロナウイルス感染症終息のサインの可能性は、あると思う。終息途中の段階の一つではないか、というのが私の考えです」
矢野医師も主張する。
「ウイルスが進化の過程で、感染力が強く弱毒化した変異株を作らざるをえないのは、自然の流れです。いま風邪のコロナウイルスが4種類ありますが、それらも新型コロナ同様、かつて大流行し、鼻水やのどの痛みなど、風邪の症状で終わるようになったと思われます。この新型コロナも、病原性が落ちて重症度が減り、近いうちに5番目の風邪のウイルスになると思います。私はオミクロン株、もしくは次の変異株でさらに病原性が低くなったとき、そうなると考えています」
ウイルス自体への包囲網も狭まりつつある。
「経口薬も今後続々と登場するでしょう。ファイザーやシオノギの3CLプロテアーゼ阻害薬には、かなり期待します。机上の理論では、1996年以降、死者を劇的に減らしたHIVの薬と同じ作用機序で、今後の変異株にも対応できそう。今年度中には使えるようになると思います。ワクチンもCDCによれば、3回の接種でオミクロン株の感染予防効果が7割5分だといい、依然、大きな役割を果たします」(同)
●外来で対処できる風邪に
東京大学名誉教授で、食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が言う。
「南アではあっという間にピークアウトし、死者の増加がなかったと南ア政府が発表し、それを研究者たちも認めています。オミクロン株の実態はインフルエンザに近いといえるでしょう。北海道大学と東京大学の実験でも、細胞毒性が非常に弱いことが明らかになっています。ヨーロッパも、南アと同じコースをたどることが容易に予想されます」
そして、こう続ける。
「オミクロン株が世界中に広がり、デルタ株を駆逐してくれたほうが、人類にとってありがたいことだと思う。オミクロン株に置き換わったほうがトータルで死者は減るかもしれないという意味では、コロナ禍の救世主といえるでしょう」
最後に矢野医師の見通しを示しておきたい。
「7、8月までには、新型コロナは外来で対処できる風邪になっていると、私は予想しています。そのころまでには、国民のほとんどが3回目のワクチン接種を終えて、抗体が十分にでき、コロナは流行しても、ただの風邪でしかなくなっていると思います。ただし、指定感染症であることが、コロナを外来で診られる病気にするうえでネックになっている。3回目のワクチン接種と並行して、指定感染症を外す議論を進めていくべきです。今年はコロナ禍に区切りをつける年にしなければなりません」
マスクに手洗い、ワクチン。地道に対策を続けるうちに数カ月でコロナ禍が終息することを、切に願う。
●英 新型コロナ感染者の隔離期間 7日間から最短で5日間に短縮へ 　1/14
新型コロナウイルスの急速な拡大で隔離となる人が増え医療機関や交通機関などで働く人の不足が深刻な状況となる中、イギリスは感染した人の隔離期間をこれまでの7日間から最短で5日間に短縮すると発表しました。
変異ウイルスのオミクロン株が拡大し、一日の感染者が連日、10万人を超えるイギリスでは、隔離によって外出できなくなる人が急増し、医療機関や学校、それに交通機関などで働く人が不足する事態になっています。
イギリス政府は先月、ロンドンのあるイングランドで、感染した人の隔離期間を10日間から最短で7日間に短縮しましたが、社会的な影響が深刻になる中、今月17日からはさらに短くし、5日間とすると発表しました。
ジャビド保健相は、経済や教育などといった社会活動への影響と、隔離を終えた人が感染を広げるリスクとを検討した結果だと説明しました。
発表によりますと、隔離を5日間で終えられるのは、検査によって陰性が2回連続で確認され、熱がなかった場合だということです。
保健当局は、5日間で隔離を終えても、周囲の人を感染させる可能性があるとして、マスクの着用や、混雑した場所での接触を避けることなどを求めています。
感染した人の隔離期間をめぐっては、アメリカでも一定の条件のもとに5日間に短縮していて、感染拡大による社会への影響に対応する動きが広がっています。
●仏・独・伊でも隔離期間を短縮
感染の拡大が続くヨーロッパでは感染者や接触者の隔離期間を短縮する国が相次いでいます。
このうちフランスは感染者はワクチンを接種していれば隔離期間を7日間に短縮し、医療従事者などは症状がなければ隔離の免除も可能だとしています。
また、ワクチンの接種を済ませた接触者は検査を受けることを条件に隔離を免除しています。
ドイツは感染者の隔離期間を検査で陰性となれば7日間に短縮し、接触者はワクチンの追加接種を受けていれば隔離を免除しています。
イタリアもワクチンの追加接種を受けているなど一定の条件のもとで感染者の隔離期間を7日間に短縮し、接触者は隔離を免除しています。
また、ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターは、社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」の隔離期間について、ワクチンの追加接種など一定の条件を満たしていれば、3日間に短縮できるとする指針を示しています。
●米カリフォルニア州 医療従事者 陽性でも無症状なら隔離不要へ
アメリカ西部 カリフォルニア州の保健当局は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療従事者が不足していることから、来月1日までの間、医療従事者自身が陽性と確認されても無症状であれば隔離を不要とし、業務を継続できるとする方針を打ち出しました。
勤務にあたっては、高性能なマスクを着用するよう義務づけたうえで、新型コロナの陽性患者の対応にあたることが望ましいとしていますが、すぐに検査ができない救急病棟や人手不足が深刻な職場では、このかぎりではないとしています。
ただ、この方針に対し現地ではほかの患者に感染を広げるおそれがあり危険な対応だとして、反対の声が上がっています。　

　
●全国の感染者2万5471人 過去2番目の多さ　10府県で過去最多 　1/15
15日、全国で、新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは2万5471人にのぼった。全国の感染者数としては、過去2番目の多さとなった。14日は2万2044人で、2日続けて2万人を超えた。過去最も多かったのは2021年8月20日の2万5990人。15日、全国で死亡が確認されたのは5人だった。
東京都では、4561人の感染が確認された。1日の感染者数としては2日連続で4000人を上回った。この他に、神奈川県が1538人、愛知県で1480人、埼玉県で1173人、福岡県で1098人などとなっている。
また、1日の感染者数が過去最多となったのは、大阪府で3692人、沖縄県が1829人、広島県で1212人、兵庫県が1191人、京都府が725人、熊本県が413人、新潟県が284人、長崎県が207人、和歌山県が157人、青森県が143人だった。10府県で過去最多を更新した。
海外から入国する際に、空港検疫で感染が確認されたのは112人だった。
●全国の新規感染者 約5か月ぶりの2.5万人超 過去2番目の感染者数　1/15
JNNのまとめでは、新型コロナウイルスについて、15日に全国で新たに2万5742人の感染者が確認されました。全国の感染者が2万5000人を超えるのは去年8月26日(2万5037人)以来、約5か月ぶりです。また、過去最多となった去年8月20日の2万5990人に次ぐ、過去2番目の感染者数となっています。
東京都では去年8月26日(4783人)以来、約5か月ぶりに4500人を超える4561人の感染が確認されました。
全国各地では、過去最多の感染者数が相次いで確認されました。大阪府では過去最多となる3692人の感染者が公表され、感染拡大の傾向が続いている沖縄県でも過去最多の1829人の感染が確認されました。広島県では3日連続で過去最多を更新する1212人の新規感染者が確認されたほか、兵庫県でも過去最多1191人が確認されるなど、あわせて10の府県で過去最多の感染者が確認されています。
●新型コロナ オミクロン株拡大で発熱患者急増 　1/15
オミクロン株による新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、東京都内のクリニックでは急増する発熱外来への対応に追われ、一般の外来の診療に影響が出始めています。
東京・目黒区にあるクリニックでは、一般の外来のほか、新型コロナの検査などを行う発熱外来を受け付けています。
クリニックによりますと発熱外来を訪れる人は、先月は1日5人程度でしたが、年明けは20人から30人ほど、今週に入ってからは35人から40人ほどに急増していて、現在では、検査の結果、3割以上が、新型コロナの陽性となる日もあるということです。
このクリニックの検査ではデルタ株かどうか判別することができるということですが、ほぼすべてがデルタ株以外であるという結果がでていて、クリニックでは都内の感染状況などからオミクロン株とみています。
現在、フロアを分けたうえ一般外来と発熱外来に医師2人で対応していますが、最近は発熱外来の対応に追われ、一般外来は原則、予約制に変更し受け入れ人数を制限するなど診療に影響も出始めているということです。
「ひでまる救急クリニック」市丸秀章院長は「受診者数が増えてきた正月明けから、急患や一般の患者さんがつらい症状で来てもいったん帰ってもらうような心苦しい状況も出てきている。現状は発熱外来を何とか1人でも受け入れようと動いているが、本来の『地域のクリニック』としての役割、そちらに貢献できていない不本意な状態です」と話していました。
●発熱外来の患者は年明けから急増
クリニックによりますと、発熱外来の患者は年明けから急増し、検査の陽性率も今週に入って高まっているということです。
このクリニックの検査では陽性か陰性かに加えてデルタ株かどうか調べられるということですが、ほぼすべてがデルタ株ではないと判定されていて、クリニックではオミクロン株とみています。
院長は「正月明け、一気に陽性率が10％以上にまで上がり、さらに成人式などがあった3連休後の今週、発熱外来を訪れる人は1日35人から40人ほどになり、陽性率が30％以上になった日もある」としています。
●「一般外来の予約を制限せざるを得ない」
クリニックでは1階を発熱外来2階を一般外来とフロアごとに分けて医師2人態勢で診療にあたっていますが、一般の外来への影響も出始めているということです。
院長は「発熱外来と分けて一般の内科、外科、救急も開けていますが発熱外来の対応に追われ一般外来の患者さんの予約を制限せざるを得ない。現状は発熱外来を何とか1人でも受け入れようと動いているが、本来の『地域のクリニック』としての役割、そちらに貢献できていないのが不本意な状態です。スタッフに疲弊も出てきていますし、マンパワーへの懸念が出始めている」と話しています。
一方、これまでに、新型コロナの感染が確認された人の症状は発熱やのどの痛みなどの症状が多いということです。
陽性と判定され自宅療養やホテル療養となった人に対しては薬を処方し、薬局から配達して届けているということです。
市丸院長は「正月などに集まることがあったせいか、1人の感染者に対する濃厚接触者が多い印象だ。接触を避けて静かに過ごす時期に入らざるを得ない状況に近づいていると感じる」と話していました。
●宮城で106人感染　134日ぶり100人超　1/15
宮城県と仙台市は15日、10歳未満～90代の計106人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者が100人を超えるのは、昨年9月3日(104人)以来134日ぶり。市町村の内訳は仙台市66人、柴田町11人、石巻市5人、加美町4人など。オミクロン株に感染した疑いのある患者は新たに41人確認された。
●東京都 新型コロナ 4561人感染確認 先週土曜日の3倍以上 　1/15
東京都内の15日の感染確認は4561人で、2日続けて4000人を超え、感染拡大が続いています。感染者が4500人を超えるのは去年8月26日以来です。
東京都は15日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて4561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。14日の4051人より510人増え、2日続けて4000人を超えています。都内で一日の感染確認が4500人を超えるのは去年8月26日以来です。また、15日の4561人は1週間前の土曜日の3倍余りにのぼります。15日までの7日間の平均は2427.1人で、前の週の4倍以上となりました。7日間の平均が2000人を超えるのは去年9月8日以来です。
感染が確認された4561人のうち、年代別では20代が最も多い1743人で、全体の38％余りです。次いで30代が759人で16％余りとなっていて、20代と30代をあわせると全体の半分以上を占めています。また、全体の半分近い2224人がワクチンを2回、接種していました。
東京都は、都内の病床使用率が20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50％になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することにしています。15日時点の都内の病床使用率は、17.9％で、14日から1.3ポイント上昇しました。
一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日より1人増えて4人でした。15日の感染確認でこれまでの感染者の累計は40万3662人となり、40万人を超えました。さらに都は、感染が確認された40代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。
●千葉県内945人感染　2日連続900人超　中学校や陸自駐屯地でクラスター　1/15
千葉県内で15日、945人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。一日の感染者数が900人を上回るのは2日連続。千葉市や船橋市ではクラスター(感染者集団)が発生した。また、13日に死亡が発表されていた県内居住の90代以上の女性は、オミクロン株感染者であったことが判明。ゲノム解析で確定したと県が発表した。オミクロン株感染者の死亡が確認されたのは県内で初。県によると、直接的な死因はコロナとは別の傷病によるものという。県は、10歳未満から90代以上の計577人の感染を発表した。
千葉市は、10歳未満から80代の男女計204人の感染を発表した。同市の感染者が200人を超えるのは昨年8月30日以来。緑区の市立中学校では、職員1人と生徒12人が感染し、感染判明済みの13人と合わせて計26人のクラスターとなった。
船橋市は117人の感染を発表した。新規感染者が100人以上になるのは昨年9月4日以来。70代女性の症状がやや重い。同市の陸上自衛隊習志野駐屯地では隊員16人の感染が分かり、新たなクラスターとなった。うち14人は同じ寮で生活していた。クラスターが発生していた市立船橋高校(同市)では、生徒1人が新たに感染した。
柏市は、新たに10歳未満から70代の男女計47人の感染を発表。60代と40代の男性計2人の症状がやや重い。クラスターが発生していた市立柏高校(同市)の二つの運動系部活動では、新たに生徒4人の感染が判明した。
15日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市184人、船橋市95人、市川市94人、松戸市と市原市が各54人、柏市47人、習志野市38人、木更津市34人、大網白里市29人、成田市28人、流山市26人、八千代市25人、君津市24人、我孫子市18人、袖ケ浦市、茂原市、東金市が各17人、浦安市13人、旭市12人、鎌ケ谷市11人、野田市10人、四街道市と富津市が各9人、富里市8人、山武市と館山市が各7人、銚子市と鴨川市が各5人、長生村4人、佐倉市、酒々井町、白子町が各3人、南房総市、多古町、長柄町が各2人、印西市、八街市、匝瑳市、栄町、鋸南町、神崎町、一宮町、睦沢町が各1人、県外17人、海外4人だった。
●大阪府 新型コロナ 3692人感染確認 過去最多 　1/15
大阪府は15日、新たに3692人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。去年9月1日の3004人を上回って過去最多となりました。これで大阪府内の感染者の累計は21万9100人となりました。
15日の時点で府内で入院している重症の患者は9人で、14日より2人増えました。一方、感染して亡くなった人の発表はありませんでした。　
●オミクロン株感染、NYなど米大都市で収束の兆し　1/15
米国のニューヨークなど主要都市で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染の波が収束し始めていることが、今週の公式統計から明らかになった。一方、感染者数の変動から一歩遅れて変化する入院患者数は、過去最多を更新した。
オミクロン株の感染者が爆発的に増加した後に急減するという傾向は、英国や南アフリカでも見られていた。ニューヨークでは、1日の新規感染者数の7日間平均が過去最多の4万人を記録した2日以降、減少を続けている。14日の公式データによると、10日には2万8500人にまで減ったが、過去の感染ピーク時を超える水準にとどまっている。
ニューヨーク州全体とニュージャージー州、シカゴ、首都ワシントンでも同様の減少が見られた。だが新規感染は大半の州で増えており、全米平均は1日75万人を超えて増加を続けている。
オミクロン株の症状は従来株に比べて軽いことが多いが、感染力が強いため、全体比では少ない重症化患者も絶対数では多くなり、医療体制が逼迫(ひっぱく)。米厚生省によると、国内の病院では現在、過去最多となる15万7000床以上が新型ウイルス感染者で占められている。
さらに全米各地では、看護師が人手や設備の不足、新型ウイルス陽性になっても勤務を強いられていることを理由にストライキや抗議を展開している。
1日の死亡者数の7日間平均は1700人を超え、デルタ株感染がピークを迎えていた昨年9月の約1900人に近づいている。
●韓国は、日本と比べて「恥ずかしい」…韓国大手紙が「文在寅」を痛烈批判　1/15
●「コロナ感染拡大」が止まらない韓国
新年に入ってからも新型コロナの新規感染者数の増加がとどまるところを知らない韓国。2021年末から1日の感染者数、重症者数等の最多記録を連日のように記録するなど混乱が続いている。
11月にはワクチンの接種率が国民の約80％に達したということで「ウィズコロナ=コロナとの共存」と称して、飲食店や遊興施設などの営業制限が大幅に緩和された。しかし、規制の緩和とともに、人々の動きが活発化するのと比例して新規感染者数も増加の一途をたどっていった。そして、結局は文在寅政権は再び規制を行うことを余儀なくされ、いままで散々忍耐を強いられてきた飲食店などの個人事業者達からは怒りの声が上がっている。
さらに、今回の感染拡大では防疫に関する韓国の「新たな盲点」も目につくようになった。文在寅大統領は日本を散々こき下ろしながら「K防疫」を称賛してきたものの、いまや韓国国内からは「K防疫は地に堕ちた」という声であふれる現状である。
一方の日本はオミクロン株による新規感染者数の再拡大の危機感は出始めているものの、この2ヶ月程は収束にも近い落ち着いた状態であった。一体、どこで「日韓の差」がついてしまったのか。
●韓国メディアが報じた「日韓の差」
これまでにも度々、韓国では事ある毎に国民から「K防疫」を嘲笑したり、疑問視する声が聞かれてきたものの、ついにはメディアからも批判といえる見解が出された。
12月23日に中央日報に掲載された記事は、東京総局長が日本に滞在しながら見た「日本と韓国の防疫」について比較している。
記事の中では、春先に行われた日米、韓米の首脳会談や、日本と韓国のワクチン接種の進め方の違いについてなどを解説しながら、韓国が常に目先の成果だけにとらわれ、特に「日本と比較することに固執していた」という点を指摘している。
そのうえで、日本の感染状況が落ち着いた際に岸田首相が述べた「慎重な上に慎重を期していく」という言葉を引用して、韓国が目先だけの状況に一喜一憂する様は恥ずかしいとしたうえ、誇張や自惚れはやめるべきだとしているのだ。
韓国を外から見ることによって、客観的に「K防疫」を見ているといえるだろう。そんな韓国の「K防疫の崩壊」を象徴しているかの事例が学校現場での混乱である。
●韓国の「学校」で起きている大混乱
韓国では早期にオンライン授業の整備と導入を行っていたことなどから、当初は日本からも「さすがはネット大国と言われるだけある」と言った感心する声も上がっていた。一方、現実には2020年3月から2021年9月までの1年半の間、登校の生徒数を調整するなどしながら、オンラインと登校授業が交互に行われてきたというのが実情であった。そして、今回の感染拡大で特に集団感染などが目立つのが学校なのである。
感染者が出た場合の対応について学校側が二転三転している点についても、保護者達の間からは不安と不信感が強いという声が聞こえてくる。
高校生の子どもがいる筆者の友人は、先日、「学校で感染者が出たらしい」という話を子どもから聞いた。話の出処はクラス内のコミュニケーションアプリからであったが、学校からは何の連絡なく、不安になった。
担任に問い合わせたところ感染者が出た話は把握していたものの、今後の対応については「協議中」との返答をされた。
その後、濃厚接触者とPCR検査の対象者についてのお知らせが来たものの、その線引きについても曖昧な上に、濃厚接触者としてPCR検査を受け陰性であってもワクチン未接種者は一定期間登校を停止という対応についても「ワクチンを打たない生徒は今後、こういうことがある度に登校まで制限されてしまうのか？」と戸惑いを感じたという。
このように、これまでは主にオンラインによる授業を進行していたことなどから、辛うじて学校内での感染拡大は抑えられていた印象であるが、ここに来て拡がっている感染の混乱に学校側の対応もまちまちでその差が見受けられる。
さらに、もとを正せば、教育部(日本の文部科学省に相当)や保健福祉部(同、厚生労働省に相当)による教育現場で集団感染が起きた場合のガイドラインなどが作られていなかったことを伺わせる。
現在、韓国は1月下旬まで冬休みに入り一先ず学校での感染拡大は抑えられることになりそうであるが、それでも保護者の間からは「子どもにはワクチン接種を受けさせたくない」という声も多く聞かれ、今後も学校での集団感染の発生と対応をめぐる混乱は続きそうである。
●新年早々、規制は延長
結局、2022年の年が明けて早々2日には規制を2週間延長することが発表された。
規制の強化や学校が冬休み期間に入ることから新規感染者の多少の減少にはつながると見られるものの、あくまで一時的でしかなく、 2月になれば「民族の大移動」と呼ばれる旧正月のソルラルや学校も再び始まる。
国民の多くが規制に効果がないことを認識していることからも根本的に事態を落ち着かせるには程遠い状況という諦めの声も聞こえる。
そんな政府が現在、「苦肉の策」とも言うべく推し進めているのが「ワクチンありき」の対応であり、国民の市中での行動に「ワクチンパス」が導入されている。
これによって、「ワクチン接種済」の人を優先的に飲食店や遊興施設といったところの出入りを許可する反面、「ワクチン未接種」の場合は単独での利用となり、複数人での利用はできなくなっている。
●「ワクチンパスの取り消し」を求めて訴訟に発展！
さらにこれに加えて、1月10日からは大型スーパーやデパートについても「ワクチン未接種者」の入店を規制するとの発表がされた。
韓国内でもワクチン接種を終えながらも、感染をした「ブレイクスルー感染」が多いとされる中で、そのことについての疑問の声にはまったくと言っていいほど答えようとせずに、「ワクチン未接種者」だけを社会生活から締め出そうとする対応に不満の声が高まっている。
これに対して医療関係者や宗教関係者、一般市民など1023人が「ワクチンパスの取り消し」を求めてソウル行政裁判所に訴訟を起こすなどワクチンパスをめぐる波紋は広がっている。
「K防疫」の話が上がる際に必ず対比して出されるのが2015年に韓国内で流行したMERS(中東呼吸器症候群)の対応を巡る政府の対応についてである。
●「限界」が近づきつつある
当時の朴槿恵政権では感染者の具体的な人数や発生場所、動向といった情報の共有ができておらず、把握ができていないことがありありと伝わって来るようであった。
「流行した」と言っても新型コロナと比べれば規模は限られたものであったが、この時の対応の失敗を踏まえた上で、感染症流行時の情報公開に関する法の整備を行うなどした。
この結果、新型コロナが韓国内で確認された当初より、感染者の動向等に関する情報公開や注意喚起を迅速に行ったことで、国民の混乱を抑えることには一定の効果を得たと言え、その後の規制などにも粛々と従っていた印象である。
しかし、韓国人は元々、何事にも早急な結果を求めるところがあり、「中長期的に根気強く」物事を行っていくことが苦手というところがあるという指摘もある。このため、約2年近くに及ぶ制限だらけの生活も限界に近いと言えると同時に、「破れば罰則」を目の前につきつけられながらもむしろここまでよく従ってきたのではないかと思うほどである。
確かに、MERSでの反省が生かされた部分もあると言えるものの、約2年に亘って「K防疫」を実際に体験してみると、「罰則を設けることは人々の行動に一定の効果がある」ということも感じられたのも事実である。
しかし、それは、あくまで期間が限られていたり、見通しが立つ中で可能であって、終わりが見えない中で感染の状況に応じてただ制限を緩めたり、強めたりするだけでは、限界があるということを感じる。
●新大統領を待ち受ける「試練」
そして、政府もまさかここに来て一番の感染拡大に見舞われることは予想していなかったのではないかと感じられる。その結果、前述のように現在では「K防疫」よりも「ワクチンの有効性」を強調して安定を図ろうとする思惑が見える。
また、前述でも触れたように、目先だけにとらわれ、中長期的な見通しを見落としていたこと、常に日本と比較しながら「感染者が少ない」、「ワクチン接種率が進んでいる」といった競うことしか眼中になく、「感染拡大を収束させ日常生活を取り戻す」という肝心な部分を欠いていた綻びが出たと言えるかも知れない。
韓国に限らず欧米諸国でも感染拡大を防ぐための規制強化やワクチンを義務化する動きは効果を上げているとは言い難く、むしろ人々の不満と意見の違いをめぐった分断を生み出していると言える。
間もなく、3月には大統領選挙を控えている韓国であるが、感染拡大の収束は不透明と言える。次期大統領が「K防疫」を踏襲していくのかも注目されるところであるが、自営業者を中心とした規制による忍耐の限界や、経済の不安定化、ここにきて脆弱性を見せた医療体制などに国民の不安や不満がさらに高まることが予想され、就任から相当厳しい対応を求められることになりそうである。

　
●この頭痛は新型コロナのオミクロン株感染が原因？　症状について　1/16
新型コロナウイルスのオミクロン株が、アメリカをはじめ世界中で急速に広がり続けているが、オミクロン株感染による症状はこれまでの変異株とは異なることが明らかになっている。まず、味覚や嗅覚障害は非常に少ない。そして、特によく言われている症状が"頭痛"だ。
『BMJ(ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル)』に掲載された初期のデータでは、鼻水や倦怠感と並び、オミクロン株感染でもっともよく見られる症状の一つに頭痛があげられている。ツイッターにも、オミクロン株と頭痛を結びつける報告があふれているようだ。
ワシントン州保健局が先週発表したデータからも、オミクロン株感染では頭痛がいかに多いかがわかる。なんと、陽性者の65％が頭痛があると報告し、同保健局が検知したこの変異株の患者にもっともよくある症状になっている。
もちろん、頭痛はよくある症状で、他のさまざまな原因によっても起こる。では今、頭痛が起こったらどうするべきなのだろう？　医師に話を聞いてみた。
●オミクロン株感染による頭痛の可能性がある場合
頭痛は、新型コロナの新たな症状ではないと覚えておくことが大事。アメリカ疾病管理予防センター(CDC)は新型コロナによく見られる症状の一つに頭痛を上げており、このリストは2021年2月からアップデートされていない。他の症状には、次のようなものがある。
・熱や寒気
・咳
・息切れや呼吸困難
・倦怠感
・筋肉や体の痛み
・味覚や嗅覚障害
・喉のあれ
・鼻詰まりや鼻水
・吐き気や嘔吐
・下痢
とはいえ、多くの人がオミクロン株ではデルタ株の場合より頭痛がよく見られるようだと指摘しており、データからもそれが裏付けられている。
でも、なぜなのだろう？　「新型コロナをはじめ呼吸性のウイルスの多くは頭痛を引き起こします」と話すのは、感染病専門家でジョンズホプキンスセンターフォーヘルスセキュリティの上席研究員の英メッシュ・A・アダリャ医学博士だ。
オミクロン株で頭痛が起こっている理由はいくつかあると医師たちは言う。
「一般的に、体はウイルスを撃退しようとして炎症反応を起こすと考えられています」と、感染病専門家でヴァンダービルト大学医学部教授のウィリアム・シャフナー医学博士は言う。
「頭痛は、倦怠感や熱、他の症状と並んで炎症症状の複合体の一部なのです」
だが、オミクロン株は、特に鼻も含めた上気道に集中して症状が出ているようだとNYのバッファロー大学教授で感染病主任のトーマス・ルッソ医学博士は言う。
「頭痛は、鼻の炎症に伴ってよく起こります」と彼。コロナ感染のストレスなど他の要因も加わると、オミクロン株の感染者が頭痛を起こすのは「非常に妥当だ」とルッソ博士。
アダリャ博士は他にも考慮すべき点はあると言う。オミクロン株の症状はこれまでの変異株より一般的に軽度で、特にワクチン接種を完了した人は軽症なので、頭痛がこれまでの変異株の場合より目立つとも考えられる。
●オミクロン株による頭痛はどのようなもの？
"頭痛"は、軽いズキズキする痛みから本格的な偏頭痛まで、かなり幅広い。だが、オミクロン株感染による頭痛は「前頭部に起こる可能性が高い」とシャフナー博士は言う。つまり、後頭部より額に痛みを感じるだろう。
「額の下の鼻や頬骨にも痛みを感じるかもしれません」とルッソ博士。
●新型コロナ感染の疑いがある頭痛を経験したら？
もし今、頭痛があっても、慌てて結論を出してはいけないとアダリャ博士は言う。「私なら、頭痛だけでは新型コロナが原因だとは考えませんね。頭痛の原因は非常にたくさんありますから」と彼。
とはいえ、新型コロナの他の症状も一緒に出たら、検査を受けるべきだとシャフナー博士は言う。頭痛が起きて、最近、濃厚接触者となった人は検査を受けた方がいいとルッソ博士も指摘。
「例えば、家族のほとんどが陽性の場合は、あなたも陽性になる前兆かもしれません」と加える。
●オミクロン株感染による頭痛の対処法
オミクロン株に感染して頭痛が出たら、他の原因による頭痛と同じように対処するのがベストだとシャフナー博士は言う。アセトアミノフェンを服用して痛みを緩和し、水分をたっぷりとり続ける(脱水症状は頭痛をさらに悪化させるため)。
「それで効かない場合は、イブプロフェンやナプロキセンなど非ステロイド性抗炎症薬にグレードアップしましょう」とルッソ博士(アセトアミノフェンとは異なる方法で痛みを止め、炎症を緩和する)。鼻炎による頭痛だと思われる場合は、鼻詰まりの薬も飲んで緩和することをルッソ博士は勧める。
繰り返すが、頭痛はあるものの新型コロナの他の症状がない場合、感染が原因だと勝手に解釈してパニックを起こさないこと。
「頭痛には、他にもいろいろな原因が考えられますからね」とシャフナー博士はアドバイスしてくれた。　
●国内新たに2万5658人　大阪、福岡など最多―新型コロナ　1/16
国内では16日、新たに2万5658人の新型コロナウイルス感染者が確認された。新規感染者が2万5000人を上回るのは2日連続。死者の報告はゼロだった。厚生労働省によると、全国の重症者は前日から2人増えて235人となった。
鳥取県では、過去最多となる51人の感染が確認された。福岡県は1290人で、「第5波」のピークだった昨年8月を上回って過去最多。大阪府(3760人)や兵庫県(1343人)、広島県(1280人)などでも前日に続き最多を更新した。
東京都は4172人で、1日当たりの感染者は前週日曜日(1223人)の約3．4倍に増えた。新規感染者の年代別では、20代が1477人で最も多く、30代の661人が続いた。都基準による重症者は5人で、前日から1人増えた。
●新型コロナ 新規感染者数 2日連続2万人超 　1/16
15日は全国で2万5742人の感染が発表されています。また、山口県で1人、広島県で1人、愛知県で1人、東京都で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人の合わせて6人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め185万9373人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて186万85人人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8432人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8445人です。
このほか、空港などの検疫での感染確認はきょう午後5時時点では発表されていませんが、これまでに7669人(112)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、15日時点で233人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人が172万3963人、クルーズ船の乗客・乗員が659人で合わせて172万4622人です。
また、13日の一日に行われた自主検査を除くPCR検査数などは速報値で8万5421件でした。
●保育園と職場でクラスター発生　新たに38人がコロナ感染　秋田県　1/16
秋田県と秋田市は16日、新たに38人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県は、新たに能代保健所管内の職場と由利本荘保健所管内の保育園でクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。オミクロン株の感染疑いは調査中。重症者はいなかった。
この日発表された各保健所管内の感染者の内訳は能代16人、秋田市15人、由利本荘6人、秋田中央1人。
県によると、能代保健所管内の職場クラスターはこの日公表の5人を含め公務員計7人の感染を確認。職場の詳細は明らかにしていない。能代市は同日、これまでに市職員計8人が感染し、このうち7人が二ツ井町庁舎に勤務すると明らかにした。
由利本荘保健所管内の保育園クラスターはこの日公表の園児3人を含め、計7人の感染が確認された。
●新型コロナ感染者の発表「職業や居住地も公表を」　気仙沼市長　1/16
宮城県気仙沼市の菅原茂市長は11日の定例記者会見で、県の新型コロナウイルスの新規感染者の発表形式について、市町村ごとにまとめる今のやり方ではなく、患者ごとに年代や職業、居住地などを公表する従来の形式の方が望ましいという考えを示した。「感染者の属性があった方が市民への注意喚起がしやすい」という。
県疾病・感染症対策課によると、患者ごとの発表は昨年9月21日以降、保健所の負担軽減や個人情報保護の観点からやめた。「小さなまちでは特定されやすいため」などとする。
気仙沼市は昨年9月20日以降は感染者ゼロが続いたが、1月4日に新規感染者が出た。菅原市長は、ある程度の属性を公表している岩手県を例に「学校や公共施設は一時間でも早く予防措置を執りたいので、情報はできるだけ出して」と訴える。
●新型コロナ　宮城で106人感染　昨年9月以来の3桁　1/16
宮城県と仙台市は15日、10歳未満～90代の男女106人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染確認が100人を超えるのは、緊急事態宣言中の昨年9月3日以来。
新規感染者の内訳は仙台市66人、柴田町11人、石巻市5人など。感染経路不明は53人(50・0％)。345人が療養中で、うち30人が入院しており、重症者はいない。
仙台市内の高校2校で発生したクラスターは1校が21人増の31人、もう1校が2人増の20人に拡大した。
午後1時時点の累計感染者数は1万6724人(仙台市1万356人)。うち1万6195人が退院・療養解除となった。オミクロン株の感染疑いは41人増え、215人となった。
●福島県内61人オミクロン株　14日判明、新型コロナ新規感染は51人　1/16
福島県は15日、県内の新型コロナウイルス感染者のうち、新たに61人が新変異株「オミクロン株」に感染していたと発表した。県衛生研究所のゲノム解析で14日までに判明し、累計は87人となった。また14日判明分の新規感染者は51人で、直近1週間(8～14日)の人口10万人当たりの新規陽性者は15．06人となり、昨年9月7日以来、約4カ月ぶりに15人を超えた。
県によると、オミクロン株と判明した61人には、市中感染とみられる事例が含まれるという。県は、感染力の強いオミクロン株への置き換わりが進んでいるとし、県をまたいだ不要不急の移動自粛など感染拡大防止への協力を求めている。
県内の感染確認は延べ9880人。新規陽性者51人の内訳は、郡山市13人、南相馬市8人、白河市6人、いわき市5人、本宮市3人、会津若松市、喜多方市、田村市各2人、福島市、須賀川市、相馬市、二本松市、矢吹町、小野町、浪江町、大玉村、西郷村、泉崎村各1人。20人の感染経路が分かっていない。
クラスター(感染者集団)関連では、14日に県が発表した県内のスナックで、新たに従業員と利用客各1人の感染が判明し、計7人となった。14日現在の入院者数は重症1人を含む164人で、病床使用率は22．3％。70人が宿泊療養、55人が自宅療養しており、23人が療養先調整中。14日までに6人が退院し、5人が宿泊療養施設を退所、2人の自宅療養を解除した。
●東京都 新型コロナ 4172人感染確認 先週日曜日の3倍以上 　1/16
東京都内の16日の感染確認は4172人で、3日続けて4000人を超えていて、感染拡大が続いています。
東京都は16日、都内で10歳未満から90代までの男女合わせて4172人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。3日連続で4000人を超えていて1週間前の日曜日の3倍以上にのぼります。16日までの7日間の平均は2848.4人で、前の週の4倍以上となりました。16日に感染が確認された4172人のうち、年代別では最も多いのが20代の1477人で全体のおよそ35％です。次いで30代が661人で15％余りとなっていて、20代と30代を合わせると全体の半数以上を占めています。また、全体の半数近い1998人がワクチンを2回接種していました。
一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は15日よりも1人増えて5人でした。死亡した人の発表はありませんでした。
東京都は、都内の病床使用率が、20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50％になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することにしています。16日時点の都内の病床使用率は19.3％で、15日から1.4ポイント上昇しました。
●都内で「10歳未満」感染急増　校内クラスターの懸念も　1/16
新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都内で、小学生ら10歳未満の感染者も急増している。日々報告される感染者の中心は20～40代だが、職場や会食などでの感染が家庭内に持ち込まれ、無症状の子供を介して学校や幼稚園などで広がっている可能性もある。教育現場でクラスター(感染者集団)が発生すれば学級閉鎖や休校といった措置も避けられず、都は警戒を呼び掛けている。
都内では16日、新たに4172人の新型コロナ感染が確認され、そのうち294人が10歳未満だった。新変異株「オミクロン株」の感染が急速に拡大する中で、3学期を迎えたばかりの小学生らにも影響が出ている。
都によると、都内でオミクロン株の市中感染が初めて確認されたのは昨年12月24日。20～40代の新規感染者数は同月末ごろから増加スピードが上がったが、10歳未満の感染拡大は正月三が日が明けた今月4日以降、顕著になった。
12月中は少ない日にはゼロ、多くても6人にとどまった10歳未満の新規感染者は、今月4日に8人確認されると翌5日に14人、その1週間後の12日には107人の感染が報告されるなど増加ペースが加速。「年末年始に感染が増えた親世代から家庭内で子供たちに広がったのではないか」(都関係者)との見方もある。
13日の都のモニタリング会議では、感染は経路が判明している中では家庭内が最も多く、12月28日～1月3日は56・8％、同4～10日は49・4％に上ったことが報告された。オミクロン株の感染は無症状や軽症にとどまることも多いとされ、都幹部は「子供たちが気づかないまま学校で感染を広げてしまう可能性がある」と懸念を示す。
都は今月7日の対策本部会議で、飲食店に協力を依頼していた人数制限の強化と併せ、学校現場でも基本的な感染防止対策と健康観察を徹底し、修学旅行などの行事は感染状況に応じて延期や中止の検討をするよう求めることを決定。都教委は都内の各学校や区市町村に通知した。
ワクチン接種の対象となっていない10歳未満は、感染拡大のスピードや症状の表れ方などが予測しにくい面もある。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「保育園、幼稚園や学校生活での感染防止対策の徹底が求められる」と注意を促す。都教委の担当者も「これまで行ってきた対策を引き続き徹底する」と警戒を強めている。
●千葉県内1207人感染　前週日曜から5倍近くに急増　1/16
新型コロナウイルスの感染が急拡大している千葉県内で、県は16日、新たに1207人の感染が判明したと発表した。前日を262人上回った。一日の感染者が1200人を超えるのは昨年9月4日(1202人)以来、約4カ月ぶり。前週の同じ曜日だった9日の252人と比べ、5倍近くに急増した。死者の発表はなかった。県内での累計感染者は10万6293人となった。県疾病対策課は「手洗いや消毒、換気などこれまで通り日常生活での感染防止策を徹底して」と呼び掛けた。
県は、10歳未満～90代以上の758人の感染を発表した。
千葉市は、10歳未満～70代の231人が感染したと発表した。千葉市発表分で一日の感染判明数が200人以上となったのは2日連続。231人のうち224人が軽症で、7人が無症状だった。
柏市は、10歳未満～70代の133人の感染を発表した。同市の一日の感染者数が100人を超えるのは、昨年9月1日以来。このうち、市内居住の20代男性1人の症状がやや重い。
クラスター(感染者集団)が発生した市立柏高校の二つの運動系部活動のうち、女子の運動系部活動で新たに顧問とコーチ計3人の感染が判明した。
船橋市は、10歳未満～80代の85人の感染を発表した。84人が軽症で、市川市居住の50代女性が中等症だった。
16日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市195人、柏市119人、市川市105人、市原市103人、船橋市83人、松戸市71人、八千代市47人、四街道市33人、佐倉市32人、習志野市、八街市が各31人、我孫子市30人、浦安市、流山市が各28人、君津市24人、印西市23人、館山市22人、白井市21人、成田市20人、野田市17人、木更津市15人、茂原市12人、袖ケ浦市10人、一宮町9人、鎌ケ谷市、銚子市、鴨川市、鋸南町が各7人、大網白里市、南房総市が各6人、富里市、富津市、白子町が各5人、香取市、匝瑳市が各4人、東金市、酒々井町、旭市、栄町、多古町、長生村が各2人、県外23人だった。
●神奈川県、オミクロン株特定検査中止へ　感染者急増で保健所の負担増大 　1/16
神奈川県は十四日、県内医療関係者らを集めた会合を開き、新型コロナウイルス感染者のうち、オミクロン株が疑われる事例が既に八割に達しているとして、今後は同株を特定する検査をやめることを明らかにした。新規感染者数が急増して保健所の負担が増大しているとし、さらなる業務の簡略化も提案した。(志村彰太)
一月上旬の感染者を簡易的に調べたところ、78％が同株の疑いがあり、うち七割はワクチン二回接種済みだったという。これまでに比べて軽症者が圧倒的に多くて病床使用率は低い一方で、保健所の業務は逼迫(ひっぱく)している。このため、県は「オミクロン株の特性を踏まえた対策に変える必要がある」と判断した。
まず、濃厚接触者を特定する「積極的疫学調査」は、「市中感染では意味がなくなった」(阿南英明・医療危機対策統括官)として、調査対象を保健所の判断で絞る。クラスター(感染者集団)が発生しやすく、重症化リスクの高い人が多い高齢者施設には、抗原検査キットを配布。職員らがセルフチェックし、感染を広げる前に自主的に対応を取ることを促す。
一方、新規感染者数は今月に入り、一日ごとに一・四倍のペースで増加。このまま続けば、ＰＣＲ検査などを担う「発熱診療等医療機関」が逼迫する恐れがある。県は今後の対策として、県内各地で実施している無料のＰＣＲ検査を活用する案を示した。現在、無料のＰＣＲ検査で陽性の人は、同医療機関で再検査しないと、感染者として認められない運用になっているが、無料ＰＣＲ検査だけで認められるようにする。
病床逼迫に備える方策では、基礎疾患があるものの重症化リスクが比較的低い人は、宿泊療養施設で療養してもらう案を提示。宿泊療養施設で巡回診療や薬の処方も受けられるようにする。
こうした対策でも追いつかないほど感染者が増えれば、自宅療養者への食料配送や健康観察業務がパンクし、貸与するパルスオキシメーターも数が足りなくなる恐れがある。今後、法的にどこまで対応の簡略化が可能なのか検討するという。
●新型コロナ新規感染者　広島市は870人　過去最多更新　1/16
広島市は、15日の新型コロナウイルス新規感染者が870人と発表しました。2日連続過去最多を更新しました。また呉市で102人、福山市で86人と確認され、広島県内では2日連続1000人を超えました。広島県内の新規感染者は、累計で3万人を超え、3万240人となっています。 　
●中国で相次ぐコロナ感染　北京でもオミクロン株　政府、難しい対応　1/16
北京冬季オリンピックの開幕が来月4日に迫る中国で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が相次いでいる。15日には北京市内でオミクロン株への感染者が初めて確認された。隣接する天津市で今月8日に同株の感染者が確認されて以降、当局は「首都防衛」のため厳戒態勢を敷いてきたが、その防御網を突破された形だ。
北京日報(電子版)によると北京市トップの蔡奇(さいき)・市共産党委員会書記は15日、対策会議を開催し、感染経路の早急な解明と防疫体制のさらなる強化などを指示。会議では「どんな細かなことや隠された危険も見逃してはならない」と檄(げき)が飛んだという。
北京のオミクロン株感染者は過去2週間以上にわたり市外に出ていなかった。感染源は現時点で特定されていないという。市当局は感染者の行動履歴を公表。居住地や勤務先を封鎖したほか、立ち寄った飲食店や商業施設名、時間帯なども詳細に明らかにして、接触の可能性のある市民に報告を求めている。また感染が確認された海淀区や隣接する西城区の一部の小中学校は、春節の休暇に入る前の最後の週である17～21日の期間、登校を取りやめ、オンライン授業に切り替える。
習近平指導部の号令の下、わずかな感染も許さない「ゼロコロナ」政策を続ける中国だが、オミクロン株は徐々に広がりを見せている。中国メディアによると、北京市と天津市に加え、河南省や遼寧省、広東省、上海市など6省8市で、すでに400人超の感染を確認している。
ただ、デルタ株の流行を受けて都市封鎖に踏み切った陝西省西安市では、過度な防疫措置に対して市民から不満の声も上がった。五輪の開幕を前に国際社会からの注目も集まる中、中国政府は難しい対応を迫られている。
●オミクロン感染初確認で厳戒態勢、北京市が大々的なＰＣＲ検査 　1/16
中国北京市は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が15日に初確認されたことを受け、大々的なＰＣＲ検査を行っている。2月4日の北京冬季五輪開幕を前に、感染拡大を阻止する方針だ。
北京日報(電子版)などによると、16日午後までに、感染者の居住区である海淀区だけで約1万3000人が検査を受けた。五輪開・閉会式会場となる国家体育場「鳥の巣」周辺でも住民らが列を作っていた。
中国本土で15日に確認された新型コロナの新規感染者は171人だが、 習近平シージンピン 政権の危機感は強い。北京市は15日の会議で、市外から訪れるなど感染拡大リスクの高い人の洗い出しを進め、「一人も漏らさない」と強調した。
五輪大会組織委は、中国本土在住者に限り観戦を認める方針を公表済みだが、チケットの販売要項は公表されていない。日系企業関係者によると、組織委は企業向けに開会式への招待を始めており、感染防止のため北京市を離れないことなどを要求している。感染拡大状況によっては、観客を招待制とする可能性もある。

　
●オミクロン株流行は新型コロナ「収束」に向かう一里塚なのか　1/17
今世紀になって地球上に発生したコロナウイルスで、2003年に猛威を振るったSARS(重症急性呼吸器症候群)に対して、WHO(世界保健機関)が「終息宣言」を出した同年7月5日、私は香港にいた。
SARSの感染拡大が著しかった台湾、中国、香港と感染ルートをたどりながら取材をしていて、現地で「終息宣言」に出くわした。その直前の香港の市中を歩いても、地元の人々はマスクこそしていたが、SARSウイルスがどこに潜んでいるのか、ほんとうに存在するのか、疑わしいほどに警戒感なく生活していた。昨年の11月に新型コロナウイルス(COVID-19)の新規感染者数が1桁にまで落ちたときの東京は、あの当時の香港と同じように見えた。
SARSは、事情は不明だが、いつの間にかウイルスが市中から消えてしまった。
だから「終息」の宣言だった。日本の国立感染症研究所でも「終息宣言」と訳して公表している。
●「終息」と「収束」
ところが、ここ2年も続くいわゆるコロナ禍については、日本政府が目指すところとして同じ発音でも「収束」という言葉を使っている。菅義偉前首相が緊急事態宣言の発出などの記者会見の度に、そう発言した言葉を首相官邸のホームページで確認すると「収束」と表記があった。
ウイルスが消えてなくなるのが「終息」ならば、「収束」とはどういうことを指すのか。
私が話を聞いた専門家の政府関係者によると、ある程度、重症化も抑えられ、医療体制が逼迫することもなく、病院へいけば診療科があって、一般の人が普通に受診できて治療が施されるようになった状態のことをいうそうだ。「With コロナ」であったとしても、いわば既存の病気と同じようになればいい。
全国の新規感染者数が昨秋から減り続け、東京都でも11月には1桁の日も出てきたとき私は、少なくとも日本国内では「終息」するのではないか、とすら思っていた。その11月の末に登場してきたのが、変異株「オミクロン株」だった。
南アフリカらWHOに最初に報告されたのが11月24日。そのわずか2日後の26日には、WHOがVOC(懸念すべき変異株)に指定。世界各国に急速に警戒感が広まると、日本でも30日から全世界を対象に外国人の入国を禁止した。その措置は現在も続く。
にもかかわらず、抜け穴のように日米地位協定によって検疫が免除された沖縄の米軍海兵隊基地や岩国基地から、市中に感染が広まると＊、政府は今月9日から、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用。感染は全国に広まり、先週は東京都で連日、1000人単位で新規感染者が急増している。オミクロン株による「第6波」に突入したといえる。
●感染力は強いが潜伏期間は短いオミクロン株
オミクロン株は、重症化のリスクは低いが、それまでより感染力が強いとされる。これまで以上の感染の急拡大も頷ける。
そこで浮上したのが、社会機能の維持だ。感染者の急増に伴い、濃厚接触者も急増する。濃厚接触者は従来14日間の待機期間が必要とされ、感染者1人に4〜5人の濃厚接触者がいるとされる。全国の新規感染者は先週末の14日から16日まで連日2万人を超え、濃厚接触者は1日に8〜10万人も増えたことになる。このままでは、濃厚接触者の拡大による待機、欠勤で働く人手が不足する。それが医療従事者から公共交通や物流、介護、保育などのエッセンシャルワーカーにも広がれば、社会機能が維持できなくなる。すでに沖縄では医療従事者の欠勤が1000人規模に達し、救急医療も制限されるといった影響が出た。
そこで政府は、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間を14日から10日に短縮した。国立感染症研究所によるとオミクロン株は発症までの潜伏期間が平均3日程度とされ、それまでの5日程度よりも短い。それが理由だ。「エッセンシャルワーカー」として自治体が指定する職種については、待機6日目のPCR検査で陰性ならば待機を解除する。専門家の中には10日からさらに短縮すべきとの声もある。
●「パンデミック」から「エンデミック」への動き
さらにここへきて取り沙汰されているのが、オミクロン株を感染症法に基づく2種相当から、季節性のインフルエンザと同じ5種に引き下げるべきとする議論だ。2種には結核やSARSが含まれる。感染力が強くても重症化しない、病原性が低く、それほど怖い病気ではないのであれば、それで2種であるのはおかしい、という理屈だ。
今月11日には、日本維新の会の代表で大阪市の松井一郎市長が、オミクロン株は季節性インフルエンザより重症化率が低いとして言及し、東京都の小池百合子知事も13日に、2種から5種に下げることを検討すべき意向を示した。
これに対して岸田文雄首相は13日、記者団に「感染が急拡大している状況の中で分類の問題を変更することは現実的ではない」と述べている。
5種となれば、保険適用の医療費の自己負担が発生するが、それは既存の病気と同じ扱いとなる。濃厚接触者の待機も必要ない。すなわち、それこそ「収束」を意味する。
ここへきて、オミクロン株がコロナ禍の「収束」へ向けた奇妙なバイアスを実社会の中に呼び起こしている。
欧州でも新型コロナウイルスを「パンデミック」(世界的大流行)から、「エンデミック」(地域的流行)に引き下げる検討がはじまっている。インフルエンザのように特定の地域で普段から繰り返し発生する状態を示すものだ。
●コロナとの闘い、第6波が最後のヤマ場になるか
アフリカではすでにオミクロン株の新規感染者が減少に転じ、米国や英国でも急増した1日あたりの新規感染者数が1カ月ほどで減少に転じている。急速に拡大するために、感染の余地も急速になくなる。
日本でも従来の新型コロナウイルスがオミクロン株に置き換わって、感染の急拡大が1カ月で減少傾向に転じ、そこで病原性の高い変異株が現れずに、2種から5種に引き下げられるのだとしたら――。それこそコロナ禍を脱した「収束」が現実のものとなる。いまのところ、感染者数の割に重症者が少ない。無症状の感染者も少なくない。
ただし、WHOの幹部は11日の記者会見で、こう述べたことも付け加えておく。
「不確実なことが多くある。エンデミックと呼べる段階には入っていない」
もっと危険な変異株の誕生の可能性もあれば、予断は許されない。
それでも「第6波」がコロナ禍の最後のヤマ場となることも、ひとつの可能性としてあるはずだ。新型コロナがただの「かぜ」になる日も近いかも知れない。　
●第6波への対応を決定的に誤らない為の政策提言
第6波となる新型コロナウイルスの感染拡大は2021年末から始まった。1月15日時点では、全国の新規感染者数は2万5742人であり、重症者数は233人である。急激に感染拡大が発生した沖縄、山口、広島の3県には、「まん延防止等重点措置」が2022年1月9日から発出されている。
その後、東京や大阪をはじめ全国的に感染者数が急速に増えている。1月15日の東京での新規感染者数は4561人、大阪府は3692人となっており、今後も感染拡大が当分は続くと予想されている。この第6波へのコロナ対策のあり方として、従来のコロナ対策を踏襲すべきか、それとも異なる対策を取るべきかについて、本稿では、3つの方向性を提案する。その際、第6波がオミクロン株を主体とした感染拡大であることを前提に議論すべきであることを強調する。
●オミクロン株の特性
第1に、オミクロン株の伝播性はデルタ株よりも高い。この理由については2つ考えられる。まず、ワクチン2回接種の感染予防効果が低下したことである。これは、デルタ株よりも低くなっていることと、ワクチン接種からの時間が経過したことが原因である。次に、基本再生産数がデルタ株より高くなっている可能性があるが、この点は現時点では不確実である。
第2に、オミクロン株はこれまでの変異株と比べて重症化率・致死率が低い可能性が高い。これは、海外および日本データから推測できる。東京大学の仲田泰祐・岡本亘による「第6波における重症化率・致死率」(2022年1月10日)の基本シナリオでは、東京都・大阪府における第6波の重症化率は0.15%、0.20%とされている。これは、第5波の0.66％、1.1％という重症化率に比べて4分の1、5分の1である。
このように重症化率が低下する大きな要因は、オミクロン株本来の重症化率がデルタ株よりも低くなっていることと、第6波では新規感染者の中に占めるワクチン2回接種者の割合が第5波よりも高いと予想されるからである。
一方、第6波の重症化率を引き上げる要因もあるが(ワクチンの重症化予防効果がデルタ株よりも低下、感染者における高齢者割合の増加等)、そうした影響を考慮しても、第6波では第5波よりも重症化率が大幅に低下する可能性が高い。
もちろん、不確実性はまだ残っている。楽観的なシナリオであれば、重症化率は、第5波の20分の1から30分の1にまで小さくなる。悲観的なシナリオでは約30％しか減少しない。同じく仲田泰祐・岡本亘による「第六波における重症化率・致死率：東京」(2022年1月13日)では重症化率の推移を毎日モニタリングしているが、基本シナリオよりも低い数字に収束する可能性は現時点では十分にあると言ってよい。
現在の新型コロナ感染症対策は、医療提供体制の逼迫度でレベル分けをしている。第6波の重症化率が4分の1になるという想定を受け入れると、大雑把に言うと、感染者数が第5波の4倍になっても東京都の現在のコロナ病床数は持ちこたえられる。大阪府でも第5波の5倍になっても現在のコロナ病床数が持ちこたえられるということになる。
第6波対応の難しさは、オミクロン株の伝播性を加味すると、何かしらの感染拡大抑制の力が働かない限り、第5波の5倍を大幅に超える感染者数が出てくる可能性が高いことである。さらには、そのように感染者数が多くなり、現状のルールでは勤務できない医療関係者が多くなれば、別のタイプの医療問題が発生する。
●対策の3つの政策のオプション
第6波の感染拡大スピードの速さと重症化率の低下という特性を踏まえたコロナ政策のオプションとしては、次の3つが考えられる。
A：強い行動制限
B:「医療逼迫に伴う人々の自主的な行動変容・人々の価値判断」による感染収束
C: (従来の感染症法の枠組みの中で)一時的なコロナ医療体制の変更
各政策オプションについて説明しよう。
　　　●A: 強い行動制限
オプションAは、飲食店の営業制限、イベント開催制限などを含んだ緊急事態宣言による強い行動制限を行うことにより感染拡大を抑え込むという、従来の政策を第6波でも行うというものである。
このオプションには、3つの利点がある。
第1に、将来、重症化率・致死率を削減できる3回目ワクチン接種や治療薬が利用可能になるまでの時間稼ぎができる。時間稼ぎは、累計重症患者数・累計死亡者数減少につながる。行動制限は短期的には経済にマイナスの影響を与えるが、強い対策を短期集中で行えば、中長期的には経済にとっても必ずしもマイナスではない可能性も指摘されている(東京大学 藤井大輔・仲田泰祐「次の研究事態宣言の指針」2021年4月6日)。
第2に、これまでにも試されてきた政策なので、一般の人々に説明しやすい。
第3に、一般の人々の間である程度の支持がある。例えば、「やりすぎのほうがまし」を明言している岸田政権への高い支持率がそれを反映している。
日本では、(他国と比べて)コロナ感染者・死者数を1人減少させるためにより多くの社会経済犠牲を許容したいという価値観がある可能性が、藤井大輔・仲田泰祐他による「コロナ死亡回避の経済価値ーコロナ死者数を一人減少させるために社会としてどのくらいの経済犠牲を受け入れるかー」(2021年11月22日)で示されている。
しかし、政策Aには、次の4つのリスクがある。
第1に、既存研究のいくつかは、政策Aの感染抑制効果は限定的であることを示唆している。東京大学の渡辺努・藪友良による「Japan’s voluntary lockdown」(2021年6月10日)は、緊急事態宣言よりも感染者数で表される感染リスクに関する情報が大きな影響をあたえていたことを示した。また、一橋大学の高久玲音らの研究では、飲食店で時短要請しても、別の場所で感染リスクの高い行動を人々は取るとされている。
第2に、上記した時間稼ぎによる便益は、ワクチン接種開始前と比べると現在は相対的に小さい。2回目ワクチン接種から時間が経過していることと、3回目接種がもうすぐ始まることを考慮しても、3回目のワクチン接種完了まで時間稼ぎをすることの便益は最初のワクチン接種までの時間稼ぎに比べると小さい。
●ブースター接種の追加的効果は相対的には小さい
その理由は、オミクロン株の重症化率・致死率はこれまでの変異株よりもそもそも(大幅に)低い可能性が高いからである。従って、すでに低い重症化率・致死率に対する3回目ブースター接種の追加的な効果は、(アルファ株・デルタ株等に対するワクチン2回接種の効果と比べて)相対的に小さくなる。
仮に、デルタ株の未接種感染者の重症化率が1％、2回接種の重症予防効果が5割だとすれば、ワクチン接種によって重症化率は0.5％ポイント低下する。しかし、オミクロン株の未接種感染者の重症化率が0.2%、2回接種の重症予防効果がなかったとすれば、3回目接種の重症化予防効果が10割でも、重症化率の追加的な低下は0.2％ポイントにすぎない。また、ワクチン2回接種の効果は、時間が経過してもオミクロン株に対してもある程度保たれる。定量定期な不確実性はあるが、2回目接種180日を過ぎても、「感染者における重症化率」を3～6割低下させ、「感染者における致死率」は4～7割低下させるという数字が海外からは報告されている。
したがって、3回目接種が近い将来本格化するまでの時間稼ぎという便益は存在するが、それは重症化率の高いデルタ株が蔓延している中でワクチン2回接種を国民の80％に行き渡らせたことから生まれた便益と比較すると相対的には小さいと言える。だとすると、ワクチン2回目接種完了後には「強い行動制限」政策の正当性は相対的に下がる。
現状では、感染拡大抑制は集団免疫獲得の先延ばしの側面が強く、大雑把に言えば累計死亡者数を最終的には必ずしも大幅に増加させずに、経済損失だけは増加する、というロジックが成り立つ。そういった状況では、医療体制を強化して大きな感染の波が来ても患者を診るキャパシティを用意することで、累計死亡者数を最終的には必ずしも増加させずに、そして人々の生活への負の影響を最小化しつつ、感染を収束させることができる。
第3 に、緊急事態宣言がいったん発出されると長期化する可能性が高い。行動制限政策は、短期的にだけではなく中長期的に社会・経済・文化・教育に負の影響を与える。経済損失、失業率の増加、格差の拡大等だけではなく、自殺者数の増加、婚姻数・出生者数の減少など、負の影響は多岐に渡る。
第4に、第5波の経験からして、多くの国民に納得してもらえない可能性がある。第5波では、2021年7月12日に宣言発令後に感染が拡大し、7月後半・8月前半には人流5割削減やロックダウンなしには感染減少は起こらないとさまざまな人々が主張したが、行動制限の追加的な強化を伴わなくても8月後半から感染は急速に減少した。
●行動制限の有用性に多くの国民が疑問
そして、感染減少要因に関する分析が十分に国民に提示されていないこともあり、行動制限の有効性について多くの国民が疑問を抱いている。また、重症病床使用率が非常に低い中で強い行動制限をするとなると、その必要性について説得力のある説明を提示するのは容易ではないと考えられる。
　　　●B: 「医療逼迫に伴う人々の自主的な行動変容・人々の価値判断」による感染収束
緊急事態宣言などの強い行動規制を発動しなくても、日本では医療逼迫による自主的なリスク回避行動による一定の感染抑制効果が期待できる可能性が高い。実際、過去の日本における研究では、行動規制よりも自主的な行動変容をしていたこと、例えば第5波における感染収束で人流に表れない感染リスクを抑制する行動をとったことが重要であったことが示されている。
前述したように、日本人の価値観が、新型コロナ感染者・死者を減らすために多大な社会経済の犠牲を払うことを許容するというものであれば、より「自発的な行動変容」に期待できると言える。この政策Bの利点は、政策Aと比べて社会経済への負の影響を小さくできるであろうことだ。
政策Bについては、次のようなリスクがある。
第1に、人々の行動変容のタイミングが遅れたり、行動変容の程度が不十分だったりする場合には、政策Aと比べてコロナ医療に大きな負荷がかかる可能性がある。
第2に、これまでの政策とは異なるため、その効果には不確実性がある。
第3に自主的な行動変容を促すには、正確な医療データをタイムリーに提供することが重要であるが、それは必ずしも容易ではない。まず、患者の症状が急変することがあること、軽症と中等症の境界が医療現場の判断に委ねられていること、ICU病床が重症者以外の患者にどの程度使われているかの情報がタイムリーに提供されていない等の理由で、「入院必要患者数」を正確に把握すること自体が困難である。
第4に、政策Aと比べると社会経済への負の影響は小さいが、政策Cと比べると大きくなる。リスク回避志向の高い人々は、すでに会食や旅行のキャンセルをして、飲食・宿泊での消費を減らし始めている。
第5に、医療提供体制の負荷が増大した場合、政策Aに比べると「政策決定者に危機感が足りなかった」、「緊急事態宣言の発令が遅すぎた」などの批判が生まれやすい。
●大きな感染拡大を許容しても対応できるように
　　　●C: (従来の感染症法の枠組みの中で)一時的なコロナ医療体制の変更
政策Cは「大きな感染拡大を許容しても、中等症患者・重症患者・重症化リスクの高い無症状患者や軽症者を診ることができる医療体制に一時的に移行する」というものである。具体的な制度設計は、現場をよく知る医療関係者に委ねたいが、次のような方針が考えられる。
まず、保健所については、濃厚接触者を追跡しない、濃厚接触者に隔離を要請しない。
次に、病院・診療所については、
(1)感染症指定医療機関以外での診療・治療をより積極的に行う(法改正なしで、2類の中での運用方法の変更として)
(2)重症者・中等症2患者のみ入院させることを基本にする
(3)重症化リスクが高い人(高齢者、基礎疾患のある人、肥満の人、ワクチン未接種者)のみに診療を奨励する
(4)重症化リスクが低い人々は症状がなくなるまで自宅療養を奨励するというものである。
神戸大学岩田健太郎教授が提言する「診断は重症化リスクが高い層に特化し、リスクが低い層は診断を目指さない」という方針に近い。一時的な医療体制の変更としておけば、仮にオミクロン株の次の変異株が重症化率・致死率の高いものであれば、元の医療体制に戻すことが可能である。
政策Cでは、政策A・Bと比べて社会経済活動への負の影響を最小化できる。もし仮に、第6波の重症化率・致死率がこれまでの波と比べて大幅に低下しており、季節性インフルエンザの重症化率・致死率と比較可能なレベルになっているのならば、政策Cは自然な対応であり、2年間近くにも及ぶ社会経済活動の制限に苦しんでいる人々からは支持を期待できるのではないか。
新規陽性者数が非常に多くなると予想される第6波で、政策Cを採用することで、濃厚接触者の追跡調査を一時的に停止でき、入院調整が重症化リスクの高い人々だけになるため、保健所の負担を減少させることができる。また、感染者・濃厚接触者の隔離などによる社会経済・通常医療への負の影響を減少させることができる。
政策Cのリスクは以下である。
第1に、第6波における重症化率・致死率にはまだ不確実性が高いことである。重症化率・致死率があまり低くなかった場合、後に想定以上の死者数が生まれるリスクがある。しかし、このリスクは、柔軟性をもって政策対応すれば抑え込むことのできるリスクであることに留意すべきである。もし仮に重症化率・致死率が大幅に増加し始めたら、政策A・Bに軌道修正すればよい。軌道修正が間に合わないリスクはあるが、社会経済活動を継続するという利益を考えれば、そのリスクを取る価値は十分にあると判断する人々もいるであろう。
第2に、政策Bと比較すると、これまでの政策方針からの大きな変更となるため、国民からの支持に関して大きな不確実性が存在する。支持をする人も多数いるであろうが、これまでの政策からの突然の変更に戸惑う人々も多数いるかもしれない。
●おわりに
本稿では、第6波の新型コロナ対策について、オミクロン株の特性、これまでの日本のコロナ対策経験、既存の研究に基づいて、3つの政策オプションを提示した。どのオプションにもメリットとリスクが存在する。これまでのコロナ政策と近いのがA・Bであり、感染者数を現状の医療体制で受け止めることが可能なレベル以下に抑えようとし、それに伴う社会経済への副作用を許容する政策である。逆に、重症化率が低いというオミクロン株の特性に応じて、医療での対応を重症化リスクの高い患者に集中することで、社会経済活動を維持するというのが政策Cである。
政策を採択する際には、いくつかの代替的な政策を検討することが重要である。何を重視して、どの政策オプションを選択するかは国民・国民に選ばれた政治家の判断である。一般の方々・政策現場の方々が、どのような第6波対応をすべきかを考える際に、われわれの論考が参考になれば幸甚である。
●オミクロン株 患者のゲノム解析で見えたものは… 　1/17
急速に感染が拡大する「オミクロン株」。ウイルス学が専門の東京医科歯科大学の医師が、オミクロン株の入院患者のゲノム解析を行ったところ、同じオミクロン株でも変異箇所が一部異なる複数の種類があったほか、デルタ株でみられた肺炎を起こしやすくするとされる変異と同じ箇所での変異が今回の患者でも確認されたということです。医師は、「オミクロン株が重症化しないと結論づけるのは時期尚早で、まだ慎重に見る必要がある」と指摘しています。
ウイルス学が専門で、新型コロナの遺伝子解析を進める東京医科歯科大学の武内寛明准教授は、オミクロン株の入院患者4人のゲノム解析を行いました。その結果、いずれも南アフリカやヨーロッパ、アジアで広がっているものではなく、北米で広がっている系統だったということです。ただ、同じ北米の系統でも、変異箇所が一部異なる2種類にわかれたということで、武内准教授はオミクロン株は絶えず変異を続けていて、日本でどの系統が主流になるか分析していく必要があるとしています。武内准教授は、「どこで流行したものが流入し、主流となるのかわかれば、空港の検疫態勢でメリハリがつけられる。治療法も、基本的な情報を得ることが可能になり、治療薬や治療法の選択にもつながる情報になる」と話しています。
●オミクロン株の症状は…
また、オミクロン株の症状はどこまで分かっているのか。武内准教授によりますと、デルタ株で、肺の炎症を起こしやすくするとされる、「P681R」の変異と同じ箇所での変異がオミクロン株の患者にもみられ、「P681H」という変異が確認されたということです。この変異箇所は、動物を用いた研究で肺炎を起こしやすいという結果が出ているということです。
武内准教授は、「オミクロン株でも、肺の炎症度に関わるとされる部位に変異が入っている。オミクロン株でも基礎疾患があるなど、一定のリスクを持っている方たちには、同等に症状が出てくる可能性は十分考えられる。必ずしもオミクロン株が重症化しない、しにくいと結論づけるのは時期尚早で、まだ慎重に見る必要がある」と指摘しています。
●病床使用率上昇 1都3県の知事が対応協議へ 　1/17
東京都内では、新型コロナウイルスの患者用の病床の使用率が上昇していて、都が、まん延防止等重点措置の適用について、国への要請を検討するとしている20％に迫っています。首都圏の1都3県の知事は17日夕方に会議を開き、対応を協議することにしています。
新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都内では、病床の使用率が上昇していて、16日現在で19.3％になりました。都が、まん延防止等重点措置の適用について、国への要請を検討するとしている20％に迫っています。
東京都の小池知事は17日午後、都庁で記者団から今後の都の対応を聞かれました。これに対して、小池知事は「病床のひっ迫、そして社会活動を止めないというこの2つが大きな課題だ」と述べました。そのうえで、「感染が急拡大を続けている。近隣の3県からもいろいろと現状も伺いながら詰めて、整えていく」と述べました。
首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の知事はこのあと午後5時半からテレビ会議を開いて対応を協議することにしています。
神奈川県の黒岩知事は17日の会見で、東京都が病床の使用率が20％になれば、まん延防止等重点措置の適用を国への要請を検討するとしていることについて「1都3県が連携して取り組むことが大事だ」と述べ、東京都に合わせて措置の適用を国に要請するかどうか、17日1都3県の知事会議を開いて協議することを明らかにしました。そのうえで黒岩知事は「感染拡大が止まらない中、このまま何もしないことは難しい。そろそろ社会的規制をかけるタイミングが近づいている」と述べ、神奈川県にもまん延防止等重点措置の適用が必要だという認識を示しました。措置が適用された場合は県内全域を対象とし、具体的な内容は国の方針を受けて決めるとしています。
松野官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「直近の厚生労働省の専門家会議では、沖縄、山口、広島をはじめ、都市部だけでなく、その他の地域でも経験したことがない速さで、新規感染者数が増加しているとの評価がなされており、療養者と重症者の数も全国で増加傾向にある」と述べました。そのうえで「現時点で、すでに実施している3県以外から措置の要請は来ていないと聞いているが、要請があった場合は、速やかに検討を行う。去年の新型コロナ分科会の提言では、強い対策を講じる際、大都市圏では都道府県を越えた社会経済圏の一体性を踏まえる必要性があると言及されており、要請があった場合はそうしたことも含め、総合的に判断していく」と述べました。
●まん延防止、1都3県適用へ　東海3県も調整、19日決定―政府　1/17
政府は17日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。愛知、岐阜、三重の3県への適用も調整している。19日にも政府対策本部を開いて決定する見通しだ。
現在、沖縄、山口、広島の3県に31日まで適用中の重点措置は、対象地域が大幅に拡大する。適用されれば、罰則付きの営業時間短縮などの命令が可能となる。
●オミクロン株感染者の中等症・重症の割合は5％台＝木原官房副長官　1/17
木原誠二官房副長官は17日午後の会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者に占める中等症と重症の患者の割合は5％台だと明らかにした。
直近のデータに基づくもので、木原副長官によると、今年1月12日時点で情報が得られているオミクロン株感染例191人のうち、無症状が68人、軽症が113人、中等症1が6人、中等症2が3人、重症は1人だった。中等症と重症の割合は5．2％になる。
東京都など首都圏の1都3県と中京圏の3県がまん延防止等重点措置の適用申請を行うと報じられていることについては、「現時点で申請はない」とした。実際に申請があった場合は、速やかに検討する方針だと語った。 　
●東京都 新型コロナ 1人死亡 3719人感染確認 先週月曜日の4倍余 1/17
東京都内の17日の感染確認は3719人と前の週の月曜日の4倍余りに増え感染拡大が続いています。また都は70代の女性が死亡したことを明らかにしました。
東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて3719人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日の4倍余りで月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。都内では16日まで3日連続で4000人を超えていて、感染の拡大が続いています。17日までの7日間平均は3000人を超えて3255.3人となり、前の週の4倍以上となっています。
感染が確認された3719人のうち、年代別では20代が最も多い1232人で全体のおよそ33％です。次いで30代がおよそ16％に当たる603人、10代が533人でおよそ14％となっています。10代から30代までを合わせると全体の6割以上を占めています。また全体の半数近い1792人がワクチンを2回接種していました。
一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日と同じ5人でした。また都は70代の女性が死亡したことを明らかにしました。
●東京都で新たに3719人が感染　1人死亡　病床使用率は21.1％ 　1/17
東京都は17日、新型コロナウイルスの新たな感染者3719人と死者1人を確認したと発表した。現在入院している重症患者は都の基準で5人。1週間平均の新規感染者数は17日時点で3255．3人で、前の週に比べて420．3％。都内の累計の患者数は41万1553人となった。17日時点の病床使用率は21．1％。
感染者は20代が1232人と最も多く、10代533人、30代603人、40代419人、50代359人、60代129人などで、65歳以上の高齢者は205人だった。亡くなったのは70代の女性。
東京都の小池百合子知事は17日夕、都内の病床使用率に関し、「いま集計中だが、きょう時点で20％を超える見込み」だと述べた。都は、病床使用率が20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50％になった段階で緊急事態宣言の発令について、それぞれ国に要請する方針を示していた。
東京都と神奈川、千葉、埼玉県の各知事は17日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用を共同で要請した。
●千葉県内940人感染　4日連続900人超　イクスピアリ内のスタバでクラスター 1/17
千葉県内で17日、940人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。4日連続で900人を上回った。前週の同じ曜日だった10日の255人から約3・7倍に増加。累計感染者は10万7233人となった。浦安市の飲食店で新規クラスター(感染者集団)が発生した。
県は527人の感染を発表。同市の飲食店「スターバックスコーヒー　舞浜　イクスピアリ2Ｆトレイダーズ・パッセージ店」で20代女性従業員5人の感染が分かり、新たにクラスター発生を確認した。5人のうちワクチン2回接種済みが1人、未接種が3人、1人が不明。
船橋市は113人の感染を発表した。100人以上は2日ぶり。重症者はいない。市保健所によると、クラスターが発生している市立船橋高＝臨時休校中＝では感染が19人増えて47人になった。増えたのは、いずれも感染が判明済みの部活動の部員17人と顧問教員2人。
陸上自衛隊習志野駐屯地(船橋市)の隊員のクラスターは6人増えて22人になった。17日朝現在の市内のコロナ病床は、125床のうち25床(20％)が入院で使用されている。
千葉市は250人の感染を発表。いずれも軽症か無症状だった。同市の感染者が250人台となるのは昨年8月28日(258人)以来。
柏市は50人の感染を発表した。軽症者42人、無症状2人で中等症や重症者はいない。
17日に県内で感染が判明した人の居住地は千葉市227人、船橋市109人、市川市100人、松戸市67人、八千代市52人、柏市、習志野市が各48人、浦安市、市原市が各28人、大網白里市25人、東金市19人、野田市18人、流山市17人、我孫子市、木更津市が各16人、白井市12人、四街道市11人、佐倉市、君津市、勝浦市が各10人、印西市、袖ケ浦市、山武市、大多喜町が各6人、旭市、富津市が各5人、成田市、香取市、横芝光町が各4人、八街市、匝瑳市が各3人、館山市2人、鎌ケ谷市、富里市、銚子市、南房総市、多古町、芝山町、白子町が各1人、県外8人だった。　
　

　
●明らかになってきたオミクロン株の特徴 　1/18
●実効再生産数はデルタ株の3〜6倍
デルタ株が世界で収束しないなかで、オミクロン株は2021年11月24日に南アフリカから報告され、世界保健機関(WHO)が「懸念される変異株」に指定しました。その後、欧州へ拡大し世界的に感染が広がり、12月29日時点で128の国で確認されています。
本邦で初めてオミクロン株が確認されたのは、昨年11月28日に入国した人のケースでした。その3週間後には市中感染が確認され、急速に全国に拡大しつつあります。専門家は、近いうちにデルタ株からオミクロン株への置き換わりが起こる可能性が高い、と指摘しています。感染力の強さは著しく、感染者1人が他者にうつす平均人数「実効再生産数」はデルタ株の3〜6倍とされます。
●倍加時間は2〜3日と短い
オミクロン株はウイルス表面にあるスパイクタンパク質の遺伝子に30か所程度の遺伝子変異があり、このうち15か所程度の変異が感染の成立に関わる受容体結合部位に存在しています。これによって、従来のコロナウイルスよりもヒトの細胞に結合しやすくなった可能性が考えられます。
オミクロン株の倍加時間(累積の感染者数が2倍になるまでにかかる期間)は、英国や南アフリカなどの流行地の分析結果より、およそ2〜3日間と短いことが報告されています。オーストラリアでは、オミクロン株の市中感染が初めて確認された昨年12月3日以降に感染が急拡大し、当時1,500人程度だった新規感染者数が今年1月8日には約8万8,000人と過去最多となりました。オミクロン株が主流となりつつある英国、米国、フランスなどでは、1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新し、ブレイクスルー感染も相次いで報告されています。
ロンドンでの調査によると、オミクロン株感染者で多かった症状は鼻水、頭痛、疲労、咽頭痛など一般的な風邪と同じだったといいます。WHOも肺炎を引き起こす他の変異ウイルスと異なり、鼻や喉など上気道の炎症にとどまるケースが多いとの見解を示しています。
●入院リスクは低い
オミクロン株は従来の変異株よりも重症化しにくいとする研究結果がいくつか報告されています。英・インペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)の研究によると、オミクロン株の感染者はデルタ株の感染者と比べて、一泊以上入院するリスクは40〜45%低いと推計されています。英保健安全保障庁(UKHSA)もオミクロン株感染による入院リスクはデルタ株の約3分の1程度であることを公表しています。また、南アフリカ国立伝染病研究所の研究でも、入院リスクは他の変異株よりも70%低いというものでした。
●病原性が弱い実験データも
本邦の研究グループ「G2P-Japan」はオミクロン株の病原性は弱い可能性があるとする動物実験の研究結果を明らかにしました。病原性の評価には、体重の変化が1つの指標となります。ハムスターに従来株、デルタ株、オミクロン株をそれぞれ感染させて体重の変化を調べると、非感染群の5日目の体重は10%増加しましたが、感染5日目の従来株群とデルタ株群の体重はそれぞれ10%以上減少しました。これに対して、オミクロン株群の体重はほぼ不変でした。呼吸機能については、従来株群、デルタ株群とも酸素飽和度は感染2日目より急激に低下しましたが、オミクロン株群はわずかな低下で非感染群とほとんど変わリませんでした。また、日米の研究者グループの報告では、オミクロン株に感染させたハムスターでは、他の変異株よりも肺の損傷が著しく少ないことがわかりました。これらの結果から、オミクロン株の病原性は弱い可能性が考えられます。
オミクロン株に対するワクチンの効果については、ワクチンが接種後にスパイクタンパク質に対する抗体ができるように設計されているため、スパイクタンパク質に多くの変異があるオミクロン株に対しては、効果が低下するとみられています。UKHSAの報告によると、オミクロン株に対するファイザー製もしくはモデルナ製の発症予防効果はデルタ株に比べて低く、2回目の投与後65〜70％程度であった効果は、20週目には10％程度に減少していました。ブースター接種後2〜4週間のワクチン効果は約65〜75％で、5〜9週間では55〜65％、10週間以上では45〜50％に低下していました。
また、ICLの研究から、過去の感染によって免疫を持つ人でもオミクロン株により再感染しやすくなり、オミクロン株による再感染リスクはデルタ株に比べて5倍以上高いとされます 。
オミクロン株の登場は治療薬にも影響を及ぼしています。昨夏に特例承認された抗体医薬ロナプリーブはオミクロン株に対して中和活性が低下することが実験でわかり、厚生労働省は昨年12月に、オミクロン株の感染例の場合には同薬剤は推奨されないとする通知を出しました。
これまでの研究からオミクロン株の特徴として、1感染力が強い2症状が軽い3重症化率が低い4再感染リスクが増加する5ワクチンの効果を弱めるなどが挙げられます。現時点でオミクロン株の重症化の頻度は少ないとみられますが、感染者が爆発的に増えると一定の割合で入院患者、重症者が出てくるため、医療の逼迫を引き起こす可能性が高まります。また、高齢者など重症化リスクのある人たちに感染が広がれば、大きな影響が出る恐れもあります。ワクチンの追加接種も含め感染対策の徹底が望まれるところです。
●「いったいいつ感染したのか？」オミクロン株 対策の難しさ 　1/18
感染力が強いとされ、急速に拡大している変異ウイルス「オミクロン株」。感染した患者の多くが持つ疑問があります。「いつ感染したんだろう？」　オミクロン株に感染した40代の女性の話からは、オミクロン株の特性と対策の難しさが見えてきました。
●出発前のPCR検査は2回とも陰性だったが
オミクロン株に感染したのは、ふだんはケニアで働いていて、休暇を利用して去年12月19日に一時帰国した、40代の会社員の女性です。ケニアのナイロビからドバイを経由し日本に向かいましたが、ケニアを出発する48時間前と6時間前の2回、PCR検査を受け、いずれも陰性でした。ところが、ケニアを出発しておよそ20時間後、成田空港の検疫での検査で、一転、新型コロナウイルスへの感染が確認されたといいます。女性は「日本に帰国する数週間前から感染しないようにと、仕事でも私生活でも特に慎重に対策をとっていました。自覚症状もなかったので、結果に驚きましたし、ショックでした」と話します。
●38度の熱とせき 熱下がった後ものどに痛み
感染が確認されたことを受けて、療養用の空港近くのホテルに滞在しましたが、夜になると徐々にのどの痛みを感じるようになり、その翌朝、38度の熱とせきの症状が出ました。解熱剤を服用し、1日ほどで熱は下がったものの、のどの痛みとせき、鼻水が続きました。ホテル療養から4日目、解析の結果、オミクロン株の疑いが強いことがわかり、全員入院という国の当初の方針に沿って、入院しました。女性は「入院するころには、のどの痛みや鼻水などは少しずつ和らいできていて、CT検査の結果、肺の炎症も見つからず、軽症という診断で、ほっとしました」と振り返ります。その後、順調に回復し、1月4日に退院しました。
●「いつ感染したのか？」
女性には疑問が残っています。出発前2回の検査では陰性だったのに「いつ感染したのか？」ということです。「南アフリカでオミクロン株が見つかり、ケニアは出発の数日前から感染が広がっていました。そのため現地では、会食はもちろん、対面でミーティングすることもありませんでした。常にマスクを着用していましたし、人と長く話すこともなく、感染のタイミングは思い当たりません。そもそもPCR検査の結果が正しかったのかということもありますが、心当たりがあるとすれば、PCR検査の会場やケニアからドバイまでの機内が混雑していたことでしょうか。オミクロン株の感染力の強さを感じました」
●医師「心当たりがないという患者は少なくない」
女性の主治医で国際医療福祉大学成田病院の津島健司副院長は、今回の感染について、検査の精度の問題や機内での混雑なども考えられるとしながらも、同じように心当たりがないという患者は少なくないといいます。そのうえで、感染の広がりやすさにはオミクロン株の特性があると話します。国際医療福祉大学成田病院 津島健司副院長「デルタ株では、肺や肺の近くの場所、いわゆる『下気道』で炎症が起き、息苦しさを訴える患者が多かったのに対し、オミクロン株は、鼻やのどなど『上気道』に炎症が現れる特徴がある。このため、酸素吸入器が必要になるような患者は今のところほぼいないが、せきや鼻水などの症状が出やすく、周囲にウイルスを飛散しやすい。軽症の人が多いが、そうした人が行動することで知らず知らずのうち感染を広げるおそれがある」
●最近は中等症の患者も
12月からオミクロン株の患者を受け入れているこの病院では、当初は軽症が多かったものの、感染の拡大に伴い最近、中等症の患者も見られるようになったといいます。病院では1月13日までに、基礎疾患を持つ70代の男性と、ワクチンを未接種だった20代男性の、合わせて2人が酸素吸入器が必要な中等症と診断されました。津島医師は「患者の母数が増えれば、一定数悪化する人は出てきて、それが徐々に増えていく。寝たきりや基礎疾患のある高齢者など、リスクの高い人の感染が増加することが懸念される」と指摘します。
●感染力が強いといっても「気をつけることは変わらず」
では、感染力の強いオミクロンを食い止めるために、私たちはどうしたらいいのか。津島医師は、とにかく基本的の対策を徹底することだと強調しました。国際医療福祉大学成田病院 津島健司副院長「感染力が強いといっても、気をつけることはこれまでと変わりません。マスクの着用と手洗い、食事は時間を分けるなど、基本的な対策をしっかりやる。そして、高齢者の3回目の接種も急ぎ、重症化のリスクの高い人への感染を抑えていくことが重要だと思います」
●尾身会長“オミクロン株 特徴にふさわしい効果的な対策を” 　1/18
新型コロナ対策をめぐり岸田総理大臣は総理大臣官邸で、政府の分科会の尾身茂会長、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長、政府の分科会メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長らと面会しました。
そしてオミクロン株への対応をめぐって意見を交わし、尾身会長らはオミクロン株の感染力は従来の株とは異なるとして、特徴にふさわしい効果的な対策を早期に講じることが重要だといった考えを伝えました。
18日午前、岸田総理大臣と会談した政府の分科会の尾身茂会長は会談のあと報道陣の取材に応じ「オミクロン株の感染が拡大している地域では早期にオミクロン株にふさわしい対策をとることが重要だと総理に申し上げ、それを中心にいろいろと議論をした。こうしたことについては総理も十分に同じような理解をされていると思う」と述べました。
また適用地域の拡大が検討されているまん延防止等重点措置については「きょうは具体的な期間や地域の話はなかったが、総理には諸外国の例をみると感染力が強いオミクロン株が広がる中でも合理的な対策をとった国では比較的感染が抑えられていて日本としても参考にできるということを申し上げた。オミクロン株であってもウイルスが広がる場面は、これまでと同じようにマスクをしていなかったり、換気が悪かったりするところが多い。基本的な感染対策に立ち戻ったうえで同じ場所に集まる人数を少なく抑えるということもこの時期、非常に重要だと思う」と述べました。
●オミクロン株の発症までの潜伏期間は平均2.8日　咳や高熱期間　1/18
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の可能性が高い福井県内の感染者について、福井県は1月17日、発症までの潜伏期間が平均2・8日で、デルタ株が中心だった流行「第5波」の3・9日に比べ約1日短いとの分析結果を明らかにした。症状は高熱やのどの痛みが60％を超え、新型コロナ感染症の特徴だった味覚障害は少ない。県は「症状を感じた3、4日前に県外往来や会食参加がある人はすぐに受診を」と呼び掛けている。
県がオミクロン株疑い(デルタ株陰性)の県内感染者に関する分析を示すのは初めて。
潜伏期間は、5～14日発表の県内事例のうち、感染日が明らかなオミクロン株疑いの感染者136人を調べた。感染から3日目の発症が36％で最も多く、2～4日目で85％超が発症していた。6日目以降に発症した人はいなかった。
症状は、13日発表分までのオミクロン株疑いの軽症者242人を調査。発熱、またはのどの痛みがあった人が6割超となり、併発も目立った。発症初日に38度程度の高熱が出る人が多かった。若い世代では39度近くになる場合もあったが、2日程度で下がるケースがほとんどだった。
強いのどの痛みが3日程度あり、その後に息苦しいほどではないせきが4、5日続くという。従来株で目立った味覚障害は1・2％しかいなかった。
16日までのオミクロン疑いの県内感染者446人はいずれも軽症か無症状。年代別では10～30代が60％超で、70代以上は5・3％。県健康福祉部の宮下裕文副部長は「重症化リスクがある高齢者や基礎疾患がある人の事例はまだまだ少ない。油断できない人は必ず存在するので、軽症でも軽視しないでほしい」と強調した。
●3回目ワクチン接種、オミクロン株に有効　「中和抗体」2週間～1カ月で100％　1/18
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種は、新変異株オミクロン株にも有効－。神戸大などは18日、神戸大病院の医師65人を対象に調査したところ、全員が同株に対しても感染や発症を抑える「中和抗体」を持っていたと明らかにした。同株に対する接種効果を示す発表は、国内では初めてという。
主に昨年12月上旬、ワクチンの3回目を接種した20～60代の医師65人を調査。オミクロン株に対する中和抗体の陽性率は、2回目接種の2カ月後には23％、半年後にはわずか5％だった。だが、3回目接種から2週間～1カ月程度後には、100％に上った。中和抗体の量についても、3回目接種によって大幅に上昇した。
神戸大大学院の森康子・感染症センター長は「3回目の接種がこれだけ有効だというのは想像以上で驚いている。早く接種することが、今の流行を抑える一番の鍵になる」と述べた。
●会食避けても“コロナ陽性”…感染経路は「満員電車かも」　1/18
全国の新型コロナウイルスの感染者は17日、4日連続で2万人を超えました。政府は、1都10県に対して「まん延防止等重点措置」を適用する方向で検討しています。
●陽性者　感染経路は「満員電車かも」
感染した男性(30代)：「(先週)木曜日も会食の予定があったんですけど、このご時世なので、取引先との会食も断って帰ってきた矢先だったので…」　こう話すのは、感染対策に気を遣っていたにもかかわらず、新型コロナに感染した30代の男性です。14日に39度の熱と、のどの痛みなどを感じたため、PCR検査を受けたところ、翌日15日に陽性と判明しました。症状が軽いことから、男性自身は「オミクロン株に感染したのでは」と考えています。男性は、基本的な感染対策を行ったうえ、会社での接触も極力減らすために、週の半分以上をテレワーク勤務にしていたといいます。では、感染経路は…。感染した男性(30代)：「それなりに気を付けて、会食とかもせずにしていたので。正直、思い当たる節がないんですけど、通勤時の満員電車ですかね。特に年明けから満員電車になっていますので、そこで感染したのかな…」　思い当たるのは、「週2回の通勤時の満員電車」。その際に感染した可能性が高いのではと、男性はみています。
●「満員が当たり前」「通勤怖いけど…」
そこで、多くの会社員が行き交う帰宅時間帯の東京・新橋を取材してみました。17日午後6時半、帰宅時間帯を迎えたJR新橋駅には、改札へと向かうサラリーマンの姿が見えます。電車内を見てみると、満員とまではいかないまでも、座席はすべて埋まり、つり革の前にも多くの人が立っていました。ビル管理業務(50代)：「不安はあるが、満員が当たり前になっているので。その流れに乗って、自分でも怖いが、普通に通勤している感じだと思う。感染力が、オミクロン株は強いと聞いてるので。周りで、せきする人がいたら少し敏感になります」　営業職(20代)：「(電車通勤に)1時間乗るので、そこは人と距離置いたりしてますけど。仕方がないかなという感じです。(電車通勤は)怖いけど、やらなきゃダメかなという感じです」
●東京　病床使用率20％超で“要請”へ
17日、都内で新たに確認された感染者は3719人。4日ぶりに4000人を下回りましたが、月曜日としては過去最多です。病床使用率は21.1％。都が、国にまん延防止等重点措置を要請する基準と考えている20％を超えました。そうしたなか、夕方になって行われたのが、1都3県の知事によるテレビ会議です。東京都・小池百合子知事：「特措法に基づく、まん延防止等重点措置、1都3県に速やかに適用するように共同で要望する」　東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県は国に、まん延防止等重点措置の適用を要請しました。こうした動きを受けて政府は、1都3県の他、三重、岐阜、愛知の東海3県と、新潟、また長崎、宮崎、熊本の九州3県について、自治体の要請を踏まえて、まん延防止等重点措置を適用する方向で調整を進めています。期間は、21日から来月13日までの、およそ3週間で、19日にも対策本部を開いて正式決定する見通しです。
●“まん延防止”愛媛知事「効果は薄い」
一方、大阪府は、病床使用率が35％に達した場合に、まん延防止等重点措置を要請する考えを示しています。17日時点の病床使用率は28.9％で、吉村洋文知事は危機感を募らせています。大阪府・吉村洋文知事：「これだけ感染拡大力が強い株ですので、大阪だけで(要請を)行うべきなのか、兵庫県知事・京都府知事と三者会議を設置したい」　感染拡大が続く愛媛県。中村時広知事は、まん延防止等重点措置を要請しない考えを示しています。愛媛県・中村時広知事：「今回は、オミクロン株の特性で、飲食だけ抑えても感染防止にはつながらないということは、先にまん延防止を適用した沖縄県、広島県、山口県、もうだいぶ経っているが、感染は拡大している一方。そういった面での効果は、非常に薄いなというふうに思います」
●全国の感染者数 初めて3万人超える　過去最多　18府県で最多更新　1/18
午後5時50分時点の、全国の新型コロナウイルスの感染者数が3万1297人にのぼっていることが、FNNのまとめで分かった。全国の感染者数としては過去最多で、初めて3万人を超えた。これまでに最も多かったのは、去年8月20日の2万5990人だった。
東京都では、火曜日としては過去最多の5185人の感染が確認された。
1日の感染者数が過去最多となったのは、大阪府が5396人、兵庫県が1645人、京都府1024人、福岡県が1338人、熊本県が608人、滋賀県が403人、群馬県が375人、長野県が304人、栃木県が291人、長崎県が290人、愛媛県が237人、佐賀県が222人、和歌山県が196人、宮崎県が160人、島根県で157人、山梨県が153人、香川県が120人、鳥取県が71人。18府県で過去最多を更新した。
海外から入国した際、空港と港で感染が確認されたのは100人にのぼった。これまでに、全国の感染者のうち5人の死亡が報告されている。
一方、厚生労働省によると、きのう時点で、全国の重症者は261人にのぼり、前の日から18人増えた。8日連続で増加している。全国の重症者数が260人台になるのは、去年10月20日以来、およそ3カ月ぶり。
●国内感染、最多3万2197人　東京・大阪5000人超―新型コロナ　1/18
国内では18日、新たに3万2197人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの感染者は「第5波」のピークだった昨年8月20日の2万5990人を超え、約5カ月ぶりに最多を更新。初めて3万人を上回った。東京都は5185人、大阪府は過去最多となる5396人の感染が判明した。
国内の感染者は昨年、デルタ株を主因とする拡大により8月中～下旬に連日2万人を超えたが、9月に入って減少した。10月下旬～12月中旬はほぼ300人以下で推移したが、ワクチン効果の低下やオミクロン株への置き換わりを背景に12月下旬から増加。今年に入って、1月1日の534人から2週間余りで60倍以上に拡大した。
一方、18日時点の全国の重症者は261人と、最多だった昨年9月4日(2223人)の水準には至っていない。昨年のピーク時に1日100人を超えていた死者も、今年に入っての最多は11人と急増はしていない。18日の全国の死者は10人だった。
東京都の感染者が1日5000人を超えたのは昨年8月21日以来。前週火曜日と比べ5倍以上に増えた。都基準の重症者は前日比2人増の7人だった。
大阪府の新規感染者は、最多だった今月16日の3760人を大きく上回り、年初から70倍以上に拡大した。18日時点の府内の病床使用率は29．0％で、府がまん延防止等重点措置の要請を検討する目安としている35％には達していない。
新規感染者は兵庫(1645人)、福岡(1338人)、京都(1024人)、熊本(608人)、滋賀(403人)、群馬(375人)など計18府県で最多となった。愛知県(2145人)は過去2番目に多く、沖縄県(1443人)も前週の倍近くに増えた。
●青森県内感染状況「オミクロンに置き換わり」 　1/18
青森県は18日夜、新型コロナウイルス感染症対策を協議する専門家会議を県庁で開いた。1月の新規感染者に実施したウイルス検査の結果、県内の感染は「オミクロン株に置き換わった」と評価した。県有施設の休館や県立学校の部活動制限、イベント中止の呼び掛けなど、県が示した追加の感染拡大抑止対策の案を了承。19日の危機対策本部会議で決定する。
会議で県は、デルタ株に特徴的なL452R変異を調べる検査について、1月の感染者を対象に実施した結果を提示。L452R変異が陽性となったのは9％にとどまった。91％は陰性で、オミクロン株に置き換わっていると分析した。
1月の新型コロナ陽性者で、ワクチン接種状況が確認できた人のうち、78.7％がワクチンを2回接種済みの「ブレークスルー感染」だった。20.5％が未接種者の感染で、3回目接種後の感染者も0.3％確認された。
専門家会議は冒頭以外非公開で行われた。終了後、大西基喜副会長は現在の県内の状況について、特に感染が多く発生している弘前保健所管内については「感染源が不明な例が多く、市中感染の状況にある」と指摘。一方で、感染者は県全体で多くが軽症か無症状だとして「医療の逼迫(ひっぱく)がない。感染状況が一概にひどくなっているという判断ではない」と述べた。
18日現在の1週間新規感染者数の合計は736人。県のレベル評価指標では、5段階評価で上から2番目に厳しい「レベル3」の基準に達しているが、医療体制などの状況を踏まえ、現状では「レベル2」に据え置く方針を示した。
国へのまん延防止等重点措置適用申請について、県は県内の感染状況が飲食店を中心に広がっている状況ではないとして、申請しない方針。
県が19日に決定する対策には、県有施設の原則休館やイベント中止の呼び掛けなどが盛り込まれる見通し。県立学校の部活動については一定の制限がかかる一方で、昨年9月に実施した部活の一律禁止措置には踏み込まないとみられる。　
●新型コロナ　宮城で131人感染、うち仙台77人　1/18
宮城県と仙台市は18日、10歳未満～90代の計131人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。130人を超えるのは昨年9月2日以来138日ぶり。市町村の内訳は仙台市77人、石巻市15人、岩沼市12人、柴田町6人など。
オミクロン株に感染した疑いのある患者は新たに48人確認された。
●県内オミクロン株感染者　9割以上が無症状・軽症　福島県　1/18
新型コロナウイルスのオミクロン株について、県内でも感染者のうち9割以上が無症状か軽症であることがわかった。新型コロナの変異株「オミクロン株」については、感染力が強い一方、重症化率は低い傾向が指摘されている。
県は18日、今月1日から10日までに県内で確認された163人の感染者の変異株別の重症度についてデータを公表した。これによると、デルタ株疑いでは無症状・軽症が「73．8％」、中等症が「26．2％」だったのに対し、オミクロン株疑いでは、無症状・軽症が「95．8％」、中等症は「4．2％」だった。
県は、現状ではオミクロン株の感染者は無症状・軽症が多いものの、今後、高齢者などに感染が広がる可能性もあるとして、引き続き、こうしたデータを注視していくとしている。
●東京都 新型コロナ 5185人感染確認 先週火曜日の5倍余り 　1/18
東京都内の18日の感染確認は5185人で前の週の火曜日の5倍余りに増え感染拡大が続いています。
東京都は18日、都内で新たに「10歳未満」から「90代」までの男女合わせて5185人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染確認が5000人を超えるのは去年8月21日以来です。また1週間前の火曜日の5倍余りで火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。18日までの7日間平均は3858.6人となり前の週の4倍余りとなっています。
5185人のうち、年代別では20代が最も多く全体の31％にあたる1611人です。次いで30代がおよそ16％にあたる829人、10代がおよそ15％にあたる769人です。また「10歳未満」の406人を合わせると30代までの合計は3615人で全体の7割近くに上ります。全体の半数近い2452人はワクチンを2回接種していました。
一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より2人増えて7人でした。18日に死亡が確認された人はいませんでした。
東京都内の18日の感染確認が5000人を超えたことについて小池知事は記者団に対して「非常に感染が増えている。感染防止対策の基本を守っていただきたい。そしてワクチンの3回目の接種の予約などできる方は着実に行っていただきたい」と呼びかけました。また、まん延防止等重点措置の具体的な対策の検討状況について問われると「いま調整中です」と述べました。 　
●東京都で新たに5185人が感染　5000人超は昨年8月以来 　1/18
東京都は18日、新型コロナウイルスの新たな感染者5185人を確認したと発表した。1日の新規感染者が5000人を超えるのは8月21日以来。
現在入院している重症患者は都の基準で7人。1週間平均の新規感染者数は18日時点で3858．6人で、前の週に比べて433．4％。都内の累計の患者数は41万6738人となった。18日時点の病床使用率は23．4％。
感染者は20代が1611人と最も多く、10代769人、30代829人、40代678人、50代491人、60代212人などで、65歳以上の高齢者は275人だった。
小池百合子知事はこの日昼、都内の感染状況について、「感染は急拡大しております。都として、1都3県として連携して対策を決めていきたい」と話した。飲食店の酒類の提供については「調整中です」と述べるにとどめた。
●千葉県内1478人感染　5カ月ぶり1400人上回る　1/18
千葉県内で18日、1478人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。県内での累計感染者は10万8711人に増えた。1400人を上回るのは8月28日以来およそ5カ月ぶり。5日連続で900人を超えた。死者の発表はなかった。
感染判明を発表した自治体別では、県が946人、千葉市が247人、船橋市が159人、柏市が126人。
●千葉市247人感染発表　中学校でクラスター　新型コロナ　1/18
千葉市は18日、新たに10歳未満から90代の男女計247人の新型コロナウイルス感染を発表した。いずれも軽症か無症状。
花見川区の市立中学校では生徒1人が感染し、これまで感染が判明していた10人と合わせ計11人のクラスター(感染者集団)となった。感染した11人は同じ運動系部活動に所属している生徒と外部指導員だった。
●大阪府で過去最多5396人感染、これまで最多の2日前の1・4倍 　1/18
大阪府は18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに5396人確認されたと発表した。過去最多だった16日の3760人を大きく上回った。
●大阪で過去最多6000人コロナ感染…爆発的感染にネット悲鳴　1/18
大阪府で18日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が約6000人に上ることが分かった。1日当たりで確認された感染者数として過去最多となる。これまで16日に確認された3760人が最多だったが、急増した。
ネット上では「大阪は何回地獄を見ないといけないのか…」「スゴイ人数だな」「東京越えてるやん」「これはピークなのか？まだこれからなのか？」と驚く声もあった。
その一方で「騒がず慌てず適切な行動をしよう」と冷静な行動を呼びかける声、「無症状の人まで炙り出して、対策になってるかしら？症状の重い人だけに集中する時期じゃないかな」など様々な声があがっている。
●政府 「まん延防止措置」13都県に適用へ 今月21日から来月13日 　1/18
新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用することを19日、政府の分科会に諮る方針を固めました。方針どおり決まれば重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになります。
新型コロナウイルスの新たな感染者が各地で急速に増加し、病床の使用率も上昇していることから、岸田総理大臣は、18日夜、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談しました。
そして、政府は、まん延防止等重点措置の適用の要請があった、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県に対し、重点措置を適用する方針を固めました。
また、適用の期間は、今月21日から来月13日までとする方針です。
こうした方針について、政府は19日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、国会に報告したうえで、対策本部で正式に決定することにしています。
方針どおり決まれば重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになります。
●岸田首相コメント
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県の知事からまん延防止等重点措置を適用するよう要請があったと述べました。まん延防止等重点措置の要請のあった13都県について「政府として、確保した医療体制がしっかり稼働するように各自治体がさらに準備を進めることや、メリハリの効いた対策で感染者数の増加を抑制することが必要であることから、要請のあった区域に重点措置の諮問を行うという結論に至った」と述べました。また適用期間について「今月21日から来月13日で政府の分科会にお諮りし、手続きを進めていきたい」と述べました。
●ワクチン・検査パッケージ「当面一時停止を原則に」
また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について「当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とする。また、先般追加した対象者全員の検査による制限緩和は継続する」と述べました。
●「在宅医療の対応力強化 緊急事態にならないように対応」
「今後増大する在宅医療への対応力などをさらに強化するため、臨時の医療施設・酸素ステーションの整備や、パルスオキシメーターや抗原検査キットの増産、感染急拡大地域に対する医療人材の円滑な派遣に取り組む」と述べました。そのうえで「確保された体制をしっかり機能させ、感染が急拡大した地域でも、病床がひっ迫するような緊急事態になることのないよう引き続き各都道府県と密接に連携し、高い警戒感をもって対応にあたっていく」と述べました。
●関西圏への対応「要請あれば手続き行う」
大阪など関西圏への対応について「各府県から、まん延防止等重点措置の要請があれば、政府としても、しっかりとそれを踏まえて手続きを行っていく。関西をはじめ、各県の状況は、緊張感を持って注視していきたい」と述べました。
●「基本的な感染防止策 BCPの準備を」
「未知なるウイルスとのたたかいだが、十分な備えをしたうえで、過度におそれることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的な判断、医療関係者の協力、そして、何よりも国民の皆様の協力をいただき、この状況を乗り越えていきたい」と述べました。そして「医療の現場を守り社会経済活動を維持していくため、改めて、マスク、手洗い、3密の回避、換気などの基本的な感染防止策の徹底やBCP＝事業継続計画の準備をお願いする」と呼びかけました。
●ワクチン3回目接種「前倒し接種のペースアップに全力尽くす」
新型コロナワクチンの3回目接種をめぐり「高齢者への3回目接種は極めて重要で、前倒し接種のペースアップに全力を尽くしていきたい。ペースアップを図るためには、モデルナワクチンの活用が不可欠で、モデルナを接種できる会場を増やし、接種体制の整備をしっかり進めていく。交互接種の安全性や有効性についても理解が進むよう、丁寧に説明していくことが大事だ」と述べました。
●豪、コロナ死者が過去最多更新　オミクロン株拡大で入院急増　1/18
オーストラリアで18日に報告された新型コロナウイルス感染による死者が、過去最多を更新した。オミクロン変異株の広がりで入院率も過去最高水準に達している。死者数は合わせて77人。これまで最多だった13日の全国の死者57人を上回った。
ニューサウスウェールズ(ＮＳＷ)州では36人の死亡が報告された。州内での過去最多となる。ペロテット州首相は記者会見で、ＮＳＷにとって非常に厳しい日となったと述べた。死者のうちワクチンの3回目の追加接種を受けていたのは4人のみで、33人は2回の接種を終えていた。州当局は早急に3回目接種を受けるよう呼び掛けている。
ビクトリア州は18日、入院者急増を受けて病院に不急の医療サービスを停止する権限などを与えた。
クイーンズランド州の死者は過去最多の16人で、3回目接種を受けた人はいなかった。昨年12月13日以降に新型コロナウイルス感染で死亡した45人のうち、3回目接種を終えていたのは1人だけだった。
豪当局は、ワクチン未接種の若年層が国内入院患者の「かなりの数」を占めているとしている。
この日これまでに報告された新規感染者は約7万3000人。13日に記録した全国での過去最多(15万人)を下回った。
●カナダ「突拍子もない」　中国の「郵便物からオミクロン確認」巡り　1/18
中国・北京市保健当局が、同市で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染源がカナダからの国際郵便だった可能性を示唆したことについて、カナダのデュクロ保健相は17日、「突拍子もない見方だ」と否定的な見解を示した。カナダ放送協会(CBC)が伝えた。
デュクロ氏は同日の記者会見で「国際的、国内的に我々が(検証)してきたことと合わない」と述べた。トロント大の公衆衛生学の研究者はCBCに対し、中国側の見方は「科学に基づいていると思えない」と述べ、オミクロン株が世界中に送られる郵便物の上で「生き残ることはない」と語った。
中国メディアによると、郵便物は7日にカナダから送られ、米国、香港を経由して11日に北京に到着。郵便物の表面や内部から陽性反応が確認されたという。
日本の国立感染症研究所のガイドライン(2021年8月改定)によると、ウイルスの残存期間としてプラスチックやステンレスの表面では72時間までというものがあるが、段ボールの表面では24時間以降は生存が確認されていないという。
カナダの外交専門家は、中国が北京冬季オリンピックの期間中に感染が拡大した場合の「言い訳」を準備しているとの見方を強調。CBCによると、元駐中国カナダ大使のセイントジャック氏は「中国がゼロコロナ政策でさらに苦境に陥れば、その苦境を外国人のせいにするだろう」と述べた。

　
●日本・世界中で急激な感染者の増加　なぜオミクロン株は広がりやすい？　1/19
現在、世界中で急激な新型コロナ感染者の増加が観察されており、その背景にはオミクロン株の存在があると考えられます。日本国内における新型コロナの流行「第6波」においてもオミクロン株が主流になっています。オミクロン株はなぜこれほどまでに広がりやすいのでしょうか？
●世界中で感染者が爆発的に増加している
現在、世界で報告されている新型コロナの感染者数がこれまでにないペースで急激に増加しています。過去2年間の流行では、週当たりの感染者数が600万人を超えることはありませんでしたが、現在は1500万人に達しています。これは2021年11月に南アフリカ共和国などで見つかり、世界的に拡大したオミクロン株による影響と考えられます。
特にヨーロッパ、北米での感染者数の増加が顕著であり、各国でかつてない規模の流行がみられています。フランスでは人口100万人当たり4000人以上が1日に感染しており、これは日本に当てはめると1日40万人の感染者数が出ている計算になります。フランスのこれまでで1日の最多感染者数は2020年11月に記録した100万人当たり約900人でしたが、現在はこの4倍以上の規模の流行が起こっていることになります。
日本国内でも2021年12月下旬からオミクロン株の市中感染例が報告され始め、年末年始から新型コロナの感染者が急増しています。2022年1月中旬の時点で、東京や大阪ではすでにオミクロン株が8割を超えて主流となっています。
●オミクロン株は変異株の中で最も感染者数の増加が速い
アルファ株やデルタ株など、世界中で様々な変異株が流行してきましたが、これまでの変異株の中でもオミクロン株は最も感染者数の増加が速いとされます。イギリスでは、感染者数が20万人に達するまでにかかる期間がデルタ株では約100日だったのに対して、オミクロン株では半分の約50日でした。
●オミクロン株はデルタ株よりも濃厚接触者が感染しやすい
オミクロン株では、濃厚接触者になった人が感染しやすいことも分かっています。デルタ株と比べて、オミクロン株は
・濃厚接触者となった家族が感染者となる頻度：1.42倍
・家族以外の濃厚接触者が感染者となる頻度：2.63倍
と算出されており、全く同じ状況で濃厚接触者となった場合に、デルタ株では感染していなかった状況でもオミクロン株では感染しうるということになります。
●なぜオミクロン株は感染しやすいのか？
このように、オミクロン株はデルタ株よりもさらに感染力が強いようです。その理由として、
・上気道で増殖しやすい
・潜伏期が短い
・ワクチンや過去の感染による免疫から逃れやすい
などが考えられています。
オミクロン株の特徴として「感染力の強さ」「重症化しにくさ」が分かってきましたが、これはウイルスの増殖する部位がこれまでの新型コロナウイルスと異なるためではないか、ということを示唆する複数の研究結果が出てきています。ヒトでのものではなく、実験室での肺組織を使った研究や、動物実験ではありますが、オミクロン株は従来のウイルスよりも肺組織で増殖しにくい、そして上気道で増殖しやすいといった研究結果が香港、ベルギー、イギリス、そして日本からも報告されています。
実験室や動物実験での結果は、必ずしもヒトでの病態を反映しないことがありますので、これらの結果をそのままヒトに当てはめることはできませんが、これらの研究結果が感染したヒトでも起こっているとすれば、上気道でウイルスが増殖しやすいので飛沫に含まれるウイルス量が増えて感染力が強くなっている一方で、下気道でウイルスが増殖しにくいことで肺炎を起こしにくく重症化しにくいことにつながっている可能性があります。
●潜伏期が短いためサイクルが速くなる
新型コロナでは感染してから発症するまでの期間(潜伏期)は約5日とされていました。しかし、オミクロン株ではこの潜伏期が従来の新型コロナウイルスよりも短くなっているようです。アメリカのネブラスカ州、そしてノルウェーからの報告では、オミクロン株による感染者に接触した後に発症した人の潜伏期は約3日でした。また韓国からも平均潜伏期間は3.6日であったと報告されています。従来の新型コロナウイルスよりも潜伏期が約2日短くなっている、ということになります。
感染者が同じ人数に感染させることを前提とした場合、図のように潜伏期が短い方が感染者が増加するスピードが速くなります。オミクロン株の感染者が広がりやすい理由の一つとして、潜伏期(正確には発症間隔 serial interval)が短くなっているためと考えられます。
●ワクチンや過去の感染による免疫から逃れやすい
日本では約8割の方が新型コロナワクチンの2回接種を完了しています。このため、デルタ株などの従来の新型コロナウイルスに対して免疫を持つ人が多くなっていたため、感染が広がる余地が少なくなっており感染者が少ない状況が続いていました。しかし、オミクロン株は新型コロナワクチンを2回接種している人が持つ免疫や、過去に感染した人が持つ免疫からも逃れて感染が成立しやすい、という特性があります。このため、デルタ株が広がりにくかった地域にも、オミクロン株が侵入して感染者が増加しています。オミクロン株の感染の広がりやすさの一部は、この特性によるものと考えられています。
●オミクロン株に対しても感染対策の原則は変わらない
このように、オミクロン株は従来の新型コロナウイルスよりも広がりやすい特性があります。しかし、特殊な経路で感染するようになったわけではなく、これまでと同じ感染経路で、これまで以上に感染しやすくなっただけですので、これまでの感染対策が無効になったわけではありません。新型コロナの感染経路は、
・接触感染：ウイルスで汚染した物、感染した人の手などに触れることで自分の手などにウイルスが付着し、その汚染した手で目や鼻など粘膜に触れる
・飛沫感染：会話などで発生する飛沫を浴びる
・エアロゾル感染：特に換気の悪い屋内では飛沫の飛ぶ距離(1-2M)を超えて感染が起こり得る
の3つであり、この3つの感染経路を意識した感染対策が重要です。接触感染に対してはこまめな手洗い、飛沫感染やエアロゾル感染に対してはマスク着用と3密を避けることで感染を防ぐことができます。これらの基本的な感染対策を、これまで以上に丁寧にしっかりと行うようにしましょう。
●警告｢オミクロンで見落とされていること｣｢重症化しないから大丈夫｣ではない　1/19
国内でも猛威を振るいはじめた新型コロナウイルスのオミクロン変異株。毎日、毎週、倍々で更新される新規感染者数に驚くが、そんななかでわれわれはどう向き合えばいいのだろうか。
●現場の医師が危惧すること
埼玉医科大学総合医療センター(川越市)総合診療内科教授の岡秀昭医師は、感染症の専門家として日々、コロナ対応にあたる。「当院にはコロナ病床が40床ほどありますが、今(1月15日現在)入院している患者さんは、オミクロン株の方がほとんどで6人です。それでも5波を思い返せばまだゆとりはあります」と現状を伝える。
背景にあるのは、国が打ち出した感染者対応の棲み分けだ。軽症患者は地域の病院、あるいは自宅療養で対応し、重症患者はECMO(エクモ)などの装備が整う大学病院のようなところが診る。
現在、同院では中等症の患者を中心に紹介が来て受け入れているが、人工呼吸器を使う重症患者はまだいない。岡医師は「(周辺地域で)当院のほかにコロナ患者さんをも診る病院が増えてきたおかげで、役割分担が進んできていると思います」という。
その一方で、岡医師が危惧しているのは、院内クラスターだ。
医療従事者が感染したり、濃厚接触者となったりすることで、患者を診られない状況に陥る可能性が、オミクロン株では現実味を帯びている。実際、沖縄ではそれが医療逼迫をもたらすとして大きな問題になっているが、今後は全国どこで起こってもおかしくない。
振り返ると、第5波では急増した重症患者を受け持つ医療従事者や病床の数が足りなくなったために、入院できずに自宅待機になり、死亡するケースが問題となった。
「第6波はそれとは違う医療逼迫が起こりかねない。今後は、周囲に感染している方が身近にたくさんいる状況になるでしょう。私たち医療従事者もいつどこで感染するかわからない状況を考えると、コロナ病床にいくら空床があっても、病院が機能しなくなるおそれがあります」
しかし、だ。
国内でコロナの感染者が確認されてから2年あまり。未知のウイルスだった当初とは違い、今、病院では根拠に基づいた感染対策を行っている。そうした万全を期した対策をしてもなお、オミクロン株では院内クラスターが起こってしまう。それはなぜなのか。
「院内感染には、“しかるべき対処をとってもむずかしいもの“と、“しかるべき対処をとれば予防できるもの“とにわかれます。オミクロン株の感染性の強さを考えると、100％完璧に院内感染を防ぐことは理論的に不可能だと思います。ですので、院内感染は起こらないだろうではなく、万が一起こったときのことを想定して、院内感染を早期探知し、被害を最小限にできるようわれわれも対策をとる必要があります」
そのうえで、岡医師はこう訴える。
「皆さんには、“院内クラスターを起こした病院＝悪”だと決めつけないでほしいのです。世間がそういう風潮になれば、現場も萎縮してしまい、患者さんの受け入れに二の足を踏む状況になってしまいかねません」
新型コロナウイルスの従来の特徴として、感染していても症状がない無症候性のケースが多いことが挙げられる。さらにワクチンによるマスキング効果も加わっている。
いずれにせよ、無症状では感染しているかどうかわからないし、症状があってもオミクロン株の場合は、発熱、咳、喉の痛みなどの軽い症状でとどまることが多く、インフルエンザや風邪と見分けることが難しい。知らない間に感染し、症状がない(あるいは軽い)状態で病院を受診した結果、病気を持ち、免疫力が落ちている患者たちに感染を広めてしまう――。そういう事象が院内クラスターのきっかけになりかねない。
実際、同院では流行状況が悪化してくると入院前にPCR検査を行っているが、別の病気で来院した人に感染が見つかるケースが、幾度かあったという。
●入院予定のある人はとくに注意を
感染がわかった場合、当然ながらコロナ治療が優先され、本来の病気の治療は先延ばしになってしまう。自分にとっても、他人にとってもリスクが大きいからこそ、岡医師は入院の予定がある人に対しては、節度ある行動を呼びかける。
「少なくとも入院予定がある患者さんは、入院10日前以降は大勢の会食など、感染リスクが高まるようなことは控えてほしい。病院の食事はおいしくないから、入院前に好きなものを食べておきたいという気持ちはよくわかります。でも、今はがまんするか、家族など少人数での会食にとどめてください」
これは、外来で治療を受けている患者も同様だが、一方で自己判断による受診控えは避けなければならない。
「通院が不安なのはわかりますが、必要な通院はそのまま継続してください。気になる方は主治医にしっかり相談することです」
なお、入院、通院にかかわらず、病院にかかっている患者は、打てない事情がある人以外はコロナワクチンを接種しておいたほうがいいという。
さて、世の中では「オミクロン株は、もはやふつうの風邪と変わらない」と話す人たちも出てきているが、岡医師はそこに危機感を募らせる。
「まず、感染性の強さが違います。オミクロン株は水痘(水ぼうそう)のような空気感染を起こすウイルスと同じレベルの感染力を持っています。一方、重症化しにくいというのはあくまでもデルタ株との比較であって、従来株とあまり変わりません。重症化率が4割減ったとしても、感染者数が倍になれば重症者数は1.2倍になります」
その証拠に、冒頭で同院には6人のオミクロン株の感染患者が入院していると紹介したが、2人の患者では酸素吸入が必要な肺炎を起こしていて、このような患者が次第に増えてきている。
さらに、この2年間の経験から、コロナウイルスでは新規感染者と重症者数の増え方には、タイムラグがあることがわかっている。今は軽症が多くても今後どのようになるかは、わからないのだ。
現在、倍々で増えている新規感染者数。これを止めるために期待されているのが、ワクチンの3回目接種、いわゆるブースター接種だ。埼玉医科大学ではすでに医療従事者への3回目接種が進み、岡医師も昨年末に接種を終えている。
「高齢者や病気などで免疫が弱い方へのブースター接種は、加速したほうがいい。今回は、全体的に国の進め方が遅い気がします。もっとスピードを上げないと」
●改めて押さえたいワクチンの有効性
ここでワクチンの有効性について、改めて整理しておきたい。
現在流通しているファイザー社、モデルナ社のmRNAワクチンは、もともとは従来株に対して作られたもので、2回接種を終えればその予防効果は9割ほどあった。この予防効果というのは、「感染を予防する効果」と「重症化を予防する効果」の両方だ。つまりは、人にうつすリスクも下げ、重症化させない効果もあったわけだ。
ところが、重症化しやすいデルタ株になると、感染を予防する効果より、重症化を予防する効果で意味合いが大きくなった。その背景にあるのはデルタ株の性質もあるが、それよりむしろ大きいのはワクチン自体の問題、接種からの時間経過によって抗体値が下がってきたという事実だ。岡医師が説明する。
「さらにオミクロン株に関して言うと、ワクチンを2回接種してから半年以上過ぎた人では、感染予防効果は2～3割程度に落ちてしまうことがわかっています。一方で、重症化を予防する効果は7割ほど保たれていました」
この状態でブースター接種をすると、一時的だが感染予防効果が7割程度まで回復する。感染性が高いオミクロン株の流行を抑える有力な要素になる可能性があるのだ。ちなみに重症化予防効果も9割ほどに戻る。4回目以降のことはわからないが、少なくともブースター接種の必要性は、オミクロン株が主流となった現時点でかなり大きいといえる。
「このワクチンは局所の痛みなどの副反応が強めなのがネック。私も軽い副反応が出ました。イスラエルはすでに4回目の接種を始めていますが、これを打ち続けるのかと思うと、正直嬉しくないです。そこは製薬企業側に副反応を軽くするなどの進歩を期待したいですね」
●オミクロン株に有効な治療薬は？
続いて、治療薬について岡医師に聞いた。
1月14日、ファイザー社が新型コロナウイルスの飲み薬パクスロビドの製造販売承認を厚生労働省に申請した。これが認められれば軽症者に使用できるコロナ専用の治療薬は、ロナプリーブ(中外製薬)、ゼビュディ(グラクソ・スミスクライン)、ラゲブリオ(グラクソ・スミスクライン)、パクスロビドの4種類になる(薬の名前は製品名、製薬企業は製造販売元)。
このうちオミクロン株に有効だとして使われているのはゼビュディ、ラゲブリオ、パクスロビドの3種類だ。前者は点滴投与、後者の2つは経口薬だ。
新しい薬の登場に期待が高まるが、必ずしもゲームチェンジャーになるようなものではない。その理由の1つは、使える人が高齢者など重症リスクのある軽症者で、かつ発症間もない時期に投与するなど、いくつかの決まりがあるためだ。コロナと診断された全員が使える薬ではないのだ。
「加えて、ラゲブリオは有効率が3割程度なので、ゼビュディの7割やパクスロビドの9割に比べて低い。何よりカプセルが大きすぎて、嚥下が厳しい高齢者に飲んでもらうのは厳しいです。実際、フランスではラゲブリオは承認されておらず、アメリカでは3つの薬すべて使えるものの、ラゲブリオは2つの薬が使えない場合に使う、3番手の薬という位置づけです」
パクスロビドは有効性も高く期待が持てる薬だが、ほかの薬との飲み合わせに問題が起きやすいため、薬を多く飲まれている高齢者や持病を持つ方には使いにくい可能性があるそうだ。
最後に。感染状況にせよ、ワクチン接種状況にせよ、新薬にせよ、日々刻々と変わる状況に対し、われわれは何に注目していったらいいのだろうか。岡医師は「新規感染者数、病床使用率などは数字でしかない」としたうえで、こう話す。
「もっとも大事な指標は(医療の)現場です。テレビでも、ネットでも、新聞でもいいですので、現場で働く医療者の声を知ってもらえたら。例えば、病床使用率がいくら低くても、院内クラスターを起こしてしまっていたら、それ以上は患者を受け入れられない。つまりその現場は逼迫した状態なわけです。“ベッドが埋まっていないから大丈夫じゃないか”と、安易に結びつけて考えないでほしいのです」
●インフルエンザのピークまでの期間は8週間、オミクロン株は？　1/19
オミクロン株は新型コロナ史上、最大の急拡大を続けている。実に2週間前の50倍だ。ワクチン接種率が高い国でも、日本と同様の増え方になっており、ワクチンで止められた第5波のデルタ株とは明らかに違う。
そんな中、オミクロン株の感染の始まりが早かった地域では、新規感染者数は減り始めている。今回の突破口はそこにありそうで、私たちの生活防衛策を見出すしかない。
オミクロン株の発祥の地である南アフリカでは既に新規感染者数は減り始めている。増え始めは2021年11月23日で、急拡大はしたものの、約3週間後の2021年12月12日にピークを迎えた。その後は毎週、確実に減少しており、1月16日の時点ではピークの10分の1程度になっている。
同様に、英国では2021年12月13日に新規感染者数が増え始め、22日後の1月4日にピークを迎えた。その12日後にはピークの4割まで減少している。米国でも、増え始めから23日後にピークを迎えた模様だ。
どうやら、この新種のコロナウイルスは台風のように短期間で通り過ぎる可能性が高い。
実際、発症まで平均3日(これまでは平均5日だった)で、感染力は、その期間の短さもあいまって非常に高く、デルタ株の2.6倍と推計されるが、これまでよりも終焉も早いようだ。
そして、重症化率が低いことも分かっている。
英国では重症化率がデルタ株の0.35倍と計算され、重症化しにくいがゆえに死亡者数も抑えられている。その死亡者数も感染発覚から8日後で相関しており、早期発見して早期治療が必要だが、それをしてしまえば、長いこと入院したり、後遺症に苦しんだりする可能性も低くなりそうだ。もちろん、感染者数の急増で適切な初動の措置ができない恐れはあるが、感染発覚後の初動が生死を分けると考えるに足る情報が揃っている。
●インフルエンザとは異なるオミクロンのピークまでの期間
感染症の別の例と比較するために、同じウイルス感染症であるインフルエンザの流行期間を調べた。毎年、同様の時期に流行し、一定期間で収束しているおなじみのウイルスである。
年間3000人以上亡くなる感染症のため、厚生労働省は毎年統計を取っている。1年間を第何週と区分け、週単位で病院からの報告を集計している。
過去4年の結果を見ると、第48週(11月下旬)から流行り出し、翌年の第4週頃(1月下旬)にピークを迎えている。流行り始めてからピークまで平均8週間だ。新型コロナと比較するとインフルエンザの感染力は弱いが、感染が確実に増えていく傾向がある。
インフルの新規感染者数の前週比は平均で1.6ほどだが、オミクロン株のこの2週間の前週比は6.5に相当する。6.5という数字は充分に高いが、既に感染がスローダウンし始めていることから、今の数値よりも落ちることが想定される。それでもインフルエンザの2倍以上の感染スピードになることは確かだ。
これまでの新型コロナ感染症の事例を見ると、感染率と弱毒性の背反関係は明らかだ。今回のオミクロン株もこれに当たる。ウイルスの特徴は何事もトレードオフで、行き過ぎたものは自分自身がその弊害に苦しむとするならば、感染力の高さは感染者数のピークを早める可能性がある。
インフルエンザの8週間に対して、オミクロン株の「3週間ピーク説」は信ぴょう性を帯びるが、この手の話は立証されるのを待っていては遅すぎるため、現時点で分かることを総合して最善策を考えなければならない。
オミクロン株による第6波は急拡大の大波に見えるが、ピークまでの目安は3週間、長くて4週間とすると、私たちの行動パターンは決まる。感染者数が本格的に増え始めたのは2022年1月3日からなので、既に2週間が経過している。あと1〜2週間でピークが来るなら、まずピークの山を低くすることに専念すればいい。
終わりが見えない自粛はやり場のないものを感じるが、期間限定であれば目標設定も容易にできるものだ。まん延防止等重点措置などを待つことなく、1月末までは自粛すべきである。とにかく、マスク無しに会話する機会をなくせばいいのである。
●自粛ターゲット期間は飲み薬が処方可能になるまで
ウイルスが短命化しているのであれば、新型コロナ対策も最終局面に来ているのかもしれない。
ワクチンの3回目接種(ブースター接種)は致死率の低下のためにやった方がいいが、これまでの2回と敵の姿が違ってきており、感染予防効果は多くを望めない。
感染はしやすいが弱毒化しているウイルスには、ワクチンだけでなく飲み薬が重要な役割を示す。実際、ワクチンを打っていない人は2割以上いる。ワクチンを打っていない人の致死率も打った人の10倍に及ぶことは数字で示されているので、ワクチンと飲み薬は補完機能を果たすことになる。
1月末にピークアウトを迎えていなくても、次なる自粛ターゲット期間は飲み薬の処方ができるようになるまでということになる。
現状承認されているメルク社の「モルヌピラビル」は重症化を30％軽減するが、30％は劇的に状況を変化させる数字ではない。一方、ファイザーが開発した飲み薬「パクスロビド」は発症から3日以内に投与を始めた場合、入院や死亡のリスクが89％低下した結果が発表されている。オミクロン株に対する効果についても、増殖を抑える効果が見られたという。
日本政府はファイザーから200万人分の供給を受けることで基本合意しており、今後、有効性や安全性を審査したうえで2月中の早い時期の実用化を目指すとしている。
ファイザーは、日本国内での使用に向けて1月14日、厚生労働省に承認を申請した。モルヌピラビルは承認申請が12月3日、承認が21日後の24日、配送が始まったのが27日なので、これと同じ期間とすると、パクスロビドの承認が2月4日、配送が7日、8日から処方可能になるスケジュール感だ。
今から3週間でたとえ感染しても亡くなる確率が0.02％まで低下するので、ひとまず安心としていいだろう。
●強い感染力、未曽有の拡大　軽症傾向より明確に―オミクロン株　1/19
新型コロナウイルスの新規感染者が18日、過去最多を更新した。オミクロン株が主流となり、「経験したことのない速さ」(厚生労働省専門家組織)で感染が拡大する一方、発熱やせきなど軽症で済む傾向もより明確になっている。
国立感染症研究所などによると、オミクロン株の潜伏期間は平均3日程度で、従来株の5日より短い。感染力はデルタ株の3～4倍程度とされ、東京や大阪、沖縄では、1．5～1．6日ほどで感染者が倍増したと推定される。オミクロン株疑い例が新規感染者に占める割合は全国で8～9割に達する。
感染者データを管理する国の情報システムに10日までに登録された817人を分析すると、約6割がワクチンを2回接種済みだった。ワクチンや過去の感染でできた抗体が、従来株より効きにくいことは明らかだ。
一方、重症化しにくい傾向もデータで裏付けられた。817人のうち症状の程度が入力された510人を見ると、504人は軽症だった。中等症は6人で、うち酸素投与が必要なのは1人にとどまり、重症者はいなかった。東京大などの研究チームがハムスターで行った実験では、オミクロン株はデルタ株と比べてウイルスが肺で広がりにくいとされ、ヒトの重症化率の低さに影響している可能性がある。
症状としては約7割が発熱を、約4割がせきを訴えたが、肺炎はほぼゼロだった。感染研の脇田隆字所長は「発熱やせき、咽頭痛、倦怠(けんたい)感など風邪の症状が多い」と指摘する一方、「最初は若者で、その後高齢者に波及する。今後は高齢者の感染による重症者増加を念頭に置く必要がある」と訴えている。
●オミクロンの危険度はデルタとどう違う？　入院リスク「62％低い」統計も　1/19
新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が、急拡大している。昨年12月22日に国内初の市中感染が確認されると、新規感染者数は1月4日に3カ月ぶりに1千人を超え、14日には2万人を超えた。
感染力が非常に強い一方、重症化するリスクが低く、無症状や軽症の人が多いのも特徴だ。防衛医科大学校病院感染対策室長の藤倉雄二准教授は、現場の状況をこう語る。
「デルタ株のときは30～50代の若い人でもひどい肺炎を起こし、呼吸不全の状態で搬送されてくるケースが多かったのですが、今回は肺炎があってもはるかに軽症です。その要因として、オミクロン株は肺では増殖しにくく、鼻からのどまでの上気道で増殖しやすいとする海外の研究データがあります。このため、ウイルスの病原性が下がった可能性も考えられます」
そのことを裏付ける研究は各国で進んでいる。英保健安全保障庁(UKHSA)はオミクロン株感染者約5万6千人を調査し、入院リスクがデルタ株よりも62％低かったと報告している。
「患者さんの話を聞く限り、普通の風邪の症状と変わらなくなってきています。かつてない規模で感染が広がった場合、これまでと同じように一律に隔離を続けると、かえって社会生活は成り立たなくなってしまう。次に議論すべきは、例えばインフルエンザと比較して重症化率・死亡率が多少高かったとしても、それを社会的に容認できるかどうかの見極めです」(藤倉准教授)
米国の13日の新規感染者数は約87万人、英国は約10万5千人と日本に比べて桁違いに多いが、ロックダウンのような強い措置は取らずに学校もビジネスも動かしていく方針という。オミクロン株に対しても防御が期待できるワクチンの追加接種が進んでいるからだ。
「アワー・ワールド・イン・データ」によると12日現在、英国の追加接種率は52.9％、米国は23.5％であるのに対し、日本はわずか0.8％。先進国の中では最下位レベルだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師がこう指摘する。
「日本はまたしても緊急事態宣言や、飲食店への時短要請など規制を強化しようとしていますが、効果はありません。コロナは空気感染することがわかっているので、それを防ぐには換気が重要。いま世界で注目されているのは二酸化炭素(CО2)濃度です。米サイエンス誌は、室内のCО2濃度を700～800ppm以下にすることを推奨しています。CО2モニターは1万円以下で買えるので誰でも換気をチェックできます。また、空気清浄機も有効で、感染リスクを低下させます」
いまや、ウイルスの特性に即した対策こそが必要なのだ。
●オミクロン株流行はパンデミックの「終わりの始まり」か　米専門家が言及　1/19
オミクロン変異株の急激な感染拡大に助けられる形で、新型コロナウイルスの流行が「パンデミック」段階から、管理可能な「エンデミック」段階へと移るのかどうか、予測するのはまだ時期尚早だ。だが国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は17日、「そうなることを願う」とコメントした。
エンデミックとは、持続的な流行は起きても、パンデミックのように危機的なレベルで感染が拡大したり、社会の混乱を引き起こしたりするほどの影響が出ない状態をさす。
オミクロン株は感染力が強い半面、重症化する確率はこれまでの変異株に比べて低いと思われる。このためオミクロン株によって、新型コロナウイルスの流行がパンデミック期からエンデミック期に移行する可能性もある。
「ただしそれは、これまでの変異株に対する免疫反応を免れる別の変異株が現れなければの話だ」。ファウチ所長は世界経済フォーラム主催のオンライン会合ダボス・アジェンダでそう語った。
ファウチ所長は、オミクロン株がデルタ株と異なる性質を持っていたことについて「我々は幸運だった」としながらも、感染者の多さが重症化率の低さを圧倒する状況にあると指摘。「誰もが期待しているように、オミクロンが生きたウイルスワイクチンになるかならないかはまだ分からない。新たに出現する変異株についてはあまりにも変異が大きい」とした。
米国の医療現場は一部が深刻な人員不足に見舞われる中、新型コロナの患者数は過去最高を更新し続けている。米保健福祉省の統計によると、米国で17日に入院した新型コロナ患者は少なくとも15万6676人に上った。
ジョンズ・ホプキンス大学の統計によれば、新型コロナによる米国の1日の死者は、過去1週間の平均で1695人だった。
●妊婦の新型コロナ感染 症状重くなる傾向 感染対策を 　1/19
新型コロナウイルスに感染した妊婦は、酸素投与が必要な中等症以上になった割合がおよそ10％と、同世代の女性より症状が重くなる傾向があることが国立成育医療研究センターなどが去年4月までのデータを分析した結果、分かりました。感染力の強いオミクロン株が拡大する今、妊婦本人や周りの人を含めて、ワクチン接種や感染対策を行ってほしいとしています。
国立成育医療研究センターなどの研究グループは、去年4月までに新型コロナに感染して全国各地の医療機関に入院した妊婦の症状などを分析しました。
それによりますと、妊婦187人のうち、人工呼吸器などが必要な重症の患者は1人、酸素投与が必要な中等症の患者は17人で、9.6％が中等症以上でした。
妊娠していない同世代の女性で中等症以上は4.9％で、妊婦で症状が重くなる傾向が明らかになったとしています。
中等症以上になった妊婦について詳しく調べると、妊娠初期が6.9％、中期が34.5％、後期が58.6％と、中期以降のほうが症状が重くなっていたということです。
妊婦では家庭での感染が39.4％と、妊婦以外の19.8％より高く、調査した国立成育医療研究センター感染症科の庄司健介医長は「非常に感染力の強いオミクロン株の影響で妊婦さんが感染するリスクもこれまで以上に高まっている。パートナーも含めてワクチン接種や感染対策を行ってほしい」と話しています。 　
●北海道新たに1000人超感染　過去最多の見通し―新型コロナ　1/19
北海道で19日、新型コロナウイルスの新規感染者が1000人を超え、過去最多となる見通しとなった。関係者への取材で分かった。うち650人超を札幌市が占めており、同市の新規感染者も最多となる見込み。
これまで道内で確認された新規感染者は、昨年5月21日の727人が最多だった。
道内の新規感染者は今月8日に132人が確認され、約4カ月ぶりに100人を超えた。その後も感染者数は増加し、15日から4日連続で600人を上回っていた。
●県内で44人が新型コロナ感染　能代管内で新たにクラスター　1/19
秋田県と秋田市は19日、新たに44人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち秋田市の10人がオミクロン株に感染した疑い。県は、新たに能代保健所管内で会食クラスター(感染者集団)が発生したと認定した。
各保健所管内の感染者の内訳は秋田市16人、能代15人、大館7人、秋田中央3人、由利本荘2人、北秋田1人。
●新型コロナ　宮城162人感染、仙台118人　2カ所でクラスター　1/19
宮城県と仙台市は19日、10歳未満～90代の計162人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内で感染者が150人を超えたのは昨年9月1日以来となる。
市町村別の内訳は仙台市が118人、石巻市10人、柴田町6人、利府町5人など。また、仙台の娯楽業施設と石巻市の保育施設でクラスター(感染者集団)が発生したと発表した。感染者は娯楽業施設が9人。保育施設が12人。
オミクロン株に感染した疑いのある患者は新たに35人確認された。
●福島県内オミクロン疑い感染者、無症状・軽症95％　1/19
県内で1～10日に新型コロナウイルスの感染が確認され、新変異株「オミクロン株」の疑いがあるとされた121人のうち、95．8％に当たる116人が無症状か軽症だった。18日に開かれた医療調整本部会議で県が示した。
比較的症状が軽い事例が多数を占めたが、県は「あくまでも現状」と強調。今後、家庭内感染などで高齢者層に感染が拡大した場合「重症化する恐れがある」と危機感を示した。
1～10日に陽性が確認されたのは163人で、残る42人はデルタ株疑い。年代別でみると、オミクロン株疑い、デルタ株疑いとも30代以下が約7割を占め、若い世代で感染が広がっていることが明らかとなった。
ワクチン接種の有無を確認できた人のうち、オミクロン株疑いは113人中85人の75．3％、デルタ株疑いは37人中21人の56．8％が2回目の接種から14日以上経過していた。
いわき市は18日、新型コロナウイルス新変異株「オミクロン株」について、市内で新たに11人の感染が確認されたと発表した。感染確認は累計15人となった。市によると、4～16日の感染者のうち44人が、デルタ株の可能性が高い「Ｌ452Ｒ」変異のＰＣＲ検査で陰性だった。その後のゲノム解析で、累計15人のオミクロン株感染が判明、残る29人の解析も進めている。
郡山市は18日、市内の新型コロナウイルス感染者のうち、新たに9人が新変異株「オミクロン株」に感染していたと発表した。これまでの県発表分に含まれる。市によると、デルタ株の可能性が高い「Ｌ452Ｒ」変異のＰＣＲ検査で陰性だった検体を県衛生研究所でゲノム解析し、10～16日にオミクロン株と判明した。市内での感染者数は計13人となった。
●東京都 新型コロナ 7377人感染確認 去年8月を上回り過去最多に 　1/19
東京都内の19日の感染確認は7377人で、これまでで最も多かった去年8月13日の5908人を1500人近く上回り、過去最多となりました。また、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は18日よりも3人増えて去年11月18日以来、10人となりました。
東京都は19日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて7377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の一日の感染確認としては、これまでで最も多かった去年8月13日の5908人を1469人上回り、過去最多となりました。また、1週間前の水曜日よりも5179人増え、3倍余りとなりました。19日までの7日間の平均は4598.4人で、前の週の4倍となりました。7日間平均が4000人を超えるのは去年8月28日以来です。
19日に感染が確認された7377人のうち、年代別では20代が最も多い2120人で、全体の28.7％です。次いで、30代が1305人で全体の17.6％でした。このほか、10代が939人で12.7％、10歳未満が700人で9.4％です。10歳未満から30代までを合わせると全体の7割近くを占めています。また、全体の4割以上の3408人がワクチンを2回、接種していました。一方、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は18日よりも3人増えて10人でした。重症の患者が10人となったのは、去年11月18日以来です。さらに、都は、感染が確認された70代の男性と50代の男性の合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。
●都内 今月これまでにないペースで急増
東京都内では今月に入り、これまでにないペースで感染者が急増しています。都内の一日の感染確認は、去年10月9日から今月2日までのおよそ3か月、100人を下回る日が続きました。ところが、今月3日に100人を超えると、5日後の8日には1000人を超えて1224人となり、急速に増加します。さらに、12日に2198人、13日に3124人、14日に4051人と、3日連続で前の日を1000人前後上回るなど、増加のペースが一気に加速しました。7日間平均は、今月1日の時点では60.1人だったのに対し、18日時点では3858.6人に上り、半月ほどで60倍余りになっています。7日間平均の前の週との比較を見ても、これまでにないペースで増加していることがわかります。第3波で最も高かったのが207.1％、第5波で最も高かったのが219.8％と、いずれも2倍余りでした。それが、今月は最も高い10日に1023％となり10倍を超えました。また、18日時点でも433.4％と4倍を超える水準で、急増が続いています。
●都内の病床使用率 25.9％
19日時点の東京都内の病床使用率は、25.9％で、18日から2.5ポイント上昇しました。都は、都内の病床使用率が50％になった段階で緊急事態宣言の発出について、国への要請を検討することにしていますが、19日時点で半分の25％を超えました。また、重症患者用の病床使用率は19日時点で2％となり、18日から0.6ポイント上昇しました。
●急激な増加に戸惑う声も
東京 渋谷駅前では急激な増加に戸惑う声が聞かれました。このうち59歳の女性は、「きょう行かないといけない場所があったので外出したがあすからは外出をやめようという気持ちになった。年末年始に多くの人が移動したので感染が増えると予想していた。医療のひっ迫が心配なので対策することが医療のためにも自分のためにもなる」と話していました。また17歳の女子高校生は「オミクロン株の感染力がそれだけ強いのだと思う。人と会食をしないようにしているが、飲食以外の場面でもリスクがあるのと感じた。持病がある人に感染させないことが大事だと思う」と話していました。23歳の男性は「新年になり、急に増えたという印象だ。身近に感染した人がいて、いよいよひとごとではなくなってきた。一人一人が自覚を持って外出や大人数の会食を控えるべきだ」と話していました。
●東京都で7377人の新型コロナ感染確認、過去最多－重点措置適用へ　1/19
東京都は19日、7377人(前日5185人)の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。昨年8月13日の5908人を上回り過去最多を更新した。発表によると、感染者の直近7日移動平均は4598.4人(前日3858.6人)で、前週比400.3％(同433.4％)となった。重症者は10人(前日7人)で、病床使用率は25.9％(前日23.4％)。
オミクロン株による感染急拡大を受け、政府は19日、東京を含む13都県にまん延防止等重点措置を新たに適用することを決定する。期間は21日から2月13日。
すでに適用された沖縄などを含め、重点措置地域は16都県に広がり、日本の経済規模全体の53.7％を占める。東京では、昨年9月30日で解除された緊急事態宣言以来の本格的な営業制限となり、経済への影響を懸念する声も出ている。
共同通信によると、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は、オミクロン株に有効な対策は「人流抑制ではなく人数制限だ」と指摘。飲食店の休業などは必要ないが、大人数や大声を出す状況は避けるべきだとの見解を示した。
●千葉県内1605人感染　過去6番目の多さ　2日連続1400人超え　1/19
千葉県内で19日、1605人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。県内での累計感染者は11万316人に増えた。一日の感染者数としては2021年8月16日の1607人に次ぎ6番目の多さ。2日連続で1400人を超えた。死者の発表はなかった。
感染判明を発表した自治体別では、県が1002人、千葉市が221人、船橋市が173人、柏市が209人。
●大阪 新型コロナ感染死亡の80代男性 オミクロン株感染確認　1/19
大阪府は、新型コロナに感染し今月8日に亡くなった府内の80代の男性が、オミクロン株に感染していたことが確認されたと発表しました。
男性は、ワクチンを2回接種していましたが、重い基礎疾患があったということです。
大阪府によりますと、新型コロナに感染して亡くなった人のうち、オミクロン株への感染が確認されたのは府内では初めてだということです。
●大阪 新型コロナ 過去最多6101人感染確認 2人死亡 　1/19
大阪府は、19日、新たに6101人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。初めて6000人を上回り、これまでで最も多くなりました。一方、18日発表した1人について、感染者から取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は23万6905人となりました。
また、2人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3072人になりました。 一方、府内の重症者の人数は18日より1人減って13人になりました。
●大阪・兵庫・京都知事「まん延防止」要請の場合は3府県一緒に　1/19
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、大阪、兵庫、京都の3府県の知事は19日午後、オンラインで会談し、いずれかの府県が「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請すべきだと判断した場合、3府県でそろって要請する方針を決めました。
大阪府の吉村知事と兵庫県の斎藤知事、それに、京都府の西脇知事は、感染の急拡大を受けて今後の対応を協議しました。
この中で吉村知事は、「オミクロン株の感染拡大力は非常に強く、これまでとは違う状況だ。3府県は経済や生活圏域がほぼ一体なので、『まん延防止等重点措置』を国に要請する場合も一体となって行動し、協力していくことが重要だ」と述べました。
兵庫県の斎藤知事と京都府の西脇知事も京阪神地域で足並みをそろえて対応していくことで一致し、いずれかの府県が「重点措置」の適用を国に要請すべきだと判断した場合には、それぞれ対策本部会議を開いたうえで、3府県でそろって要請をする方針を決めました。
このほか、会談では、オミクロン株の特性をふまえて基本的対処方針を見直すよう、3府県で国に要望していく方針を確認しました。
大阪府の吉村知事は、病床の使用率が35％に達した段階で、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針を示していて、19日時点の病床使用率は31.3％となっています。
京都府の西脇知事は会談のあと記者団に対し、「京阪神は一体の都市圏を形成しており、通勤や通学も含めて人の往来が多い。感染を抑えていくには足並みをそろえることが効果的で、より的確な措置がとれる」と述べました。そのうえで、「京都府でも病床使用率が上がってきてはいるが、先頭に立って重点措置の適用を要請する状況にはないと考えている。大阪を中心に人の動きが多いことを考えると、大阪の判断が1つの目安になると考えている」と述べました。
●大阪 発熱外来“感染疑いでも受診できす 未確認多いのでは”　1/19
新型コロナの感染が急拡大する中、大阪市内の発熱外来には、発熱などの症状を訴える人が殺到し、受診を断らざるをえないケースも相次いでいます。発熱外来の医師は「感染が疑わしくても受診できずに確認できない人がたくさんいるのではないか」と指摘しています。
大阪・中央区で新型コロナの発熱外来を開設している小畠クリニックでは、先週から受診を依頼する電話が相次いでいます。
一日あたりの予約枠は最大15人で、すぐに埋まってしまい、連日、20人から30人は断らざるを得ない状況が続いているといいます。
受診を希望するのは発熱やのどの痛みなど、風邪のような症状がある人のほか自治体や民間のＰＣＲ検査で陽性が出た人や、身近に感染者が出た人だといいます。
こうした人たちは医療機関を受診して初めて、保健所に感染者として登録される仕組みのため、クリニックの医師は、受診できずに保健所に登録されていない感染者が多いのではないかと危惧していました。
また、訪れる患者は10代や20代の若者が中心で、発熱している場合、ほぼ確実に、感染が確認されるほかのどが痛いといった軽い症状でも感染しているケースが多いということです。
クリニックによりますと、若くても高熱や息苦しさを訴えるなど、早期に治療が必要と判断する患者もいるといいます。
しかし、感染初期の治療に有効な飲み薬は高齢者や基礎疾患がある人などに使用が限られるため、条件を緩和してほしいと話していました。
小畠クリニックの小畠昭重 院長は「うちだけでもこれだけ予約を断っているので、感染が疑わしくても医療機関を受診できない、いわば『隠れコロナ陽性者』がたくさんいて、発表を大きく上回る感染者がいるのではないかと感じる。一人ひとりが感染予防して注意してほしい」と話していました。　
●福岡県の感染者、過去最多2208人の見通し　2日連続で更新　1/19
福岡県は19日、県内の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の2208人に上る見通しだと発表した。前日より870人多く、2日連続で過去最多を更新した。
福岡県内の新規感染者は今月7日の135人から増加傾向で、16日には「第5波」のピークを上回る1290人を確認。18日も1338人に上るなど、増加に歯止めがかかっていない。
病床使用率は18日時点で10・7%。前日より0・9ポイント上回った。県は20日に独自のコロナ警報を出して、県内全域を対象に飲食店への営業時間の短縮要請や、「まん延防止等重点措置」の適用に向けた国との協議を始める方向で調整している。
●長崎県で過去最多の新規感染290人「ほぼオミクロン株」　1/19
長崎県などは18日、過去最多となる290人の新型コロナウイルス感染を発表した。これまで最多だった15日発表分(207人)を大幅に上回り、うち佐世保市は前日の3倍となる114人に急増した。県は感染を巡り「県内ではオミクロン株にほぼ置き換わっていると判断される」としている。
県外在住者を含む他の内訳は長崎市60人、諫早市43人、大村市19人、平戸市10人、長与町9人、島原市、雲仙市各6人、時津町5人、東彼杵町4人、南島原市3人、松浦市、川棚町、波佐見町、佐々町各2人、対馬市、壱岐市、新上五島町各1人。
佐世保市の114人は過去最多。感染拡大によってこれまでの感染者の行動調査が追いついておらず、市は市内の2事業所、会食5カ所、飲食1店舗で計72人が感染し「いずれもクラスター(感染者集団)の発生が類推される」と公表した。
また、米海軍佐世保基地は13日以降に44人の感染を確認したと発表した。
●新型コロナ感染者　過去最多の256人　鹿児島県　1/19
鹿児島県内では19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに256人発表されました。去年8月19日の251人を上回り、過去最多です。
感染が確認されたのは、鹿児島市95人、霧島市52人、奄美市32人、薩摩川内市12人、指宿市10人、鹿屋市9人、日置市8人、いちき串木野市6人、出水市・龍郷町で5人ずつ、姶良市4人、徳之島町3人、枕崎市・南さつま市・さつま町で2人ずつ、曽於市・志布志市・伊佐市・東串良町・南種子町・宇検村・瀬戸内町で1人ずつ、そして県外2人のあわせて256人です。
県内の1日の感染者数としては、去年8月19日の251人を上回り、過去最多となりました。これで県内の感染者は累計で1万1096人となりました。
18日時点で140人が医療機関に入院中で、490人が宿泊施設で療養し、474人が自宅待機となっています。酸素投与が必要な中等症は8人で、重症者はいません。
県の警戒基準は19日、レベル1から「警戒を強化すべき」の2に引き上げられましたが、18日時点で、病床使用率は24．7％でレベル2の水準となっています。一方、人口10万人あたりの療養者数は69．5人と増えるなど、3つの項目の指標はレベル3水準となっています。
●「まん延防止措置」適用地域に13都県の追加を諮問 政府 　1/19
新型コロナウイルス対策で、政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮りました。
感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、午前7時半ごろから開かれています。
山際新型コロナ対策担当大臣は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとする方針を諮りました。
そのうえで「感染状況や医療のひっ迫度合いについてレベル2の段階と判断され、急速に感染拡大が生じている。このまま推移した場合、感染の急速な拡大に伴って、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べました。
また山際大臣はワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とする方針も諮りました。
そして「新型コロナ対策をしっかり進めながら、経済社会活動が継続できるよう取り組むことが重要だ。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家と連携し、機動的に対応していく」と述べました。
政府は、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て19日夕方に開く対策本部で正式に決定することにしています。これによって重点措置の適用地域は、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県から16都県に拡大されることになります。
後藤厚生労働大臣は分科会の冒頭で「オミクロン株は伝播性の高さが懸念されていて、ワクチンの重症化予防効果は一定程度保たれているが、発症予防効果は著しく低下することや追加接種の有効性が報告されている」と述べました。また「デルタ株と比較して重症化しにくい可能性が示唆されているが、現在の若者中心の感染拡大で療養者数が増加した場合には、医療提供体制が急速にひっ迫する可能性があり、さらに今後高齢者に感染が波及することで、重症者数の増加につながる可能性があることに留意が必要だと評価されている」と述べました。そのうえで後藤大臣は「引き続きオミクロン株に関する科学的な知見を収集しつつ、国民の命を守ることを第一に、専門家の意見をうかがいつつ、自治体や医療機関の関係者と連携して先手先手で全力で取り組んでいく」と述べました。
●「まん延防止措置」適用地域に13都県を追加 分科会が了承 　1/19
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとする政府の方針を了承しました。政府は夕方、対策本部を開いて正式に決定することにしています。
19日朝に開かれた感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」で、山際新型コロナ対策担当大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県から、まん延防止等重点措置の適用の要請があったことを説明しました。
そのうえで、13都県について「感染状況や医療のひっ迫度合いについてレベル2の段階と判断され、急速に感染拡大が生じている。このまま推移した場合、感染の急速な拡大に伴って、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べ、21日から来月13日まで重点措置を適用する方針を諮りました。
また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とする方針も諮りました。
分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。
このあと、政府は国会に、了承された方針を説明し、質疑が行われました。
山際大臣は「新型コロナ対策を進めながら、社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要だ。強い緊張感を持って状況把握に努め、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応していく」と述べました。
政府は19日夕方、対策本部を開いて、13都県への重点措置の適用を正式に決定することにしています。
これによって、重点措置の適用地域は、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県から、16都県に拡大されることになります。
松野官房長官は、記者会見で、関西圏への『まん延防止等重点措置』の適用について「現時点で大阪、京都、兵庫の3府県から重点措置の適用の要請はない。都道府県から要請があった場合には、国会の付帯決議を踏まえ速やかに検討を行うこととしている。政府としては、関西をはじめ各県の状況を緊張感を持って注視しつつ、重点措置も含め、必要な対策について都道府県知事と引き続き緊密に連携して対応していきたい」と述べました。
●「重症化リスク低い」に警戒感　オミクロン株についてWHO 　1/19
WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスのオミクロン株について、「重症化リスクが低い」という考えが、世界で広がりつつあることに警戒感を示した。
WHO・テドロス事務局長「オミクロン株は重症化しにくいという誤解が、世界の感染者を増やし、多くの命が失われる」
WHOのテドロス事務局長は18日、1週間あたりの新規感染者が、世界全体で前の週から2割増え、1,800万人になったと明らかにし、感染者の増加が、医療の逼迫(ひっぱく)を招くおそれを指摘した。
一部の国で、感染者数がピークを過ぎたという報告があることについては、「森を抜けた国はまだない」と述べている。
こうした中、フランスで18日に発表された1日の新規感染者は、46万人を超えた。
これまで最多だった1月11日より、およそ10万人増えたことになる。
●オミクロン株感染者も自宅療養認める　韓国　1/19
韓国保健福祉部の中央事故収拾本部は19日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に感染した人も同日から在宅治療(自宅療養)を認める方針を発表した。
これまではオミクロン株の地域への拡大を防ぐため、オミクロン株の感染者は無症状でも原則的に病院か生活治療センターに入院・入所させてきた。だが、オミクロン株の感染拡大が本格化していることを受け、デルタ株の感染者と同様に在宅治療を認めた。
同本部は「在宅治療中、同居人への感染を防ぐため、防疫措置の順守が極めて重要」として、「必ずＫＦ94マスク(国内規格を満たす保健用マスク)を着用し、定期的に換気してほしい」と呼びかけた。
同本部によると、19日午前0時時点で全国で在宅治療中の新型コロナ感染者は1万7283人となっている。在宅治療者を管理する医療機関は346カ所で、在宅治療者が対面診療を行える外来診療センターは47カ所が設けられている。
●フランスで1日46万人感染、欧州数カ国で記録更新　WHOが警戒呼びかけ　1/19
新型コロナウイルスの感染者がヨーロッパで急増を続けている。フランスでは18日、新規感染者が50万人に迫る勢いとなった。世界保健機関(WHO)は、各国に気を緩めないよう求めた。欧州ではオミクロン変異株の流行で、多くの国がで1日あたりの新規感染者が過去最多を更新している。フランスは18日、新規感染者が46万4769人に上り、過去最多となった。前日の10万2144人から4倍以上増えた。デンマークも同日、新規感染者が3万3493人報告され、最多記録を更新した。
●「終わりには程遠い」
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は18日、新型ウイルスのパンデミックは「終わりには程遠い」として、各国指導者に警戒を強めるよう求めた。テドロス氏は記者会見で、オミクロン株について症状がかなり軽く脅威ではないと想定するのは間違いだと警告。オミクロン株に新たに感染した人は、過去1週間で世界で1800万人に上ったと説明した。そして、オミクロン株は平均すると重症度が低いかもしれないが、「軽症の病気だとの見方は判断を誤らせる」と主張。「誤解してはいけない。オミクロンは入院患者と死者を出しており、病院は軽症の患者であふれている」と述べた。テドロス氏はまた、今後新たな変異株が出現する可能性が高いとし、追跡調査が大事だと説明。ワクチン接種率が低い国に対する懸念も表面した。
●フランスで教員がスト
感染者が急激に増えているフランスでは、学校の授業が成立しないとして、教員組合が政府の検査・隔離措置に抗議している。教員らは、子どもたちがワクチン接種やウイルス検査に時間を取られ、授業に影響が出ていると訴えている。先週には教員らが1日だけのストライキを実施し、国内の半数の小学校が休みになった。教員組合は2回目のストライキも今週、呼びかけている。
●欧州の一部ではピーク越えたか
こうした中、欧州の一部の国では、オミクロン株の感染の波がピークを越えた可能性を示す現象がみられている。アイルランドではこのところ、新規感染者が減少し始めている。スティーヴン・ドネリー保健相は国営放送局RTEに出演した歳、クリスマスや新年の時期に導入された規制を、今月末までに緩和する可能性があると述べた。スペイン政府のデータは、同国で2カ月前にオミクロン株の感染拡大が始まって以来初めて、新規感染者が減り出したことを示している。ただ専門家からは、データの深読みを戒める意見も出ている。イギリスも、1日あたりの新規感染者数が減少傾向にある。政府は19日、新型ウイルス対策の制限の見直しを予定している。　

　
●オミクロンが「自然のワクチン」にならない理由　1/20
オミクロンが「弱毒株」であるがゆえに「自然のワクチンになって」パンデミックの出口に至るという楽観論が世界あちこちで広まっており、日本にも到達したようです。これは科学的には根拠のない話ですが、実際のところどうなのでしょう。よくみうけられる疑問を検討してみます。
●1)オミクロンは「弱毒株」だから感染しても大丈夫？
オミクロンが「軽症」ですむ場合にはワクチンの効果による部分が大きいです。ウイルス自体の病原性もデルタに比べると「低い」ですが、これは限定的で独特のニュアンスがあります。
というのは、オミクロン感染では、人工呼吸器を必要とするタイプの重症化率はある程度低下している一方で、入院治療が必要になる程度の重症化率は、とくにワクチンをしていない人や、2回目接種から長い時間がたっている人のあいだではそれほど下がらないようです。
このため、集中治療室よりも一般病棟における医療逼迫が英国などでも問題になっています。
重要な点として、オミクロンによる重症化率は特に若年者でより低くなる傾向がありますが、高齢者や持病のある人ではオミクロンでも(デルタと比べて)それほどは重症化率が減ってくれていません。ですから、コロナで重症化しやすいひとは、オミクロンでも同様に危険があるので、感染予防やブースター接種で身を守る必要があります。
オミクロンはデルタとよく比較されますが、そもそもデルタが従来株より病原性が高い変異株であることは注意が必要です。
また、軽症〜中等症のコロナ感染後にもコロナ後遺症がありえることも問題です。コロナ後遺症は治癒後ある程度(たとえば12週間以上)つづく症状で規定されるもので、医学的にはさまざまな異なった状態があると考えられます。オミクロンでどの程度コロナ後遺症が起こるのかについてはまだ未確定です。また、心筋炎といった、呼吸障害以外の合併症がオミクロンでどの程度起こるかについてもまだ不明です。
オミクロンでも、感染しないで済むならば感染しないに越したことはない、といえます。
●2)オミクロンで免疫ができれば他のコロナにかからなくなってパンデミックが終わる？
オミクロンは免疫逃避型変異株として、(デルタなどに一度かかったひとが)再感染したり、ワクチンを2回接種したのに感染すること(＝ブレイクスルー感染)が普通におきてしまいます。
オミクロンには、既存のワクチンでできる抗体がウイルスにくっつきにくくなるような変異がいくつもはいっています。このため、ワクチンでできた抗体がウイルスの感染をうまく防御できなくて、症状がでたり、一部のひとは症状がきつくなり入院治療が必要になります。従来株やデルタの感染でできる抗体や、ワクチン接種で誘導される抗体ではオミクロンに対する効果は数割程度効果が落ちています。
しかも、そもそも、コロナの自然感染でできる免疫では治癒後、数ヶ月単位で急速に抗体価が下がってしまいます。ワクチンのほうがより安定な免疫になりますが、とくに高齢者では半年ほどでワクチンの効果が(接種直後の)半減してしまいます。
ここで科学的に重要なのは、オミクロンとそのほかの変異株(デルタ、アルファなど)は免疫学的に(とくに抗体という観点から)とても違うということです。
デルタでできる免疫からオミクロンは逃避するので、デルタ感染したことがある人にも簡単に感染できてしまいます。
この逆もまた理論的には考えられます。
オミクロンに感染することで人体がつくる抗体は、デルタなどほかの変異株には効きが悪いという可能性が十分にあります。実験による検討が必要ですが(現在なされていると思われますが)注意すべき可能性です。
そして、次の変異株は、オミクロンともデルタとも異なるタイプの免疫学的特性をもつ変異株が問題になる可能性もまた十分にあります。
なお、オミクロンに感染した場合、オミクロンに対する免疫が特異的に誘導されるので、治癒直後にはオミクロンに再感染しにくいと考えられます。
●3)オミクロンでT細胞免疫が誘導されて長期免疫ができてパンデミックが終わる？
自然にコロナに感染することでできる抗体は半年以内に相当減弱します。また記憶T細胞の数も数ヶ月単位で半減していきます。抗体をつくるB細胞とT細胞は助け合う関係で、これらが急速に減少してしまう以上、オミクロンであっても同様に、自然に感染してできる免疫の持続はそう長くないだろうと考えられます。
ワクチン接種は(自然感染よりも)安定した抗体とT細胞免疫を誘導できるので、オミクロンによる重症化回避のうえでも有効です。しかしそれでもワクチンで誘導される免疫は半年単位で減弱してしまいます。高齢者などコロナ感染でリスクが高い人ほど免疫は不安定になりがちなので、ブースター接種が重要になります。
ワクチンの繰り返し接種や自然感染で、だんだん「T細胞免疫が強くなっていく」と楽観的に考える人もいます。これもそうあってほしい話ですが、科学的にはそれほど強いデータが存在しません。T細胞免疫は一般の医療機関では測定が難しいゆえ、そして実験的に測定がきちんとできて確認できないものに頼って判断するわけにはいきません。それゆえに、現実世界での病院のデータや疫学データを注意して見守る必要性が依然あるわけです。
少し長期的な展望を書くと、T細胞免疫を安定かつ長期に維持できるようなワクチンの開発が望まれています。しかしこれにはまだしばらく時間がかかりそうです。
●4)オミクロンがデルタを駆逐してパンデミックが終わる？
これは「そうであれば良いな」と思う夢のような話ですが、残念ながら変異株の発生は終わらないという事実は(オミクロンが出現したからといって)変わりません。
デルタの病原性が高い以上、せめてオミクロンがデルタだけでも駆逐してくれればと願うものです。しかしながら、オミクロンがほかの変異株とは免疫的な性質がとても違うことから、オミクロン感染でできる免疫は(特に抗体の免疫については)デルタなど他の変異株に対してはそれほど期待ができません。
デルタもオミクロンほどではないにしろ感染しやすい変異株であるということからも、デルタを駆逐しきれずにオミクロンとデルタが交互に流行するというシナリオもあります。
さらに可能性が高いのは、デルタでもオミクロンでもない新しい変異株が半年〜1年後に世界のどこかから出現して再び大流行するというシナリオです。
以上のことから、科学者の個人的見解としては、オミクロンの登場自体はとくにパンデミックの終わりが近いことを示すものではないと考えます。むしろオミクロンは新型コロナウイルスが予想以上に大きな「振れ幅」をもつことを示したことが科学的には重要です。予測がそう簡単ではないゆえに、流行のリアルタイムでデータを取得して判断していくことがますます重要になったといえます。
また社会的にも、オミクロン大流行の被害が国によって大きく違うので、2022年の世界の動向が読みにくくなったといえます。
●5)まとめ
今までコロナにかかったことがない人で、しかもワクチンをしていない人にとっては、オミクロンはこれまでと同様に危険な感染症です。少なくとも、オミクロン感染よりもワクチンで免疫をつけるほうがずっと安全で(より多くの変異株に対して)汎用性のある免疫のつけ方になります。
今回のオミクロン流行の特性を把握して、対策することが緊急ですが、オミクロンはこれまでの変異株と比べて免疫学的にもウイルス学的にも異なる点が多いので、オミクロンの特徴だけを見てパンデミックの長期見通しの根拠とするのは危ういと思います。
確実に明るい材料は、オミクロンの病原性うんぬんよりも、パンデミックを制御するための科学技術が進歩しつづけている点に存在します。
とくに重症化回避のために効果が高いワクチンができて現在広く接種されていること、さらに現在も新しいタイプのワクチンが開発されつつあること、また治療方法が進歩していること、という3点が重要です。
また、検査体制や変異株モニタリング体制も進歩がみられて、より確実にリアルタイムで流行の状況を知ることができつつあります。
こうした科学技術のおかげでパンデミックの核心的問題は少しずつ、より上手に制御できるようになってきています。こうした新しい道具と知識をうまく使っていくことがコロナに安全な社会を作っていく上でより重要になっていくと思われます。
ここを間違えて、せっかく作り上げた科学インフラと専門知を小馬鹿にしてこの2年間積み上げてきたものを崩してしまうと、オミクロン流行への対応における問題だけではなく、近い将来、新しい変異株流行のときにしっぺ返しにあってしまうことになると考えられます。
●ｍＲＮＡワクチンのブースター、オミクロン株の感染防がず－南ア研究　1/20
米ファイザーと独ビオンテックが開発したような新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡ(ｍＲＮＡ)ワクチンのブースター(追加免疫)接種を受けても、オミクロン変異株の感染を防げなかったことが南アフリカ共和国での研究で明らかになった。ｍＲＮＡワクチンのブースター接種がオミクロン株感染を防ぐ効果について調べた研究は、今回が初めて。
医学誌ランセットに18日掲載された研究によれば、ケープタウンを訪れたドイツ人7人はブースター接種を受けていたにもかかわらず昨年11月遅くから12月初めにかけて感染。ブレークスルー感染の事例となった。この研究はケープタウン大学とステレンボッシュ大学が認定している。
今回の研究結果は、オミクロン株に新型コロナワクチンで産生された抗体をすり抜ける能力があることを示す新たな証拠といえる。
研究対象となったドイツ人は年齢が25－39歳で、5人が女性、2人は男性だった。肥満の人はいなかった。
ワクチンに関しては、7人のうち5人がファイザー・ビオンテック製を3回、1人はファイザー製を2回接種した後にモデルナ製を1回接種。もう1人は最初にアストラゼネカ製ワクチンを1回打ち、その後にファイザー製を2回接種した。新型コロナへの感染歴があると報告した人はいなかった。
7人全員が11月30日から12月2日にかけて呼吸器症状があらわれたと報告。全体として症状は軽度ないし中等度だった。
研究者は「症状が軽度ないし中等度だったことは、ワクチン完全接種とブースターがなおもオミクロンによる重症をかなり防ぐことを示唆する」とし、最終的にオミクロンによる有症状の感染を止めるにはより良いワクチンが必要になるだろうと続けた。
●オミクロン株「ステルスクラスター」 無自覚でウイルス伝播か　1/20
全国で猛威を振るう新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」では、感染しても無症状や軽症にとどまるケースが目立ち、症状を自覚せずに周囲に広げてしまう事例が確認されている。感染力が非常に強く、水面下で急拡大する「ステルスクラスター(感染者集団)」を専門家は危惧。高齢者や基礎疾患のある人が死亡する事例も出始めており、「まだ警戒を解く段階にはない」と訴える。
「症状を聞いても熱があまり出ておらず、のどが痛いくらいのものだった。陽性判定が出て『本当にコロナなの』と驚いた」。東京都内でオミクロン株のクラスターが発生した団体の幹部はこう振り返る。
この団体では昨年末、1人が発熱を訴えたのがきっかけとなり、18人の感染が確認された。大半は軽症か無症状で、中には倦怠(けんたい)感を覚えていた人もいたが、年末の繁忙期だったこともあり、「疲れがたまっているのだろう」と見過ごされていたという。
この幹部は「オミクロン株はかかっているかどうか分かりづらいのが恐ろしい。知らない間に周囲に広がっていた」と語った。
都によると、どこで感染したのか分からない接触歴不明の感染者は、12日時点の直近7日間平均で1日当たり735人だったが、19日時点では2988人まで増加した。接触歴不明者の増加比で見ると、9日時点で前週から約11倍と過去最高を記録し、19日時点でも約4倍と依然として高い水準で推移している。
感染症対策に詳しい順天堂大の堀賢(さとし)教授はオミクロン株による感染急拡大の理由として、「本人でさえコロナにかかっている自覚がない段階で感染を広げてしまう『ステルスクラスター』ともいうべき現象が考えられる」と説明する。
オミクロン株の症状は発熱や鼻水、のどの痛みが目立ち、従来株でみられた特徴的な嗅覚や味覚の異常はほぼ見られていない。「『花粉症かな』と思っていたらコロナだったケースもある。健康な人は症状が軽いので、コロナと気付く前に出歩いてしまい、ウイルスを運んでしまっている可能性がある」(堀氏)
従来株に比べて重症化の報告例は現時点で少ないが、高齢者や基礎疾患のある人がかかった場合、命を落とすリスクは潜んでいる。大阪府ではコロナ感染者だった基礎疾患のある80代男性が死亡し、オミクロン株に感染していたことがその後確認された。
都内の感染者に占める65歳以上の割合は今月に入り、6％程度にとどまっているが、感染者数は5日に24人、12日に127人、19日に435人と2週間で約18倍に急増している。
堀氏は「過去の『波』では感染者数がある程度増えてから重症者が出ていた」と指摘した上で、「オミクロン株は健康な人では症状が軽かったとしても、高齢者や基礎疾患のある人には命取りになる可能性もある。少しでも体調に違和感を覚えたら必ず検査を受けてほしい」と呼びかけた。　
●新型コロナをインフルエンザと同じ扱いに－分類引き下げの声高まる　1/20
国内でオミクロン変異株の感染が拡大する中で、新型コロナウイルス感染症の分類を季節性インフルエンザと同じ水準に引き下げることを求める声が高まっている。デルタ株など従来の新型コロナウイルス株に比べオミクロン株では重症者数が相対的に少ないことなどが背景にある。
感染症法上では感染力や致死率などを基に感染症が1類から5類まで5段階に分類され、新型コロナは現状結核などと同じ2番目に深刻な「2類相当」とされているが、安倍晋三元首相や東京都の小池百合子知事、松井一郎大阪市長らが、季節性インフルエンザと同じ5類への変更の必要性を訴え始めている。
安倍元首相は「今年はさらに踏み込み、新型コロナの法律上の位置付けを変更してはどうか」と読売新聞のインタビューで述べた。
小池知事は13日の会見で「感染は止める、社会は止めない。この両方を行っていかなければいけない」とし、国に対し5類への変更も含めて「科学的な知見を集めていただくようお願いしたい」と述べた。
2類相当となっている新型コロナ感染症は、国立の総合病院など特定の医療機関が患者に対応しており、一部の医療機関や保健所の負担が大きい。ワクチン接種が進展したことで重症化のリスクも抑制されており、米メルクの飲み薬もすでに承認された。分類を引き下げることが出来れば、対応できる医療機関が増え医療現場の負担集中を解消できるメリットがある。
1日には534人だった全国の新規感染者数は18日に3万2097人と3週間近くで急増した。19日には政府が東京都を含む13都県で「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。一方で全国の重症者数の増加ペースは。1日の51人から18日時点で281人と感染者数の伸びに対して緩やかだ。
海外でも同様の傾向が見られる。オミクロン株を最初に特定した南アフリカでは、国の医療研究評議会の調査で、オミクロン株流行期の死亡者数は全入院患者の4.5％にすぎず、これまでの21％を大きく下回ることが明らかになった。首都プレトリアのスティーブ・ビコ学術病院の患者データを分析した研究者らは、パンデミック(世界的大流行)が終わりに向かっていることを示唆するかもしれないとの見解を示した。
しかし、岸田文雄首相は新型コロナの分類変更について慎重な姿勢を崩さない。13日の会見で「現状、感染が急拡大している状況の中で分類を変更するということは現実的ではない」との見解を示した。ウイルスが変異を繰り返すことから、分類を引き下げた後に新たな変異株が出現して再度厳格な対応を迫られた場合には「なかなか大きな問題を引き起こしてしまう」と述べた。
また、新型コロナの分類を下げることで新たな問題が生じる可能性もある。入院措置は原則不要となる一方で無症状でも他人にうつすことがあるため、感染拡大を招きやすくなる恐れがある。さらに、現在は公費で賄われている入院費用が自己負担となった場合、感染者が入院を拒否する可能性も出てくる。
新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織の座長を勤める国立感染症研究所の脇田隆字所長は13日の会合で、「いま、陽性者に療養してもらい、流行拡大を抑えるのが大切」だと強調した。
●オミクロン株急拡大 若い世代 検査せず症状だけで診断も検討 　1/20
急激な感染拡大を起こしているオミクロン株の対策について、新型コロナウイルス対策にあたる専門家らは、さらに感染者が急増した場合には医療や検査がひっ迫する可能性があるとして、重症化リスクの低い若い世代は検査を行わず、症状だけで診断することを検討し、重症化するリスクがある高齢者などの医療を確保すべきだとする見解をまとめました。
感染拡大のペースが速い一方、特に若い世代で重症化する割合が低いとして、「人流抑制」ではなく、感染リスクが高い場面や場所での「人数制限」など、オミクロン株に応じた効果的な対策をとるべきだとしています。
この見解は、政府の分科会や厚生労働省の専門家会合のメンバーなどがまとめました。
この中では、感染拡大のスピードが極めて速いオミクロン株について、各国のデータを見ても感染拡大から遅れて重症者や亡くなる人が増加している一方、基礎疾患がない50歳未満の人の多くは症状が軽く、自宅療養で回復していると指摘しています。
こうした特徴を踏まえ、専門家らは医療のひっ迫が起きない程度に感染者数をおさえ、医療や教育など社会機能への影響を最小限にしながら、重症化リスクのある人への医療を確保することで亡くなる人の数を最小化することが対策の目的になるとしています。
そのうえで、高齢者など重症化リスクのある人への医療を確保し、コロナ以外の一般診療とも両立する必要があり、今後、感染がさらに急増した場合は医療や検査がひっ迫する可能性があるため、若い世代については検査せずに症状だけで診断を行うことを検討すべきとしています。
また、オミクロン株では、3密を避けることが守られていない、大人数で大声を出す換気の悪い場所での会食やパーティーなどで多くのクラスターが起きているとしていて、外出自粛といった「人流抑制」ではなく、感染リスクの高い場面での接触機会を減らす「人数制限」が必要だとしています。
一方でクラシックコンサートやスポーツ観戦などについてはこれまで行ってきた基本的な対策を徹底し、都道府県をまたぐ移動自体は制限する必要はないものの、移動先での感染リスクの高い行動は控えてほしいと呼びかけています。
●北海道 新型コロナ 新たに1437人感染確認 2日連続過去最多 　1/20
北海道では20日、札幌市で793人など道内で合わせて1437人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一日の感染確認としては19日の1170人を上回り、2日続けて過去最多を更新しました。
一方、20日は道内で新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。
これで道内の感染者は延べ6万8577人、亡くなった人は1479人となっています。　
●オミクロンで感染急増　自宅療養も導入へ　能代は「レベル3」に　秋田県　1/20
従来のウイルスに比べて感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の拡大で感染者が急増していることを受けて県は、無症状や軽症の感染者の自宅療養を導入することを決めた。19日の県新型コロナ対策本部会議で決定。新型コロナに対応する病床や宿泊療養施設の使用率が4割を超えた段階で実施する。会議では感染者が急増している能代保健所管内を対象に県独自の感染警戒レベルを3に引き上げることも決めた。
県は新型コロナの感染者について入院か宿泊療養施設への入所を原則としており、これまで自宅療養は行っていなかった。オミクロン株は従来のウイルスに比べて感染力は強いが、症状は軽い傾向があるとされており、オミクロン株が主流になったとみられる今月に入ってから県内で確認された感染者のうち99％は軽症か無症状となっている。
感染者の急増に加えて軽症・無症状者の増加で、今後さらに感染が拡大した場合、宿泊療養施設の受け入れが困難になることが予想されることから、自宅療養を導入することにした。
対象となる感染者は入院や宿泊療養者のうち症状が軽快し、医師が自宅療養が可能と判断した感染者、宿泊療養対象者のうち40歳未満で重症化リスクを持たない無症状者か軽症者。新型コロナ対応病床の最大確保病床に対する使用率、宿泊療養施設の確保室数に対する使用率のいずれかが4割程度に達した段階から、対象者の自宅療養を開始する。
会議では県独自の感染警戒レベルについて、複数のクラスターが発生するなど感染が急拡大している能代保健所管内(能代市、藤里町、三種町、八峰町)限定で2から3に引き上げることも決めた。期間は21日から2月4日まで。
県北地区の宿泊療養施設については、能代市内の医療機関の空き病棟を活用して今月中に開設することが報告された。佐竹敬久知事は能代山本地域で感染が急拡大していることなどを踏まえ、早急に対応するよう指示した。
全国的な感染の再拡大により国がまん延防止等措置重点区域を拡大したことを踏まえた対応については、措置区域との不要不急な往来を避けるよう県民に要請することを決めた。その他の地域についても感染状況を踏まえて慎重に判断するよう求める。オミクロン株対策に関しては、飲食の場が感染拡大の要因となっていることから、不特定多数による飲食を伴う会食は控えるよう呼び掛ける。
●宮城195人感染、うち仙台126人　仙台の幼稚園などでクラスター　1/20
宮城県と仙台市は20日、10歳未満～90代の計195人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市町村別の内訳は仙台市126人、柴田町16人、石巻市12人、多賀城市7人など。また、名取市と仙台市の高齢者施設2カ所、仙台市の幼稚園でクラスター(感染者集団)が発生したと発表した。
オミクロン株に感染した疑いがある患者は、新たに98人確認された。
●田村の事業所でクラスター　オミクロン株疑い　福島県　1/20
福島県は田村市の事業所で新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の疑いのあるクラスター(感染者集団)が発生したと19日、発表した。18日に公表している、いわき市の小名浜海星高と南相馬市の鹿島厚生病院でのクラスターにもオミクロン株疑いの感染者が含まれていたことが新たに分かり、1月に県内で発生したクラスター7件全てが疑いを含めてオミクロン株由来となった。
県によると、田村市の事業所では18日までに従業員6人の陽性が判明し、県内167件目のクラスターとなった。スクリーニング検査でオミクロン株疑いとなった人も含まれている。今後、従業員約80人のＰＣＲ検査を進める。
小名浜海星高では、新たに生徒7人の感染が確認され、クラスターは15人に拡大した。
●東京都 感染状況の警戒レベル 最も深刻なレベルに引き上げ 　1/20
急速な拡大が続く東京都内の感染状況について、都の専門家は最も深刻な警戒レベルに引き上げました。専門家は「社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」などと述べ、強い危機感を示すとともに重症化リスクの高い高齢者の感染が増えているとして、家庭内や高齢者施設などで対策を徹底するよう呼びかけました。
20日開かれた都のモニタリング会議で、都内では、19日までの新規陽性者の7日間平均が4555.3人となり、1週間前の1135.7人からおよそ4倍に増加したことなどが報告されました。
またこのままの増加比が続けば、1週間後の1月27日には、感染確認が1万8266人になるという推計が明らかされました。
専門家は「第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加しており、これまでに経験したことのない危機的な感染状況となる可能性がある」と指摘しました。
また「感染拡大が急速に進んでおり、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」などと述べ、強い危機感を示しました。
専門家は都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにしました。
感染状況の警戒レベルは3週連続で引き上げられ、最も深刻なレベルになるのは去年9月24日以来です。
また会議では、1月17日までの1週間に65歳以上の高齢者の感染が1184人確認され、前の週の4倍余りに増えていることが報告されました。
専門家は「高齢者は重症化リスクが高く、入院期間も長期化することが多い」として、家庭内や高齢者施設などで対策を徹底するよう呼びかけました。
一方、会議では、都内の、入院患者が19日時点で1805人と、1週間前より851人増え、重症患者も10人となり、1週間前より6人増加したことが、報告されました。
専門家は、医療提供体制の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち上から2番目のレベルにしました。
レベルの引き上げは2週連続で、上から2番目になるのは去年10月14日以来です。
専門家は、このままの水準で新規陽性者が増加した場合、新たに発生する入院患者は、都が確保している病床数を超えるおよそ7160人に上るとみられると指摘し「医療提供体制のひっ迫が危惧される」と述べ、強い危機感を示しました。
●都内感染者 95％余がオミクロン株疑い(17日までの1週間)
東京都内の感染者を対象に1月17日までの1週間に行われたスクリーニング検査で、オミクロン株の疑いが95％あまりにのぼったことがわかりました。20日開かれた都のモニタリング会議で、今月17日までの1週間に検査を行った6112人のうち、判定不能だった376人を除き、95.3％にあたる5466人がオミクロン株に感染している疑いがあるということです。前の1週間の87.1％からさらに8ポイントあまり増えました。都の「専門家ボード」の座長で、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「都内で最初に確認されてから5週目で9割に達した。デルタ株よりも10週早く達しており、これまでにない速いスピードでオミクロン株に置き換わっている」と述べました。そのうえで「長時間にわたる会食、特にマスクなしでの会食をできる限り避けるなど対策を徹底することで感染のリスクを減らすことが重要だ」と指摘しました。
●「通常医療含め医療提供体制ひっ迫が予測される」
モニタリング会議の中で、東京都医師会の猪口正孝副会長は「冬は緊急対応を要する脳卒中や心筋梗塞、骨折などの救急受診が多い。しかし、それぞれの病院では新型コロナの患者の病床確保を進めているため、これらの患者の入院の受け入れが非常に難しくなっている。感染者や濃厚接触者となり就業制限を受ける医療従事者が多数発生すれば、病床が空いていてもマンパワー不足で患者の受け入れができなくなり、通常の医療も含めた医療提供体制がひっ迫することが予測される」と話していました。
●「生活を守るための対策早急に講じる必要」
モニタリング会議の中で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、感染拡大が急速に進んでいるとして「社会活動を維持し、都民の生活を守るための対策を早急に講じる必要がある」と述べました。また「人との接触の機会を減らすため外出や買い物の回数を減らすことや、自分や家族が感染者や濃厚接触者となり外出できなくなった場合を想定して生活必需品を準備することなどを、都民に呼びかける必要がある」と述べました。そのうえで「新規感染者のうち10歳未満と10代の割合が上昇している。12歳未満はワクチン未接種であることから、保育園や幼稚園、学校生活で感染防止対策の徹底が求められている」と呼びかけていました。
●小池知事「オミクロン株 皆さんのすぐ隣に」
モニタリング会議のあと小池知事は記者団に対し「オミクロン株は、皆さんのすぐ隣にいる。『自分が感染しているかも』、『大切な人を感染させてしまうかも』という意識も含めて、行動を決めてもらいたい」と述べました。そして、21日からまん延防止等重点措置が適用されることについて、「『感染を止める、そして社会を止めない』という考え方のもとで、何としても感染を抑え込んで、社会活動の基盤を守り抜いていく。一人ひとりの集合体としての結果にもなるので、是非とも協力をお願いしたい。これは法律に基づいた要請だ」と述べました。
●東京都医師会 猪口副会長「一般医療も含めかなり大変な状況に」
医療提供体制の警戒レベルが1段引き上げられ、4段階のうち上から2番目のレベルになったことについて、東京都医師会の猪口正孝副会長は「通常医療を制限し、体制の強化が必要な状況だ」と指摘しました。その上で「冬場は脳卒中や転倒による骨折などの患者がものすごく多く、救急はかなり大変な時期だ。その上で、新型コロナのために病床を押さえている。病床を確保し続けたり、新型コロナの患者が増えると、一般医療も含めてかなり大変な状況になる。ギリギリのところでやっている印象だ」と述べました。また、65歳以上の高齢者の感染が増えていることについて「高齢者は重症化する率が非常に高い。第5波の経験からも、重症化したあと、長い期間の入院になっていく。高齢者の感染は、若い方たちの感染と比べて、医療機関にとっては長い期間にわたってかなりの負荷がかかってくる」と述べ、懸念を示しました。
●東京都 新型コロナ 8638人感染確認 2日連続過去最多 　1/20
東京都内の20日の感染確認は、8638人で、2日連続で過去最多となりました。7日間平均も5000人を超えて過去最多となり、急速な感染拡大が続いています。
東京都は20日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて8638人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。19日の7377人を上回ってはじめて8000人を超え、一日の感染確認としては2日連続で過去最多となりました。また、20日までの7日間平均は、前の週の3.6倍の5386.1人となりました。これまでで最も多かった第5波の去年8月19日の4923.4人を上回り、初めて5000人を超えて過去最多となり、急速な感染拡大が続いています。20日、感染が確認された8638人のうち、年代別では20代が最も多い2617人で、全体の30.3％です。次いで、30代が1550人で、全体の17.9％でした。このほか、10代が976人で11.3％、10歳未満が781人で9.0％です。10歳未満から30代までが全体の7割近くを占めています。また、半数近くの4024人は、ワクチンを2回接種していました。
一方、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は、19日より1人減って9人でした。死亡した人の発表はありませんでした。
●感染状況「最も深刻」　1週間後、1．8万人超推計　東京都　1/20
東京都は20日、新型コロナウイルスに関するモニタリング会議を開いた。感染者数の急増を受け、4段階で評価する感染状況の警戒レベルを1段階引き上げ、最も深刻なレベルに設定した。引き上げは3週連続で、最高レベルになるのは昨年9月以来4カ月ぶり。医療提供体制のレベルも1段階引き上げ、4段階のうち上から2番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
19日時点の7日間平均の新規感染者数は4555．3人で、前週の約4倍。専門家は、この増加水準が続いた場合、1週間後の新規感染者が1万8000人を超えるとの推計を示した。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者の感染が大幅に増加しており、「動向を注視する必要がある」とした。
●小池都知事のああ大誤算…“まん防”期待薄、今月末「病床50％」超え　1/20
オミクロン株による感染拡大が止まらない。とうとう、19日の東京都内の新規感染者は7377人と、7000人を突破。都内の1日あたりの新規感染者数としては過去最多に上った。政府は21日から来月13日まで13都県を対象に「まん延防止等重点措置」(重点措置)の適用を追加するが、感染拡大防止の期待は薄い。小池都知事は「感染を止める、社会は止めない」と意気込んでいたが、完全にもくろみが外れている。
都は19日の対策本部会議で、都内の飲食店への対応として「認証店」には「午後9時までの営業、酒類提供は午後8時まで」か「午後8時までの営業、酒類提供なし」か、どちらかの選択を求め、「非認証店」には「午後8時までの営業、酒類提供なし」を要請すると決定。事業者への協力金は、売上高に応じて中小事業者に1店舗あたり60万～480万円、大企業には上限480万円を支給するという。
度重なる時短要請には予想通り、飲食店からブーイングが相次いでいるが、深刻化する一方の感染状況を前に、小池都知事も重点措置という“苦肉の策”を打たざるを得なかったようだ。
「知事のホンネは『経済を止めたくない』。ただ、これだけ感染が広がると、さすがに何も手を打たなければ批判されてしまう。仕方なく重点措置の要請に踏み切ったのが実態でしょう。知事本人も、どこまで重点措置に効果があるのか疑問を持っているようです」(都政関係者)
都と足並みを揃える神奈川県の黒岩祐治知事も、19日の「情報ライブ ミヤネ屋」(日本テレビ系)で「重点措置で本当にオミクロン株の拡大が抑えられるかどうか、これは正直言って分かりません」「でも、これ以外にやる手はない。今、我々ができる最大の手」──と吐露。「これ(重点措置)以外の武器を持っていません」と開き直っていたから、小池都知事にしても重点措置は“打つ手なし”の裏返しなのだろう。
ホンネでは「経済を回したい」と思っていても、今月末には「緊急事態宣言」も視野に入ってくる惨状になりそうだ。そうなれば、経済は完全にストップする可能性が高い。
都内の病床使用率は19日時点で25.9％。前週比約2倍だ。同じペースで病床が埋まっていくと、来週26日には都が緊急事態宣言の要請を検討する基準の「50％」を超える。19日の会見で小池都知事は、宣言発令の要請の可能性について「オミクロン株の拡大を抑えるために今、『まん防』をスタートするわけで、(都民や事業者に)ご協力をお願いする」とコメントするのが精いっぱいだった。政治評論家・本澤二郎氏がこう言う。
「基準を決めている以上、緊急事態宣言の発令を要請しないと、『なぜ要請しないのか』と突っ込まれる。かといって、宣言は『感染は止める、社会は止めない』との立場に反する。小池さんにとってオミクロン株の感染拡大は誤算であり、ジレンマを抱えていることでしょう。小池さんは政権との対立構図をつくって支持を得てきましたが、岸田政権に替わってから、自分の立ち位置を確立できていないように見えます。果たしてコロナ対策に集中できているのでしょうか」
頼みの綱である3回目のワクチン接種も、遅々として進まない。「感染は止められず、社会は止める」ことになりそうだ。 　
●神奈川県 新型コロナ 3344人感染確認 過去最多 　1/20
神奈川県では20日、これまでで最も多い3344人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。1週間前の木曜日と比べると倍近くに増えています。1日に発表される感染者の数が3000人を超えるのはこれが初めてで、昨年8月20日の2878人を上回ってこれまでで最も多くなりました。また、横浜市は市内の病院に入院していた90代の女性が死亡したと発表しました。
NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は18万7467人となり、このうち1324人が死亡しています。
●愛知県 新型コロナ 過去最多3074人感染確認 初の3000人超 　1/20
愛知県は、県内で新たに3074人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一日の発表としては、これまでで最も多かった19日の2881人を上回って過去最多となり、初めて3000人を超えました。このうち名古屋市が1275人、豊橋市152人、岡崎137人、一宮83人、豊田市135人、そのほかが1292人でした。
愛知県内での感染確認は延べ12万3796人になりました。
また岐阜県は419人、三重県は364人でした。
東海3県の新型コロナ感染者は、合わせて3857人となっています。 　
●大阪府 新型コロナ 1人死亡 5933人感染確認 過去2番目の多さ 　1/20
大阪府は20日、新たに5933人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。過去最多となった19日に次いで2番目の多さとなっています。
一方、18日に発表した感染者1人を取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は24万2837人となりました。また1人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3073人になりました。
一方、府内の重症者の人数は19日より4人増えて17人になりました。
●大阪府 吉村知事 まん延防止等重点措置の適用 国に要請の考え 　1/20
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大阪府の吉村知事は、21日に国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。生活圏が重なる兵庫、京都と3府県で要請する方針です。
感染が急拡大する中、大阪府の吉村知事は20日、記者団に対し、兵庫県の斎藤知事から、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針だと、電話で報告を受けたことを明らかにしました。
そのうえで「大阪府も近く病床の使用率が35％となって、重点措置の要請基準に達する可能性が高い」と述べ、21日に府の対策本部会議を開いたうえで、国に重点措置の適用を要請する考えを示しました。
対象地域は府内全域とし、国の基本的対処方針が今のままなら、これに沿って飲食店に対する時短要請などを行う方針です。
一方で、吉村知事は「国には基本的対処方針をオミクロン株の特性に応じて見直すよう求めていく。専門的な知見を生かして判断してほしい」と述べました。
感染の急拡大を受けて、大阪、兵庫、京都の3府県は19日、いずれかの府県が重点措置の適用を要請すべきだと判断した場合には、そろって対応する方針を決めていて、3府県はこの方針に沿って今回の要請を行うことにしています。　
●福岡県で2225人の感染確認　新型コロナ、2日連続2千人超　1/20
福岡県は20日、新たに2225人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。前日の2208人を超え、過去最多を更新した。新規感染者が2千人を超えるのは2日連続。
発表自治体別の内訳は福岡市1181人、北九州市325人、久留米市135人、県584人。　
●98％が「オミクロン株」　熊本県内のコロナ感染、第6波の主流に 　1/20
熊本県は20日、県と熊本市のＰＣＲ検査で判明した新型コロナウイルス感染者のうち、感染力の強い新変異株「オミクロン株」とみられる割合が98％に達したと明らかにした。
県と熊本市が1月6～12日に実施したデルタ株のスクリーニング検査で、結果が判明した226人のうちデルタ株の可能性が高い事例は4人だった。ほかに国内で流行している株はなく、残りはオミクロン株と推定した。
県内でオミクロン株の可能性が高い感染者が初めて確認されたのは、その前の週の昨年12月30日～1月5日。同様の検査結果でデルタ株は5人中1人にとどまっており、年明けから急拡大した感染「第6波」は当初からオミクロン株が主流だったとみられる。
県健康危機管理課は「県内では昨年秋から年末にかけて感染が抑えられていた分、急速にオミクロン株が拡大した。感染力が格段に強く、さらに広がる可能性がある」と警戒感を示す。
ゲノム(全遺伝情報)解析の結果、県内でオミクロン株と確定したのは20日時点で71人。　
●鹿児島の感染者、15日間で2000人　オミクロン株歯止め係らず　1/20
鹿児島県内で新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るい、感染急拡大に歯止めがかからない。県内で同株が初確認された5日以後、新規感染者は19日で1962人に上った。デルタ株が流行した昨夏の「第5波」より3倍以上速いペースだ。
県内の新規感染者数が2日以上連続で10人以上確認された日を起点に、各感染拡大の初期15日間の累計感染者数を比較した。アルファ株の流行した「第4波」は昨年4月25日からで548人、「第5波」は同7月25日から596人を確認した。「第6波」は今年1月5日からで約2000人と、第4、5波の約3．3倍の速さで増加している。
オミクロン株は感染力が強く2回のワクチン接種では発症予防効果が薄いとされる。同株とみられるクラスター(感染者集団)は1月に入り県内で8例確認。空気中に漂うマイクロ飛沫(ひまつ)によって感染が広がった事例も多く、鹿児島市では数メートルの間隔を空け会食した2グループでも確認された。
ただ、重症化リスクは低いとみられる。県医師会の池田琢哉会長は「ウイルスが鼻やのどでは増えるが、肺ではあまり増えないように変わった。普通の風邪との違いがなくなってきている」と説明する。
感染症に詳しい鹿児島大学大学院の西順一郎教授は「オミクロン株は免疫を回避する力が極めて強く、発症までの潜伏期間が短いため急増した」と指摘。「感染経路は同じ。これまで通り換気やマスク着用、密集を避ける対策を」と呼び掛けた。
●沖縄の感染者900人を大阪で計上　新型コロナ　県内累計7万人超える　1/20
沖縄県は19日、新たに10歳未満から90歳以上の1433人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。累計感染者数は7万502人で、12日に6万人を超えてから1週間で7万人台になった。一方、昨年末以降に県内のPCR検査でコロナ陽性が判明した人のうち、約900人分が大阪府の感染者として計上されていたことも分かった。沖縄の民間検査事業者と提携している大阪の診療所の医師がオンライン診療して発生届を作成し、府内の保健所に提出したためとみられる。
県外でオンライン診療した医師が最寄りの保健所に届け出ることは制度的に認められているが、感染状況が見えにくくなる恐れがあり、県は沖縄の保健所に直接届け出するよう検査機関側に要請する。
県によると、大阪に計上されたのは昨年12月29日～今年1月19日分。沖縄の検査事業所の一つが、府内の医師にオンライン診療や届け出業務を依頼したためという。それまでは県内の医師が対応していたが、感染再拡大による業務逼迫(ひっぱく)で難しくなったとみられる。
オンライン診療した医師から発生届を受けた保健所は、患者や濃厚接触者が別の都道府県などにいる場合、そこの保健所に連絡して対応を引き継ぐ。しかし大阪でも感染者が急増しており、県は「本人への対応までに時間がかかることは避けたい」と話している。
大阪に計上された感染者数を沖縄分に算入するかどうかは未定。
●在日米軍の感染者6350人　うち4000人超が沖縄 　1/20
20日の参院本会議で、林芳正外相は在日米軍施設区域での新型コロナウイルス感染者数は19日現在6350人で、このうち在沖縄米軍は4141人だと説明した。
林氏は在日米軍のコロナ感染について「感染拡大の防止および地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化する」と述べた。
参院は首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問を実施。午後は衆院が2日目の代表質問を行う。
●英イングランド、マスク着用義務を終了へ　オミクロン株は収束傾向　1/20
イギリスのボリス・ジョンソン首相は19日、現在イングランドで導入されている新型コロナウイルス対策「プランB」を、27日に終了すると発表した。これにより、公共施設でのマスク着用やワクチン接種証明の提示が廃止される。
ジョンソン首相は、ワクチンの追加接種が進んだことや、人々がこの対策を順守したため、より制限の緩い「プランA」に戻れると説明。また、全国的にオミクロン株の流行はピークを過ぎたと、科学者がみていると述べた。
「プランB」は昨年12月、感染力の高いオミクロン株の流行を抑え、ワクチンの追加接種の時間を稼ぐために導入された。
18日のイギリスの新規感染者は10万8069人となお多いが、減少傾向にある。また、入院患者数も減っている。
一方、感染から重症化までは時間がかかるため、死者数はなお増加しており、前週比で14.7％増えた。検査で陽性が判明してから28日以内に亡くなった人は、18日は359人に上った。
人口約6800万人のイギリスでは現在、3700万人がワクチンの追加接種を終えている。
健康安全庁(UKHSA)の首席医療顧問スーザン・ホプキンス博士は、感染者はおおよそ減っているものの、「どこかのタイミングで横ばいになるかもしれない」と述べた。
その上で、ワクチンの接種率と、他人と一緒にいる間のマスク着用が、そのタイミングを決めるだろうと指摘した。
●英国、オミクロン株「後退」　1/20
英国のジャビド保健相は19日の記者会見で、新型コロナワクチンの追加接種を進め、限定的な行動規制を一時的に導入した効果により、英国での新変異株「オミクロン株」感染は「後退しつつある」と強調した。重症患者の数も昨夏の水準まで減少しているとして、27日から規制をほぼ撤廃することで「ウイルスとの共生」を本格的に進めていく考えだ。
今回の規制撤廃は人口の大半を占めるイングランドが対象となる。
政府は昨年12月中旬に一部規制を再導入した。国民に可能な限り在宅での勤務を求め、公共交通機関や映画館でのマスク着用を義務化。今後はこれらの行動規制がなくなる。 　
●韓国、恐ろしく拡大するオミクロン株…あす感染者7000人台の可能性　1/20
オミクロン株の影響が本格的に現れ、患者が急増する兆しを見せる。19日新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)新規感染者が5000人台となり、オミクロン株の「対備段階」に入って当局は事前警告状況だと知らせた。政府が去る14日発表したオミクロン株の拡大対応戦略によると、感染者が7000人を超える場合「対応段階」に切り替える。当局は今週中に感染者が7000人台に高騰し、このような戦略転換の基準に近寄るものと見通している。「対応体制」への転換を準備しながら、この日からオミクロン株感染者を在宅治療の対象者に含むことにした。
この日、中央防疫対策本部は新規感染者が5805人で20日ぶりに5000人を超えたと明らかにした。前日に比較して一日で1734人増えた。
今月に入り、3000～4000人台の感染者が発生し、安定した傾向を見せたが、1月第2週目にオミクロン株の検出率が26．7％に上昇して拡大傾向が本格化したと分析される。光州(クァンジュ)・全南(チョンナム)ではオミクロン株感染者が80～90％を超えた。19日午後9時を基に準全国感染者は計5249人となり、前日同じ時間(4846人)に比べて403人多いことが分かった。一週間前である12日同時間帯の集計分である3485人に比べると1764人多い。
中央防疫対策本部のチョン・トンリョン総括調整チーム長は「21日前後にオミクロン株変異の優勢化の可能性があると考える」として「ほぼ同じ時期である21日前後に(防疫)戦略転換基準となる7000人に達すると予想する」と話した。
当局は直ちにこの日からオミクロン株に感染した感染者も在宅治療の対象者に転換すると発表した。政府は今までオミクロン株感染者の場合、原則的に生活治療センターや感染病専門担当病院に入所・入院することを原則にしていた。だが、これからはデルタ株感染者と同様に在宅治療をすることにした。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長はこの日、記者会見で「生活治療センターは危険性がある高齢層、基礎疾患者などに集中配分する計画」と話した。
政府は一日に7000人以上の感染者が発生する状況に備えた準備も継続すると明らかにした。7000人前までは最大限拡大抑制に焦点を合わせながら従来の方針を継続する一方で、7000人以上から変化する診断検査・疫学調査・隔離解除期間の縮小などに対する検討を継続するという方針だ。ただし「対応段階」で本格的に施行される予定だった、疫学調査効率化はもう少し繰り上げられる可能性があると説明した。一日に感染者7000人が発生する前でも経口用治療薬の投与が必要な高危険群を中心に疫学調査の対象者を縮小することができるということだ。
反面、ＰＣＲ検査の場合、一日に85万件まで可能なので、一日感染者1万人までは現在の検査体制を継続するものと見られる。ただし、1万人を超えれば高危険群・有症状者を中心に優先順位を決めてＰＣＲ検査を受けることになる。その他には町内病院で迅速抗原検査を先に受ける。町内病院まで新型コロナの検査・治療を拡大すれば感染への懸念が高まるのではないかという指摘に対して、政府関係者は「医療機関内に頻繁な喚起と患者待機室の距離の確保など最大限予防する方向に進むべきだ」とし、「若干の危険は甘受するしかない」と説明した。
　
　

　
●オミクロン「重症化しにくい」　理由は細胞への「侵入経路」にあり？　1/21
新型コロナウイルスのオミクロン株は、重症化しにくいことが明らかになってきた。何がこの変化をもたらしたのか。基礎研究の分野からは最近、ウイルスが細胞の中へ侵入していく経路がオミクロン株で大きく変わった、との報告が続いている。これが重症度の違いにかかわっているのではないか、と注目されている。
オミクロン株が細胞に侵入する経路に、ある変化が起きている――。2022年になってすぐ、そんな内容の論文が公表された。英グラスゴー大などのチームによるもので、専門家の査読前の論文だ。
「ある変化」とは何か。
●ウイルスが使う二つの経路　オミクロンでは
新型コロナは、人間の細胞の表面にくっついた後、細胞の中に侵入して遺伝子を注入し、増殖していく。その侵入の経路は、少なくとも二つある、とされる。
一つ目は、細胞表面にくっついたまま、ウイルス表面と細胞表面の膜が融合する「早期」の侵入経路(1)。
もう一つは、袋のような構造に包まれながら細胞の内部にのみ込まれた後で、この袋の膜とウイルス表面が融合する「後期」の侵入経路(2)だ。
研究チームは、2の経路を阻害する薬剤を使い、新型コロナの「スパイクたんぱく質」だけが本物の疑似ウイルスを使って実験した。
その結果、主に1の経路で侵入することが知られているアルファ株やデルタ株では薬剤の影響は、ほぼなかった。
一方、オミクロン株では細胞への侵入効率が大きく落ちた。これはオミクロン株が主に2の経路を使っていることの証拠と言える。
英国の別のグループも、本物のデルタ株やオミクロン株を使って同様の結果を示す研究を、査読前論文として公表している。
このグループはさらに、さまざまな細胞でデルタ株とオミクロン株のどちらが増えやすいか競わせる実験を行い、人間の鼻腔(びくう)の細胞ではオミクロン株のほうが増えやすく、肺の細胞(肺がん由来の細胞)ではデルタ株のほうが増えやすいことを報告している。
●経路が違うと増えやすい細胞が変わる？
これまでの別の研究でも、オミクロン株はデルタ株に比べ、肺でウイルスが増えにくいという動物実験の結果が報告されている。こうしたことから、オミクロン株に感染しても重い肺炎になりにくく、重症化の報告が少ないのではないか、とみられている。
国立感染症研究所ウイルス第三部の竹田誠部長は、オミクロン株が2の経路を使っていることは、感染した際の病態にも影響を及ぼすはずだ、とみる。侵入経路が違うことで、ウイルスがどの組織の細胞に感染しやすいのか、違ってくる可能性があるためで、「オミクロン株が重症化しにくくなっていることと関係しているかもしれない」とする。
一方で、重症度を評価するにあたっては、ワクチンの接種率が高くなっていることなども踏まえる必要がある、という。
「変異株ごとの病原性の違いや、それが実際に病気の重症度にどこまで影響しているのかなどの評価は難しい」。感染者が増えるほど、重症者も増えていくため、感染の広がりには引き続き警戒が必要と考えているという。
竹田さんらのチームは1の経路に重要な細胞表面の分子「TMPRSS2」に着目し、新型コロナが増えやすい培養細胞を開発し、2020年3月に論文で報告した。この細胞は世界中で基礎研究だけでなく、検査法やワクチン、治療薬の開発に使われたという。
オミクロン株が細胞に侵入する経路が、アルファ株やデルタ株と変わったとの研究報告は、コロナウイルスを研究してきた竹田さんたちにとっても驚きだった。
●専門家も驚き　謎多きコロナウイルス
コロナウイルスが細胞に侵入するしくみは、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)を引き起こすコロナウイルスや、4種類の「かぜ」のコロナウイルスで研究されてきた。
新型コロナの侵入経路についても研究は進んでいた。2020年初めに世界中へ広がって以降、新型コロナのスパイクたんぱく質には1の経路をより効率的に使えるような変化が起こっている。
デルタ株ではその性質がさらに強まっていることも明らかにされ、1の経路が効率的に使えることが、感染力の高さにつながっていると考えられていた。
ところが、オミクロン株は2の経路を主に使うものの感染力が強いという、これまでの知見の逆を突くような特徴を示した。
いままでは、1の経路を使う方がウイルスが人から人へと感染していくにはよいと思われていたが、「それだとオミクロン株の感染の広がりやすさをうまく説明できなくなってしまう。非常に興味深い」と竹田さんは話す。
研究されてきたとはいえ、コロナウイルスについては未解明なことが多い。
どのコロナウイルスでも、1と2、両方の経路を使っているとされるが、どのウイルスがどちらの経路をより優先的に使っているのかや、重症化への関連の度合いなどは十分にわかっていない。
竹田さんは「今後のウイルスの基礎研究の課題だ」と話している。
●オミクロン株、感染倍増の速度は? 潜伏期間は? どんな変異が影響?　新型コロナ・オミクロン株の特徴とは　1/21
かつてない勢いで新型コロナウイルスの流行が拡大しています。その原因となっている新たな変異株オミクロン株にはどのような特徴があるのでしょうか。どんな変異がどのくらいの規模で起こって、感染の広がりやすさや潜伏期間にどのような変化をもたらしているのでしょうか。
●感染の広がりやすさ3倍近く、2日足らずで倍増の傾向
Q1：オミクロン株はどの程度、従来のウイルスよりも感染が広がりやすいのでしょうか? これまでのウイルスと、どのような点が違うのでしょうか?
A：オミクロン株は、登場前に流行していたデルタ株よりも感染の広がりやすさが3倍近く高いとみられています。2日も経たずに感染が倍に増える傾向がみられます。また、感染した時の潜伏期間は、従来よりも短いと考えられています。英国などの報告によると、入院が必要になるほど重症化するリスクはデルタ株よりも低いとされています。
厚生労働省の専門家会議によると、オミクロン株は、デルタ株よりも感染の広がりやすさ(伝播性)が2.8倍高いとみられています。デルタ株は第5波の原因となった変異株ですが、その前に流行していたアルファ株よりも1.5倍ほど感染の広がりやすさが速いとされていました。それよりもさらに感染が広がりやすいウイルスです。
東京都のウイルスの置き換わり速度をみると、いかにオミクロン株の感染が広がりやすいのかがよく分かります。都内でオミクロン株が最初に報告されたのは2021年12月14日の週です。この週は、調べた変異株のうちオミクロン株の占める割合は5.1%でした。それが4週間後の2022年1月4日から始まる週には87.1%に達しました。デルタ株が、その前に流行していたアルファ株に8割以上置き換わるのには13週間ほどかかっていました。南アフリカからの報告でも、デルタ株からオミクロン株への置き換わりが10%から90%に達するのにかかる日数は、アルファ株からデルタ株へと同じように置き換わるのにかかった日数の3.5倍早かったと推定されています。
●変異は50カ所以上、感染・増殖しやすく変化か
Q2：なぜオミクロン株はこんなに速く感染が拡大するのでしょうか?
A：オミクロン株に起きた変異に関係していることは間違いありませんが、まだ詳しいことはよくわかっていません。オミクロン株は、従来株に比べて50カ所以上に変異が入っています。変異により、ヒトの細胞に感染しやすくなったり、ヒトの細胞の中で増殖しやすくなったりしていると考えられます。また、オミクロン株が感染、増殖しやすい体内の部位が、従来株とは異なり、それが感染の広がりやすさと関係している可能性があります。
50カ所以上に起きた変異のうち32カ所は、ウイルスの表面にある突起状のたんぱく質、「スパイク(S)たんぱく質」の遺伝子に入っています。新型コロナウイルスが感染する際、Sたんぱく質がまずヒトの細胞に結合します。具体的には、ヒトの細胞の表面にある「ACE2受容体」と呼ばれるたんぱく質に、Sたんぱく質の「RBD(受容体結合領域)」と呼ばれる部分が結合します。オミクロン株の、Sたんぱく質に入った32カ所の変異のうち15カ所は、このRBDに入っています。このため、ACE2受容体との結合力が増し、より感染しやすくなっている可能性があります。
Q3：オミクロン株の方が、ヒトの体内で早く増殖するのでしょうか?
A：その可能性が高いことを示すデータが蓄積してきています。どの部位に入った変異と関係しているのかはまだよくわかっていません。
感染が倍増する期間が短くなっています。国立感染症研究所によると、厚労省がとりまとめている感染者情報を基に推計し、感染が倍増する倍加時間を1月13日までの2週間と、その日までの1週間で比較すると、東京都では2.7日から1.9日、大阪府では2.6日から1.7日、沖縄県では1.9日から1.3日と、いずれも短くなっていました。
厚労省の専門家会議に提出された資料によると、感染した人が別の人に感染させるまでの「世代時間」が、デルタ株は4.6日と推計されているのに対し、オミクロン株は2.1日に短くなっていると推計されています。
●潜伏期間3日足らず、のど・鼻など上気道に感染しやすく
Q4：政府は、感染者の濃厚接触者の待機期間を14日間から10日間に短縮しました。それと、体内での増殖のしやすさとは関係しているのでしょうか?
A：濃厚接触者の待機期間が短縮されたのは、潜伏期間、つまり感染してから症状が出るまでの期間が、オミクロン株は従来株よりも短いことがわかってきたからです。潜伏期間が短いのは、体内でそれだけウイルスが速く増えることが一因だと考えられます。
感染研が国内の感染者を分析したところ、第4波まで流行していたアルファ株の潜伏期間の中央値が3.4日だったのに対し、オミクロン株の潜伏期間の中央値は2.9日と短くなっていました。また、感染から3日目までに症状が出る人は、アルファ株では42.42%だったのに対し、オミクロン株では53.05%でした。10日目までに症状が出る人は、アルファ株では97.35%だったのが、オミクロン株では99.18%でした。
Q5：オミクロン株が感染しやすい部位があるのでしょうか?
A：動物実験や細胞実験では、肺の細胞よりも、のどや鼻といった「上気道」の細胞に感染しやすく、そこで増えやすいと指摘されています。
米ハーバード大学などの研究チームや、英インペリアル・カレッジ・ロンドンなどの研究チームなどによる、ハムスターを使った動物実験やヒトの細胞を使った実験で、オミクロン株は肺よりも、鼻腔などの上気道の細胞に感染しやすかったり、増殖しやすかったりするという結果が発表されています。ただし、いずれも第三者の専門家の評価が終わる前の論文での発表です。
鼻腔やのどといった上気道でウイルスが増殖すると、呼吸をしたり、おしゃべりをしたり、咳やくしゃみをしたりした際に、生きたウイルスを含む飛沫やエアロゾルが外に出やすいので、それが感染の広がりやすさに関係しているのかもしれません。
Q6：オミクロン株はなぜ、上気道で感染、増殖しやすいのですか?
A：まだ詳細なメカニズムはわかっていません。細胞実験などでは、感染する際に働くヒトの酵素と反応する、オミクロン株のSたんぱく質の遺伝子に入っている変異が関係しているのではないかと指摘されています。
これまでの新型コロナウイルスの変異株は、ヒトの細胞にある酵素「TMPRSS2」により、Sたんぱく質が切断され、開裂することで、ヒトの細胞に感染しやすくなっていました。ところが、英ケンブリッジ大学や宮崎大学などの研究チームなどによる細胞実験で、オミクロン株のSたんぱく質はTMPRSS2と結合しにくく、開裂しにくいとわかりました。オミクロン株は、従来株とは異なり、この酵素とは関係ない経路でヒトの細胞に感染している可能性があります。TMPRSS2は、肺の細胞には多く存在しますが、上気道の細胞にはあまり存在しません。このため、従来株は肺の細胞にはよく感染し、増殖していたのに対し、オミクロン株では逆に上気道によく感染し、増えているのかもしれません。
Q7：感染の広がりやすさと感染しやすさは同じですか?
A：厳密には違います。感染の広がりやすさは「伝播性」で、これはウイルスがヒトの細胞に感染しやすいか、ヒトの体内で増えやすいかといった要素に影響を受けるだけでなく、流行地域の人々がそのウイルスに対する免疫を持っているかどうかにも左右されます。一方、ウイルスの感染しやすさ、つまり「感染性」は、少ない量のウイルスに暴露されただけで感染が起こるかどうかを表わしています。これは、ウイルスの増殖の速さや、感染した個人の免疫力がどれぐらいあるか、といった要因でも変化します。　
●オミクロンでも集団免疫は困難か、「変異」ネックに　1/21
新型コロナウイルスの新変異株・オミクロン株は、従来株をはるかにしのぐスピードで感染を広げている。しかし、十分な数の人々が免疫を獲得して感染拡大が止まる「集団免疫」の達成がオミクロン株によって容易になるとの見方に専門家は否定的だ。
公衆衛生当局は流行の早い時期から、人口の十分な割合がワクチンを接種するか、ウイルスに感染すれば集団免疫の状態に達する可能性があるとの期待を示してきた。
だが、この1年間に新型コロナウイルスが次々と新しい株に変異し、ワクチン接種済みの人や既に感染した人も再感染するようになったため、こうした希望に影が差した。
昨年末にオミクロン株が出現して以降、あらためて集団免疫達成に期待を抱くようになった医療当局者もいる。
オミクロン株は感染拡大が速く、症状が軽いことから、近いうちに十分な数の人々が比較的軽い症状のままコロナに感染し、免疫を獲得するのではないかという理屈だ。
ところが、専門家によるとオミクロン株の感染が速いのは、ワクチン接種済みの人や感染済みの人を感染させる能力が、従来株よりさらに高いことが一因だ。
つまり、新型コロナウイルスが今後も免疫の防御を突破する方法を見つけ続けると考える根拠が増えた。
世界保健機関(ＷＨＯ)の伝染病専門家、オリビエ・ルポラン博士はロイターに対し「理論的な閾値(いきち)を超えると感染が止まるというのは、今回のパンデミックの経験を考えると、おそらく現実的ではない」と述べた。
ただ、免疫の獲得が何の役にも立たないというわけではない。ロイターの取材に応じた多くの専門家によると、集団免疫には至らないまでも、ワクチン接種と感染により新型コロナに対する免疫が集団として高まり、感染者あるいは再感染者の重症化が、避けられるという証拠が増えているという。
ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の感染症専門家のデイビッド・ヘイマン博士は「オミクロン株と今後発生する新たな変異株に対して集団としての免疫がある限り、幸い新型コロナは対処可能な疾病になるだろう」と述べた。
今の新型コロナワクチンは、感染よりも重症化や死亡を防ぐことを主眼に設計されている。
2020年後半の臨床試験の結果、2種類のワクチンが90％以上の有効性を示したため、はしかが予防接種で抑え込めたように、新型コロナも予防接種の拡大で鎮圧できるのではないかとの期待が当初広がった。
だが、新型コロナでは2つの要因がこうした期待を後退させたと、ハーバード大学Ｔ・Ｈ・チャン公衆衛生大学院の伝染病専門家、マーク・リップシッチ氏は指摘する。
「第1の要因は、免疫、中でも重要な免疫である感染に対する免疫が、少なくとも今あるワクチンでは非常に速く低下することだ」と言う。
2つ目の要因は、免疫力が薄れていない場合でも、ワクチン接種や感染による防御を逃れることができるような形にウイルスが急速に変異する可能性があるという点だ。
ノースカロライナ大学チャペルヒル校医学部の感染症専門家、デビッド・ウォール博士は「ワクチン接種者でもウイルスをまき散らし、他の人々を感染させ得るとなると、状況はがらりと変わる」と話した。
ウォール氏は、オミクロン株に感染すれば防御力が上がると思い込まないよう注意を促している。次に発生するかもしれない変異株への防御力については、特にそうで「オミクロン株に感染しても、防ぐことはできるのはオミクロン株への再感染だけかかもしれない」と述べた。
ヨーロッパ疾病予防管理センター(ＥＣＤＰ)のインフルエンザ専門家、パシ・ペンティネン氏は、今後出てくるかもしれない変異株、あるいは複数の種類のコロナウイルスに対して効力を持つワクチンが現在開発されており、それによって状況が変わるかもしれないと指摘した。ただ、時間はかかるという。
それでも集団免疫が、普通の生活に戻るための「切符」になるという希望は根強い。
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのフランソワ・バルー教授は「メディアは以前、人口の60％がワクチンを接種すれば集団免疫に到達すると報じていたが、そうはならなかった。次は80％なら到達すると報じたが、それも実現しなかった」と述べた。「恐ろしい話だが、大多数の人、つまり事実上、全ての人が新型コロナに感染するという事態を覚悟する必要があると思う」と指摘する。
各国の医療専門家は、新型コロナのパンデミックが最終的に、特定の地域や周期で繰り返し発生する「エンデミック」に移行すると予想している。だが、オミクロン株の出現により、それが起こる具体的な時期が問われるようになった。
ＷＨＯのルポラン氏は「いずれはその状態に到達するだろう。しかし、今のところそうなっていない」と話した。　
●「子供を介したオミクロン感染拡大」を制止せよ！　1/21
オミクロン株流行による新型コロナウイルス感染症「第6波」の感染者数は2022年1月20日時点で4万6199人を数え、わずか2日ほどで第5波のピークの2倍に達しつつあります。
今までとは明らかにスケールの違う爆発的増加を見せています。
オミクロン株は児童生徒にも多くの感染者が出るのが一大特徴になっています。
今年に入って1月4日にオミクロン爆発が明らかになりましたが、それから1月11日までの1週間だけで10歳未満の児童の感染者は2238人。
これに先立つ年末年始の1週間が353人であるのと比較すると6倍以上の急増で、変化は誰の目にも明らかです。
2020年春の全面休校は、小中高の別を問わず、学校教育に大きな影響を及ぼしましたが、その効果がどれほどあったのか、検証する術も今となってはありません。
翻って2022年、子供が罹患し、学校など外部から家に持ち帰ったウイルスが、両親、そして同居する高齢者家族にも伝染といった事例が多数報告されています。
オミクロン爆発のいまこそ、学校の遠隔化など、児童生徒への感染予防を徹底するべきタイミングに私たちは直面している可能性があります。
いまこそ、子供の直面するリスクを低下させ、子供が媒介する高齢者への感染などを激減させる政策を徹底する必要がある。
こうした分析を私たち東京大学ゲノムAI生命倫理コアでは、OCEDなど国際機関関係者を含む協力体制のもと、慎重に進めています。
●
基本事実から確認してみましょう。東京都の統計に基づいて、1月のオミクロン爆発以降の年代別の感染者を確認してみると
10代以下　19％
20代　　　34％
つまり、20歳未満だけで53％と過半数。これに
30代　　　18％
40代　　　13％
まで足せば　8割方は50歳以下で占められる。すでに「コロナは高齢者の病気」という2020年の常識は完全に「誤っている」。
このあたりから日本社会の「コロナリテラシー」書き換えが必要になっています。
「多くは軽症」と報じていますが、絶対数が増えれば、割合が少数でも重症者も出れば犠牲者も出ます。これについてはやや極端なシミュレーションを末尾に付しておきました。
決して大げさに言うつもりはありません。ただすでに1日当たりの感染者数が、日本国内の「総病床数」を超えていることを、国民全般が基本認識として共有して必要はあるでしょう。
例によっての「自宅療養」から「家庭内感染」が広がっている実態、家族全員2回接種、これで安心と思っていた家が、子供が運んだと見られるウイルスで全員感染・全員隔離といった報道も目にされておられるかと思います。
1月20日、厚生労働省の「専門部会」は、従来の「12歳以上」とされてきたワクチン接種の年齢枠を広げて　5歳から11歳の子供を対象とするファイザーのワクチンを日本でも認め、「大人の3分の1の量を、3週間の間を開けて2回接種」することを「承認」したと報じています。
しかしこれは「早ければ3月中にも・・・」という、いまから最短でも40日、6週間以上先「から」始まるという話。
例によって、国内情報のタイミングとしては「いかにも」グローバルに見た感染対策としては遅きに失した、日本らしい「承認」となっている。
考えてみてください。3週間で100倍、感染が拡大しました。感染は「率」で拡大が決まります。
仮に同じ感染率で進んで、打つ手がなければ6週間では100×100＝1万倍になっても不思議ではない。
元旦500人の感染者が仮に1万倍になれば500万人、1億2000万の我が国人口からすれば　5％に届きません。
つまり、それだけ感染しうる人口は、日本に存在している。
実際、日本のオミクロン爆発がどこまで進むか分かりませんし、米国のオミクロン感染は1月半ばの、1日あたり90万人をピークに減少を見せ始めてはいるけれど高止まり。
各国のオミクロン爆発は1か月程度で収束傾向が見えるので、3月には収まっている期待もあります。
しかし、その頃になって「接種」では、日本の子供対策は「後の祭り」ということになる。
即効性のある対策はと問われれば、「遠隔学習」「休校」など、答えは明白ですが、役所には「対面学習こそが正しい」という19世紀的確信がある。
それを墨守すれば「感染するだけ子供に感染して、一定割合の後遺症を残す」というのが、いま見えている行き先になります。
ちなみに「東大前刺傷」に1回分の稿を割く時間がありませんが、入試シーズン、試験会場でも間違いなく感染は拡大するでしょう。
受験生や監督官だけを例外視する根拠は、存在しないからです。
●医療統計の見方：鍋一杯みそ汁の味見をする人はいない
ちなみに前回稿のデータについて
「この数字のすべてがオミクロン株だと確認されたのですか？」という読者からのご質問がありました。
1つ編集部に問い合わせがくれば、同様の疑問を持たれた方が100倍1000倍いて不思議でありませんので、お答えしておきます。
統計はPCR陽性者の数を単純加算したもので、変異株のRNAを一つひとつ調べているわけではありません。しかし、医療統計で重要なのは数の変化の激増具合です。
こうした医療統計とその解析は、個々の患者が感染した変異株のRNA型を見ることに重点があるのではなく、医療体制の逼迫や治療薬、ワクチンの準備など大域的な対策を講じることに目的や意義があるもので、全数調査には意味がありません。
皆さんは、味噌汁の味見をするのに、鍋一杯一滴も残さずに味を調べないと、お碗1杯分の味付けを確認できないと考えますか？
小さじ1杯分も調べれば十分でしょう。
あるいは選挙の開票速報で、開票率1％未満でも当選確実がつくことがあります。
まだ99％以上残っているのに、陰謀だの何だのというネットの作文を見たことがありますが、確率・統計のランダムネスを考えない、典型的な誤謬の状態を示すものです。
そもそもWHO(世界保健機関)が認定するオミクロン株などの呼称は、患者の数や症状を含む「伝染病」の傾向であって、系統分類によるB.1.1.529系統だけを厳密に示すなどと考えても話がずれてしまう。
パンデミックへの対策、封じ込めにとって大切なのはこのようなマスの挙動で、いま日本は「かつてないオミクロン大爆発」が本格化し始めた段階と、過不足なく判断すべきでしょう。
ここで「オミクロン株は弱毒だから大丈夫」と言った見解が、経済界(？)などサイエンスの外部から出回るのを見受けます。
極端な場合は「死者数はどうせ少ないから大丈夫」といった、個人の意見としてもおよそあり得ないものをネットでは目にしました。
オミクロン株は「弱毒」だから大丈夫なのか、という問いに対して、前回稿では感染と病理の分子メカニズムに添って、およそ軽視できない「私たちの細胞を破壊し、再起不能にしてしまう」この病原体の正体を詳述しました。
今回は、日本の感染蔓延の実態に即して、複数シナリオでの予測をエビデンス＝ベースト、根拠に基づいて検討してみましょう。
●感染総数が多ければ重症者数も増える
いまからちょうど1年前の2021年1月まで、インドでの新型コロナウイルスによる死亡率は非常に高い数字を出していました。
しかし2月以降、致死率が著しく下がります。これは良い兆候だったかというと、残念ながらそうではなかった。
感染者数がべらぼうに増えたため、死亡率は低くても死者の絶対数は記録を更新、医療は逼迫し多方面に影響が出ました。
これがかつて「インド株」と呼ばれ、2021年春以降は「武漢」「インド」といった国名地名は誤解を招くとして「デルタ変異株」と呼ばれたヴァリアント(variant)が示したパンデミックの被害状況でした。
いま、そのデルタ株と比較にならない強い感染力を持つオミクロン株が蔓延し始めているとき、私たちが注意しなければならない一つは
「感染力」と「重症化」のトレードオフ関係
そしてもう一つは「無症状、軽症でも高率で発生するコロナ後遺症」への見通しが重要です。
●オミクロン爆発で急増する死者、重症者
日本におけるオミクロン株の流行が、かつてない勢いであることはいまさら強調するまでもありません。では「死者」や「重症者数」はどのように推移しているのか？
実際には死者も重症者も正月三賀日以降、明らか急増を見せている。まずこの現実を直視する必要があります。
例えば重症者数は、年末年始40～50人前後であったものが、1月19日現在、日本全国で281人と報じられています。約6倍、これを急増と言わずして、何と呼べばいいか？
そこで2022年に入ってからの重症者数の推移を確認するとともに、
1　最も無難な予測である「線形予測」ならびに
2　市中感染に関して標準的な予測である指数近似の双方で、1月末までの患者数の推移を予想してみましょう。
無難な見積もりのつもりですが、それでも少なければ400人前後、多ければ1000人を超す可能性もある。
かつて我が国で最悪の重症者数を数えたのは2021年9月初頭、2000人強の重症者がありました。
それと同程度の桁数には、普通に重症者が増える可能性を念頭に、転ばぬ先の杖を準備しておく必要があるでしょう。
2022年初頭現在、我が国に準備された新型コロナウイルス病床数は4万床ほどです。
すでに感染者数が4万人を超え、例によっての「自宅療養」と、それによる家族内感染、特に今回のオミクロン株では児童生徒を含む家族全員の罹患例が多数報告されています。
状況を楽観できる根拠はどこにも見出すことができません。では死者数はどう変化しているか？
年明けまで0人ないし2人以下の死者数でとどまっていたものが、1月第2週を過ぎるとにわかに急増し、1月19日には15人の死亡が確認されています。
これを、正月の2人に対して7.5倍と評価するのが妥当かは、数が少ないので定かに言えませんが、重症者数が6倍と比較すると、ほぼ並行する推移で、納得のいく急増ぶりを示しています。
これに対して感染者の総数は、三賀日までの1日あたりの500人に対して1月20日の4万5000人超というのは90倍を超す患者の急増を示しています。
仮に患者が90倍でも、せいぜい重症6倍、死者7倍だから「弱毒だ」といった皮算用であれば、インドの莫大な死者数の轍を踏むリスクを避けがたいかもしれない。非常に危険です。
実際、1月後半に入ってからの死者数を元に指数外装してみると、1月25日には死者1700人強といった予測もデータの上ではできてしまう。
実際に、このような多数の死者を決して出してなりません。しかし日本国内で最悪の1日あたり死者数は、2021年第4波で200人強を数えている。
これと同じ程度の規模で、オミクロン株の犠牲者が出ない保証も、いまのところ何もありません。
●冷静・中立的な現状把握と予測、対策を！
2022年、お正月の予測として「オミクロン株の流行で、1月末には東京都だけで1000人を超す患者が出るかも・・・」という文字を見た記憶があります。
実際には1月20日には8638人を数え、月末を待たずして東京都だけで1万人を超えても何の不思議もありません。
何を根拠にあのような低い見積もりをしたのか科学的にはさっぱり分からない。1000人ではなく1万人単位、オミクロン株は正味で桁違いの感染力を見せつけています。
これが願望ということであれば、よく分かります。
しかし、それは「願い」であって、神社に絵馬を奉納すれば受験合格間違いなし、ということには、残念ながらならない。
冒頭にも記した通り、今回のオミクロン爆発は、特に1月第2週に入ってから急増の度合いを高めており、通学経路や学校などでの、児童生徒の感染が感染を拡大させているリスクが懸念されます。
進行拡大する伝染病の前では、希望的観測も絶望的な予測も、いずれも現実対策を立てる上では有害無益。
感染拡大の実情を見据え、冷静沈着、可能な限り先手を打って対策を講じていく必要があるでしょう。　
●ワクチン2回接種どうし 少人数で会食も全員感染 新型コロナ 　1/21
ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。
東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。その後、同僚2人も検査で陽性となりました。このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。38歳の男性は、今も症状はありません。3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。
男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客と仕切るためのアクリル板も置かれていました。ただテーブルは直径1メートル程度の円卓で比較的小さく、男性と同僚の間を仕切るものは無かったということです。男性は「みんなワクチン2回打っていて、ふだんから(感染対策を)気にしては過ごしているメンバーではありました。それでもかかってしまうので、対策をしていても防ぎようが無くなってきているのかなと思います」と話しています。男性の熱は1日で下がり、そのほかに症状はありません。発熱したもう1人の同僚も症状は軽いということです。
一方で、仕事への影響は大きく、感染した3人とも10日間ほど休まざるを得なくなりました。
また発症するまでの数日間はいつもどおり出勤していたことから、男性が働く会社では、発熱したという連絡を受けた時点で社員全員に備蓄していた抗原検査キットを使うなどして検査を行うなど対応に追われたということです。男性は「いつどこでかかるか、どこに陽性の方がいるか分からない。そういう意識を持ってできるだけ人が集まる場所は行くのを控えて過ごすしか対策としては無いのかなと思いました」と話していました。
厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は、「オミクロン株ではワクチンを接種していても免疫を回避して感染するブレイクスルー感染がすでに国内でも多数確認されています。さらにデルタ株よりも感染の伝ぱもしやすいことからこれまで以上に感染が広がりやすいと言えます。高齢者などに広まると、一定の確率で重症化することが国内でも見えてきているので、特に感染が拡大している時は会食は少人数でなるべく短時間にするなど、できるだけ感染を広げないように行動する必要があります」と話しています。
●“2度目”感染の女性「これは風邪じゃない」...オミクロン株“油断”にクギ　1/21
新型コロナウイルスに2度感染した女性に話を聞きました。前回と症状に違いがあり、オミクロン株への警戒を緩めないよう訴えました。一方、自宅療養者を往診する医師によると去年の第5波と違い、感染急増の今は「往診ゼロ」が続いています。その理由とは?
●1度目感染で「後悔」…女性の思い
「おととい陽性と判明して、自宅療養中です」　20日の取材でこう話すのは、新型コロナウイルスに2度目の感染をしたという、都内に住む30代前半の女性です。
岩本乃蒼アナウンサー　「また新型コロナに感染するというのは…?」
女性　「正直、1回かかったしもう大丈夫だろうという気持ちはありました」
約1年半前の2020年7月にも取材に応じ、「10時くらいから朝5時くらいまで、ずっと歌舞伎町でいろんな店をハシゴしていた」と話していた女性。妹の感染も分かり、家族にうつしたかもしれないと後悔していました。2度目の感染の心当たりについて女性は「久々に、それこそ前回コロナにかかった時ぶりくらいに、飲みに行ってしまったんです。そしたら、また感染してしまいました」と言います。
●のどの痛み、せき…前回にない症状
20日の取材時点で、女性がオミクロン株かは分かっていない症状の違いについて、前回は「最初に38.8度の熱が出て、インフルエンザよりかなり症状が重いというか、頭痛と吐き気がすごかった」と当時の取材に答えていました。一時、嗅覚の異常もあったといいます。一方、今回の症状はどうだったのでしょうか。
女性　「熱は高くなくて37度くらいの微熱だったんですけど、倦怠感と、少し気持ち悪いなという感じがあって、月曜日(17日)には頭痛と嘔吐がひどくて。今回はのどの痛みが現れて、あとせき、くしゃみが出始めて。嗅覚とか味覚の異常は全くなかったです」
20日の取材時点で、女性がオミクロン株かは分かっていませんが、東京では今、オミクロン株が95.3%とほぼ置き換わっています。
岩本アナウンサー　「これだけ感染者が増えている中で、皆さんに伝えたいことは?」
女性　「(オミクロン株は)風邪症状とよく言われていたので、それくらいで済むと思っていたので、『これは風邪じゃないでしょ』ってもう、言いたいですね。本当に、甘く見ない方がいいなと、身をもって思いました」
●第5波で「700件」診療も…今は
一方、デルタ株が猛威を振るっていた去年の第5波のさなか、自宅療養者の往診に追われていた医師に取材しました。第5波では、延べ700件ほどの診療に当たった「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長は「実際に往診するという場面はほとんどありません」と言います。飲み薬のモルヌピラビルも用意して備えていますが、この2週間、往診はゼロ。感染拡大真っ只中にもかかわらず、なぜなのでしょうか?
田代院長　「僕らも連絡を受けて『ついに往診来たか』となるのですが、(症状を)聞いていると『これ軽症だからお家で時が解決しますよね』のような話をします。そうすると、もう次の日とかには『もう良くなりました』なので」
第5波とは違い、重い肺炎を起こす患者はほとんど見られないといいます。ただ、東京の病床使用率は20日で28.9%。この先も感染者が増え続け病床がひっ迫すると、どうなるのでしょうか。
田代院長　「(ブースター接種がまだで)免疫力が落ちている可能性のある高齢者が本当に重症化するとしたら、そういった方が往診するメインの患者層になるのではないかと、心の準備をしています」
●“まん延防止”きょうから16都県に拡大 要請の動きも相次ぐ 1/21
新型コロナの感染状況が悪化する中、まん延防止等重点措置の適用地域が21日から16都県に拡大されました。関西3府県や北海道、福岡など各地で適用の要請に向けた動きが相次いでいて、政府は要請があれば来週前半にも決定する方針です。
新型コロナの新たな感染者は、20日に東京でこれまでで最も多い8600人余り、大阪では過去2番目の多さのおよそ6000人が確認されるなど全国で4万6000人を超え、3日連続で過去最多を更新しました。
こうした中、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県には、まん延防止等重点措置が21日から適用されました。期間は来月13日までです。
重点措置の適用地域は、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県から16都県に拡大されました。
政府は、重点措置が適用された自治体と連携しながら飲食店の営業時間短縮などの対策を徹底するとともに、感染者の急激な増加に対応するため、医療提供体制の強化に努め、3回目のワクチン接種を加速させたい考えです。
一方、重点措置の適用をめぐっては、21日に大阪、兵庫、京都の関西3府県が政府に要請し、北海道が要請を決める方針です。また、福岡、佐賀、大分の3県は週明けにも要請する方向となるなど、各地で動きが相次いでいます。
政府は各地の感染状況や病床の使用率などの分析を続け、自治体から重点措置の適用の要請があれば速やかに検討し、来週前半にも決定する方針です。
●高齢者の感染がヤバい 2回目効果消失で死者・重症者「激増」危機　1/21
また医療崩壊が起きてしまうのか。若者に感染が広がっているオミクロン株が、とうとう重症化しやすい高齢者へジワジワと広がり始めている。高齢者の感染が増えているのだ。第5波でも最初に若者の感染者が増加し、遅れて高齢者に感染がうつっていった。このままでは、第6波も同じ道をたどりかねない状況だ。
全国で最も早くオミクロン株が拡大した沖縄県では、70歳以上の感染者の割合は4日時点で3.5％だったが、18日には8.3％に上昇。沖縄県疫学統計・解析委員会によると、18日に367人だった入院者数は、今週末までに650～750人に増える恐れがあるという。東京都の70歳以上の感染者の割合は現状、約4％だが、この先、沖縄同様、急速に拡大しかねない。
ヤバいのは、高齢者の感染が増えることで重症患者が増加し、医療逼迫を招くことだ。既に東京都では19日時点で、国基準の重症者数が313人と、1週間前から約1.5倍以上に増えている。高齢者へのワクチンの2回目接種は、昨年7月末に対象の約8割が完了。すでに約半年が経過しているから、予防効果がほとんど消えている恐れがある。
神戸大病院の研究チームが3回目接種を済ませた医師65人を調査。オミクロン株の感染を抑制する「中和抗体」の保有率は、2回目のワクチン接種の2カ月後は23％だったが、6カ月だと5％に低下するという。重症化しやすい高齢者の大半が“ノーガード”状態になっているということだ。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)はこう言う。
「現状はワクチン接種対象外の子供や、社会活動が活発な若年層に感染が広がっています。こうした若年層が家庭にウイルスを持ち込み、高齢者に感染させるリスクが高まってきています。オミクロン株は弱毒化しているといっても、抵抗力の弱い高齢者が重症化する可能性は拭いきれない。重症患者が次々と入院することになれば病床に余裕がなくなるだけでなく、多くの医療従事者が対応に当たらざるを得ませんから、医療崩壊を起こす恐れがあるでしょう。ブースター接種を早期に進める必要があります」
医療崩壊を招いた第5波のように、入院できずに自宅で死を迎える患者が出てしまっては最悪だ。
●道内1600人超　3日連続千人超　札幌900人台　新型コロナ　1/21
道などが21日午後に発表する新型コロナウイルスの新規感染者は全道で1600人超となり、3日連続で千人を超えて過去最多を更新する見通しとなった。このうち札幌市分も900人台と、最多を更新するとみられる。感染力の強い変異株オミクロン株による感染「第6波」が全道で広がりを見せる中、人口が集中する札幌の感染状況が深刻化している。
道内の日別の感染者数は19日に1170人と初めて千人を超え、20日に1437人に増加。このうち札幌市分も19日の650人、20日の793人と右肩上がりに増え、21日は1週間前の14日(194人)と比べ5倍近い水準となりそうだ。函館市や旭川市、小樽市などでも拡大が続いている。道内の1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は20日現在で111人。札幌市では同153人。
道内では4日にオミクロン株が初確認され、以後、感染拡大が加速。道の直近の調査では既に8割以上が同株に置き換わっているとみられる。
●札幌の新規感染者900人台　3日連続で過去最多更新　新型コロナ　1/21
札幌市が21日午後発表する新型コロナウイルスの新規感染者は過去最多の900人台になる見通しとなった。市内の日別感染者が過去最多を更新するのは、19日の650人、20日の793人に続き3日連続。感染力の強い変異株オミクロン株の影響で、年明けからの感染「第6波」は急拡大が続いている。
市内では4日にオミクロン株を初確認。21日の新規感染者は、1週間前の14日(194人)と比べると5倍近い水準となる。自宅療養者も19日、前日から279人増の1523人となり、過去最多だった昨年5月27日の1470人を超えた。病床使用率は20日現在、前日を0・8ポイント上回る15・1％と上昇傾向にある。
●宮城で5カ月ぶり200人超感染　柴田の小中学校でクラスター　1/21
宮城県と仙台市は21日、10歳未満～80代の計217人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者が200人以上となるのは昨年8月27日以来。市町村別の内訳は仙台市145人、石巻市29人など。
また、これまでに柴田町の小学校と中学校で10人ずつの感染が確認され、県はそれぞれクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。　
●東京都 新型コロナ 9699人感染確認 3日連続の過去最多 　1/21
東京都内の21日の感染確認は9699人で、3日連続で過去最多となりました。7日間平均も初めて6000人を超え、感染拡大が続いています。
東京都は21日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて9699人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。20日の8638人を1000人余り上回って、初めて9000人を超え、一日の感染確認としては3日連続で過去最多となりました。また、21日までの7日間平均は、前の週の3.2倍の6193.0人となり、初めて6000人を超え、感染拡大が続いています。
21日に感染が確認された9699人の年代別では、20代が最も多い2973人で、全体の30.7％です。次いで、30代が1835人で、全体の18.9％でした。このほか、10代は初めて1000人を超えて1078人となりました。全体の11.1％です。10歳未満は880人で9.1％です。10歳未満から30代までが、全体の7割近くを占めています。65歳以上は、513人で過去最多となりました。
また、21日に感染が確認された9699人の半数近くにあたる4521人は、ワクチンを2回、接種していました。一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日より2人増えて11人でした。死亡した人の発表はありませんでした。　
●濃厚接触者連絡「感染した本人から」を検討　自宅療養者急増　東京都　1/21
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、東京都の新規感染者は20日、過去最多を更新する8638人となり、自宅療養者は1万8000人に達した。保健所の業務が逼迫し始めており、東京都は重症化リスクが低い濃厚接触者への調査について「感染した本人から濃厚接触者とみられる人に連絡する」といった対応を検討するよう保健所に通知した。(天田優里、井上靖史、鷲野史彦)
●コロナ対応、増員したのに
「これだけ感染者が出ていると、もうすぐ(新規感染者)全員が自宅療養しなければならなくなる」。千代田区の担当者は、焦りを見せる。保健所が健康観察する感染者は18日まで1日に30人程度だったが、19日は63人、20日は70人に倍増した。区は第6波に備え、コロナ対応の人員を約30人から5人程度増員。20日、さらに他の課の職員6人を臨時的に投入した。それでも、濃厚接触者への継続調査は難しくなっている。これまで濃厚接触者にも保健所から毎日連絡して体調に変化がないか確認していたが、担当者は「人手が足りず、最初にこちらから電話して、その後は具合が悪くなった時に本人から連絡してもらう方法に切り替えた」と話す。
●濃厚接触者調査、企業に委ねるケースも
港区は15日から、企業で感染者が出た場合、濃厚接触者の調査を保健所で行わず、企業に委ねた。1日の新規感染者が100人を超え「調査がかなり厳しくなった」と担当者。「濃厚接触者の調査は、重症化リスクが高い高齢者の施設や、感染者が増えている保育所を重点的に行っている」と言う。東京都は19日、保健所に対し、濃厚接触者の調査を高齢者施設などや、感染者の同居家族に重点化するように通知。それ以外は、感染者から濃厚接触者とみられる人に連絡してもらったり、企業に調査を委ねたりする対応を検討するように求めた。
●23区のうち10区ほどは業務重点化
東京都内の自宅療養者は20日現在で1万8913人。第5波の昨年9月3日以来、1万8000人を超えた。第5波では保健所が感染者に健康観察の電話を入れるまでに4日以上かかることがあり、自宅療養中の死者は60人に上った。「オミクロン株は、(第5波で主流だった)デルタ株と違い、呼吸困難などの症状が出にくいと言われるが、重症化の危険性はある」と東京都の担当者。「保健所には、感染者の状況の把握や入院調整などに業務を重点化してほしい」と話す。23区のうち、10区程度は業務を港区のように重点化しているという。その上で、感染者から濃厚接触者の可能性があると連絡を受けた人には「医療機関を受診したり、都が開設する無料のＰＣＲ検査を受けたりして感染していないかを確認してほしい」と呼び掛けている。
●千葉県内で過去最多2215人感染、1人死亡　昨夏の1777人上回る　1/21
千葉県内で21日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と、2215人の感染が新たに判明した。県内での累計感染者は11万4125人に増えた。一日の感染者数としては2021年8月20日発表の1777人を上回って過去最多となった。元日に13人だった感染者数は、わずか三週間で2千人を超えた。
感染判明を発表した自治体別では、県が1424人、千葉市が321人、船橋市が326人、柏市が144人。　
●静岡　新規感染1156人で過去最多　浜松市268人・静岡市181人　1/21
21日、静岡県内では新たに1156人の新型コロナウイルス感染者が確認されました。
居住地別にみると、浜松市268人、静岡市181人、磐田市71人、沼津65人、御殿場市49人、菊川市48人、湖西市39人、袋井市37人、三島市33人、掛川市33人、焼津市32人、藤枝32人、長泉町30人、島田市28人、富士市21人、熱海市20人、伊豆の国市19人、小山町19人、伊東市18人、函南町17人、富士宮市16人、裾野市14人、牧之原市12人、吉田町10人、御前崎市9人、清水町6人、森町6人、川根本町4人、東伊豆町3人、伊豆市2人、下田市1人、南伊豆町1人、松崎町1人、県外11人です。
20日の過去最多1050人を約100人上回り、2日連続の1000人台となりました。新たなクラスターは7件発生していて、このあと県が詳細を発表します。　
●日中は鼻水やせき、夜に高熱　相次ぐ校内感染の背景にオミクロン株　福井県　1/21
福井県内の新型コロナウイルスの新規感染者数が1月20日、初めて100人を上回った。新規とみられる感染経路は34系統に上り、うち15系統は現時点で経路不明で、ともに過去最多。新変異株「オミクロン株」による流行「第6波」の驚異的な勢いに歯止めがかからず、県対策チームは「県内のどこで感染してもおかしくない状況が近づいている」と危機感を強める。
福井県は新規系統の抑制を感染者減少の前提としているが、その兆しはなく、杉本達治知事は20日の会見で「いつごろピークを越えるのか、先が見通せない」と懸念した。
増え続ける軽症・無症状の感染者の受け入れに備え、県は27日から宿泊療養施設を200床増床し、病院425床と合わせて計千床体制とする。自宅での経過観察と組み合わせ、状況がさらに悪化した場合でも適切な医療提供体制の維持を図る。
県内では教育現場での感染拡大が目立っている。県対策チームによると、感染初期は日中に鼻水やせきの軽い症状が出始め、夜に38～39度の高熱が出るケースが多いという。発症前後は人に感染させる可能性が最も高いとされ、県の窪田裕行健康福祉部長は「軽微な症状のうちにまさかコロナではないだろうと登校してしまっているケースもある。感染予防が難しい」と明かし、あらためて早期受診を訴える。
第6波が本格化した今月5日からの1週間の感染者177人のうち20～30代が52％を占めていたが、12日からの1週間の感染者500人では35％まで減少。一方で高齢者や子どもの割合が増加しており、幅広い年代に広がっている。
杉本知事は会話時のマスク着用を訴える「おはなしはマスク」に加え、感染予防のポイントに「ラストワンメートル」を挙げた。人との距離が1メートルになったらお互いのマスク着用を確認、徹底しようという趣旨。県対策チームは「それを守れば、かなりの部分の感染は防げる」としている。 　
●大阪府 新型コロナ 2人死亡 過去最多の6254人感染確認 　1/21
大阪府は、21日、新たに6254人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
19日の6101人を上回って、過去最多となりました。これで大阪府内の感染者の累計は24万9091人となりました。また、2人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3075人になりました。
一方、府内の重症者の人数はきのうより3人増えて20人になりました。　
●オミクロン株が軽症なのは「健康で体力ある人の場合」…　沖縄 　1/21
新型コロナウイルス感染が年明けから急拡大した沖縄県で、20歳代中心だった感染が全世代に広がっている。基礎疾患があることが多い高齢者の増加率も高く、県は「今後、医療提供体制が 逼迫ひっぱく する」と懸念。ＰＣＲ検査の高齢者枠を増やすなど対策を進める。
県によると、20日の新規感染者数は、前週比28％減の1309人で、2日連続で前週を下回り、爆発的な拡大は収まりつつある。一方、60歳以上の感染者は207人で同31％の増加。1月3～9日に感染が判明した人と同10～16日に判明した人を年代別で比較しても、60歳以上は450人から939人と2倍超となり、40歳代や10歳代以下でも同様の傾向がみられた。
感染が全世代に広がったことで、これまで軽症がほとんどだった傾向にも変化が出ている。1月3日には重症者がゼロ、中等症も56人だったが、20日には6人と202人に増えた。県は「高齢者の感染が増えたことが一因」と分析している。
実際、重点医療機関の県立南部医療センター・こども医療センター(南風原町)では、先週から高齢者のコロナ入院患者が増え始めた。19日現在、約30床あるコロナ病床に21人が入院。このうち10人が70歳代以上で全員に心臓病や腎臓病などの基礎疾患があり、うち4人は酸素投与が必要な中等症だという。
和気亨病院長は、「変異株のオミクロン株は症状が軽いという見方もあるが、それは健康で体力のある人の場合。高齢者は同株でも重症化しやすく、このままでは再び医療が逼迫するかもしれない」と話す。
県は20日、入院需要が急増していることなどに伴って県が定める警戒レベルを3番目に高い「3Ａ」に引き上げたと発表。県内2か所のＰＣＲ検査センターで61歳以上の枠を1日あたり計300件増やすなどして対応する。
●首相と軋轢？尾身会長｢突然の変身｣が広げた波紋　1/21
政府は1月19日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染爆発を受けて、新たに13都県を対象にまん延防止等重点措置の適用拡大を決めた。ただ、その際に政府分科会の尾身茂会長が、これまでの人流を抑制する方針から柔軟に対応する路線へ“変身”したことが、関係者に複雑な波紋を広げた。
尾身氏は昨年夏から秋にかけての感染第5波でのコロナ対策では、繁華街などへの人出を減らすいわゆる「人流抑制」を主張していた。
しかし、19日には飲食店の「人数制限」への移行を主張。併せて「オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策が重要で、ステイホームなど必要ない」と言い放った。
●政府と専門家代表の主張が逆転
尾身氏は、コロナ対策に苦闘した安倍晋三・菅義偉両政権でも、感染対策の専門家トップとして政府への提言を続けてきた。ただ、厳しい対策の主張で政府と対立する場面も多く、当時の菅首相が周囲に「(尾身氏を)黙らせろ」と憤慨したとされる。
オミクロン株感染爆発が欧米各国を襲う中、岸田文雄首相はオミクロン対策として「G7各国で最も厳しい対応」を打ち出し、国民的評価を得た。しかし、尾身氏が一転して柔軟な対応を求めたことで、政府と専門家代表の主張が逆転した。
オミクロン株の感染力は桁違いだが、重症化リスクは低いとの各国の研究結果を踏まえ、尾身氏は対応方針を変えたとみられる。ただ、当面の対策は飲食店の「人数制限」や「マスク飲食」の励行だけで、問題化している介護施設や保育現場などでのクラスター対策には言及しなかった。
これに対し、今回まん延防止等重点措置の適用対象となった県の知事から「メリハリというが、実態とかけ離れている」などの批判が噴出。飲食店の営業時間短縮や酒類提供の可否についても、各都県の対応混乱が拡大している。
政府の自治体丸投げの姿勢と、自治体間の足並みの乱れが、オミクロン対策全体への国民の不安、不信を拡大させかねない状況となっている。
政府は19日夕のコロナ対策本部で、オミクロン株感染爆発に迅速に対応するため、13都県にまん延防止等重点措置の適用を決めた。期間は21日から2月13日までの24日間で、医療逼迫防止に向け、各都県による飲食店への営業時間短縮や酒類提供停止の要請などで感染の抑制を図る、とした。
13都県の内訳は、東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。すでに適用中の沖縄など3県と合わせ、対象地域は計16都県に拡大した。
大阪、京都、兵庫の関西3府県も、21日に適用を要請することを決めた。北海道など他道県も早期に適用を要請する構えで、政府が対策本部を開く予定の週明けまでに適用対象が全都道府県の半数を超える可能性もある。
これも踏まえ、岸田首相は対策本部で「確保した医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体にさらに準備を進めてもらい、メリハリの利いた対策で感染者数の増加を抑制する」と強調した。
政府は3週間余に設定した適用期間で、飲食店への時短要請は、各都県が認証した店で最長で午後9時、非認証店で午後8時までとした。ただ、酒類提供をめぐっては岐阜、長崎、宮崎3県が一律停止を決めたが、東京都などは認証店で認める方針だ。
政府の基本的対処方針では、ワクチン接種証明書か陰性証明を条件に行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」を原則停止した。しかし、自治体の判断次第で、対象者全員に検査を実施した場合は5人以上の会食や収容率100％でのイベント開催も可能となる。
●人流制限から人数制限にシフトした理由
そうした中、基本的対処方針を決めた政府分科会の尾身茂会長は、19日午前の記者団との質疑で、当面のコロナ対策を繁華街などでの「人流抑制」から飲食店などの「人数制限」にシフトさせるべき、との考えを示した。
尾身氏は「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ」として、「『人流抑制』ではなく、『人数制限』が1つのキーワードになる」と強調。「今回は何でもやめるという、ステイホームなんて必要ないと思う」と語った。
尾身氏は、これまでのオミクロン株の感染経路の調査で、換気が悪い部屋などでの多人数の飲食と、大声でしゃべることなどで感染が起きていると指摘。「4人くらいとか、いつも行っている人と静かに飲食し、しゃべるときはマスクをしていれば、店を閉める必要はない」との判断を示した。
これに先立ち、年明け以降のオミクロン株による感染爆発に対し、岸田首相は仕事始めの4日、3回目のワクチン接種の前倒しや、無料検査の拡充、経口薬の確保、医療提供体制の強化などの対応をアピール。陽性者の全員入院という対応も見直し、宿泊施設や自宅療養を活用していくという新たな方針を提起した。
岸田首相サイドは、17日召集の通常国会での野党の追及を交わすためにも、「先手、先手の対応を続けることが重要」と判断。就任後初の施政方針演説でも、「コロナ対策最優先」を繰り返しアピールした。
また、岸田首相は、まん延防止等重点措置適用の先に想定される緊急事態宣言発出についても「機動的に検討する」として、政府は都道府県の要請に速やかに対応する姿勢を示した。これも、宣言発出について、「経済的打撃への懸念から慎重姿勢を示して『後手批判』を受けた菅前政権の轍は踏まない」との岸田首相の判断を踏まえたものだ。
そうした中、岸田首相周辺は、専門家代表として発信する尾身氏についても「菅政権のときのような特別扱いはしない」(岸田派幹部)と漏らしていた。菅前首相がコロナ対策での記者会見に尾身氏を同席させ、「どちらが最高責任者かわからない」と批判が集中したことを意識したからだ。
ただ、尾身氏自身はこうした“尾身外し”の動きに危機感を強め、「あえて政府の対応と異なる柔軟路線を打ち出した」(専門家会議関係者)との見方も広がる。専門家の間でも「尾身氏は極めて政治的」(有力専門家)と揶揄する向きは多いが、尾身氏の真意は不明だ。
●「本当の正念場」を迎えた岸田首相
12日に1日当たり1万人を超えた全国の新規感染者数は、1週間後のまん延防止等重点措置の大幅な適用範囲拡大を決めた19日には4万人超と過去最多を更新した。21日からの適用を前に、20日も多くの都道府県で過去最多となり、当面、感染爆発の勢いは止まりそうもない。
これまで、「最悪の事態を想定して取り組む」という岸田首相の先手対応が国民に評価され、オミクロン感染爆発でも内閣支持率は高水準を維持してきた。しかし、岸田首相が「ウィズコロナ」戦略を成功させるには、現在の感染爆発防止が最大のカギとなる。
政府が「先手」による行動制限拡大に踏み込み始めたことに、与党内からも世論の反発を懸念する声が相次ぐ。岸田首相周辺も、「行動制限や自粛要請が拡大・長期化すれば、国民の不満は政権へ向かい、あっという間に内閣支持率も急落しかねない」と危機感を強める。
岸田首相は施政方針演説で「国民の信頼と共感を得ながら、丁寧で寛容な政治を進めていく」と力説した。しかし、尾身氏との軋轢も含め、政府与党内の足並みの乱れを露呈すれば、国民の信頼は一気に失われる。
専門家の多くは、オミクロン感染爆発のピークアウトを2月初旬と見込んでいる。それまでの約2週間が岸田首相のトップリーダーとしての真価が厳しく問われる「本当の正念場」(側近)となるのは間違いなさそうだ。
●5歳～11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認 　1/21
新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認しました。
子どもへの接種をめぐっては去年5月に接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。
厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして21日、申請を正式に承認しました。
これまでワクチンの対象年齢は、モデルナが12歳以上、アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、12歳に満たない子どもの接種が承認されたのは初めてです。
厚生労働省は5歳から11歳への接種をことし3月以降に開始し、医療機関での個別接種や自治体による集団接種の中で行うことにしています。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされていますが、5歳から11歳の子どもの接種にあたっても保護者の努力義務とするかどうかが議論となっていて来週26日に専門家でつくる分科会で検討することにしています。
また、厚生労働省は、中外製薬などが開発した関節リウマチの薬「アクテムラ」についても、新型コロナウイルスによって酸素投与が必要になった肺炎の患者への使用を承認しました。
堀内ワクチン接種担当大臣は記者会見で「オミクロン株では、5歳から11歳でも感染してしまう子どももいる。また、大きな基礎疾患を抱えている子どもにも接種できる選択肢ができたことは非常に大きなことだ」と述べました。そのうえで「今月26日には接種のメリットやデメリットを検討する厚生労働省の審議会が開かれる。そこで検討した結果を発信し、保護者が正しい情報のもとに選択できる環境づくりに励んでいく」と述べ、保護者などに対し、接種のメリットやデメリットなどを丁寧に情報発信していく考えを示しました。一方、記者団から、3回目の接種に関するみずからの対応を問われ「私自身は1回目と2回目はモデルナのワクチンだった。3回目の接種機会が来たときに打てるワクチンで打ちたい。モデルナの方が多い状況なので、モデルナを打つことになると思う」と述べました。
広島市内の小児科では接種に向けた準備が進められています。広島市南区の小児科「堂面医院」では、接種する人を間違えるのを防ぐために、11歳以下のワクチンを保管するトレーを変えることや接種する曜日をわけることを検討しています。院長で広島市医師会の常任理事を務める堂面政俊さんによりますと、市内では対象となる5歳から11歳までの子どもの接種について、個別接種を中心に集団接種と組み合わせながら進める方針だということです。堂面院長は「保護者から副反応が心配という声も上がると思うので、そのつど丁寧に説明したいと思います」と話していました。

　
●新型コロナ　全国の感染者 初めて5万人超える　31都府県で過去最多　1/22
FNNのまとめによると、22日、全国の新型コロナウイルスの感染者数が5万4581人にのぼったことが分かった(確定値)。1日の全国の感染者数が5万人を超えるのは初めて。21日の全国の感染者数は4万9854人だった。1週間前の土曜日(15日)の感染者数2万5741人から2倍以上増えた。
東京都では、22日、1万1227人の感染が確認された。都内で1日の感染者数が1万人を超えるのは初めて。4日連続で過去最多を更新した。
その他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、大阪府が7375人、愛知県が3457人、福岡県が2833人、埼玉県が2695人、千葉県が2296人、広島県が1585人、京都府が1533人、静岡県が1162人、熊本県が773人、群馬県が709人、滋賀県が701人、茨城県が639人、岡山県が565人、新潟県が494人、長崎県が493人、栃木県が492人、長野県が485人、鹿児島県が370人、山口県が340人、大分県が332人、和歌山県が323人、愛媛県が309人、佐賀県が281人、石川県が263人、山梨県が202人、香川県が188人、鳥取県が100人、秋田県が87人、山形県が85人、徳島県が80人となっている。22日だけで、31都府県が過去最多を更新した。
また、これまでに全国で、合わせて17人の感染者の死亡が報告されている。一方、厚生労働省によると、21日時点での全国の重症者は424人で、前の日から20人増えた。全国の重症者は12日連続で増加していて、20日に、およそ3カ月ぶりに400人台にのぼった。
●道内で1605人感染確認 4日連続1000人超　1/22
道内では22日、新たに1605人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1日の感染確認は4日連続で1000人を超え、感染の急拡大が続いています。
道内では22日、札幌市で再陽性の47人を含む907人、旭川市で再陽性の2人を含む38人、函館市で37人、小樽市で26人、石狩地方で180人、胆振地方で92人、釧路地方で62人、十勝地方で46人、空知地方で39人、後志地方と渡島地方でそれぞれ37人、オホーツク地方で30人、根室地方で25人、上川地方で17人、宗谷地方で10人、留萌地方で9人、檜山地方で2人、日高地方で1人、それに、道が「その他」と発表した10人の、あわせて1605人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
1日の感染確認としては最多を更新した21日の1644人を下回ったものの、4日連続で1000人を超え、前の週の同じ曜日に比べても2倍以上に拡大しています。また、札幌市では21日の902人を上回り、4日連続で過去最多を更新しました。道などによりますと、症状は調査中の10人を除いて5人が中等症、残りの人はいずれも軽症か無症状だということです。また1605人のうち、半数以上にのぼる1059人の感染経路が分かっていないということです。検査数は7915件でした。一方、22日、道内で新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。これで道内の感染者は札幌市ののべ4万3196人を含む、のべ7万1826人、亡くなった人は1479人、治療を終えた人はのべ6万1329人となっています。
●道内各地でクラスター発生
札幌市は、市内で新たに2つのクラスターが発生したと発表しました。このうち市内のサービス付き高齢者向け住宅では入居者21人と職員8人のあわせて29人の感染が確認されました。濃厚接触した可能性がある入居者などおよそ50人に対しては順次、ＰＣＲ検査を実施しているということです。また、市内の特別養護老人ホームでは入所者10人と職員5人のあわせて15人の感染が確認されました。市は濃厚接触した可能性がある人を把握できているとして、いずれの施設についても名称を公表していません。
旭川市は市内にある豊岡中央病院でクラスターが発生したと発表しました。市によりますとこの病院では今月17日に職員1人の感染がわかり、その後、21日までに最初の1人を含め職員5人と入院患者1人のあわせて6人の感染が確認されているということです。濃厚接触した可能性がある人には順次、ＰＣＲ検査を実施するとしています。この病院では24日から当面、外来診療を休診するということです。
道は十勝の本別町の道立農業大学校で新たなクラスターが発生したと発表しました。道によりますと道立農業大学校では今月19日に学生1人の感染がわかり、その後、ほかの学生にＰＣＲ検査を行ったところ、これまでに最初の1人を含む5人の感染が確認されたということです。症状はいずれも軽症か無症状だということです。道は接触した可能性のある職員や学生に順次、検査を行うことにしています。
●指標で見る道内感染状況
21日時点の道内の感染状況について、新型コロナウイルス対策を検討するためのレベル分類の指標に基づいて見ていきます。
●全道
全道では病床使用率が前の日を1.2ポイント上回る19.1％、重症者の病床使用率は0％となっています。また人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は前の日を22.5人上回る133.5人、人口10万人あたりの療養者数は前の日を27人上回る147.2人となっていて、これらはレベル「0」から「4」の5段階のうち、「レベル2」の指標を超えています。一方、病床使用率は「レベル2」に移行する指標の「20％」を超えていませんが、このまま新規感染者の急速な増加が続いた場合には医療のひっ迫が進むおそれがあることから、道は21日、対策のレベルを「2」に引き上げました。人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は1週間前と比べて全道で5倍近く、札幌市ではおよそ6倍に増えるなど急速な感染拡大が続いていて、道は21日、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請しました。
●札幌市
札幌市だけで見ますと病床使用率は16.2％、重症者の病床使用率は0％、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は189.1人、人口10万人あたりの療養者数は199.8人で「レベル2」となっています。
●札幌市を除く地域
札幌市を除く地域では病床使用率が20.4％と「レベル2」に移行する指標の「20％」を初めて超えました。このほか重症者の病床使用率は0％、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は100.1人、人口10万人あたりの療養者数は115.7人で、こちらも「レベル2」となっています。
●茨城県 新型コロナ 新たな感染者600人超 最多更新見通し　1/22
新型コロナウイルスで茨城県内で22日発表される、新たに感染が確認された人の数は初めて600人を超え、およそ640人となる見通しです。
21日は595人と初めて500人を超えましたが、これを40人あまり上回り、4日連続で過去最多を更新することになります。
●東京都 新型コロナ 3人死亡 1万1227人感染確認 初の1万人超え 　1/22
東京都内の22日の感染確認は初めて1万人を超えて1万1227人となりました。過去最多となるのは4日連続で感染の拡大が続いています。また、都は感染が確認された60代から70代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は22日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万1227人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。21日の9699人を1500人余り上回り、初めて1万人を超えました。過去最多となるのは4日連続で、感染の拡大が続いています。また、22日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍の7145.3人となり、初めて7000人を超えました。
22日に感染が確認された1万1227人の年代別では、20代が最も多い3234人で、全体の28.8％です。次いで、30代が2070人で、全体の18.4％でした。このほか、10代が1313人で全体の11.7％、10歳未満は1171人で10.4％です。10歳未満から30代までが全体のおよそ7割を占めています。一方、65歳以上は670人で過去最多となりました。また、22日に感染が確認された1万1227人の4割余りの5016人は、ワクチンを2回、接種していました。
都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より1人増えて、12人でした。また、都は60代から70代の男女合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べました。
●4日続けて“過去最多”…新型コロナ 愛知の新規感染者3457人　1/22
愛知県では22日、新たに3457人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。前日21日を上回り、4日続けて過去最多の人数です。
県などによりますと1月22日は、新たに3457人(再陽性73人)が新型コロナウイルスに感染したことがわかり、名古屋市が1661人(再陽性60人)、豊橋市が193人(再陽性3人)、岡崎市が176人(再陽性1人)、豊田市が119人(再陽性1人)、一宮市が101人、その他の市町が1207人(再陽性8人)です。
前日21日の3187人を上回り、4日続けて過去最多の人数です。
名古屋市も前日21日の1461人を上回り、過去最多の人数です
愛知県の1週間前・1月15日土曜日の新規感染者数は1480人で、1977人増えました。
1月21日までの7日間における1日あたりの平均では、新規感染者数は2114.6人、このうち70歳以上が96.3人、入院患者数は218.6人、重症者数は1.6人です。
1月13日までの7日間における1日あたりの平均陽性率は、9.3%です。
1月21日時点で、愛知県のコロナ専用病床に対する入院者数は267人で、使用率は23.4％、重症が2人、中等症が72人、軽症・無症状が215人、自宅療養者は12227人です。
●治療というより隔離 大阪の軽症・中等症病院長が語る「第6波」 　1/22
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が猛威を振るう中、大阪、兵庫、京都の3府県が蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用を政府に要請し、25日にも決定される見通しとなった。軽症・中等症のコロナ患者を受け入れる大阪市立十三(じゅうそう)市民病院(同市淀川区)のコロナ病床は21日時点で35％が埋まっているものの、昨年12月以降に重症化した患者はいないという。取材に応じた西口幸雄院長は感染者の急増を警戒し、「保健所の機能不全を防ぐための柔軟な対応も必要ではないか」と提言した。
●早期の治療薬投与に手応え
コロナに感染した同病院の入院患者は昨年11月末、いったんゼロになったが、今年に入って感染拡大の「第6波」で徐々に増え、1月21日現在、コロナ患者用の確保病床70床のうち25床が埋まる。このうち70歳以上が10人。当初は若年層が多かったが、家庭内で感染した高齢者が増えてきたという。
昨年12月以降、同日までに入院したのは73人。オミクロン株患者やその疑いがある患者のほとんどが無症状か軽症だったといい、酸素吸入などが必要な中等症の患者は数人にとどまった。重症化した患者は一人もおらず、西口院長は「現状では治療というより隔離に近い」と実感を込めた。
重症化に至らない理由については、ワクチン接種の広がりを挙げる。軽症・中等症患者向けの治療薬の存在も大きい。オミクロン株への対応では、点滴薬「ソトロビマブ」を軽症患者33人に投与。飲み薬「モルヌピラビル」との併用者も20人いたが、全員が快方に向かった。「治療薬を投与するタイミングは早いに越したことはない。重症化予防に効果があるとみられる」と語った。
●保健所の機能不全を懸念
当面の大きな懸念は、想定以上の感染スピードだという。大阪府内の新規感染者数は22日に過去最多を更新し、7375人に。感染者が急増すれば保健所の対応が間に合わなくなり、早期の治療が必要な患者が、そうではない多くの感染者の中に紛れてしまう事態を招きかねない。西口院長は「保健所が機能不全に陥り、自宅待機中に症状が悪化して死亡するというケースは防がなければならない」と話す。
実際に大阪市では保健所業務が逼迫(ひっぱく)し、感染者の症状把握「ファーストタッチ」について、重症化リスクが高い高齢者らを優先せざるを得なくなっている。
西口院長は「『オミクロン株は重症化しづらい』とは言い切れない」とし、「保健所業務がパンクすれば、患者の早期振り分けに影響を及ぼす」と指摘。コロナの感染症法上の位置付けは現在、5段階のうち2番目に高い「2類」に相当する「新型インフルエンザ等感染症」になっているが、運用上、保健所を介さずに医療機関での対応が可能な「5類」同様とすることも検討に値するとした。
5類と同じ運用であれば季節性インフルエンザと同じ対応となり、早期治療とともに保健所の負担軽減が期待できるという。
西口院長は「無症状や軽症の患者が多いからといって油断は禁物」とも指摘。「後遺症の軽重もよく分かっておらず、3回目のワクチン接種など、オミクロン株と対峙(たいじ)できうる態勢を早急に整えるべきだ」と訴えた。
●大阪府 新型コロナ 2人死亡 7375人感染確認 過去最多 　1/22
大阪府は22日、新たに7375人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。21日の6254人を1000人余り上回り、2日連続で、過去最多となりました。7000人を超えるのは初めてです。これで大阪府内の感染者の累計は25万6466人となりました。また、2人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3077人になりました。
●福岡県で2833人感染　新型コロナ、5日連続最多を更新　1/22
福岡県は22日、新たに2833人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。5日連続で過去最多を更新し、新規感染者が2千人を超えるのは4日連続。前週の同じ曜日から2・6倍に増えた。80代の女性1人の死亡も確認された。
感染確認の内訳は福岡市1311人、北九州市513人、久留米市181人、県828人。県は21日に感染者として公表した1人を取り下げた。
●福岡県内の新規感染者数2833人　　1/22
新型コロナウイルス、1月22日の福岡県内の新規感染者は2833人で、過去最多を更新する見込みです。
福岡県が先ほど発表した速報値によりますと1月22日の新規感染者は2833人です。また、1月21日時点の病床使用率は17．7パーセントとなっています。こちらは正午ごろの福岡市天神。週末にしては人出は少ない印象です。感染者の急増について街の人は・・・
街の人：　またかって感じで。外に出るのは怖いけど、用事があるから出てきた。
感染の急拡大を受け県は、独自の「福岡コロナ警報」を発動していて、1月24日から飲食店の時短営業などを要請します。また、週明けにも国に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針で、25日に正式決定される見通しです。　
●新型コロナ　鹿児島県最多の370人　鹿児島市も最多　1/22
鹿児島県内では22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに370人発表され、過去最多となりました。また、鹿児島市発表分も206人と過去最多となりました。
感染が新たに確認されたのは、県発表分164人、鹿児島市発表分206人のあわせて370人です。県内の1日の感染者数としては20日の303人を上回り、過去最多となりました。
また、鹿児島市発表分も206人と21日の158人を上回り、過去最多です。鹿児島市発表分206人の内訳は、市内の10歳未満から80代の男女202人と、姶良市の60代女性、出水市の10代女性、いちき串木野市の10代女性、薩摩川内市の10代女性で、このうち111人がこれまでの感染者の接触者で、残りの95人は感染経路が分かっていません。
これで県内の感染者は累計で1万2057人となりました。
●オミクロン株疑い98％に　鹿児島県内、デルタからほぼ置き換わる　1/22
鹿児島県は21日、直近1週間(14～20日)に実施した新型コロナウイルスのスクリーニング検査で、オミクロン株が疑われる人が98．1％に上ったと明らかにした。県内はほぼオミクロン株に置き換わった。
521人の検体を調べ、511人がオミクロン株の疑い、10人はデルタ株の疑いだった。同じ期間のゲノム解析では、新たに39人のオミクロン株感染が確定した。
●「まん延防止措置」16都県に適用後初の週末 各地の状況は…　1/22
●銀座の歩行者天国が中止に
東京・銀座では、重点措置が適用されたことを受け、週末や祝日の午後行われている歩行者天国が22日から中止されます。午前10時ごろには、買い物客や家族連れなどが行き交う様子がみられました。都内に住む40代の女性は「周囲でも感染が増えてきて心配ですが、家にこもりきりでも気がめいってしまうので、きょうは外出しました。マスクを外して出かけられる元の生活に早く戻りたい」と話していました。また、都内に単身赴任している50代の男性は「去年、おととしは自宅に帰れず、ようやく感染状況が落ち着いて帰れると思っていたのに、またこの先どうなるかわからない状況になってしまったので、ショックが大きいです。しばらくは我慢して、個人の良識で行動していくしかないのかなと感じます」と話していました。一方、銀座で130年以上続くすし店では、重点措置の適用を受けて、営業時間を午後11時までから午後9時までに短縮しました。この店では、先月の売り上げがコロナ前のおよそ7割まで回復していましたが、重点措置の適用が決まってから10件以上の予約がキャンセルになったということです。店主の杉山衛さんは「感染が拡大しているのでしかたがないですが、非常に困っています。夜の売り上げが大きいので経営としては痛いが何とか持ちこたえたい」と話していました。
●名古屋 中心部の人出はまばら
「まん延防止等重点措置」が適用されている名古屋市の中心部の栄駅周辺の人出はまばらでした。孫と訪れた60代の男性は「子どもたちの感染も拡大しているので心配です。孫が通っている保育園でも園児に感染者が出て来週から休園になります。うちは祖父母が子どもたちを預かれるが近くに頼れる人がいない家庭は大変だと思います」と話していました。名古屋市の20代の男性は「生活に影響があります。バーで働いていて、時短営業で夜8時までになって、休業状態になったので生活が大変です」と話していました。食材の配送業の40代の女性は「地下鉄で来ましたが、電車内も栄もいつもより人出が少ない印象です。配達の仕事で多くの人と会うので自分が感染しないか不安もあります」と話していました。
●群馬 伊香保温泉 4割キャンセルの旅館も
群馬県にまん延防止等重点措置が適用されている関東有数の温泉地の伊香保温泉でも訪れる観光客の姿はまばらで閑散としています。措置の適用後、初めての週末を迎えた22日、関東有数の温泉地、伊香保温泉では、飲食店や土産物店などは営業を続けていますが、訪れる観光客はまばらで、閑散としていました。射的の店で働く70代の女性は「措置が出る前の土日は石段街が見えないくらい人が来ていましたが、今はうそみたいに少ないです。しかたがないと思います」と話していました。また、旅館では、宿泊予約のキャンセルが出始めていて、なかには、22日の宿泊予約のうち4割がキャンセルになったというところもありました。温泉旅館「和心の宿大森」の大森隆博会長は「GoToキャンペーンが再開されるのではないかと期待していたやさきに、オミクロン株がまん延して非常に厳しい状況です。これ以上悪化する事態にならなければ、なんとか安心・安全を心がけながらお客様を迎え続けたい」と話していました。
●四国で唯一適用された香川は…
一方で四国で唯一、まん延防止等重点措置が適用されている香川県で最初の週末を迎えましたが、高松市中心部の人出は大幅に減った様子は見られていません。去年8月に続き2回目の適用となる香川県へのまん延防止等重点措置は、高松市など14の市と町が対象となっていて、対象地域の飲食店に対し、営業時間の短縮が要請されています。22日も高松市中心部の商店街では人出は大幅に減った様子は見られず、町の人からは、重点措置の効果や感染対策をめぐる声が聞かれました。高松市に住む19歳の大学1年生の女性は「人の行動の変化があまりないと思うので重点措置に効果があるか疑問だ」と話していました。また、高松市の40代の男性は「重点措置の対策よりもいまはオミクロン株で気付かず感染してしまうことが怖いので、必要最低限の外出と対策をしっかり行いたい」と話していました。

　
●オミクロン株 軽症でも「持病悪化」で救急搬送のケースも 　1/23
急拡大するオミクロン株。首都圏の大学病院では、ほとんどの患者が軽症でとどまっていますが、なかにはコロナの症状は軽いものの感染によって持病が悪化し救急搬送されるなど、感染が間接的に影響を及ぼしているとみられるケースも相次いでいます。
埼玉県川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターは、これまで新型コロナの主に重症患者の治療にあたってきました。
オミクロン株が急拡大している第6波では、これまでに重症患者への対応はなく、22日時点で合わせて40床余りが設けられたコロナ患者の病棟には、高齢者や基礎疾患のある7人が入院していますが、いずれも症状は軽いということです。
ところが、治療にあたる医師は、コロナの症状とは別にある問題が起きていると指摘します。
入院中の埼玉県内に住む50代の女性は、感染が確認された数日間は自宅で療養していましたが、療養している間に腹部の持病が悪化し、救急搬送されてきました。
医師は、この女性のようにコロナの症状は軽いものの、感染が間接的に影響を及ぼし、持病が悪化したとみられるケースも相次いでいるということです。
女性には肺炎などはみられず、持病の状態も改善してきたため、医師が代理で話を聞く形で取材に応じてくれました。
女性は「熱が39度に上がったあと、翌日には熱は下がって、このまま治っていくのかと思っていたが、意外とそうではなく、感染によって体にダメージを受けていたようです」と話していました。
感染症科の岡秀昭教授は「コロナは軽症で肺炎にならなくても、高熱やウイルスによるダメージがあると、持病が悪化することがある。腎臓が悪い人が腎臓が悪化したり、糖尿病の人は糖尿病が悪くなったり。オミクロン株で圧倒的に感染者数が増えると、それによって持病が悪化する、あるいはほかの病気が発症するというリスクにもなってくる」と指摘しています。
●オミクロン株「油断しないで」
新型コロナウイルスに感染し、埼玉医科大学総合医療センターに入院している女性が取材に応じ、「“オミクロン株はただのかぜだ”と思う人もいるかもしれないが、持病の悪化など体へのダメージも大きいので、油断しないでほしい」と訴えていました。
埼玉県内に住む50代の女性は、新型コロナウイルスに感染し、現在も入院していますが、症状が落ち着いてきたため、医師が病棟内で代理で話を聞く形で取材に応じてくれました。
女性は1月上旬、発熱やのどの痛みを感じ、近くの医療機関で検査を受けたところ、新型コロナへの感染が確認されました。
感染した際の状況について、女性は「飲食店で知人と集まって会話していたので、そこで感染したと思います。お店で換気もしていたし、それぞれマスクも着用していましたが、お酒を飲んだときに気が緩み、マスクをつけて話す、というのが緩くなってしまったと思います」と振り返りました。
当初、女性は自宅で療養していましたが、数日後、腹部の持病の状態が悪化し、救急搬送されました。
女性は「はじめに熱が39度くらいまで上がって翌日に医療機関で陽性が確認されたのですが、そのときは熱は下がっていたので、このままどんどん楽に治っていくのではないかと思っていました。しかし、意外とそうではなく、感染によって体はダメージを受けていたようです」と話していました。
そして、病院で検査したところ、オミクロン株への感染の疑いがあることが分かりました。
一方、家族への影響も大きく、夫は職場に行けず自宅待機となり、息子は大学受験でしたが、陰性の結果を受けて別室で受験する形になったということです。
女性は「今まで感染していなかったし、ワクチンを2回接種していることもあり、気が緩んでいたと思います。いつどこで感染するのか分からず、体へのダメージも大きいので、“オミクロン株はただのかぜだ”という意見も見かけますが、やっぱり油断しないほうがいいと思います。これまで我慢してきて、人に会いたいという気持ちはあると思いますが、今はもう一息、我慢したほうがいいとつくづく思います」と話していました。
●感染で本来の治療受けられず
急速に広がるオミクロン株。
コロナの症状は軽症のケースが多いものの、その感染力の高さから本来受けたい治療が受けられないという、思わぬ影響も出ています。
埼玉医科大学総合医療センターには、先週、「外科の手術をしようとしたところ、コロナの感染が判明したので手術ができない。コロナ病棟があるそちらで患者を引き受けて手術してもらえないか」といった相談が、埼玉県や東京都から相次いで寄せられたということです。
感染症科の岡秀昭教授によりますと、具体的なケースとしては次のようなものでした。
患者が、別の病院で腸の病気の緊急手術を受けるため、新型コロナの検査を行ったところ、感染が判明したということです。
コロナの症状はほとんどありませんでしたが、この病院ではコロナの感染対策を行ったうえで手術を行う準備ができないなどとして、岡教授の病院で対応できないか依頼があったということです。
岡教授は「コロナ自体はすでに“コモンディジーズ”(commondisease)よくある病気。これだけ感染者が増えると、いちばんありふれた病気になっている。盲腸で来たけれども実はコロナがあった、そういうことは十分あり得る。軽いコロナはインフルエンザ症状なので、どの病院でも診ることができるようにしないといけないと思うし、急いで手術をしなければ患者の命に関わることもある。感染対策を取りながらどの病院でも診れるようにしなければいけない」と指摘しています。
●子どもにも感染しやすいオミクロン、感染予防を徹底してほしい理由　1/23
●「かかっても仕方ない」と投げやりになる前に
日本でも感染拡大が続いているコロナ変異ウイルスのオミクロン。1月22日現在、1日の感染者数が過去最大の5万4581人にまで増加した。アメリカでは1月10日に約137万人の感染が報道された。この感染者数は報告されている数であって、報告されていない自宅での抗原検査などを含めるともっと多いことが推測される。
「アメリカでは、『今の状況が続けば、国民全員が感染する可能性がある』と口にする専門家も出てきています。がんばって感染予防をしても繰り返す感染拡大。『もういい加減にして！　』という気持ちは理解できます。経済活動を止めてしまうことにうんざりしている人もいるでしょう。私もそのひとりです。
だからこそ、社会を止めないために、また医療を止めないために、今できることはやっていきたい。ただ、今回のオミクロンは大人だけでなく、子ども世代にも感染しやすい。子どもが感染すると家族内感染は増え、社会機能にも影響が及びます。
そういった問題を軽減するためには個々の自衛=マスク、手洗い、三密を避けるという基本的な感染予防を今まで以上に意識することが大切になります。感染しやすさから『風邪みたいなんだから感染しても仕方ない』とガードを甘くしては、結局感染者数が増えて、経済にも影響が出てしまいます。
社会を動かしながら感染予防するためには、今一度、基本的な感染対策の見直しと、打てる人は1回目、2回目、3回目のワクチン接種が欠かせないと思うのです」
というのは、科学的データに基づいた新型コロナウイルスの情報配信をしている『こびナビ』メンバーで、ハーバード大学医学部アシスタントプロフェッサーで小児精神科医の内田舞医師だ。
日本も急激に感染が拡大しているオミクロン。といってもアメリカのような危機的状態にはなっていない。アメリカの予防対策の問題を現地で見ていたからこそ実感した「予防対策の意義」を内田医師が緊急寄稿してくれた。
●重症化しなかったとしても感染増で起こる医療崩壊
感染者が増えることで医療現場にどんな影響が出るかは、コロナ禍になってから何度も語られてきました。すでに耳にタコかもしれませんが、オミクロンでも医療現場への影響がもっとも重要な課題になります。
例えば、数十人のコロナ感染症入院はなんとかなっても、一気に数百人の入院が必要になると、ベッド数不足の問題が必ず発生します。また、入院できたとしても患者数が多くなると、ひとりひとりが受けられる治療の質・レベルが変わってしまうことも考えられます。実際に患者数が多いアメリカでは、コロナ治療で必要な薬品の不足などが問題になっています。今回の第6波は子どもの入院も増えています。限られた医療資源が必要な子ども達にも行き渡るように考えなくてはなりません。
さらに、コロナ以外の治療が必要になったときに、救急対応もできず、ベッド数不足で入院できなくなることも考えられます。この状態は、すでにアメリカで発生しています。
医療現場ではコロナ前から、ベッド不足や医師不足が伝えられていました。救急搬送される方は、交通事故、心筋梗塞、脳梗塞、切迫流産、自殺未遂など多岐にわたりその数は決して少なくありません。日本では昨年夏の第5波のときに、コロナ患者の搬送先不足だけでなく、一般の救急搬送の方の受け入れ困難の問題が多発しました。
「でも、オミクロンは重症化のリスクが低いのだから入院は関係ないのでは？」と思う方もいるでしょう。ですが、感染率が劇的に高くなると分母の感染者数が急激に跳ね上がります。そうなると、その中には入院が必要な方も必ず出てくるので、結果としては実際の入院者数はかなり多くなってしまうのです。
現にアメリカでは感染による入院者増加で、他に医療に影響が出ています。私の知り合いは、がんの手術を予定していたのですが、リソース不足で延期と言われてしまったそうです。こういった現状が続けば、オミクロンで重症化しなくても他の疾患の治療できず、亡くなる方も出てきます。
健康だと、自分が入院するといったことが想像できないかもしれませんが、自分が意図しない、天災や事故、事件などで救急搬送されることもあるのです。万が一に備えて、医療には余力が必要なのですが、感染者が増えると、そうは言ってられなくなってしまう……。
こういった医療現場の混乱を少しでも改善するためには、パンデミック初期に言われていた、「Flatten The Curve(感染の山を平坦化する)」は大いに意味があるのです。もしも自分や自分の子ども、119しても緊急搬送先がなかったら、ということを少し想像していただき、感染対策を考えてみていただけるといいかもしれません。
●いい治療できているが、選択肢はまだ少ない
このように感染者数の増加、続く感染の波など、コロナ禍ではネガティブな情報が多いですが、いいニュースも出てきています。それは、効果的な治療法の開発が進んでいることです。
例えば、先月 ファイザー社が開発した『PF-07321332/リトナビル錠』という経口抗ウイルス薬の緊急使用許可がおりました(日本では、1月14日に日本における製造販売承認申請を発表)。現状では製造数が追いつかず限られた使用しかできていませんが、今急ピッチで製造が行われています。
アメリカでは数週間後には使えるだけの数が病院に届くだろうと予想されています。日本でも徐々に使用できるようになるでしょうが、現時点では誰もがスムーズに使用できる形ではありません。
他にも、この先数ヵ月で新しく承認されそうな治療法も審査されています。このように治療の選択肢が増えることはとても素晴らしいことです。有効な治療薬が出てくれば、万が一感染しても「武器」があります。でも、現時点では武器の数がまだ少ない。そう考えると、感染するなら、使用できる治療法の選択肢が多くなってから、戦える装備が整ってからがいいと私自身は思うのです。潤沢に治療薬が選択できるまでは、しっかり予防をして、かかるかもしれない時期を先延ばしに、と考えます。
コロナではありませんが、1980年代HIVは不治の病、死の病と言われていた時期がありました。ところが1990年代には、よく効く薬が選択できるようになり、きちんと治療をすれば、不治の病ではなくなりました。ほんの数年の差が HIV 陽性になった場合の治療法の種類、そして患者さんの予後に大きく影響したのです。
今回のコロナも、近い未来には選択肢が増える可能性は非常に高い。今は予防し、かかる時期を先延ばしにすることには大きな意味があるのです。
●「オミクロンにワクチンは効かない」は真実ではない
オミクロンでは、「ワクチンを打ってもオミクロンには感染する」「オミクロンにワクチン効かない」と声を上げる方がいます。ですが、ワクチンに関しては「効くか、効かないかの2択」ではないんです。
ワクチン効果として今まで一番大事だったのが、接種後にできた「中和抗体」でした。中和抗体がコロナウイルス周りのスパイク蛋白にしがみつくことで、ウイルスが私達の細胞内に入ろうとするところをブロックしていました。
しかし、オミクロンのスパイク蛋白は形が変異しており、中和抗体がくっつきにくく、感染予防効果が落ちてしまいました。また、1回目と2回目の接種によって作られた中和抗体の量も時間と共に落ちてきているので、「接種から時間が経ってしまった状態での2回の接種だけではオミクロンに関しては発症予防効果は30~40％ほどしかない」という研究結果がイギリスから報告されています。
でも、落胆しないでください。同じ研究の中で3回目を接種するとそれが70~80％に上がるということも報告されています。
3回目接種により、まずは単純に中和抗体の量を上げることができます。くっつきにくいスパイク蛋白にも「数撃ちゃ当たる」ところもあり、オミクロンに対しても3回目の接種によって感染予防効果は上がると報告されています。
さらに、ワクチンの接種の意味は、中和抗体作成だけではありません。それ以外に、B細胞やT細胞の免疫(細胞性免疫)を活性化する役目もあります。
中和抗体はウイルスの細胞内侵入をブロックする役目ですが、T細胞は、入ってしまったウイルスを殺す役目です。ワクチンによって活性化されたT細胞が今まで通りこの役目を果たしてくれるので、感染後にウイルスが増えにくくなり、感染者数の増加に比べて亡くなる方、重症化する方の数を低く保てるのです。
3回目の接種は、中和抗体の数を上げ、細胞性免疫を活性化し、感染の際の重症化を防いでくれる。接種は十分に意味があるものなのです。
日本は全人口の78.5％がワクチン2回接種済みですが、実は今1回目、2回目を打ってる人もいます。そして3回目はまだという方がほとんどだと思います。
我が家では、6歳の長男は11月に接種を済ませ、次男が12月に5歳になり、アメリカは5歳からファイザーのワクチンが打てるので誕生日翌日に1回目を打ちました。子どもの接種も徐々に進んでいます。日本でも1月21日に厚生労働省が、5歳~11歳の子どもを対象にした新型コロナワクチンについて特例承認しました。
オミクロンの感染拡大では、子どもたちの友達や、私の友人のお子さんでも感染してしまった子を何人も知っています。そういったお子さんの感染した状態を伺うと、やはりワクチンを接種していない子どもは、重症化しなくとも結構つらそうだと感じています。
感染拡大の際、周りにワクチンを打った人が多ければ多いほど、そして個人が接種した回数が1・2・3回の中で多ければ多いほど、周囲のリスクが下がります。ワクチンが打てない4歳以下の子どもや、打っても期待通りの免疫が付かないこともあるご高齢の方や免疫不全の方々の感染リスクは、彼らを取り囲む人の感染率・ワクチン接種率で決まります。
そういったことからも、ワクチンが打てる人はできるだけ3回接種し、感染予防も同時に行うことはとても意義があることなのです。
●子どもの感染が多いオミクロン。対策は？
オミクロンは、「重症化リスクがデルタよりも低い」ことがわかってきました。ですが、「オミクロン=ただの風邪」とは言いきれません。
今まで風邪による入院者で医療崩壊が恐れられたことはあるでしょうか。重症化というカテゴリーに入らなくても、風邪以上の発熱やだるさ、下痢や嘔吐、食欲不振など、想像以上につらい症状が出るケースもありますし、以前から言われている後遺症のリスクはオミクロンでもあります。さらに、重症化リスクはデルタウイルスなどと比べると低くても、誰もがその可能性を持っているともいえます。
また、オミクロンは感染しやすさから、子ども世代の感染が深刻化しています。
子どもの感染により、親も濃厚接触者になってしまい、家庭の社会参加が難しくなってしまうケースもよく耳にします。コロナ禍での子どもたちの心の負担に関して、先日記事を書きましたが、2年間様々なストレスに晒されながら本当に頑張ってきた子どもたちに、感染拡大によって更なる負担をかけてはいけないと思います。
そのためには、マスク、手洗い、換気、三密をさける、の基本の「キ」をうまく日常生活に当てはめる工夫が必要でしょう。
できるだけ日常のルーティーンを保ちながら、人との距離が保てて、換気の必要のない屋外で遊ぶことをおすすめします。友だちと交流した後や、食事の前に手を洗うこと。友達と会うときには、できるだけ屋外で会い、もし室内の場合は、できる限り少人数で、マスクを着用して、定期的に窓を開けて換気を心掛けること。
また、特に今の時期は、風邪症状がないかなど、家族間でお互いの健康状態に関してオープンにシェアできる関係の人だけと会うことをおすすめします。接種対象の年齢のお子さんのワクチン接種も重要です。
こういった対策も、オミクロン波が治まったときには少し緩めることもできるので、感染状況に応じて緩急をつけることも持続の秘訣だと思います。
第6波では、自分自身がかかってしまった、友だちがかかってしまったということも日常的になってくるでしょう。自分のお子さんが感染してしまった場合には、症状の変化は観察しながらも心配しすぎずに、休養を取らせてあげて下さい。
もしもお友だちが感染してしまった場合には、お友だちの様態を心配する気持ちをお子さんと共有して、「早く良くなってね。心配してるよ」というお手紙やビデオレターを送ったり、回復後に登校するお友だちには「おかえり！」と声をかけてあげるように話すのもいいでしょう。
感染症に対する不安から世界中で感染者に対する差別も生まれています。しかし、感染は誰にでも起こりうること、回復後や隔離後の人からの感染の心配はないこともしっかり話しましょう。
ここまで長くコロナ禍が続き、何度も繰り返す感染拡大で、「自分がやっていることに意味がないかも」とあきらめ気分になっている人も多いかもしれません。ですが、「自分がやってるは自分にとっても社会にとっていい影響があるかも」って思えるとやっぱり努力を続けやすいのではないかと思います。私自身、そういうモチベーションで気持ちを切り替えています。
また、「この状態、いつまで続くの！」と出口が見えない感覚に陥るとあきらめたくなるものです。でも、今までどの波も永遠に続くわけではなく、数ヵ月ごとにおさまってきました。オミクロンの波も必ずおさまります。他の波と比べるとピークがくるのも早くて、降下も早いとも言われています。
だからこそ、大きな波が来たら「マスク」「換気」「手洗い」「ソーシャルディスタンス」「ワクチン接種する」といった基本的な感染対策をできる限り努力をする。波は必ず去るのだと希望を持って。ひと息つける時期はそんなに遠くない未来にあると思うのです。
●「風邪と変わらない」のか　医師が現場で見たオミクロン株の特徴　1/23
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は無症状や軽症が多いとされるが、実際はどうなのか。コロナの初期段階から患者を診てきた九州の医師に尋ねると、現場の実感としてオミクロン株による症状は「ほとんどが軽症」「風邪と変わらない」とうなずいた。ただ、今は若者中心の感染が高齢世代にも広がれば、重症化する人も増える恐れがあり、油断しないよう呼び掛けている。
「これまでと全く違う。風邪症状の人がほとんど。インフルエンザの軽いものと言ってもいい」。「まん延防止等重点措置」が適用された長崎県内の患者の症状を、日本感染症学会理事の迎寛・長崎大教授はこう表現した。
県南部の患者については、同大病院の医師が入院が必要かどうかを判断する仕組み。患者の大半が無症状か、症状があっても発熱や咽頭痛、鼻汁、関節痛などの軽症という。これまで特徴的だった嗅覚や味覚障害はほとんどない。20日現在、県内の入院患者139人のうち人工呼吸器が必要な重症者はいない。
病床使用率が比較的低い福岡県も状況は似ている。30床中20床が埋まっている九州医療センター(福岡市)でも、入院しているのは妊婦や乳児、透析患者など。喉の痛みで食事ができず、点滴を打っている人が多い。野田英一郎・救命救急部長は「軽症が9割以上で、治療は解熱剤や点滴などの対症療法が中心。入院は増えてきたが、医療現場への負荷は以前ほどではない」。
ただ心配なのは、感染者が増え続けること。流行が先行し、人口当たりの感染者数が最多の沖縄県では、新規感染者数に占める60代以上の高齢者の割合が徐々に上昇。今月1日の週が6・5％、8日の週8・2％、15日の週14・2％といった具合だ。長くゼロが続いた重症者数も20日までに6人になった。
無症状や軽症が多いため本人が感染に気付かないまま、感染を広げている可能性もある。高齢者にも及べば重症者が増えて、医療逼迫(ひっぱく)につながりかねない。
現に長崎大病院ではこの1週間で入院患者が倍の11人に増え、高齢者や基礎疾患のある2人が肺炎で酸素マスクが必要になった。迎教授は「多くは軽症でも、感染者が増えると悪くなる人が一定数出てくるので、甘く見ないでほしい」。感染対策の徹底と3回目ワクチンの早期接種が必要だと指摘する。
重症化予防の切り札とされた抗体カクテル療法の点滴薬「ロナプリーブ」は、オミクロン株には効きが悪いとして厚生労働省は推奨していない。もう一つの点滴薬「ゼビュディ」(ソトロビマブ)や自宅療養者にも処方できる飲み薬「ラゲブリオ」(モルヌピラビル)は供給量が少ないなど懸念もある。
野田医師は「少しでも体調が変だと感じたら、とにかく家にとどまってほしい」とし、会社や学校に休みやすい態勢を整えるよう求める。症状がひどい場合は、電話をしてからかかりつけ医などの医療機関にかかるよう勧めている。
●オミクロンで肺炎、デルタに比べ6分の1…ノドの強い痛みから全身悪化も 　1/23
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染して肺炎を発症する人の割合は、デルタ株に比べて約6分の1だという調査結果を、国立感染症研究所がまとめた。オミクロン株は重症化リスクが低いとみられる一方で、強いのどの痛みから全身状態が悪化する例などが報告されており、注意が必要だ。
調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、届け出があった時点で肺炎などの重い症状があった割合を解析。デルタ株が主流だった昨夏と、オミクロン株が流行し始めた1月上旬とを比べた。その結果、肺炎を発症した割合は、2020年秋頃の従来株流行時に比べて、デルタ株は0・73倍、オミクロン株では0・12倍に大きく低下した。昨春以降にワクチン接種が進んだことも、低下に影響している可能性がある。
オミクロン株は、肺炎以外の症状でも、デルタ株と様相が異なる。
広島県が、オミクロン株が急拡大した年末年始の感染者約400人を調べたところ、のどの痛みを訴えた人は52％で、デルタ株が主流だった第5波の34％を大きく上回った。せきや全身 倦怠けんたい 感がある割合もデルタ株より多い一方、嗅覚・味覚障害は1％と、デルタ株の6％を下回った。
症状はインフルエンザや風邪に近いが、「高齢者や持病のある人が重症化することに変わりなく、油断は大敵だ」と、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は指摘する。オミクロン株は、のどで増えやすいとされており、「のどの強い痛みで水や食事が取れず全身状態が悪化するケースもある。療養中は水分や栄養をしっかり取るよう心がけるとともに、基本的な感染対策を徹底してほしい」と話している。
●重症者、年初の8倍に　専門家、警戒呼び掛け―オミクロン「第6波」　1/23
新型コロナウイルス感染症の重症者数が増え続けている。流行の「第6波」襲来で、直近の全国の重症者は年初の約8倍に膨れ上がった。主流の変異株「オミクロン株」は軽症傾向が指摘されるが、重症者の急増に、専門家らは強い警戒感を示している。
厚生労働省によると、自治体公表の重症者は1月1日には51人だった。新規感染者数の急増に伴い、1週間後には89人、2週間後には233人となり、21日には約3カ月ぶりに400人を超えた。23日は430人で、過去最多だった第5波の2223人(昨年9月4日)の約5分の1となった。
●オミクロン株感染に備えよ！自宅療養に「これだけは必要なもの」　1/23
●オミクロン株への対策は？自宅療養に必要な準備
オミクロン株は主に鼻や喉、気管支などで増えやすく、軽症化の傾向がみられ、肺炎などの重症化率は下がっているとされています。一方、上気道で増えやすいため、ウイルスを外に出しやすく、ウイルス増殖が速いため感染力は強くなっています。潜伏期間も約3日と短くなっています。
現時点の感染者の多くが若い人のため、若年層を中心としたデータのために重症化率が低いという可能性が残りますので、このデータをもってして高齢者の症状、重症化リスク等についての楽観視はできません。今後、感染者数が増大すれば、高齢者や基礎疾患をもつ人にも感染が及び、重症化する人が増えてくる可能性もあります。
また、米国では1月に17歳までの新規入院患者数が前週から倍増し、過去最高となっています。これまで子どもに関しては新型コロナの重症化リスクは低いとされていましたが、オミクロン株では違うかもしれません。後遺症についても、オミクロン株ではまだデータがなく不明なのです。
2回ワクチン接種した人や、これまで新型コロナに感染して回復した人でも感染していますから(ワクチンは重症化を阻止する効果はあるとみられています)、まずは「軽度」と楽観視せずに感染予防をすることが必要です。
今後、2月にかけて感染者数が増多し、その多くの方が自宅で療養するということになると考えられます。今回は、2020年に発行した拙著『新型コロナ自宅療養完全マニュアル』(実業之日本社)の一部を抜粋し、オミクロン株の状況に合わせて内容を更新して、今必要な自宅療養の準備と実際の療養方法を具体的事例で解説します。
●看病をする際には服装にも注意が必要！
家族が感染してしまったら、緊急入院以外は自宅で安静にして療養することになります。
ひとり暮らしの場合は自分で行うことになりますが、家族と同居している場合には、他の家族に看病してもらうことになります。家庭内感染を防ぐためにも、看病をする人は感染に気を付けた服装をする必要があります。
新型コロナウイルス感染症は、接触感染・飛沫感染・エアロゾル感染で感染すると考えられているので、それぞれに対応した準備をします。
まずは、接触感染を防ぐための手袋をはめます。これはビニール製のもので、使い捨てできるタイプがいいでしょう。続いて、飛沫・エアロゾル感染を防ぐために、マスク・ゴーグルを着用し、ビニールのカッパのような全身を覆うようなものを着ます。ゴーグルはメガネで代用も。部屋での看病後にも、接触した手袋やビニールのカッパ、ゴーグルなどの取り扱いには注意。マスクや手袋はきちんと処理し、ゴーグルやビニールのカッパは消毒、または洗浄して、手は必ず洗いましょう。もしカッパがなければビニール袋を切って使用し、その後捨てましょう。
●自宅療養で必要なものリスト
もし感染してしまったら、買い物に出ることはできません。ここでは、自宅療養をしなければならない場合に、どのようなものが必要になるのかについて考えます。
まず、食料品です。食欲がなくても食べられて、必要なカロリーが摂取できるものが必要です。レトルトのスープやおかゆ、ゼリー飲料、チョコレートなどもあったらよいでしょう。スポーツ飲料も必要です。また、少し食欲が回復したときのために、インスタント食品や缶詰なども用意します。
次に、二次感染防止のためのマスクやゴーグル、ビニール袋。また、軽症で自宅療養するには、体温計はもちろん症状の重症度を分ける酸素飽和度を測る、パルスオキシメーターをできれば用意しておいた方がよいでしょう。
その他は、普段使用している風邪薬、1日に1人最低2リットルを推定した飲料水、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどが必要です。普段より消費量が多いことも考えておきましょう。また、地震対策の延長としても用意しておくと便利です。 　
●オミクロン株「とても怖い」59歳以下29％　1/23
毎日新聞と社会調査研究センターが22日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への国民の警戒感は薄い状況が浮かんだ。高齢者より若い世代でその傾向が強く、新型コロナに対する意識は変化しつつあるようだ。
オミクロン株の感染拡大をどう思うかとの質問に関して、年代別でみると、「とても怖いと思う」との回答は、59歳以下は29％で、60歳以上の42％より13ポイント低かった。「怖いとは思わない」は59歳以下は20％で、60歳以上の8％を12ポイント上回った。「怖いとは思うが、デルタ株ほどではない」も59歳以下は48％で、60歳以上の44％より高かった。
政府がオミクロン株の感染者について、全員入院の措置から、自宅や宿泊の療養を認める方針に変えたことを「妥当だ」と答えたのは、59歳以下は78％に達し、60歳以上(58％)を大幅に上回った。オミクロン株感染者は軽症や無症状が多いとされていることが影響しているようだ。
一方、沖縄県や山口県などの在日米軍基地で新型コロナの感染者が急増したことを巡っては、米国に検査の徹底や外出制限を求めた日本政府の対応について「妥当だ」が50％に対し、「米軍に甘い」は45％で回答が割れた。沖縄、山口両県の在日米軍基地でクラスター(感染者集団)が発生したため、周辺自治体の感染拡大につながった可能性がある。
日米地位協定は在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めている。地位協定について「見直す必要がある」と答えた人は74％に上り、「見直す必要はない」の12％を大幅に上回った。「わからない」は14％だった。地位協定があるため、日本側は海外から入国する米軍関係者の検査に関与できない。米側が検査や行動制限を徹底しなかったため、感染拡大を招いたと指摘されている。
政党支持率は、自民党が30％(前回27％)、日本維新の会18％(同22％)、立憲民主党9％(同11％)、国民民主党4％(同3％)、れいわ新選組4％(同4％)、共産党3％(同5％)、公明党3％(同4％)――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25％(同22％)だった。
●広島で4倍超　39都道府県で感染想定超え　オミクロン猛威　 1/23
新型コロナウイルスの新規感染者数が22日、39都道府県で1日当たりの最大想定数を超えた。広島は4・4倍、島根は3・5倍。新変異株「オミクロン株」の猛威によって、流行「第6波」対策として都道府県が昨年策定した医療提供体制のシナリオを大きく上回った。国内の新規感染者数は5万人を突破し、5日連続で過去最多を更新。東京都は1万人を超えた。
感染拡大に歯止めがかからなければ病床の逼迫などにつながりかねない。政府、自治体は急増する自宅療養者の対応や病床確保といった医療体制の拡充を迫られる。
厚生労働省がまとめた都道府県の最大想定数と自治体が22日に公表した新規感染者数を比較した。想定を最も大きな割合で上回ったのは4・4倍の広島。358人の想定に対し感染者数は1585人だった。3・5倍の島根は45人に対し158人。和歌山3・1倍、長崎2・9倍なども高かった。
想定を上回った人数は、東京都の6304人が最も多い。4923人の想定に対し感染者数は1万1227人だった。大阪3542人、兵庫1639人と続いた。
都道府県は厚労省の要請を受け、2021年11月末までに最大想定感染者数を含む医療提供体制計画を見直した。21年夏の第5波では感染者数が当時の想定を上回り、自宅療養中に症状が悪化しても入院できずに亡くなる人が相次いだためだ。
第5波と比べて感染力が倍以上になったと想定したものの、当時のワクチン効果などが前提。オミクロン株の特性は十分に反映されておらず、想定を超えて感染が急拡大している。
自宅療養者への健康観察や入院調整、コロナ用病床への患者の着実な受け入れが課題となる。厚労省によると、自宅療養者数は今月19日時点で約10万人と1週間で5倍以上に跳ね上がった。オミクロン株は重症化しにくいとされ、病床使用率が50％を下回る自治体が多い。だが、高齢者らリスクの高い人に感染が広がれば重症者が増え、病床が逼迫する恐れがある。
社会経済への影響も大きく「まん延防止等重点措置」の対象地域が30都道府県に広がる見通しだ。
●道内で1591人コロナ感染、過去3番目の多さ　札幌は903人　1/23
道は23日、新型コロナウイルスに新たに1591人が感染したと発表した。道内の日別の感染者数は前日より14人減少したものの、過去3番目に多くなった。
このうち札幌市は903人で、日別の感染者数は、4日連続で過去最多を更新した前日の907人より4人減少したものの、過去2番目に多くなった。旭川市は34人、函館市は33人、小樽市は35人だった。
●青森・岩手・秋田・山形・福島の感染者　1/23
青森県などは22日、10歳未満と80歳以上を含む男女277人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの人数は19日の284人に次いで2番目に多く、県内の感染確認は計7689人となった。新規感染者の内訳は弘前保健所管内176人、青森市37人、上十三保健所(十和田市)管内23人、五所川原保健所管内21人など。188人の感染経路が分かっていない。公表済みを含め、上十三管内の職場で9人、五所川原管内の県立高校で7人のクラスターが発生したと認定された。
岩手県と盛岡市は22日、10歳未満～80代の男女35人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は中部保健所(花巻市)管内9人、県央保健所管内(八幡平市など7市町)6人、奥州市5人など。県内の感染確認は計3752人。
秋田県と秋田市は22日、10歳未満～80代の男女87人(年代非公表を含む)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの人数は2日連続で過去最多を更新し、保健所別は秋田市40人、横手16人、大館14人など。県内の感染確認は計2398人。
山形県と山形市は22日、幼児から80代までの男女85人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの人数は21日に続いて最多を更新し、内訳は山形市28人、酒田市20人、鶴岡市17人、寒河江市5人など。県内の感染確認は計4195人。
福島県は22日、10歳未満と90歳以上を含む男女119人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳はいわき市29人、猪苗代町17人、郡山市14人、福島市と会津若松市が各9人など。県内の感染確認は計1万486人となった。いわき市の児童施設で児童計5人、天栄村の事業所寮で従業員計10人が感染し、県はそれぞれクラスターが発生したと認定した。
●岩手県 新型コロナ 新たに48人の感染確認 　1/23
岩手県では23日、新型コロナウイルスへの感染が新たに48人発表されました。新規感染者の発表は23日連続で、ことしに入って最も多い感染者となりました。県内の累計の感染者は3800人となりました。
●宮城で285人感染　うち仙台185人、石巻21人　気仙沼でクラスター　1/23
宮城県と仙台市は23日、10歳未満～80代の計285人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市町村別の内訳は仙台市185人、石巻市21人、名取市12人、柴田町10人、大崎市9人など。気仙沼市の飲食店でクラスター(感染者集団)の発生が確認された。
●東京都 新型コロナ 新たに9468人の感染確認 1週間前の2倍超 　1/23
東京都は23日、都内で新たに9468人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。過去最多の1万1227人だった22日より少なくなりましたが、1週間前の日曜日を2倍余り上回っています。一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は22日より1人増えて、13人でした。
23日時点の東京都内の病床使用率は、35.3％となりました。22日から1ポイント上昇しています。また、重症患者用の病床使用率は2.5％です。
●新潟県 新型コロナ 新たに406人の感染確認 　1/23
新潟県内では、新たに406人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。県内の感染確認は、累計で1万2572人となりました。
●静岡県1146人感染　4日連続の1000人台…　1/23
静岡県の23日の新規感染者は1146人でした。4日連続で1000人を超えています。新たなクラスターも4件発生しています。
居住地別では浜松市264人、静岡市194人、磐田市69人、沼津市68人、焼津市63人、藤枝市53人、富士市48人、島田市38人、袋井市36人、掛川市35人、伊東市、湖西市各34人、御殿場市23人、三島市、菊川市各18人、富士宮市17人、裾野市16人、熱海市、長泉町、牧之原市各14人、伊豆の国市13人、吉田町11人、伊豆市、函南町各7人、清水町、御前崎市、森町各6人、小山町5人、県外4人、下田市3人、東伊豆町、河津町、川根本町各2人、南伊豆町、松崎町各1人です。
●愛知県 新型コロナ 2人死亡 新たに3050人の感染確認 　1/23
愛知県は、県内で新たに3050人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一日の感染者の発表が3000人を超えるのは今月20日から4日連続です。愛知県内での感染確認は、延べ13万3490人になりました。
また名古屋市と一宮市は、新型コロナウイルスに感染し高齢者施設に入所していた高齢者2人が23日までに死亡したと発表しました。死因はいずれも老衰だということです。
愛知県内で死亡した感染者は1170人になりました。
●大阪府 新型コロナ 1人死亡 新たに6219人の感染確認 　1/23
大阪府は23日、新たに6219人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
大阪府内の感染者の累計は26万2683人となりました。また1人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3078人になりました。一方、府内の重症者の人数は22日より1人減って23人になりました。
●兵庫の累計感染者10万人超え　県民の54人に1人が感染　1/23
兵庫県の新型コロナウイルス感染者が23日、累計で10万人を超えた。県内では2020年3月に感染者を初めて確認後、2年足らずで県民の54人に1人が感染した換算になる。
県内では20年末時点で累計1万人だった。感染拡大の「第5波」が到来した21年8月、5万人を突破。同年末時点では約7万9千人となった。今年に入り、オミクロン株が猛威を振るうと、新規感染者が連日過去最多を更新し、累計10万人に達した。 　
●福岡県 新型コロナ 新たに2646人感染確認 5日連続で2000人超　 1/23
福岡県は、23日、県内で新たに2646人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県内の1日の感染者数が2000人を上回るのは5日連続で、日曜日としては最も多くなりました。内訳は、福岡市で1104人、北九州市で552人、久留米市で178人などとなっています。一方、今月21日に感染者として発表された4人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、のべ9万5055人になりました。
また、80代の男性、70代と80代の女性のあわせて3人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は633人となりました。　
●「オミクロン株の可能性高い」沖縄、第6波で初の死者　70代男性　1/23
沖縄県は22日、新型コロナウイルスに感染した那覇市在住の70代男性が死亡したと発表した。第6波に入って初めて県内でコロナ感染者の死亡例が確認された。検体の採取が困難でオミクロン株に感染していたかは不明だが、県は「オミクロン株の可能性が高い」としている。死亡例が発表されるのは昨年11月12日以来、約2カ月半ぶりで累計死亡者数は399人になった。
男性は9日、自宅で心肺停止の状態で倒れているのを家族が発見。救急搬送され、同日に死亡が確認された。搬送後の検査でコロナ感染が分かった。
1月上旬からせきなどの症状があったが、県コールセンターへの連絡や病院への受診歴はなかった。基礎疾患の有無は確認中。県の糸数公医療技監は、感染が直接死亡につながったかは「情報がなく分からない」と説明した。
高齢者や基礎疾患がある人は重症化リスクが高い。糸数技監は「症状があれば急変も想定される。早めに相談や受診、検査してほしい」と呼び掛けた。
県内の第5波を昨年7月12日～9月30日までと考えると、2万8292人が感染し、155人が死亡した。死亡率は0・55％。
一方、第6波に入った1月だけで計2万3698人が感染しているが、死亡したのは1人。糸数技監は「6波は最初若者の感染が主流だった影響で5波に比べると死亡率は高くない」とし、「現在は高齢者にも感染が波及している。重症者や死亡者の数字を注視したい」と話した。
●石川・鹿児島も「まん延防止」適用へ…25日にも決定、計32都道府県に　1/23
政府は23日、新型コロナウイルスの感染が拡大する石川、鹿児島両県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整に入った。25日にも決定する。
石川県の谷本正憲知事は23日、重点措置の適用を政府に要請すると発表した。対象は県全域とする。鹿児島県の塩田康一知事も同日、24日にも適用を要請する考えを示した。
重点措置は現在、16都県に適用されている。すでに適用方針を固めた北海道、大阪、福岡などと合わせると計32都道府県に拡大する。　岸田首相は23日夕、首相公邸で後藤厚生労働相ら関係閣僚と適用方針などについて協議した。
●米北東部のオミクロン株感染落ち着く－全米は時間必要　1/23
米北東部における新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染拡大は落ち着き始めているものの、最新の感染の波が全米で後退するのにはもっと時間がかかるだろうと専門家は警告している。
米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグが集計したデータによれば、21日までの1週間の新型コロナ感染による全米の死者数は計約1万4300人と昨年9月以来最多となった。
中国・北京では新型コロナ感染のクラスター拡大が続くとともに、隣接する複数の省にも感染が広がりつつある初期的な兆候が見られる。北京では22日に9件の新規市中感染の報告があった。
ニュージーランドはオミクロン株の市中感染を示すエビデンスを受けて制限措置の強化に踏み切る。アーダン首相が23日の記者会見で発表したもので、同日午後11時59分から新たなステージに移行する。接客施設でのマスク着用や人数制限などが強化されるがロックダウン(都市封鎖)ではない。
ジョンソン英首相は与党保守党の若手議員に対し、医療サービススタッフに対するワクチン接種義務の規則緩和を検討していると語った。タイムズ紙が報じた。
ロシアでの過去1日の新規感染者数は5万7212人と過去最多を更新した。感染による死者数の報告は681人となった。
ジョンズ・ホプキンズ大とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は3億4862万人、死者数は559万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーでは、世界のワクチン接種は99億回を超えた。
●オミクロン株 3回目接種で入院防ぐ効果90％に上昇 米CDC 　1/23
アメリカCDC＝疾病対策センターは、ファイザーやモデルナの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種によって入院を防ぐ効果がオミクロン株に対しても90％に上昇するという分析結果を公表しました。
CDCは21日、ファイザーとモデルナの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種の効果について、アメリカ各地の医療機関からのデータをもとに分析した結果を公表しました。
それによりますと、2回目の接種から6か月以上たった場合、入院を防ぐ効果は、デルタ株が優勢だった時期に81％だった一方、オミクロン株が優勢になった時期には57％でした。
しかし、3回目の接種のあとではデルタ株の時期は94％、オミクロン株の時期は90％に上昇したということです。
ワクチンの追加接種を受けた人と比べ、受けていない人は入院する割合が大幅に高くなり、50歳から64歳で44倍、65歳以上で49倍になるという分析も合わせて公表しました。
CDCのワレンスキー所長は「追加の接種を受けることで、新型コロナウイルスによる入院を防ぐ高い効果が得られると改めて示された。追加接種を受けられるのに受けていない人は一刻も早く接種してほしい」と呼びかけています。
●オミクロン、感染ピーク越えに1カ月　南ア・英・仏　1/23
国内でも感染が広がる新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」。南アフリカや英国など、感染拡大が先行した国の事例を分析すると、感染がピークを迎えて減少に転じるまでの期間が30日前後であることが分かった。東京は1月初旬から感染が拡大しており、海外の例を東京にそのまま当てはめると2月上旬にもピークを迎えることになる。日本はワクチンの追加接種(ブースター接種)などの対策が遅れており、欧米のように感染者数が減るか不透明な部分もある。
オミクロン型が最初に南アフリカで確認された2021年11月以降、新規感染者数(7日移動平均)が前週比2倍以上に増えた日を起点とし、10%以上減った日をピーク終了日として算出した。
南アの最大都市、ヨハネスブルクがあるハウテン州では11月17日に感染者数が倍増した後、31日後の12月中旬にピークを迎えた。米国のニューヨーク市はマンハッタン地区で12月15日に感染拡大局面を迎え、1月14日の減少開始まで30日を要した。パリ(感染拡大期間24日)やロンドン(同23日)など世界の主要4都市・地域の平均期間は27日だった。東京の場合、1月4日の感染倍増から18日経過している。海外の事例をそのまま適用すればピークは2月上旬になる。
一方、世界の新規感染者数は1日あたり300万人に達し、デルタ型のピーク時の4倍を超える水準まで膨れ上がった。日本の感染者数は22日に5万人を超えた。日本のデルタ型の感染ピーク時の感染者数の4倍は約10万人に上り、現状から倍増する計算だ。
国際医療福祉大の和田耕治教授は「欧米と同様に推移するかは不明だ」と指摘。「オミクロン型は感染力が高く、免疫を持たない人もある程度いるため、いったん波が収まっても3、4月などにまた増えて波ができる可能性がある」と述べ、継続的な対策が必要だと指摘する。日本政府は外国人の入国を制限し、世界でも厳しい水際対策を取っている。「まん延防止等重点措置」も全国16都県に適用するなど感染抑止に策を講じているが、拡大が続いている
ワクチンのブースター接種は重症化の抑制などに有効とされるが、世界的に需要が増えており確保は難しい状況だ。日本のブースター接種の実施率は1.5%と、英国(55%)やフランス(44%)、米国(25%)を下回る。21年12月に3回目接種を始めてから2カ月近くたつが、接種ペースはなかなか上がらない。
すでに感染が減少傾向をたどる国々では経済再開に向けて動いている。
英政府は19日、イングランドでのマスク着用義務などを撤廃すると発表した。3月には、感染者の隔離が義務ではなくなる予定だ。
国際医療福祉大の和田教授は「オミクロン型に対しても変わらず重症化リスクが高い人もいる。思い切った対策をとって失敗しないか危惧される」と指摘する。世界保健機関(WHO)も行動規制の早期解除などに警鐘を鳴らす。オミクロン型の感染者数がピークを終えても感染抑止と経済・社会の正常化を両立させる模索が続きそうだ。

　
●オミクロンで混迷の日本､｢国民軽視｣の根本問題　1/24
オミクロン株の感染が急拡大している。日本国内で新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人は1月22、23日の両日とも5万人を超えた。
筆者が診察しているナビタスクリニック新宿でも、1日当たり20人以上の発熱患者が受診し、その半分程度が陽性だ。1人の感染者を確認すれば、濃厚接触者にあたる家族を検査するとともに自宅療法中の感染者を電話でフォローし、その結果を保健所に報告することになる。感染者が急増している現在、クリニックの負担は急増中だ。
「感染急増で保健所が逼迫『人員も場所も』 負担減へ自治体が模索」(朝日新聞アピタル1月19日)など、保健所の窮状は多くのメディアが報じているが、コロナ診療に従事するクリニックも同様だ。
●PCR検査や抗原検査のキットも不足
問題は、これだけではない。PCR検査や抗原検査のキットも不足し始めた。ナビタスクリニック新宿の濱木珠恵院長は「普段なら発注すると翌日に届く抗原検査キットが、1月18日に発注した分がいまだ届いていません(1月23日現在)」という。検査キットが無くなれば、コロナ診療はできなくなる。
ただ、東京の状況はまだましだ。1月23日、神戸新聞は「兵庫や大阪で検査キット不足 感染急増、全国で需要高まり 新型コロナ」という記事を掲載し、その中で、「神戸市内では、複数のクリニックが、PCR検査キットの入荷待ちのため一時的に検査を中止し、キット不足から検査に応じられない薬局も出ている」と紹介している。さらに、沖縄では保健所による行政検査でさえ、検査キットが不足し、1週間待ちだ。
この状況は容易には改善しないだろう。オミクロン株の世界的な流行により、世界中で検査需要が高まっているからだ。PCR検査を受託するバイオニクスの須下幸三社長は、「PCR検査キットは唾液採取容器、不活化液など複数のアイテムにより構成されますが、多くは約1カ月の入荷待ちで、中にはメドがたたないものもあります」という。
では、海外はどうなのか。図をご覧いただきたい。1月21日の経済協力開発機構(OECD)加盟国の人口1000人あたりの検査数(1週間平均)を示す。日本は1.18件で、メキシコに次いで少なく、マレーシア(3.25件)やインド(1.27件)にも及ばない。多くの国は、オミクロン株の流行下でも、日本とは桁違いの検査を実施していることがおわかりいただけるだろう。
なぜ、こうなるのだろうか。読売新聞が1月19日付記事で舘田一博・東邦大学教授による「財政的な問題もありますが、検査試薬を作る製薬企業への支援も検討すべき」という意見を紹介しているように税金の投入を求める論調もあるが、日本の検査数が、先進国で最低レベルなのは、そんなことでは説明がつかない。
●日本の検査数はマレーシアに及ばず稼働率も低い
日本の検査数は、そもそも目標が低い。現在の日本の1日あたりの検査能力は約38万5000件だ。もし、この数の検査を実施したとしても、人口1000人あたり3.06件にすぎず、OECD諸国ではコロンビア(1.73件)、ポーランド(2.62件)、ニュージーランド(2.7件)を抜くだけだ。東南アジアでは、いまだマレーシアに及ばない。
ちなみに、昨年8月27日には27万5680件の検査を実施している。デルタ株の大流行を経験した後も、検査体制を強化していなかったことになる。
日本の検査体制は検査能力が低いことに加えて、稼動率が低いことも問題だ。1月21日の検査数は、検査能力の39％にすぎない。年が明けて最も検査数が多かった1月14日ですら21万7291件で、稼動率は56％だ。
私は、厚生労働省が強い意志をもって、検査を抑制してきたと考えている。そうでなければ、日本の検査能力が先進国最低レベルという説明がつかない。最大の理由は感染症法の入院規定の存在だ。
感染症法では、法定の感染症患者に対して、知事は「入院させるべきことを勧告することができる」とある。この条文があるのに、入院させずに自宅で死亡すれば、知事が責任を追及される。この結果、知事は全感染者を入院させる。軽症で感染力が強いオミクロン株でも、当初、全感染者を入院させたのは、このためだ。
感染症法は、コレラや結核を念頭において立法された。毎日数万人の感染者が出るコロナは想定外だ。すべての感染者を診断してしまえば、すぐに病床はいっぱいになる。病床を用意するのは厚労省の責任だ。だからこそ、コロナ流行当初、「PCR検査を増やさないことが、わが国が医療崩壊しない理由」という説明を繰り返した。
ただ、この程度の弥縫策では、コロナ感染者の増加を「抑制」することはできなかった。特に、感染力が強いオミクロン株感染者を入院させれば、院内感染は避けられなかった。沖縄では院内感染が多発し、医療崩壊が危惧された。
この段階で初めて、知事が強制入院の方針を緩和しても、免責されるようになった。ただ、同時に病床が逼迫するため、まん延防止宣言を出すこととなった。これが、日本では少数の感染者で社会が麻痺してしまう理由だ。この構図は、第1波から今回まで基本的に変わらない。
感染症法の強制入院規定こそ、わが国の感染症対策の問題を象徴している。社会の防疫のために隔離を優先し、感染者の検査や治療体制の強化は軽視する。明治時代に内務省衛生警察が所管した伝染病予防法の影響を残している。
●政府でなく国民の立場に立てば世界と伍せる
コロナは未知の感染症だ。感染症法の2類や5類のような既知の類型に無理やりあてはめることなく、実情に即し、合理的な対応をとらねばならない。その際、重要なのは、政府でなく、国民の立場に立つことだ。国民の立場に立てば、世界と伍した議論が可能になる。
コロナパンデミックで、世界は非接触を希望した。この結果、在宅検査が急成長した。例えば、昨年3月、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、アメリカ・キュアヘルス社が開発した自宅で検査できる簡易核酸検査に緊急使用許可(EUA)を与えた。医師の処方箋が不要で、所用時間は約20分で、PCR検査との陽性一致率は97％だ。
欧米で検査数を増やすことができたのは、このような自宅で簡単に実施できる検査が開発され、オンラインで購入できるようになったからだ。このような検査キットの配送から、医療データとして利用するまでの、社会システムが、この2年間の試行錯誤の末、確立された。だからこそ、バイデン大統領は、昨年12月、全国民に無料で検査を受けることができると宣言することができた。
日本は対照的だ。確かに、医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、「体外診断用医薬品」として50種類の検査キットを承認している。ただ、このような診断キットは、薬局で薬剤師が対面販売しなければならない。非接触とは程遠い。さらに、万が一、陽性になった場合、当事者の意向とは無関係に、強制入院させられてしまう。
●日本は世界から学ばなければならない
われわれは、もっと世界から学ぶ必要がある。欧米は、検査をフル活用し、オミクロン株の流行下でも社会活動を継続している。1月12日、アメリカのバイデン大統領は、対面授業を継続させるために、学校向けに配付する検査キットを毎月1000万回分追加すると発表しているし、英国政府は、1月17日、コロナ感染後の自主隔離を、検査陰性の場合に限り、従来の7日から5日間に短縮した。1月20日、イスラエルではコロナ感染者と接触した小児は、週2回、抗原検査を受け、陰性を確認するという条件つきで、隔離を中止した。
繰り返すが、わが国のコロナ対策の基本的姿勢は間違っている。最優先すべきは国家の防疫ではない。「検査を受けたい」「治療を受けたい」「家族にうつしたくない」などの国民の希望に応えることだ。このために、世界中で在宅検査、オンライン診療、隔離施設が整備された。厚労省や日本医師会が、このようなシステムを強く求めたという話を寡聞にして知らない。この結果、日本はコロナ診療体制で大きく出遅れてしまった。
岸田文雄首相は早急に感染症法を改正すべきだ。その際のポイントは、国家の権限を強化し、民間病院に無理やり感染者を押し付けることではない。検査、治療、さらに隔離を受ける権利などを感染症法で保障することだ。そうすれば、官民を挙げて、研究開発が進む。世界は、国民の健康重視を貫き、2年間でコロナ対策を一変させた。その結果、オミクロン株の流行でも社会規制を要しない「強い」社会を築き上げた。いまこそ、世界から学ばねばならない。
●欧州で新たな変異体「ステルスオミクロン」報告、英国が調査中　1/24
英国の保健安全保障庁(UKHSA)は1月21日、「BA.2」として知られ、一部の科学者が「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表した。
UKHSAはBA.2を「調査中の変異体」に指定したと述べている。これは、複数の報道や、既に削除されたUKHSAのツイートを裏付ける動きだ。
ただし、1月10日までに英国内で確認されたBA.2のサンプル数はわずか53件であり、現時点では非常に少ないことをUKHSAは強調している。
一部の科学者は、BA.2がPCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つことを理由にこの亜種を「ステルスオミクロン」と呼んでいる。
デンマークの保健省傘下の研究機関Statens Serum Institut(SSI)によると、英国ではこの亜種の感染者数はごく少数だが、デンマークでは新型コロナウイルスの感染者の半数近く(45％)をBA.2が占めており、2021年の最終週の20％から急上昇しているという。
SSIによると、初期の分析ではBA.2は、オミクロン従来株のBA.1と比較して入院件数に差はないというが、この亜種が従来株よりも強い感染力を持つものかどうか、ワクチンの効果に影響を与えるものかどうかは確認中という。
また、フランス、インド、ノルウェーの一部でもBA.2が流行しているとの報告が相次いでいる。
SSIによると、BA.2は現状ではオミクロンの亜種に分類されているが、BA.1との遺伝子の違いは大きく、この差が、重症度や感染力などの挙動の違いにつながる可能性があるという。しかし、それを明らかにするためにはさらなる研究が必要だ。
また、BA.2に関しても「ワクチンの効果は期待できる」とSSIは付け加えた。
BA.2については、まだ未解明な部分が多く、一部の地域でこの亜種が増殖しているという限られた証拠を除けば、BA.2が免疫を回避する能力が高いのか、重症化しやすいのか、BA.1よりも感染力が高いのかなど、その挙動に関するデータは限られている。
オミクロンには3つの亜種(BA.1、BA.2、BA.3)が存在するが、症例のほとんどはBA.1だ。「しかし、デンマークではBA.2が台頭してきている」とSSIは警告しており、英国、ノルウェー、スウェーデンでも小規模ではあるが増加傾向が見られると述べている。
●国内感染者、週29万人　死者も増加　新型コロナ　1/24
国内の新型コロナウイルス感染者は24日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含め累計で218万1000人となった。1週間の新規感染者は29万5270人で、前週(11万8317人)の2．5倍に増えた。
変異株「オミクロン株」の拡大に伴い、全国各地で感染者が増加。死者は1週間で78人増え、累計1万8522人となった。
1週間に確認された新規感染者の都道府県別では、東京が5万5313人で最も多く、大阪(3万9823人)、神奈川(2万91人)などと続いた。首都圏などより早く9日からまん延防止等重点措置が適用されている沖縄は8220人で、増加幅は前週(9666人)から縮小した。
死者は昨年12月以降、1週間当たり10人未満で推移していたが、前週(30人)から増加傾向が続いている。全国で確認された23日時点の重症者は430人で、1週間前の235人の1．8倍に増えた。
●北海道 新型コロナ 1人死亡 新たに1589人感染確認 　1/24
北海道では24日、合わせて1589人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
道内の一日の感染確認は6日続けて1000人を超え、感染の急速な拡大が続いています。また、札幌市はこれまでに感染が確認されていた、80代の男性1人が23日、亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は札幌市の延べ4万4979人を含む延べ7万5006人、亡くなった人は1480人となっています。
●新型コロナ 北海道内で1589人感染確認 1人死亡　1/24
北海道では24日、札幌市で再陽性の48人を含む880人、函館市で38人、旭川市で32人、小樽市で17人、石狩地方で201人、釧路地方で111人、胆振地方で105人、オホーツク地方で48人、十勝地方で40人、空知地方で28人、渡島地方で26人、後志地方と宗谷地方で16人、日高地方で7人、根室地方で6人、留萌地方で4人、上川地方で3人、桧山地方で1人、それに、道が「その他」と発表した、道外の5人を含む10人の、合わせて1589人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。道内の一日の感染確認は6日続けて1000人を超え、感染の急速な拡大が続いています。また、札幌市は、これまでに感染が確認されていた80代の男性1人が23日に亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は札幌市ののべ4万4979人を含むのべ7万5006人となり、亡くなった人は1480人となりました。
●小清水町役場 町長ら10人感染
オホーツク海側にある小清水町役場で23日までに町長や教育長など10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。町では、残る職員およそ70人を対象にＰＣＲ検査を進めているため、窓口業務を縮小しています。小清水町役場では、今月19日から23日までに久保弘志町長や教育長など10人の感染が確認され、町は独自にクラスターの発生を発表しました。10人はいずれも軽症です。久保町長は入院していますが、病室からオンラインで職員に対応の指示を出しているということです。町では、残るすべての職員およそ70人を対象に順次ＰＣＲ検査を進めています。このため、24日と25日は町民係と税務係のみに窓口業務を縮小し、すでに検査で陰性が確認されている職員で対応しています。町役場ではクラスターの発生を知らせる掲示をしたり、防護服を着た職員が入り口付近で待機して来庁した人が役場に入らないよう用件を聞いたりしていました。町では当面、陰性が確認された職員のみで業務を行う方針で、来庁する際は事前に役場に確認してほしいとしています。小清水町の久保弘志町長は「すべての職員がクラスター発生を重く受け止め、猛省のもとに危機管理意識の見直しと感染防止対策の徹底を図り、町民の皆さまの信頼回復に努力します」コメントしています。
●指標でみる道内感染状況
23日時点の道内の感染状況について、新型コロナウイルス対策を検討するためのレベル分類の指標に基づいて見ていきます。
●全道
全道では、病床使用率が22.7％、重症者の病床使用率は0％、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は168.1人、人口10万人あたりの療養者数は194.2人となっています。このうち、病床使用率は、「0」から「4」の5段階に分かれた対策のレベルのうち、「レベル2」の指標となっている「20％」を超えています。新規感染者数と、療養者数も「レベル2」の指標を上回っています。
●札幌市
札幌市だけで見ますと、病床使用率は16.7％、重症者の病床使用率は0％、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は246.4人、人口10万人あたりの療養者数は269.6人となっています。新規感染者数と、療養者数は「レベル2」の指標を上回っています。
●札幌市を除く地域
札幌市を除く地域では、病床使用率が25.3％、重症者の病床使用率は0％、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は121.0人、人口10万人あたりの療養者数は149.0人となっています。病床使用率、新規感染者数、療養者数はともに「レベル2」の指標を上回っています。
●
人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は前の1週間と比べて、全道でおよそ3.4倍、札幌市でおよそ4倍、札幌市を除く地域でおよそ2.8倍に増えるなど急速な感染拡大が続いています。道は、このまま感染者の急速な増加が続いた場合には医療がひっ迫したり、社会機能の維持に影響が生じたりする恐れがあるとして、今月21日、道内全域で対策のレベルを「2」に引き上げるとともに、政府に対し、まん延防止等重点措置を適用するよう要請しています。
●宮城で285人感染　3日連続200人超　気仙沼の飲食店でクラスター　1/24
宮城県と仙台市は23日、10歳未満～80代の男女285人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。22日より32人多く、3日連続で200人を超えた。気仙沼市の酒類を提供する飲食店で23日までに7人の感染が確認され、県はクラスター(感染者集団)発生と認定した。
新規感染者の内訳は仙台市185人、石巻市21人、名取市12人、柴田町10人など。現時点で163人(57・2％)の感染経路が分かっていない。
クラスター関連の感染者は仙台市の娯楽施設が1人増の11人、幼稚園も1人増の43人、小学校が3人増の9人、保育施設が10人増の21人となった。
午後1時時点の県内の療養者は1262人。内訳は入院72人、宿泊療養619人、自宅療養323人など。確保病床(510床)使用率は14・1％。即日受け入れ可能病床(174床)使用率は41・4％に上昇した。うち仙台医療圏は確保病床(329床)が17・6％、受け入れ可能病床(94床)は61・7％。
累計感染者は1万8090人(仙台市は1万1254人)。1万6525人が退院・療養解除となった。
●栃木県 新型コロナ 1人死亡 新たに422人感染確認 　1/24
栃木県と宇都宮市は、24日、新たにあわせて422人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、栃木県は、今月21日に感染が確認されたとして発表した2人について、24日、発表を取り下げました。これで県内で感染が確認された人は、累計で2万8人になりました。このほか栃木県は新たに患者1人が死亡したと発表し、県内で死亡した人は121人になりました。
●東京都 新型コロナ 1人死亡 8503人感染確認 先週月曜日の2倍超 　1/24
東京都内の24日の感染確認は8503人で1週間前の2.3倍となり、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は24日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて8503人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。過去最多だった1週間前の今月17日よりさらにおよそ4800人多く、2.3倍の増加で、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。すでに第5波のピークを上回っている7日間平均は24日時点で8000人を超えて8585.3人となりました。前の週の2.6倍です。
24日、感染が確認された8503人の年代別では20代が最も多い2248人で全体の26.4％です。次いで30代が1456人で全体の17.1％でした。このほか10歳未満が1068人で全体の12.6％、10代が1001人で11.8％です。10歳未満から30代までが全体の7割近くを占めています。65歳以上の高齢者は552人です。また24日、感染が確認された8503人の4割余りの3717人はワクチンを2回接種していました。
一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より1人減って12人でした。また都は感染が確認された80代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。24日時点で東京都内の病床使用率は36.7％となりました。23日から1.4ポイント上昇しています。また重症患者用の病床使用率は2.4％です。
●愛知県 新型コロナ 3人死亡 2492人感染確認 　1/24
愛知県は県内で新たに2492人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また豊橋市は、22日の発表に重複があったとして、この日の感染者数を1人少ない192人に訂正したと23日発表しました。このため愛知県内での感染確認は延べ13万5981人になりました。そして名古屋市と一宮市は新型コロナウイルスに感染していた高齢者3人が22日までに死亡したと発表しました。愛知県内で死亡した感染者は1173人になりました。
●1週前より1339人増…新型コロナ 愛知の新規感染2492人　1/24
愛知県では24日、新たに2492人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。県などによりますと1月24日は、新たに2492人(再陽性39人)が新型コロナウイルスに感染したことがわかり、名古屋市が1023人(再陽性28人)、豊橋市が134人(再陽性1人)、岡崎市が134人、豊田市が81人(再陽性1人)、一宮市が69人、その他の市町が1051人(再陽性9人)です。名古屋市では2人が亡くなったことが発表されています。
愛知県の1週間前・1月17日月曜日の新規感染者数は1153人で、1339人増えました。1月23日までの7日間における1日あたりの平均では、新規感染者数は2658.7人、このうち70歳以上が135.3人、入院患者数は259.1人、重症者数は2.1人です。1月16日までの7日間における1日あたりの平均陽性率は、14.1%です。1月23日時点で、愛知県のコロナ専用病床に対する入院者数は353人で、使用率は30.9％、重症が3人、中等症が96人、軽症・無症状が279人、自宅療養者は17069人です。
●大阪府 新型コロナ 1人死亡 4803人感染確認 月曜では最多 　1/24
大阪府は24日、新たに4803人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
先週の月曜日の2549人を大きく上回り、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。これで大阪府内の感染者の累計は26万7486人となりました。また、1人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3079人になりました。一方、重症者の人数は23日より5人増えて、28人になりました。
●新型コロナ影響 保育所やこども園の全面休園327か所 過去最多 　1/24
新型コロナウイルスに子どもや職員が感染し全面休園となった保育所などは、厚生労働省によりますと今月20日の時点で27の都道府県の327か所となりこれまでで最も多くなりました。
厚生労働省が全国からの報告をまとめたところによりますと、施設内で子どもや職員が感染し全面休園となった保育所やこども園は今月20日の時点で27の都道府県の327か所に上っています。
前の週の今月13日には14の都道府県の86か所でしたが、1週間で3倍以上になり第5波のさなかだった去年9月2日の185か所を上回って過去最多となりました。
新型コロナウイルスによる全面休園の数は今月6日には7か所でしたが2週間で急激に増えていて、感染の拡大が保育の現場にも大きな影響を及ぼしています。
●大阪の認定こども園 園児感染で休園に
感染拡大が続く大阪市では先週21日の時点で保育所のおよそ7分の1が休園する事態となっています。24日も新たに園児の感染が確認された市内の保育施設で保護者に急きょ、時間を早めて迎えに来てもらうなど対応に追われました。
およそ200人の子どもが通う大阪 都島区の認定こども園「東野田ちどり保育園」では24日午前、保護者からの連絡で園児が新型コロナに感染していたことが分かりました。このため昼食後に休園を決め、子どもを迎えに来てもらうよう保護者にメールで連絡しました。保護者たちは次々に訪れて保育士から状況について説明を受けたあと子どもを連れて帰宅していました。
小学校で教師をしているという40代の母親は「勤務先の学校でも感染が広がっている。同僚に事情を話して迎えにきたが、感染拡大が続けばさらに大変なことになるのではないか心配だ」と話していました。
園によりますと、保護者のおよそ3割が医療や介護、保育などの仕事に携わるいわゆるエッセンシャルワーカーだということです。この園では園児のマスク着用やおもちゃの消毒のほか二酸化炭素濃度の測定器をすべての部屋に設置して換気をこまめにするなど対策を徹底していますが、地域で感染が拡大する中で先週も園児の感染が分かり休園したばかりだったということです。
「東野田ちどり保育園」の江川永里子園長は「早いタイミングで再度の休園になりつらい思いです。保護者が働きやすいようにすることと安全を守ることの両立のため何ができるのかを毎日問いかけています」と話していました。
●福岡県で2013人感染　6日連続2千人超　新型コロナ　1/24
福岡県は24日、新たに2013人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。6日連続で2千人を超えた。所管自治体別の感染者数は、福岡市686人、北九州市295人、久留米市115人、県917人。
●福岡で保健所ひっ迫「連絡ない」医療機関に相談で新たな負担に 　1/24
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、福岡市では感染者への連絡などを行う保健所の業務がひっ迫しています。市内の医療機関には「保健所から連絡がない」などとして、感染者や家族から対応を相談する電話が相次いでいて、新たな負担になっています。
福岡市では、保健所が感染者と連絡をとり、健康状態の確認や療養先の案内などを行うことになっています。ところが感染が急拡大する中、感染者への連絡などを行う保健所の業務がひっ迫していて、福岡市医師会によりますと、市内の医療機関では「保健所から連絡がなく、どう対応していいかわからない」などと感染者や家族から相談の電話が相次いでいるということです。
このうち、博多区上呉服町の診療所では、第5波で1日数件だった相談の電話が、先週は多い日でおよそ30件に上っていて、相談に応じた医師が健康状態を詳しく確認したり、PCR検査や診察の日程を調整したりするなど、新たな負担になっています。この診療所では、事前の連絡なしに診療所を訪れて発熱やけん怠感を訴える人も増えているということです。
診療所の牟田浩実医師は「さまざまな問い合わせが殺到していて、コールセンターのような状態です。それによって、対面での診察に十分な時間がとれないという状況にもなっています。だからといって相談を受け付けないわけにもいかず、非常に多忙になっています」と話していました。
●官房長官「15道府県からまん延防止適用の要請」福岡県からも 　1/24
新型コロナの感染状況が悪化する中、政府はまん延防止等重点措置の適用を関西3府県などにも拡大する方針です。松野官房長官は現時点で全国の15道府県から重点措置適用の要請があったとしたうえで、速やかに判断する考えを示しました。
新型コロナの感染の急拡大が続く中、大阪、兵庫、京都の関西3府県のほか、北海道や静岡県などがまん延防止等重点措置の適用を要請し、政府は要請のあった自治体に適用を拡大する方針です。
松野官房長官は、午前の記者会見で「現時点で、北海道、青森、福島、栃木、茨城、静岡、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、大分、佐賀、鹿児島の15道府県から要請がきている」と明らかにしました。
そのうえで自治体からの要請を受けて、速やかに判断する考えを示しました。
また今後の対策について「在宅、宿泊療養も含め医療提供体制の拡充を図るとともにワクチンや治療薬といった予防から早期治療の流れを強化していくことが重要だ」と述べました。
一方重点措置を適用し、今月31日までの期限を延長する方針の沖縄、山口、広島の3県について、松野官房長官は、沖縄では病床使用率が6割弱となっているなどとして引き続き注視していく必要があるという認識を示しました。
また福岡県も、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて24日午前、まん延防止等重点措置の適用を国に要請しました。
●まん延防止等重点措置の適用拡大 政府 25日に正式決定へ 　1/24
新型コロナ対策をめぐり、政府はまん延防止等重点措置の適用を関西3府県や福岡県などにも拡大する方針で、24日、岸田総理大臣が関係閣僚と詰めの調整を行い、25日に専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。
新型コロナの新たな感染者は、23日まで2日連続で全国で5万人を超え、各地で病床の使用率も上昇しています。
こうした状況を受け、大阪、兵庫、京都の関西3府県などが先週、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請したのに続き、22日には岡山県が要請したことを明らかにしました。
さらに九州の福岡、佐賀、大分の3県など、複数の自治体が要請する方向となっています。
岸田総理大臣は23日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談し、自治体からの要請の動きを踏まえ、今後の対応を協議しました。
政府は要請があった自治体に対しては重点措置を適用する方針で、24日も岸田総理大臣が関係閣僚と詰めの調整を行い、25日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。
また重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県についても感染状況などを考慮し、今月31日までとなっている期限を延長することを併せて決定する方針です。
一方、オミクロン株の感染拡大を受けて後藤大臣は、現在、最短で6日目に解除される、濃厚接触者となった「エッセンシャルワーカー」の自宅などでの待機期間について、必要に応じて見直しを検討する考えを示しました。
政府はオミクロン株の特性を踏まえ、引き続き、社会機能を維持しながら感染拡大防止を図り、経済への影響も最小限にとどめたい考えです。
●カナダ、オミクロン流行ピークアウトか　入院者数なお急増　1/24
カナダ連邦政府のテレサ・タム公衆衛生局長は21日、新型コロナウイルスの変異株オミクロンの流行がピークを打った可能性を示す兆しが見られるとする一方、入院者数は依然として急増しており、病院に強い負荷がかかっていると述べた。
数日前には、カナダの人口のおよそ61％を占めるオンタリオ州とケベック州の当局者が、オミクロン流行の最悪期は近く終わる可能性があるとの見方を示している。
タム氏は記者会見で、1日当たりの新規感染者数が前週より28％減少するなど「全国レベルでは感染がピークを打ったことを示す初期的な兆候がある」と指摘。「しかし、入院者数や集中治療室の患者数は依然として急速に増加しており、全国の病院の多くには強い負荷がかかってる」とした。
タム氏によると、過去1週間の1日当たりの入院者数は平均1万人以上と、過去の感染拡大のピーク水準を上回っている。
●オミクロン感染状況､｢近くピークに達する｣とファウチ氏　1/24
米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は新型コロナウイルスについて､オミクロン変異株による記録的な感染者･入院者の増加が近くピークに達するとの楽観的な見方を示した。ただ減少ペースは地域で異なり､一様にはならないとしている。
バイデン大統領の首席医療顧問を務めるファウチ氏は23日､｢過信は禁物だが､現時点では正しい方向に向かっていると見受けられる｣とABCの番組で話した。
南アフリカ共和国などでのオミクロン株の軌跡と同様､米国の北東部と中西部で感染者が｢急激に減少し始めている｣と同氏は指摘。今なお感染者数が増加している南部と西部も同様の経路をたどる見通しだが､減少ペースはワクチン接種率で左右されると語った。
●オミクロン株拡大、入院者数は減少も欧米で深刻な影響続く 　1/24
米国で22日、新型コロナウイルス感染による入院者数の7日間平均が15万8788人となり、2日連続で減少した。厚生省が明らかにした。また全国の新規入院患者数も減少している。
ただ一部の州ではオミクロン株の感染拡大による影響が深刻化し、感染による自宅療養者も数百万人に達している。国勢調査局が1月上旬に実施した調査によれば、新型コロナへの感染か、感染の症状が見られる人の看病で仕事ができないとした回答者数は約880万人だった。同局が2020年半ばに同様の調査を開始して以降で最も多く、これまでの記録である21年1月の660万人を大幅に上回った。
欧州ではオミクロン株の感染の波がピークを越えた兆候が見られ、一部政府は日常生活に関連する規制を緩和し始めている。アイルランドでは22日、接客業の営業時間をパンデミック(世界的大流行)以前に戻すことが認められたほか、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の維持に関する規制も撤廃。屋内外のイベントについても上限人数は設けないなど、公衆衛生面のほとんどの規制が解除された。
フランスでは来月にもオフィス勤務を増やすことや、ナイトクラブの営業再開を認める緩和が実施される一方、新型コロナワクチンの接種に関する新たな法律が24日から施行され、未接種者を対象に新たな規制が講じられる。同国では22日の感染者数が過去最高水準の38万9320人に達したが、集中治療室(ICU)で治療を受けているコロナ患者数は1週間前と比べて3％減少している。
●新型コロナ、欧州でパンデミック収束も　WHO幹部が見解　1/24
世界保健機関(WHO)のクルーゲ欧州地域事務局長は23日、AFP通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が猛威を振るう欧州で、パンデミック(世界的大流行)が収束に向かう可能性があるとする見解を示した。
オミクロン株の流行が過ぎ去れば、「ワクチン接種、感染による免疫獲得、また感染者が減少する季節を迎えることで、何週間、または何カ月間、広範囲で免疫が獲得された状態になる」と主張。また、欧州では3月までに全人口の60％が同株に感染する可能性にも言及した。
オミクロン株をめぐっては、ワクチン接種済みであれば変異株「デルタ株」よりも軽症で済む傾向があると、複数の研究で報告されている。これにより新型コロナが季節性インフルエンザのように対処可能な病気へと位置付けが変わるという期待が寄せられている。
クルーゲ氏は「(対処可能な病気とは)どのような症状が表れるかを予測できるという意味。これまで何度も新型コロナに驚かされてきたので、(引き続き)十分に気を付けなければならない」と注意喚起した。　
●海外で新たな変異体ステルスオミクロン増加！症状とワクチン効果 　1/24
1月21日イギリスの保健安全保障庁は一部の科学者がBA.2を「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表しました。「ステルスオミクロン」とはどんなウィルスなのでしょうか。症状はどんな症状でワクチンは効果があるのでしょうか？
「欧州で新たな変異体ステルスオミクロン増加
オミクロン株亜型BA.2で、PCRで検出しにくい株であることからステルスオミクロンと呼ばれ、デンマークではオミクロン株から置き換わりそうです。変異箇所が従来のオミクロン株とかなり異なっており、重症化リスクはまだ不明」
BA.2は現状ではオミクロンの亜種に分類されていてBA.1との遺伝子の違いは大きく重症度や感染力などの挙動の違いにつながる可能性があると指摘しています。またPCRにも反応しないケースがあるのでしょうか？しかしBA.2に関しても「ワクチンの効果は期待できる」としています。
保健安全保障庁ではBA.2を「調査中の変異体」に指定しているようですが1月10日までに英国内で確認されたBA.2のサンプル数はわずか53件にとどまっているようです。現時点では非常に少ないということです。　

　
●｢日本はコロナでいつまで失敗を繰り返すのか｣ 　1/25
新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、「まん延防止等重点措置」が各地に適用された。医師の大和田潔氏は「新規感染者を抑えるために人々の暮らしを犠牲にするのは本末転倒だ。コロナ専門家は再び失敗を繰り返すことになる」という――。
●コロナ専門家が作り出してきた恐怖から離れるべき
政府は関東や東海など16都県に「まん延防止等重点措置」を発出しました。25日には北海道や大阪、京都、兵庫の関西3府県など計18道府県を加える見込みです。
飲食店の時短営業や「人数制限」を求め、暮らしや経済が再び傷つけられ始めました。WHOが渡航規制を「オミクロン株では実施する価値がなく、経済的・社会的な負担を各国に強いる」を理由に撤廃したにもかかわらずです(注1)。
専門家が中心になって日本で行われてきた「自粛」と「ワクチン接種」に偏ったコロナ対策のマネジメント失敗が、オミクロン株によって繰り返され、改めて鮮明になりました。
失敗の原因は明確です。一つは新規PCR陽性者数(感染者数)に拘泥し、新型コロナが弱毒・常在ウイルス化したにもかかわらず、対策の基本的な内容を見直すことを怠ったためです。
揚げ句の果てに2類のまま「若者は検査せずに診断」と専門家が対策を放棄し始めたため現場は迷走しカオス状態に陥っています。防護服は必要なんでしょうか。若者って何才まででしょうか。ふんわりしています(注2)。
実際、「重点措置」の効果に対して自治体のトップからはその効果を疑問視する声が上がり判断が二分されています。奈良県の荒井正吾知事は「まん延防止等重点措置や緊急事態宣言は効果がない」と明確に表明し重点措置を要請しませんでした(注3)。
すでに重点措置を実施している地方では人流抑制による経済的損失が増大していますので(注4)、市民生活を守るために現状を冷静に観察すれば当然導かれる判断です。感染拡大の恐怖に支配される中でもなされた、県民を守る勇気のある適切な発言だと言えるでしょう。
私たちと新型コロナの付き合いは2年以上になり、幸い当初からエボラ並みの致死性の高いウイルスではなく、昨年からさらに弱毒化して常在ウイルスに変化してきたことが観察されています。
にもかかわらず感染者が増えるたびに発出される緊急事態宣言や重点措置で、私たちは暮らしや経済が壊される危険性を実感してきました。本来はコロナ専門家がそのことを明晰に分析して社会不安を収束させるべきなのですが、日本では私たち自身が終了させないと生活や仕事など暮らしを自滅させることになりかねない状況です。
●流行ピークが過ぎた沖縄のデータ
国内で新型コロナウイルス(オミクロン株)が確認されてから既に2カ月経過します。どういう性質のものだったのか、記憶に新しい沖縄県内での感染状況を振り返ってみましょう。
2022年年始からの流行は、沖縄県にとって過去最大のものでした。沖縄県の発表資料によると、元日が52人だった感染確認が、15日には過去最多の1日1829人にまで急増しました。現在も1000人以上が陽性になっていますが、ピークは過ぎつつあります。
死亡者数はどうでしょうか。11月12日の発表以降は1月22日の発表(399例目)までゼロが続きました。1月24日時点の重症者数は5人、中等症は251人となっています(注5)。
全国集計を見ると、確認された陽性者数は1日5万人を超える日もありましたが、死亡者は1日10人前後で推移しています。どの都道府県も沖縄と同じ経過をたどるでしょう。1つの県で1人の死亡者がいるかいないかです。
オミクロン株の無症状者は90％以上にのぼります。もともとデルタ株でも、継続的に7～8割が無症状でした。陽性者数がどんなに増えても「無症状」ならカゼでもありません。
この陽性者数の増加と、重症化や死亡被害の乖離かいりは「リンク切れ」、海外では「decoupling」(デカップリング、非連動)と呼ばれます。日本では最初から観察されていて、デルタ株の感染が広がった時にさらに明確になっていました。
こういったことは、みなさんご存じのとおりメディアは報じません。
●弱毒なのは世界的に同様、日本は「さざ波以下」
この現象は、オミクロン株が最初に発見された南アフリカの流行でも同じです。南アフリカでは最大の陽性者数を記録しましたが、既にピークは過ぎています。ピークが鋭く立ち上がり、3～4週間ほどで落ち着きました(注6)。
死亡者数はこちら(図表3)です。デルタ株に比べてはるかに少ない被害であることがわかります。沖縄で観察されていることと同じです。
今度は世界と日本の被害の実態である100万人あたりの死亡者数を比較してみましょう。日本の場合は「コロナが流行しはじめた最初から」世界の流行に比べると「さざ波」です。
現在の流行は、世界比較ではグラフ上は山を形成できないほど少数でした(Our World in Data)。ワクチン4回目接種をおこなっているイスラエルでは陽性者数が激増を始めています。
●専門家と地方自治体による無意味な防御策
歴代の新型コロナウイルスもオミクロン株も正体が不明な未知のウイルスではありません。日本で観察されてきた現象は以下です。
1．新型コロナウイルスの新規陽性者数や死亡者数は世界的にみて最初から「さざ波」だった。
2．新規陽性者数と死亡者数は、デルタ株から連動しないことが明確になり「リンク切れ」を起こしている。オミクロン株ではさらにそれが顕著になり、沖縄では死亡者はほぼゼロだった。その傾向は世界的なものである。
3．ワクチン接種を頻回におこなっても、陽性者数は増加する。
4．ウイルスの弱毒化によってワクチンの必要性が急速に失われている。不要なPCR追跡と濃厚接触者排除によって社会混乱が繰り返されてきた。全国民に検査とワクチン接種を指示した専門家が対策の放棄を始めた。
5．不用意な社会自粛が続けられ日本経済は自滅している。世界に比べて復興が遅れひどい状況がつづけられている。
ここで強調しておきたいことがあります。それは、私たちが恐れるべきは新型コロナよりも、経済の低迷による暮らしが脅かされるという現実です。
唐鎌大輔氏(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)はコロナ対策としての規制強化がどれだけ企業や家計に影響を及ぼすか、プレジデントオンラインの記事「『目先の世論には逆らえない』岸田政権がコロナ規制に突っ走る“悲劇的な結末”」で明確に指摘しました(注7)。
新型コロナを抑え込むために連発される自粛や規制によって、経済は悪化するばかりです。日本の場合はコロナ以前から長期的に低迷していましたから、世界に比べてより深刻です。それが私たちの雇用や給料、日々の暮らしに反映されています。
●人々の恐怖が為政者を萎縮させる悪循環
冒頭で、重点措置の効果を疑問視し、要請の見送りを表明した奈良県知事の「勇気のある発言」を紹介しました。
なぜ「勇気が要る」かというと、新型コロナがほとんど無害であり、常在するものになっても「コロナはあくまで忌避すべき」という間違えた認識が国民の間から払拭ふっしょくされないからです。とにかくどんなものでもコロナはダメなんだという意識です。
岸田文雄首相は「やりすぎのほうがまし」と述べるなど、オミクロン株が確認されて以降、水際対策を強化するなどした結果、内閣支持率は政権発足から過去最高となりました。まん延防止重点措置の適用もこの延長線です。
1月23日に投開票された沖縄県名護市長選や7月の参院選など、今年は重大な選挙がめじろ押しです。政権は恐怖と不安にさいなまれ続ける世論の声を決して無視できません。
まず、私たちの意識を変えなければなりません。前述の唐鎌氏の発言を借りれば、「経済に与えるダメージがクローズアップされてくれば『やり過ぎの方がまし』という現在のコロナ対策の基本姿勢」を修正されていくことでしょう。
そもそも「コロナはあくまで忌避すべき」という認識を、世界や日本で確認されたデータを基に、私たちの意識をアップデートしていかなければ経済も暮らしもよくなりません。
それを最初から放棄して、いまだに自粛とワクチン一辺倒を続けているのが、コロナ専門家です。コロナの感染拡大当初から継続されているマネジメント失敗の本質と人災の原因だと言えるでしょう。いつまで感染拡大とか濃厚接触なんて言っているのでしょう。本来ならコロナのさらなる弱毒変化をアドバイスするのは、専門家の仕事のはずでした。
●子供にワクチンは必要なのか
専門家のマネジメントの失敗は、ムダな行政にもつながっています。無症状者や軽症者が圧倒的多数であるにもかかわらず、PCR検査と濃厚接触者の追跡を保健所は強いられ、機能不全に陥ってます。日本経済新聞は「濃厚接触180万人試算、社会機能に支障　人手不足深刻に」という記事で、その現状を報じています(注8)。
子供たちにも悪影響が出ています。
私は最近、クリニックを訪れたお子さんから「先生、聞いて。学校のどこかに陽性になった子が出て、休校になっちゃったんです。いろいろな楽しみにしていた催し物も全部キャンセル。そのお子さんも無症状みたいなんです。何のための休校なんですか」と質問されました。
私は「常在ウイルスをムダに調べるからだと思います」と答えるのが精いっぱいでした。
ある小児科に勤める方が「とにかく行政が面倒です。無症状の子供でも陽性だと申請したり、濃厚接触を隔離したり。とにかく無意味なことの連続です」と教えてくれました。
「コロナはとにかくかかっちゃダメ、かかったら終わりと思っている親御さんが多いと思います。遺伝子RNAワクチンが効くかどうか、子供がコロナで重症化するかどうかなんて眼中にないと思います。とにかく打たなくては、という親御さん多いと思います」
もう、ウイルス感染がどうこうではない世界になっています。必要性や有効性がなくても接種するという医療科学を無視した異次元の精神論です。いまだ治験中の遺伝子RNAワクチンが本当に必要なのか、デメリットを超えるメリットはあるのか冷静に考える必要性があります。
ほとんど無害なウイルスで、外出を控えたり、休校したりするのもナンセンスです。
まん延防止重点措置の国への要請に慎重な姿勢を示している県もあります。立派な判断だと思います。
2年前から繰り広げられてきたものが永遠に続けば日本は自滅します。彼らが、まん延防止重点措置を回避し中折れしないことが希望につながります。
●これから私たちがすべきこと
これまで見てきたように、コロナ専門家のマネジメントの失敗は、私たちに恐怖心を増長させ、自粛や規制によって経済をいたずらに冷え込ませました。
デルタ株以降、感染者数と死者数の「リンク切れ」(あるいはdecoupling、非連動)が鮮明になったにもかかわらず、対策のアップデートを怠ってきました。
では私たちはこの不条理にどう立ち向かえばいいのでしょうか。
それは、自分たちで離脱していくほかありません。冷静に、確認されたデータを基に私たちが意識をアップデートしていくことが重要だと思います。
私は期待を込めて、オミクロン株の感染拡大が「最後の不条理」になると考えています。感染確認者が急拡大するほど被害との「リンク切れ」や「decoupling」を多くの人がリアルな観察される事実として強く認識すると考えているからです。
私がこのコラムを開始した2年前は、専門家とメディアが土砂降りの雨を降らせる真っ暗闇のなか「事実を知らせて希望の灯りをかかげなくては」と思っていました。今では患者さんとの会話やウェブ上のさまざまなコメントを拝見するにつれ、日本の方々の洞察力や慧眼を専門家以上に信頼して良いと確信するようになりました。
「コロナは終わった。どちらでもいい」ということの認識が重要です。私は、その後起きるだろうことを予想して2020年6月に「日本のコロナウイルスは終わった。さあ旅にでよう」という記事を書きました(注9)。
記事の最後には「私たち国民は、それを学ぶために大変な苦労と借金をしてしまった。自分の疲れと経済の疲れを癒やすために国内旅行にでかけよう。経験を積んで、新しい旅にでよう」としています。
「要は風邪をひいたから同じような風邪をひかなくて済んだというだけのことだ。マジックのタネというのはシンプルなものだ」ともお伝えしていました。マジックのタネはその後、理化学研究所や国立遺伝学研究所によって明らかにされつつあります(注10、11)。
●パンデミック騒動の終着点はもうすぐやってくる
その後、私たちは実際の経験を通して学んできました。すでに生命の危機を脅かすコロナ流行自体が終焉しているということです。常在ウイルスを多数検出しても何の意味もありません。たまたま陽性になった人を断罪し暮らしを壊す意味しかもちません。
とうとう東京都は「濃厚接触者には自分で連絡」になりました。保健所職員さんのこれまでの苦労はなんだったのでしょう？(注12)
ワクチンも接種したい人は接種すれば良いし、副作用がひどかった人は避けてもいい。接種しなかった人はしないですませば良いし、ウイルス被害が無風で必要ない人々は接種しなくてよいと思っています。
ウイルスも私たちも急に変化することはありません。冒頭の国際比較グラフをご覧になってみてください。以前から観察されていた「リンク切れ」などが、さらに明確に観察されていくことでしょう。
検査もせず解熱剤を内服していれば治る——。私たちがコロナの存在を忘れて「どっちでもいい」と寛容になることが、この一連のパンデミック騒動の終着点になるでしょう。私たち自身が、私たちの暮らしと未来を守るのです。
私たちは、いまようやく長い2年間の高価な授業料と犠牲を払って勉強してきた旅を「自由に判断する自律する自分たち」みんなで終えようとしているのです。
●参考資料
1．WHO、コロナ渡航制限「価値ない」　撤廃・緩和勧告　日経新聞2022年1月20日
2．感染者さらに急増なら「若者は検査せずに診断」　専門家有志が提言案　朝日新聞　1月20日
3．荒井知事"まん延防止等重点措置や緊急事態宣言は効果がない"　NHK NEWS WEB
4．「客が激減」「若い人がマスクを…」まん延防止下、週末の観光地　毎日新聞　1月22日
5．沖縄県ホームページ　県内における感染状況について　
6．worldometer South Africa
7．「目先の世論には逆らえない」岸田政権がコロナ規制に突っ走る"悲劇的な結末" 投資家の支持離れで経済は大打撃…
8．濃厚接触180万人試算、社会機能に支障　人手不足深刻に　日経新聞　1月20日
9．現役医師の提言「日本のコロナウイルスは終わった。さあ旅にでよう」 「自粛警察」を育てたメディアの罪
10．新型コロナウイルスに殺傷効果を持つ記憶免疫キラーT細胞　－体内に存在するもう一つの防御部隊－　理化学研究所2021年12月8日
11．デルタ株、修復能力低下　三島の国立遺伝学研など 国立遺伝学研究所　2021年10月31日
12．＜新型コロナ＞小池知事「感染者が一番よくご存じ」　本人から濃厚接触者への連絡呼び掛け　東京新聞2021年1月21日
●あまり語られないオミクロン株の｢後遺症問題｣　1/25
保健当局者の多くは、オミクロン株がそれまでの新型コロナウイルス株に比べ重症化しにくいことを示唆する初期データに勇気づけられているが、そこに別の重大な疑問が影を落としている。
ワクチン接種完了者のブレークスルー感染も含め、オミクロン株への感染が「長期コロナ感染症(Long COVID)」につながる可能性はどうなのか、という疑問だ。長期コロナ感染症というのは、いわゆる後遺症のこと。何カ月にもわたって続き、日常生活に支障を及ぼすこともある身体的、神経的、認知的な一連の症状を指す。
オミクロン株とワクチン接種、そして長期コロナ感染症をめぐる関係性はまだ科学的によくわかっていない。これまでに行われてきた研究では、決定的な手がかりが得られていないということだ。この記事では、科学的にわかっていることと、まだわかっていないことのポイントを紹介する。
●オミクロン株の後遺症リスクは？
オミクロン株が最初に確認されたのは昨年11月。そのため、症状がどれだけ長引く可能性があるかを見極めるには、まだしばらく時間がかかる。また、感染から回復して陰性になった後、これまでのウイルス株と同様に、頭にもやがかかったようになるブレインフォグや、激しい倦怠感といった症状につながる可能性があるのかどうかもよくわかっていない。
オミクロン株はそれまでのウイルス株ほど感染当初に重症化しないとするデータが報告されているが、基本的な症状はそれまでのウイルス株と似ているため、長期的な影響もこれまでと同じようなものになる可能性がある。
感染当初の重症化リスクが低下したとしても、それはオミクロン株が長期コロナ感染症を引き起こしにくくなったことを必ずしも意味するものではないと、複数の医師、研究者、患者団体は警告を発している。これまでの研究からは、新型コロナに感染した当初は軽症または無症状だった人々の多くが、その後、何カ月も続く長期コロナ感染症を患ったことが明らかになっている。
ワクチンで長期コロナ感染症を防げるのかどうかは、はっきりしない。
重症化や死亡を防ぐことがワクチンの本来の目的だが、これまでのウイルス株に関していえば、ワクチンによって感染リスクそのものが下がったケースもあったとみられる。長期コロナ感染症を避ける最善の方法はもちろん、最初から感染しないことだ。しかしワクチンによる感染予防効果は、オミクロン株に対してはこれまでほど強くなく、ブレークスルー感染も以前に比べはるかに一般的になっている。
ワクチン接種者と長期コロナ感染症に関する研究は、今のところデルタ株が登場する前に収集されたデータが中心になっており、しかも結果が割れている。ワクチンが長期コロナ感染症の抑制につながるとする研究がある一方で、つながらないとする研究も存在するということだ。
●ワクチンを打つと後遺症が和らぐ？
ワクチンの運用が始まったときにはまだ、感染力の強いデルタ株も、それよりさらに感染力を増したオミクロン株も出現していなかった。が、当時、長期コロナ感染症患者の中には、ワクチン接種後にブレインフォグ、関節痛、息切れ、倦怠感といった症状が改善した人たちもいた。それでも、ワクチンを打っても症状がまったく変化しないという人は多かったし、症状が悪化したと感じる人も少数ながらいた。
2021年2〜9月に症状があると答えた18〜69歳を対象としたイギリス国家統計局の調査によると、長期コロナ感染症の症状を訴える確率は1回のワクチン接種で13％低下し、2回の接種でさらに9％低下した。
長期コロナ感染症の原因は今も明らかになっておらず、専門家によると、さまざまな症状の背後には、患者によって異なる原因が存在する可能性があるという。有力な仮説としては、感染が治まって陰性になった後に残ったウイルスやその遺伝子物質の残骸が関係しているとするもの、あるいは免疫の過剰反応が止まらなくなり、それによって引き起こされた炎症もしくは血行不良と関係しているとするものがある。
イェール大学の免疫学者・岩崎明子氏は、ウイルスの残骸が原因となっている場合には、ワクチンが症状の長期的な改善につながるのではないかと話す。これは、ワクチンで生成される抗体に、そうした残骸を取り除く能力があることが前提となる。
反面、感染後に自己免疫疾患に似た反応を起こし、これが長期コロナ感染症の原因となっている場合には、ワクチンでは一時的にしか症状が改善せず、倦怠感などの問題が再発する可能性がある。
●“マスク着用率高い地域は感染率低い” 米大学など調査 　1/25
マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。
この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。
グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。
その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3％だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3％と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6％低くなっていたということです。
また、抗体の検査でもマスクの着用率が高い自治体は感染率が低い傾向がみられたということです。
グループでは、マスクが新型コロナウイルス対策に役立つという明確な証拠が得られたとしていて、マスクの着用率がさらに上がれば、感染を防ぐ効果もより高まるとみられるとしています。
●芸能界から相次ぐコロナ感染　更なる対策、代役オファーなど対応追われる　1/25
連日、新型コロナウイルス感染者数の過去最多が更新される中、芸能界からの感染報告も相次いでいる。24日も、霜降り明星の2人や、ファーストサマーウイカ、小峠英二、小島瑠璃子、藤森慎吾、ディーン・フジオカ、なにわ男子の大西流星、高橋恭平、藤原丈一郎らの感染が報告された。
感染者増に伴い、テレビ局など放送現場にも収録などの工夫が求められている。TBS系「Nスタ」(月～金曜午後3時49分)では、MC井上貴博アナウンサーとホラン千秋がスタジオと報道フロアに分かれて出演。井上アナは「検査陽性者が増えている中で、何か私たちもするべきことがあるということで、まずは、番組スタッフの出勤者を減らすということ」と説明した。21日には、同局の日比麻音子アナが感染したことを受け、共演した井上アナが自宅からリモートでMCを務めていた。
コロナ対策としてフジテレビは「アクリル板の設置、スタッフの減少、コメンテーターなどのリモート出演などの対応をします」と回答。別の放送局関係者によると、まん延防止等重点措置の出ている地域へのロケ地を回避したり、街ロケでのマスク着用、ロケバスでの飲食禁止、収録時の換気の間隔を短くするなど対策を講じているという。今後も感染拡大が続き、番組出演者などに感染者が出た場合、代役をオファーしたりするケースも出てくると懸念を示した。
一方で、ある大手芸能事務所関係者は、タレントの体温計測や除菌、手洗い、うがいの徹底などは周知しているが、基本的には、現場の対応に従う形となっていると明かした。オミクロン株の急速な拡大に伴い、各所でこれまで以上に徹底した対応が迫られている。
●「第6波ピークアウトしないかも」“2倍の感染力”のオミクロン“亜種”とは？　1/24
猛威を振るっているオミクロン株について、気になる研究結果が明らかになりました。
新型コロナウイルスの変異を調べる東京大学の佐藤佳准教授は、解析を進めるうちに気づいたのはオミクロン株の変化です。東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「『BA．1』と『BA．2』は、どっちもオミクロンという名前がついている。どれくらい違うのかわからないが、従来株とデルタ株の変異の数の違いよりも、『BA．1』と『BA．2』の変異の数の違いの方が多い。同じオミクロンの名前が付いているが、かなり違う」
『BA．1』は、現在、日本で猛威をふるっているオミクロン株。さらに、変異を重ねた亜種が『BA．2』です。『BA．2』の特徴について、現時点でわかっていることは多くありません。しかし、これまでのオミクロン株を、さらに上回る感染力が指摘されています。実は、すでに置き換わっている国もあります。
デンマークでは、去年12月から感染者が増え始め、今月中旬に加速度的に増加。21日には過去最多の4万6831人を記録しました。関連については、まだ詳しくわかっていませんが、52％が『BA．2』の感染で、世界でもいち早く置き換わりが進んでいます。
イギリスの保健当局は『BA．2』を“調査中の変異株”と位置付けました。これまで確認されたのは426例ですが、増殖率がより高い可能性があるとして、警戒を強めています。研究を進めるイギリスの専門家は『BA．2』について、こう見ています。インペリアル・カレッジ・ロンドンのトム・ピーコック教授：「複数の国で一貫して、増加しているということは、亜種(BA．2)がこれまでのオミクロン株(BA．1)より、ある程度感染力が強い可能性がある証拠だ。インドとデンマークのごく初期のデータによると、これまでのオミクロン株(BA．1)と比較して、重症度に劇的な差はない様子だ」
『BA．2』が確認されているのは、他にもインドやスウェーデンなど、全部で48カ国です。そこには日本も含まれます。厚生労働省によりますと、空港検疫で確認されたオミクロン株の感染者のうち、『BA．2』だったのは、19日時点で198例。インドやフィリピンから来た人たちが中心です。
佐藤准教授は、日本でも今後ウイルスが『BA．2』に置き換わり得るとしたうえで、次のように指摘します。東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「第6波は最後ではない。第7波という形でいったん落ち着いてから次が来るのか。第6波にかぶさった形で『BA．2』が、もう日本に入ってきている。それが感染の山の伸びに関わってくるのかはわからない。世界的には『BA．1』の次に『BA．2』が来ているので、第6波では終らない」
1月19日までに空港検疫でオミクロン株の陽性が確認されたゲノム解析の結果です。1826例のうち『BA．1』、日本で広がっているオミクロン株が1626例。『BA．2』、オミクロン株の亜種は198例と約11％の人から確認されています。
佐藤佳准教授による統計データの解析によりますと、『BA．1』はデルタ株の2〜5倍の感染力、『BA．2』は『BA．1』の2倍近くの感染力で、今後、世界の主流になることは、十分にあり得る」といいます。
置き換わりが進んでいるデンマークの現状を見てみると、12月中旬から、デルタ株が激減。それとともに、日本で流行している『BA．1』が急増しています。少し遅れて『BA．2』が増えていき、16日時点で、感染者の52％が『BA．2』に置き換わっていて、『BA．1』の47％を上回っています。
デンマークの研究機関によりますと、初期の分析で「入院数には差がない」ということがわかっています。ただ、「主流のオミクロン株と異なる性質を持つかどうかは情報はない」としていて、詳しい症状や、ワクチン効果、重症化率などについては、現在、研究を進めているそうです。
空港検疫で200例近く確認されていることを踏まえ、佐藤准教授は「市中感染は十分にあり得る」といいます。「デンマークの例からも、『BA．1』の後に『BA．2』が流行拡大すると、第6波がピークアウトしない、もしくは、すぐに『BA．2』による第7波が来る恐れがある。今一度、気を引き締め直して、流行拡大に歯止めをかける対応が必要」と話します。
●尾身会長「オミクロン株の特徴に合わせた戦術を」 　1/25
新型コロナ対策で専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じました。
尾身会長は政府の方針を了承した前提として「オミクロン株はこれまでのデルタ株などとは異なるので、これまでの対策の踏襲ではなくオミクロン株の特徴に合わせたふさわしい戦術をとるべきだということがあった。有効な検査の在り方や多くの軽症者がいる中でどう医療や社会機能を支えるか濃厚接触者をどうするか、感染対策の専門家だけでなく経済の専門家や知事などを交え新型コロナの対策分科会で議論すべきだ」と述べました。
そのうえでオミクロン株の感染拡大について「クリスマスから成人式までに接触の機会が大きく増え感染がものすごく増えた。さらに職場や家庭にも広がり、若い人から高齢者に広がってきている状況だ。マスクを外した状況や鼻マスクなど着用が不十分な状況での感染が思っていたよりはるかに多いことが分かっている。不十分な換気や大人数での会話や飲食、大声を出す活動で感染が起きている」と指摘しました。
そして求められる対策について「徹底してもらいたいのはマスクの適切な着用で不織布マスクで鼻までしっかり覆ってほしい。換気も非常に大切だと分かっている。さらに感染リスクの高い場面や場所への外出は避けてもらいたい。また少しでも体調の悪い人は感染を疑い外出を避けてもらいたい。こうしたことで感染をある程度抑えられると考えている」と述べました。
さらに尾身会長は「『ステイホームする必要がない』というのは『接触の8割削減』のように全員、家にいてもらいたいといった一律で広範な外出自粛は必要がないという意味だ。感染リスクの高い場所は分かっているので、そういう場所への外出はできれば避けてもらいたい。また知事の判断でさらに強い対策を打つ場合もあり、その場合は知事の要請に従ってほしい」と述べました。　
●濃厚接触者 検査なしでも診断「医療の負荷深刻に」尾身会長 　1/25
厚生労働省は、オミクロン株の感染がさらに急拡大した際には、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に、発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるなどとする方針を示しています。
これについて、政府分科会の尾身茂会長は、25日に開かれた分科会の会合のあと「オミクロン株については若く、基礎疾患のない人はほとんど重症化しないというデータがある。一人ひとりをケアするのは医療の根本ではないかという議論もあったが、感染が急激に拡大する中で、ほとんど重症化しないことがわかっている人まで今の体制のまま、検査していると、医療の人的資源が足りなくなり、負荷がかかって深刻な状況になるということが専門家や現場の実感としてもある」と述べました。
これに関して、尾身会長ら専門家は、オミクロン株に応じた対策として感染がさらに急拡大した場合「若い世代は検査を行わず、症状だけで診断することを検討する」とする案を厚生労働省の専門家会合でも示していました。
尾身会長は「非常に難しい問題だが、専門家の間では、誰かが言わないといけないのではないかという議論があった。問題意識として投げかけることが専門家の役割で、専門家だけでなく一般の人たちにも考えてもらい、社会の納得が得られる、バランスがとれる対策を見つけることが大事だ」と述べました。　
●北海道 新型コロナ 4人死亡 1536人感染確認 7日連続1000人超 　1/25
北海道では25日、札幌市で再陽性の31人を含む620人、函館市で98人、旭川市で再陽性1人を含む54人、小樽市で35人、石狩地方で218人、釧路地方で116人、胆振地方で107人、オホーツク地方で91人、空知地方で47人、渡島地方で38人、上川地方で26人、宗谷地方で17人、十勝地方で16人、後志地方で15人、留萌地方で11人、根室地方で8人、日高地方で7人、それに道が「その他」と発表した道外の3人を含む12人の、合わせて1536人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 道内の一日の感染確認は7日続けて1000人を超え、感染の急速な拡大が続いています。また、道などは道内でこれまでに感染が確認されていた4人が死亡したと発表しました。道などによりますと、亡くなったのは今月22日に80代の女性1人、23日に90代の女性1人、24日に旭川市の80代の男性1人、それに25日に札幌市の80代の男性1人ということです。これで道内の感染者は札幌市の延べ4万5599人を含む、延べ7万6542人、亡くなった人は1484人となっています。　　
●宮城で192人感染　月曜で最多　仙台、大崎でクラスター　1/25
宮城県と仙台市は24日、10歳未満～90代の男女192人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。月曜日としては昨年8月23日の162人を上回り、過去最多となった。新たに仙台市と大崎市で計4件のクラスターが発生した。
新規感染者の内訳は仙台市117人、大崎市26人、石巻市15人、多賀城市と名取市が各6人、東松島市5人など。現時点で77人(40・1％)の感染経路が分かっていない。
24日までに仙台市の高齢者施設と高校で各10人、大崎市の保育施設2カ所で20人と13人の感染が判明し、県と仙台市はクラスターと認定。仙台市の別の高齢者施設2カ所でも各4人の陽性が確認された。
クラスター関連の感染者は仙台市の娯楽施設が1人増の計12人、保育施設が2人増の計23人、石巻市の保育施設が5人増の計46人、柴田町の小学校が1人増の計14人、中学校が1人増の計11人となった。
午後1時時点の療養者は1437人。確保病床(510床)の使用率は14・3％に上昇した。即日受け入れ可能病床が185床に増えた結果、使用率は39・5％に低下した。
累計感染者は1万8282人(仙台市は1万1371人)。1万6610人が退院・療養解除となった。
●宮城で最多331人、うち仙台214人、石巻20人　1/25
宮城県と仙台市は25日、10歳未満～90代の計331人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の1日の感染者としては昨年8月25日の301人を上回り、過去最多を更新した。市町村別の内訳は仙台市214人、石巻市20人、気仙沼市15人、富谷市14人など。これまでに仙台市で最も多かったのは昨年8月25日の197人。　
●オミクロン株、子ども感染急拡大　福島県学校現場、細心の注意　1/25
新型コロナウイルス感染の急拡大に伴い、県内の小中学校でクラスター(感染者集団)の発生が相次ぐなど、子どもへの感染が広がっている。感染力が強いとされる新変異株「オミクロン株」の影響とみられており、特に中学校では3年生が高校受験を控え、期末試験も迫るタイミング。各学校は学習機会を確保するため神経をとがらせている。
福島市の信陵中では、体温測定や手指の消毒、手洗いなどを徹底している。相模由紀養護教諭は「校内で感染が拡大しないように、少しでも具合が悪い場合は休むように伝えている。校内ではできる限りの対策を講じていきたい」と細心の注意を払う。
県立高入試の前期選抜の願書受け付け開始が2月3日と迫っている。目黒満校長は、行動基準の通知が(市教委から)来ていないため対応は未定とした上で「受験を控えた3年生は、友達や先生と顔を合わせることで落ち着いて勉強に臨めることもある。感染対策はもちろんだが、3年生には受験に取り組むコンディションづくりも気に掛けなければならない」と話した。
市内では、昨夏の「まん延防止等重点措置」で、小中学校の座席の間隔を最低1メートル確保したり、感染リスクが高い授業は行わないなど行動基準を厳しくした。
人数が多い一部の学校では、タブレット端末でのオンライン授業や分散登校にも取り組んだ。市教委学校教育課は「感染防止を最優先に、学びの機会を保障していきたい」とした。
24日までに3校で学年閉鎖や学級閉鎖が行われた会津若松市では、市教委が市立学校に体育の授業や部活動で、柔道などの接触を伴う競技を控えるよう通知を出す方向で準備に入った。まん延防止等重点措置の適用が決まり次第、正式に通知するという。
一方で、学年・学級閉鎖が長期化しても学習の機会を確保できるよう、児童、生徒に1人1台を配備しているタブレット端末を家庭学習に活用することも検討している。市教委の担当者は「感染対策も重要だが、学習指導要領に定められたカリキュラムを実施する必要もある」と頭を悩ませる。
郡山市教委は今後の県の方針を参考にし、小中学校や義務教育学校に対し、感染のリスクが高い音楽や調理実習、部活動を控えるなどの対応策をまとめた文書を出す準備を進めている。　
●茨城県 新型コロナ 1人死亡 新たに611人感染確認 　1/25
新型コロナウイルスで、茨城県内では25日、新たに611人の感染が発表されました。
先週の火曜日より355人多く、2倍以上となっています。県内で感染が確認された人は、累計で3万0567人となりました。一方、県は、23日発表した感染者2人について、すでに発表済みだったとして取り下げました。また、県は新型コロナウイルスに感染した1人が死亡したと発表し、県内で死亡したのは累計で221人となりました。　
●栃木県 新型コロナ 新たに584人感染確認 過去最多 　1/25
栃木県と宇都宮市は25日、新たに合わせて584人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県内で一日に発表される新規感染者の数としては過去最多で、初めて500人を超えました。また、県は24日に発表した感染者1人について、23日の発表分と重複していたとして、取り下げました。これで、県内で感染が確認された人は累計で2万591人となりました。　
●オミクロンに潜むデルタに警戒を　重症化リスクに違い　対策難しく　1/25
千葉県内では24日、過去最多となる2760人の新型コロナウイルス感染と2人の死亡が発表された。新規感染者の最多更新は4日連続。死者のうち40代男性は自宅療養していて救急搬送され、死亡後にデルタ株感染疑いが判明した。県がゲノム解析して調べている。県など各自治体によると、県内の感染者は計12万1563人(死者1036人)となった。
県疾病対策課によると、死亡した40代男性は1月中旬に陽性と分かり、軽症と診断された。19日にはスマートフォンを利用した健康観察システム「マイハーシス」に、38度台の熱はあるが倦怠(けんたい)感はないと登録。保健所が20日、パルスオキシメーターを届けるために電話した際は連絡が取れなかった。21日午前に家族の要請で救急搬送され、搬送先で死亡が確認された。男性に基礎疾患は無く、ワクチンは未接種だったという。
もう1人の死者は90代以上の女性で、自宅療養中に呼吸していない状態で見つかり、救急搬送先で死亡が確認された。
同課などによると、野田市の保育所2カ所、市川市の千葉商科大と児童福祉施設2カ所、柏市の高校で新規クラスター(感染者集団)が確認された。
県衛生研究所が公開している新型コロナウイルスのゲノム解析結果によると、20日の調査結果に占めるオミクロン株の割合は92・9％、デルタ株の割合は7・1％だった。県内では1月上旬以降、オミクロン株への置き換わりがほぼ終わっているが、デルタ株の検出も依然続いている。県は当初から重症化しやすいデルタ株が潜んでいる状況を警戒していたが、新規感染者数の大幅な増加で対策が難しくなっている。
熊谷俊人知事は今月13日の定例記者会見で、オミクロン株が9割を占めるようになったとの見方を示した際、デルタ株の重症化リスクに言及し「デルタ株を見逃さない検査をしっかりやっていく」と発言。県は変異株の種類やワクチン接種歴の有無など重症化リスクを総合的に判断し、患者のリスクが高い場合は入院や、抗体カクテル療法などの手段がある宿泊療養施設を選択する考えを示していた。
しかし、その後に新規感染者が連日増加し、過去最多も更新。新規感染者の変異株の種類を調べるのは事実上不可能となり、軽症者が多いオミクロン株が前提の対応となっている。今回デルタ株感染疑いが分かった40代男性も、容体急変後の死亡を受けて変異株の種類を調べることになったという。
県疾病対策課は「感染者が多い現状ではデルタ株を特定して対応に当たるのは難しく、注意深く健康観察する必要がある」としている。
●東京都 新型コロナ 1万2813人感染確認 過去最多　1/25
東京都内では25日、過去最多の1万2813人の感染が確認されました。1週間前の火曜日の2.5倍で感染の拡大が続いています。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1万2813人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これまで最も多かった今月22日の1万1227人より1500人以上多くなり、過去最多となりました。また1週間前の今月18日より7600人余り多くおよそ2.5倍の増加です。7日間平均は25日時点で9000人を超えて9675人となりました。前の週の2.5倍です。
感染が確認された1万2813人の年代別では20代が最も多い3126人で全体の24.4％です。次いで30代が2257人で全体の17.6％、40代が1876人で全体の14.6％、10歳未満が1562人で12.2％です。65歳以上の高齢者は過去最多の928人でした。
また感染が確認された1万2813人の4割余りの5938人はワクチンを2回接種していました。一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は24日より2人増えて14人でした。死亡が確認された人はいませんでした。　
●新型コロナ 都内感染者の約99％ オミクロン株疑い 都調査　1/25
東京都などが24日までの1週間に行ったスクリーニング検査で、およそ99％の人がオミクロン株に感染している疑いがあることがわかり、都の担当者は「都内ではほぼ置き換わったと見られる」と話しています。
東京都は、都の健康安全研究センターと民間の検査機関が、24日までの1週間にあわせて4640人を対象に行った、スクリーニング検査の結果を25日公表しました。
その結果、判定不能だった380人を除いておよそ99％にあたる4221人がオミクロン株に感染している疑いがあることがわかったということです。都内で最初に疑いがあると確認された先月20日までの週以降、オミクロン株の割合は大幅な増加が続き、6週目でおよそ99％まで広がりました。都の担当者は「都内ではデルタ株からオミクロン株にほぼ置き換わったと見られる」と話しています。
●静岡県 新型コロナ 新たに1336人感染確認 過去最多 　1/25
静岡県などは25日、県内で新たに1336人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。
一日の感染確認として、これまでで最も多かった今月22日の1160人を上回り、過去最多を更新しました。一方、静岡市は今月21日に感染確認を発表したうちの1人について、医療機関から取り下げの報告があったと発表しました。静岡県内の累計の感染者数は3万8035人となりました。　
●子どものオミクロン症状、発熱は2日程度　福井県が発表　1/25
福井県は1月24日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の可能性が高い県内感染者のうち、12歳未満の軽症者110人の主な症状を調べたところ、37.5度以上の発熱が34.7％と最も多かったと発表した。発熱の平均値は38.6度で、40度を超えるケースもあったが、ほとんどは大人と同様に2日程度で平熱に戻っているという。県の担当者は「市販や処方の解熱剤が効く場合も多いので、慌てず対処してほしい」と話している。
5～23日の12歳未満の県内感染者(デルタ株陰性)は134人で、内訳は軽症110人、無症状24人。
症状は発熱に次いで、せき15.7％、頭痛12.8％、のどの痛みと鼻水・鼻づまり11.6％の順。12歳以上を含めた全年代では、約6割に37.5度以上の発熱、のどの痛みがみられた。
県によると、吐き気や腹痛を訴える子どもも少数ながらいた。担当者は「発熱だけにとらわれず、子どもの体調が悪ければすぐに受診してほしい」と呼び掛けている。
●石川県 新型コロナ 過去最多の354人感染確認 　1/25
石川県は25日、一日に発表される数としては、これまでで最も多い354人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。石川県内での感染確認は10267人となり、このうち140人が亡くなっています。　
●愛知県 新型コロナ 4人死亡 新たに4120人感染確認 過去最多 　1/25
愛知県は県内で新たに4120人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県内で一日に発表される感染者の数としては過去最多で、4000人を初めて超えました。愛知県内での感染確認は延べ14万98人となりました。また、愛知県と名古屋市、それに一宮市は新型コロナに感染していた高齢者4人が、24日までに死亡したと発表しました。県内で死亡した感染者は1177人になりました。　
●京都府 新型コロナ 新たに1622人感染確認 過去最多 　1/25
京都府と京都市は25日、新たに1622人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日の感染者数としてはこれまでで最も多く、8日連続で1000人を超えました。府内の感染者の累計は5万1734人となっています。感染して亡くなった人の発表はありませんでした。重症者は24日時点で7人となっていて。23日より1人増えています。　
●大阪府 新型コロナ 10人死亡 新たに8612人感染確認 過去最多 　1/25
大阪府は25日、新たに8612人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。今月22日の7375人を上回り、これまでで最も多くなりました。大阪府内の感染者の累計は27万6098人となりました。また、10人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3089人になりました。 　
●福岡県 新型コロナ 速報値で3389人感染確認の見込み 過去最多 　1/25
福岡県は県内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が速報値で過去最多の3389人に上る見込みだと明らかにしました。　
●沖縄県 新型コロナ 新たに1175人感染確認 米軍からも50人 　1/25
沖縄県は25日、新たに1175人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で確認された感染者は7万7102人になりました。また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに50人の感染が確認されたと連絡がありました。　
●18道府県に「まん延防止等重点措置」適用 政府きょう決定 　1/25
新型コロナの感染の急拡大が続く中、政府は「まん延防止等重点措置」を新たに関西3府県など18道府県に適用する方針で、25日、専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。これにより重点措置の適用地域は34都道府県に拡大されることになります。
新型コロナ対策をめぐり、大阪、兵庫、京都の関西3府県や、北海道、福岡など、合わせて18道府県が新たにまん延防止等重点措置の適用を政府に要請したほか、沖縄、山口、広島の3県は今月31日までとなっている重点措置の期限の延長を要請しました。
これを受けて、岸田総理大臣は24日夜、関係閣僚と対応を協議し、要請のあった18道府県に対し、1月27日から2月20日まで重点措置を適用するとともに、沖縄など3県についても2月20日まで期限を延長する方針を表明しました。
政府は、こうした方針を25日、専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮ることにしており、了承が得られれば、国会での報告と質疑を経て、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。
これにより重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。
一方、岸田総理大臣は今後の対策として、重症や中等症のリスクがある人の入院体制の整備、軽症で自宅療養する人への対応、社会経済活動を維持するための方策を、強化する考えを示しました。
そして、感染が拡大している地域で手に入りづらくなっている検査キットについて、国が買い取り保証をして、メーカーに当面1日80万回分まで供給量の引き上げを要請していると説明しました。
また、ワクチンの3回目接種をペースアップさせるにはモデルナのワクチンの活用が不可欠だとして、これまでファイザーを2回接種したみずからも、3回目はモデルナを接種する意向を示すなど、あらゆる手段を講じて、感染の急拡大が続くオミクロン株の抑え込みに全力を挙げることにしています。
●「まん延防止」 新たに18道府県追加 政府分科会が了承 　1/25
新型コロナ対策で専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。
25日に開かれた政府の「基本的対処方針分科会」で新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県からまん延防止等重点措置の適用の要請があったことを説明しました。
そのうえで「感染状況や医療のひっ迫度合いがレベル2の段階と判断されていること、急速に感染拡大が生じていること、このまま推移した場合近い将来医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据え、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べ、27日から来月20日まで18道府県に重点措置を適用する方針を諮りました。
●沖縄 山口 広島 来月20日まで延長方針も了承
また今月31日が重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県について「いまだに多くの陽性者が発生しており今後の感染状況によっては医療提供体制にさらに大きな負荷が生じかねない懸念がある」と指摘し、来月20日まで延長する方針も諮りました。分科会ではこうした政府の方針について議論が行われ了承されました。政府は国会への事前の報告と質疑を経て対策本部を持ち回りで開き、正式に決定することにしています。これによって重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。
●厚労副大臣「適切な検査や療養につなげるため方針を示した」
古賀厚生労働副大臣は分科会の冒頭「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、患者の症状や重症化リスクなどに応じて適切な療養が確保されるよう感染状況に応じて地域の判断で迅速に患者を適切な検査や療養につなげるための対応を実施できるように国としての方針を示した」と述べました。そのうえで「引き続きオミクロン株に関する科学的な知見を収集し、専門家の意見を伺いつつ国民の命と健康を守ることを第1に自治体や医療関係者と連携・協力して先手先手で全力で取り組んでいく」と述べました。
●官房長官「まん延防止 終了は総合的に判断」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「まん延防止等重点措置の終了は都道府県の感染状況や医療提供体制のひっ迫状況などを考慮して総合的に判断する。実施されている施策の効果を含め今後の感染状況などを最大限の警戒感を持って注視しつつ、知事や専門家と緊密に連携して対応していきたい」と述べました。また医療提供体制を確保するため自治体の判断で現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針について「一部の地域では『発熱外来』の予約が取りづらい状況も生じており、感染状況に応じて地域の判断で迅速に患者を適切な検査や療養につなげることができるよう選択肢を広げるため国として方針を示したものだ」と述べました。そのうえで「重症化のリスクが高い方はこれまでどおり受診していただきたい。また希望する場合は検査前でも医療機関の受診が可能であり、症状が重い場合や急変時などには速やかに受診するよう合わせて呼びかけたい」と述べました。　
●オミクロン株予測「各国の状況をみても3か月で感染が拡大し、終息」　1/25
俳優の谷原章介が司会を務める「めざまし8」(フジテレビ系)で25日、国際政治学者で山猫総合研究代表の三浦瑠麗氏が新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大について言及した。
番組では、ロイター通信の報道によると、英国の保健当局が21日、オミクロン株の変異を重ねた亜種「ＢＡ．2」について「ＢＡ．1」に比べて増殖率が高い可能性があるとして調査をしていることを紹介。一部の研究者が「ステルスオミクロン」と呼ぶＢＡ．2は英国で426件の遺伝子解析を実施したことや、デンマークでは新規感染者のうち占める割合は昨年の最終週が20％だったのに比べ、今月第2週は45％に上昇しており、研究機関が「ＢＡ．1に感染した人がＢＡ．2に再感染する可能性は否定できない。感染拡大のピークが2回ある可能性もある」としている。日本の空港検疫でもＢＡ．2は261件確認されているという。
三浦氏は「ワクチンをどんなに開発してもいたちごっこの様相を呈してきましたが、忘れてはならないのはインフルエンザも毎年流行するということなので、完全なる出口じゃなかったとしても、対処できてきているということで、明るい兆しも待ちたいと思う」
後藤茂之厚労相は24日、濃厚接触者に症状が出た場合、検査を行わなくても医師の判断で感染と診断できるようにすること、40歳未満などで重症化リスクの低い人は医療機関を受診せず、自分で検査して自宅療養できるようにすると発表した。感染拡大に伴い検査キットも不足している。
三浦氏は「検査キットが足りないのはしょうがないんじゃないかとも思う。重症化しないというのが一番大事であって、風邪なのか、コロナなのか、治ってしまえば大した問題ではない」とも話した。
三浦氏の研究チームがまとめた今後の東京都の新規感染者数の予測によると、2月初めに2万人を超え、5日にピークに達し、その後は下降するとしている。
三浦氏は「重要なのは、かなり周期性が感じられ、下降したときによく〝もう一度リバウンドするんじゃないか〟といわれるんですが、各国の状況をみても、だいたい3か月で感染が拡大し、終息していっている。台風の進路予測と似たようなもの。あと10日間くらい我慢すれば、なんとかなるんじゃないかと人々は希望を持って外出自粛などもできる」と解説した。
●イタリア、オミクロン感染はピーク越えか　コロナ責任者　1/25
イタリア政府の新型コロナウイルス対策責任者、フィグリウオロ氏は24日、感染力が強い変異型「オミクロン型」の流行は「ピークに到達したようで、感染者は減少傾向にある」と述べた。伊メディアが報じた。
フィグリウオロ氏は「この2日間、(経済都市ミラノがある)北部ロンバルディア州でも入院者数が退院者数を下回っている。これは良い兆候だ」と語った。同州は新型コロナの流行で甚大な被害を受けた州だ。イタリアの新規感染者数は11日には22万人を超えていたが、24日は約7万7700人まで減少している。
●オミクロン株の感染拡大懸念、信号システムを赤へ　ニュージーランド　1/25
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は1月23日、新型コロナウイルス感染対策として導入している信号システムについて、同日午後11時59分から全ての地域を「赤」に移行すると発表した。新型コロナウイルスのオミクロン型変異株の市中感染の拡大が懸念されることから、警戒レベルを最高位に引き上げた。
政府はこれまで、オミクロン株のリスクを最小限に抑えるため、1月から実施予定だった入国規制の段階的緩和を2月末まで延期していた。また、入国時の要件である出発前72時間以内の陰性証明を48時間以内に短縮し、政府指定施設での隔離期間を7日間から10日間に延長するなど、水際対策を強化していた(2021年12月22日記事参照)。しかし、オミクロン株の感染は空港や隔離施設の労働者に始まり、1月24日までに最大都市オークランドや北島のパーマストン・ノース、南島のネルソン・マールボロ地域で計19人確認されている。
ニュージーランドが導入している新型コロナウイルス感染対策の新制度「COVID19プロテクション・フレームワーク」では、緑、オレンジ、赤の3段階からなる信号システムを用いている。赤の場合は、最大100人の人数制限などが課されるものの、ワクチン接種証明書の使用によって飲食店の利用などが可能となる。
アーダーン首相は「オミクロン株の感染力は強く、これまでよりもはるかに多くの感染者が発生すると思うが、感染リスクを抑えるためにできるだけ早くワクチンの追加接種を受けてほしい」と呼び掛けた。　
●韓国もオミクロン主流化　1/25
韓国政府は25日、新型コロナウイルスの24日の感染者が8571人に上ったと発表した。1日当たりの感染者が8千人を超えるのは初めて。韓国メディアによると、これまでの最多は昨年12月の7848人。その後、一時減少傾向だったが、変異株オミクロン株感染の割合が先週50％以上となり、主流化していた。
政府はさらに感染者が増えるとみて、感染者の抑制に重点を置いてきたこれまでの対策を、重症化しやすい高齢者らの検査や治療に集中する方針に26日から順次転換すると発表。検査対象を絞ったり、隔離期間を短縮したりして医療・防疫態勢の負担軽減を図る。

　
●ステルスオミクロン、主流より感染力18%高い可能性　国内でも検出　1/26
海外の一部で広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株の一種について、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は26日、国内の主流系統よりも感染力が18%高い可能性があるとする見解を示した。海外の一部の検査ではオミクロンかどうか判別できず、「ステルスオミクロン」とも呼ばれているが、国内のPCR検査では判別できるとされる。
オミクロン株は、ウイルスの遺伝子の違いによって「BA.1」「BA.2」などと系統が分かれる。これまで世界で最も広まってきた系統は、日本も含めBA.1だが、一部の国ではBA.2が広がっている。
専門家組織はこの日、BA.2が「検疫や国内で検出されている」と指摘し、ゲノム解析の必要性を訴えた。具体的な数は集計中として明らかにしなかった。
感染力については、デンマークの情報から、感染者1人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」が、BA.1よりも18%高かったという。分析した西浦博・京都大教授は「約2割増しは、『デルタとオミクロンの差』で見られたほどではないが、実体としてかなり大きな違い」があると指摘している。
置き換わりが進んだデンマークやイスラエルでは、感染のピークを一度越えた後に、再び拡大している。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「置き換わりによってさらに感染拡大が進んでいる。BA.1よりも感染力が強いことは警戒すべきだ」と指摘した。一方、入院率は差がない可能性があるとした。
●“ステルスオミクロン”への置き換わりに警戒 感染力が2倍との指摘も　1/26
従来のオミクロン株より「感染力が2倍」との分析も・・・。一部の科学者からステルスオミクロンとも呼ばれるオミクロン株の亜種「ＢＡ．2」が今後、増えていく可能性が指摘されています。さらなる医療のひっ迫を招きかねないのが・・・
東京大学医科学研究所 佐藤佳准教授　「現状“ステルスオミクロン”“オミクロン亜種”とか呼ばれている」
ヨーロッパでは一部の科学者から“ステルスオミクロン”とも呼ばれている新たな変異型です。いま日本で感染を拡大させているのは、オミクロン株ＢＡ．1ですが、さらに変異したのがオミクロン株の亜種ＢＡ．2です。新型コロナウイルスの遺伝子配列を分析している佐藤准教授が指摘するのが・・・
佐藤佳准教授　「国によってばらつきはあるが、ＢＡ．1よりＢＡ．2の方が2倍程度、流行しやすい」
デンマークでは12月下旬から感染者が急激に増えていますが、ワシントン・ポストは専門家の話として、新規感染者のうちＢＡ．2が占める割合がおよそ65％にのぼると伝えています。イギリスでは、保健当局が増加率がより高い可能性があるとしてＢＡ．2を調査していることを明らかにしました。懸念されるのが・・・
佐藤佳准教授　「オミクロンの似たようなものと印象を持ちがちだが、従来株とアルファ株くらい変異数は違う。伝播力だけではなく、毒性、免疫、薬に対する抵抗性、ＢＡ．1とＢＡ．2ではかなり異なる可能性がある」
ＢＡ．2は現状ではオミクロンの亜種に分類されていますが、ＢＡ．1との遺伝子の違いは大きく、この差が重症度などの違いにつながる可能性があるというのです。日本の空港検疫では、これまでにＢＡ．2が198例確認されていて、警戒が必要だといいます。
佐藤佳准教授　「おそらく市中でも広がっている可能性はかなり高い。ＢＡ．1とＢＡ．2を区別できる体制をもって、今後に備えておくべきかと」
●オミクロン派生型、国内でも確認　感染力高いとの分析も　1/26
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の派生型の感染が国内でも27例確認されていることが国立感染症研究所の調査でわかった。「BA.2」と呼ばれ、オミクロン型で主流の「BA.1」とは変異が異なる。京都大の西浦博教授らは派生型が従来のオミクロン型より感染力が18%高いとの分析を示した。
派生型は40カ国以上で確認され、世界保健機関(WHO)も優先的に調査するよう勧告している。同研究所の脇田隆字所長は26日、派生型との比較について「入院率などの違いは明確になっていない」と述べた。
一方、厚生労働省の集計によると検疫関連では派生型が19日時点で198例確認されたという。同省は自治体負担の軽減のため変異型かを調べるPCR検査の縮小などを促しており、実際にはさらに多い可能性がある。
同省の専門家組織「アドバイザリーボード」の同日の会合では、国内のコロナ感染者の97%がデルタ型からオミクロン型に置き換わったとのデータが示された。会議では「短期的には全国で感染拡大が継続する」と総括。脇田氏は「どの時点で(感染者数が)減少に向かうかは、まだ少しはっきりしていないとの議論があった」と語った。
●オミクロン派生株、国内で27例確認　感染力「18％高い」推計も　1/26
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の一種で、現在主流のウイルスとは別の派生株が、国内で少なくとも27例見つかっていたことが26日、国立感染症研究所の集計で分かった。
欧州やアジアで拡大している「BA・2」と呼ばれるウイルスで、性質は未解明な部分が多いが、京都大の西浦博教授(感染症疫学)らは同日、感染力がこれまでのオミクロン株より18％高いとの分析結果をまとめ、今後の流行状況に警戒が必要と呼び掛けた。
BA・2は、主流のオミクロン株「BA・1」と変異の箇所が少し違う。英国政府の報告書によると昨年11月以降、約40カ国から報告された。拡大が特に目立つのはデンマークで、新規感染者の半数近くを占める。世界保健機関(WHO)はBA・2について、重症化リスクなどの調査研究を急ぐべきだとしている。
国内では、昨年12月27日から今年1月16日までに27例確認された。空港検疫でも見つかっており、インド、フィリピンなどに滞在歴がある人が感染していた。
BA・2に感染した患者の診療に当たった国際医療福祉大の松本哲哉教授(感染症学)は「個人個人を見た限りでは、症状や病気の重さに(BA・1との)違いはないという印象だ」と話す。
一方、デンマークのデータに基づき分析をまとめた西浦教授は「感染力が2割近く増えるという違いは大きい」とした上で、今後日本で広がるかどうかを注意深く監視する必要があると指摘した。
●ワクチン2回、オミクロン発症予防52%　国内データで初　1/26
長崎大学などの研究チームは26日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対するワクチンの効果を国内のデータで分析した暫定結果を発表した。オミクロン型の流行が広がった期間において、米ファイザー製か米モデルナ製の2回接種の発症予防効果は51.7%で、デルタ型流行期での88.7%より低下していた。オミクロン型へのワクチン効果に関する国内データは初めてだという。
全国的にオミクロン型の感染が広がっていた1月1～21日の検査データを分析し、オミクロン型に対するワクチンの効果を推定した。東京など全国5カ所の医療機関でコロナの症状があって検査を受けた417人(16～64歳)について解析した。
ワクチン未接種だった53人のうち陽性が24人(45%)だったのに対し、ファイザー製かモデルナ製の2回接種から14日以上たった346人では陽性が88人(25%)にとどまった。症状があって陽性になる比率を統計処理で比較し、2回接種は未接種と比べて発症を51.7%(2.0～76.2%)減らす効果があると推定した。ただ、まだ症例数が少ない初期分析であるため推定値の幅が大きい。
デルタ型が流行した2021年7月1日～9月30日のデータの分析では、2回接種の発症予防効果は88.7%(78.8～93.9%)だった。長崎大の森本浩之輔教授は「オミクロン型に対してもワクチンは一定の効果があるが、デルタ型と比べて見劣りするのは間違いない。接種していても油断せずに感染対策を続けてほしい」と話した。
●全国のコロナ感染確認 初の7万人超え 過去最多に　1/26
26日は午後7時までに、全国で7万1633人の感染が発表されています。一日の感染発表が7万人を超えるのは初めてです。また、東京都で5人、千葉県で4人、大阪府で3人、愛知県で3人、福岡県で3人、京都府で2人、北海道で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、岐阜県で1人、広島県で3人、栃木県で1人、滋賀県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人の合わせて34人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め235万9254人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて235万9966人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8604人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8617人です。
主な自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
東京都は49万8549人(14086) / 大阪府は28万5908人(9813) / 神奈川県は21万2273人(4794) / 埼玉県は14万8159人(3890) / 愛知県は14万4761人(4663) / 千葉県は12万7419人(2621) / 兵庫県は11万18人(4303) / 福岡県は10万4065人(3615) / 北海道は7万8633人(2091) / 沖縄県は7万8358人(1256) / 京都府は5万3950人(2216) / ▽広島県は4万3138人(1252)
このほか空港などの検疫での感染確認は9193人(116)、中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で470人(＋26)となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは26日時点で国内で感染が確認された人が186万4355人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて186万5014人となっています。
また、24日の1日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で11万60件でした。
●県内新たに242人コロナ感染　スポーツ大会でクラスター　1/26
秋田県と秋田市は26日、計242人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染発表は25日の245人に次いで多い。県内で開かれたスポーツ大会で新たなクラスター(感染者集団)が確認された。県内の感染者の累計は3110人。
感染者の内訳は保健所別で秋田市103人、大館24人、北秋田13人、能代13人、秋田中央4人、由利本荘9人、大仙9人、横手65人、湯沢2人。横手保健所管内の感染者は症状などを調査中。ほかに重症者はいない。
新たなクラスターは県内で今月中旬に開かれた高校生のスポーツ大会。計11人の感染を確認している。
25日に発表されたスポーツ大会のクラスターは、新たに42人の感染が判明した。
このほか、これまでに発表されたクラスターの新たな感染者は能代保健所管内の事業所5人、同保健所管内の職場2人、県南部の高校1人。秋田市は小学校11人、スポーツイベント1人、保育園2カ所でそれぞれ7人と5人。
雄勝中央病院(湯沢市)は職員2人の感染を発表した。患者と接触しておらず、接触者の陰性を確認したため業務は通常通り行う。
秋田市教育委員会は、新たに小中学校計5校を学級、学年閉鎖とする。横手市教委は小学校1校を新たに学年閉鎖とし、中学校1校の休校を26日から28日まで延長した。
秋田市と県警、秋田海上保安部の職員各1人、能代山本広域消防本部の職員3人の感染が発表された。
●東京都 新型コロナ 5人死亡 1万4086人感染 2日連続で過去最多 　1/26
東京都内の26日の感染確認は1万4086人で25日よりも1200人以上多くなり2日連続で過去最多となりました。検査の陽性率はすでに第5波のピークを上回り30％を超え、都の担当者は「日に日に人と接触することによる感染のリスクが高まっているという危機意識をもって十分な対策をとってほしい」と呼びかけています。東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて1万4086人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。25日より1200人以上多くなり2日連続で過去最多となりました。また水曜日としてはこれまでで最も多かった1週間前の今月19日より6700人余り多く1.9倍の増加です。7日間平均は初めて1万人を超えて1万633.4人となり、前の週の2.3倍となりました。
●陽性率 30％超に
また都は検査の陽性率が25日時点で30.5％になったと明らかにしました。陽性率は今月20日に第5波のピークを上回り、その後も上昇が続いています。都の担当者は「街なかに感染している人がかなりの割合でいることを示している。日に日に人と接触することによる感染のリスクが高まっているという危機意識をもって十分な対策をとってほしい」と呼びかけています。
10歳未満と10代、30代から70代まではそれぞれ過去最多になりました。また30代以下が全体の64.6％を占めています。65歳以上の高齢者は7.4％に当たる1040人で初めて1000人を超えました。また全体の44.8％に当たる6305人はワクチンを2回接種していました。
感染経路が分かっているのは4892人で「家庭内」が2642人と最も多く全体の54％でした。また「施設内」が24.4％に当たる1192人で過去最多になりました。保育園と幼稚園であわせて394人、小学校で228人、高齢者施設で136人が確認されるなど幅広い施設で感染が広がっています。「職場内」での感染は504人でした。「家庭内」「施設内」「職場内」で感染した人はそれぞれ過去最多となっています。
26日時点で入院している人は25日より222人増えて3027人でした。自宅療養中の人は25日より4400人余り増えて4万2733人となり、初めて4万人を超えました。医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は3万4620人で過去最多です。一方、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は25日より4人増えて18人でした。さらに都は感染が確認された40代と70代から90代の男女合わせて5人が死亡したことを明らかにしました。このうち3人は同じ特別養護老人ホームに入所していて、この施設内で感染した 。
●都内の病床使用率 40％超に
東京都内で新型コロナの患者用の病床使用率が26日時点で40％を超えて42.8％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近づいています。都が新型コロナの患者のために最大で確保できるとしている6919床の病床使用率は26日時点で40％を超えて42.8％となりました。都内の病床使用率は今月に入って上昇が続いていて、今月9日に10％を超えると8日後の17日に20％、その4日後の21日には30％をそれぞれ超えました。そして30％を超えてから5日後の26日、40％を超え、都が政府に対し緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近づいています。一方、重症の患者は26日時点で18人でピーク時には297人に上った第5波に比べると大幅に少なく病床使用率は3.5％です。都によりますと、重症の患者は少ないものの感染確認の急増に伴って重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人の入院が増えていることから、全体の病床使用率の上昇が続いているということです。病床使用率を抑えるためには感染拡大に歯止めをかけ、新規陽性者をいかに減らしていくかが焦点になります。
●東京で新たに1万4086人感染、65歳以上が初の1000人超　1/26
東京都は26日、新型コロナウイルスの新たな感染者が1万4086人となり、過去最多を更新したと発表した。年代別では、65歳以上の高齢者が1040人となり、初めて1000人を超えた。また40代～90代の5人の死亡が確認されたと発表した。感染が急拡大した1月以降の発表数では最多。このうち70代、80代、90代の女性の3人はクラスターが発生した同じ特別養護老人ホームの入所者で、いずれも1月22日に死亡した。80代の女性は糖尿病、90代の女性は高血圧の基礎疾患があった。
東京都内の病床使用率は42・8％となり、小池百合子知事が緊急事態宣言の要請を検討する目安とした50％に近づいている。都は感染者が1月初旬に目立った若者から高齢者らに広がっているとみており「若い人は、自分の行動範囲に高齢者や基礎疾患がある人がいれば重症化リスクがあることを肝に銘じてほしい」と話している。
都の発表によると、現在入院している重症患者は都の基準で18人。1週間平均の新規感染者数は26日時点で1万633．4人で、前の週に比べて231．2％。都内の累計の患者数は49万8549人となった。
年代別では20代が3225人と最も多く、10歳未満1829人、10代1600人、30代2442人、40代2213人、50代1334人など。
自宅療養は4万2733人、入院・療養等調整中は3万4620人になった。
●大阪府、重症病床数引き上げ 軽症でも基礎疾患重篤化 　1/26
大阪府は26日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、病床確保計画で定めた重症病床の運用数を引き上げた。持病が重篤化したコロナ患者のほか、重症化リスクが高い妊婦や人工透析患者らをあらかじめ重症病床に収容する事例が増えている。新変異株「オミクロン株」の影響が大きく、吉村洋文知事は「オミクロン株特有の課題だ」と警戒感を示した。府によると、コロナは軽症・中等症だが、重篤な基礎疾患があるなどして重症病床での治療を要する患者は13日時点でゼロだった。しかし25日は40人に急増、26日も33人に上った。
吉村氏は「看過できない数になっている」と強調。病床確保計画上の運用数をフェーズ1(170床)からフェーズ3(330床)に引き上げた。実際の運用数は25日時点の約240床から340床程度まで増える見込み。府によると、デルタ株までの感染例では肺炎症状が悪化し、入院する患者が大半だったが、オミクロン株では肺炎症状が悪化するケースはデルタ株などと比べて少なく重症化率は低い。
一方で、コロナは感染すれば感染症法に基づき隔離する必要がある。コロナ感染の疑いがあり、基礎疾患が悪化した患者は一般の集中治療室(ＩＣＵ)などで治療することが難しい。妊婦や人工透析患者らも同様で、事後的にコロナ陽性が判明するケースが続発しているという。
新型コロナウイルスの感染急増を受けた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が27日、北海道や大阪府、福岡県など18道府県に追加適用される。期間は2月20日まで。飲食店の営業時間短縮など、一定の制限を求める。対象地域は34都道府県に拡大する。
●アメリカのコロナ死者数、デルタ株流行時と同程度に　高齢者と未接種者　1/26
アメリカで新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、デルタ株の感染拡大のピーク時と同程度まで増えていることが、最新の統計で明らかになった。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日当たりの死者数の7日平均は、今月21日に2000人を超過。23日も2033人となった。これは昨年9月の、デルタ株の流行のピーク時とほぼ同じだ。
死者の大半は、65歳以上の高齢者か、ワクチンを接種していない人たちとなっている。
アメリカは世界で最もCOVID-19による死者が多く、日本時間26日午後までに87万1937人が亡くなっている。一方で、感染者数は当時よりもはるかに多く、入院患者数もデルタ株のピーク時を越えている。
1日当たりの新規感染報告の平均は、これまでの感染の波と比べても非常に多い。
スタンフォード大学の感染症専門家、アブラアル・カラン博士はBBCの取材で、オミクロン株は一般的にデルタ株よりも症状が軽く、今回の死者数の多さは入院率の高さに起因していると指摘した。「より感染力の強いウイルスの場合、重症患者数と死者数は急激に増える。重症化する確率が低くても、絶対数が非常に多いからだ。非常に大きな数に対する『少ない確率』は、大きな数になってしまう」　米疾病対策センター(CDC)のデータでは、死者の75％近くが65歳以上となっている。
さらに統計からは、ワクチンを打っていない人の死亡する確率は、ワクチン接種を完了し、ブースター(追加免疫)接種も受けた人の約100倍に上ることが明らかになっている。米オハイオ州ケース・ウエスタン大学の人口・量的健康科学科で准教授を務めるマーク・キャメロン博士は、「オミクロン株の流行では一貫して、重症化と入院率、死亡リスクまで、ワクチンを接種していない人への影響が大きい」と指摘する。「これは明確な事実だ」　アメリカではこれまでに人口の63％がワクチン接種を終え、12％が1回だけ接種を受けている。
ニューヨーク・シラキュース大学の疫学者、デイヴィッド・ラーセン教授によると、ワクチンを受けた人が増え、その人たちが生活習慣を変えて社会交流を増やしている結果、ワクチンを接種していない人々の入院率や死亡率が上がっている可能性があるという。
ラーセン教授は、「ボストンやニューヨークなどワクチン接種率の高い地域の人々ほど、行動パターンを変えたことでウイルスに接触する可能性が高いが、それほど大事にはならない」と説明。「感染者が増える中では、ウイルスがリスクの高い人々にまで到達し、死亡率が高くなると見るのが妥当だ」と話した。
また、アメリカの未接種者のリスクは年齢のほか、肥満や高血圧といった併存疾患などによって悪化していると指摘した。「これらの要因が複数ある人のリスクは高まる」
短期的には、1日当たりの死者数は今後も増え続けるとみられている。キャメロン博士は、感染者数のピークと死者数のピークは最大で1カ月ずれると警告。死者数は向こう数週間は増加するかもしれないと語った。「アメリカはまだピークに達していない。オミクロン株による感染者数の増加によって、人口当たりの死亡率は減少に転じていない」
●オミクロン株が99．9％　新規感染減少も死者増加―米ＣＤＣ推計　1/26
米疾病対策センター(ＣＤＣ)は25日、全米で16～22日に新型コロナウイルスへの感染が判明した人の99．9％が変異株「オミクロン株」によるものだとする最新の推計を発表した。米国で初めてオミクロン株の感染確認が公表されたのは昨年12月1日で、2カ月弱でこれまで主流だったデルタ株から、ほぼ完全に置き換わったとみられる。
米国ではオミクロン株の急速な拡大に伴い、パンデミック(世界的大流行)以降、最も急激に感染者数が増加した。ＣＤＣの集計によれば、今月中旬に1日当たりの新規感染者数の7日間平均は約80万人を記録。約25万人で過去最多だった昨年1月の3倍以上に増えた。
一方、初期にオミクロン株が流行した北東部や中西部では、ピークを越えたもようだ。ニューヨーク州の1日当たり新規感染者数は今月初旬に9万人を超えていたが、24日には約1万2500人となった。
しかし、全米の死者数は増加し、1日当たり約2000人(7日間平均)が亡くなっている。オミクロン株流行初期の12月初旬に比べ約2倍で、ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は23日、ＡＢＣニュースに対し「ワクチン接種が十分でない地域では入院を伴う苦しみがもう少し続くかもしれない」と語った。

　
●コロナ対策が奏功!?　2シーズン連続でインフル患者数が低水準のワケ　1/27
年明けとともに新型コロナウイルス・オミクロン株が猛威をふるい始め、多くの都道府県でまん延防止等重点措置が実施されるなどの対応が取られています。一方で同時流行が危惧された冬場の季節性インフルエンザ感染については2020/21年シーズン同様、2021/22年シーズンもいまのところ極めて少ない状態のまま推移しています。2年連続してインフルエンザ感染者が“歴史的に少ない”理由や今後の流行の可能性、オミクロン株との関連も含めた感染症対策などについて、横浜鶴見リハビリテーション病院(横浜市鶴見区)の吉田勝明院長に伺いました。
●大流行の危惧も、いまのところ流行のきざしなし
オミクロン株とみられる新型コロナウイルス感染の爆発的拡大とは裏腹に、インフルエンザの感染者数は今シーズンも極めて少ない状況のようです。「昨年秋の段階では、昨シーズンにインフルエンザ感染者が少なかったことから『社会全体の集団免疫が形成されていない』(日本感染症学会の見解)として、今シーズンは大流行への危惧もありました。例年、国内のインフルエンザ感染者数は、推定約1000万人といわれています。ところが昨シーズンは、厚生労働省の推計による医療機関の受診者数が約1万4000人にとどまり、現行の調査が始まった1999年以来初めて『流行なし』とされました」(吉田)
今シーズンについても、厚生労働省が1月21日に発表した「インフルエンザ定点当たり報告数」によると、2022年第2週(1月10日～1月16日)のインフルエンザ指定医療機関からの報告数は「54」でした。第1週(1月3日～1月9日)の「50」とあまり変化はありません。昨シーズン同時期の総数「65」と同じく、一昨年同期の「90,811」や2018/19シーズンの「190,527」などと比べて極端に少ない水準にあります。「学級閉鎖の報告も今のところほとんどなく、インフルエンザの流行は、『今シーズンも、いまのところ発生のきざしは見られない』といえる状況です」(吉田)
●昨シーズンと同じくコロナ感染症対策の徹底が奏功
インフルエンザの感染者数が今シーズンも少ない背景には、引き続き感染症対策が徹底されていることがあるようです。
「インフルエンザウイルスも新型コロナウイルスと同様に、せき、くしゃみなどによる飛沫(ひまつ)感染で広がります。コロナ対策で継続されてきたマスクの着用や手洗い、外出自粛などの徹底や、海外からの渡航制限が続いていることも大きな要因といえるでしょう」(吉田)
とはいえ、例年インフルエンザ流行は3月頃まで続きます。
「これまで日本では1月下旬から2月上旬にピークを迎えるのが一般的でした。むしろこれからが安心できない時期だと考えてください。国立感染研究所の資料によると、世界のインフルエンザレベルは、全体的には低調であるものの、特に温暖地域で増加がみられ、国によってはパンデミック前の水準まで増加しているようです。日本でも、流行のきざしが見えないからといって、今後も流行の可能性がないわけではありません。季節外れの流行もありえますし、社会全体の集団免疫が形成されず、免疫が弱体化している懸念もけっして拭えたわけではありません。また、初めて感染した乳幼児が重症化しやすいという傾向も見られます。流行していない感染症ほど、早めの予防が大切です。これまで同様に感染症防止対策としてマスクの着用と手洗い励行、人ごみや繁華街への外出を控える、適度の湿度保持(50～60％)、十分な休養とバランスの取れた栄養摂取などの継続は必須です」(吉田)
今シーズンもインフルエンザ流行のきざしが見られないとはいえ、寒く乾燥する冬場が感染症にかかりやすい時期であることに変わりはありません。新型コロナウイルス・オミクロン株に感染しないためにも、日頃の予防対策はきちんと続けていくよう心がけましょう。
●オミクロン 感染急拡大 新たにわかってきたこと　1/27
オミクロン株の感染急拡大がとまりません。全国で1日に報告される感染者数は、デルタ株のときのピークのおよそ3倍になっています。重症化リスクは低いとはいえ、入院患者数も増加し、病床のひっ迫が各地から報告されています。その中で、オミクロン株でも異なる系統のウイルス「BA.2」が海外の一部で拡大しているという情報も出てきました。いま、この状況で感染を防ぐためにどうすればよいのか。分かってきたことをまとめました。
●経験ない感染拡大のペース
新型コロナの全国での感染確認の発表は2022年1月27日に7万9000人近くとなり、デルタ株の時のピーク、2021年8月下旬のおよそ2万6000人のおよそ3倍になっています。全国各地で急激な拡大となっていて、まん延防止等重点措置は1月27日からは34の都道府県に拡大されました。「変異株PCR検査」の結果から見ると、2022年1月23日までの1週間の暫定値で、オミクロン株の疑いがあるウイルスは全国97％を占めるに至っています。
●オミクロン株が派生？ BA.2とは
さらに、オミクロン株の系統の1つで「BA.2」と呼ばれる変異ウイルスが注目され始めています。現在、世界中で感染が広がっているオミクロン株「BA.1」ではウイルスの表面にある突起部分「スパイクたんぱく質」の一部に欠けている部分がありますが、「BA.2」では、この欠けている部分がないことが分かっています。ヨーロッパでは、この部分を目印にしてオミクロン株を検出しているということで、見つけられないこともあると指摘されています。(日本で行われている検査では検出できるとされています)　日本国内では、インドやフィリピンに渡航歴がある人から、このウイルスが検出されているということです。また、1月26日の厚生労働省の専門家会合では、このウイルスが広がっているデンマークのデータを分析した結果として、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数が「BA.1」に比べて18％上昇している可能性があると報告されました。デンマークの保健当局のもとにある研究所によりますと、「BA.2」は2021年の年末の1週間ではデンマーク国内で検出される新型コロナウイルスの20％ほどだったのが、2022年1月中旬の1週間では45％ほどになったとしています。ただ、デンマーク政府のもとにある感染症の研究所は、1月20日に出した声明で、「BA.1」と「BA.2」で入院に至るリスクは差がなく、感染性の高さやワクチンの効きに違いがあるかどうかは調査中だとしています。イギリスの保健当局は1月21日、国内外で増加していることから、「調査中の変異ウイルス」に位置づけたことを公表しました。イギリスでは従来のオミクロン株「BA.1」が優勢で、「BA.2」が占める割合は少ないとしています。ただ、ウイルスの遺伝子の違いにどのような意味があるか分からないところもあり、さらに分析を続けるとしています。
●潜伏期間短く、感染広がるサイクルが短い
オミクロン株は、感染してから発症するまでの潜伏期間が短いのが特徴です。国立感染症研究所の暫定報告によりますと、オミクロン株に感染し発症した113人について分析した結果、平均的な潜伏期間は3日余りでした。ウイルスにさらされたあと、3日後までに半数が発症。6日後までにはおよそ90％が発症し、9日後までだと98％を超える人が発症していました。そして、「ある人が感染してからほかの人に感染させるまでの期間」＝「世代時間」も短くなっています。厚生労働省の専門家会合の資料によりますと、世代時間はデルタ株ではおよそ5日だったのに対し、オミクロン株ではおよそ2日だと考えられています。短い期間のうちに次々と感染させるため、急速に感染が広がっているのではないかと考えられています。一方で、オミクロン株が先に拡大した南アフリカやイギリスでは、感染者数が急速に減少し、アメリカでも減少し始めました。日本国内ではまだ急増が続いていますが、ピークをできるだけ低くして、少しでも影響を減らすことが大事だと専門家は指摘しています。
●飲食などで感染 “鼻マスク”避けて
では、いま、どこでも感染する可能性がある状況で、どう対策すればよいのでしょうか？ポイントは、オミクロン株でも、感染経路はこれまでの新型コロナウイルスと変わらない点です。飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染もあります。国立感染症研究所が1月13日に出したオミクロン株に感染したケースの疫学調査の結果では、オミクロン株でも、飲食店での職場同僚との忘年会や、自宅での親族との会食など、飲食を通じた感染が見られていて、飛まつ感染が多くなっています。職場での密な環境での作業を通じて感染するケースも報告されています。これまでも続けてきた「マスクを着用する」、「換気を行う」といった対策を徹底することが重要になっています。政府分科会の尾身会長は、1月25日、分科会のあと報道陣の取材に対し「マスクを外した状況や、“鼻マスク”など着用が不十分な状況での感染が、思っていたよりはるかに多いことが分かっている。徹底してもらいたいのはマスクの適切な着用で、不織布マスクで鼻までしっかり覆ってほしい」と述べました。マスクをとった会話や飲食の場面で感染するリスクが高く、厚生労働省の専門家会合は、ワクチン接種者も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、換気などの徹底を継続することが必要で、「1つの密でもできるだけ避けた方がよい」としています。
●ワクチン追加接種で入院リスク大幅↓
オミクロン株でも、ワクチンの追加接種で効果があると考えられていますが、1月21日には、アメリカのCDC＝疾病対策センターも入院を防ぐ効果はオミクロン株に対しても90％に上昇するという分析結果を公表しました。ファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」の2回目の接種から6か月以上たった場合、入院を防ぐ効果は、デルタ株が優勢だった時期に81％だった一方、オミクロン株が優勢になった時期には57％でした。しかし、3回目の接種のあとではデルタ株の時期は94％、オミクロン株の時期は90％に上昇したということです。また、ワクチンの追加接種を受けた人と比べ、受けていない人は入院する割合が大幅に高くなり、50歳から64歳で44倍、65歳以上で49倍になるという分析もあわせて公表しました。CDCは、症状の悪化を防ぐためには3回目の接種が重要で、未接種者はできるだけ早くワクチンを接種する必要があるとしています。
●重症化リスク↓も 病床使用率↑に
オミクロン株は、感染力は強い一方で、感染したときに重症化する割合は低いという見方が強まっています。WHO＝世界保健機関は1月25日の週報で、「オミクロン株は各国で感染者数が急増しているにもかかわらず、重症化や死亡のリスクは低いようだ」としています。また、オミクロン株では、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いとしています。ただ、感染者数が非常に多いため、多くの国で入院者数は急増していて、医療体制がひっ迫しているとして、警戒を呼びかけています。イギリスの保健当局によりますと、オミクロン株に感染して入院に至るリスクは、デルタ株の場合に比べて3分の1になっているとしています。ただ、イギリスでは3回目の追加接種を受けた人が2022年1月25日の時点で64.4％に上っていて(12歳以上)、1月27日時点で全人口の2.5％にとどまっている日本とは状況が異なるため、注意が必要です。国内でも各地から軽症者が多いという報告が相次いでいますが、国内で最も早い時期に感染が広がった沖縄県では重症化リスクのある高齢者に感染が広がってきています。沖縄県で感染者に占める60代以上の割合は、1月23日までの1週間でおよそ16％と徐々に上昇してきています。病床の使用率は日に日に上がってきていて、1月26日時点で沖縄県では63.8％、大阪府では53.9％、東京都では42.8％などとなっています。国内では死者数が少ない状態が続いていますが、海外では感染者数が減っても死者数が増加したところがあります。イギリスでは、1月18日までの1週間での新規感染者数はおよそ67万4000人と、前の1週間と比べておよそ40％減少したあと、ほぼ横ばいとなっています。死者数は、感染者数がピークアウトしたとみられた1月18日までの1週間で1900人余りとおよそ15％増加、その後の1週間でも1800人余りと多い状態が続いています。日本でも、感染が広がり続けると、重症患者や亡くなる人の数が増えるおそれがあります。
●子どもの感染拡大 各国で懸念
オミクロン株では、これまでは少なかった子どもでの感染拡大も続いています。厚生労働省のウェブサイトによりますと、10歳未満の新規感染者数は、2021年12月28日までの1週間では149人でしたが、2022年1月4日まででは353人、1月11日まででは2238人、1月18日まででは1万2947人と急増しています。アメリカでは、1月20日までの1週間で、子どもの新規感染者数は115万1000人となり、過去最多を更新し続けています。アメリカ小児科学会は、子どもで症状が重くなり入院に至る率は0.1から1.5％、死亡率は0から0.02％と報告しています。日本国内では、ワクチンの接種対象年齢が5歳までに引き下げられました。ファイザーの臨床試験では、5歳から11歳での発症を防ぐ効果は90.7％で、接種後に出た症状もおおむね軽度から中程度だったとしています。小児科医でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、「どの子が重症化するか事前に特定できず、ワクチン接種で備えるのは大切なことだ。オミクロン株は、上気道、鼻やのどで増えると言われていて、子どもはたんを出しにくかったり、気道が小さかったりして、激しくせきこんだり呼吸困難になったりすることも考えられる。子どもにとっての上気道の感染症は侮ってはいけない。あらかじめ親子でワクチンについて理解して、メリットとデメリット、副反応をよく考えて、子どもも親子も納得して進めなければいけない」と話しています。
●これまでの変異ウイルスとの比較
感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株＝VOC」と比較する形でまとめました。
『アルファ株』(2020年12月　イギリスで最初に報告)
『ベータ株』(2020年12月　南アフリカで最初に報告)
『ガンマ株』(2021年1月報告　ブラジルで拡大)
『デルタ株』(2020年10月　インドで同じ系統が最初に報告)
『オミクロン株』(2021年11月　南アフリカが最初に報告)
　　　●感染力
『アルファ株』↑
『ベータ株』↑
『ガンマ株』↑
『デルタ株』↑↑
『オミクロン株』↑↑↑
オミクロン株の感染スピードの速さを示すデータが、各国から報告されています。WHOの週報では、家庭内での「2次感染率」はデルタ株の21％に対し、オミクロン株は31％だったとする、2021年12月のデンマークでの分析結果を紹介しています。アメリカのCDC＝疾病対策センターは、オミクロン株の感染力は最大でデルタ株の3倍とするデータがあるとしています。
　　　●病原性
『アルファ株』　入院・重症化・死亡のリスク高い可能性
『ベータ株』　入院のリスク・入院時の死亡率高い可能性
『ガンマ株』　入院・重症化のリスク高い可能性
『デルタ株』　入院のリスク高い可能性
『オミクロン株』　入院・重症化リスク低い
オミクロン株では、入院に至るリスクや重症化リスクがデルタ株に比べて低いとされています。一方、イギリスの保健当局は、オミクロン株は重症化リスクが低いといっても、感染拡大のスピードの速さや免疫から逃れる性質があり、必ずしも医療機関への負荷が減ることを意味しない、と強調しています。
　　　●再感染のリスク
『アルファ株』　ウイルスを抑える抗体の働きは維持、再感染のリスクは従来株と同じか
『ベータ株』　ウイルスを抑える抗体の働きは減る、ウイルスを攻撃する細胞の働きは維持
『ガンマ株』　ウイルスを抑える抗体の働きはやや減る
『デルタ株』　ウイルスを抑える抗体の働きは減る
『オミクロン株』　再感染のリスク上がる
WHOでは、ワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンは、オミクロン株の再感染のリスクは、デルタ株に比べて5.41倍と高くなっているとする報告を出しています。
　　　●ワクチンの効果(ファイザー・モデルナのmRNAワクチン)
『アルファ株』　感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
『ベータ株』　発症予防・重症化予防ともに変わらず
『ガンマ株』　感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
『デルタ株』　感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず(感染予防・発症予防は下がるという報告も)
『オミクロン株』　発症予防効果低下・重症化予防効果はあるという報告も 3回目接種で発症予防効果・重症化予防効果も上がる報告も
オミクロン株は、2回のワクチン接種を完了した人でも感染するケースが報告されています。発症予防効果は接種から時間を経るごとに下がるものの、重症化を予防する効果は一定程度保たれるというデータが出てきています。また、3回目の追加接種で発症予防効果、重症化予防効果が上がるという報告も出てきています。イギリスの保健当局のデータでは、オミクロン株に対しては、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンで、2回の接種から2週間から4週間後には発症を防ぐ効果が65～70％でしたが、20週を超えると10％程度に下がっていました。ファイザーのワクチンを2回接種した人が3回目にファイザーかモデルナの追加接種をすると、2週間から4週間後には発症を防ぐ効果は65％～75％に上がりました。ただ、5週間から9週間後では55～70％に、10週を超えると40～50％に下がりました。重症化して入院するリスクを下げる効果は、発症を防ぐ効果より高くなっています。ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、入院に至るのを防ぐ効果は、2回の接種後2週間から24週間では72％、25週を超えても52％、3回目の追加接種をしたあと、2週以降だと88％となっていました。
　　　●治療薬の効果
重症化を防ぐために感染した初期に投与される「抗体カクテル療法」は、効果が低下するとされています。厚生労働省はオミクロン株に感染した患者には、投与を推奨しないとしています。一方で、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないのではないかと考えられています。東京大学などの研究グループは、軽症患者用の飲み薬「ラゲブリオ(一般名モルヌピラビル)」を投与した時に体内に出る物質や、中等症以上の患者に投与される「レムデシビル」の作用を調べたところ、オミクロン株に対して、デルタ株と同じ程度の効果が得られたとする実験結果を紹介しています。また、WHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。
●専門家は
海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、現状で求められる対策について、「オミクロン株は『BA.1』であっても『BA.2』であっても感染力が強いことは変わらず、一般の国民にとってとるべき対策は変わらない。オミクロン株が急速に拡大する現状でとっている対策を徹底し続けることが何より重要だ。一方で、感染のしかたや、症状に変化が無いかなどを監視することは最適な対策をとっていく上で大切なことなので、引き続き注視していく必要がある」と話しています。
●対策は変わらない
私たちができる対策はこれまでと変わりませんが、専門家は今の感染急拡大の状況の中で、対策をより徹底するよう呼びかけています。不織布マスクで鼻まで覆い、“鼻マスク”を避けること、密にならないようにして、マスクを外すときにはより注意すること。とくに飲食の場面での対策が重要です。厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種に加えて、特に会話時などでのマスクの着用、消毒や手洗い、換気や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。
●コロナ抗ウイルス薬 オミクロン株への効果は対デルタ株と同等 　1/27
新型コロナウイルスのオミクロン株に対する治療薬の効果について東京大学などのグループが培養細胞を使って実験したところ、今、使われている抗ウイルス薬はデルタ株に対するのと同等の効果がみられたとする研究結果を発表しました。
この研究は東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループが、アメリカの医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。
グループはオミクロン株のウイルスを培養した細胞に感染させ、そこにさまざまな治療薬を投与して反応を調べました。
その結果、新型コロナの抗ウイルス薬として国内でも承認されている「レムデシビル」と「ラゲブリオ」＝一般名「モルヌピラビル」の2種類の薬は、ウイルスの増殖を抑える効果がいずれもデルタ株に対してと同じレベルだったということです。
また抗体を使った治療薬について「ソトロビマブ」は従来のウイルスに対するのと比べ反応は14分の1に低下したものの必要な効果は保たれていましたが、厚生労働省がオミクロン株への使用を推奨しないとしている抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」は効果がほとんど確認できなかったということです。
河岡特任教授は「オミクロン株は多くの変異が起こっているので臨床現場で使われている薬の有効性を調べる研究は重要だ。臨床現場での治療の参考にしてほしい」と話しています。
●オミクロン 濃厚接触者になったら 知っておきたいこと　1/27
感染が急拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株。これまでにない規模の感染者数となっているということは当然、感染者に接触した濃厚接触者の数もこれまでにない規模になるとみられます。自分が濃厚接触者になった、または近くにいる人が濃厚接触者になったという人も多いのではないでしょうか。濃厚接触者になると一定の期間、自宅での待機が必要とされていますが、どこまでが濃厚接触なのか？いつまで自宅待機が必要なのか？さまざまな疑問について取材しました。
●そもそも濃厚接触者の定義は？どこまでが濃厚接触なの？
濃厚接触者は、感染した人と近距離で接触したり、長時間接触したりして、感染している可能性がある人です。厚生労働省などによりますと、濃厚接触者かどうかを判断する際の重要なポイントは次の通りです。接触の期間は感染者がウイルスを排出しなくなる発症後10日たつまでの間(感染者が無症状の場合は検査のための検体を採取してから10日)。接触の目安は、マスクなどをつけずに感染者に手で触れたり、お互いに手を伸ばしたら届く距離で15分以上接触したりした場合。感染者の体液などがついたものに直接触れた可能性のある場合などです。家族に感染者がいる場合や感染者の介護をしている場合などはこの目安に当てはまることになると思われますが、医療機関や介護施設で行われているように、しっかりとした感染予防策がとられていた場合は濃厚接触者とはみなされません。また、15分以上の接触といっても、会話をしていたか、歌を歌ったり大声を出したりするうような環境だったか、換気が十分にできていたか、など、その場の具体的な状況によって、濃厚接触者と判断されるかどうかは変わってきます。
●濃厚接触者はいつまで自宅待機をする必要がある？
厚生労働省では、オミクロン株の潜伏期間などの最新の科学的な知見を踏まえ、今月14日付けで濃厚接触者の自宅などでの待機期間をこれまでの14日から10日間に短縮しました。(1月27日時点)このため、感染者と最後に接触した日を0日として、10日間は自宅などでの待機が求められることになります。東京都によりますと、同居している家族が感染した場合は、感染者が入院したり、個室に隔離された状態になった日を「最後に接触した日」とするとしています。ただ、感染したのが幼い子どもなどで別室に隔離できない場合は、感染者自身の療養が終わる日が「最後に接触した日」となるということで、そこから10日間、つまり最大で20日間となります。ただ、医療従事者などのいわゆる「エッセンシャルワーカー」については、6日目にPCR検査か抗原定量検査で陰性となるか、6日目と7日目に、国内で承認されている抗原定性検査キットで2回、連続して陰性と確認されれば待機を解除できるとしています。
●自宅待機している間はどう生活すればいい？
自宅待機の際には、不要不急の外出はできる限り控え、やむを得ず外出する場合には、マスクの着用や手洗いなどの感染対策を行って、人との接触を避けることとされています。通勤や通学も控える必要があるということです。オミクロン株の流行が主流となって期間は短縮されましたが、オミクロン株であっても感染が起こる仕組みや場面自体は変わらないとされているため、自宅待機中の対策の内容も基本的には変わりません。
東京都の新型コロナ対策を担当する東京都の感染症対策部では次のようにしています。
・　10日間は不要不急の外出は控え、職場や学校には行かずに自宅で待機。
・　待機中は、毎日、朝と夕方の2回、体温を測って体調に異常がないか確認。
・　発熱やせきなどの症状が出たらかかりつけ医か、新型コロナの検査や診療が可能な医療機関を受診。
・　なるべく公共交通機関の利用を避ける。
ただ、厚生労働省では、受験をする場合は、ガイドラインに基づいて必要な対策がとられた会場などで、試験を受けることができるとしていて、その場合は外出も認められるということです。濃厚接触者になった場合は、決められた期間が過ぎるまでは「もしかしたら感染しているかも」と考えて行動することが重要です。
●家族に濃厚接触者が出た場合はどうすればいい？
家族に濃厚接触者が出た場合について、東京都の感染症対策部によりますと「『濃厚接触者の濃厚接触者』という概念はないため、濃厚接触となった人を除いて家族全員が行動を制限されることはなく、行政としても行動は制限していない」ということです。ただ、勤務先や通学先などで個別にルールを定めている場合もあるため、会社や学校と話し合って、それぞれのルールに従ってほしいということです。もちろん、濃厚接触者が待機中に発症するなどして、実は感染していたことが分かる可能性もあります。万が一感染していた場合に備えて、濃厚接触者となった家族の待機期間中は、家庭内でのタオルの共用を避けたり、食事の時間をずらしたりするなど、できる限り空間を分けて生活する。マスク着用などでせきエチケットを守る、手洗いやアルコール消毒などを心がける。ドアノブやテレビのリモコンなど頻繁に触れるものの消毒、定期的に換気をするなどの注意をしてほしいということです。オミクロン株は重症化する割合が低くなったと言われていることから、ついついこれまでよりも軽く考えてしまうこともあるかもしれませんが、それでも高齢者や基礎疾患がある人などを中心に、重症化する人が世界中で報告されています。油断せずに、特に基礎疾患があったり、高齢だったりして、重症化のリスクが高い家族がいる場合は注意が必要です。
●幼い子どもや介護が必要な人が感染した場合、家族はどうすれば？
感染者がひとりで生活できる年齢であれば、家庭内で生活の空間を分けたり、対策をしっかりとったりすることで、濃厚接触を避けることができますが、幼い子どもや介護が必要な人が感染した場合などでは、世話をする人が濃厚接触者になるのを避けるのは難しくなります。1月27日現在、こうした場合、感染した人の10日間の療養期間が終わる日が「最後に接触した日」です。このため、濃厚接触者となった家族は、そこからさらに10日間の自宅などでの待機が必要となります。感染者自身は10日間の療養期間が終わっていますから外出などの制限はありません。感染者自身よりも濃厚接触者の方が長い待機期間となるため、不思議な気がしますが、ウイルスが広がるのを防ぐために必要とされています。東京都によりますと、実際にこうした事例は相次いでいて、どうにかして待機期間を短くできないかという問い合わせもあるということですが、原則、20日間が必要だと伝えているということです。
●家族の感染が確認 ほかの家族はどうすればいいの？
国立感染症研究所などの調査によりますと、初期の分析結果で、オミクロン株の家庭内での感染率は、30％～40％程度となっていて、デルタ株よりも高い可能性があるということです。ただ、この調査では、オミクロン株でも、感染経路は、これまでの新型コロナウイルスと変わらず、飛まつ感染や、換気の悪い場所でのいわゆる「マイクロ飛まつ」(エアロゾル)による感染が中心だったということで、従来からの感染対策を徹底することで防ぐことができると考えられています。厚生労働省が作成している注意の呼びかけイラストでは、家族に感染者が出た場合に次の注意点を挙げています。
●濃厚接触者の自宅待機期間はオミクロン株で変更 今後も変わる？
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、今後、オミクロン株の特徴に合わせて対策を変更していくこともあり得るとしています。舘田教授は、オミクロン株は50歳未満で基礎疾患や肥満がない人では軽症で治ることが多いとした上で、次のように話していました。「ゼロリスクを求めて行動を強く抑制してしまうと、感染は減少するかもしれないが、逆に社会機能の方が麻痺し破綻をきたしてしまうおそれがある。ある程度のリスクを受け入れながら、社会機能も維持していくような、バランスの取れた対応が求められている」　さらに、オミクロン株の感染者が増え、濃厚接触者もこれまでにないペースで急増している現状については－。「毎日、全国で感染者数の最多を更新しているような状況の中、1日も早く濃厚接触者に対する適切でより効果的な対応を考えていかなければいけない。例えば幼い子どもが感染して療養が終わる10日目に、別の家族が感染してしまうリスクはゼロではない。しかし、十分に感染対策をしているならば、濃厚接触者となった家族についても、症状がなく、検査で陰性が確認できる場合などでは、子どもの療養解除と同じタイミングで自宅待機を解除するというような検討も必要になるのではないか」
●オミクロン株よりも強力な変異株がやって来た…“ステルス変異”を発見　1/27
新型コロナのオミクロン変異株の下位変種である「BA.2」の感染事例が日本でも確認された。「BA.2」は遺伝子増幅(PCR)検査で他の変異株と区別することが難しく、伝染力は従来のオミクロン変異株の「BA.1」より強いことが分かり、いわゆる“ステルス”変異と呼ばれている。
27日(きょう)の日本経済新聞によると、国立感染症研究所は26日に開かれた厚生労働省の新型コロナ専門家諮問会議で、日本国内で少なくとも27件の「BA.2」感染事例が確認されたと報告した。
厚労働生省の集計によると、日本入国者の中では19日までに198件の「BA.2」感染が確認された。
「BA.2」は「BA.1」とともに昨年11月から感染報告が行われており、英国やデンマークなど、40カ国以上で発見されていると同誌は付け加えた。
韓国国内でも海外から入国した新型コロナ感染者のうち、4.5%が「BA.2」変異株の感染者であることが確認された。韓国・疾病管理庁のチョン・ウンギョン庁長は27日のブリーフィングで「(韓国)国内の感染事例ではこのタイプのオミクロン変異株は確認されていない」とし、「現在の診断試薬、変異分析PCR試薬でこのステルス変異もすべて確認が可能」と説明した。
英国・保健安全庁は今月21日、自国内の優勢種は「BA.1」だが、国内外で「BA.2」への感染が増えているという理由で調査変異に指定した。世界保健機関(WHO)も「BA.2」変異に感染しているかどうかを優先して調査するよう勧告している。
初期分析では感染力が高い可能性が提起されている。京都大学の西浦博教授は、デンマークで報告されているゲノム情報などを分析した結果、「BA.2」の感染力が「BA.1」に比べて18%強いという見解を示した。
ただし、「BA.2」の病原性などをはじめとする詳しい特徴はまだ不明確であり、入院率にも大きな違いがあるかについては確認されていない状況である。
「BA.1」と「BA.2」の間には20以上の異なる部分が存在しており、これは2020年末から流行したアルファ変異株の下位変種間の違いよりも多いと日本経済新聞は報道した。
国立遺伝学研究所の黒川顕教授は「デルタ株についても新しい変異が増加しており、今後、オミクロン変異株の流行が沈静化するとしても、デルタ株がまた流行する可能性もある」と懸念を示した。
●オミクロン株「後遺症は？再感染のリスクは？」専門家に聞く 　1/27
スタジオに、ウイルス学が専門の広島大学大学院坂口剛正教授にお越し頂いています。坂口教授に聞きたいことを募集したところ、たくさんの質問をお寄せいただきました。
●「オミクロン株は重症化リスクは小さいと言われていますが、後遺症のリスクについてはどうでしょうか？」
坂口教授 「後遺症で一番心配されているのが味覚障害、嗅覚障害。このオミクロン株はもともとそういう障害が少ない。なので、後遺症でそれが出る可能性は低いと思う」
●「オミクロン株の再感染はあり得るのでしょうか？」
坂口教授 「一度かかると、すぐにそのあとにかかることはないと思う。さすがに免疫がつく。しかし、コロナウイルスは免疫があまり長続きしないということも知られているので、半年、1年経つと再感染してしまうかもしれない」
Ｑマスクは当分、私たちはつけ続けなくてはならない？
坂口教授 「しばらく続けないといけないかもしれない」
Ｑその見通しは？
坂口教授 「ワクチンを打ったり、感染するとだんだん重症化しにくくなってくるし、だんだんウイルスと共存できるようになってくるので、いずれは皆、気にならなくなるというか、普通の風邪のような状態になると思う」
●「沖縄は新規感染者が減ってきましたが、広島は未だ下がる気配が見えません。沖縄と広島の違いは酒提供の有無だけですが…」
これについて補足説明をすると…。飲食店の酒の提供に関して、沖縄では可能だが、広島では現在停止されてる。中国地方の県でも判断が分かれている。広島では認証の有無にかかわらず、まん延防止の期間は酒の提供は一切不可。岡山、島根、そして来月からは山口も感染対策を講じた認証店では酒の提供を可能とし、多くの都道府県でも同様の対応となっている。
Ｑ「酒の提供の制限」の効果はどうか？
坂口教授 「まず、沖縄が減って広島が減っていないというのは、単純に時期の問題だと思う。沖縄の方が早く流行が始まったので、その分少し落ちているのだと思う。お酒に関しては、確かに難しい問題で、お酒を禁止することがはっきり良いという証拠も、実ははっきりしたものはない。けれど酔っぱらって飛沫を飛ばすというイメージがとても悪いということがあるので、禁止されているのではないかと思う」
●全国の新型コロナ新規感染者 3日連続過去最多 8万人に迫る　1/27
新型コロナウイルスについて27日、全国で7万8920人の感染が発表され、3日連続で過去最多を更新しました。
東京都が27日、新たに発表した感染者は1万6538人でした。先週木曜のおよそ2倍で、3日連続、過去最多を更新しています。病床使用率は44．4％で、入院患者があと389人増えると、病床使用率が50％を超え、都として「緊急事態宣言」を国に要請する検討を始める基準に達します。
都道府県別では、東京都や北海道のほか、25の県で過去最多を更新。全国では26日に初めて7万人を超えましたが、27日は7万8920人と、3日連続で過去最多を更新しています。
全国で入院している感染者のうち、重症者も前日より67人増え、およそ3か月半ぶりに500人を超えました。新たな死者についても47人発表されています。
●道内コロナ2800人超　最多更新　札幌1590人台に急増　1/27
道などが27日午後に発表する新型コロナウイルスの新規感染者は全道で2800人を上回り、過去最多をさらに更新する見通しとなった。このうち札幌市分は1590人台に上り、初めて千人を超える。函館市分も最多を更新する可能性があり、オミクロン株による感染第6波の急拡大が全道的に続いている。
27日は全道各地で深刻な感染状況が続く見通しで、26日に143人と日別の感染者数が初めて100人を超えた函館市もさらに増える可能性がある。旭川市や小樽市でも多数の感染者が確認されているとみられる。
全道の新規感染者数は19日に初めて千人を突破し、26日には2千人台となるなど急増が続く。道は既に感染例のほとんどがオミクロン株に置き換わっているとみている。
札幌市内では4日にオミクロン株を初確認。同日の新規感染者数は9人だったが、13日に100人を超え、その後2週間で1500人に達する見込みとなった。これまでの最多は26日の953人で、1・5倍以上に膨らむことになる。
市内の病床使用率は26日現在、22・5％。重症病床使用率はゼロが続くものの、福祉施設や病院でのクラスター(感染者集団)が増加している。学校の教職員や子どもの感染も広がっており、市立の小中学校、高校など117校245学級が26日、休校や学年・学級閉鎖となった。
感染者の多くが軽症や無症状で、自宅療養者数は26日現在、4173人で過去最多を更新した。市内の医療機関256カ所で行っている発熱外来には問い合わせが殺到しており、市は「本来治療を必要とする人が受診できない恐れがある」として、無症状の人は早急な受診を控えるよう呼び掛けている。
●秋田県内コロナ感染、過去最多266人　秋田107人横手71人　1/27
秋田県と秋田市は27日、新たに266人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。これまで最多だった25日の245人より21人増え、過去最多となった。県内の感染者の累計は3376人。
感染者の内訳は保健所別で秋田市107人、大館21人、北秋田14人、能代15人、秋田中央8人、由利本荘16人、大仙7人、横手71人、湯沢7人。横手保健所管内の感染者は症状などを調査中。ほかに重症者はいない。
クラスター(感染者集団)の新規感染者は、25日に公表されたスポーツ大会で55人、26日公表の別のスポーツ大会で9人。このほか能代保健所管内の2事業所で各1人、県南部の高校1人、秋田市の小学校7人と保育園2人。
秋田市教育委員会は新たに7校を学年、学級閉鎖とする。由利本荘市教委は中学校1校を新たに休校、スポーツ少年団や部活動の休止期間を30日から来月6日に延長する。県立病院機構(秋田市)は本部事務局の職員と県立循環器・脳脊髄センターの看護師各1人、横手市立大森病院は事務職員1人の感染を発表。患者や職員に濃厚接触者はおらず、通常通り業務を行う。
職員の感染は県が3人、横手市4人。能代山本広域消防本部2人。秋田、男鹿、由利本荘、湯沢、五城目、八郎潟、井川の7市町が各1人。
●宮城県、あすから「重症化リスク低い39歳以下は自宅療養」　1/27
宮城県は26日、新型コロナウイルスの感染急拡大で宿泊療養施設の逼迫(ひっぱく)が予想されるとして、重症化リスクが低い39歳以下の感染者をこれまでの宿泊療養から原則、自宅療養とする新ルールを28日に導入すると発表した。自宅療養者のケアに当たる「フォローアップセンター」も同日に開設。保健所の機能を重症化リスクの高い患者への対応に集中させる。
県内の新型コロナ感染者の療養状況はグラフの通り。新規感染者は2日連続で過去最多を更新し、26日は前日より165人多い496人。9棟1580室体制の宿泊療養施設には同日午後1時現在、771人が入り使用率は48・8％。
新ルールでは、重症化リスクの低い39歳以下の感染者は自宅で療養する。40歳以上または重症化リスクが高い感染者は、宿泊療養施設に入る。
外出禁止を求める自宅療養者には「パルスオキシメーター」を貸与し、食料など生活支援品を配送する。粉ミルクや紙おむつなどの乳幼児向けも用意する。
国の健康観察アプリを活用し、血中酸素飽和度や体温、症状などを報告してもらう。対応困難な人は電話でも応じる。発症から10日間経過し、かつ症状軽快から72時間経過していれば療養解除。症状が悪化した場合、宿泊療養施設か入院に切り替える。新設のフォローアップセンターは(1)1日1、2回の健康観察(2)症状に関する24時間相談(3)医療機関の受診が必要な場合の調整(4)生活支援品の追加配布の受け付け－などを担う。
保健所の負担軽減策として、感染経路や濃厚接触者を追跡する「積極的疫学調査」を本人と症状のある同居家族らを中心に絞る。施設の調査では管理者にマニュアルに沿って濃厚接触者を特定してもらうなど、協力を依頼する。
県は24日、宿泊療養施設の使用率が70％を超え、1日の新規感染者が300人超の日が続くと予想される場合、新ルールに切り替える方針を示していた。
●千葉県内3人死亡、3802人感染　最多更新、学校などクラスター10件　1/27
千葉県内で27日、新型コロナウイルスに感染した3人の死亡と、過去最多の3802人の感染が新たに判明した。一日の感染者数が3千人を超えるのは2日ぶりで、前週20日(1596人)から約2・4倍に増えた。高齢者施設、児童福祉施設、学校、病院で計10件のクラスター(感染者集団)が確認された。
県は、90代以上の男性1人の死亡と2465人の感染を発表。亡くなった男性は1月下旬に自宅で転倒し救急搬送され、ＰＣＲ検査で陽性が確認された。酸素投与を受けたが25日に死亡した。ワクチン接種歴は不明で、循環器系の基礎疾患があり、死因はコロナ以外の疾患によるものという。
東金市の特別養護老人ホーム「芙蓉荘」では職員と入所者の計34人、我孫子市の児童福祉施設「こぱんはうすさくら根戸教室」で職員と未就学児・児童の計14人、同市の根戸保育園で職員と園児の計41人、市原市の県立市原緑高校で生徒7人、同市の帝京大学ちば総合医療センターで職員と患者の計35人、市川市の大野中央病院で職員と患者の計22人のクラスターがそれぞれ確認された。
千葉市は、60代と70代の男性計2人の死亡と656人の感染を発表した。同市の新規感染者は24日の564人を上回り過去最多。60代男性は、市内医療機関を受診した際に陽性が判明し、市外医療機関へ搬送中に亡くなった。死因は肺炎。70代男性は、コロナとは別の疾患で医療機関に入院していた際に陽性が判明し、中等症と診断され酸素投与を受けていた。死因は新型コロナ感染症。いずれも基礎疾患があり、ワクチンは2回接種済みだった。
船橋市は、401人の感染を発表した。3人の症状がやや重い。クラスターが確認されている市内施設のうち、セコメディック病院で入院患者と医療従事者の感染判明が8人増え計85人になった。船橋総合病院では2人増の計23人。介護付き有料老人ホーム「ニチイホーム東船橋」は3人増の計12人となった。
柏市は、280人の感染を発表。ワクチン2回接種済みは162人で半数超、3回目接種済みが1人いた。市立小学校4校の各1学級でクラスターが発生。風早北部と土、豊の3小は児童5人、中原小は児童と職員の計6人が感染し、いずれも学級閉鎖した。
27日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市601人、松戸市436人、船橋市426人、市川市366人、柏市269人、八千代市166人、流山市138人、我孫子市125人、浦安市121人、市原市102人、佐倉市99人、習志野市96人、印西市76人、木更津市75人、四街道市70人、成田市68人、鎌ケ谷市43人、茂原市42人、富里市39人、野田市36人、君津市27人、袖ケ浦市26人、東金市24人、香取市、旭市、富津市が各20人、館山市、東庄町が各19人、八街市、銚子市が各17人、大網白里市15人、白井市14人、山武市13人、いすみ市12人、一宮町、長生村が各10人、南房総市、匝瑳市が各9人、酒々井町8人、鴨川市、多古町、鋸南町が各7人、睦沢町6人、栄町5人、勝浦市3人、九十九里町、白子町、長柄町が各2人、横芝光町、芝山町、神崎町、大多喜町が各1人、県外54人だった。
●東京都 新型コロナ 3人死亡 1万6538人感染確認 3日連続で最多 　1/27
東京都内の27日の感染確認は1万6538人で、26日よりも2400人余り多くなり、3日連続で過去最多となりました。また、自宅療養中の人は初めて5万人を超えて5万11人に上り、都の担当者は「自宅療養者は、都や保健所などで連携して支援しているが、この段階に至っては個人がみずから自分を守る行動を徹底していくことが必要だ」と話しています。
東京都は27日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万6538人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。26日よりさらに2400人余り増えて、これで3日連続で過去最多となりました。また、木曜日としては、これまでで最も多かった、1週間前の今月20日のおよそ1.9倍です。7日間平均は1万1762人となり、前の週の2倍余りとなりました。都内で感染が確認された人は27日までで50万人を超えて51万5087人となりました。
27日の1万6538人の年代別は10歳未満は2048人、10代が1750人、20代が3775人、30代が3000人、40代が2594人、50代が1661人、60代が752人、70代が504人、80代が321人、90代が127人、100歳以上が5人で、年代が分からない人が1人でした。このうち、10歳未満から90代まではいずれも過去最多でした。一方、65歳以上の高齢者は全体の7.7％にあたる1267人で、過去最多となりました。
また、自宅療養中の人は初めて5万人を超えて、5万11人に上っています。24日に3万人、そして26日に4万人をそれぞれ超えたばかりで、感染の急速な拡大にともなって自宅で療養する人もかつてないペースで増加しています。都の担当者は「自宅療養者は、都のフォローアップセンターや保健所、医療機関で連携して支援しているが、この段階に至っては個人がみずから自分を守る行動を徹底していくことが必要だ。体調が悪くなった時は、すぐに支援機関に連絡するほか、家族や知人どうしで連絡を取り合って、日々の健康管理を徹底してほしい」と話しています。
27日の時点で入院している人は、26日より122人増えて3149人でした。医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するかを調整中の人は3万9105人で、過去最多です。
感染経路が分かっているのは5662人で、「家庭内」が3236人と最も多く全体の57.2％でした。次いで、「施設内」が21.4％にあたる1212人でした。このうち保育園と幼稚園で合わせて437人、小学校で271人、高齢者施設で207人、医療機関で113人の感染が確認されるなど、幅広い施設で感染が広がっています。また、「職場内」での感染は590人でした。「家庭内」、「施設内」、「職場内」で感染した人は、それぞれ過去最多となっています。
27日の1万6538人のうち無症状の人は1446人で過去最多となっています。また、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は26日と同じ18人でした。さらに、都は、感染が確認された90代の男性と、70代の男性2人の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
●病床使用率44.4％ 宣言発出要請検討の50％に近づく
東京都内で新型コロナの患者用の病床使用率が、27日時点で44.4％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近づいています。都が新型コロナの患者のために最大で確保できるとしている6919床の病床使用率は、27日時点で44.4％となりました。都内の病床使用率は今月に入って上昇が続いていて、今月9日に10％を超えると、8日後の17日に20％、その4日後の21日には30％をそれぞれ超えました。そして、27日、40％を超えた26日より1.6ポイント上回り、都が政府に対し緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近づいています。一方、重症の患者は27日時点で18人で、ピーク時に297人に上った第5波に比べると大幅に少なく、重症患者用の病床使用率は3.5％です。
●愛知で新規感染者、過去最多5160人　1/27
愛知県は27日、新型コロナウイルス感染者が新たに5160人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者は過去最多を更新し、5000人を超えるのは初めて。
●「疫学調査」されず…オミクロン株急拡大で自治体格差　福岡　1/27
●医療機関や学校を優先させるためというが…
保健所から連絡がない…。今、福岡市の保健所の対応が波紋を広げている。
福岡市内の企業の関係者：　1月18日に感染者が出た。保健所からのヒアリングがあって、そこで濃厚接触者が分かってからの対応と思っていた。保健所からの連絡はなかった
連日、1000人を超える感染者が確認されている福岡市では保健所の対応が追いつかず、1月12日から感染者が発生した企業に対し、濃厚接触者を特定する疫学調査を縮小している。
市によると、重症化リスクの高い医療機関や高齢者施設、クラスターが発生しやすい学校などの疫学調査を優先させるためだとしているが…。
福岡市内の小学校に子供が通う母親：　「お嬢さんが通っているクラスで陽性者が出ました」と。保健所の方が回らないということみたいで、濃厚接触者の可能性が高いという認識の元に自宅待機などをしてくださいと
福岡市内の小学校に長男と長女を通わせる女性。長女のクラスで児童の感染が確認されたが、保健所の業務ひっ迫を理由に、優先されるはずの濃厚接触者の調査が実施されなかった。
感染しているかもしれないという不安を払拭するため、県が実施している無料のPCR検査を受けようとしたが、予約はいっぱいだった。
福岡市内の小学校に子供が通う母親：　(濃厚接触者の)特定ができないのであれば、自分から検査を受けたいときに検査を受けられる場所があった方がいいというのは感じた
●子供から広がる家庭内感染が増加　業務ひっ迫
一方、久留米市役所の会議室では朝からひっきりなしに電話が鳴り続け、保健所の新型コロナ対策チームが対応に追われていた。感染者の急増で多忙を極める中、いま一番ひっ迫している業務が、感染に至った経緯や濃厚接触者などを調べる「疫学調査」だ。
保健所職員：　スピードですね、感染力と。正直、本当に(感染者が)多いので、今まで通りの疫学が追えなくなってきている
オミクロン株の感染力が強く次々と感染者が確認されるため、疫学調査が追いつかない状況だという。
先週、感染が確認された男性。濃厚接触者として家族6人が検査を受け、4人が陽性と判明した。
保健師：　17日に病院に来ていただいて検査結果が出ているんですが、陽性者の方が複数確認されていて…。どうされました、落ち着いてからにしますか？ 途中で話を続けるのが厳しいなと思ったら、いつでもお電話できるからいいですよ
男性の妻は、感染対策を徹底していたのにもかかわらず家庭内で感染が広がったことを知り、泣き出してしまった。陽性になったことを知りショックを受ける人も多く、時間をかけて聞き取る必要がある。
保健師：　(子どもは)最後、いつ登校していますか？ 13日ですか。その日は1日、学校にいた感じですかね
この電話だけで、実に1時間以上。感染が分かった人は周囲に知られたくないとの心理も働くため、信頼を得て正確な情報を聞き取りするには、膨大な時間と労力がかかる。状況によっては、1人が1日に聞き取れるのは数人が限界だという。
保健師：　ほかの都道府県もそうであるように、倍々で増えていくから追いつかない。息切れするような感じ
久留米市では、この家族のように家庭内で感染が広がり、子どもから陽性だと判明するケースが増えてきている。
久留米市保健予防課・田中浩之課長：　年末年始にかけて、いわゆる感染拡大している地域からの往来が非常に多かったということで、家庭の中で持ち込まれて広がってる状況かと思う
久留米市内の小中高では、2022年に入って既に数校が休校。児童・生徒が感染すると、クラスメートなどを対象にした一度に多くの調査が必要となり、業務量が一気に増える。
このままでは疫学調査だけで保健所の業務がパンクしてしまうおそれがあるため、市は積極的な疫学調査を縮小し、当面は学校や高齢者施設などを優先的に調査することを決めた。
久留米市保健予防課・田中浩之課長：　例えば学校とかでやった場合は、広く検査をするよう対応しておりますので、できる限り感染を広げないような形で検査につなげたい
●医師でもある所長にすべての調査内容を報告
別の自治体でも、住民の命を守るため懸命に取り組む保健所の職員たちの姿があった。午前8時過ぎ、糸島保健所の1日が始まる。
福岡県糸島保健所・宮﨑親所長：　感染者は1月17日からうちで35人。18日が39人、21日が46人
第5波での1日あたりの感染者は、最も多い日で40人前後だった。今、それ以上の波が絶え間なく襲っている。宿泊療養や自宅待機となっている感染者数は、1週間前から10倍以上に増加。中には入院の必要な人も出てきている。
成人の日の3連休をきっかけとした若い世代の感染が始まり、感染者リストの年齢を示す欄には、20という数字が並んでいた1月14日。今回、同じリストを見ると、感染者の年齢層が広がっていることを示していた。
福岡県糸島保健所・宮﨑親所長：　20代の子から引っ張ったのもあるけど、その中で兄弟がいれば…。今週は小学生とか保育園とか、その関係者が出ている。高齢者だとか(感染者の)年齢層がばらけてきた
感染者に電話をかけ、健康状態や濃厚接触者の有無などを調べる「疫学調査」。
糸島保健所では、疫学調査の内容をすべて医師でもある宮﨑所長に報告する。ときには、住民の命に関わる判断を求められることもあり、少しでも職員の精神的な負担を減らすため、新型コロナへの対応が始まった2年前からこのやり方を続けている。
そのため感染者が増えると、ひっきりなしに職員が宮﨑所長の元を訪れる。
福岡県糸島保健所・宮﨑親所長：　とにかく早く検査をして、広く検査をして、そして感染者がなるべくウイルスをまき散らす前に発見して。この人から次に行かないように、そこで歯止めをかけていくということで、この2年間やり続けている
その一方で、保健所の疫学調査を縮小する動きについては否定していない。
福岡県糸島保健所・宮﨑親所長：　あと10年だとか経ってみないと、何が正解で何が間違いかはわからない。ただ現状では、今のやり方が一番、感染拡大を防ぐということ
職員が調査を終えて、宮﨑所長のもとに相談にやってきた。
職員：　職場のほか3人のうち、2人が福岡市と平尾
福岡県糸島保健所・宮﨑親所長：　なら向こう(福岡市)
職員：　向こうなんですけど、(糸島市の)職場に来てる
福岡県糸島保健所・宮﨑親所長：　ならいい。検査しよ
感染者が出た糸島市の会社。濃厚接触者の疑いがある従業員2人は福岡市在住で、本来は福岡市で検査を受ける必要があるが、出勤していたため糸島保健所で検査をすることになった。住民のために、常に臨機応変に対応する。
しかし、どうにもできないこともある。
職員：　1月18日から症状があるそうです。行動歴は、仕事にしか行っていないということで、職場が福岡市城南区の方になります
福岡県糸島保健所・宮﨑親所長：　そしたら職場の方に「陽性になったので、関係があると思われる人は自分で医療機関に連絡して検査を受けてください」って。保健所から連絡がいかないので
福岡県糸島保健所・宮﨑親所長：　うちの管内だったら、検査しますとなる。逆にこっちはうちで発生したけど、福岡市に職場があるから本人で(職場に)言ってくださいと。職場の判断で検査が必要となれば、自分で電話するかたちで検査センターだったり、医療機関だったりという仕組みで福岡市は動いているので
第6波による感染拡大で、保健所の対応に大きな差が生まれていた。
●疫学調査の縮小「決してそうなりたくない」
定時を過ぎても保健所の仕事は続く。この時間は、一日の中で一番、緊張が走る。
福岡県糸島保健所・宮﨑親所長：　今日午前中に検査した200ちょっとの検体の結果が、もうすぐ出ます。そこで陽性者が出たら、その陽性者の人に連絡をして。今日中じゃないと、本人が入院が必要かもしれないし、(濃厚接触者について)家族のことを聞かないと。保育園とか小学校とかであれば、明日の朝に検査を出せば、夕方の時間に検査結果が出る。その時間に陽性が分かれば、学校のどれくらいの集団の検査をするかというのをつかめる
感染者を1人でも減らし、住民の命を守る。宮﨑所長が考える保健所の役割だった。
結局この日、糸島市内で感染が確認されたのは過去最多の56人となった。
感染者が増え続ければ、いつか疫学調査を縮小せざるを得ない日はくる。宮﨑所長は、その可能性は否定しないが、決してそうなりたくないと話す。
福岡県糸島保健所・宮﨑親所長：　なりたくない。自分の仕事を否定することになる。個人的な意見だけど、だから全力でそうならないように。ありがたいことに、うちの職員はみんなそう思ってくれている。とにかく1人でも感染者を増やさないようにと、みんなそう思ってくれている。これは僕は本当に幸せ。みんなが、糸島の住民のためと思って頑張ってくれている
感染症対策の最後の砦、保健所。終わりが見えない中でも、職員たちが現場を支えていた。　
●鹿児島県内で新たに544人　1人死亡　1/27
鹿児島県内では27日、新型コロナの感染者が544人と1人の死亡が発表されました。感染が確認されたのは、県発表分284人、鹿児島市発表分260人のあわせて544人で、感染者は3日連続で500人を超えしました。県内の累計は1万4391人になりました。 また、県は1人が死亡したと発表しました。県内でこれまでに発表された死者は合わせて70人となりました。
県の感染拡大警戒基準は現在、レベル2です。人口10万人あたりの新規感染者数は152．62人、療養者数は168．3人、直近一週間のＰＣＲ陽性率は20．9％で、いずれもレベル3相当です。県内に567あるコロナ病床の使用率は25日時点で39．3％となっています。
医療圏別では33床の肝属が72．73％、9床の曽於が66．67％、31床の出水が48．39％、38床の南薩が42．11％、80床の奄美が36．25％、79床の姶良・伊佐が37．97％、30床の川薩が40．0％、234床の鹿児島が37．61％、33床の熊毛は9．09％です。
また、県内の自宅待機者は25日時点で1864人で、前日より382人増えました。医療圏別では、鹿児島が1082人、姶良・伊佐が412人、奄美が140人、南薩が76人、川薩が62人、肝属が58人、曽於が26人、出水が8人、熊毛が0人です。
●濃厚接触待機期間7日に見直し　政府検討　1/27
厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を10日間から7日間に短縮する方向で調整に入った。今月14日に待機期間を見直したばかりだが、感染者の急増に伴って濃厚接触者に認定される人が続出し、社会機能の維持が難しくなっているため。
新型コロナの濃厚接触者は当初14日間の待機を求められていたが、政府は今月14日に10日間に短縮。また、警察や消防、介護、保育など自治体が判断した職種については、6日目または7日目の検査陰性で解除するとしていた。厚労省は10日間を7日間に短縮する案を軸に検討し、警察や保育などの職種についてはさらに縮める方向で検討している。
全国で連日過去最多の感染者数を更新し、学校の休校や保育園などの休園も相次いでいる。濃厚接触者となった子どもを持つ親は10日間出勤できず、期間の見直しを求める声が上がっていた。
また、感染急拡大による抗原検査キットの不足を巡り、厚労省は27日、症状がある人や濃厚接触者向けの行政検査以外を実施する自治体や企業に対し、必要以上の発注を自粛するよう求めた。供給を調整するため、医療機関を最優先とし、症状がある人に対する行政検査のほか、濃厚接触者の待機期間を短縮するための検査も優先したい考えだ。国は既に1日80万回分までの増産をメーカーに要請しており、余った場合は国が買い取ることを保証する。
●英国、コロナ規制をほぼ撤廃 オミクロン株ピーク過ぎた　1/27
イギリスでは、新型コロナのオミクロン株による感染ピークが過ぎたとして、マスクの着用義務などの規制がほぼ撤廃されました。イギリスでは現在、7日間平均で一日6万人あまりの新規感染者が出ていますが、連日およそ20万人の感染が報告されていた今月初旬に比べ減っていて、ピークは過ぎたと見られています。ブースター接種も進んでいることなどから、イギリス政府は27日、公共交通機関や店舗でのマスク着用義務などオミクロン株対策として再導入していた規制をほぼ撤廃しました。
ロンドン市民「室内でマスクをする必要はありません。(気分はどうですか？)最高です」
ロンドン市民「電車や人混み、店内ではマスクをつけたいです」
記者「きょうから規制解除となりましたが、こちらのように店側がマスクの着用を求めているところもあります」
ただ、規制が撤廃されてもマスク着用を独自に求める店舗があるほか、ロンドン市内では地下鉄やバスなどで引き続きマスク着用を義務付けるとしています。
●韓国“オミクロン株”猛威　新規感染者が3日で倍増　1/27
新型コロナのオミクロン株が猛威を振るう韓国で、新規の感染者数がわずか3日で倍増する事態となっています。27日に発表された韓国の新規の感染者は1万4518人でした。25日の8000人台から3日連続で過去最多を更新し、この期間でほぼ2倍に増えています。オミクロン株への置き換わりが急速に進んでいて、当面の間、さらなる増加は避けられないとみられています。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日の対策会議で、来週に控える旧正月の連休中に医療機関へ過度な負担が掛からないよう対策を指示しました。一方で、「国民が行き過ぎた不安を感じないために高齢者への3回目接種が進み重症率と致死率が低いことも伝えるべき」との考えも示しています。

　
●ステルスオミクロンより強毒な「デルタ変異」国内に出現　3月「第7波」？　1/28
オミクロン株が猛威を振るい、27日も全国の新規感染者数は7万8931人と、過去最多を更新した。この「第6波」は来月上旬にもピークを迎えて、収束に向かうという見方があるが、まだ安心はできそうにない。早くも「第7波」が発生する可能性が高まっているからだ。新たな変異株の存在が2つも明らかになった。
現在、デンマークで感染拡大しているのが、「ステルスオミクロン」と呼ばれる従来のオミクロン株の亜種だ。オミクロン株より感染力が強く、デンマークでは急速に置き換わりが進んでいる。
デンマークの「国家血清研究所」の研究者、アンダース・フォムスガード氏は、従来のオミクロン株に感染した人が亜種に再感染する恐れがあると指摘、感染拡大のピークが2回ある可能性に触れている。デンマークのみならず米国やフランス、インドなどで感染例が確認され、日本でも27例見つかっている。京都大の西浦博教授(感染症疫学)の分析によると、従来のオミクロン株より感染力が18％高いという。
●すでに国内で確認
さらに衝撃的なのは、オミクロン株より毒性の強いデルタ株の変異株が、国内で発生していることだ。東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授がアドバイザーを務める「新型コロナウィルス抗体測定協議会」の23日付のリポートによると、昨年12月中旬から東京を中心に発見されているという。感染力や重症化率などはまだ不明だが、協議会は〈懸念すべき状況〉と警鐘を鳴らしている。
デルタ株といえば、昨夏の「第5波」で牙をむき、多くの死者を出した。約2カ月にわたり、連日、数十人の死者が発生。高齢者のみならず、30代以下の世代でも死者が出た。自宅で亡くなる例も続出した。もし、デルタ変異株も同じような強毒性なら、恐ろしい話だ。
●WHOは「今年に終えられる可能性」
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は今月24日、2020年1月末に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、「今年に終えられる可能性がある」と表明。もし、今年でコロナ禍が落ち着くならば結構なことだが、2つの変異株の存在は不気味だ。置き換わりが進み「第7波」の襲来はあるのか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)はこう言う。
「ウイルスは複製の際にエラーが起きることがままあるので、亜種の発生は不思議なことではありません。注意しなければならないのは、亜種がどのような特性を持っているのか、ということです。今回のオミクロン株の亜種が従来株から置き換わり、第6波の『山』を大きくする恐れがあるでしょう。また、オミクロン株の次の変異にも要注意です。今後、第7波が発生することが考えられますから、まだまだ油断は禁物です」
20年1月にコロナが国内で初確認されて以降、第1波は一昨年3月に、大阪府で医療崩壊を招いた第4波は昨年3月に発生した。第7波襲来は2カ月後かもしれない。
●百貨店協会長、オミクロン対策を「取引先と一体で徹底」　1/28
オミクロン型の新型コロナウイルスの感染が急拡大している。百貨店では昨夏の「第5波」でクラスター(感染者集団)が発生した。感染力の強いオミクロン型への対応について、日本百貨店協会の村田善郎会長(高島屋社長)は「取引先、物流業者と一体で商品の供給機能を維持する」と強調した。
2021年10月に緊急事態宣言が全面解除されてから、百貨店には客足が戻っていた。22年1月も16日までの店頭売上高は、三越伊勢丹ホールディングスの首都圏店舗では21年の同期間と比べて44%増えた。高島屋も33%増で大丸松坂屋百貨店も26%プラスだった。21年1月は2回目の緊急事態宣言下だったため、その反動もあった。ただ直近のオミクロン型の感染拡大で「顧客の流れは日を追うごとに少なくなっている」(村田会長)。
百貨店従業員の感染者も増えている。国内首位の伊勢丹新宿本店(東京・新宿)では27日までの1週間で計74人の感染を確認。90人以上を記録していた第5波の拡大期よりは少ないが増加傾向にある。国内3位の西武池袋本店(東京・豊島)も27日だけで12人の感染を発表した。
第5波では阪神百貨店梅田本店(大阪市)や阪急うめだ本店(同)でクラスターが発生。東京でも伊勢丹新宿本店が感染者の増加で一部の売り場を休業した。
今回は主要な百貨店で目立った売り場の休業は現時点ではまだ起きていない。第5波は感染者が地下食料品売り場(デパ地下)に偏る傾向があった。村田会長は「今回は感染者が出る場所が分散している。経路も家庭内感染が目立つ。店舗の防疫体制は(第5波より)強くなっている」と話す。
百貨店の防疫体制について国際医療福祉大学の和田耕治教授(公衆衛生学)は「最も注力すべきは従業員同士の感染を予防すること」と話す。百貨店は勤務者の大半が外部の取引先社員が占めることから「取引先を含めてどう防疫体制を構築するかだ」と指摘する。
村田会長は対オミクロンで「百貨店各社から取引先へ感染防止を再徹底するよう発信した」と強調。「体温測定などの従業員の健康管理はより強化している。社員食堂でも従業員は個食や黙食をかわいそうなほど徹底している」と述べた。
オミクロン型は感染力が高い。従業員の感染で郵便局が休止し、自動車工場のラインが停止する例も出てきた。村田会長は「売り場を担う取引先やサプライチェーン(供給網)を担う物流業者の業務がまひしてはいけない。(食料品などの)生活必需品を供給できなくなる」と話す。さらなる感染者の増加に備えて「本社部門のほか、非食料品部門の従業員がバックアップするといった対策も必要になる」との見解を示した。
●「全員がコロナにかかる。感染せずに一生を終えることは困難」　1/28
米ニューヨーク州、ロチェスター総合病院の感染症部長、エド・ウォルシュ医師は、いずれはコロナに感染せずに一生を終えることは、ほぼ不可能になるとの持論を展開した。27日の米放送局ＷＨＡＭが報じた。
「時間がたてば、さらに多くの新型コロナウイルス変異株が出現し、さらに多くの人々が感染するだろう。私の予測では、いずれそのうち、われわれ全員が何らかのコロナ変異株にかかる」。その理由として、同医師は「ワクチンはいかなる感染に対しても、100％の予防にはならないからだ。感染せずに一生を終えることは困難を極めるだろう。というのも、このウイルスはいずれ(地域に根差した)風土病になるからだ。そのまま消えてしまうことにはならない」と説明した。
同病院のエミル・リーショー感染症専門医も、オミクロンが最後の変異株になってほしいとの希望について「それはほぼあり得ない。オミクロンが最後の変異株になるだろうという誤った安心感を受け入れることはできない」と同調した。
実際、米国ではパンデミックから2年弱で、全人口の約22％に相当する約7300万人が感染し、約88万人が死亡。濃厚接触者にいたっては、人口の9割にのぼるとされる。
現在、世界で感染の主流となっているのはオミクロン株だが、これの亜種、通称“ステルス・オミクロン株”が増加しつつある。デンマークやフィリピンなどでは、既に新規感染の半分以上が従来のオミクロン株に取って代わったと報じられ、感染力も従来の株より強いとの研究報告例がある。
●入院者6割が2回接種済み　1/28
国立感染症研究所は28日、変異した新型コロナウイルスのオミクロン株に感染し入院した122人の分析で、ワクチンの2回接種を終えた人が63％に上っていたとの結果を公表した。2回目接種からの時間経過やウイルスの変異で効果が弱まると報告されており、そうした影響が出た可能性がある。3回接種した人も2％おり、新型コロナの感染歴がある人もいた。未接種は33％だった。
昨年11月末～今年1月12日に国内で入院した0～78歳を分析した。入院時に何らかの症状があった人は76％、無症状は24％。入院後に症状が出たケースもあり、退院時まで無症状だったのは20％にとどまった。　
●宮城最多547人感染、うち仙台323人　累計2万人超す　1/28
宮城県と仙台市は28日、計547人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。27日の497人を上回り、4日連続で過去最多を更新した。仙台市は323人。感染者の累計は2万153人となった。
●東京都 新型コロナ 1万7631人感染確認 4日連続で過去最多 　1/28
東京都は28日、過去最多の1万7631人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。27日より1000人余り増え、4日連続で過去最多となりました。また、金曜日としては、これまでで最も多かった、1週間前のおよそ1.8倍です。一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より2人増えて20人でした。
●東京都 新型コロナ 3人死亡 1万7631人感染 4日連続過去最多 1/28
感染が急拡大している東京都内では28日、1万7631人の感染が確認され、4日連続で過去最多となりました。自宅療養中の人は一日で1万人余り増えて初めて6万人を超え、都の担当者は「今後、さらに増えることが予想される。週明けに開設されるサポートセンターなどを通じて支援していきたい」と話しています。
東京都は28日「10歳未満」から「100歳以上」の1万7631人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。27日より1000人余り増え、4日連続で過去最多となりました。また、金曜日としては、これまでで最も多かった、1週間前のおよそ1.8倍です。28日までの7日間の平均は1万2895.1人で、前の週の2倍余りとなりました。
10歳未満から40代と、60代が、いずれも過去最多となりました。また、自宅療養中の人は初めて6万人を超えて6万1026人に上っています。26日に4万人を、27日に5万人をそれぞれ超えたばかりですが、28日は27日からさらに1万人余り増えていて、感染の急速な拡大に伴って自宅で療養する人もかつてないペースで増加しています。都の担当者は「軽症や無症状の方に自宅療養をしていただいていて、感染者数の増加と相まって自宅療養者も増えている。感染がまだ下り坂に入っておらず、自宅療養者は、今後、さらに増えることが予想される。週明けに開設されるサポートセンターなどを通じて支援していきたい」と話していました。
感染経路が分かっているのは6167人で「家庭内」が3789人と最も多く、全体の61.4％を占めています。次いで「施設内」が18.5％にあたる1139人で、このうち保育園と幼稚園で合わせて372人、小学校で309人、高齢者施設で153人、医療機関で111人の感染がそれぞれ確認されました。また「職場内」での感染は597人で「家庭内」と「職場内」で感染した人は、いずれも過去最多です。28日の1万7631人のうち無症状の人は1664人で、こちらも過去最多です。
都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日よりも2人増えて20人でした。このほか、都は、感染が確認された80代の男性1人と90代の女性2人の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。また、都は、今月14日に感染が確認されたと発表した人数について、検査結果の記載ミスがあり、4人、増えると発表しました。これにより14日に感染が確認された人は4055人となりました。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、自宅療養中の人は28日時点で初めて6万人を超えて、6万1026人に上っています。今月24日に3万人、26日に4万人、27日に5万人をそれぞれ超えたばかりで、感染の急速な拡大にともなって自宅で療養する人もかつてないペースで増加しています。　
●「感染者本人が濃厚接触者を判断し連絡を」 新潟県が保健所の業務見直し　1/28
新型コロナの感染が急拡大していることを受け、新潟県は26日からこれまで保健所が行っていた濃厚接触者の調査などの業務を見直しました。今後は、感染者本人が友人や同僚などの濃厚接触者を自分で判断し、連絡することになります。そうした中、あなたは濃厚接触者といわれ、自宅待機した場合、家族とどう接したらよいのか？また、自分で検査をして陽性が出た場合はどうしたらよいのか？上越保健所に聞きました。県は、保健所の業務がひっぱくしている状況から、中等症や重症リスクのある人への医療の提供ができなくならないよう、これまで行ってきた濃厚接触者の調査などの業務を見直しました。今後は、感染した人が、同居家族以外の濃厚接触者を自分で判断し、本人に連絡することになります。
●濃厚接触者の定義
・感染者と同居や長時間の接触があった。
・1メートル程度の距離でマスクをきちんと着用せず、感染者と15分以上の接触があった。
・近距離で飲食しながらの会話や休憩室や更衣室などでマスクをしないままの会話などです。
また、接触のタイミングは、感染者に症状がある場合は症状が出た2日前から、無症状の場合は陽性となった検体を採取した日の2日前からです。そして、感染者からあなたは濃厚接触者だと連絡があった場合、どう行動したらよいのでしょうか？まず、無症状の場合は、検査を受ける必要はありません。この場合、10日間、自宅待機してください。もし、発熱など、風邪のような症状があった場合は、かかりつけ医、受診・相談センター、保健所のいずれかに連絡してください。では、無症状の人が、自宅待機中に自分で検査して陽性がわかった場合はどうしたらよいのでしょうか？上越保健所にたずねた所、陽性反応が出た場合は、かかりつけ医、受診・相談センター、保健所のいずれかに連絡したうえ、再検査となり、その後の指示に従ってほしいということです。その場合、指示が出るまで、家の中では、できるだけ家族と離れて過ごすようにしてください。
●濃厚接触者の濃厚接触者は…？
ところで、友人や同僚から、あなたは濃厚接触者だといわれた場合、自分の家族などはさらなる濃厚接触者になるのでしょうか？いわゆる「濃厚接触者の濃厚接触者」について、上越市の健康子育て部、大山仁部長にききました。
上越市健康子育て部 大山仁部長　「濃厚接触者に近い人は行動の規制はない。オミクロン株は非常に感染力が強い。体調の変化があったら外出を控え、かかりつけ医や相談センターに連絡するなど対策を」
●浜松市で新規感染315人　過去2番目　高齢者施設クラスター拡大 　1/28
28日、浜松市は新型コロナウイルスの新規感染者が315人確認されたと発表しました(磐田市3人、湖西市3人を含む)。浜松市の発表分でこれまで最多だった27日333人は下回りましたが、過去2番目に多い感染者数です。315人のうち20代以下が約5割をしめています。28日現在の浜松市内の病院の入院者数は44人で、うち中等症以上は12人です。
●クラスター拡大
・介護付き有料老人ホーム「ラクラス広沢レジデンス」 職員1人の感染がわかり、クラスターは14人になりました。
・介護付き有料老人ホーム「さわやかはままつ館」 入居者1人の感染がわかり、クラスターは13人になりました。
・介護付老人保健施設「エーデルワイス」 入所者1人の感染がわかり、クラスターは7人になりました。
●大阪府のコロナ感染状況は全国ワースト…　1/28
立憲民主党の菅直人元首相が自身のツイッターに投稿した「ヒトラー発言」を巡り、連日“口撃”を続けている大阪府の吉村知事。27日の定例会見でも、「立憲民主党の対応を待ちたい」と改めて謝罪を要求した。ここぞとばかりに批判を繰り返すのは、オミクロン株対策の“大失敗”から注意をそらしたいからか。
騒動のキッカケは、菅氏が日本維新の会や創設者の橋下徹元大阪府知事について、〈主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉とツイッター上で発信したこと。橋下氏はもちろん、維新の副代表を務める吉村知事も「とんでもない発言」と戦列に加わり、27日の会見では「本当に民主党政権が終わってよかったなぁと心から思います」「二度と来ないでいただきたい」──とまで言い放った。
やたら強気な姿勢を見せているが、他党にイキっている場合なのか。足元はボロボロだ。
大阪の27日の新規感染者数は9711人と、2日連続で9000人超え。「札幌医大フロンティア研ゲノム医科学」のデータによると、人口100万人当たりの入院・療養患者数(7日間平均)は26日時点で6892.5人と全国ワースト。同時点の人口100万人当たりの新規感染者数と重症者数も全国ワーストで、死者数はワースト3位だった。
こうした惨状のシワ寄せを受けるのは、現場の職員たちだ。感染爆発によって人口の多い大阪市内では連日、救急対応件数が多発し、出動体制が逼迫。終わりの見えない感染拡大に、大阪府関係職員労働組合(府職労)の元には保健所職員からの悲鳴が殺到しているという。
「第5波で長時間労働を強いられた保健師らは『また感染の波が来たら……』とトラウマに近い状態でしたが、第6波はそれを超える惨状です。患者へのファーストタッチが遅れる、いわゆる『積み残し』が続出し、感染発覚から数日後の連絡を余儀なくされるなど、完全にキャパオーバーです。医療や保健所への負担軽減を意図してか、府は医療機関の受診をしなくても自宅療養を始められる『みなし陽性』の導入を検討していますが、自宅療養になった人を保健所が管理するとなると、結局は負担増につながりかねない。知事には現場の声をよく聞いて欲しいと思います」(府職労の小松康則委員長)
「吉村府政が終わってよかった」「二度と来なくてエエ」と言われる日も近いか。
●神戸でオミクロン派生株確認　兵庫県内で初 　1/28
神戸市は28日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の一種で、現在主流のウイルスとは別の派生株「ＢＡ・2」が市内で2例見つかったと発表した。市健康科学研究所のゲノム解析で判明した。兵庫県によると、県内では初確認という。
2例は10～16日、市に届け出があった感染者から見つかった。世界的に主流の「ＢＡ・1」とは変異の箇所が異なる。市によると、感染者1人が平均何人にうつすかを表す「実効再生産数」は主流株より18％高い。現時点で、入院率の違いは確認されていないという。
●オミクロン株の亜種「ＢＡ．2」に神戸で2人感染　兵庫県では初　1/28
新型コロナウイルスをめぐり、1月28日、神戸市は従来のオミクロン株よりも感染力が高いオミクロン株の亜種「ＢＡ．2」に2人が感染したと発表しました。現在国内で主流の系統より感染力が18％高いというデータもあり、兵庫県内で確認されるのは初めてです。
神戸市久元市長「コロナウイルスというのは常に変異し続ける。変異し続けるということは、いままで知られていないリスクが発生するということを我々は認識すべきではないか」
また、兵庫県では自宅療養者が2万人に迫る中、28日に「自宅療養者等相談支援センター」の運用も始まりました。無症状や軽症の自宅療養者からの体調や生活支援などの相談に看護師らが24時間体制で応じるほか、必要に応じて受診できる医療機関を紹介するということです。 　
●芸能界のコロナ感染者、27日も相次ぐ 白石麻衣・hitomi・花江夏樹ら 　1/28
きのう27日の新型コロナウイルス感染者状況は、東京都内が1万6538人で3日連続で過去最多を更新した。全国では7万8920人となり、2日連続で7万人を超え同じく過去最多を更新。芸能界でも引き続き多数の感染が報告された。
芸人では、お笑いコンビ・ジャルジャルの福徳秀介(38)と、見取り図のリリー(37)、ヨネダ2000の愛(25)。歌手のhitomi(46)やモーニング娘。’22の譜久村聖、横山玲奈、つばきファクトリーの河西結心も感染した。
さらに、元乃木坂46で女優・モデルの白石麻衣(29)、歌舞伎俳優の中村芝翫(56)、声優では花江夏樹、佐藤利奈も陽性を報告。各界で感染が広がり続けている。
●中村芝翫コロナ感染　妻・三田寛子は濃厚接触者に「該当せず」業界騒然　1/28
歌舞伎俳優の中村芝翫(56)が新型コロナウイルスに感染したことが27日、発表された。
芝翫は今月2日から東京・歌舞伎座の公演「壽　初春大歌舞伎」に出演していた。松竹によると、26日公演の終了後、のどの痛みなどがあったためＰＣＲ検査を受け、27日に陽性と判明。千秋楽だった27日公演は代役を松本幸四郎が務めた。
松竹は同日、公式サイトで「松竹による調査のもと、濃厚接触者に該当する者はおりませんでした」などと発表したが、これにテレビ界がザワついた。妻でタレントの三田寛子(56)は濃厚接触者に当たらないのか、というわけだ。
芝翫は昨年12月、3度目の不倫を報じられ、のちに本人がこれを否定した。だが三田は芝翫に憤慨したという。
「感染者の同居人は濃厚接触者と判定されることが多い。それに当たらないのであれば、三田さんは芝翫さんと別居していたのでは？と言われているんです」(ワイドショー関係者)
芝翫の濃厚接触者の判断は、保健所ではなく前記通り「松竹による調査」だった。ダウンタウンの松本人志が25日、ツイッターに「私は濃厚接触者になりました。(保健所はパンク状態なので、自主判断)」と投稿したように、当局ではない自主判断を政府も容認するようになった。
「三田さんが家庭内で厳重に感染対策をしていたり、芝翫さんが公演に集中するためにホテル宿泊していたりすることも考えられます。三田さんは27日が誕生日。そのタイミングで芝翫さんが新型コロナに感染してしまうのも何の因果か…」(同)
まずはゆっくり療養してもらいたい。 　
●「緊急事態宣言」は重症者数など慎重に判断 新型コロナ対策相 　1/28
新型コロナの感染者が急増し東京で病床使用率が上昇していることについて、山際担当大臣は、「緊急事態宣言」を発出するかどうかは、病床使用率だけではなく、重症者数なども含めて慎重に判断する考えを示しました。
新型コロナの感染者の急増に伴い、東京では病床の使用率が上昇していて、27日時点で44.4％と、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしている50％に近づいています。
山際新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で、東京に宣言を発出する必要性を問われたのに対し、「病床使用率が一つの要素であることは間違いないが、新規感染者数がさらに爆発的に増えるのかどうかや、重症者の数がどう増えていくのかを含めて総合的に判断しなければならない」と述べ、重症者数なども含めて慎重に判断する考えを示しました。
そのうえで、「東京都と密にコミュニケーションを取り、感染症をコントロールしながら経済社会活動を継続するという2つの非常に難しいことをバランスを取りながら達成しなければならない」と述べました。
また山際大臣は、27日和歌山県の仁坂知事から電話で「まん延防止等重点措置」の適用の要請を検討していることを伝えられたと明らかにし、正式に要請があれば適切に判断する考えを示しました。
●イギリス コロナ規制をほぼ撤廃 オミクロン株ピーク過ぎた　1/28
イギリスでは「オミクロン株」による感染のピークが過ぎたとみられ、マスクの着用義務などの規制がほぼ撤廃されています。一方、お隣の韓国は新規感染者が4日連続過去最多を更新しています。
イギリスの27日の新規感染者はおよそ10万人で、今月初旬の連日およそ20万人と比べると減っていて、ピークは過ぎたとみられています。ワクチンの追加接種も進んでいることなどから、イギリス政府は27日、公共交通機関や店舗でのマスク着用義務などオミクロン株対策として再導入していた規制をほぼ撤廃しました。
ロンドン市民「室内でマスクをする必要はありません。(Ｑ．気分はどうですか？)最高です」
記者「きょうから規制解除になりましたが、店側がマスクの着用を求めているところもあります」
ただ、ロンドン市内では、地下鉄やバスなどで引き続きマスク着用を義務付けるとしています。
一方、韓国では、きょう発表された新規感染者は1万6000人を超え、4日連続で過去最多を更新しました。この4日間で倍以上に増えていて、感染拡大に歯止めがかかりません。韓国ではあすから旧正月の5連休が始まりますが、金富謙首相は「オミクロン株拡散の勢いが激しい」として、帰省を控えるよう改めて呼びかけています。
●カンボジア　オミクロン株感染者22人増、累計675人に　1/28
カンボジアで26日、22人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが判明した。全員が新たな変異株「オミクロン株」の感染者だった。オミクロン株の累計感染者は675人となった。クメール・タイムズ(電子版)が同日伝えた。同日確認されたオミクロン株の新規感染者のうち市中感染は17人で、累計では241人となった。新型コロナの累計感染者数は同日時点で12万1,116人に達した。
感染力が強いとされるオミクロン株への感染は、カンボジアを含む世界で拡大している。だが保健省のホク・キム・チェン広報官は、「オミクロン株の症状は、従来の『アルファ株』や『デルタ株』に比べて軽症であり、人々への重大な影響は確認されていない」とコメント。「カンボジアでは確実な感染対策措置が講じられていることから、経済の再開を進めていく」と述べた。フン・セン首相は21日夜、オミクロン株感染者に対する隔離義務を緩和する方針を発表している。

　
●オミクロン株の亜種"BA.2"「ステルス・オミクロン」 現時点で分かっていること　1/29
オミクロン株の亜種"BA.2"がデンマークをはじめいくつかの国で広がっています。日本でも市中感染例が報告されており今後の拡大が懸念されます。BA.2について現時点で分かっていることについてまとめました。
●欧米諸国がピークアウトする中、デンマークでは増加が止まらず
日本よりも先にオミクロン株による新型コロナの流行がみられていたイギリス、アメリカ、イタリアなどの国では感染者数はピークアウトし減少に転じています。しかし、その中でデンマークは今も感染者が増え続けています。1日の感染者数が人口100万人当たり7600人を超えており、これは日本で例えると1日90万人の感染者が出ているという凄まじい状態です。デンマークで感染者が増え続けている原因の一つとして、オミクロン株の亜種「BA.2」の拡大が挙げられています。
●オミクロン株の亜種「BA.2」とは？
現在、オミクロン株(B.1.1.529)は、その下位系統として
BA.1(B.1.1.529.1)
BA.1.1(B.1.1.529.1.1)
BA.2(B.1.1.529.2)
BA.3(B.1.1.529.3)
の4つの亜種に分かれています。
このうち、日本を含め世界で主流になっているのはBA.1です。しかし、BA.2という亜種も世界各国で報告が増えてきており、日本でもこれまでに検疫ですでにBA.2は報告されています。また1月28日には日本国内でも市中感染例が報告されましたが、現時点では全くリンクのない市中感染例は報告されていません。デンマークでは、2021年12月からBA.1が拡大していましたが、後から侵入してきたBA.2が現在はこれを超えて広がり、現時点でゲノム解析が行われているウイルスのうち60％を占めています。またデンマーク以外にも、フィリピン、インド、イギリスなどでBA.2の感染者の占める割合が増加してきています。
●「ステルス・オミクロン」の意味は？
このオミクロン亜種BA.2は海外の報道では「ステルス・オミクロン(Stealth Omicron)」とも呼ばれているようです。ステルスは｢内密｣｢こっそり行う｣という意味があり、軍用機などの機体を敵のレーダーに捕捉されにくくする技術などを指します。BA.1などのオミクロン株には「del69/70」というスパイク蛋白の欠失箇所があり、これらのスパイク蛋白の欠失箇所をPCR検査で検出する「S gene target failure (SGTF)」という方法でオミクロン株を検出する方法を行っている国が多くなっていますが、BA.2ではこの「del69/70」という欠失箇所がないためSGTFで検出されません。このため「オミクロン株なのにSGTFで検出されない」という意味でステルス・オミクロンと呼ばれています。しかし、日本ではデルタ株に特徴的な「L452R」という変異がないことをもってオミクロン株の簡易検出法としていることから、日本ではBA.2もBA.1と同様の方法で検出されます。この意味で日本ではステルスではありませんが、今の検出法ではBA.1とBA.2が区別できないことから、むしろ今後はBA.1とBA.2を区別するためにSGTFなどの方法で簡易検出をすべきかもしれません。
●BA.2の感染力は？
イギリスからの報告では、感染者数の増加率(growth rate)はBA.1よりも高いことが報告されています。また、家族が発症した場合にその濃厚接触者が感染する割合もBA.2の方がそれ以外のオミクロン株よりも高かった(13.4% vs 10.3%)とのことです。京都大の西浦博先生らの調査では、BA.2の実効再生産数はオミクロンBA.1株のそれよりも18%高いと発表されています。デンマークでの拡大状況を見ると、今後他の国でもBA.2が広がっていく可能性があります。
●BA.2の重症度は？
現時点ではBA.2がこれまでのオミクロン株と比べて重症化しやすいのかについて十分な情報はありません。デンマークの国立血清研究所(Statens Serum Institut)からの発表では、現時点ではBA.1とBA.2での入院率に差はないとされています。
●BA.2に対するワクチンの効果は？
オミクロン株では、従来の新型コロナウイルスと比較して新型コロナワクチンによる感染予防効果が大きく落ちていることが特徴です。BA.2に対するワクチンの効果は、現時点では症例数が少ないため予備的なデータのみが発表されていますが、発症予防効果は
・2回接種から半年以上経過した時点：13%(BA.1では9%)
・3回接種から2週後：70%(BA.1では63%)
であったとのことです。大きくBA.1とワクチン効果が異なることはなさそうです。
●BA.2に対する今後の対策は？
今後日本国内でもBA.2が拡大していく可能性があります。今の日本国内での一般的なオミクロン株の簡易検出方法ではBA.1とBA.2との区別がつかないことから、SGTFなどの別の方法で区別する必要があるでしょう。本来は、このBA.2が検出された感染者の周囲の濃厚接触者を特定し、しっかりと隔離をすることで拡大のスピードを抑えるという対策が行われますが、現在の保健所業務の逼迫状況からは難しい状況と考えられます。私たち一人ひとりにできる感染対策は変わりません。手洗いや3つの密を避ける、マスクを着用するなどの感染対策をこれまで通りしっかりと続けることが重要です。特にマスクを外した状態での会話が感染リスクとなりやすいことから、会食や職場の昼食時などは黙食・マスク会食を徹底するようにしましょう。また、高齢者や基礎疾患のある方においては新型コロナワクチンのブースター接種で重症化予防効果を再び高めることが重要です。ただし、ワクチンだけで感染を防ぎ切ることは困難であり、ワクチン接種後もこれまで通りの感染対策は続けるようにしましょう。　
●オミクロン株ピークいつ？　感染力強い別系統警戒、海外では再拡大も　1/29
驚異的な速さで感染拡大する新型コロナウイルスのオミクロン株による流行のピークはいつか－。全国に先駆けて感染が進んだ沖縄県では、新規感染者の伸びが減少に転じ、収束の兆しが見えつつある。全国で同様の傾向をたどる可能性がある一方、新たに別系統のオミクロン株が広がった国もあり、専門家は警戒を呼び掛ける。
「沖縄ではピークを越えた兆しが見えてきている」　26日夜、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は終了後の記者会見で、沖縄県の状況をこう分析した。
会合の資料や沖縄県などによると、同県では3日以降、オミクロン株への置き換わりで感染が急拡大した。6日には新規感染者が981人となり、過去最多だった昨年8月25日の809人を更新。その後も増え続けた。人口10万人当たりの新規感染者数は、13日までの1週間で約654人まで増えた後、600人台で推移。18日までの1週間で約679人に達し、そこをピークに一転して下がり始めた。25日までの1週間は約547人で前週から0・8倍となり、全国で唯一、減少傾向がみられた。専門家は、飲食店の時短営業や成人式の中止などの対策強化が奏功したとみる。ただ、軽い症状の感染者が検査を受けていないケースや、行政検査の逼迫(ひっぱく)で感染者の報告が遅れている可能性もある。「ピークアウトかどうか、まだ分からない」。沖縄県の担当者は慎重に話す。
「早ければ、この2週間前後でピークが到来する可能性がある」。政府に対策を助言する専門家の尾身茂氏ら有志が21日に公表した提言では、2月上旬にもオミクロン株による「第6波」がピークを迎える可能性を示唆していた。念頭にあるのは、オミクロン株の特性だ。オミクロン株は感染が他の人にうつるまでの日数を示す「世代時間」が約2日で、第5波をもたらしたデルタ株の約5日よりも半分以下とされる。専門家の一人は「世代時間が短いと流行ピークは早く来るが、感染者が減る際もスピードが速く、流行期間は短くなる」とみる。実際、世界で初めてオミクロン株を世界保健機関(WHO)に報告した南アフリカでは、感染者の確認から1カ月弱でピークを越え、流行は収束に向かった。英国でも、昨年11月下旬の1例目発表から1カ月余りで峠を越えている。もっとも、感染拡大のスピードは鈍ったが、国内では感染増加が続く。尾身氏は28日の衆院予算委員会で「この1～2週間でピークアウトするかどうか予断を許さない」と強調した。
新たな懸念材料となるのが、別系統のオミクロン株だ。国内で広がった主流系統「BA・1」に対し、変異箇所の異なる「BA・2」と呼ばれるウイルスで、感染力は18％高いという分析もある。国内では少なくとも27例が見つかった。「名前は同じだが、免疫機能に影響しそうなアミノ酸の配列が大きく異なる。BA・2に置き換われば、第7波を引き起こす可能性もある」。京都大の橋口隆生教授(ウイルス学)は警告する。デンマークやイスラエルでは「BA・1」から「BA・2」に置き換わり、収束傾向だった感染が再拡大したことが報告されている。橋口教授は「別系統でも基本的な感染対策は同じ。マスク着用や3密の回避を徹底してほしい」と語った。
●オミクロン「感染→感染」2日の短さ　急拡大の背景　1/29
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の急拡大の背景として、感染のサイクルが速くなった可能性が出てきた。英国の分析では、感染者から他の人にうつるまでの「世代時間」が短くなり2日前後になったという。対策の効果が表れるまでの期間も短くなる。接触機会を減らす対策が効きやすい半面、感染者や接触者の追跡・隔離といった追いかける形の対策は効果が出にくい恐れがある。
世代時間とは、感染した人から他の人にうつるまで(一次感染から二次感染まで)の時間のことだ。世代時間が短いと感染が連鎖するサイクルが速まり、急速に流行が広がる。オミクロン型は感染から発症までの「潜伏期間」が約3日で、デルタ型の約5日より短い。新型コロナウイルスは発症の前から他人にうつるため、感染対策の上では世代時間が注目される。
英国のデータを分析した複数の査読前の研究で、オミクロン型の世代時間が短い可能性が出てきた。「デルタ型は平均4.6日、オミクロン型は2.1日」「デルタ型は平均2.5～4日、オミクロン型は1.5～3.2日」と推定値は少し異なるが、いずれの分析でもデルタ型より短い。
世代時間や潜伏期間には、ウイルスの増殖する場所やスピードなどが影響する。変異によってオミクロン型はのどで増えやすくなったと考えられている。こうした性質の変化で、二次感染の起こりやすさなども変わったようだ。
世代時間は、感染対策の根本となる分析に影響する。実際の社会で、1人の感染者から平均何人にうつっているかを示す「実効再生産数」は感染者数の推移と世代時間の数値をもとに計算している。これまでの分析ではオミクロン型の世代時間はデルタ型と同じだと仮定していたが、世代時間が短いと実効再生産数の推定値は小さくなる。
オミクロン型の流行が始まった当初、実効再生産数はデルタ型の3～4倍程度といわれていた。世代時間の短さを踏まえて計算し直すと英国では2倍前後になるという。北海道大学教授の伊藤公人さんと京都大学教授の西浦博さんらによるデンマークの分析では約1.6倍と推定した。
オミクロン型は免疫をすり抜ける「免疫逃避」の性質も強い。ワクチンが効かないことと、感染サイクルの速さの両方が影響し、急拡大しているようだ。
免疫がない集団でのウイルスの本質的な感染力(基本再生産数)を比べると、オミクロン型はデルタ型より小さい可能性があるとの見方も出てきた。新型コロナの変異型はアルファ型、デルタ型と再生産数が大きくなり、感染者1人からうつる人数が増える形で拡大した。世代時間の短縮は初めてのパターンだ。
基本再生産数は集団免疫の達成しやすさにかかわり、小さければ流行が収束しやすい。南アフリカや英国など流行のピークが早くも過ぎたとみられる地域があることは、基本再生産数の小ささと世代時間の短さを反映している可能性がある。
世代時間の変化は感染対策の効果に影響する。感染のサイクルが速ければ、対策の効果が表れるのも早くなるからだ。英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院客員研究員の遠藤彰さんは「世代時間が短ければ、感染者が減少傾向になったときに減るのも速い。逆に、流行が拡大する局面で対策を先送りした場合の影響は大きくなる」と話す。
まん延防止等重点措置のような対策で接触機会を減らすことができれば、効果はこれまでよりも短期間で表れる可能性がある。一方、サイクルが速くなったことで難しくなる対策もある。遠藤さんは「感染者や接触者の追跡・隔離が間に合わなくなることも考えられる」と指摘する。隔離する前に他の人へと感染が広がるケースが増えてしまうと、拡大阻止の効果を得にくくなる。
個人のレベルでは、ワクチンでオミクロン型の感染を防ぎにくい分、基本的な感染対策の意義は大きい。マスクの着用や換気を徹底し、「密」を避け、風邪の症状など少しでも体調が悪ければ外出を控えることが引き続き重要となる。
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基本再生産数　/　ある感染症に対する免疫を持たない集団の中で、1人の感染者から平均何人にうつるかを示し、二次感染を生み出す本質的な感染力(伝播性)を表す。免疫を持つ人が増え、マスク着用などの対策もする実際の集団の中では、二次感染の平均人数は実効再生産数と呼ぶ。免疫を持つ人が一定以上の割合になると、集団免疫によって感染の連鎖が起きにくくなり、流行が収束する。集団免疫に必要なワクチン接種率の目安は、基本再生産数から計算できる。基本再生産数が「3」ならば接種率は67%、「5」ならば80%となる。
●感染妊婦が前月の50倍に…「専用病床」埋まり、自宅療養も増加　1/29
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行に伴い、妊婦の感染者が急増している。東京都が医療関係者用にまとめた速報値によると、1月は20日までに261人と、すでに前月の約50倍に上る。感染妊婦用の病床が埋まる病院も出ており、自宅療養が増え、急変時に入院できなくなる恐れがある。
感染妊婦を受け入れる医療機関は、コロナ診療に加え、妊娠・出産への対応も必要なため限られる。千葉県で昨年8月、感染妊婦が入院できずに自宅で早産し、新生児が死亡した問題を受け、各地で専用病床を整備する動きが広がった。
賛育会病院(東京都墨田区)では、28日時点で9人が入院。感染妊婦や子ども専用の計7床は埋まり、妊婦は一般のコロナ病床にも入っている。前週までは、発熱やのどの痛みの軽症者だけだったが、今週は2人に肺炎が確認された。山田美恵・産婦人科部長は、「感染妊婦の入院要請が続いており、持ちこたえられるか心配だ」と危機感を募らせる。
同病院に入院中の妊娠8か月の会社員(20)は、夫が感染し検査を受けた。自身のコロナの症状は数日で軽くなったが、「早産したらと不安だった。入院できてよかった」と話す。
千葉大病院(千葉市)では、感染した妊産婦用に確保した2床は、今月中旬からほぼ空くことがない。千葉県のまとめでは、県内の感染妊婦は、昨年10～12月はゼロだったが、1月は20日現在で約50人となり、自宅療養が多い。
妊婦が感染すると、症状が重くなりやすいという報告や、早産リスクが高まるとの研究もある。また、妊娠中は胎児のために血中酸素濃度は95％以上が必要とされる。
日本産科婦人科学会などは、自宅で療養する妊婦に向けて、体調を管理する際の目安をまとめている。
〈1〉1時間に2回以上の息苦しさを感じる〈2〉心拍数が1分間に110回以上〈3〉安静時の血中酸素濃度が93～94％から1時間以内に回復しない――などの症状があれば、かかりつけの産婦人科医か保健所に連絡する。
息苦しさで短い言葉も話せなくなったり、血中酸素濃度が92％以下になったりした時は、救急車を呼ぶ。
中井章人・日本医科大多摩永山病院長は「今後、自宅療養する妊婦は増えるだろう。行政が、感染した妊婦を確実に把握し、産婦人科のかかりつけ医と連携して、急変を見逃さないことが重要だ」と話している。
●全国の感染者2日連続8万人超える　16道府県で過去最多　1/29
FNNのまとめによると、午後5時半時点で、全国で新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、8万人112人にのぼった。1日の全国の感染者数として、2日連続で8万人を上回った。全国の感染者数は、25日(火)が6万2589人、26日(水)が7万1613人、27日(木)が7万8911人、28日(金)が8万1808人で、4日連続で過去最多を更新していた。
東京都では、1万7433人の感染が確認された。2日続けて1万7000人台で、過去2番目の多さとなった。大阪府は、過去最多の1万383人で、2日続けて1万人を上回った。
このほかに、1日の感染者数が過去最多となったのは、神奈川県が8686人、愛知県が5613人、福岡県が4949人、兵庫県が4634人、北海道が3002人、京都府が2754人、群馬県が1099人、岡山県が877人、栃木県が708人、宮城県が554人、大分県が448人、福島県が443人、徳島県が163人、岩手県が156人など。16道府県で過去最多を更新した。全国で、これまでに、感染者のうち33人の死亡が報告されている。
●コロナ感染8万4935人　国内で5日連続最多　1/29
国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が29日、8万4935人となり、5日連続で過去最多を更新した。内訳は東京1万7433人、大阪1万383人、神奈川8699人など。
主流となったオミクロン株は感染性が強く、2週間前の同じ曜日に比べ、新規感染者が3倍以上に増加。全国の自宅療養者数も過去最多の26万3992人(26日午前0時時点)に上り、これまで最多だった流行「第5波」のピーク時の2倍となっている。死者は大阪と兵庫で各6人、東京と神奈川でそれぞれ3人、福島と群馬、愛知、広島、山口、福岡各2人など計39人の報告があった。
●千葉県内1人死亡、3365人感染　千葉市、船橋市は過去最多　1/29
千葉県内で29日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と、3365人の感染が新たに判明した。一日の感染者数が3千人を超えるのは3日連続で、過去3番目の多さ。前週22日(2296人)から約1・5倍に増えた。新規クラスター(感染者集団)は病院、高齢者施設で計4件確認された。
県は1934人の感染を発表。新たに確認されたクラスターは、勝浦市の「医療法人ＳＨＩＯＤＡ　塩田病院」で医療従事者8人と患者7人の計15人、八千代市のグループホーム「悠々やちよ」で職員6人と利用者5人の計11人、松戸市の同ホーム「ミモザ新松戸」で職員3人と利用者5人の計8人、同市の特別養護老人ホーム「東松戸ヒルズ」で職員2人と利用者11人の計13人。
千葉市は、80代女性＝同市＝の死亡と、過去最多となる793人の感染を発表した。これまでの最多は28日発表の708人だった。死亡した女性は別の疾患で市内医療機関に入院しており、発熱などの症状が出たため検査して陽性が判明。酸素投与などの治療を受けていた。死因は敗血症で、ワクチンは3回接種済みだった。
船橋市は、過去最多の487人の感染を発表。これまでの最多は25日発表の445人だった。2人の症状がやや重く、酸素投与を受けている。クラスターが発生していたセコメディック病院では、新たに入院患者5人と医療従事者6人の感染が判明し、感染者は計110人に増えた。介護付き有料老人ホーム「ニチイホーム東船橋」では、入所者1人の感染が判明して計13人、介護老人保健施設「なつみの郷」では職員と入所者各1人の感染が判明して計11人のクラスターとなった。
柏市は、151人の感染を発表した。このうち、4人の症状がやや重い。
県疾病対策課によると、県内の自宅療養者は28日時点で1万3992人に上り、昨夏の第5波のピークを超えた今月25日から4日連続で過去最多を更新した。
また、27日と28日発表分の感染者がそれぞれ1人取り下げられた。県内の一日の感染者数の最多は27日で3801人となった。
29日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市759人、船橋市498人、市川市381人、柏市164人、市原市152人、浦安市140人、佐倉市139人、八千代市107人、四街道市96人、野田市80人、木更津市65人、習志野市59人、印西市58人、白井市45人、成田市43人、袖ケ浦市42人、君津市41人、茂原市38人、山武市37人、八街市と東金市が各36人、鎌ケ谷市28人、大網白里市22人、松戸市、富里市、館山市が各20人、香取市19人、富津市18人、九十九里町16人、旭市、いすみ市、勝浦市が各13人、酒々井町12人、銚子市と鴨川市が各11人、栄町10人、多古町9人、匝瑳市と横芝光町が各8人、南房総市6人、流山市、我孫子市、鋸南町、白子町が各5人、大多喜町、一宮町、長生村が各4人、長柄町3人、芝山町、神崎町、御宿町が各2人、東庄町、長南町、睦沢町が各1人、県外27人、海外1人だった。
●東京都 コロナ 新たに1万7433人感染確認 先週土曜日の約1.6倍 　1/29
感染が急拡大している東京都内では、29日、過去最多だった28日に次ぐ1万7433人の感染が確認されました。自宅療養中の人は28日から3000人以上増えて6万4000人あまりとなりました。
東京都は29日、「10歳未満」から「100歳以上」の1万7433人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。過去最多だった28日に次いで2番目に多くなりました。また、1週間前の22日のおよそ1.6倍です。29日までの7日間の平均は1万3781.7人で、前の週のおよそ2倍となりました。
50代から70代と、90代がいずれも過去最多となったほか、65歳以上も全体の7.4％にあたる1296人とこれまでで最も多くなりました。また、自宅療養中の人は28日から3000人あまり増えて6万4391人に上り、増え続けています。医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するかを調整中の人は4万3453人で、過去最多です。
感染経路が分かっているのは5884人で、このうち「家庭内」が3674人と最も多く、全体の62.4％を占めています。次いで「施設内」が19.5％にあたる1147人で、このうち、保育園と幼稚園であわせて358人、小学校で308人、高齢者施設で203人、医療機関で79人の感染がそれぞれ確認されました。都の基準で集計した29日時点の重症の患者は28日より2人増えて22人でした。このほか、都は、感染が確認された60代と70代、それに80代の、男性合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、29日時点で48.0％になりました。28日からさらに1.9ポイント上昇し、半分の50％に迫っています。一方、重症患者用の病床使用率は、4.3％です。
●東京都で新たに1万7433人の感染を確認 重症者22人 死亡3人 　1/29
29日、東京都が確認した新型コロナの新規感染者数は1万7433人だった。病床の使用率は48％で、緊急事態宣言の要請を検討する目安の50％に近づいている。感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の1万7433人。43日連続で前の週の同じ曜日を上回った。
直近7日間の1日あたりの平均は1万3782人で、前の週と比べて192.9％だった。年代別では、20代が3893人で最も多く、次いで30代が3249人。65歳以上の高齢者は1296人だった。少なくとも8146人はワクチンを2回接種していて、4409人は一度も接種していない。重症患者の数は前の日から2人増えて22人となっている。
新型コロナ患者用の病床の使用率は、前の日から1.9ポイント上がって48％となった。また、60代から80代の男性3人の死亡が確認された。
●大阪府 新型コロナ 新たに1万383人感染確認 過去最多 　1/29
大阪府29日、新たに1万383人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日に1万人を超えたのは2日連続で、これまでで最も多くなりました。これで、大阪府内の感染者の累計は31万6014人となりました。また、6人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3111人になりました。
●鹿児島県内新たに483人　クラスターも　1/29
鹿児島県内では29日、新型コロナの感染者が新たに483人発表されました。
感染が確認されたのは、県発表分246人、鹿児島市発表分237人のあわせて483人です。県内の感染者は累計で1万5506人となりました。 237人の内訳は、市内の230人と、姶良市の3人、霧島市、出水市、西之表市、屋久島町の1人ずつです。
なお、県は新たなクラスターが確認されたとして、このあと午後6時半をめどに会見を開く予定です。
県内の感染拡大警戒基準は現在、レベル2です。指標は27日時点で、人口10万人あたりの新規感染者数が188．45人、療養者数が216人、直近一週間のＰＣＲ陽性率が25％で、いずれもレベル3相当です。
県内に564あるコロナ病床の使用率は、27日時点で48．8％となり、前の日より5ポイント増加しました。 医療圏ごとの病床使用率は、33床の肝属が78．79％と最も高く、次いで9床の曽於が66．67％、31床の出水が54．84％、79床の姶良・伊佐が51．9％、38床の南薩が50％、30床の川薩が46．67％、231床の鹿児島が46．32％、80床の奄美が42．5％、33床の熊毛が33．33％です。
自宅待機者は27日時点で2540人で、前の日より325人増えました。 医療圏ごとでは、鹿児島が1542人、姶良・伊佐が530人、川薩が135人、南薩、奄美が94人、肝属が92人、曽於が42人、出水が11人、熊毛が0人です。
●沖縄コロナ979人　2週間で半減　米軍は高止まり225人　1/29
沖縄県は29日、新たに979人(前日1073人)の新型コロナウイルス陽性を確認したと発表した。5日ぶりに1000人を下回った。2週前の土曜日には過去最高の1829人が感染したが、それよりほぼ半減、前週土曜日の1313人より300人以上減った。累計は8万1510人。
在沖米軍関係は225人の新規陽性者を確認したと報告があった。先週、先々週の土曜日も200人台。米軍関係者全体の人数は沖縄県民の約30分の1にあたる5万人弱とみられ、依然として高止まり状態が続いている。累計は9505人。
前日時点での直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は503.93で全国3位。昨日27日に1カ月ぶりにワーストを脱し、3日連続で3位となったが、依然として極めて高い数値になっている。1位は東京都の652.05、2 位は大阪府の639.70。
病床使用率は70.8％(前日70.0％)と、重症者用の病床使用率は41.1％(前日40.4％)とわずかながら増加している。
県によると、29日時点で入院調整中の患者は1452人(前日1385人)、宿泊療養施設療養中は491人(同481人)、自宅療養中は7036人(同7264人)、療養中の患者の合計は9447人(同9586人)で1万人を下回った。入院中は453人(前日448人)、うち重症は7人(同8人)だった。
●オミクロン株「BA.2」 英“ワクチンの発症予防効果 違いなし”　1/29
イギリスの保健当局は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株のうち「BA.2」と呼ばれる現在主流となっているものとは異なる系統のウイルスについて、ワクチンを接種した場合の発症を予防する効果は、2つのウイルスに大きな違いはないとする初期の分析を明らかにしました。オミクロン株のうち、現在、流行の主流となっている「BA.1」とは異なる系統の「BA.2」と呼ばれるウイルスは、デンマークなどで感染が拡大し、イギリスでも「調査中の変異ウイルス」と位置づけられています。
イギリスの保健当局は、28日、ロンドンのあるイングランドでは、今月24日の時点で「BA.2」が1072件確認されていることを明らかにしました。現時点では「BA.2」が占める割合は少ないということですが、初期のデータでは「BA.1」よりも、感染力はわずかに高いとみられるということです。また、初期の分析では、ワクチンの追加接種を行ってから2週間後の時点で、発症を予防する効果は「BA.1」は63％「BA.2」は70％で大きな違いは確認できないとしています。重症化に関するデータは、今のところはないということですが、保健当局は、引き続き「BA.2」に関する分析を続けることにしています。
●オミクロン派生型「ＢＡ．2」、感染力高い公算＝英当局　1/29
英国保健安全保障庁(ＵＫＨＳＡ)は28日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＡ．2」について、オミクロン従来型の「ＢＡ．1」よりも感染力が高い可能性があるとの見解を示した。
ＵＫＨＳＡによると、イングランドの全ての地域でＢＡ．2の増加率がＢＡ．1よりも高かった。ただ、ＢＡ．2感染の方が重症化することを示すデータはないと指摘。症状が出た場合のワクチンの有効性についても、暫定検証の結果、ＢＡ．1とＢＡ．2との間に差は確認されていないとした。
英国では昨年12月にオミクロン従来株のＢＡ．1の拡散により、新規感染者数が過去最悪の水準に増加。ただ入院数は比例して増加せず、ＵＫＨＳＡによると、昨年11月24日から今年1月19日までに集中治療室(ＩＣＵ)で治療を受けていた患者の大多数はオミクロン株拡散前に主流だったデルタ株への感染者だった。
●米供給網、オミクロンで混乱続く　感染減でも人手足りず　1/29
新型コロナウイルスの「オミクロン型」のまん延が米企業のサプライチェーン(供給網)に新たな混乱をもたらしている。昨秋にいったん落ち着いた自動車の減産や西海岸のコンテナ船の混雑が再び目立っている。米国の感染者数はピークを脱しつつあるものの依然高水準で、物流や生産を担う人手不足が解消していない。混乱が長期化すれば企業のコスト増や値上げを通じ一段のインフレを招く恐れがある。今後、感染者数の減少に伴い人手不足が解消に向かうかが焦点になる。
●コンテナ船の滞留、再び100隻超え
中国などからの輸入の玄関口であるロサンゼルス・ロングビーチ港。昨年11月ごろにコンテナ船が沖合に滞留する混雑は一時緩和したが、足元では再び増えて100隻を超えた。太平洋海事協会のジェームズ・マッケナ会長は「ここ数週間で港湾労働者やトラック運転手に新型コロナがまん延し、混雑状況が悪化した」と説明する。西海岸の港湾労働者の感染者は1月だけで1700人に上り、2021年通年の感染者数を上回ったという。トヨタ自動車は1月の北米工場の減産台数が4万5000台と、12月の1万5000台から3倍に膨らんだもようだ。北米の減産は昨年9月の8万台をピークに3カ月連続で改善していた。トヨタは詳細を明らかにしていないが、取引のあるサプライヤーによると、車両の挙動やエアバッグの作動などを制御する電子部品に不足が生じているという。ホンダや米ゼネラル・モーターズ(GM)でも、足元で複数の車体部品が不足しているとみられる。電気自動車(EV)メーカーのテスラは26日、22年に予定していたピックアップトラックの新型車「サイバートラック」の発売を23年に延期する方針を明らかにした。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「半導体の制約があるなかで、新車種を追加する意味がない」と説明。半導体不足は21年に比べて緩和するものの、「引き続き最大の課題になる」と述べた。
●感染はピーク越え、一部に明るさ
米ジョンズ・ホプキンス大によると、米国の新規感染者数(7日移動平均)は1月中旬に80万人を超えた。その後、多くの州で減少傾向にありピークを越えたとみられるが、依然として高水準にある。感染して業務に就けなかったり濃厚接触で自宅待機を迫られたりする人が多く、生産や物流の混乱を招いている。米企業ではアップルのティム・クックCEOが27日、半導体不足が緩和に向かっていると明らかにするなど明るい兆しも見られる。ただ現状ではブランド力や購買力の高い一部の大手企業に限られているのが現状で、幅広い産業で供給制約が残る。原材料や物流費の高騰は企業の収益を圧迫する。日用品大手のP&Gは21年10～12月期の前年同期比6%の増収となった一方、営業利益は4%減少した。樹脂素材や配送トラックの燃料が高止まりし、22年6月期通期では23億ドル(約2600億円)の減益要因になるという。昨秋に全商品で平均3%の値上げに踏み切ったばかりだが、今年2月と4月にも洗濯用洗剤や衛生用品を追加値上げする方針を決めた。
●強まるインフレ圧力
バンク・オブ・アメリカのストラテジスト、サビタ・スブラマニアン氏は「オミクロン型の感染拡大が労働力とサプライチェーンの制約を悪化させ、インフレ圧力を強めている」と指摘する。マクドナルドは従業員にオミクロン型の感染が広がり、12月に全米の店舗で平均10%の営業時間の短縮に追い込まれた。フランチャイズ店の新規採用を増やして1月下旬までに99%の店を通常営業に戻したが、人件費は10%近く上昇したという。22年12月期は米国で約500店の新規出店を予定するが、建設作業員の不足で出店計画にも遅れが生じる可能性がある。小売り大手ターゲットは西海岸への貨物の集中を避けるため、東部バージニア州と南部ジョージア州の港湾にアジアからの貨物を振り向けた。東海岸への輸送費は西海岸に比べて2～3割程度高くなり、コスト増の一部は小売価格に転嫁する方針だ。北京冬季五輪を控えた中国の「ゼロコロナ対策」も不透明要因だ。浙江省の主要港である寧波港などでは、出荷作業や倉庫の操業停止が相次いだ。工場稼働や運送が止まる中国の春節(旧正月)をまたいで、物流の停滞がさらに深刻化するとの指摘も出ている。企業コンサルティングのラッセルグループは「2月にかけて企業が商品在庫を確保できず、消費者物価の上昇につながるケースも出そうだ」とみる。
●メルク経口薬、オミクロン株で抗ウイルス活性　1/29
米メルクが米リッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発した新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ19)経口薬「モルヌピラビル」は、独立機関が実施した6つの研究でオミクロン変異株に対する抗ウイルス活性を示した。両社が28日に発表した。
英政府は、米ファイザー製の経口薬「パクスロビド」について、来月10日から免疫系が弱い患者向けに提供を開始する。入院や死亡を減らすことが臨床試験で示された飲み薬を活用し、医療機関の負担軽減を図る。
米バージニア州のミヤレス司法長官は、州立大学による学生へのワクチン接種義務化は法的根拠を欠くとの見解を示した。
スイス政府は来週にも、濃厚接触者の隔離義務や在宅勤務義務を終わらせることを協議する可能性がある。ベルセ内相が記者団に語った。アイスランドはコロナ関連制限の段階的な解除に動く。6－8週間以内に全制限措置の解除を目指すとしている。
ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は3億6730万人、死者数は564万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は100億回を超えた。　

　
●次の変異株「ステルス・オミクロン」？　感染力は18％増　第6波長引く懸念 　1/30
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」のうち、現在流行中の型とは変異の仕方が異なる型(亜型)が見つかり警戒感が強まっている。国内検疫ではすでに300件以上確認。流行中の型より感染力が高いとされ、第6波が長引く懸念がある。欧州では変異株ＰＣＲ検査をすり抜けるため「ステルス・オミクロン」と恐れられるが、国内では検査方法が異なるため検出が可能という。(原田遼、沢田千秋)
●日本国内では検出可能
オミクロン株は、宿主の細胞と結合する際に重要な役割を果たす「スパイクタンパク質」に多数の変異があり、感染力や免疫逃避能力がデルタ株などより高いとされる。世界保健機関(ＷＨＯ)は、オミクロン株のうち国内で流行する型を「ＢＡ．1」、亜型を「ＢＡ．2」と命名。この型はデンマーク、フィリピン、インドなどで増加している。
ＢＡ．1にはスパイクタンパク質の欠損がある。欧州など一部の国では、この欠損を基にオミクロン株とデルタ株を見分ける変異株ＰＣＲ検査を行っている。ＢＡ．2には、この欠損がないためオミクロン株と判定できず「ステルス」と呼んでいる。
国内での検査はどうか。厚生労働省の担当者は2つの型とも「検査(に反応する)感度、有効性は維持している」ため、新型コロナの陽性、陰性の判定には問題はないと明言する。変異株の区別は欧州のような欠損をみる方法ではなく、デルタ株の特徴的変異「Ｌ452Ｒ」の有無で判定するため、両型ともオミクロン株として「検出可能」(感染研)としている。ただ、型の区別にはゲノム(全遺伝情報)解析が必要だ。
●国内検疫ですでに300件超確認
感染研によると、市中では昨年12月下旬から3週間で27件のＢＡ．2を確認。同時期に確認されたＢＡ．1の0．4％にとどまる。
検疫では、ＢＡ．2はフィリピンなどの渡航者から313件見つかった。厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は26日、「ＢＡ．2を手放しで持ち込ませていいのか」と問題視する声もあり「継続的なモニタリングが必要だ」と指摘した。
懸念は足元の感染爆発を引き起こしているＢＡ．1型より、さらに高いとされる感染力。専門家組織は、1人が何人に感染させるかを示す実効再生産数が18％増えると推計する。
●市中感染動向をいち早く捉えることが不可欠
デンマークでは、昨年12月下旬にＢＡ．1の流行がピークを迎え、1日の新規感染者が約2万人に達した。その後、1万8000人まで減少したが、今月初旬、再び増加に転じた。市中のウイルスがＢＡ．2へ置き換わっているからだ。1月中旬には6割を超え、新規感染者は4万人を突破。感染拡大が続く。
2つの型の重症度の違いは報告されていない。東京医科歯科大の武内寛明准教授(ウイルス制御学)は「それぞれ別の対策が必要なわけではない」と指摘。「国内で今後、デンマークと同様にＢＡ．2へ置き換われば、第6波の流行が長引く可能性が否定できない。流行を予測できれば、先手で医療体制を確保できる。ゲノム解析数を増やし、ＢＡ．2の市中感染動向をいち早く捉えることが大事だ」と強調している。
●“ステルスオミクロン”感染拡大の懸念？　1/30
新型コロナウイルス・オミクロン株から枝分かれした「ＢＡ．2」、通称“ステルスオミクロン”。従来株よりもさらに感染力が強いとされる中、今後、日本でも流行をもたらす可能性はあるのでしょうか？
新型コロナが中国の武漢で見つかってから2年あまり。ウイルスは武漢株に始まり、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタなど、ＷＨＯが名付けた変異株だけでも「13種類」にのぼります。この中で世界的な大流行を引き起こしてきたのが「アルファ株」、「デルタ株」、そして今の「オミクロン株」です。
そのオミクロン株ですが、元は武漢株を起源とし、ヨーロッパ株を経て、実は、去年3月にはオミクロンの親となる変異株が誕生していたとされます。そして、この株からさらに変異により枝分かれし、去年11月、南アフリカで“3つの子”が生まれました。
1つは世界で猛威を振っている「ＢＡ．1」。そして、今後増えていく可能性が指摘されているのが「ＢＡ．2」、通称「ステルスオミクロン」です。「ＢＡ．3」もありますが、今のところ目立った報告はされていません。いずれもオミクロン株ではありますが、ＢＡ．2はＢＡ．1と変異の異なる部分が20か所以上もあり「全く別の株と見るべき」という指摘もあります。
ちなみに「ステルス」とは“気づかれにくい”という意味。というのも、ＢＡ．2に感染した人に対し、海外でＰＣＲ検査を行った場合、コロナの陽性はもちろん判るものの、オミクロン株ではないと誤判定されるケースもあることから、ステルスオミクロンと呼ばれています。
そのステルスオミクロン＝ＢＡ．2が確認されているのは「56の国と地域」です。日本でも、すでに空港検疫で313例、国内で少なくとも27例報告されています。この特性についてＷＨＯは24日、各国に対し一刻も早く調べるよう勧告。警戒を強めています。
そんなＢＡ．2ですが、どんな特徴を持っているんでしょうか。重症化リスクやワクチン効果について、ＢＡ．1と差はないとされていますが、北欧・デンマークの保健当局は、感染力について、「ＢＡ．1」より1．5倍強い可能性があると指摘。さらに、この国の情報から、1人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」について、京都大学の西浦教授らのチームは、ＢＡ．1よりも18％高いと分析しています。デンマークでは、デルタ株による感染はほぼ収束していて、「ＢＡ．2」が最も多く占めています。実は今月中旬には「ＢＡ．1」を逆転しているんです。
「オミクロンＢＡ．1」による感染拡大がピークを越えた国や地域がある一方、「ステルスオミクロン＝ＢＡ．2」への置き換わりが進む、デンマーク、中東・イスラエルでは、新規感染者が再び増加に転じています。
西浦教授は、日本の感染収束の道筋についても「ＢＡ．2への置き換わりで、目論見が崩れてしまう可能性が十分にある」と指摘。置き換わりが進むことによる感染の再拡大を懸念しています。政府分科会の尾身会長は、「ＢＡ．2の状況についても監視をしていく必要がある」と警戒を呼びかけています。
きのう、全国の新規感染者数は過去最多の8万4941人。まだピークが見えない中、ステルスオミクロン＝ＢＡ．2が、今後さらなる感染拡大の“引き金”となり得るのでしょうか。　
●全国の感染者7万7701人 　埼玉、千葉など5県で過去最多 　1/30
FNNのまとめによると、30日、全国で新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、7万7701人にのぼった。先週の日曜日(5万25人)から約1.6倍増えた。
全国の感染者数は、25日(火)が6万2589人、26日(水)が7万1613人、27日(木)が7万8911人、28日(金)が8万1808人で、29日(土)が8万4937人と昨日まで5日連続で過去最多を更新していた。
東京都では、1万5895人の感染が確認された。6日続けて1万人を超え、日曜日としては過去最多だった。大阪府も9135人で日曜最多だった。
このほかに、1日の感染者数が過去最多となったのは、埼玉県が5315人、千葉県が4258人、茨城県が1086人、岡山県が924人、山形県が257人。5県で過去最多を更新した。また、全国でこれまでに、感染者のうち30人の死亡が報告されている。一方、厚生労働省によると、29日時点での全国の重症者は767人で、前の日から33人増えた。
●国内コロナ感染7万8128人　前週比1.6倍、死者31人　1/30
国内で30日、新たに7万8128人の新型コロナウイルス感染者が確認された。7万人を超えるのは5日連続。前日からは減ったが、前週の同じ曜日から約1.6倍となった。
都道府県別では、東京1万5895人、大阪9135人、神奈川6141人、埼玉5315人など。山形、茨城、埼玉、千葉、岡山の5県が過去最多だった。死者は大阪と兵庫で各5人、北海道3人、埼玉と愛知、和歌山、広島で各2人、栃木と千葉、東京、神奈川、岐阜、山口、福岡、熊本、宮崎、鹿児島で各1人の計31人が報告された。
厚生労働省によると、全国の重症者は前日から33人増えて767人となった。
●新型コロナ 道内で2782人感染 札幌と旭川で過去最多に　1/30
道内では30日、新たに2782人が新型コロナウイルスに感染していると確認されました。道内の1日の感染確認としては過去3番目に多く感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
北海道では30日、札幌市で再陽性の39人を含む1692人、石狩地方で238人、釧路地方で112人、旭川市で再陽性の2人を含む109人、函館市と胆振地方でそれぞれ108人、空知地方で73人、オホーツク地方で60人、上川地方で59人十勝地方で46人、後志地方で44人、小樽市で再陽性の1人を含む37人、根室地方で28人、渡島地方で24人、宗谷地方で22人、日高地方で10人、それに道が「その他」と発表した道外の7人を含む12人のあわせて2782人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
1日の感染確認としては、札幌市が2日連続、旭川市が3日連続でそれぞれ過去最多を更新し、道内全体では過去3番目に多くなりました。前の週の同じ曜日と比べても1200人近く増えていて感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。また道は、これまでに感染が確認されていた90代の男性2人と80代の女性1人のあわせて3人が29日までに死亡したと発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ5万2896人を含むのべ9万48人、亡くなった人は1502人となっています。
●各地で新たなクラスター
札幌市は市内の医療機関で、旭川市は市内の中学校と小学校でそれぞれ新たなクラスターが発生したと発表しました。このうち札幌市によりますと、市内の医療機関でクラスターが発生し50代から90代の職員4人と患者21人のあわせて25人の感染が確認されたということです。市は濃厚接触のおそれがある職員15人と患者23人のあわせて38人について、順次ＰＣＲ検査を実施しています。また旭川市によりますと、市内の中学校でクラスターが発生し生徒あわせて6人の感染が、市内の小学校でクラスターが発生し児童7人、教職員1人のあわせて8人の感染がそれぞれ確認されたということです。市は感染者が所属する学級を学級閉鎖にしていて、濃厚接触のおそれがある人には順次ＰＣＲ検査を実施しています。
●道内の感染指標
29日時点の道内の感染状況について新型コロナウイルス対策を検討するためのレベル分類の指標に基づいて見ていきます。
●全道
全道では病床使用率が27点5％、重症者の病床使用率は0％、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は295点3人、人口10万人あたりの療養者数は370点1人となっています。
●札幌市
札幌市だけで見ますと病床使用率は28点8％、重症者の病床使用率は0％、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は408点2人、人口10万人あたりの療養者数は472点2人となっています。
●札幌市を除く地域
札幌市を除く地域では病床使用率が27点0％、重症者の病床使用率は0％、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は227点5人、人口10万人あたりの療養者数は308点8人となっています。
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病床使用率、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数、人口10万人あたりの療養者数は、全道、札幌市、札幌市を除く地域ともにレベル「2」の指標を超えています。また人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は、前の週と比べて全道でおよそ2点0倍、札幌市でおよそ1点9倍、札幌市を除く地域でおよそ2点0倍と感染の急速な拡大が続いています。
●新型コロナ　宮城で最多554人感染　1/30
宮城県と仙台市は29日、10歳未満～90代の男女554人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。5日連続で過去最多を更新。確保病床使用率は全県と仙台医療圏ともに、まん延防止等重点措置を検討する「レベル2＋(プラス)」の基準となる20％を超えた。
新規感染者の内訳は仙台市357人、石巻市36人、気仙沼市32人など。現時点で339人(61・2％)の感染経路が分からない。これまでクラスター(感染者集団)が発生した施設のうち、気仙沼市の高校が43人増の計98人、仙台市の高齢者施設が2人増の計17人となった。
午後1時時点の療養者は2946人で過去最多を更新。内訳は入院109人、宿泊療養1029人、自宅療養1093人など。県によると重症者は2人、酸素投与が必要な中等症2は8人。確保病床使用率は21・4％で、仙台医療圏は26・4％。累計感染者は2万707人(仙台市は1万2903人)。1万7286人が退院・療養解除となった。
●オミクロン疑いの高齢者2人死亡　福島県内で初　448人の感染確認　1/30
福島県は県内で新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に感染した疑いのある2人が死亡し、448人の感染が確認されたと29日、発表した。オミクロン株に感染した疑いのある感染者の死亡は県内で初めて。オミクロン株の感染は軽症や無症状が多いとされるが、県は高齢者らは重症化、死亡のリスクもあるとして警戒を呼び掛けている。今月の新規感染者数は3038人に達し、月別で最も多かった昨年8月の2950人を既に上回った。
2人の死者は90歳以上男性と80代女性で、男性は19日、女性は21日に、入院していた県内の医療機関で亡くなった。県が遺族の了解を得て公表した。感染者の死亡公表は昨年11月18日以来、72日ぶり。県内の死者は累計178人となった。
県は県内で新型コロナ感染が確認された感染者の全検体を対象に変異株検査を実施している。スクリーニング検査の結果、亡くなった2人の検体はオミクロン株の可能性が高いとしている。
県新型コロナ対策本部の担当者は「オミクロン株は高齢者や既往症のある人が感染すると重症化し、死亡するリスクがある」と指摘。軽症や無症状の多い若年層が無自覚に感染を広げる可能性があるため、マスクの正しい着用など基本的対策の徹底を求めている。
第4波の昨年5月は1179人だった。デルタ株が猛威を振るった第5波の同8月には2950人と急増。感染力が強いオミクロン株への置き換わりが今月に入り急速に進んだ結果、初めて3000人を超えた。
県内で今月発生したクラスター(感染者集団)のうち、県発表分は29日時点で42件に上る。このうち、学校が13件と最も多く、児童施設が9件で続き、子どもに関連したクラスターが全体の半数を占める。子ども同士や家庭を通じて社会全体に感染が広がっていると県は分析している。
28日時点の療養者は2247人で過去最多を更新。このうち自宅療養者が1049人、療養先調整中が493人、宿泊療養施設入所者が399人で、いずれも最も多くなった。
療養者のうち入院者は306人で、県が平常時に確保している病床734床の使用率は41・7％(前日比4・2ポイント増)。入院者のうち3人が重症となっている。
全療養者に占める入院者の割合を示す「入院率」は13・6％と過去最低となった。直近1週間(22～28日)の人口10万人当たりの療養者数は122・58人、同じく新規感染者数は113・19人でいずれも過去最多となった。
県が29日に発表した新規感染者448人の陽性は28日までに判明した。1日当たりの新規感染者数は4日連続で過去最多を更新した。
●福島市の高校でクラスター　生徒7人が新型コロナ感染　市が発表　130
福島県福島市は市内の高校で生徒7人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター(感染者集団)が発生したと29日、発表した。
福島市によると、25日に男性1人、27日に男性2人、28日に男女4人の陽性が判明した。2つのクラスで感染者が確認され、25日と26日からそれぞれ学級閉鎖となっている。2クラスには64人が在籍しており、市はこのうち31人のＰＣＲ検査を実施した。残る33人の検査については調整中。
●茨城、初の新規感染者1000人超え　県974人確認　1/30
茨城県は30日、新型コロナウイルス感染者を新たに974人確認したと明らかにした。死者は確認されていない。1日の新規感染者は、水戸市が同日発表した112人と合わせ、県内で初めて1000人超。
●茨城県で1086人感染　初の1000人超え、複数の学校でクラスター疑い 　1/30
茨城県と水戸市は30日、新たに1086人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者が1000人を超えたのは初。28日発表の983人を上回り、2日ぶりに過去最多を更新した。累計は3万5254人となった。
新規感染者の居住地の内訳は、水戸市104人、つくば市100人、土浦市86人など。重症者は1人。
クラスター(感染者集団)の発生が疑われる事例は、県央や県西の小学校、県南の高校運動部の寮などで新たに10件確認された。
県によると、30日時点で、自宅療養中の感染者は4855人、入院患者などを含めた療養者の総数は5537人で、いずれも10日連続で過去最多を更新した。
●過去最多、千葉県内4258人感染　1人死亡　1/30
県内で30日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と、4258人の感染が新たに判明した。一日の感染者数としては27日の3801人を上回り過去最多。県内での累計感染者は14万2601人に増えた。感染判明を発表した自治体別では、県が2644人、千葉市が784人、船橋市が326人、柏市が504人。
●千葉県内1人死亡、4258人感染　27日の3801人を上回り過去最多　1/30
県内で30日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と、4258人の感染が新たに判明した。一日の感染者数としては27日の3801人を上回り過去最多。新規クラスター(感染者集団)は6件確認された。
県は、90代以上の女性の死亡と2644人の感染を発表。亡くなった女性は、体調不良で医療機関を受診した際に陽性が判明。県内医療機関に入院し酸素吸入を受けていた。生活習慣病や循環器系の基礎疾患があった。死因は新型コロナウイルス感染症。
香取市の県立佐原高、袖ケ浦市の障害者施設「袖ケ浦のびろ学園」、松戸市の高齢者施設「介護老人保健施設　あきやまの郷」の3施設では新たにクラスターが確認された。佐原高では生徒29人、障害者施設では職員7人と入所者35人、高齢者施設では職員7人と入所者20人の感染がそれぞれ判明した。
クラスターが発生していた野田市の花輪保育所では新たに職員1人の感染が分かり、同所の感染者は計10人となった。
千葉市は784人の感染を発表した。29日の793人に次ぎ過去2番目の多さだった。
柏市は、新たに504人の感染を発表。同市の新規感染者は28日の363人を上回り過去最多。このうち9人の症状がやや重い。
また、私立認可保育園「ココファン・ナーサリー柏の葉分園ニーノ」と私立認定こども園「くるみこども園」、市立松葉第二小の3施設でクラスターが発生。認可保育園では職員と園児計9人、認定こども園は園児8人、松葉第二小では同じ学級の職員と児童計13人が感染した。
船橋市は326人の感染を発表した。このうち2人が中等症。年代別では20代が63人と最多だった。
クラスターが発生していたセコメディック病院では新たに入院患者1人の感染が判明。同病院での感染者数は計111人に増えた。
30日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市760人、松戸市679人、柏市464人、市川市369人、船橋市347人、流山市214人、我孫子市と佐倉市が各128人、印西市116人、四街道市98人、浦安市95人、市原市92人、野田市59人、白井市46人、香取市45人、木更津市44人、習志野市、鎌ケ谷市、八街市、茂原市が各40人、成田市36人、八千代市35人、君津市26人、袖ケ浦市と山武市22人、館山市19人、富里市、旭市、長生村が各17人、酒々井町16人、銚子市15人、富津市と多古町が各14人、大網白里市12人、東金市9人、勝浦市8人、匝瑳市、鴨川市、一宮町、睦沢町が各6人、南房総市、いすみ市、芝山町が各5人、栄町、横芝光町、大多喜町が各4人、鋸南町、神崎町、白子町が各3人、九十九里町、御宿町、長柄町が各2人、東庄町と長南町が各1人、県外47人だった。
●東京都 新型コロナ 1人死亡 1万5895人感染確認 日曜日では最多 　1/30
東京都内の30日の感染確認は1万5895人で、1週間前の日曜日のおよそ1.7倍となりました。また都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、30日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万5895人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1万5000人を超えるのは4日連続です。1週間前の日曜日のおよそ1.7倍で、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。30日までの7日間の平均は1万4699.9人で、前の週のおよそ1.9倍となりました。
30日、感染が確認された人の年代別は、「20代」が最も多い3307人で、全体の20.8％です。次いで、「30代」が2774人で17.4％、「40代」が2516人で15.8％、「10歳未満」が2244人で14.1％、などとなっています。65歳以上の高齢者は1213人で、全体の7.6％でした。一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は29日より1人増えて23人でした。また都は、感染が確認された70代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。
●30日の東京都の新規感染者は1万5895人　前週から約1.7倍の増加　1/30
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、30日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は1万5895人。重症者は前日から1人増え、23人となっています。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの1万5895人(不明1人)。年代別では20代が最多の3307人、次いで30代の2774人、続いて40代の2516人となっています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1213人でした。直近7日間の移動平均は1万4699.9人(対前週比186.0％)。都内の総数(累計)は56万6050人となりました。また、都内の病床使用率は48.5％(3353人／6919床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週23日(9468人)から6427人増え、増加率は約1.7倍。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●兵庫で4450人感染　豊岡土木事務所でクラスター　療養者数は3万人超　1/30
兵庫県は30日、新たに4450人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。前日の29日に次いで過去2番目に多く、1週間前の23日(2681人)の1・66倍。入院や自宅療養などを含めた療養者数は過去最多の3万698人で、初めて3万人を超えた。
発表自治体別では、神戸市＝1546人、姫路市＝408人、尼崎市＝645人、西宮市＝599人、明石市＝252人、県所管分＝千人。県所管分と明石市で計3件の取り下げがあり、県内の累計感染者数は12万7730人。神戸、尼崎、明石市で計5人の死亡が確認され、県内の死者は1423人になった。
直近1週間の平均感染者数は3888人。30日午前0時時点の病床使用率は61・8％(うち重症者用は14・0％)。宿泊療養者数は501人で、療養施設の使用率は20・7％。自宅療養者数は2万4786人となり、最多を更新した。
県によると、新たに豊岡土木事務所で職員5人の感染が確認され、クラスター(感染者集団)と認定。ほかに職員4人が発熱などの症状を訴えているといい、2月7日まで業務を縮小する。龍野健康福祉事務所管内のサービス付き高齢者向け住宅でも入所者と職員計11人の感染が確認された。
●北京のコロナ新規感染者、過去1年半で最多 五輪開幕まで5日　1/30
北京冬季五輪の開幕を5日後に控え準備が急ピッチで進められる中、北京では30日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去1年半で最多を記録した。 中国は局所的ロックダウン(都市封鎖)や国境封鎖、長期隔離などの「ゼロコロナ」政策の一環として、「クローズドループ」と呼ばれる隔離環境「バブル」の中で五輪を開催する。
ゼロコロナ戦略により、中国は諸外国と比べて新規感染者数を圧倒的に少なく維持しているが、現在は五輪のバブル内だけでなく、複数の市で局地的な流行の対応に追われている。間もなくやって来る春節(Lunar New Year、旧正月)では大勢が帰省して家族や友人と交流するため、さらなる課題が待ち受ける。国家衛生健康委員会(NHC)によると、30日の北京の新規感染者は20人で、これは2020年6月以降では最多となる。市当局は一部の住宅地を封鎖し、30日に最も感染者数が多かった同市南部・豊台(Fengtai)区では、住民200万人全員を対象とした検査が始まっている。
五輪のバブルでは大会の全関係者と一般の中国市民は分けられ、感染が漏れ広がる危険が抑えられる。バブルに入る推定6万人は毎日検査を受ける。大会組織委員会は30日、五輪関係者34人の感染を発表。これで今月4日にバブルの運用が始まってからの感染者数は200人を超えた。 　
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●オミクロン対策、従来通りの「まん延防止」効果はあるの？　　1/31
国内で最も早く新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行を経験した沖縄県では、1月中旬に新規感染者が過去最多の1800人を上回った。入院者の増加に伴う医療現場の逼迫や、オミクロン株の特徴が不明であったことから全国に先駆けて「まん延防止等重点措置」が発出された。新型コロナの沖縄県専門家会議で座長を務める琉球大学大学院の藤田次郎教授は「オミクロン株はインフルエンザと類似点が多く、重症化リスクも従来株に比べ高くない。これまで通りの重点措置を継続するのにどの程度の意味があるのか」と疑問を呈し、オミクロン株の特性に合った出口対策を模索している。欧米などでは新規感染者は減少傾向にある中で、濃厚接触者の急増で社会インフラに影響が出たり、感染しても重症化リスクが低かったりと、規制緩和を進める国も出ている。藤田教授は、日本の濃厚接触者と認定された後に自宅などで待機する期間について「オミクロン株の潜伏期間の短さから考えても、濃厚接触の概念は馴染まない」と指摘する。各国のデータとともに、オミクロン株の対策方法を探ってみた。
●濃厚接触者の待機期間「5日まで短縮可能」
新型コロナを含めウイルス感染症の対策では、「潜伏期間」が重要だ。潜伏期間とは、ウイルス感染から発熱や喉の痛みなどの症状が出る期間のことを指し、この間にも人に感染させる可能性がある。藤田教授は、オミクロン株の潜伏期間とウイルスの排出ピークの時期に注目した。
新型コロナの従来株の潜伏期間は平均5～6日だったが、オミクロン株は2日程度でインフルエンザとほぼ同じ日数だ。また、コロナウイルスが体内で増殖された後に体外に排出するピークは、従来株の「発症日」に対して、オミクロン株は「発症日から3～6日」となることが判明。この研究結果からどういった対策が導き出されるのか。
藤田教授の考えはこうだ。現在、感染者の濃厚接触者の認定は、保健所が感染者からの聞き取りを基に、発症日の2日前まで遡って行っている。
しかし、オミクロン株の排出ピークが発症日から3～6日という前提に立てば、発症日前まで遡る必要はなく、発症時点で感染者と近距離または長時間会話した人などを濃厚接触者とした方が現実に合った対策だという。政府は医療従事者やソーシャルワーカーを除き、濃厚接触の待機期間を当初の14日から7日まで短くしたが「オミクロン株では、5日まで短縮可能。医療従事者の休職もピークの今、感染対策に必要な環境整備や休職制度の構築など、納得感がある対策が重要だ。また、『発症日』に基づく対策は、感染拡大の予知に有効であり、結果的に新規感染者の急増に伴う保健所の負荷も緩和できる」と藤田教授は指摘する。　
●重症化による入院リスクは「半分」
オミクロン株の特性の一つとして重症化のしにくさが挙げられる。実際に、英保健当局の報告書によると、デルタ株に比べてオミクロン株の入院または重症化による入院のリスクは半分に、救急医療から入院に至るケースは3分の1にまで低下した。加えて、ワクチン接種が広まった効果も大きく、3回目接種から2～4週以内の人は入院リスクが92％減少、10週以上たった人でも83％低下した。一方で、2回目接種から25週が経過した人は44％と、3回目接種よりも大幅にリスクが上昇した。
実際に、英国の大部分を占めるイングランドではワクチンの追加接種が進み新規感染者数が減少したことなどを背景に、マスク着用義務がなくなり、ワクチン接種証明も不要になるなど行動規制のほとんどが解除された。オランダでも入院者数が当初予測していたよりも少なく、レストランやバーなどの営業再開を許可するといった規制緩和が進む。
藤田教授は重症化しにくい理由を「オミクロン株はウイルスが上気道での増殖にとどまり、肺に落ちてこないため肺炎が起きにくい」と説明、デルタ株以前と比較して重症者の少なさを実感する。琉球大病院の入院患者のほとんどは高齢者か糖尿病など基礎疾患を持つ人で、「もちろん高度肥満、高齢者、および基礎疾患のある方は人工呼吸管理になることもあるものの、多くの方は肺炎の治療というよりは、元々の病気の看護や介護がメインとなっている」と話す。
新型コロナの致死率に関しては、沖縄県内で報告のあったオミクロン株の感染者約27000人の母数に対して、オミクロン株かどうか確認できなかった高齢者が1人と、インフルエンザよりも低い数字だった。だが「第7波以降の対策も予測しながら同時に対策を行うべきであり、重症化しやすい病原性のウイルスが流行してもよいように、ワクチン接種のさらなる加速が望まれる」。
●感染のスピードが速い一方で…
国内の新規感染者は連日最多を更新し、1月28日には1日当たりの感染者が初の8万人台となり、元日に確認された534人から一気に150倍以上も増加した。感染が拡大するスピードの速さに「世代時間」が関係しているとの見方が強まっている。世代時間は、ある感染者から他の人にうつるまでの日数で、その期間が短ければ短いほど次々にウイルスが広がっていく。デルタ株の約5日と比べて、オミクロン株が約2日と半分ほどになっている。
世代時間が短く、感染スピードが速い分、感染者のピークアウトを迎えるのも速いのではとの観測が広がる。デルタ株が猛威を振るっていた昨夏は、英国で1日当たり5万人台だったのが21万人超に、米国は約20万人が130万人を上回るまで跳ね上がったが、その後、感染者は減少傾向になっている。
藤田教授も世界で初めてオミクロン株を報告した南アフリカの感染者数の推移を示しながら、「沖縄は既にピークアウトしつつある。国と県では規模が違うため、沖縄はよりコンパクトに短期間で収束すると考えている」と指摘。その半面で、日々の感染者に注目しすぎずに、「政府や自治体はオミクロン株の特徴にあった対策を打つべきではないか。第5波までのように画一化された対応を、全国に先駆けて沖縄から変えていく必要がある。科学的根拠に基づく意思決定を行うためには、感染源を的確に把握する疫学調査の手法と体制の検討が求められる。オミクロン株の病原性であれば経済と医療を両輪で実行するべき」と展望を示した。
●オミクロン株急増で何が 世界の対応は 必要な対策は 　1/31
オミクロン株の急拡大で連日過去最多の感染者数を更新している日本。3回目のワクチン接種が進まない中、高齢者、そして子どもたちにも感染が広がり、影響が日に日に大きくなっています。去年11月下旬にWHO＝世界保健機関が「懸念される変異株」に指定したオミクロン株による感染は、その後、世界各地で急増しています。日本より早くオミクロン株の急拡大に見舞われた国では何が起き、どう対処したのか。どのような対策で乗り切ろうとしているのか。詳しく解説します。
●オミクロン株各地で急増 その実態は？
アメリカで1日に報告される感染者の数が一時、100万人を超えるなど、オミクロン株は世界中で猛威を振るい、新型コロナの感染者数は世界各地で急増しています。その中でも、100万人当たりの1日の感染者数(7日間平均)で見るとアメリカを大幅に上回るペースで増えているのが、フランス、そしてイスラエルです。1月26日時点でアメリカが100万人当たり1834人なのに対し、フランスはおよそ3倍の5418人、イスラエルは8672人と5倍近くにまでなっています。
●オミクロン株感染力どれぐらい強い？
古山(ヨーロッパ総局)：フランスではことしに入って1日の感染者数が30万人を超える日が相次ぎ、1月25日には初めて50万人を超えました。デルタ株の感染が広がった去年8月の感染者数の平均が1日当たりおよそ2万人だったことを考えると、オミクロン株の感染拡大のスピードは格段に違います。年末以降、私の友人や取材先でも常に誰かしら感染しているといった状態が続いています。
曽我(エルサレム支局)：人口900万人余りのイスラエルでも1月はじめに1日当たり5000人だった新規の感染者数が2週間後には5万人を超え、1月17日以降は連日7万人を超えるなど、驚異的なスピードで感染が拡大しています。
●オミクロン株急増にどう対応？
古山：何十万人と感染者が出ているフランスですが、現在、外出制限のほか、飲食店などの営業時間の制限は行われていません。以前は厳しい外出制限や違反者への罰金を設けていた時期もありましたが、今回はそうした規制はなく、ルーブル美術館やエッフェル塔などの周りには観光客の姿もみられます。
曽我：イスラエルでも、いわゆる「ロックダウン」のような厳しい制限は行っていません。ワクチンの接種証明や陰性証明があれば、レストランなどを利用することもできます。また、濃厚接触者になっても、ワクチン接種の有効期限内で検査の結果が陰性であれば、隔離の必要はなく、普通の生活を送ることができるのです。
●なぜ厳しい対策を行わないの？
曽我：それは経済への影響を避けたいからです。ただ、今回それを可能にしている背景には、デルタ株のときと比べても重症患者や死者の数の割合が少ないことがあります。イスラエルでは1月26日時点の重症患者は915人でデルタ株のピーク時を100人余り上回っていますが、そもそも現在の1日の感染者数はおよそ7倍です。つまり割合にすれば、7分の1程度にとどまっていることになります。さらに死者の数も現在1日当たり20人前後と、デルタ株のときよりも少なくなっています。
古山：フランスでも重症化して入院している人や死者の数自体はデルタ株のときを上回りますが、感染者数自体が20倍、30倍となっているため、割合で見ると大幅に低くなっています。フランス政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まったおととしなどには、営業できる店舗を限定し、外出も自宅から半径1キロ以内に制限するなど、極めて厳しい措置をとりました。その結果、経済が落ち込み国民からは不満の声が続出したのです。今は、以前ほど病床もひっ迫しておらず、マクロン大統領としても大統領選挙を4月に控える中、これ以上、国民の痛みを伴う措置はとりたくないというのが本音だと思います。
●対策が厳しくなくても問題はないの？
古山：影響は出ています。感染者の急増とともに隔離対象となる人が相次ぎ、人手不足の問題が表面化しています。鉄道は運行本数を減らし飲食店の中には休業に追い込まれる店が出ています。そして、大きな影響が出ているのが学校です。子どもたちの間で感染が急増し、フランスでは1月21日時点で全国で1万8000余りの学級が閉鎖となっています。
曽我：イスラエルでもオミクロン株の急拡大で、隔離措置の対象となった子ども(5歳から11歳)の数は1月15日時点で1万1000人を超え、12月上旬と比べるとおよそ4倍に増えました。教師が隔離措置となって授業がなかなか進められないといったケースも相次いでいます。
●学校への影響 どう対応しているの？
曽我：イスラエル政府は濃厚接触者の隔離措置の見直しで対応しようとしています。学校現場だけではありませんが、濃厚接触者になった場合、イスラエルでは10日間の隔離措置が義務づけられていました。しかし、オミクロン株の急増を受け、1月に入ってから7日に短縮され、さらに5日になりました。学校については5日間の隔離措置でも影響が大きいとして、子どもの隔離措置は免除してもいいのではないかといった案まで出てきています。
古山：フランス政府の対応は二転三転しています。もともと、小学校ではクラスの中に感染者が出た場合、学級閉鎖するという措置をとっていました。しかし、閉鎖する学級が相次ぐ中、1月からはほかのクラスメートが全員検査を受けて陰性であれば登校してもよいとガイドラインを変更しました。しかし、その後もガイドラインは頻繁に変更され、政府の対応を批判する教師によるストライキやデモも起きています。デモに参加した教師は「変更の詳しい内容も分からないまま出勤せざるをえず、保護者から質問攻めにあっている」などと不満を口にしました。
●どうやってオミクロン株を押さえ込もうとしているの？
古山：フランス政府の対策の柱は“ワクチン接種”です。フランスでは1月26日時点で78.3％の人が2回目のワクチン接種を終えていますが、接種を拒む市民も一定数います。政府は重症化する人の多くはワクチンを接種していない人だと指摘し、1月24日からはすべての人に飲食店などを利用する際、接種証明の提示を義務づけました。この政府の方針に対して、「選択の自由を奪うものだ」として全国でデモが行われるなど反発もあります。マクロン大統領は「ワクチンを接種しない人をうんざりさせたい。徹底的にやる」とまで述べ、あくまでもワクチン接種を進めようとしています。
曽我：イスラエルは4回目のワクチン接種を進めています。20歳以下の人口が全体の3分の1を占めるなど、高齢者の割合が少ないイスラエルですが、すでに全人口の47.7％(1月26日時点)が3回目の接種を終え、4回目の接種も26日までに高齢者を中心におよそ61万人が終えました。そのうえで、イスラエル政府が対策の柱としているのが、検査による感染者の早期特定です。イスラエルでは街のいたるところに簡易の検査会場が設けられ、1日に40万件以上の検査が行われています。これは1日で全人口のおよそ4％が検査をしている計算になり、私の周りでも毎日誰かしらが検査を受けています。また、子ども1人につき検査キット3つを無料で配布することを決めるなど、ワクチンを接種していない子どもの対策も進めています。
●オミクロン株いま必要な対策は？
古山：フランス政府も、オミクロン株による重症化を防ぐのに有効だとされている3回目のワクチン接種を重視しています。2回目接種終了後3か月で3回目のワクチンを打つことを認めたこともあり、26日時点で全人口の51.5％が3回目の接種を済ませました。連日、数十万人の感染者が出る中、市民の間では周りに感染者が出ても批判するのではなくいたわることばを掛け合うのが日常の風景になっています。専門家が2月以降、感染者数が減っていくとの見通しを示す中、政府もテレワークなどの規制を段階的に緩和していく方針を示しています。
曽我：イスラエルではまだ感染拡大が収まる気配はありませんが、これだけ感染が広がると、マスクの着用や在宅勤務といった基本的な感染予防をしている人でも感染するケースがあり、大切なのはいかに感染を広げないための対策をとるかだと感じます。イスラエルでは、感染者数の増加だけにとらわれるのではなく、普通の生活をしながらも経済活動を維持する方法が模索されています。
●オミクロン派生株「ＢＡ．2」、科学者が感染増を警戒　1/31
新型コロナウイルスの急激な感染拡大は一部の国で既にピークアウトしたものの、なお収束には程遠い。そして、現在の世界における感染のほぼ全ては、強力な感染力を持つオミクロン株が占めている。ただ、科学者が今警戒しつつあるのは、このオミクロン従来株「ＢＡ．1」の派生株の1つである「ＢＡ．2」が、欧州やアジアの一部で「ＢＡ．1」から置き換わる形で勢いを増している事態だ。「ＢＡ．2」についてこれまでに分かっていることを以下にまとめた。
●「ステルスオミクロン」
世界的な科学イニシアティブであるインフルエンザウイルス遺伝子データベース(ＧＩＳＡＩＤ)に今月25日時点で登録されたゲノム解析データに基づくと、世界の新型コロナウイルス感染の98．8％は「ＢＡ．1」だ。だが、世界保健機関(ＷＨＯ)によると、「ＢＡ．2」の感染報告も最近増加している。
ＷＨＯは「ＢＡ．1」と「ＢＡ．2」のほか、さらに2種類のオミクロン派生株「「ＢＡ．1．1．529」、「「ＢＡ．3」もリストアップ。いずれも遺伝子的には近似しているが、それぞれ微妙に変異した特徴によって働きが違ってくる可能性もある。
フレッド・ハッチンソンがん研究センターで計算科学を用いたウイルス研究をしているトレバー・ベッドフォード氏は28日、ＧＩＳＡＩＤの情報とオックスフォード大学が運営するデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」を踏まえると、「ＢＡ．2」はデンマークにおける感染の約82％、英国の9％、米国の8％を占めている、とツイッターに投稿した。
「ＢＡ．1」はそれ以前の変異株に比べて検知が幾分簡単だった。「ＢＡ．1」は一般的なＰＣＲ検査で利用される3つの「標的遺伝子」の1つが欠失しているからで、この特徴を持つウイルスが検出された場合、自動的に「ＢＡ．1」だと推定されてきた。
一方で、時に「ステルスオミクロン」と呼ばれる「ＢＡ．2」は、「ＢＡ．1」のような標的遺伝子の欠失が見当たらない。そのため科学者らは、デルタ株を含めた以前の変異株と同じやり方、つまりＧＩＳＡＩＤなどの公的なデータベースに登録されたゲノムの数を追いかけることで動向を注視している。
専門家の話では、「ＢＡ．2」は他の変異株と同様に家庭用の検査キットでも検知はできるが、どの変異株が症状を引き起こしているかは分からない。
●感染力は強まったか
「ＢＡ．2」は感染力が、既に非常に強い「ＢＡ．1」をさらに上回る可能性が報告され始めている。もっとも今のところ、ワクチンの防護機能をすり抜ける力が強まったという証拠は出てきていない。
デンマークの保健当局は、暫定的なデータに基づいて「ＢＡ．2」の感染力は「ＢＡ．1」の1．5倍に達する半面、重症化リスクを高めそうにはないと推定している。
英保健安全保障庁が昨年12月27日から今月11日までイングランドで行った接触追跡調査の結果からは、「ＢＡ．2」の家庭内感染比率は13．4％と、他のオミクロン株の10．3％より高いことも判明した。同庁の28日付リポートによると、ワクチン効果に差はなかったもようだ。
ノースウェスタン大学ファインバーグ・スクール・オブ・メディシンの感染症専門家、エゴン・オゼル氏は、そこで「ＢＡ．1」感染者が「ＢＡ．2」には感染しないのかという重大な疑問が浮上してくると話す。
オゼル氏は、デンマークでは「ＢＡ．1」感染が深刻だった幾つかの地域で「ＢＡ．2」感染が増えているとの報告が寄せられており、この問題に関心が集まっていると指摘。「ＢＡ．1」感染者が「ＢＡ．2」の感染を防げないのであれば、感染の波はピークが2つできる恐れがあると懸念しつつ、「何が起きるかを把握するのは時期尚早だ」と付け加えた。
それでも同氏は、これまでのワクチン接種と追加接種によって引き続き入院と死亡のリスクが抑え込まれているのは、良い材料だとの見方を示した。
●オミクロン株 肺炎症状“デルタ株より軽い” ハムスターで実験 　1/31
新型コロナウイルスのオミクロン株について、東京大学医科学研究所などのグループが感染したハムスターの肺を詳しく調べたところ、デルタ株に比べて肺炎の症状などが軽くなっていたとする実験結果を発表しました。
この研究は、東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループが科学雑誌の「ネイチャー」に発表しました。
グループでは、オミクロン株に感染したハムスターとデルタ株に感染したハムスターで、症状にどういった違いが出るのかを詳しく調べました。
その結果、オミクロン株に感染したハムスターは、3日目の時点で肺で検出されるウイルスの量が、デルタ株に感染したハムスターに比べ大幅に少なくなっていたということです。
また、CTを使ってハムスターの肺の画像を撮影したところ、デルタ株では、ヒトの新型コロナの患者と同じような肺炎を示す画像となりましたが、オミクロン株では軽い炎症にとどまっていました。
一方、新型コロナに感染しやすくしたハムスターでの実験では、オミクロン株でも死ぬケースがあったということで、グループでは「ハムスターの実験では、オミクロン株の病原性や増殖能はデルタ株より低くなっている。ただ、ヒトでは、高齢者や免疫が低下している人などもいるため、軽症だから安心というわけではない」としています。
●秋田県内で新たに83人がコロナ感染　1/31
秋田県と秋田市は31日、計83人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。保健所別の感染者は秋田市40人、大館7人、北秋田5人、能代13人、秋田中央3人、由利本荘2人、大仙2人、横手10人、湯沢1人。
●宮城で372人感染　前週の月曜日の2倍近く　1/31
宮城県と仙台市は31日、10歳未満から90代にかけての計372人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週の月曜日(24日、192人)を180人上回った。居住地別の内訳は仙台市232人、富谷市27人　石巻市と名取市、利府町各16人、多賀城市14人など。仙台市の保育施設でクラスター(感染者集団)が発生した。
●千葉県内2人死亡、3344人感染　5日連続3000人超え　1/31
千葉県内で31日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡と、3344人の感染が新たに判明した。一日の感染者数が3千人を上回るのは5日連続。過去の発表の取り下げがあり、県内での累計感染者は14万5943人になった。
感染判明を発表した自治体別では、県が1883人、千葉市が919人、船橋市が368人、柏市が174人。
●千葉市919人感染発表　過去最多を更新、老人ホームなどクラスター2件　1/31
千葉市は31日、新たに10歳未満から90代の計919人の新型コロナウイルス感染を発表した。同市の新規感染者は、29日の793人を上回り過去最多となった。いずれも軽症か無症状。
若葉区の特別養護老人ホームと花見川区の高齢者グループホームではクラスター(感染者集団)が発生。特別養護老人ホームでは、職員3人と入所者19人、高齢者グループホームでは職員7人と入所者14人の感染が判明した。
●東京 コロナ 1人死亡 1万1751人感染確認 月曜では初の1万人超 　1/31
東京都内の31日の感染確認は1万1751人で月曜日としては初めて1万人を超えました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万1751人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日のおよそ1.4倍で、月曜日としては初めて1万人を超えました。31日までの7日間の平均は1万5163.9人で前の週のおよそ1.8倍です。また都は12月、感染を確認したと発表した人のうち18人は再検査で陰性が確認されるなどしたとして感染者から削除すると発表しました。
1万1751人の年代別は、「20代」が最も多い2485人で全体の点21.1％です。次いで、「30代」が1963人で16.7％、「40代」が1884人で16.0％、「10歳未満」が1606人で13.7％などとなっています。65歳以上の高齢者は909人で全体の7.7％でした。一方、都の基準で集計した31日時点の重症の患者は30日より3人増えて26人でした。また都は感染が確認された90代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は31日時点で49.2％となりました。30日から0.7ポイント上昇し、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に迫っています。都内の病床使用率は▽1月21日に30％▽26日に40％をそれぞれ超えたあと、さらに上昇が続いています。一方、都の基準で集計した重症の患者は26人で重症患者用の病床使用率は5.1％です。
●岐阜県で494人が新型コロナ感染　2人死亡　1/31
岐阜県と岐阜市は31日、県内で新たに494人の新型コロナウイルス感染と、2人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者数は計2万8986人、死者は計225人となった。
●重症病床40％で緊急事態要請　新型コロナ感染者急増受け　吉村大阪知事　1/31
大阪府の吉村洋文知事は31日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、府内のコロナ患者向け重症病床の使用率が40％に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請する考えを明らかにした。吉村氏は府庁内で記者団に「コロナ患者の最後のとりでである重症病床があふれる事態を避けなければならない」と強調した。
府内では、新型コロナの症状が軽くても他の病気やけがが重いため、重症病床に入院中の患者がいる。吉村氏は、こうした患者も含めた重症病床の実質的な使用率が40％に到達すれば緊急事態宣言を求める方針だ。府によると、この考え方に即して算定した重症病床の実質使用率は30日時点で15．4％。　
●新型コロナの｢第6波｣に財政の備えは大丈夫か　1/31
1月に入って、オミクロン株の全国的な感染急拡大により、新型コロナウイルスの「第6波」に襲われている。新規感染者の急増により、またもや保健所業務の人手不足、病床逼迫や、自宅療養での混乱が憂慮される状態になっている。「第6波」の感染者数は、過去最多だった「第5波」を超える勢いだが、財政面でも耐えられるだけの備えができているのだろうか。「第5波」の際には、新型コロナ対応の病床を確保するために、政府は多額の補助金を医療機関に出した。しかし、補助金を受け取りながら新型コロナ患者を受け入れない医療機関が一部にあったという話が顕在化した。
●2020年度は11.5兆円もの予備費を計上した
2020年度に新型コロナが初めて感染拡大した際には、3次にわたる補正予算を組み、最大で11.5兆円もの新型コロナウイルス対策予備費を計上して対応に当たった。
2021年度に入って、4～5月に直面した「第4波」、7～8月に直面した「第5波」に対しては、2021年度当初予算に盛り込まれた5兆円の新型コロナウイルス対策予備費で対応した。2021年度中に補正予算が組まれたのは、政権が岸田文雄内閣に変わった後の11月になってからだった。
2020年度には、新型コロナ対策予備費を11.5兆円(最終的には9.65兆円)も用意して、第3波までを乗り越えたが、第4波と第5波は、それらよりもはるかに多い感染者数でありながら、5兆円の新型コロナ対策予備費で、十分に対応できたのだろうか。
新型コロナ対応に費やした予算は、どこからどのように出しているのか。国民的には大変関心のあるところだが、それを切り出すことは容易ではない。それは次の一例をもってしてもわかる。
国立感染症研究所は、新型コロナ対応でも最前線に立つ国の研究機関である。常勤職員の中には新型コロナ対応に当たる人もいるが、それだけを専門に行っている機関ではない。常勤職員は、新型コロナの感染拡大がなくても継続的に雇用されていて、その人件費は、国の一般会計の中では厚生労働本省試験研究所共通費の中から捻出されている。この経費のうち、いくらが新型コロナ対応に費やされたかを切り分けるのは困難である。
この一例は、一事が万事で、新型コロナ対応のためにいくら費やしたかを正確に推計することは難しい。
●臨時的に計上した経費はいくらだったか
そこで、継続的に計上している経費の中で新型コロナ対応に充てられた費用を切り分けることはやめ、臨時的に新型コロナ対応のために計上した経費でみて、2020年度と2021年度において、どのように財政面で対応したかをみることにしよう。
新型コロナ対応の経費は、医療から経済まで広範だから、ここでは医療に焦点を絞りたい。新型コロナ対応の医療提供体制を財政面から支えているのは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金である。これは、2020年度の補正予算で新設された。ただ、2021年度当初予算には同交付金は1円も計上されていない。
これは、同交付金が臨時的な経費と認識されていて、恒常的な経費を計上することが基本となる当初予算に計上せず、補正予算で対応する、というスタンスを反映したものと思われる。
第3波までに対応した2020年度予算では、同交付金は、新型コロナ対策予備費から9169億円が捻出され、別途補正予算では3兆6871億円が計上されて合計4兆6040億円が用意された。そして、決算段階までの支出は3兆0565億円となり、2021年度に1兆5140億円が繰り越された(予算との差額は不用額)。
2021年度予算では、前述の通り、同交付金は当初予算には計上されていない。決算が出ていないためまだ正確にはわからないが、第4波と第5波に際しては、同交付金は1.5兆円余の繰り越しが充てられていたとみられる。しかし、それでも足りないと判断したのだろう。2021年12月20日に成立した2021年度補正予算には、同交付金として2兆0314億円が新たに計上された。これで、同交付金は繰越と合わせて3.5兆円余となり、2020年度の決算額を超える規模になった。
2021年度補正予算には、ほかにも新型コロナの感染拡大防止のための予算が相当盛り込まれている。新型コロナワクチンの接種体制の整備や接種の実施のために1兆2954億円、治療薬の確保に6019億円、ワクチン・治療薬の研究開発・生産体制の整備に7355億円、予約不要の無料検査の拡大に3200億円を追加して計上している。さらに、2021年度当初予算で計上した新型コロナ対策予備費は、現時点で1兆8343億円がまだ残っている。
●課題は財政よりも供給制約にある
こうみると、第6波が2021年度内に収束するならば、財政面では対応余力が確保されているとみてよいだろう。
財政面では対応できる備えがあるといえるものの、供給面では懸念が残る。PCR検査キットが不足していたり、濃厚接触者となって現場を離れなければならない医療従事者が多く出たり、救急搬送しようにも受け入れられる医療機関が少なかったりしている。こうしたロジスティクスでの課題は、これまでの第5波まででも指摘されていたが、あいにく第6波には十分に対応できる程度に備えられなかった。
これは医療だけに現れている課題ではない。ポストコロナを見据えれば、原材料の多くを輸入に頼り、少子化で労働力不足に直面する日本経済全体の問題として、サプライチェーンに現れるロジスティクスの弱点が、供給制約となって景気の好循環を妨げかねない。財政支出を出す備えができていても、供給制約が支障となれば、その財政の備えは活かされない。問題の所在を見誤ってはいけない。
●緊急事態宣言、オミクロン株の特性考慮し政府として判断＝岸田首相　1/31
岸田文雄首相は31日午後の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染急拡大を踏まえた緊急事態宣言の発令について、オミクロン株の特性も考慮し、政府として判断すると述べ、現時点では必要性が少ないとの見解を改めて強調した。立憲民主党の江田憲司委員への答弁。
江田委員は都道府県知事が緊急事態宣言の発令を要望した場合には、政府として検討するか質問。首相は「オミクロンの特性などをしっかり考慮して判断する」と指摘。「オミクロンは感染拡大の後に遅れて重症者が増えることも想定され、決して楽観するわけではない」とも付け加えた。「知事の意見も聞きながら最後は政府として総合判断する」と強調した。
首相は緊急事態宣言の適用は、「病床の逼迫度に重点を置いたレベル分類を参考に総合的に判断する」と述べた。東京都を例に、感染第5波ピーク時の昨年8月は新規で5900人超の感染者が報告されていた段階で病床は満床、さらに入院待機者があふれていたが「(その後)病床を確保し稼働率を引き上げた結果、病床使用率は現在48・5％、重症病床使用率についても、37．6％、東京独自基準で4．5％にとどまっている」と指摘した。
●オミクロンは「ゲームチェンジャー」…イスラエル医療界の権威が語る　1/31
●屋外ではマスク不要
ワクチン先進国とされるイスラエル。コロナ感染拡大の早い段階からワクチン接種を進め、今やリスクの高い人を対象に4回目の接種が行われている。しかし、オミクロン株の急拡大はこの国をも直撃し、最近の新規感染者は7万人台で推移している。われわれは入国規制緩和後の2022年1月下旬、現地を取材した。
イスラエルではレストランや公共交通機関などを除き、屋外でマスクの着用は不要だ。そのため、マスクをしている人をほとんど見かけない。筆者は同じく感染者の多いイスタンブールで生活しているが、トルコと比べてもイスラエルのマスク着用率は低く、一見、コロナが収束したかと錯覚するような光景が広がっていた。
現地では、どのようなコロナ対策が進められているのだろうか？イスラエルのコロナ対策の第一人者で、国内最大の救急治療施設であるテルアビブ・ソウラスキ病院の院長、ロニ・ガムズ教授に話を聞いた。
ガムズ教授はコロナ感染拡大が始まった2020年、医療界の権威として当時のネタニヤフ政権のコロナ対策に大きく貢献した人物だ。
――現在のイスラエルの状況は？
ロニ・ガムズ教授：イスラエルは今、第5の波に直面している。膨大な数の人々が感染していて、そのほとんどがオミクロン株だ。世界中の多くの国と同様、記録的なレベルの人数だ。ただ、良いニュースもある。重症化して入院する人の数は、以前の8分の1くらいになった。それでもまだ多いので、われわれはすべての状況を監視していかなければならない。重要なのは、医療の逼迫を回避することだ。
――今、何が求められている？
ガムズ教授： 市民生活、教育システム、経済の活性化を維持していかなければいけない。これらが最大の課題だ。感染した何百万もの人々を10日間も隔離しなければいけなかったら、市民生活はまひしてしまう。だから陽性者の隔離期間を5日に短縮した。前進し続けるためだ。
●4回目接種は第5波防止にも「有効」
――イスラエルでは4回目接種が始まった。一方で、イスラエルの国立病院(シェバ・メディカルセンター)は1月17日、4回目接種はオミクロン株の感染防止には効果が不十分との初期調査結果を発表した。
ガムズ教授：シェバの研究は少し間違っていた。というのも、このシェバと保健省が実施した分析結果(1月23日発表)では、4回目接種が3回目と比べて感染のリスクを半減させることがわかった。半減しているのに「効果は最小限」とは言えないだろう。さらに重症化リスクは3分の1まで減る。つまり、4回目接種は効果があるということだ。私は4回目接種の対象を50歳以上の全市民と、慢性疾患などのリスクのある全ての人にも拡大すべきだと考える。3回目接種(ブースター接種)はイスラエルから始まった。その後、多くの国々がイスラエルに続いた。4回目接種(2回目のブースター接種)もそうなるだろう。確かに現時点では4回目接種はオミクロン株には対応していないが、第5波を防ぐには有効な手段だと言える。
●子供にもワクチン接種を
――イスラエルで5歳から11歳の子供を対象にワクチン接種が始まってから2カ月経つが、接種率は低迷している。
ガムズ教授：まず、親がコロナをそれほど恐れていないことが理由の一つだ。通常、子供は感染しても軽症であることから、親自身が子供に接種させるかどうかを判断している。ワクチン反対派だけではなく、多くの人が同じような考えを持っている。ただ、賛成派と反対派で対立するべきではない。まず、接種をしない、させたくないという人を認めることが大切だ。次に、「感染するよりワクチンを接種した方が良い」というメッセージを伝えていく。こうすることによって、広く接種を受け入れてもらうようにしなければならない。私は自分の5歳半の子供にワクチン接種をさせた。ただ、私はワクチン接種の義務化には反対だ。
――日本でも5歳から11歳の子供へのワクチン接種が始まろうとしている。
ガムズ教授： 私のアドバイスは「感染するよりワクチン接種した方が良い」ということだ。重症化するリスクが少ないから接種しなくてもいい、とは考えないでほしい。
――5歳以下の子供を対象にした接種も検討されているという一部報道がある。
ガムズ教授：まだ何も決まっていない。ただ、子供は出生から幼児まで、はしかやポリオなど多くの予防接種を行う。様々なウイルスから守るためだ。つまり、コロナワクチンもそれらとさほど違いはない。インフルエンザワクチンと同様だ。ただし、コロナについては個人の健康だけではなく、パンデミックの観点から(接種するかどうかの)意思決定が必要になってくる。
●オミクロンは「ゲームチェンジャー」
――世界でオミクロン株が急拡大している。「集団免疫」達成はあり得るのか？
ガムズ教授：オミクロン株の感染拡大に伴い、コロナは「ゲームオーバー」だと言う人がいる。私の考えは違う。オミクロン株はコロナの「ゲームチェンジャー」(流れを変えるもの)だ。オミクロン株はある種の自然な集団免疫をもたらすかもしれないが、時折インフルエンザのように抗原不連続変異(antigenic shift)が起こる。この変異は非常に顕著で、大きな影響を及ぼすことがある。だからわれわれは常に警戒していかなければならない。毎年どういう変異が起きているのか？北半球と南半球で何が違うのか？インフルエンザと同様、1年ごとの接種が必要になるだろう。だから「ゲームオーバー」ではなく、「ゲームチェンジャー」なのだ。
――新たな変異株出現の可能性もあるということか？
ガムズ教授：それは常に起こりうる。ウイルスは変異せずに同じ状態であり続けることはない。問題はその変異株がより凶暴になりうるかどうかだ。それが起こらないとは言い切れない。コロナはウイルスの仲間だ。また大きな「波」が来る可能性は常にある。
――楽観的になってはいけない？
ガムズ教授：いや、われわれはウイルスを研究してきたからこそ、楽観的になれる。ウイルスをどう扱えば良いのか、理解しているからだ。波の後に、次の波に向けた準備ができる。だから私は楽観的だ。コロナの波はまた来るだろうが、われわれは通常の生活を取り戻し、また世界中を旅することができるようになるだろう。
●
このインタビューの直後(1月26日)、イスラエル保健省は4回目接種の対象を18歳以上のリスクのある人などにも拡大した。ガムズ教授が政府のコロナ対策に今も深く関わっていることがわかる。ワクチン先進国イスラエルが直面している課題には、いずれ世界も取り組まなければならない日がくるのか。オミクロン株の感染状況の推移と共に、イスラエルのコロナ対策に引き続き各国が注目している。
●コロナ感染のＨＩＶ患者、ウイルスが21回変異－変異株の発生経路か　1/31
十分な治療を受けていないエイズウイルス(ＨＩＶ)感染者で、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ19)に9カ月間罹患(りかん)した南アフリカ共和国の女性の体内で、少なくとも21回の新型コロナウイルスの変異が発生したことが、研究で明らかになった。
研究によれば、この22歳の女性がＨＩＶの治療に使用される抗レトロウイルス療法に従い、免疫システムが強化されると、6ー9週間以内に新型コロナから回復することができた。研究はステレンボッシュ大学とクワズールー・ナタール大学の科学者が主導した。この研究は査読を受けていない。
ＨＩＶ治療薬を服用していない人など、免疫不全の人が新型コロナに感染すると、同ウイルスが急速に変異する可能性があり、これが新たな変異株の発生につながり得るという新たな証拠が示された。研究対象の患者が感染していたベータ変異株は、オミクロン株と同様に南アで発見された。
科学者らは今回の研究について「以前の他のケースと同様、新たな変異株が発生する経路の可能性を示している」とした上で、まだ仮説段階だとも強調。 「そうした状態を抑制する鍵は効果的な抗レトロウイルス療法だとの従来の報告結果を補強する形となった」と指摘した。
南アはＨＩＶ感染者数が世界最多で、人口6000万人のうち820万人が罹患している。
●韓国、コロナ新規感染者1万7085人…オミクロン株拡散　1/31
韓国では新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)オミクロン株の拡散で3日連続で新規感染者が1万7000人台を記録している。31日、韓国中央防疫対策本部によると、この日0時基準で新規感染者が1万7085人増えて累積84万5709人になった。前日(1万7529人)に比べて444人減ったが、これは週末による検査数減少の影響を受けたものとみられる。
新規感染者の感染経路を見ると、地域発生が1万6850人、海外流入が235人となっている。新規感染者数は今月26日に初めて1万人台(1万3009人)を記録して29日に1万7526人でピークをつけて以来、3日連続で1万7000人台を継続している。最近新規感染者は急増しているが、まだ重篤患者や死亡者数の増加にはつながっていない。
この日0時基準の重篤者数は277人で前日と変わっていない。死亡者は23人増で累積6755人になった。累積致命率は0．80％だ。
●オミクロン株の亜種「BA.2」についてわかっていること　2022/1
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に加え、その亜種である「BA.2」の検出も報告された2022年1月。「BA.2」とは、どのようなウイルスなのだろうか？ 感染拡大によって一部の国で始まった4回目の接種の有効性とは？ これらの最新情報と共に、この1カ月の新型コロナウイルスに関する動きを振り返る。
世界では2022年1月、新型コロナウイルスワクチンの累計接種回数100億回という節目を迎えた。しかし、その大部分は富裕国で接種されており、イスラエルのように4回目の接種を始めている国もある。低所得国で少なくとも1回目の接種を終えている人は、人口のわずか約10％にすぎない。
世界では1日に約2,400万回というペースでワクチン接種が進められている。しかし、オミクロン株はそれをしのぐ勢いで、これまでの変異株より何倍も早く感染を拡大しているのだ。当初は「デルタ株よりも軽症」と報じられてきたオミクロン株の症状も、高齢者や基礎疾患をもつ人、ワクチン未接種者は重症や死に至る可能性が高いこともわかっている。
最初にオミクロン株の検出を公表した南アフリカをはじめ、英国や米国、フランスやイタリアといった国は早くも新規感染者数のピークアウトを迎えた。それでも死亡者数はじりじりと上昇傾向にある。米国ではオミクロン株による一日の死者数が、デルタ株のピークを上回っている。
一方、早くもオミクロン系統の亜種(BA.2)が出現し、世界各国で確実に感染者数を増やしつつある。デンマークでは最初のオミクロン株(BA.1)から進化したBA.2が新規感染者の大部分を占めるようになった。BA.2はオミクロンの約1.5倍感染力が強いと予測されているが、その病毒性は最初のオミクロン株と比べてあまり違いは見られないという。
オミクロン株の出現によって、過去に新型コロナウイルスに自然感染した多くの人たちが再感染し、ワクチン接種者はブレイクスルー感染する傾向が見られるようになってきた。免疫を回避する変異株の出現に伴い、英国やデンマークではワクチンの義務化を断念する動きもみられている。
こうしたなか、わたしたちはこれからどう行動し、このウイルスと向き合うべきなのだろうか。新型コロナウイルスと世界の1月の動向を振り返る。
●オミクロン株の亜種「BA.2」とは
「ステルスオミクロン」と呼ばれることもあるオミクロン株の亜型(BA.2)は、2022年初めに検出された。デンマークを始めフィリピンやネパール、カタール、インドでは最初のオミクロン株(BA.1)より優勢になりつつある。
家庭内感染の報告では、BA.2の陽性者が同居人を感染させる確率は39%であり、BA.1(29％)よりも家庭内で感染する確率が高いことがわかった。なかでもワクチン未接種の人に感染する可能性が最も高く、ワクチン接種者や特にブースター接種(3回目以降の追加接種)を受けた人は、この株に感染する可能性がより低いことが報告されている。なお、重症化の程度は従来のオミクロン株であるBA.1とさほど変わらないという。
●“軽症”では有益な免疫は得られない？
査読前の新たな研究によると、デルタ株へのブレイクスルー感染(ワクチン接種を完了した人がCOVID-19を発症すること)で得られる免疫がもつオミクロン株への防御効果は限定的であり、交差免疫反応を示さないことがわかった。つまり、デルタ株感染で得られる免疫はオミクロン株に対してあまり効果がないということになる。また驚くべきことに、オミクロン株に感染しても軽症だった場合、オミクロン株への有益な免疫が誘導されない可能性も明らかになっている。
これはオミクロン株から回復したあと、しばらくすると同じオミクロン株に再感染する危険性を示唆するものだ。実際にイスラエルでは従来のオミクロン株(BA.1)に感染後、ほとんど間を置かずに亜種であるBA.2に再感染した例が報告されている。
●4回目の接種は必要なのか？
オミクロン株の流行が拡大するにつれ、感染者を減らし医療のひっ迫を軽減させるために、ブースター接種が推奨されるようになった。問題は3回目のワクチンを接種しても数カ月で抗体量が低下するので、長期間にわたる防護効果が期待できないことだ。
4回目のブースター接種に関する研究では、3回目に見られたような極端な抗体量の上昇は見られないことがわかった。しかし60歳以上を対象とした調査によると、4カ月前に3回目の接種を受けた人と比べて4回目の接種を受けた人は、オミクロン株に対して2倍の感染予防効果と3倍の重症化予防効果が認められたという。これを受けてイスラエルの専門家たちは、3回目のブースター接種か回復から5カ月後を条件に、4回目のワクチンの接種を政府に勧告した。
ある研究では、3回目のブースター接種ではオミクロン株への感染を予防する抗体が最大でも4カ月しか持続しない可能性が示唆されている。これに対して体の免疫反応を調べたほかの研究では、ほとんどの場合は3回目のワクチン接種でより長期的な免疫を得られるという結果が出た。重症化に対する保護効果はより持続的で、たとえ血中の抗体量が低下しても免疫記憶やT細胞によって重症化を予防できる可能性があるという。
それゆえ、4回目からのワクチン接種に関しては感染予防を目的としているのか、それとも重症化を抑えて入院せずに済むことを目的としているのかによって用途が異なるだろう。いずれにせよ研究者の間では、将来の変異株に対してより広い防御効果を得られる新しいワクチンが必要という意見が多い。
●進む「オミクロン株専用ワクチン」の開発
ファイザーとモデルナがオミクロン株に特化したワクチンの臨床試験を開始した。英国の報告によると、mRNAワクチンの3回目のブースター接種の2週間後には80〜95％と依然として高い入院予防効果を維持しているものの、発症予防効果にいたってはオミクロン(BA.1)で63％、オミクロン(BA.2)では70％ほどの効果しかないとされている。
ファイザーはすでにオミクロン株用のワクチンの製造を開始しており、3月にも準備が整うとしている。モデルナのワクチンは2022年の夏に出荷される見通しだ。
●ワクチン接種が“後遺症”のような症状を示すことも
新型コロナウイルスのワクチン接種後に非常にまれに起こる後遺症が、COVID-19の後遺症に似た症状を示すことが報告されている。例えば、疲労や激しい頭痛、神経痛、血圧の変動、短期記憶障害などが挙げられるが、症状の幅が変動しやすいことが診断を難しくしているという。
動物実験から得られた証拠によると、免疫反応を引き起こす目的で多くのワクチンが使用しているSARS-CoV-2のスパイクタンパク質に原因がある可能性がある。スパイクタンパク質を標的にする抗体が、組織に何らかの損傷を引き起こすかもしれないというのだ。
研究では、SARS-CoV-2に対して強力な効果をもつ18の抗体のうち、4つがマウスの健康な組織も標的にしている可能性が示唆されている。それが患者の自己免疫疾患を誘発しているのかもしれない。
この結果は、SARS-CoV-2への感染後の人々では、感染者自身の体細胞や組織を攻撃する自己抗体のレヴェルが異常に高い傾向があることからもうかがえる。現在、研究チームは自己抗体が組織に損傷を与えるかどうか、そして自己抗体がどれだけ持続するのかを調査している。
現在査読中の論文では、COVID-19の後遺症を患う人の少なくとも3分の1でマウスの神経細胞やほかの脳細胞を攻撃する自己抗体が見つかったという。ただし、この研究ではワクチン接種による後遺症は極めてまれであるとし、対照的にCOVID-19の後遺症は患者の5〜30％で起こりうることが強調されている。
●COVID-19の後遺症のリスク因子とは
COVID-19患者の初診から回復期(2〜3カ月後)を調べた縦断的なデータから、COVID-19の後遺症に関連するリスク因子が報告されている。COVID-19の患者309人の臨床データと自己申告された症状を分析したところ、4つの予測因子が浮かび上がってきた。
それらは「2型糖尿病、血中のSARS-CoV-2のRNAレヴェル、血中のエプスタイン・バー(EB)ウイルスのDNAレヴェル、自己抗体(自己免疫疾患の原因となる抗体)」の4つである。これらをCOVID-19診断の初期段階で測定することで、患者が長期的なコロナ後遺症を発症する可能性があるかどうかを予測できるという。
この研究による重要な知見は、診断時(発症初期)のウイルス量が数カ月後にCOVID-19の後遺症を発症するかどうかに強く関連することと、体内で不活性化しているEBウイルスがCOVID-19発症後早期に再活性化し、それが後遺症と関連することも突き止めたことだ。
なお、ワクチン接種者は長期的な新型コロナウイルス後遺症の発症率が非常に低いことがわかっている。COVID-19にブレイクスルー感染した完全ワクチン接種者はワクチン未接種者に比べて頭痛を訴える確率が54％低く、疲労を訴える確率が64％低く、筋肉・関節痛を訴える確率が68％低いという。
オミクロン株の出現とその亜種の動向を見る限り、集団免疫の達成は実質的に不可能であることが明らかになってきた。増える後遺症と人手不足によって、社会は機能不全に陥っている。
オミクロン系統の変異株に対する防御効果がより高いワクチンが完成するまでは、重症化から個人を守ること、脆弱なグループを保護するためのブースターショット、そして重症化を回避するための抗ウイルス剤の使用を優先させることが、わたしたちがいまできることではないだろうか。
　
　

　
●5〜11歳への新型コロナワクチン接種の効果と副反応 　2/1
5歳から11歳までの子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種が今年3月から始まる見通しとなりました。オミクロン株が驚異的な速さで感染拡大するなか、自分の子どもにワクチンを接種させるべきかどうか悩む保護者は少なくないと思われます。ワクチン接種のメリットとデメリットを正しく理解して判断することが重要といえます。
●10代以下の新規感染者が増加傾向
厚労省によると、10歳代以下の新型コロナの新規感染者数は昨年12月から増加に転じ、1月12〜18日で10歳代の新規感染者は2万6,560人、10歳未満は1万3,050人で、全体の24%を占めるまでになっています。オミクロン株の流行が先行する沖縄県では、1月上旬までの20代を中心とした爆発的な感染拡大は収まりつつありますが、小児や高齢者へ感染拡大し始めています。1月17〜23日には全年齢層のなかで10歳代の感染、10歳未満の感染がそれぞれ約15%を占めています。
5〜11歳の新型コロナウイルス感染症患者の大多数は軽症と考えられています。国立成育医療研究センターと国立国際医療研究センターが合同で行った小児コロナ患者の研究では、2020年1月〜2021年2月に全国約570施設で報告されたコロナ感染により入院した18歳未満の小児患者1,038人を対象に検証しました。その結果、無症状の患者は308人(30%)、何らかの症状があった患者は730人(70%)で、症状のあった患者のうち酸素投与を必要としたのは15人(2.1%)、死亡例は0人で、多くは軽症であることがわかりました。38℃以上の熱が出た患者は、症状のあった患者のうち約10%でした。ただし、入院期間は8日と比較的長期に及んでいました。また、厚労省の新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システム(HER-SYS)によると、2021年4月〜12月の5〜11歳の新型コロナ感染者は6万1967人で、そのうち中等度以上は171人(約0.3%)、重症25人(0.04%)、死亡0人でした。
●治験の発症予防効果は約90%
子どもへのワクチン接種については、昨年5月に接種対象が12歳以上となり、今年1月21日に5歳から11歳までも対象に加わることが正式に承認されました。5〜11歳用のワクチンはファイザー製で、12歳以上のものとは異なり有効成分量は3分の1で、3週間の間隔を空けて2回接種します。米国の5〜11歳の子どもを対象とした臨床試験では、偽薬を投与した750人のうち16人が発症しましたが、ファイザー製の通常の3分の1量を2回投与された約1,500人のうち発症したのは3人で、発症予防効果は90.7%でした。ただし、臨床試験が実施されたのは主にデルタ株が流行している昨年で、オミクロン株への効果について反映されていないとされます。
イスラエルの最新の研究では、ワクチンを2回接種した5歳から11歳の子どもたちは、未接種の子どもたちと比べてオミクロン株に感染するリスクが約2倍低いことが明らかになっています。イスラエル政府がワイツマン研究所、ヘブライ大学、シェバ医療センター・ゲルトナー研究所と共同で実施した調査によると、昨年12月25日から今年1月16日の間に5〜11歳の未接種の子どもが1日平均で10万人あたり約260人が感染していたのに対して、ファイザー製ワクチンを2回接種した子どもでは約120人の感染にとどまり、ワクチン接種がオミクロン株に対して発症予防効果を発揮することが判明しました。
●16〜25歳に比べ副反応の出現頻度は低い
ワクチン接種後の副反応など安全性に関するデータも集積されつつあります。米国では、2021年11月3日から12月19日までに5〜11歳の子どもに約870万回のファイザー製ワクチンが接種され、登録された約4万2,500人の副反応について検討されました。それによると、2回接種後1週間以内の副反応としては、接種部位の痛み55.8%(1回接種後52.7%)、疲労感25.9%(同20.1%)、頭痛19.8%(同13.9%)、発熱13.4%(同7.9%)筋肉痛10.2%(同7.2%)などでした。接種後に学校への出席が困難となる頻度は高くなく、医療ケアが必要となるケースは稀でした。また、同時期に、米国の予防接種安全監視システム(VAERS)には、4,249件の副反応の疑い症例が報告され、このうち97.6%が軽症でした。重症として報告された100件中多かったのは発熱29件、嘔吐21件などでした。11件が心筋炎と判断されましたが、全員回復しました。5〜11歳の小児では16〜25歳の人と比べて一般的に副反応症状の出現頻度は低いとみられています。最も副反応としての接種部位の痛みや発熱、頭痛、倦怠感などは、この年齢に接種される他のワクチンと比べてその発現率は高いと想定されています。
●基礎疾患のある子どもの重症化を防止
我が子にワクチンを接種させるべきか否か、思い悩む保護者は多いと思われます。日本小児科学会は「今後、全年齢において感染者が増加した場合には、ワクチン未接種の小児が占める割合が増加し、小児の中等症や重症例が増えることが予測され、基礎疾患のある小児へのワクチン接種でコロナの重症化を防ぐことが期待される。また、健康な子どもでも接種の意義がある」とし、きめ細かな対応が必要だとしています。また、日本小児科医会は「年齢が低い小児であっても感染してしまった場合の他者への感染リスクの増大、10日以上にもわたる行動制限の必要性と困難性などを考慮すると、子どもたちの心身への影響は計り知れない」とし、十分な議論と準備の上での接種を求めています。ワクチンのメリットとリスクを正しく理解して判断することが必要とされます。
●新型コロナ経口薬「モルヌピラビル」、オミクロン株への活性を確認 　2/1
メルク・アンド・カンパニー(MSD)と米ベンチャー企業リッジバック・バイオセラピューティクスは1月28日(米国時間)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)向け経口抗ウイルス薬として開発している「モルヌピラビル」について、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)変異株「オミクロン株(B1.1.529)」に対する活性がin vitro試験で示されたことを発表した。
試験では、一般的なセルベースアッセイを用い、モルヌピラビルおよびその他の新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬について、オミクロン株を含むSARS-CoV-2の懸念される変異株(VOC:variants of concern)に対する抗ウイルス活性の評価を実施したという。
ベルギー、チェコ共和国、ドイツ、ポーランド、オランダ、米国を含む6か国の独立した機関で行われた非臨床試験のデータにより確認されたとのことで、メルクでは重症化のリスクの高い軽症から中等症の新型コロナウイルス感染症の成人患者に対する重要な治療の選択肢となりうることが示されたとしている。
なお、モルヌピラビルは日本を含む複数の国で使用許可が出されており、日本では2021年12月に製造販売に関する特例承認を取得している。
●コロナ保険に入るか迷う人に知ってほしい3論点　2/1
500円で加入できるコロナ保険が話題になっています。PayPayほけんの場合、3カ月分500円をPayPayで支払うと、医師に新型コロナと診断された場合に5万円のお見舞金が入ってきます。「最前線で社会を支えるあなたに」という販売コピーのとおり、この保険の主な契約者は小売、飲食、物流などの現場で働いていて、もしコロナ陽性となってしまったら収入が途絶えるリスクがある若者が多いそうです。さて、「宝くじを買うのは損だよ。なぜなら300円のくじを買っても期待値は150円にしかならないから」という話があります。経済に詳しい方はご存じだと思いますが、保険と宝くじは本質的には同じメカニズムの商品です。どう同じなのかはこれから説明するとして、そうだとしたらコロナ保険に入るのも損なのでしょうか？
●コロナに感染する確率は？
今回は3つのステップで説明します。ステップ1 あなたがコロナにかかる確率は？オミクロン株が猛威をふるっているのは皆さんご存じのとおりですが、感染確率を考えたことがありますか？ 昨年9月にデルタ株がピークアウトして以降、12月までは新型コロナの新規感染者数は非常に少なくなっていました。それが1月になってオミクロンで急に感染者数が増加したわけです。日本の場合1月の新規感染者数がほぼほぼオミクロン株の感染者数と言っていいぐらいの状況です。その1月の新型コロナ感染者数は約100万人です。さて、今から保険に入るかどうかを考えるためには、ここから先のオミクロン株の感染者数が何人になるかを予測する必要があります。まずいちばん少ないシナリオは？最も楽観的に言えば「今日がピークで、そこからピークアウトしていく場合」です。新型コロナの感染者グラフは皆さん何度もご覧になっていると思いますが、感染者の増加時期とピークアウト後の減少時期はグラフがちょうど左右対称になる傾向があります。ですから仮に2月1日がピークでそこから減少に転じたとしたら、これからコロナにかかる人の数はちょうど1月と同じ100万人程度という予測が成り立ちます。これを楽観シナリオとします。では「本当に新型コロナが明日ピークアウトするの？」というと、明日はちょっと無理かもしれません。コロナがピークアウトするかどうかを調べるにはひとりの陽性患者が何人にコロナを感染させるかを示す実効再生産数を見る必要があります。
オミクロン株はそれまでになかったほどの高い実効再生産数が特徴です。オミクロン株が急増した1月9日がピークで実効再生産数はなんと5.9、1月20日頃までは2よりも高い状況が続いていました。それが1月下旬に入ってようやく1.5以下まで下がってきましたが、第5波までの状況に比べればまだまだ実効再生産数は高いレベルにあります。
第5波のときのデルタ株がピークアウトの兆候を見せた昨年8月26日の実効再生産数は1.09でした。その後8月29日に実効再生産数が0.98と1を割ってデルタ株のピークアウトが明白になったことを考えると、オミクロン株のピークアウトは今ではない。専門家が予想するように2月中旬頃になる可能性のほうが高いでしょう。もしそうだとすれば新規感染者数の山はもう少し増加が続き、ピークを超えて現在の人数に戻ってくるのは今から3週間ぐらい後になるかもしれません。新規感染者数が8万人を超える日がこれから約20日続くとしたらこの先の感染者数の概算値は先ほどの100万人ではなく260万人ぐらいの水準になりそうです。これを中間シナリオとします。そしてもっと危険なパターンは2月中旬ではピークアウトしないケースです。実際、欧州では人口の半数が新型コロナに感染するリスクがあるという話があります。日本はさすがに人口の半数はないとは思いますが、ワクチン未接種者が2400万人規模で残っていることを考えると、1000万人近くまで感染者が増えるという悲観シナリオも考えられます。これは結構物凄い予測数字で、要するにたとえ中間シナリオだとしてもこれまで新型コロナが発生してからの累計感染者数約270万人と同規模の感染者が新たに2月と3月に出現する可能性があると言っているわけです。
●人口比で計算すると約2％
さて、確率と期待値の話をしてみましょう。仮にこれから260万人が新規に感染するとしたら私やあなたが感染する確率は残念な数字ですが人口比で計算すると約2％ということになります。ここからは算数の計算です。「2％の確率で5万円がもらえるくじがあったとします。もらえる期待値はいくらでしょう？」これは5万円×2％＝1000円が答えです。500円の保険にはいる期待値が1000円なので「コロナ保険は買わなければ損だ」ということです。ちょっと意外な計算結果だったのではないでしょうか？そこで、「ではなんでPayPayほけんは500円で加入できるの？」という話ですが、いちばん考えられる可能性は、保険商品を設計したときの想定よりもずっとオミクロン株の拡大が急だったということでしょう。
昨年の夏に猛威をふるったデルタ株の新規感染者数が100万人でした。その数字を参考に「最大でも100万人の感染者が出るから感染確率0.8％ぐらいを覚悟して」ぐらいの商品設計をしたのであれば、さきほどの期待値は5万円×0.8％＝400円ですから、500円で販売しても損にはならない。ではこの赤字かもしれないコロナ保険はこれからどうなるのでしょうか？ 実は昨年、デルタ株が急増する中で第一生命の関連会社が販売していた「コロナminiサポほけん」が9月1日に販売一部休止になっています。もともと状況が悪化すれば保険料を増額する設計で関東財務局に届け出ていたのですが、その上限をデルタ株の増加スピードが超えてしまったのです。Twitter上ではコロナ保険にすでに加入しているユーザーから「更新の案内が来たら保険料がびっくりするほど上がっている」という報告も来ています。確率期待値が販売価格よりも高い保険商品は、商品として永続はできません。つまり冒頭のコロナ保険に関して言えば、「今、入っておかないと、ひょっとすると来週にはこの商品、なくなっちゃうかもしれないぞ」というのがお得なコロナ保険に対する私の未来予測です。
●仮に1500円に上がっても入ったほうがいい人とは？
ステップ2 確率期待値が低かったら保険に入らないほうがいい？さて、今のオミクロンの感染状況下で、500円の保険料で5万円のお見舞金が出るというコロナ保険は、単純な経済計算では加入者にお得な赤字商品のようです。では、もしもっと保険料が高かったら、保険に入る意味はないのでしょうか？たとえば商品の見直しがあって、「1500円の保険料で、もしコロナにかかったら5万円のお見舞金が出る」という改悪商品(？)がでてきたとしたらどうでしょう？もし読者のみなさんが冒頭でも書いた「小売、飲食、物流などの現場で働いていて、もしコロナ陽性となってしまったら収入が途絶えるリスクがある若者」という保険の主な販売対象者だったとしたら、私は3カ月1500円の保険料だとしてもこの保険に入るべきだと断言します。その理由は、保険に入るかどうかは期待値の損得勘定で決めるべき話ではないからです。私はもう40年以上、対人/対物事故の賠償金などを補償する任意の自動車保険に入っています。毎年数万円の保険料を払っていてまだ得をしたことはありません。でも保険に入っている理由は、「万が一の時に請求されるであろう莫大な賠償金など自分の資産では支払えないから」です。
日本人で車の運転免許証を持っている人は8216万人。このうち3割がペーパードライバーだとしても車を運転する人は約6000万人います。一方で交通事故死者数は毎年約3000人弱。ですから死亡事故を起こす確率は単純計算で0.005％程度。めったに起きることはないのです。しかし私たちの生活にとって重要なのは、そのめったに起きることがないはずのことがもし起きたらどうするのかということであり、保険はそのための商品です。2億円の賠償金が必要になる場合の確率期待値が1万円だとしても、年間数万円の保険料を払って保険に加入しておかないと万一のときに生活が破綻する可能性があるのです。それと同じ観点で、コロナ保険について考えておくべきことは、コロナにかかってしまったら生活が成り立たなくなるかどうかです。サラリーマンの中には、もしコロナにかかっても給与は減らず、自宅待機を申し付けられるだけで仕事は他の社員が代わってくれるというような環境の方もいらっしゃると思います。そういう方がコロナ保険に入る必要はまったくないでしょう。
●保険は期待値で考えてはいけない
一方でもしコロナにかかったら仕事ができなくなり、それが今月の収入に直結するという人もいらっしゃいます。自分がかからなくても家族が感染すれば看病で仕事が止まるという人もいるでしょう。先ほどの中間シナリオでいえば、そうなる確率は2％と、実はかからない確率98％と比べればそれほど高くはない数字です。しかしもしそうなったら生活に打撃がくる。そのような方はそのときのための5万円のお見舞金のために家族全員がコロナ保険に加入したほうがいいと思います。つまりステップ2のまとめとしては、保険は期待値で考えてはいけなくて、もしもの場合のセーフティーネットとしての価値があるかないかで加入を判断すべきものなのだということです。ステップ3 宝くじは買わないほうがいいの？さて、最後にコロナ保険からは一見話がそれるように見えますが、保険と宝くじの関係についても結論を出しておきたいと思います。冒頭に保険と宝くじは同じメカニズムの商品だと申し上げました。実際に比較してみるとよく似ていることがわかります。
「3万円の自動車保険に加入すると0.005％の確率で交通事故を起こしてしまった場合に2億円の賠償金が保険でカバーされる。でも確率の期待値は1万円なので大半の人は損をする」これが保険です。そして、「バレンタインジャンボ宝くじを買うと、0.00001％の確率で1等2億円が当たる。でも3000円で10枚つづりを購入しても確率期待値は1500円以下なので大半の人は損をする」これが宝くじ。こうして比べてみると金融商品としては同じようなメカニズムであることがよくわかります。宝くじを買っても損をするというのは経験則としては自動車保険と同じくらい正しくて、私の場合は10枚つづりを3000円で購入しても毎回当たるのは300円1本だけです。確率計算的に損をすることが明白なこの宝くじをなぜ私たちは買うのでしょうか？
●「万が一」の時のために
それは保険と同じで「万が一」を買っているのです。生活が安定したサラリーマンはコロナ保険に入る必要がないことを先ほど説明しましたが、それと同じ論理で宝くじを買う必要がない人は「3億円はいずれ稼げる人」です。読者の皆さんの中で年収1億円の方は3年仕事をすれば3億円稼げます。だったら確率期待値で損をするとわかっているのに3000円の宝くじを買う必要は一切ありません。しかしそうではない読者は「万が一」のときのために宝くじを買う意味は十分にあります。もし当たってしまったら自分では到底稼げないかもしれない3億円が手に入る。たぶん外れるけどそれで失う3000円は痛くはない。そういう場合は宝くじを買う経済的な意味は保険と同じで「アリ」なのです。難しい説明を一文だけ入れさせていただくと、保険も宝くじも実は経済理論でいうボラティリティーを販売している商品なのです。万が一のケースはほとんど起きないけど、万が一のときの金額が莫大だというのがボラティリティーの意味するところです。もうちょっとわかりやすく言えば保険はリスクを売り、宝くじはチャンスを売っているわけで、それを経済理論では同じ「ボラティリティー」という言葉で説明すると言い換えるとよりわかりやすいかもしれません。ということで今回の記事の結論は、コロナにかかると仕事がなくなって生活に支障が出る人はコロナ保険に入るべきだし、コロナ保険に入りたいと思われた読者の方はバレンタインジャンボ宝くじも買っておいたほうが「経済理論的にはそれでいいのだ」という話でした。
●オミクロン別系統、警戒強化　感染力18％増、市中感染も―新型コロナ　2/1
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、現在主流となっている変異株「オミクロン株」の一種で、別系統の「ＢＡ．2」に対する警戒が強まっている。感染力は現在流行の「ＢＡ．1」より18％高いとの分析もある。海外では一部で置き換わりが進み、国内でも市中感染が始まった恐れがある。
国立感染症研究所によると、現在の世界的な主流はＢＡ．1だが、デンマークやインドではＢＡ．2が増加しており、デンマークでは割合で逆転したという。両者には共通する変異も多いが、一部の国ではオミクロン株検出用の検査をすり抜けるため「ステルスオミクロン」とも呼ばれる。日本では検査手法が異なるため問題はないとされる。
日本ではＢＡ．1が大半だが、厚生労働省によると、ＢＡ．2は空港などの検疫で1月26日までに313例が確認された。インドなどに渡航歴のある例が多い。神戸市では1月10～16日に発生届が出された2人から検出された。1人は海外渡航歴があり、もう1人は渡航者と接点があった。
1月中旬には東京医科歯科大の調査で、感染経路不明の感染者が1人見つかった。同大の武内寛明准教授は「関東圏では市中感染が少なからず始まっている可能性がある」と指摘する。
西浦博京都大教授らによると、ＢＡ．2は感染者1人が平均してうつす人数「実効再生産数」がＢＡ．1より18％高いという。西浦氏はこの違いを「かなり大きい」とした上で、現在の流行ピークの予測についても「置き換わりでもくろみが崩れる可能性がある」と指摘。実際、デンマークではピークを迎えた新規感染者数が再び増加に転じた。ただ、海外の研究では入院リスクの違いは見られないという。
厚労省専門家組織は1月下旬、ＢＡ．2について「ゲノム(全遺伝情報)解析によるモニタリングを継続する必要がある」と提言。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「入院率に差がないとの情報もあるが、感染力は今のオミクロン株より強く警戒すべきだ」と強調した。
●1日札幌市のコロナ感染者1480人以上の見込み　6日連続で1000人超　2/1
1日発表される札幌市の新型コロナウイルスの新たな感染者は1480人以上となる見込みであることが分かりました。札幌市の感染者が1000人を超えるのは6日連続です。また、旭川市では過去最多となる115人前後の感染が確認される見通しです。
●福島県猪苗代の拡大深刻　10万人当たり感染者直近1週間県内最多　2/1
新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の感染が急拡大し、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が県内市町村で最多となっている猪苗代町。家庭内感染などが相次ぎ、感染収束の見通しが立たないため、町は1月31日、町内の認定こども園と小中学校の臨時休校の延長を決めた。重症化リスクの高い高齢者にも感染が広がる。予防対策に努めながらも感染した男性は「誰もが感染する可能性がある」と警鐘を鳴らす。
●休校延長
猪苗代町では直近1週間(24～30日)の人口10万人当たりの新規感染者数1549・59人で県内市町村で最も多く、県全体の140・85人の約11倍に上る。町民約1万3400人に対し、20人以上の感染者が連日確認されている。30日までに町内では認定こども園と小学校、高校、高齢者施設で計5つのクラスター(感染者集団)が発生。町は1月末までとしていたこども園と小中学校の臨時休校を2日まで延長した。職員は施設内を消毒するなどして環境を整えているが、複数の教職員が感染しており、再開までの道筋は不透明だ。休校に伴い共働き世帯を中心に育児、仕事の両立に苦慮する町民もいる。飲食店を営む50代男性は、長女の通うこども園でクラスターが発生し、県発表では園児8人、職員ら2人が感染して休園となった。妻が町内の勤務先から戻るまで連日、長女の世話をしながら店の仕込み作業などに当たっている。まん延防止等重点措置の適用区域が全県に拡大され、男性は営業時間短縮に応じた。協力金は支給されるが店舗の賃料などの支出はかさむため、休業は選択肢に入らない。「暮らしを守るため、できる限りの努力を続けるしかない」と悩ましい胸の内を語る。
●家庭内感染
町内の30代男性は17日朝に38・3度の発熱があり、医療機関でＰＣＲ検査を受けた。翌日、陽性が判明。慌ただしく身支度を済ませて入院した。せきなど風邪症状の人は周囲におらず、感染経路に心当たりはなく、保健所の調査でも分からないままだ。21日には同居家族7人のうち、5人の陽性が判明した。いずれも感染した男性と妻、両親はワクチンを2回接種済みだった。症状はいずれも無症状か、発熱しても翌日には平熱に戻った。男性以外の家族は自宅療養を余儀なくされた。家庭内で小まめな換気やドアノブなど共用部分を消毒するなど対策を徹底した。ただ、幼児と児童3人の子どもと暮らす中、食事の場所を分けたり、接触を減らしたりする対策には限界があるとも感じた。男性は感染力の強いオミクロン株の特性について「ほとんど症状がなく、いつ、誰から感染したか分からなかった」と述べ、誰しもが感染の可能性があると指摘している。県新型コロナ対策本部はコップやタオルなど共有を避け、料理は個々に盛り付けて食べることなどを家庭内感染の対策として呼び掛けている。
●東京都 新型コロナ 病床使用率50％超 重症患者用は5.5％　2/1
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、1日時点で50.7％になり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。先月1日に3.3％だった都内の病床使用率は、感染拡大に伴う入院患者の急増で上昇を続け、先月17日には20％を超えました。増加のペースはさらに速くなり、20％を超えてから1週間余りたった先月26日には40％を超えていました。そして1日、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超え、50.7％なりました。
一方、都の基準で集計した重症の患者は1日時点で29人ですが、このうち都が確保している病床に入院しているのは28人で、重症患者用の病床使用率は5.5％になりました。
●1日の東京都の新規感染者は1万4445人　8日連続で1万人を超える　2/1
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、1日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は1万4445人。重症者は前日から3人増え、29人となっています。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの1万4445人(不明7人)。年代別では20代が最多の2824人、次いで30代の2549人、続いて40代の2279人となっています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1198人でした。直近7日間の移動平均は1万5397.0人(対前週比159.1％)。都内の総数(累計)は59万2228人となりました。また、都内の病床使用率は50.7％(3510人／6919床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週25日(1万2813人)から1632人増え、増加率は約1.1倍。新規感染者が1万人を超えるのは8日連続となりました。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●浜松市で新規感染430人最多更新　障がい者施設でクラスター21人感染 　2/1
1日、浜松市は430人の新型コロナ新規感染者が確認されたと発表しました。 (磐田市5人、袋井市2人、函南町1人、県外2人を含む)　これまでの浜松市発表分の最多だった29日345人を、90人近く上回りました。同居家族等の感染状況を踏まえ、医師の判断により検査を行わず症状で陽性と判断する「疑似症患者」が25人含まれています。430人のうち30代以下が約6割をしめています。1日現在、浜松市内の病院に入院する新型コロナの患者は46人で、うち中等症以上は　11人です。
●クラスター発生
障がい者支援施設「天竜厚生会　赤松寮」　利用者19人と職員2人の計21人の感染がわかり、クラスターに認定されました。利用者が29日に2人、30日に12人発熱し、利用者・職員86人の検査をして、利用者14人と職員1人の陽性が判明しました。さらに31日に追加検査や再検査をして新たに利用者5人と職員1人の感染がわかりました。いずれも軽症です。
●クラスター拡大
介護付き有料老人ホーム「さわやかはままつ館」　新たに入居者2人の感染がわかり、クラスターは20人になりました。介護老人保健施設「エーデルワイス」　新たに職員2人と入所者4人の感染がわかり、クラスターは21人になりました。
●兵庫の感染者、約4900人　過去最多更新の見通し　2/1
兵庫県内で1日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は約4900人で、過去最多を更新する見通しであることが、関係者への取材で分かった。県内の新規感染者は1月26～30日に4千人を超え、これまでの最多は同29日の4724人だった。
●コロナ第6波、沖縄で複数死亡例　県が調整後公表へ　オミクロン感染か　2/1
沖縄県は1月31日、新型コロナウイルス関連で未発表の死亡例が数例あることを明らかにした。1月初旬に始まった第6波以後に確認された死亡例で、遺族や保健所と発表内容を調整中という。調整後、正式に公表する。同日の新規感染者は480人で、7日連続で先週の同じ曜日を下回った。500人を下回るのは1月4日以来、27日ぶり。米軍関係の新規感染者は98人だった。　
第6波で県が公表済みの死亡例は、1月9日に亡くなった70代男性の1例のみ。この1例以外に、死亡例が複数あるという。オミクロン株の感染者とみられる。県は現時点で死者の人数や年代、性別などを明かしておらず「死亡例の公表の流れに沿って準備している。手順を踏んで速やかに公表する」と説明した。
市町村別の新規感染者は那覇市が最多の134人。石垣市が2番目に多い47人だった。石垣市は小中学生の感染が多く、10歳未満と10代で39人を占めた。
県全体の入院患者は440人で、県基準の重症は6人、中等症は280人だった。県は「新規感染者は減少傾向にあるが中等症は減っておらず、入院のピークは見えていない」と説明し、医療逼迫(ひっぱく)への警戒を緩めていない。
米軍は、基地内総数のみを報告していた1月28～30日の新規感染者計448人について、基地別の内訳を公表した。1月30日の感染者は89人と報告していたが、88人に訂正した。
●学校などで感染拡大“オミクロン株の特性踏まえ検討”山際大臣 　2/1
山際新型コロナ対策担当大臣は、学校や保育施設などで感染が相当広がっているとして、オミクロン株の特性を踏まえた対策を専門家に検討してもらう考えを示しました。
新型コロナの急速な感染拡大が続く中、先にオンラインで開かれた全国知事会の会合では、現在の政府の対策はオミクロン株の特性に合っていないとして、家庭や学校、職場などでの対策をさらに強化すべきだという意見が相次ぎました。
これに関連し、山際新型コロナ対策担当大臣は、閣議のあと記者団に対し「オミクロン株の特性をつぶさに見ていくと、知事が指摘されているように飲食店だけを見ても意味がないということなのだと思う」と述べました。
そのうえで「学校や保育施設などで相当広がっているのも事実なので、それを踏まえて分科会で議論していただくことになると思う」と述べ、オミクロン株の特性を踏まえた学校などでの対策を専門家に検討してもらう考えを示しました。
一方、東京都の小池知事が、どのような状況になれば緊急事態宣言を発出するのかといった考え方などを「基本的対処方針」に明記するよう求めていることについて、「東京都とは非常に密にコミュニケーションをとっているが、不安なところがあるなら、どのように対応していくかしっかりコミュニケーションを取り続けたい」と述べました。
●世界の感染者3億7504万人 : 米国7433万人、世界全体の約2割占める　2/1
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイル感染者は日本時間31日、午後8時時点で3億7504.58人となっている。世界最大の感染国である米国は累計7433.6万人、世界全体に占める割合が19.8%。米国の直近4週間の感染者数は1907.0万人と驚異的なスピードで感染が拡大している。米国に次いで深刻な状況に陥っているのが欧州で、特にフランスは累計感染者数が1918.0万人、直近4週間が882.26万人。英国、イタリア、スペインでも感染者数が爆発的に増えている。累計の感染者数が2位のインドが4130.2万人、3位のブラジルは2536.1万人。インドは一時期、感染拡大ペースが落ち着いていたが、ここにきて再び急増に転じており、直近4週間の新規感染は638.0万人となっている。
●米国　40州で新規感染者減少・オミクロン株ピーク越え 　2/1
40州で新たな感染者数は減っている。オミクロンはピークを越えている。しかし米国では平均して毎日54万3000人の新規感染者が出ている。子どもの感染者数は先週から減っている。感謝祭から初めての減少。しかし先週だけで80万8000人の子どもが感染した。保健当局は子どももワクチンを接種し次の新しい変異ウイルスに備えるよう呼びかけている。
15州でＩＣＵの病床が依然不足。
ニューヨーク市では新型コロナの治療薬とした新しい抗ウイルス薬を自宅に届けるプランが検討されているが、その他の地域ではそのような薬が不足している。
●インド、大都市でオミクロン株「急減」…「ピークは過ぎた？」　2/1
新型コロナウイルス感染症“オミクロン株”の拡散により始まったインドの ”第3波”が「ピークを過ぎたものとみられる」という報道が続いている。
30日(現地時間)日刊英字新聞「インディアン・エクスプレス」などインドメディアによると「ここ数日の間、インドの第3波がピークに達したとみられる」という報道が次々と伝えられている。「感染力の強いオミクロン株が急激に拡散したがピークに達した後、減少に転じる流れも急だった」という説明である。
インドの新型コロナ「第1波」は2020年9月頃発生し、昨年の4～6月には “大拡散”により「第2波」に苦しめられた。第2波の時は一日の新規感染者数が41万人まで上昇し、今回の第3波の時は先月(1月)21日34万7254人の感染者が報告された。
ただ最近、新規感染者数が減少し始め、31日には20万9918人と集計された。インディアン・エクスプレスは「全ての指標を総合してみると、第3波はすでにピークに達したものとみられる」とし「今後感染者数が増えることはあり得るが、非常に高く増加することはないだろう」と伝えた。
特に首都ニューデリー、最大経済都市ムンバイなどの大都市の拡散は、顕著に鎮まりをみせている。ニューデリーの場合、先月14日には2万8867人まで増加していたが、この日3674人に減少している。ピークを過ぎた後、17日間で感染者数が87%ほど減少したことになる。
ムンバイもこの日1160人と集計され、最高値を記録した先月8日の2万971人から大きく減少している。専門家たちは「このような大都市の場合、海外からの旅行客などを通じてオミクロン株が先に流入したが、その分ピークも早く到達したものとみられる」と説明した。
●浙江省杭州市、「オミクロン」感染者数が計「96人」に＝中国報道　2/1
浙江(せっこう)省衛生健康委員会の発表によると、1月31日の一日で浙江省において13例の新型コロナウイルス感染例が報告された。13例の感染者は全て浙江省の杭州(こうしゅう)市で確認されており、すでに集中隔離されていた人たちの中から見つかった。今回杭州で発生した「オミクロン株」の感染は、1月26日～31日までで計96人の感染確定患者が報告されている。
特に29日以降は、全ての新規感染者(29日：19例、30日：24例、31日：13例)が集中隔離、外出制限などの管理措置が取られている中から見つかっており、浙江省は社会的な感染拡大のリスクは、基本的に抑制できたものと見ている。
●韓国の新型コロナ新規感染者「1万8343人」、再び過去最多を更新…　2/1
韓国の新型コロナウイルス新規感染者がオミクロン株の拡散により過去最多値を連日更新している。
中央防疫対策本部によると、1日午前0時基準の新型コロナウイルス新規感染者は1万8343人発生した。新規感染者が1万8000人を超えるのはこれが初めてだ。全国のあちこちで集団感染が続出しており、新規感染者は3日連続で1万7000人以上を記録している。
国内発生の新規感染者は1万8123人、海外流入の感染者は220人と確認された。きょうまでの累積感染者は86万4042人(海外流入2万5516人)だ。入院中の重症者は272人、死亡者は17人、累積死亡者は6772人(致命率0.78%)だ。
一方、1日午前0時基準の新型コロナウイルスワクチン1次接種者は591人、2次接種者は949人、3次接種者は1万8987人だ。累積1次接種者は4464万1142人、2次接種者は4399万6241人、3次接種者は2725万4256人だ。 　

　
●対オミクロンで「避けるべき」場所　感染爆発のピークアウト 日本の見通し　2/2
猛威をふるうオミクロン株。感染者数は急激に増加しているが、一方で潜伏期間の短さや重症化リスクの低さなど、これまでと異なる特徴もみられる。対策にも変化が出てきた。
専門家有志は、オミクロン株に合った効果的な対策として、社会全体の人流を制限するのではなく、感染リスクの高い場面や場所に焦点を絞って「人数制限」をして、人と人が接触する機会を減らすことも提言した。そうしなければ、感染対策と社会経済活動を両立させるのが難しいからだ。
具体的に避けるべき場面や場所は、「3密回避」ができていない、大人数が大きな声で話す、換気の悪い場所でのパーティーや会食だという。以前から感染リスクの高さが指摘されてはいたものの、第6波に入り、クラスターの発生に占める比率が上がっている。
●急増する医療者の休職
一方、クラシック音楽のコンサートや、Jリーグの試合、プロ野球の試合などでは、従来よりも観客数を減らし、声援を控えるという対策を取れば、感染リスクが低いとした。
提言では国に、ワクチンのブースター(追加)接種の促進も求めているが、輸入できるワクチンの種類によって時期や量がまだよくわからないため、どれぐらい前倒しできるのかは不明だ。
21日に厚労省の専門家会議の有志21人によって公表された提言には入っていないが、専門家有志は、濃厚接触者や、軽症や無症状で自宅療養している人たちの待機期間の短縮も議論している。
かつてない数の、医療従事者や保育士ら、医療や社会生活の基盤を担うエッセンシャルワーカーが濃厚接触者になり、休職を余儀なくされている。欧米では、医療従事者の欠勤などにより医療体制が圧迫されたり、航空便が欠航になったりしている。日本でもそうなりかねない。
全国に先駆けてオミクロン株の流行が始まった沖縄県では1月13日、濃厚接触者になって休職した医療従事者が第5波の2倍超の400人を超えた。
政府は1月14日、オミクロン株は潜伏期間が短いことから、従来14日間だった濃厚接触者の待機期間を10日間に短縮した。保育士ら、自治体が指定する職種は、6日目のPCR検査で陰性なら、待機を解除できる。さらに、濃厚接触者でも無症状なら、毎日、PCR検査か抗原検査で陰性を確認した上で勤務できるとした。
●療養期間短縮は可能
政府は27日、エッセンシャルワーカーを含めた濃厚接触者の待機期間をさらに短縮する方向で検討を始めた。オミクロン株対策として英国ではワクチンを2回接種、米国ではブースター接種を受けていれば濃厚接触者の待機は不要としている。
感染者の増大を受け、自宅療養者もうなぎ上りだ。現在は無症状でも症状があっても療養期間は10日だ。一方、米国は、10日間だった療養期間を5日間に短縮した。フランスでは、医療従事者は無症状や軽症なら感染していても勤務を継続できるとした。
「オミクロン株の場合、無症状なら、他の人に感染させるのは感染後4～5日間であることなどがわかってきました。日本では、一切、療養なしに感染している医療従事者が勤務ということにはならないと思いますが、療養期間を短くすることは可能だと考えます」(提言を出したメンバーの一人、岡部信彦・川崎市健康安全研究所長)
欧米や南アフリカの流行状況をみると、オミクロン株は感染の増加だけでなく、ピークが来るのもこれまでより早い。ブースター接種が遅い日本が同じような経緯を辿るかどうかはわからないが、意外と早く減少に向かうかもしれない。今後、新型コロナウイルスは、通常の風邪に近づいていくのだろうか。
岡部所長は、まだ今後も予想外の展開があり得るとみる。
「残念ながら現時点ではわからない、と言わざるを得ません。新しく登場したウイルスなので、どう変化していくのか自然史がわかりません。加えて、今はワクチンで人口の多くに人工的に免疫をつけている状態なので、その影響がどう出るか、将来の展望を読み切れない要素がたくさんあります。それだけに、疫学的な状況をきちんと見て、見合った対応に切り替えていくことが重要です」　
●子どものオミクロン株感染 症状は？ 受診目安は？ 小児科医に聞く　2/2
感染力の強い「オミクロン株」の出現で、新型コロナウイルスの感染が子どもの間で急増している。宮城県では1日あたりの新規感染者に占める10代以下の割合は約3割で高止まりし、保育施設や学校ではクラスター(感染者集団)が相次ぐ。小児科の診療の現状を、仙台市医師会理事で子どもの感染症に詳しいかわむらこどもクリニック(青葉区)の川村和久医師に聞いた。
●検査キット足りず
―子どもの感染者が急増している。
「感染者ゼロが続いた昨年末とは状況がオミクロン株で一変した。入り口を分けた別室に準備した発熱外来のため、今は一日に何度も防護服に着替えて診療やＰＣＲ検査を行っている。患者1人当たりで通常診療の約2倍の時間がかかり、スタッフも感染のリスクがあるため神経を使う。まだ患者を受け入れる余裕はあるが、増え方次第では逼迫(ひっぱく)しかねない」
―検査状況は。
「患者数の分母が桁違いに多い影響で、仙台市でもＰＣＲ検査の結果判定に遅れが出始めた。検査翌日の昼ごろには分かっていたが、最近は夜や翌々日までずれ込むようになった。さらに遅れが出てくると、濃厚接触者の診断や治療も遅れて感染が広がるという悪循環に陥りかねない」「抗原検査キットの枯渇も深刻だ。クリニックでも1月中旬に追加注文したが、31日までに10回分が納入されただけ。検査ができなくなってはどうしようもない。国には医療機関に安定供給ができるような方策を示してほしい。また、市販されている検査キットは玉石混交。ものによっては薬剤の品質が悪く、信頼できる判定が出ない製品もあるので注意を促したい」
●見分けつきにくく
―子どものオミクロン株の症状は。
「のどの痛みと発熱。せきや鼻水もあり特徴は風邪とほとんど変わらない。のどでウイルスが増えるため排出量も多く、感染力が強い。デルタ株と違い、肺の奥まで入り込むことが少ないのが重症化しにくい要因の一つだろう。ただ、発達途上の子どもは大声で話したり、友達に触ったりと感染対策を完全には守り切れない。オミクロン株になって子どもの感染が増えているのは仕方ないが、重症化リスクのある高齢者や持病を抱える家族がいる家庭は特に注意が必要だ」
―診断も難しい。
「オミクロン株は専門医でも見分けがつきにくく、ほかの病気に紛れ込む可能性を警戒している。県内では感染性胃腸炎に流行の兆しがあるとして、県は1月29日に警報を出したばかり。熱がなく下痢や腹痛の症状だけで、胃腸炎と思って受診した子どもがコロナ陽性だったこともある。全員をコロナだと疑って、くまなく検査することは現実的でない。コロナ疑いの患者とそれ以外をどう見分けるのか、小児科医には細心の診断が求められている」
●食料や解熱鎮痛剤の準備を
―子どもの治療法はどうなっているのか。
「子どもには対症療法しかない。今のところ重症化するケースは少なく、解熱剤、せき止めの薬などの服用で治療する。経口薬の『モルヌピラビル』は18歳以上で重症化リスクのある患者が対象なので、子どもには処方できない。小さい子どもが感染した場合、家族全員が濃厚接触者となることがほとんど。万が一に備え、保存の利く食料や解熱鎮痛剤などを準備しておくと安心だろう」
―感染対策はあるのか。
「子どもの行動範囲は狭い。インフルエンザと同様に、保育施設や学校の休園休校は感染拡大防止に一定の効果があるだろう。学校などで感染が広がっていると誤解されがちだが、子どもの感染は家庭内の大人から始まっている。もう一度、気を引き締めて手洗いや消毒、三密の回避といった基本的な対策を徹底することに立ち返ってほしい。3回目のワクチン接種をできる限り速やかに済ませることも大事だ」
―受診の目安は。
「夜間に熱が出て、急患センターやこども急病診療所(ともに太白区)に連れて行ってもコロナの検査はしてもらえない。受診は翌日でも大丈夫なので慌てないでほしい。宮城県のホームページには検査をしてくれる登録医療機関が掲載されている。まず最寄りの医療機関に相談してほしい」
●亜種『Ｂａ2』懸念
―オミクロン株はいつまで猛威を振るうのか。
「ピークアウトがいつになるかはまったく予想できない。従来、インフルエンザなどの感染症では感染者数がピークを迎えるまで急激に増えるほど、収束の流れもそれに比例して早かった。あくまで仮定の話だが、2月上旬に感染者数のピークを迎えるとすれば、1月中旬から急速に増えた第6波は2月下旬ごろ収束に向かうと考えることができる」「ただ、懸念されるのは日本で流行しているオミクロン株『Ｂａ1』の亜種『Ｂａ2』の動き。デンマークやイギリスなどで増えている。日本では空港などの検疫で確認されており、これが日本でも増えるようであれば、収束までの期間は長くなるかもしれない」　
●原因はアメリカ兵？オミクロン株 水際対策に抜け穴　2/2
全国的なオミクロン株による感染爆発。先進国でも厳しいとされる水際対策をとっていたはずの日本だが、結局、壁は破られてしまった。その抜け穴の1つになったのではないかと批判を浴びているのが在日アメリカ軍だ。現地ルポを交えて報告する。
●あっけなく破られた壁
「米軍兵士の感染が県内の流行につながった。許せない」アメリカ海兵隊のキャンプハンセンを抱える沖縄県金武町。感染急拡大が続いていた1月17日、70代男性の住民は、こう憤った。
政府は、この2か月前の去年11月末には、先進国でも最も厳しい水際対策を始めた。オミクロン株が世界各国に広がる中、対策の柱の1つとされた。これが功を奏したのか、12月に入ってもしばらくの間、国内の感染状況は落ち着き、全国の1日あたりの新規感染者数は150人前後にとどまっていた。沖縄の中心部「国際通り」も、多くの人でにぎわっていた。
しかし、平穏な日常を守る水際対策の壁は、その沖縄の地からあっけなく破られた。
去年12月15日。キャンプハンセンで、8人の新型コロナ感染を確認。クラスターの発生だった。
だが、当初、政府は楽観していた。在日アメリカ軍でも適切に感染対策が講じられているため、感染の広がりは海兵隊の基地内にとどまり、じきに収束すると見ていたのだ。
実は、在日アメリカ軍には日本の検疫措置は適用されない。その理由は、日米地位協定だ。アメリカ軍が日本に駐留するにあたって、さまざま取り決めを定めたこの協定の9条によって、検疫はアメリカ側が行うルールになっている。
日本側も手をこまねいていたわけではない。新型コロナの感染の波が世界を最初に襲ったおととし。この年の7月に日米両政府で、在日アメリカ軍でも、日本国内の措置と「整合性をとる」ことで合意。出入国時の検査、入国後の行動制限などを実施することになっていた。日本側は、この約束が守られていると信じていた。
当初、外務省幹部は、取材にこう答えていた。「日に日に広がっていく感じではない。数日で落ち着くのでは」「アメリカも感染を広げたくないという気持ちは一緒なので、連携してやっている」
また、政府関係者は…「感染は基地外に広がってるわけではない。そこまで問題にはならないはずだ」
このとき、政府は、在日アメリカ軍を信じ、要請したのは、マスクの着用の厳格化にとどまった。
●守られていなかった約束
しかし、感染は急速に拡大していった。
最初に8人の感染が確認されてから1週間後の12月23日には、30倍近い232人の感染がキャンプハンセンで確認された。
また、そんなさなかに当のキャンプハンセン所属の兵士が飲酒運転していたことも発覚。住民の怒りの炎に油を注ぐ形となった。
飲酒運転の現場近くにいた浦添市に住む30代の女性は「県民が我慢している中、正直、どうなのかと思う。もう少し考えて行動してほしい」
こうした中、政府内でも、アメリカ側の対応に不信感が出始めた。「日本国内と整合性のとれる感染対策は、本当に講じられているのだろうか…」
外務省は、在日アメリカ軍に対し、実態の照会をかける。そして12月24日。驚くべきことがわかった。
去年9月以降、国内の全ての在日アメリカ軍の施設区域などで感染対策が緩和されていたのだ。関係者の出入国時の検査は行われず、施設内で行動制限が徹底されないなど、不備が次々と明らかになった。
アメリカ軍側は、9月時点では、世界的にも日本国内でも感染状況が落ち着き、ワクチン接種が進んでいたことを、緩和の理由にあげた。「日本国内での感染状況も落ち着いていた。またワクチン接種が進んだことも踏まえて緩和した」
しかし、日本側への説明はなかった。そして、オミクロン株による世界的な感染拡大を受けても、対策が再強化されることもなかった。日米間の約束は、何の断りもなく、守られていなかったのだ。
●外務省にも重い責任
当初の外務省内の楽観論は一掃された。林外務大臣が、在日アメリカ軍のトップであるラップ司令官に強い遺憾の意を伝え、対応の改善を申し入れる事態となった。
(林大臣)「遺憾だ。アメリカ側の措置が、日本側の措置と整合的であることを確保すべく、日米間での連携をより一層強化していく」話は、単にアメリカを責めればいいというものではなかった。この間、外務省は「アメリカも対策を講じている」と信じ込み、確認を怠っていた。結果として、対策の不備が3か月間、放置された形となった。岸田政権がオミクロン株の世界的な拡大を受けて水際対策を強化した去年11月末から見ても3週間以上、“切り札”とされた措置に穴が空いていたのだ。
外務省幹部は、こう弁解する。「日米両国でやりとりはしていたが、具体的な対応までは詰めて確認していなかった。『なぜ確認していなかったのか』と言われたらそれまでだが、不十分だったということは認めざるを得ない」
本当に確認のやりとりが行われていなかったのか。
在日アメリカ軍に取材すると、文書でこう回答した。
「この2年間、われわれは日本政府と連携している。言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた」日本側の説明と食い違う内容だ。
日米関係に詳しい法政大学法学部政治学科の明田川融教授は、日本政府の対応に苦言を呈する。
「水際対策強化と言っていたが、米軍施設から漏れ出す可能性は容易に想像できた。なぜ確認していなかったのか。こういう時こそ政府はアメリカにしっかり意見を言ってもらいたい」林大臣は、一連の外務省の対応について、記者会見で問われるとこう釈明した。「日本側の検疫措置が変更されるたびにその措置を詳細に説明し、アメリカ側の措置がこれと整合的なものとなるよう連携を図ってきたが、取り組みに不十分な点があったことは否定できず、真摯に受け止めたい」
●感染は周辺自治体にも
在日アメリカ軍の不備による感染拡大は、沖縄だけにとどまらなかった。
沖縄の基地でクラスターが確認されてからおよそ1週間後の去年12月21日。山口県にあるアメリカ軍の岩国基地でも1人の感染者が確認されたのだ。感染は瞬く間に広がり、29日には、感染者が80人となった。
基地で働く日本人従業員は、当時の状況をこう証言する。「基地の関係者は、新型コロナへの意識が日本とはまるで違うんだよ。『ワクチンを打っているから大丈夫』などと、マスクもせずに過ごしていた。同じ職場で居合わせることに恐怖すら覚えた」さらに最も恐れていた事態が起きた。基地周辺の自治体でも感染者が増えてきたのだ。
沖縄、山口だけでなく、岩国基地が隣接する広島県をはじめ、全国的に危機感が広がり始めていた。にもかかわらず、岩国市内では、基地周辺の飲食店街を夜まで出歩くアメリカ軍関係者の姿が見られた。
そのさなか、基地関係者がクリスマスに利用した飲食店で、市民の感染が確認されるなどした。住民の間では、基地からの感染拡大ではないかと不安が広がっていった。
岩国市に住む40代の女性は…「沖縄のことがあったので、岩国で感染が広がったとき、これはアメリカ軍の影響なのではないかと直感した」
●アメリカに改善要請も難航
日に日に事態が悪化する中、政府は、重ねて対応の改善をアメリカ側に要請。しかし、ことはスムーズに進まなかった。検査や行動制限という措置以前に、すでに申し入れていたマスク着用すら徹底されていないのが実態だった。政府関係者は、アメリカ軍との感染症に対する認識に大きな差があったという。
(政府関係者)「国によって対策の深刻度が全然違う。例えばマスク着用は、日本では当然のことだけど、アメリカではそうじゃない。そうしたところから決定的な認識の差があったので、1つ1つ前に進めるのは、容易ではなかった」
政府は、外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」などハイレベルでも申し入れを行った。そして、岸田総理大臣みずからも対策の徹底の必要性を強調。アメリカ側にメッセージを送った。
そして、去年の大みそか。ようやくアメリカ側が重い腰を上げた。在日アメリカ軍から日本国内のすべての基地に所属する兵士らに出入国時の検査を実施することを決めたと日本側に通知。
さらに9日後、1月9日には、在日アメリカ軍の関係者の不要不急の外出が制限されることになった。すでに沖縄の基地でのクラスター発生から、3週間以上がたっていた。
●責任の所在は？
このころには、市中感染も広がっていた。1日あたりの感染者数は沖縄県内では1500人を超え、山口県でおよそ150人、広島県では600人余りに。
大都市の東京や大阪を超える感染爆発ともいえる状況になり、第6波では最も早く、1月9日から沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」が適用された。
その後、感染は一気に全国的に広がり、連日過去最多の新規感染者が出る深刻な状況となった。水際対策の壁は、完全に崩れた。
「在日アメリカ軍の基地が、日本国内の感染拡大を招いた」国内の批判はさらに高まる。
こうした中、在日アメリカ軍司令部は、次のように説明する。
(在日アメリカ軍司令部)「継続的に対策の見直しと更新を行っているが、迅速にワクチンを接種することで、関係者の健康を維持するという約束を放棄したわけではない。世界的なパンデミックの中、責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない。世界中で感染者が増加していて、例えば南極大陸でも増加している。何が大切かというと、われわれは何が起きても仲間だということだ」
責任逃れをするかのような回答に、基地周辺の住民は何を思うのだろうか。
一方、1月13日、日本政府は、基地での感染が周辺自治体の感染拡大の要因の1つである可能性を認めた。
(林大臣)「感染拡大は大変深刻に受けとめている。やはり米軍施設区域内の感染状況が、周辺自治体での感染拡大の要因の1つである可能性は否定できない」
●地位協定の見直し求める声
日本側の働きかけで対策は強化された。だが、その後もアメリカ軍関係者の感染は相次ぎ、最も多かった1月20日時点には、全国で6000人以上の感染が確認された。アメリカ側は、感染状況は徐々に落ち着きつつあるとして、1月末で外出制限の措置を終えたが、軍関係者の感染は連日確認されている。
住民の不信感はなお消えない。
沖縄県金武町の70代男性は…「以前に比べて兵士を見なくなったが、基地の外でマスクをしていない兵士を、憲兵が注意しているのを見た。信用していない」
根本的な問題改善には日米地位協定の見直しが欠かせないという声も根強い。
沖縄県の玉城知事もこう指摘する。「単なる対策の不備として矮小化するのではなく、この状況をつくり出しているのは、日米地位協定がもたらす構造的な問題という強い危機意識を持ってほしい」地位協定によって、アメリカ軍施設内には日本の施政権が及ばない。このため、水際措置もしっかりやるという約束をしても、日本の担当者が直接、かつ常時チェックすることは不可能だ。このあり方を見直さない限り、いくら対策を厳しくしたところで、また同じように抜け穴は生じてしまうというのだ。
国会審議でも野党側から協定の見直しを求める声が相次ぐ。
一方、政府は、協定の見直しは必要ないという立場を崩さない。
(岸田総理大臣)「アメリカ軍関係者に対する入国時の検疫は、他国と比べて特別な扱いをしているという指摘はあたらない。日米地位協定の見直しは考えてないが、日米合同委員会で感染拡大の防止と沖縄県を含む地元の不安解消に向けて、日米間の連携をより一層強化していく」日米両国の外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」では、感染症が流行した際の対応について取り決めを行っていて、通報や情報共有することなどを定めている。枠組みとしては十分で、課題はあくまでも運用面だと考えているのだ。
在日アメリカ軍にも質問してみたが、ほかの質問への対応とは異なり、日米地位協定については回答がなかった。

外務省内からはこんな本音も漏れてくる。「結局こちらはお願いするだけで、あとはアメリカにやってもらうしかない。確認できるならしたいよ。でもできないんだから仕方ない。やっていると信じるしかない」
1月15日、沖縄の基地周辺の繁華街の飲食店にアメリカ軍の関係者とみられる男性が出入りする姿が確認されている。不要不急の外出制限が適用されている中だ。本当に対策は徹底されているのか。
日米関係に詳しい明田川教授は、運用面の改善だけを求めても、実効性が伴わない可能性を指摘する。
「運用改善となると、『できるかぎり』とか『次の場合は除く』とか、留保がつくケースがこれまでだと多い。実効性が心もとないものになってしまうだろう」
その上で、直ちに協定を見直すことは、現実的には難しいとしながらも、先を見据えて議論は排除すべきでないと強調した。
「また別のパンデミックが起きるかもしれないし、そうなった場合、今のままだとまた場当たり的な対応になってしまう。そうではなく、中長期的に考えて、規定を設ける必要があると考える。日本政府が早々に『地位協定の見直しをしない』と言うのは、疑問が残る」
見直しが難しい現実も認める一方、将来的な見直しの余地もあるという指摘だ。日米地位協定の見直しの是非をめぐっては、専門家の間でも、賛否両論さまざまな意見がある。
●再発を防止するには
今回、見落とされていた水際対策の抜け穴。そして後手に回った対応と感染拡大。単に検疫措置だけにとどまらない、本質的な問いも投げかけられているようにも感じる。また同じようなことがあれば、日米同盟を支える「信頼関係」を揺るがす事態に発展しないとも限らない。パンデミックも含め、危機はいつ、どこで起きるかわからない。今回のような問題の再発を防ぎ、国民を守っていけるのか。対応が急がれる。
●新型コロナへの“意識”に世代間格差　2/2
●FNN･産経世論調査分析：新型コロナに対する意識は世代間で差が顕著
新型コロナウイルスの急激な感染再拡大に歯止めが掛からない。若年層を中心とした「オミクロン株」の感染の広がりは、高齢者にも及び始め、全国の新規感染者数は連日のように過去最多となり、新型コロナ患者向けの病床使用率も上昇している。こうした中、政府は現在、全国34の都道府県にまん延防止等重点措置を適用、自衛隊による大規模ワクチン接種も1月31日から東京で始めるなど、対応を進めている。FNNは1月22日と23日、全国の有権者を対象に電話世論調査(固定電話＋携帯電話・RDD方式)を実施し、1052人から回答を得た。「会食や旅行を控えるか？」、「まん延防止等重点措置の効果は？」、「コロナ病床の確保を優先すべきか否か？」「3回目のワクチン接種を希望するか？」等々の質問に関する回答結果の概要は既に報じてきたが、今回「年代別の状況はどうなっているのか」等々、改めて細かく分析した。
●「控えようと思う」のは女性が、「控えようと思わない」のは男性が多い
「オミクロン株感染拡大を受け、会食や旅行を控えようと思う」人の割合は88.8％で、「～思わない」人は10.3％だった。「会食や旅行を控えようと思う」人のうち男性は47.9％で女性は52.1％で、会食を控えようと思っているのは女性の方が多かった。逆に、「会食や旅行を控えようとは思わない」人のうち男性は53.6％で女性は46.4％と、会食を控えようと思っていないのは男性の方が多かった。
●40代以下は「控えようと思わない」人が世代内に一定数いる
また、「会食や旅行を控えようと思わない」人の割合を年代別で見ていくと、70以上が7.0％、60代が9.1％、50代が7.1％、40代が14.0％、30代が14.3％、20代および19歳と18歳が12.9％となっている。同世代にしめる「控えようと思わない」人の割合が40代以下は50代以上のほぼ2倍で、現役世代は会食等を必要としていることがわかった。
●会食等を控えようと思う人でも約4割が“まん延防止措置”の効果に疑問
「まん延防止等重点措置は感染拡大の防止にどの程度効果があると思うか」という質問に、「非常に効果がある」と「ある程度効果がある」と答えた人は合わせて59.7％、「あまり効果はない」「全く効果はない」と答えた人は合わせて38.9％だった。「会食や旅行を控えようと思わない」人の過半数(56％)が、まん延防止等重点措置の効果に否定的な見解を示しているが、「会食や旅行を控えようと思う」人であっても約4割(36.7％)がまん延防止等重点措置の効果には懐疑的な見方をしていた。
●「優先確保すべきはコロナ病床＞一般病床」は70歳以上だけ
「新型コロナウイルスの病床を確保するために、一般診療用の病床や救急搬送が制限される事態も起きているが、今後の感染拡大に備えて一般診療用の病床よりもコロナ病床の確保を優先すべきと思うか、思わないか」という質問に、「思う」と答えた人は36.2％、「思わない」と答えた人は54.0％だった。これを世代別に見てみると、70歳以上の世代は「コロナ病床を優先確保すべきと思う」人が47.3％で、唯一「優先すべきとは思わない」(36.3％)を上回っていて、新型コロナへの強い危機感が見て取れる。しかし、働き盛りながら徐々に健康面での不安も出始める30～50代は「コロナ病床を優先すべき」と回答した人が20％台後半である一方、「コロナ病床を優先すべきとは思わない」が60％を越えていて、70歳以上の世代と受け止め方に違いも見られる。また、比較的健康に自信のある人が多いとみられる18、19歳と20代は、「コロナ病床を優先すべきと思う」がやや多いものの、「優先すべきとは思わない」と大差がなくなっている。
●会食や旅行を控えようと思う人でも「コロナ病床優先で」とは思わない
「会食や旅行を控えようと思う」人であっても、「コロナ病床の確保を優先すべきとは思わない」人が過半数(53.1％)を占めており、空床でもコロナ病床として担保しておかねばならないことでコロナ以外の疾病への対応に影響が出始めていることへの懸念の高まりとリンクする結果となった。
●3回目接種　8割が「したい」70歳以上と、3割が「したくない」30代
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種については、「早く接種したい」と「急がないが接種したい」を合わせると、8割を超えた(80.4％)。これを世代別に見てみると、70歳以上だけが「早く接種したい」「急がないけど接種したい」を合わせて過半数を超え6割に迫っていて(59.9％)、この調査結果からも強い危機感がみてとれる。一方で、18歳～50代は、「急がないが接種したい」人が45～65％程度で、「早く接種したい」の10％半ば～20％台後半を大きく上回っている。また、「接種したくない」人は30代の割合が3割近くと、全ての世代の中で最も大きくなっている。
●成田空港、国際旅客は過去最低、国際貨物は過去最高　2/2
コロナ禍で国際旅客数は過去最低、コロナ禍のワクチン輸入で国際貨物は過去最高。あらゆる現象が「コロナ禍」によって説明できるほど、世界はコロナに支配されている。
成田国際空港の2021年の国内線・国際線を合わせた総旅客数は、前年比50％減の524万4194人だった。
このうち国際線は、前年比74％減の189万3477人で、2年連続で過去最低を記録した。20年は1～2月はコロナ禍の影響がほとんどなかったのに対して、21年は年間を通じて世界中で国際的な移動に制限が課されていたことが影響した。夏場に開催された東京2020オリンピック・パラリンピックも無観客開催だったため、大きなプラス要因にはならなかった。
一方、国際航空貨物量は32%増の259万1255トンと過去最高を記録した。北米の自動車需要の回復で自動車部品に使用されるプラスチック類や世界的な半導体不足に伴う半導体製造装置の輸出が増加。輸入では新型コロナワクチンをはじめとする医薬品などの増加が寄与した。また、国際海上輸送の混乱で、従来は船便を使っていた貨物が一時的に航空輸送に流入したことも寄与した。
●道内コロナ感染3500人超　最多更新　まん延防止後も歯止めかからず　2/2
道などが2日午後に発表する道内の新型コロナウイルス新規感染者は初めて3500人を上回り、過去最多となる見通しとなった。札幌市で1800人を超えこれまでで最多となるほか、旭川市と小樽市でも最多を更新する可能性がある。道内にまん延防止等重点措置が適用されて1週間となるが、感染力の強い変異株オミクロン株の感染拡大に歯止めがかかっていない。
全道の日別の感染者数が2千人を超えるのは8日連続。3千人台は1月29日の3002人以来、2回目となる。1月4日から前週の同じ曜日を上回り続けており、2日の新規感染者数は1週間前の1・7倍前後になる見通しだ。
札幌市内の千人超えは7日連続。過去最多は1月30日の1692人だった。旭川市は今月1日の118人、小樽市は1月21日の51人がそれぞれ最多だったが、2日はいずれも上回る可能性がある。函館市も1月27日の214人に迫る規模になりそうだ。
政府は同株による感染「第6波」を受け1月27日に北海道に重点措置を適用し、道は全道の飲食店に営業時間短縮を要請するなどの対策を講じている。重点措置期間は今月20日まで。
●宮城で最多更新720人　うち仙台448人、高校などでクラスター　2/2
宮城県と仙台市は2日、計720人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内では1月29日の554人を大幅に上回り、過去最多を更新した。仙台市の448人も過去最多。
また仙台市は、これまでに16人の感染が確認された高校と、9人が確認された専門学校で、それぞれクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。
●千葉県内2人死亡、3944人感染　過去2番目の多さ　2/2
千葉県内で2日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡と、3944人の感染が新たに判明した。一日の感染者数が3千人を上回るのは7日連続。一日の感染者数としては1月30日の4257人に次ぎ2番目の多さ。過去の発表の取り下げがあり、県内での累計感染者は15万3363人になった。
感染判明を発表した自治体別では、県が2506人、千葉市が401人、船橋市が466人、柏市が過去最多の571人。
●東京都で新たに2万1576人が感染　初の2万人超え、6人死亡 　2/2
東京都は2日、新型コロナウイルスの新たな感染者2万1578人と死者6人を確認したと発表した。現在入院している重症患者は都の基準で30人。病床使用率は、51．4％。2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」を総数に含めた。2日の「特例疑似症患者」は589人。1週間平均の新規感染者数は2日時点で1万6467．0人で、前の週に比べて154．9％。都内の累計の患者数は61万3804人となった。
感染者は20代が最も多く4039人。10歳未満3300人、10代2458人、30代は3741人、40代3496人、50代2108人などで、65歳以上の高齢者は1823人だった。亡くなったのは60代以上の男女6人。
●東京都 新型コロナ 6人死亡 2万1576人感染確認 初の2万人超え 　2/2
東京都内の2日の感染確認は2万1576人となり、一日の感染確認で初めて2万人を超えました。また都は感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。
一日の感染確認で2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多く、感染拡大が続いています。また2日から感染が確認された人の総数には、濃厚接触者で症状があり医師の判断で検査を行わずに新型コロナへの感染と診断した「特例疑似症患者」も含まれています。1週間前の水曜日の1.5倍余りです。2日までの7日間平均は1万6467.0人で、前の週の1.5倍余りです。
2日に感染が確認された2万1576人の年代別は、「20代」が最も多い4039人で全体の18.7％です。次いで、「30代」が3741人で17.3％、「40代」が3496人で16.2％、「10歳未満」が3300人で15.3％などとなっています。65歳以上の高齢者は全体の8.4％に当たる1823人で、これまで最も多かった先月29日よりも500人余り多くなっています。一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は1日より1人増えて30人です。また都は感染が確認された60代から100歳以上までの男女合わせて6人が死亡したことを明らかにしました。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は1日より0.7ポイント上昇し、2日時点で51.4％になりました。一方、都の基準で集計した重症患者用の病床使用率は1日と同じ5.5％です。重症患者をめぐっては重症かどうかを判断する基準が東京都と国で異なっています。このうち都は人工呼吸器か人工心肺装置＝ECMOでの管理が必要な患者を重症患者としています。一方、国は都の基準に加えてICU＝集中治療室などでの管理が必要な場合も重症患者としています。国の基準で集計した2日時点の重症患者数や病床使用率はまだ発表されていませんが、1日時点では都内の重症患者は546人、重症患者用の病床の使用率は37.2％です。同じく1日時点で都の基準で集計した重症患者は29人です。このうち都が確保している病床に入院しているのは28人で、重症患者用の使用率は5.5％です。
●小池知事“オミクロン対策”で緊急事態宣言判断　「検査なし感染者」も発表 　2/2
緊急事態宣言について、東京都の小池知事は、専門家の意見もふまえ、オミクロン株の特性にあわせた対策を検討したうえで判断する方針。
都は、都内の新型コロナウイルスの病床使用率が50%を超えた段階で、緊急事態宣言の要請を検討するとしていた。
病床使用率が50.7%となったことを受け、小池知事は1日夜、「医療提供体制の逼迫(ひっぱく)の回避と社会経済活動を継続」がポイントとして、病床使用率だけでなく、オミクロン株の特性にあわせた対策を総合的に判断する方針を示した。
●大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」　2/2
大阪府の吉村洋文知事は1月31日、府内の新型コロナ患者向けの重症病床使用率が40％に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請すると発表した。東京都の小池百合子知事は病床使用率50％を要請の目安とし、愛知県の大村秀章知事は、31日の週の半ばにも緊急事態宣言を発動すべきとの考えを示した。
全国で過去最多の新規感染者が日々記録されているが、自治体により対策や感染状況の深刻度は異なる。これまで「自治体間格差」が存在すると、メディアなどでも報じられてきた。
今回、本誌は内閣官房に勤めるキャリア官僚から、各自治体の最新のデータに基づく分析結果を入手した。数字から明らかになったのは、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている現実だ。キャリア官僚が解説する。
「第6波(1月～)のオミクロン株に限定した、初のリサーチ結果が官邸で配布されました。数値は1月30日時点の最新のものです。
驚くべきことに、重症者数は1月1日～1月30日までの累計で大阪が5216に対し、東京が244人、死者数は大阪が東京の2倍と突出して多いのです。米軍基地の存在といった明確な事情がある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ません。
今後、死者、重症者の数は大阪でさらに拡大するというシミュレーションもあり、喫緊のテコ入れが不可欠です」
官邸内では、「自治体間格差」が生じている背景に、岸田政権のコロナ対策は各自治体に委ねている点があることは踏まえつつも、大阪府に対し辛辣な批判が湧き起こっているという。
「自治体の力量で、致死率などにこれほどの格差が生じていることが世間に知れ渡ると、大問題となりかねないという危惧が広がっています。
他方で、『大阪はうがい薬のポビドンヨードや“大阪ワクチン”こと、アンジェスワクチンのような奇をてらった対策ではなく、しっかり府民の生命を守るべきだろう』『府民は、吉村知事は頑張っていると7割以上が評価しているようだが、正確なデータを開示すべきだ』『パフォーマンスばかりやっていながら困ったら政府を批判する、という吉村知事の手法はいかがなものか』という冷ややかな声が出ています。
2021年末に松井市長が大人数で宴会を開き、問題ないかのような発言をしたことも、府民の「コロナ軽視」の風潮を喚起させたのではないかと、リスクコミュニケーションの専門家も指摘しています。
さらに、大阪府の特別顧問に就任した和泉洋人前補佐官については、『(2020年に不倫相手としての疑惑が報じられた)医系技官の大坪寛子審議官を紹介してもらって、コロナ対策の基礎を指導してもらったらどうだ』と、冷笑されている有様です」
パフォーマンスという意味で、吉村知事の象徴的な失政は「野戦病院」だという。
「当初、吉村知事は、オリンピック選手村で使用されていたエアウィーヴの段ボールベッド(800床)の寄贈を受け、野戦病院を早急に整備する旨を大々的にぶち上げていたのですが、じつは精査したところ、段ボールベッドにはコロナ療養に不可欠なフレーム、マットレスの抗菌加工がなく、またキャスターがないためベッドの移動もできないなど、『不適格』であることが判明したという報告が府からありました。
また、段ボールベッドはコロナ患者が一度使用した後は、医療廃棄物として焼却処分しなければならず多大なコストがかかるなど、まったく話にならない代物で、結果的には『言い訳程度』に約10床だけ引き取った。これらの調整に府の職員は忙殺された挙句、野戦病院が完成したのは、第5波の緊急事態宣言が解除された日という徒労に終わりました。
その後はつい先日まで、まったく使われぬまま施設は閉鎖されており、いざ第6波となると着手に遅れて、ようやく1月27日から稼働を始めた始末です。
いずれにせよ、居住している県や地域によって、これほどまでも提供を受けられる療養体制や行政ケアに差が生じ、その結果、死亡者数に顕著な格差が生じるのは、政府としても看過できない状況です。
こうした問題が相俟って、2月4日にコロナ分科会を開催し、政府のオミクロン対策をあらためて見直すことにしているのですが、今こそ、総理と各県知事のリーダーシップと手腕が問われています」
連日報じられている立憲民主党の菅直人氏の「ヒトラー発言」について、批判の矛先を立憲民主党全体に向けるという暴挙に出た吉村府知事。もはやパフォーマンスにかける時間はなく、足元の危機に即対処しなければ、全国最悪レベルの醜態をさらし続けることになる。
●マスクしても、50cm以内の会話は高リスク　オミクロン株で試算　2/2
オミクロン株では、感染者がマスクをしていても、50センチ以内での会話は、感染リスクを高めることが、理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションでわかった。
初期の株には効果が高かった対策でも、オミクロン株では感染が広がる可能性がある。
チームは疫学調査の結果などから、オミクロン株の感染力をデルタ株の1・5倍として計算した。
シミュレーションは過去の五つのクラスター事案を元に、1体内に入るウイルスが少なくても感染リスクが高い場合、2ある程度多くなるまで感染しない場合、3平均の三つの条件で実施。2021年のランキングで、世界最速とされた富岳の計算能力を活用して感染確率を算出した。
マスクをしない場合、1メートル離れて15分会話すると、オミクロン株の感染確率は平均60%程度、最大だと90%を上回った。マスクなしの感染者が10人と会話すれば、平均で6人に感染を広げてしまうことになる。デルタ株では、平均50%程度、最大80%強だった。
感染対策として呼びかけられているように、会話の相手との距離を2メートル空けた条件でも、オミクロン株では平均で20%強、最大だと60%ほどに達すると計算された。
感染者がマスクをした条件でも、会話するときの距離が50センチだと、オミクロン株では最大10%ほど、25センチだと同30%ほどになった。お互いの肩を寄せて話すイメージだ。1メートル以上離れた場合は、ほとんど感染リスクはなかった。シミュレーションは会話の相手がマスクをしていない仮定で計算している。
●オミクロン株、マスクなしで15分会話「感染確率60％」　スパコン富岳が予測　2/2
理化学研究所(理研)などは2日、神戸・ポートアイランドのスーパーコンピューター「富岳」を使い、新型コロナウイルスのオミクロン株について、状況に応じた感染リスクの研究結果を発表した。感染者がマスクなしで15分間話した場合、1メートル離れていても感染確率は60％程度になると判明。マスク着用と人同士の距離、接触時間の短縮といった重要性を示した。
理研計算科学研究センターのチームリーダー、坪倉誠・神戸大教授らの研究。飛沫のシミュレーションを行い、過去に海外で発生した五つのクラスター(感染者集団)のデータをもとに感染確率を推定した。オミクロン株は、デルタ株の1・5倍の感染力として計算した。
感染者がマスクなしで15分話した場合、1メートル離れて対面すると、感染確率は約60％だった。2メートル離れると20％強まで下がった。また、接触時間が長くなるほどリスクは高まり、感染者がマスクなし、距離1メートルで30分話すと、90％近くまで上昇。1時間でほぼ100％となった。
一方、感染者が15分の会話時にマスクを着けていても、距離が50センチ以内だとリスクが高まり、25センチだと感染確率は10％程度となった。距離を50センチとった場合、15分の対面なら数％だったが、1時間に延びると、10％程度まで上がった。
学校での感染拡大が目立つ状況について、坪倉教授は「リスクが高い場面は、授業ではなく、休み時間の子ども同士の会話ではないか」と指摘。「マスクを着けると人は安心してしまうが、距離や接触時間についても改めて意識しないといけない」と呼び掛けた。
●感染者の同居家族、濃厚接触でも待機7日に短縮　2/2
後藤茂之厚生労働相は2日、新型コロナウイルス感染者の同居家族などの濃厚接触者の待機期間を見直すと発表した。現在の最大17日から7日に短縮する。家族の発症日から7日目より後に発症するケースはほとんどないとする国立感染症研究所(感染研)の報告を踏まえ対応する。
子どもの発症などから10日後の療養終了日を「最終接触日」とし、家族らはさらに翌日から7日間の待機が必要だった。子どもが無症状の場合でも計14日間で、看病する保護者の出社までに時間がかかり、企業の業務にも支障が出ていた。
2日から適用した新基準では家族の発症日か、家庭内でマスク着用などの感染対策を講じた日を0日目とカウントし、7日目までに発症がなければ同居家族は待機期間が終わったとみなす。ただ、途中で他の家族が陽性となった場合は、その時点から新たに7日間の待機が必要になる。
感染研の報告によると、濃厚接触者が発症する割合は一次感染者の発症日から7日目までに99.98%で、それ以降に発症することはほとんどないとみている。後藤氏は「発症までの期間が短縮している実態に即して、エビデンスベースで見直した」と強調した。
厚労省にコロナ対策を助言する専門家有志は2日、同居家族など以外も含め、濃厚接触者の待機期間を7日で終え、陰性確認のための検査は不要とする提言をまとめた。
感染拡大地域では症状の軽い若年者や基礎疾患のない人への健康観察、入院などの対応を省略することも求めた。専門的な医療を必要としない患者が多数を占め「中等症から重症者を含む感染者への対応に支障をきたしつつある」と言及した。　
●コロナ感染者家族の待機7日間に　最長17日から短縮―　2/2
厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染者の同居家族に求める自宅待機期間について、感染者の発症から7日間に見直すと発表した。看病などを行う家族は最長17日間の待機が必要だったが、子どもの感染者が急増し、保護者が社会復帰するまでに長期間を要することが問題となっていた。
厚労省は、症状がある感染者は10日間、無症状者は7日間の療養期間が必要と定め、濃厚接触者には7日間の自宅待機を求めている。看病などで感染者に接触する同居家族は、自宅療養が終わった日を最終接触日と見なし、最長17日間の待機が必要だった。
国立感染症研究所によると、濃厚接触者の99．98％は一次感染者の発症日から7日以内に発症するため、感染者と飲食や就寝などを共にする同居家族は7日以内に発症する可能性が高い。このため厚労省は、感染者が発症した日または検体採取日と、感染対策を始めた日の遅い方から7日目までに症状がなければ、待機期間を終えられると判断した。
感染対策はマスク着用や消毒などを想定し、家庭内の隔離までは求めない。幼い子どもなどマスク着用が難しい場合は、手洗いなど可能な範囲で行えば可とした。感染対策を一切行わなければ、従来通り最長17日間の待機を求める。 　
●新型コロナ 世界の感染者3億8172万人 死者568万人　2/2
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の2月2日16時の時点で、世界全体で3億8172万4054人となりました。また、亡くなった人は世界全体で568万8009人となりました。
感染者が最も多いのはアメリカで7435万359人、次いで、インドが4163万885人、ブラジルが2563万4781人、フランスが1968万1231人、イギリスが1754万4380人となっています。
亡くなった人が最も多いのもアメリカで89万770人、次いで、ブラジルが62万8356人、インドが49万7975人、ロシアが32万5321人、メキシコが30万6091人となっています。
●ファイザー、4歳以下接種を申請　米当局に、3回を想定　2/2
米製薬大手ファイザーは1日、生後6カ月から4歳の子どもに対する新型コロナウイルスワクチン接種の緊急使用許可を食品医薬品局(ＦＤＡ)に求める手続きを始めたと発表した。3回接種を想定するが、今回は初めの2回を可能にするための手続き。臨床試験の途中で追加した3回目のデータは集まった段階で提出し、あらためて許可を得る考え。数カ月かかる見通しとしている。
同社は、データ収集が完了していない段階での手続き開始はＦＤＡから求められたものだと明かした。同社のワクチンは5歳以上に接種され、日本でも3月から5～11歳を対象に接種が始まる見通し。
●デンマーク「ステルスオミクロン」増加も規制撤廃「重症者は減少」　2/2
「ステルスオミクロン」とも呼ばれる新型コロナのオミクロン株の亜種が流行しているデンマークですが、重症患者数が減っていることなどから、マスク着用義務など関連の規制をほぼ撤廃しました。
ＡＰ通信によりますと、デンマーク政府は1日、新型コロナについて「社会にとって危機的な病気ではなくなった」として、公共交通機関や店舗でのマスク着用、レストランなどに入る際のワクチン証明の提示といった関連の規制をほぼ撤廃しました。
デンマークではオミクロン株よりも33％ほど感染力が強いとされる「ステルスオミクロン」とも呼ばれる亜種「ＢＡ．2」が症例の8割以上を占めていて、1日4万人ほどの感染者が出ています。ただ集中治療室に入っている患者の数は減り続けているほか、12歳以上の国民の6割が追加接種を済ませていることなどから、政府は規制の撤廃に踏み切りました。フレデリクセン首相は、さらなる変異ウイルスが出現した場合などを念頭に「今後、規制が復活しないとは言えない」としています。
また、ノルウェーの政府も1日、新規感染者数は1日2万人前後と今月に入って急増したものの、入院患者数は増えていないとして在宅勤務の要請や家の中で集まれる人数の制限といった規制を撤廃しました。引き続き、1メートルのソーシャルディスタンスはとるよう求めています。両国政府ともに、規制の撤廃で感染者数が増えると予測しつつも、医療崩壊にはつながらないと見ています。
●韓国 コロナ新規感染者 初の2万人超 無料PCR検査の対象限定へ 　2/2
韓国で新型コロナウイルスの新規感染者が2月1日、初めて2万人を超えました。韓国政府は、これまで無料で行っていたPCR検査の対象を60歳以上などに絞ることにしていて、医療の負担軽減を図りながら、重症者の増加を食い止めたい考えです。
韓国では、変異ウイルスのオミクロン株による感染が拡大していて、保健当局によりますと、2月1日に確認された新型コロナの感染者は、1週間前より7000人以上増えて2万270人となり、初めて2万人を超えました。
感染拡大を受けて韓国政府は検査の在り方を見直し、これまで誰でも臨時の検査場で無料で受けられたPCR検査の対象を、3日から全国で60歳以上の人や抗原検査で陽性となった人、それに、濃厚接触者などに限るということです。
また、医療体制については、政府が指定した大規模の病院での感染者の受け入れが、3日から地域の医療機関にも広げられます。
韓国政府は、重症化や死亡を減らすことを最優先とし、一連の対応によって医療の負担を減らしたい考えです。
ただ、韓国では2日までの旧正月の連休で、帰省などで人の移動が増えていて、韓国メディアは、今後、感染者のさらなる増加が予想されると伝えています。

　
●子どものオミクロン株感染 症状は？ 受診目安は？ 小児科医に聞く　2/3
感染力の強い「オミクロン株」の出現で、新型コロナウイルスの感染が子どもの間で急増している。宮城県では1日あたりの新規感染者に占める10代以下の割合は約3割で高止まりし、保育施設や学校ではクラスター(感染者集団)が相次ぐ。小児科の診療の現状を、仙台市医師会理事で子どもの感染症に詳しいかわむらこどもクリニック(青葉区)の川村和久医師に聞いた。
一般外来に訪れた子どもを診察する川村医師。別室の発熱外来も含め、診察終了の午後6時まで患者は途切れなかった＝1月31日午後5時45分ごろ、仙台市青葉区のかわむらこどもクリニック
●検査キット足りず
―子どもの感染者が急増している。
「感染者ゼロが続いた昨年末とは状況がオミクロン株で一変した。入り口を分けた別室に準備した発熱外来のため、今は一日に何度も防護服に着替えて診療やＰＣＲ検査を行っている。患者1人当たりで通常診療の約2倍の時間がかかり、スタッフも感染のリスクがあるため神経を使う。まだ患者を受け入れる余裕はあるが、増え方次第では逼迫(ひっぱく)しかねない」
―検査状況は。
「患者数の分母が桁違いに多い影響で、仙台市でもＰＣＲ検査の結果判定に遅れが出始めた。検査翌日の昼ごろには分かっていたが、最近は夜や翌々日までずれ込むようになった。さらに遅れが出てくると、濃厚接触者の診断や治療も遅れて感染が広がるという悪循環に陥りかねない」
「抗原検査キットの枯渇も深刻だ。クリニックでも1月中旬に追加注文したが、31日までに10回分が納入されただけ。検査ができなくなってはどうしようもない。国には医療機関に安定供給ができるような方策を示してほしい。また、市販されている検査キットは玉石混交。ものによっては薬剤の品質が悪く、信頼できる判定が出ない製品もあるので注意を促したい」
●見分けつきにくく
―子どものオミクロン株の症状は。
「のどの痛みと発熱。せきや鼻水もあり特徴は風邪とほとんど変わらない。のどでウイルスが増えるため排出量も多く、感染力が強い。デルタ株と違い、肺の奥まで入り込むことが少ないのが重症化しにくい要因の一つだろう。ただ、発達途上の子どもは大声で話したり、友達に触ったりと感染対策を完全には守り切れない。オミクロン株になって子どもの感染が増えているのは仕方ないが、重症化リスクのある高齢者や持病を抱える家族がいる家庭は特に注意が必要だ」
―診断も難しい。
「オミクロン株は専門医でも見分けがつきにくく、ほかの病気に紛れ込む可能性を警戒している。県内では感染性胃腸炎に流行の兆しがあるとして、県は1月29日に警報を出したばかり。熱がなく下痢や腹痛の症状だけで、胃腸炎と思って受診した子どもがコロナ陽性だったこともある。全員をコロナだと疑って、くまなく検査することは現実的でない。コロナ疑いの患者とそれ以外をどう見分けるのか、小児科医には細心の診断が求められている」
●食料や解熱鎮痛剤の準備を
―子どもの治療法はどうなっているのか。
「子どもには対症療法しかない。今のところ重症化するケースは少なく、解熱剤、せき止めの薬などの服用で治療する。経口薬の『モルヌピラビル』は18歳以上で重症化リスクのある患者が対象なので、子どもには処方できない。小さい子どもが感染した場合、家族全員が濃厚接触者となることがほとんど。万が一に備え、保存の利く食料や解熱鎮痛剤などを準備しておくと安心だろう」
―感染対策はあるのか。
「子どもの行動範囲は狭い。インフルエンザと同様に、保育施設や学校の休園休校は感染拡大防止に一定の効果があるだろう。学校などで感染が広がっていると誤解されがちだが、子どもの感染は家庭内の大人から始まっている。もう一度、気を引き締めて手洗いや消毒、三密の回避といった基本的な対策を徹底することに立ち返ってほしい。3回目のワクチン接種をできる限り速やかに済ませることも大事だ」
―受診の目安は。
「夜間に熱が出て、急患センターやこども急病診療所(ともに太白区)に連れて行ってもコロナの検査はしてもらえない。受診は翌日でも大丈夫なので慌てないでほしい。宮城県のホームページには検査をしてくれる登録医療機関が掲載されている。まず最寄りの医療機関に相談してほしい」
●亜種『Ｂａ2』懸念
―オミクロン株はいつまで猛威を振るうのか。
「ピークアウトがいつになるかはまったく予想できない。従来、インフルエンザなどの感染症では感染者数がピークを迎えるまで急激に増えるほど、収束の流れもそれに比例して早かった。あくまで仮定の話だが、2月上旬に感染者数のピークを迎えるとすれば、1月中旬から急速に増えた第6波は2月下旬ごろ収束に向かうと考えることができる」
「ただ、懸念されるのは日本で流行しているオミクロン株『Ｂａ1』の亜種『Ｂａ2』の動き。デンマークやイギリスなどで増えている。日本では空港などの検疫で確認されており、これが日本でも増えるようであれば、収束までの期間は長くなるかもしれない」
●オミクロン株「若い人にはかぜ」　コロナ戦略の転換訴える救急医　2/3
3年目を迎えた新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株が広がる度に状況も目まぐるしく変化します。医療は感染急拡大に耐えられるのか。いつまで日常生活を制限するのか。先行きが見通せない中、どのような戦略を立てたらよいのでしょうか。専門家らに話を聞くインタビューシリーズ「分岐点」で考えます。
●感染者の全員管理　もう限界を超えた
「重症化リスクのない若い人にとってオミクロン株は『かぜ』だ」。そう言い切るのは救急医で、神奈川県の医療危機対策統括官を務める阿南英明さん(56)。この2年間、新型コロナウイルス感染症に対する同県の先進的な対策の立案を主導し、それを他の自治体や国が取り入れる構図が続いている。1月には厚生労働省の有識者会議のメンバーとして、オミクロン株の特性に合わせた戦略転換を提言した。どのような未来図を描いているのだろうか。
――神奈川県の1日あたりの新規感染者数が右肩上がりで伸びています。
オミクロン株の特性は、ものすごく足が速く、知らないうちに(他人に)うつしてしまうことです。感染したことが分かった人を隔離しても遅いのです。世の中にウイルスを出している人たちがいっぱい歩いている。感染者が増えるのは致し方ないと思います。とはいえ、1月頭の予測よりも(新規感染者数の)上昇が鈍化していて、海外ほどに一気に増えることはありません。粛々と相手に合わせた戦いをしていくことになります。
――今後、どのぐらいの拡大を予想していますか。
(新規感染者数は)今のペースで増えれば、単純計算で何万となりますが、そこまでいかない可能性があります。日本では、医療機関が(新型コロナの新規患者の)「発生届」を出し、保健所が処理したら「感染者数」として扱われます。しかし、オミクロン株の場合、医療機関も保健所も対応が追いつかず、実際の感染者と乖離(かいり)が生じるからです。直近のアンケートでは、県内の発熱診療などを行う医療機関の約6割が逼迫(ひっぱく)していると回答していて、患者が外来にかかりにくくなっています。ここで、ふるいにかけられます。発生届を電子(システム)で出す医療機関が半数を超えましたが、「(入力作業が)やりきれないから何とかしてくれ」と言ってきています。(医療機関が発生届を)紙で出して、保健所が(システムへの入力)処理をする場合もありますが、保健所も患者ヒアリングなどの業務がぱんぱんで、対応が追いついていません。
――2021年11月に各都道府県が「保健・医療提供体制確保計画」を作りましたが、新規感染者数が想定を超えつつあります。どのぐらいの感染者数に耐えられるのでしょうか。
オミクロン株の特性を考えなければいけません。(昨夏の「第5波」で主流だった新型コロナの変異株である)デルタ株の時まで行ったような、感染者を全部管理下に置くやり方はもう限界を超えてます。大阪も東京もみんなそうで、もう無理です。新規感染者数が第5波の倍を超えていて、処理できるわけがありません。仕組みを変えると対応できる数が増えますが、(オミクロン株では)全て(の感染者)を管理下に置く必要性がありません。もう言い切りますが、(オミクロン株は)肥満や基礎疾患など重症化リスクのない若い人にとって「かぜ」です。全部抱え込もうとするのはもうやめて、小さい子どもたちと年齢の高い方、重症化リスクのある方に注力しましょう。例えば、我々は患者10人まで対応できるとしましょう。患者が増えて20人になったけど、そのうち15人は若くて元気で「かぜ」なので、残り5人をちゃんと管理して治療する。すると、まだ対応できる余裕が生まれるのです。2年間のうちに国民に浸透したコロナのイメージが強すぎます。コロナは怖くて、マスクを着けて対応しなきゃいけないんだと。諸外国に比べて日本はきっちりしていて、素晴らしい側面がある一方で、フレキシビリティー(柔軟性)がなくなり、転換するのが難しいと思っています。私がよく言っているのは、「今はオミクロン第1波であり、オミクロン病と戦っています。(今までの)コロナとは別の病気と思ってください」と。イメージのリセットをしたいと思っているんです。
――若い人にとって「かぜ」だという理由は。
コロナで一番問題だったのは肺炎を起こすことですよね。でも、6歳から49歳の病気を持たない人は(オミクロン株に感染しても)肺炎をほとんど起こしていません。
●守るべき人を守るシステムに転換を
――神奈川の病床使用率が上がっています(2月1日時点で中等症用54％、重症用25％)。このまま感染者が増えた時に緊急事態宣言を出さずに乗り越えられるのでしょうか。もしくは、宣言が必要なのでしょうか。
まず、病床の逼迫度合いを反映するために(感染状況を示す5段階の)レベルを作ったわけですが、オミクロン株では合わなくなっています。病床使用率の分母を(計画上の最大数である)「最大確保病床」にすると、医療がフルパワーで戦えることが前提になります。ところが、医療者が感染者や濃厚接触者になり欠員だらけで、病床を拡大することができません。私たちは今、(実際に確保できていてすぐに使える)「即応病床」をいつも注視していますが、使用率はだいぶ上がってきて、相当に医療は逼迫しています。じゃあ、その対策が「緊急事態宣言」なのでしょうか。オミクロン株の特性からすると、過去の緊急事態宣言くらいの(繁華街などの人出を減らす)人流抑制では感染が止まらず、空振りになるかもしれません。また、「街中を歩いてはいけません」とか「電車に乗ってはいけません」ということではなく、狭い空間でワイワイとならなければ、感染リスクが高いとは言えない。緊急事態宣言の根拠となる(政府の新型コロナ対策の方針を定めた)「基本的対処方針」を、オミクロン株の特性に合わせて作りかえる必要があるのです。保育園、幼稚園、学校の感染拡大も課題です。(休園・休校で)親御さんが働けない問題がすごく大きい。社会機能維持と感染対策の両方が重要で、これについてどうするかを考えないといけません。
――どうすればいいのでしょう　・・・
●オミクロンの主戦場の自宅療養　サポートが乏しい　2/3
新型コロナウイルス・オミクロン株の感染爆発の前で、政府のコロナ対策メニューは事実上、空文化した。まず、公表データでオミクロン株の特徴を再確認しておきたい。
一週間平均の新規感染者数は、1月29日時点で6万7800人。第5波ピーク時(2021年8月25日)＝2万3192人の約3倍に達している。一方、重症者の数は第5波ピーク時(2021年9月4日)＝2223人に対し、1月30日に767人。感染者が3倍増ながら重症者は3分の1にとどまる。
とはいえ、1日の死亡者数は第5波ピーク時(2021年9月8日)＝89人に比べ、1月28日は48人。東京都に緊急事態宣言が出ていた2021年8月25日の45人よりも多い。オミクロン株の第6波では大半の感染者が重症化していないが、高齢の重症者は増えており、大都市圏の感染拡大はまだ続くと予想されている。
こうしたオミクロン株の大流行に岸田文雄政権がどのような戦略で立ち向かうのか、まったく伝わってこない。政権発足時に第5波の2倍の感染者数を想定し、それまでの3割増のコロナ病床を確保したと岸田首相は胸を張ったが、爆発的な感染者増で入院を制限せざるを得なくなった。
感染者の体温が39℃、40℃と上がろうが、肺炎にならなければ「軽症」とし、自宅療養を奨める。東京都は50歳未満の感染者に対し、「自分で健康観察」を求める。自分の命は自分で守れ、というわけだ。
都は「発熱相談センター」という24時間対応の窓口を設けているが、私の知人で、夫が発症して入院し、濃厚接触者となった妻は「発熱しているけど、電話なんてつながらない。保健所にPCR検査を頼んでもいつになるかわからないという。自分で検査をしたいと言っても、民間検査はダメ、行政検査が必要と応じてくれない。区から家に箱に入った水が送られてきた。水で生きていけってことよね。全然、対応できてない」と不満をぶちまける。
オミクロン株の流行では、圧倒的多数の「自宅療養」がいわば「主戦場」だ。濃厚接触者の待機期間を10日から7日に短縮し、社会活動を止めない、経済を回すというなら、自宅療養のサポートを厚くするのが筋だろう。
そんななか、政府への助言が役目の分科会会長、尾身茂氏は、1月19日、「これまでの人流抑制でなく、人数制限がキーワードになると考えている」と見解を述べ、「ステイホームなんて必要ないと思う」と無責任に発言した。同日、分科会が了承した政府の基本的対処方針には「混雑した場所などへの外出自粛要請」が自治体の対策としてしっかり書かれている。
21日の全国知事会では「現場に混乱を来している」と尾身発言への懸念が続出。国と地方、専門家らが足並みをそろえて「ワンボイス」で情報発信するよう求めた。知事会会長の平井伸治鳥取県知事は、電話で尾身氏から「迷惑をおかけした」と陳謝されたという。
全国でもっとも早くオミクロン株の流行を経験した沖縄県、琉球大学第一内科・藤田次郎教授は、21日のテレビ朝日のニュースで、「(オミクロン株の)潜伏期間が2日であることがわかりました。潜伏期間が約3分の1に短縮されているのがオミクロン株の大きな特徴」と語った。第5波を起こしたデルタ株の潜伏期間は5・6日であり、両者は「まったく違った病気と思っていい」と言う。
さらに藤田教授によれば、オミクロン株のウイルス排出(他者への感染)のピークは発症(発熱)してから3～6日後。ここが重要だ。デルタ株の場合は、発症前からウイルスを排出し、発症時にピークを迎えていた。だから、デルタ株の感染では発症2日前までさかのぼって濃厚接触者を捕捉しようとして困難に直面した。
が、発症後3～6日でウイルス排出ピークに至るオミクロン株では発症前の接触者を追う必要はない。発熱した時点で接した濃厚接触者について、その後6日程度ようすを見て、発症したら検査・治療につなげばいいと考えられる。
尾身氏の「ステイホームなんて必要ない」発言の裏に、このようなデータ的根拠があるなら、きちんと説明しなくてはならなかった。しかし、1月31日時点で、岸田首相と尾身氏が一緒にコロナ対策を説明し、質問を受ける記者会見は一度も開かれていない。細切れの対策を弥縫的に発表するばかりで、全体像があやふやだから国民が戸惑うのである。
最前線でオミクロンを診てきた医師が言うようにオミクロンがインフルエンザ並みだとすれば、なおさら自宅療養への対応が重要になる。ワクチンを打ち、それでもオミクロンにかかったなと感じたら、近所の診療所で鼻から検体を採ってもらって迅速抗原検査で判定。陽性なら薬を飲んで布団をかぶって寝て治す。誰しも、インフルエンザと同じように対処したいのだ。
しかし、日本の3回目ワクチン接種率は、わずか2・3％(1月26日)。英国、ドイツ、韓国は50％を超え、米国でさえ25％以上がブースター接種しているのに異常に遅れている。
PCR検査の試薬も、抗原検査キットも足りず、尾身氏ら専門家は「若い世代は検査を行わず、症状だけで診断することを検討する」と厚生労働省に提案する始末だ。患者や医師に武器も与えず、戦えと言うのか。
川崎市で発熱外来を設けている「たむらクリニック」の田村義民院長は、こう語る。
「デルタであれ、オミクロンであれ、われわれ町医者にとって、新型コロナ感染への対応は同じです。できれば、自宅療養をしている方を往診したいけれど、もしもその患者さんが重症化したとき、どこの病院が確実に受け入れて治療をしてくれますか。病院のバックアップもなく、新型コロナの患者さんを診ろというのは無茶でしょう」
新型コロナ感染症をインフルエンザと同一視したいのなら、ワクチン、検査薬、治療薬の質と量を担保し、一般の診療所で診られる体制を整えるのが急務だろう。法的な解釈だけ変えても、実態が伴わなくては、現場の医療者が混乱するばかりだ。政府は、いまこそ自宅療養に焦点を絞り、体制づくりに邁進しなくてはなるまい。
●オミクロン株の急拡大で 子どもの感染者が急増 小児科の現場実情？　2/3
特捜Ｑチーム担当は中嶋さんです。新型コロナウイルスはデルタ株からオミクロン株に急速に置き換わり、子どもの感染が増えています。小児医療の現場を取材しました。
電話：「検査の結果ですけど　お子さんはコロナ陽性です」「あーはい」
子どもの感染が急拡大しています2月1日県内の20歳未満の感染者は1239人。2週間前の311人に比べるとおよそ4倍に増えています。
保育園取材時　保護者：今回(オミクロン株)は小さい子どもも感染しているので心配。おじいちゃんおばあちゃんは持病があるので、そこに感染が広がると命に係わってくる子ども自身は元気でも、高齢者にうつるのが怖い。
ひっ迫する小児医療の現場、医師の懸念は
桜坂なかやまこどもクリニック　中山英樹　院長：「これからは誰でも検査できるという体制にはなっていかないかもしれない」
2月3日の特捜Ｑチームは「オミクロン株の急拡大で子どもの感染者が急増、小児科の医療現場は実情は？」福岡市中央区の桜坂なかやまこどもクリニック。中山秀樹院長は連日コロナ対応に負われています。
電話：「唾液の検査のキットをお母さんにお渡ししますので自宅で採ってきていただいても構いませんか」「家でですか」「採れたら午後から持ってきていただくのでもいいですか」「はい分かりました」「下の駐車場に着いたら駐車場から電話ください」「分かりました」「抗原検査キットを持って下に下りていきます」「Ｑ」いまの電話の内容は」「家族が同時に高熱を出したということでコロナの検査希望」「Ｑ：こういった電話は多い」「非常に多いです　検査をするしないにかかわらず非常に問い合わせは多いです」
第5波のデルタ株の時は子どもの発熱相談は多くはありませんでした。しかし、年が明け　第6波でオミクロン株に置き換わった現在相談件数は10倍近くにまで増加、電話がひっきりなしに掛かってきて、コロナの症状と見られる患者に絞り検査を行っています。
桜坂なかやまこどもクリニック　中山英樹　院長：発熱している人は毎日10人から20人ぐらいはいると思うがその中で検査をするのは数人から10人ぐらい　毎日2，3人は陽性になっている感じです。
こちらのクリニックではコロナ感染の疑いのある患者は院内には入れず1階の駐車場で看護師が抗原検査を行います。15分ほどで検査結果が分かるので中山院長がその結果を電話で伝えます。
電話：「もしもし」「中山です」「あっはい」「検査の結果ですけど　お子さんはコロナ陽性です」「あーはい」「インフルエンザの検査もしたがインフルエンザは陰性でコロナが陽性になりました」「あー分かりました」「解熱剤が必要でしたよね」「4回分しかないので」「解熱剤は処方します」「はい」「お母様はいま検査中なんですけどお母様は出てなさそうなんですよね」「あー」「ただ抗原検査は感度が劣ったりしますのでお母さんもかなり可能性は高いのではと考えます」「あーはい」「お子さんが陽性ですのでね」
抗原検査の結果は子どもは陽性。お母さんは陰性でしたが念のためＰＣＲ検査を実施することにしました。
桜坂なかやまこどもクリニック　中山英樹　院長：「私がいまから診察しにうかがいますのでお待ちください」「はい分かりました」
ＰＣＲ検査には中山院長自ら向かいます。簡易的な防護服を身にまといＰＣＲ検査キットを持って1階駐車場に、検査を受ける人にキットを渡します。検査を受ける人自ら棒を鼻の奥に入れ検体を採取、中山院長がその検体を受け取りＰＣＲ検査センターに送ります。結果は数日で分かります。
桜坂なかやまこどもクリニック　中山英樹　院長：お母さんが陰性でお子さんが陽性だったので可能性としては高いのでＰＣＲ検査をして確実に診断しておいた方がいいだろうという判断です
こちらのクリニックではこの作業を毎日3，4回行っているといいます。この日、クリニックに16人分のＰＣＲ検査の結果が届きました。結果は6人が陽性でした。子どもの感染ルートは家族間が多いといわれています。
桜坂なかやまこどもクリニック　中山英樹　院長：大人からの感染が多いといわれている、例えばお父さんお母さんからの感染、園児ですと保育士さんからの感染。大人からの感染ではないということになると例えば、部活の中で感染する例が多い」
いま、懸念しているのはやはり抗原検査キットとＰＣＲ検査キットが不足することだといいます。
桜坂なかやまこどもクリニック　中山英樹　院長：かなり品薄になってきているこれからは誰でも検査できるという体制にはなっていかないかもしれない疑わしい人の検査は必要だがそうではなく単に不安だからというところの検査は少し控えてもらってもいいと思う
政府が医療機関に優先的に検査キットを配布するとしたことについては
桜坂なかやまこどもクリニック　中山英樹　院長：「医療機関でなくなると診療そのものがストップしてしまうのでぜひ医療機関に優先的に回して頂きたい」
こちらは先月24日から30日の福岡県の新規感染者の年齢別の割合です。20代30代が37％で2週前から20％減ったのに対し20歳未満は29％で2週前から8％増えているんです。そして、感染ルートですが判明している分のおよそ6割りが家族間感染だということです。
(木戸)生活空間を同じにしている家族間の感染を防ぐのがいかに難しいかというのを表していますよね
桜坂なかやまこどもクリニックの中山秀樹院長によりますと子どもが陽性の場合親も感染しているケースが非常に多いということでした。 　
●オミクロンの登場からわずか10週で感染者が全世界で9千万人増　2/3
世界保健機関(WHO)は1日(現地時間)、新型コロナウイルスのオミクロン株が登場してわずか10週間で、全世界で感染者が9000万人増加しと発表した。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長はこの日、オンラインによるメディアブリーフィングでこのように述べ、この規模は2020年の1年間の感染者総数より多いと指摘した。APなどが報じた。
テドロス事務局長は、オミクロン株の症状は既存の変異株よりひどくはないものの、危険を過小評価してはならないとし「世界のほとんどの地域において、憂慮されるほど死者が増えている」と指摘した。さらに「一部の国において、コロナの伝播を遮断することは不可能だとか、伝播の遮断は必要ないなどといった話が広まっていることを懸念する」と付け加えた。
WHOは、世界の6つの大陸のうち4つの大陸で死者が増えていると明かした。
WHOのコロナ技術責任者のマリア・バンケルコフ氏は「今は防疫関連の規制を一斉に解除すべき時ではない」とし「規制解除はゆっくり一つずつ行われなければならない」と指摘した。マイケル・ライアン緊急事態対応チーム長も、ワクチン接種率の高い国は防疫規則の緩和に対してより多くの選択肢があるが、現在の感染症の状況や高危険群の人口、医療の現実などを評価して規則緩和の可否を決めるべきだと強調した。同氏は「他国の動向を検討する必要はあるが、やみくもに従ってはならない」と述べた。
一方、オミクロン株の拡散に伴ってコロナウイルス再感染率が急激に高まっているとロイターがこの日報じた。ロイターは、英国のウイルス再感染率は昨年12月6日以前の6カ月間では2％程度だった一方、今年に入ってからは10％に達していると指摘した。英国保健安全保障庁の資料にもとづいた分析だ。
同庁の資料分析責任者スティーブン・ライリー氏は「オミクロン株が広がる前、再感染率は低い水準を保っていたが、最近は状況が変わった」とし、これを反映してコロナ感染者の集計基準を変更したと語った。同庁は、感染確認から90日が過ぎて再び感染が確認されれば再感染と認め、感染者統計への集計を開始した。
イタリア国立衛生研究所によると、同国ではオミクロン株が拡散する以前は再感染率が1.5％程度だったが、最近は3％にまで高まっているという。
●オミクロン株「収束する国・拡大する国」違いは何か？　2/3
新型コロナウイルスのオミクロン株による感染について、南アフリカや英国、米国はピークアウトがうかがえる一方、フランスのように感染者が激増している国もある。違いはどこにあるのか。そして日本の感染「第6波」はどこまで続くのか。
英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」などから、昨年11月から今年1月までの人口100万人あたりの新規感染者(7日間平均)の推移(グラフ)をみると、オミクロン株が最初に確認された南アフリカはピークアウトが鮮明だ。米英もまだ多くの感染者が出ているが、1月上旬から中旬にかけて頭打ちしたようだ。
欧州ではフランスが昨年末から爆発的に増えているが、検査の増加が影響しているとの見方もある。検査に時間をとられた教員の大規模ストライキも報じられた。
グラフ掲載以外の国ではデンマークの増加が目立つ。ロイター通信(日本語電子版)によると、感染力がより強いというオミクロンの亜種「ＢＡ・2(ステルスオミクロン)」が全体の82％を占める。英国では9％、米国で8％にとどまっている。
アジアでは、韓国がワクチンの追加接種率が53・08％まで進んでいるが、感染は増加傾向をたどっている。ハンギョレ(日本語電子版)は「韓国は比較的遅く長く流行が続くものとみられる」と伝えた。
各国でここまで感染の波の状況が異なるのは、何が影響しているのか。
関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は「感染者増については接種率も影響しているが、それだけが要因ではない。感染者増の要因については気候条件が大きく、欧州の方が気温や湿度が下がる時期が早く、アジア圏の方が長引いている可能性はある。また、民族性や行動様式の違い、政策の違いも反映されていることも考えられる」と指摘する。
気になるのは日本のピークアウトの時期だ。政府の専門家会議が1月21日に出した提言では「早ければ、この2週間前後がピーク」とした。そろそろ2週間だが、現状ではピークアウトの気配はない。政府分科会の尾身茂会長は28日に「この1～2週間でピークアウトするかどうか予断を許さない」とややトーンダウンしている。
勝田氏は「日本は世界の中でも対前週比の感染者数が高い水準にある。欧州の感染の波は昨年9月ごろから始まったとみるべきだが、日本はまだ波がスタートして間もないことから、ピークは早くても3月ごろではないか」との見解を示した。
●オミクロン株 感染者数のピークは？ 急拡大し急激に減少するのか？　2/3
オミクロン株は、当初、感染が急激に拡大した後、急激に下がるという観測もありましたが、先に感染が拡大した沖縄の様子をみると、感染が下がるペースはゆるやかです。感染の拡大は続くのか、そしてピークは見えてくるのか。今後の見通しや注意点についての専門家の見方など、現時点での情報をまとめました。
●“増加速度は鈍化も感染拡大続く”
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、2月1日までの1週間の新型コロナの新規感染者数は、関東地方では前の週と比べて、東京都で1.59倍、神奈川県で1.81倍、千葉県で1.53倍、埼玉県で1.57倍、群馬県で1.52倍、茨城県で1.57倍、栃木県で1.43倍と、いずれも増加しています。全国では、前の週と比べ1.54倍と、増加のペースはやや下がりましたが、感染拡大が続いています。感染状況について専門家会合は、一部の地域で減少傾向や上げ止まりになっているものの、検査での陽性率の推移などから全国で「今後も増加速度は鈍化しつつも拡大が続くと考えられる」と分析しました。
●オミクロン株 感染の減少も急速？
国内で検出される新型コロナウイルスのうち、オミクロン株の疑いがあるウイルスは1月30日までの時点で、全国で99％と、ほぼオミクロン株に置き換わったとみられます。オミクロン株は、潜伏期間が短いほか、「世代時間」と呼ばれる「ある人が感染してからほかの人に感染させるまでの期間」もおよそ2日と短く、短時間のうちに次々と感染させるため、急速に感染が広がっているのではないかと考えられています。その分、感染が減少する局面では急速に減少するのではないかという観測もありました。しかし、必ずしもそうとは言えない状況になってきています。イギリスでは、1週間の新規感染者数が、1月10日前後には100万人を超えたあと、1月18日までの1週間はおよそ67万4000人と、前の週と比べておよそ40％減少しました。しかし、その後は、ほぼ横ばいが続き、2月1日までの1週間でも63万8000人余りとなっています。
●沖縄 減少のスピードはゆるやか　高齢者接種が重要に
国内で先に感染が拡大した沖縄では、これまで1日の感染者数が最も多かったのは、1月15日の1829人で、そのときの感染者数を人口10万人あたりでみると、700人近くとなっていました。その後、やや減少していますが、2週間以上たっても人口10万人あたりの感染者数は400人以上で、デルタ株が広がった2021年夏のピークより多い状態が続いています。感染が急拡大したスピードと比べて、減少のスピードはゆるやかになっています。
厚生労働省 専門家会合 脇田隆字座長 「沖縄県の状況を見ると、若年層を中心とした飲食の場面での爆発的な感染は収まりつつあるが、その後、高齢者や子どもで感染が継続している。去年の『第5波』の際にはワクチンの効果で高齢者に広がらず、流行が急速に収まったが、今回はブースター接種が進んでいない。高齢者に追加のワクチン接種を加速して進めていくことが非常に重要だ」
厚生労働省の専門家会合は、沖縄県では、全体では減少傾向になっているものの、70代で増加が続いていて、入院するケースや介護施設での感染者も増加していると指摘し、今後、他の地域でも同様の傾向が見られる可能性があるとしています。
●専門家 今後 死亡が増えるおそれも
海外の感染状況に詳しい東京医科大学　濱田篤郎 特任教授 「オミクロン株は重症化しにくいとされるが、感染者が増える中で、重症化して死亡する人も一定程度出ている。いま、アメリカでは毎日2000人以上が亡くなっていて、致死率は0.5％ほどになり、インフルエンザよりは明らかに高い。
死者数のピークが感染者数のピークより遅いのはこれまでの感染拡大でも経験していることで、日本でも今後、増えるおそれがある。感染が拡大すると重症化する人も増えることを考えながら対策を取ることが大切だ」
●日本、感染者一日9万人超え…「ステルス・オミクロン」で長期化の懸念　2/3
日本で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)新規感染者の急増が続き、2日には全国の一日の感染者数が9万人を超えた。増加速度は徐々に鈍化しているが、「ステルス・オミクロン」の影響で状況が長期化する可能性も指摘されている。
2日、日本全国で新たに確認された感染者は、東京都の2万1576人を含め、計9万4930人だった。1カ月前と比較して170倍に増えた。早ければ今週中に一日の感染者が10万人を超えるものと予想される。
感染者が爆発的に増加し、死者と重症者も増加している。2日の死亡者は前日より10人増の80人で、人工呼吸器による治療などを受けている重症患者は一日で82人増え、886人になった。デルタ株が主流だった昨年8月、第5波では重症患者が1日2000人余りまで増えた。当時と比べると少ない水準だが、流行が長期化した場合、病床への圧迫を避けられないという懸念が出ている。
●沖縄はピークを過ぎて減少
感染者の増加は若干鈍化している。3日付の読売新聞によると、厚生労働省の助言機関は2日、前日までの1週間の新規感染者数はその前週の1．5倍と拡大が続いているものの、増加スピードには鈍化傾向が見られるとの見解を示した。
特に日本でオミクロンがいち早く拡大した沖縄では、1月初めから急増し始めた感染者数が1月15日の一日1829人がピークとなり、2日には784人まで徐々に減少している。全国が同様の傾向をたどれば、1～2週間後からは感染者数が減少に転じる可能性があるという希望的な見方も出ている。
問題は子ども・青少年の感染だ。朝日新聞は3日、1カ月近く続くオミクロン流行を分析した結果、デルタ株に比べて10代以下の感染が大きく増加しているという特徴が見られると分析した。デルタ株の場合、子どもは家庭内で感染するケースがほとんどだったが、オミクロンは学校で子ども同士で感染する事例が多く、教育機関の集団感染が続いている。
●「ステルス・オミクロン」感染力はオミクロンの1．5倍
もう1つの懸念要素は、「ステルス・オミクロン」として知られる新型コロナオミクロンの亜種「ＢＡ．2」だ。日本国立感染症研究所は2日、ステルス・オミクロン感染事例が1月30日までに日本国内で47件確認されたと発表した。現在、日本政府はステルス・オミクロン判定のためのゲノム解析を5～10％しか行っていないため、既に市中に感染が広がっている可能性が高い。
デンマーク政府は先月末、ステルス・オミクロンの感染力はオミクロンの1．5倍と発表した。日本でステルス・オミクロンがさらに感染拡大した場合、感染者の増加が止まらなかったり、流行が長期化する恐れがあると朝日新聞は伝えた。
日本政府は感染拡大を防ぐためにワクチン3次接種を急いでいる。全年齢層の3次接種時期を「2次接種後8カ月後」から「6カ月後」に短縮し、東京など大都市に自衛隊が運営する集団接種センターを設置し、1日5000人ずつ接種を実施する。しかし、2日までの全国のワクチン3次接種率は4％に留まっている。
●新型コロナ感染者 きょう9万6000人超の過去最多 累計300万人超 2/3
新型コロナウイルスの感染確認の発表が全国で9万6000人を超えて、一日の感染確認としては過去最多になりました。また、これまでの累計では300万人を超えました。
●全国の新規感染者が10万人超え 過去最多を更新 2/3
新型コロナウイルスの新規感染者は3日、10万4464人となり、初めて10万人を超えた。これまで過去最多だった2日の9万4913人を上回った。
東京都では3日、新規感染者が2日連続で2万人を超え、2万679人。大阪府で1万9615人、神奈川県で7090人、兵庫県で6502人、愛知県で5827人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されている。新規感染者は、16道県で過去最多となっている。
これで全国の累計感染者数は302万5663人と、初めて300万人を超えた。また3日新たに89人の死亡が確認され、全国の累計死者数は1万9056人と1万9000人を超えた。
●全国のコロナ感染者、累計300万人超　新たに9万6849人確認　2/3
新型コロナウイルスの感染者は3日、全国で新たに9万6849人確認され、全国の感染者の累計が300万人を超えた。1日当たりの新規感染者が9万人を超えるのは2日連続で、16道県で過去最多を更新。重症者は前日比25人増の911人、死者は90人だった。
大阪市で1月26日～2月2日に新規感染者約1万2700人分の計上漏れが判明し、うち処理の済んだ計7625人分が1月29日～2月2日の分に加算された。全国の1日当たりの新規感染者数の過去最多は2日の分のままで、人数は9万7448人に増えた。
国内の感染者は2020年1月に初めて確認され、累計が100万人に達したのは約1年7カ月後の21年8月だった。約5カ月後の今年1月20日に200万人、その2週間後に300万人を超えた。
3日に新規感染者が過去最多を更新した16道県は、兵庫県(6502人)、埼玉県(5627人)、福岡県(5272人)、千葉県(4659人)、北海道(3788人)――など。東京都の新規感染者は2万679人。過去最多だった前日から897人減少したものの、2日連続で2万人を超えた。大阪府は1万1990人だった。
大阪府のほか、静岡県や広島県などで過去の感染者の取り下げや追加があった。
●国内のコロナ感染者、累計300万人台に…200万人から2週間で 2/3
国内の新型コロナウイルスの新規感染者が3日、全都道府県と空港検疫で9万6846人確認され、国内で感染者が初めて確認されてからの累計が302万5620人となった。累計が200万人台に達したのは1月20日で、その後2週間で300万人台となった。累計が100万人を超えたのは昨年8月6日で、感染者が初確認されて約1年7か月後だった。そこから200万人台になるには約5か月半を要していた。1日あたりの新規感染者数の1週間平均は3日現在、約8万3800人で、前週(約5万8900人)の1・4倍だった。前週比が最大10倍に達した1月前半より増加ペースは落ちたが、変異株「オミクロン株」による感染拡大が依然続いている。
こうした中、ＰＣＲなどの検査を受けた人のうち陽性となった割合を示す「陽性率」が全国的に高水準となっている。東京都が3日に公表した陽性率(1週間平均)は37・5％で過去最高だった。専門家は「無症状や軽症で検査を受けていない感染者が多数潜んでいる恐れがある」とし、行政が感染者を捕捉しきれていない可能性を指摘している。
●新型コロナ　3日の東京都の新規感染者は2万679人　2日連続の2万人超え　2/3
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、3日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は2万679人。重症者は前日から8人増え、38人となっています。(数値は速報値)
新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの2万679人(不明3人)。年代別では20代が最多の3849人、次いで30代の3675人、続いて40代の3457人となっています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1609人でした。直近7日間の移動平均は1万7058.6人(対前週比145.0％)。都内の総数(累計)は63万4483人となりました。また、都内の病床使用率は53.1％(3671人／6919床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週1月27日(1万6538人)から4141人増え、増加率は約1.3倍。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●長崎県内703人コロナ感染　過去最多　高齢者施設などクラスター　2/3
長崎県などは2日、県内19市町で計703人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。1月29日公表の668人を上回り過去最多。新規クラスター(感染者集団)は長崎市の高齢者福祉施設で発生し、佐世保市でもクラスターとみられる事例が児童関係施設など3カ所で確認された。
長崎市の高齢者福祉施設では2日までに職員と利用者計22人の感染が判明。入所や通所などのサービスを複合的に提供する施設で、新たな利用者の受け入れは停止している。佐世保市の3カ所は、児童関係施設8人、市の指定管理施設「市地方卸売市場食肉市場・と畜場」7人、高齢者福祉施設5人。
既に確認されていたクラスター4件も拡大。北松佐々町の佐々病院が計43人(5人増)、西彼長与町の保育園は計22人(16人増)、同町の別の保育施設は計13人(2人増)、壱岐市の保育園で計6人(1人増)となった。
また米海軍佐世保基地は関係者(軍人、軍属など)計4人の感染を確認したと発表。同基地の感染者数は計658人となった。
一方、中村法道知事は臨時記者会見で新規感染者数の伸びは緩やかになっているとしながらも、「高齢者・児童福祉施設、学校などで感染が増加傾向にある」と説明。今後、県のワクチン大規模接種センターにこうした施設職員らの優先枠を設け、接種券なしで追加接種を可能にするという。また感染者の同居家族である濃厚接触者に症状が出た場合、検査を省略して医師の判断で陽性とする「みなし陽性」を導入したことを明らかにした。
●中日立浪和義監督コロナ感染、12球団監督で初　　2/3
中日は3日、立浪和義監督(52)と西山秀二1軍バッテリーコーチ(54)が新型コロナウイルスに感染したことを発表した。
沖縄キャンプ中の中日はこの日、立浪監督ら1、2軍首脳陣、選手、スタッフ228人全員のスクリーニング検査(PCR検査)を実施。検査の結果、立浪監督、西山コーチから陽性判定を受けた。2人とも無症状でともにキャンプ宿舎内で隔離、静養している。コロナ禍で、プロ野球の12球団監督から感染者が出たのは立浪監督が初めて。
球団は「保健所からの指示を待っている。現在は自主的な隔離措置で対応。今後のことはキャンプ休日の明日以降に調整する」と、指揮官代行する人選や対応などは4日以降になることを説明した。すでに球団独自に濃厚接触と判断される数人をホテルで自主隔離。同監督らは今後、陰性確認作業などを経て現場復帰するが、最短でも11日からのキャンプ第3クールになるとみられる。
球団では1月上旬の来日時にビシエドが新型コロナウイルスに感染(キャンプ参加中)。1月末のスクリーニング検査で森、垣越、郡司、味谷、石岡の陽性が確認され、沖縄キャンプ入りが遅れている。また、片岡2軍監督、三ツ俣もキャンプ直前に感染が発覚したばかり。球団での感染者はこの日の2人を含め10人になった。
●「まん延防止等重点措置」延長の意見も 扱いを来週判断へ 政府 　2/3
東京都の新型コロナの新規感染者数が初めて2万人を超えました。政府内では、このまま感染状況が大幅に改善しない場合は、まん延防止等重点措置の延長も検討すべきだという意見が出ていて、自治体の意向も聴き取りながら、来週、扱いを判断する見通しです。
新型コロナの感染拡大が依然として続いていて、全国の2日の新規感染者数は初めて9万人を超え、一日の感染確認としては過去最多を更新しました。
こうした中、政府は、感染が急拡大している和歌山県に対し、県からの要請を踏まえ、今月5日から27日までの期間、まん延防止等重点措置を適用する方針を固めました。3日、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、了承が得られれば、国会での報告を経て、正式に決定することにしています。これにより、重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されることになります。
一方、東京都内では2日、新規感染者数が初めて2万人を超え、新型コロナの患者用の病床使用率は51.4％に上昇しました。首都圏の1都3県や東海3県など13都県に対する重点措置は、10日後の今月13日に期限を迎えることになっていますが、政府内では、このまま感染状況が大幅に改善しない場合は、延長も検討すべきだという意見が出ています。政府は、引き続き、感染者数や病床の使用率などを注視するとともに、自治体の意向も聴き取りながら、来週、東京などに対する重点措置の扱いを判断する見通しです。
●「まん延防止」和歌山県を追加 分科会が了承 5日から27日まで 　2/3
新型コロナ対策で、専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置の適用地域に和歌山県を追加し、期間は5日から27日までとする政府の方針を了承しました。重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されることになります。
新型コロナの感染の急拡大が続く中、政府は3日午前、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に、まん延防止等重点措置を適用する地域に和歌山県を追加し期間は5日から27日までとする方針を諮りました。分科会は、資料を回覧する持ち回りの形式で行われ、政府の方針を了承しました。これを受けて政府は、午後から衆参両院の議院運営委員会に報告し、質疑を行ったうえで、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。これによって、重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されることになります。
松野官房長官は午前の記者会見で、現在の感染状況について「きのうの厚生労働省の専門家会合では、全国の新規感染者数は増加が続いているが、直近1週間の新規感染者数はその前の週に比べて1.5倍で増加傾向が続いており、『まん延防止等重点措置』の区域のほぼすべての都道府県で2倍以下となっていると分析、評価されている」と説明しました。そのうえで、先月9日から重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県について「新規感染者数が減少傾向にある地域もあるなど一定の効果を発揮しているものと認識している」と述べました。一方、記者団が首都圏の1都3県や東海3県など13都県に対する重点措置が今月13日に期限を迎えることへの対応を質問したのに対し「すでに実施されている施策の効果を含め、今後の感染状況や医療のひっ迫度合いなど、最大限の警戒感を持って注視し知事や専門家と緊密に連携して対応したい」と述べました。
公明党の山口代表は党の中央幹事会で「いちばん先に適用した沖縄、山口、広島などは一定の効果が出ていると見ることもできるが、まだもっと効果が望まれるという見方もある。東京などは、なお感染者が急増している状況にあるので、よく見極めながら期間の設定をどう対応していくか慎重に検討すべきだ」と述べました。　
●中国・北京、新型コロナ感染状況は落ち着きをみせる「北京は安全だ」　2/3
中国・北京市は2日に開かれた記者会見で、現在の北京での新型コロナウイルスの感染状況について報告した。
1月15日に北京において新たな感染者が報告されて以来、累計で115例の感染者が確認されている。そのうち、「オミクロン株」関連の感染例が累計6例となっており、いずれも軽症で、感染確定患者である。
また、北京においてこの10日間「オミクロン株」感染者は確認されていない。全面的な管理措置が取られるようになってから14日間が過ぎ、「オミクロン株」の感染は基本的に抑制できたものと見られている。
累計感染者115例のうち、残りの109例は「デルタ株」関連の感染例である。109例のうち、96例が感染確定患者、13例が無症状感染者である。北京における「デルタ株」の感染者は、昨日(2日)にも2人の感染例が報告されている。
北京市当局は2日の会見で、「現在の首都の新型コロナウイルスの感染状況は、全体的にコントロール可能であり、安定してきている。北京は安全だ」と伝えた。
●ソウル市の新規コロナ感染者　初の5000人超　2/3
韓国のソウル市は3日、同市で2日に新型コロナウイルスの感染者が新たに5218人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数が5000人を上回るのは初めて。前日(4209人)から1009人急増し、2日連続で過去最多を更新した。
ソウル市の1日当たりの新規感染者数は、先月半ばに700人台まで減っていたが、感染力の強い変異株「オミクロン株」の広がりで再び増え始め、25日に3000人を突破した。28日には初めて4000人を超え、それから5日で5000人も上回った。
この日の新規感染者は市中感染が5191人、海外からの入国者の感染が27人だった。
松坡区にある東部拘置所で新たに26人の感染が確認された。衿川区の療養型病院でも感染確認が相次いでいる。
ソウル市の累計感染者数は3日午前0時時点で29万883人。死者は前日に6人増え、累計2191人となった。
●韓国の新規コロナ感染者2万2907人　過去最多　2/3
韓国の中央防疫対策本部は3日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から2万2907人増え、累計90万7214人になったと発表した。変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、1日当たりの新規感染者数は3日連続で過去最多を更新した。
韓国で新規感染者数は前日に2万269人(訂正後)となり、初めて2万人を超えていた。先月26日に初めて1万人を超えてから1週間で2万人台となり、政府の予測を上回るペースで感染が拡大している。このペースなら今月末前に3万1800～5万2200人程度まで増えるとみられる。旧正月(今年は2月1日)連休の帰省などにより、感染はさらに広がる恐れがある。
ただ、重篤・重症患者や死者の大きな増加にはつながっていない。重症者は274人と、前日から4人減った。死者は25人増え、計6812人となった。
この日新たに確認された市中感染者は2万2773人。地域別には京畿道が6532人、ソウル市が5191人、仁川市が1533人と首都圏(計1万3256人)が全体の58．2%を占めた。ソウル市での市中感染者が5000人を超えるのは初めてとなる。
●韓国、新型コロナ新規感染2万2907人…オミクロン株拡散　2/3
旧正月連休を終え日常に復帰した初日の3日、新型コロナウイルスの新規感染者は2万2907人を記録した。
中央防疫対策本部は3日午前0時基準で新規感染者数は2万2907人だと明らかにした。前日に2万270人で1日の新規感染者が初めて2万人を超えたのに続き2日連続2万人台で過去最多記録だ。
これで新型コロナウイルス累積感染者数は90万7214人になった。
連休期間の新規感染者数は1月29日が1万7513人、30日が1万7528人、31日が1万7079人、2月1日が1万8342人、2日が2万270人だった。
この日の新規感染者の感染経路を見ると、市中感染が2万2773人、海外流入が134人だった
重症患者は274人で前日の278人より4人減った。死亡者は25人増え累積6812人になった。
●韓国与党、コロナ感染者が出て非常事態　2/3
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者が多数出て、共に民主党選挙対策委員会が非常事態となった。
3日、国会によると、選挙対策委の報道官を務める朴省俊(パク・ソンジュン)議員がこの日、陽性判定を受けた。現在、公報団からは朴議員以外にも2人の当職者出身報道官が陽性判定を受けた状態だ。それぞれ同日午前とソル(旧正月)連休中に新型コロナ陽性判定を受けた。民主党では先月30日、張チョル敏(チャン・チョルミン)議員も陽性判定を受け、自己隔離に入った。
選挙対策委報道官を中心に新型コロナ感染が多数発生し、民主党は汝矣島(ヨイド)中央党舎3階に設けられた公報団事務所を一日間閉鎖し、濃厚接触者は検査結果に応じて業務に復帰させることにした。また、この日から勤務者の50％のみ党舎に出勤し、残りは在宅勤務制を実施することにした。
オミクロンの感染拡散が大統領選挙の変数だけでなく、選挙対策委内部の悪材として作用する形だ。公報団から感染者が続出し、李在明(イ・ジェミョン)大統領候補の妻キム・ヘギョン氏の「甲チル(カプチル、パワハラ)論争」対応などに奔走した公報団にとって負担になっている。選挙対策委関係者は「感染者発生により一部が在宅勤務に切り替えてでも、書面説明会などを通じて人材を活用する方針」と述べた。

　
●オミクロン株対策 子どものマスク推奨 年齢明示しない形に 　2/4
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会が開かれ、感染拡大のスピードが速いオミクロン株の特徴を踏まえた対策についての提言をまとめました。当初の提言案では全国知事会からの要望も受けて、2歳以上の子どものマスク着用を「可能な範囲で推奨する」としていましたが、議論の結果、提言ではマスクの着用を推奨する子どもの年齢については明示しませんでした。
4日の分科会では、オミクロン株の特徴を踏まえた感染対策についての提言がとりまとめられました。
提言では、オミクロン株で特徴的なクラスターのケースを分析したうえで、学校や保育所、それに高齢者施設などで求められる対策が示されました。
当初の案では全国知事会からの要望も受けて、これまで一律には求めてこなかった子どものマスク着用について、
○2歳以上の子どもは可能な範囲で着用を推奨するなどとしていましたが、4日の分科会では、小児医療の専門家から「現実的に着用が難しいのではないか」などと慎重な意見が出されたということで、提言では子どもの年齢を明示せず、
○発育状況などからマスクの着用が無理なく可能と判断される子どもについては、可能な範囲で推奨するとされました。
また、感染が急速に拡大している状況のもとでは、学校では
○室内で近距離で行う合唱や
○体育で子どもが密集する運動など、感染リスクの高い活動を基本的には控えるとしたほか、
重症化リスクが高い、高齢者や基礎疾患のある人が人と会う際にはいつも会う人と少人数で会うなど感染リスクを減らすことを求めています。
●尾身会長「感染をなるべく早く止めなくてはならない」
会合のあと記者会見した政府の分科会の尾身茂会長は、当初の提言案で2歳以上の子どもにマスクの着用を「可能な範囲で推奨する」としていたことについて、議論の結果、子どもの年齢については明示しない形になったとして、「このポイントについては、議論がかなり活発にあった。当初『2歳』という年齢を基準にするという意見もあったが、特に小児科の臨床現場にいる複数の委員から発育の状況は子どもによって異なり、年齢でひとくくりにできないという指摘があり、議論の結果、分科会としてその意見で一致したと言うことだ」と説明しました。
そして、分科会の提言としてまとめた具体的な対策について、「感染の増加は鈍化しているものの、ピークを迎えたとしても、減少の速度は当初の想定よりずっと遅いことが懸念されている。割合は少なくても絶対数としての重症者はかなり増加し、医療への負荷がどんどん強まっている。大きな感染をなるべく早く、一度止めなくてはならない。今回、提言した内容の一部は、政府の基本的対処方針に採用されると思っている。その際には、総理大臣や知事などのリーダーから対策を徹底するのだという強く、分かりやすいメッセージを出してもらうことが求められていると思う」と述べました。
●オミクロン株 特徴を踏まえた提言
感染拡大のスピードが速い一方、デルタ株に比べて重症化しにくいとされる新型コロナウイルスのオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の提言を政府の分科会がまとめました。
内容を詳しくお伝えします。
提言では、1月上旬から拡大した感染の多くはオミクロン株によるもので、クリスマスなど年末年始の大人数でのパーティーや会食でのクラスターを起点に始まり、感染の場は学校や保育所、高齢者施設、事業所に広がっているとしています。
そして、社会経済活動の維持が困難になる事態や入院患者や重症者の増加で医療のひっ迫が懸念されるとして実際に発生しているクラスターを分析した上でオミクロン株の特徴を踏まえた対策をまとめました。
●特徴的なクラスターの事例 学校 保育所 高齢者施設
提言では実際にクラスターが多く発生している場所として学校や保育所、高齢者施設などを挙げました。
このうち、学校でクラスターが起きたケースとしては、
○高校でマスクやフェイスシールドを着用して行った発声を伴う合同練習会、
○小学校でたて笛を演奏したときに飛まつの飛散や唾液でクラスターが起きたケース、
○半数程度の児童が布やウレタンのマスクをしていたのにクラスターが起きたケースなどを挙げています。
また、
○日常支援での密着度が高く、常時マスクを着用することや手指の消毒の徹底が難しい児童福祉施設で起きたケースや
○おもちゃを共有し、空間密度が高い保育園でのクラスター、
○高齢者施設で毎朝マスクを着用せずに集団での体操を行ったり、消毒液の設置や感染を防ぐ防護具の着用が不十分だったりしたために起きたケースや○高齢者施設の車での送迎中に窓を開けていたものの、暖房を車内で循環するようにしていたために起きたケースなどを紹介しています。
●高いレベルの感染防止策前倒しで
その上で提言では、オミクロン株は感染拡大のスピードが速く、無症状者や軽症者が多いという特徴があり、飛まつや換気の悪い場所でのごく小さな飛まつ＝エアロゾルによる感染が多く、子どもが感染しやすくなり家庭に持ち込まれて拡大するケースも出ているほか、高齢者を中心にして感染をきっかけに持病が悪化することが多くなっていると指摘していて「医療がひっ迫する前に高いレベルの感染防止策を前倒しで行う必要がある」と強調しています。
そして、オミクロン株でも基本的な感染対策を徹底してほしいとしていて、○飲食はなるべく少人数で黙食を基本として、
○会話時にはマスクを着用し
○不織布マスクを適切に着用すること、
○換気が悪く、大人数で大声を出すような感染リスクの高い場面や場所への外出は控え、体調不良時の外出を控えること、
○家庭でも定期的に換気し、こまめに手を洗うこと、
○子どもの感染対策を徹底すること、
○高齢者や基礎疾患のある人は重症化リスクが高いため、いつも会う人と少人数で会うなど感染リスクを減らすことを求めています。
●場面ごとの対策
さらに提言では、オミクロン株に特徴的なクラスターが発生している場面ごとの対策も示しました。
このうち、学校については、感染が急速に拡大している状況のもとでは、
○室内で近い距離で行う合唱やリコーダーの演奏、体育で子どもが密集する運動など、感染リスクの高い活動は基本的には控えることや
○体育の授業時でも運動するときを除き、可能な限りマスクをつけること
○部活動は感染状況を踏まえて、学校が独自に行う他校との練習試合や合宿などを一時的に制限すること、
それに
○職員へのワクチンの追加接種を速やかに行うことなどを求めています。
その一方で、学校全体を臨時休校とする前に、家庭や地域の社会経済的事情を考慮して、児童生徒の発達段階などを踏まえた分散登校やオンライン授業を組み合わせるなどの対策を行うことが求められるとしています。そして、感染者が出ていない学校の臨時休校については、教育機会の確保や子どもの心や体への影響を考えて慎重に検討する必要があるとしています。
また、保育所については、社会機能の維持の観点から対策をとって保育サービスを維持していく必要があるとした上で、
○近距離で歌を歌ったり、密集する遊びや運動をしたりするといった感染リスクの高い活動を避けるとともにできるだけ少人数のグループに分割し、
○大人数での行事、特に保護者の参加する行事は見合わせるとしています。
そして、これまでガイドラインで一律に着用を求めてこなかった子どものマスク着用についてオミクロン株が子どもにまん延している現状を踏まえ、○発育状況などからマスクの着用が無理なく可能と判断される子どもについては、可能な範囲で推奨し、息苦しくないかどうかなど、十分な配慮を行うなどとしています。
一方、○2歳未満の子どもは窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用を推奨しないとしました。
さらに、高齢者施設については
○レクリエーションを行うときのマスクの着用や、送迎時に複数の窓を開けるといった対策を徹底することや、
○検査を頻繁に行うこと、
○デイサービスを行う施設で利用者の導線を分けること、
それに
○感染が拡大している地域ではオンラインでの面会を検討することなどを求めています。
また、事業所については、
○業務継続の観点から、緊急事態宣言が出るのを待つことなく、在宅勤務の活用などで出勤者の削減目標を前倒しで設定することや、
○感染拡大地域への出張はマスクの着用など基本的な感染対策を徹底し感染リスクの高い行動は避けること
○懇親会などは自粛すること、
○業務継続計画を確認し、重要な業務を特定することや必要な物資の備蓄を進めることなどを求めました。
●全国の感染者9万8000人超　3日連続“9万人超”　2/4
NNNのまとめによりますと、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は3日続けて9万人を超えています。
東京都内では新たに1万9798人の感染が確認され、3日ぶりに2万人を下回りました。直近7日間の感染者数の平均は1万7368.1人で、前の週の134.7パーセントです。感染者のうち、検査せずに陽性と診断された「みなし陽性者」は、413人でした。亡くなった方は8人報告されました。
一方、NNNのまとめでは、都道府県別では神奈川、千葉、愛知など12府県で過去最多となったほか、大阪府では集計漏れを含む1万3561人が報告され、これを含め、4日の新たな感染者は9万8000人を超えました。亡くなった方はこれまでに88人報告されています。
3日時点の全国の重症者は1000人を超え、去年9月以来です。
●「検査なしでみなし陽性に」当事者が語る不安…コロナ感染・療養者は「都民の100人に1人」とも　2/4
2月3日、1日当たりの全国新規感染者数が初めて10万人を上回りました。
新たに始まった「みなし陽性」の診断を受けた人を取材すると、「不安」と「安堵」、両方の声が聞かれました。
めざまし8が取材したのは、いわゆる「みなし陽性」となった女性。濃厚接触者のうち、症状のある同居家族などについては医師が検査を省略して陽性と診断できます。女性は夫と6歳の息子、4歳の娘の4人家族です。
「みなし陽性」と判定された女性: / 先週、子供の(幼稚園の)クラスで陽性者が何人か出ていたので、濃厚接触とは言われていないんですけど、外に出ないように自主的に(外出)自粛をしていました。
息子の幼稚園のクラスで陽性者が出たことから、しばらく外出を自粛していたと言います。しかし、数日後、息子が発熱。コロナの陽性が判明、すると…
「みなし陽性」と判定された女性: / (私と夫の)2人とも発熱だったり下痢だったり、あと体の痛みだったり、喉の痛みがちょっと出てたので、息子の陽性の判定を受けて、また受診できる病院を探して…
夫と共に、体調を崩したことで、医師に相談し「みなし陽性者」となったのです。
「みなし陽性」と判定された女性: / 症状があれば、みなし(陽性)っていうのは、制度としてはどうかなって思うんですけど、状況的にまた病院に行かなあかんのかなとか、このまま重症化というか、悪化したらどこに相談したらいいのかなとか、みなし判定してもらわないと、多分どこにも相談できないと思うので、逆にそれはそれであったら安心なのかなと思いました
その一方でこのような声も…
「みなし陽性 不安しかない」「検査なく陽性者はないと思った 意味がわからない」
SNSにはこうした不安の声もあがっていました。2月3日、全国の新規感染者は10万4464人。1日あたりの感染者数が、初めて10万人を超えました。東京は2日連続で2万人超えの2万679人。この数字には「みなし陽性者」395人が含まれています。　
●宮城で697人感染　うち仙台は過去最多468人　2/4
宮城県と仙台市は4日、10歳未満から100歳代にかけての計697人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。3日の683人を上回り、2日の720人に次いで多い。
市町村別の内訳は仙台市468人、石巻市31人、名取市21人、白石市16人、登米市15人、大崎市13人、塩釜市12人、多賀城市と柴田町各11人など。仙台市は2日の448人を上回り、過去最多を更新した。新たに白石市の障害福祉施設でクラスター(感染者集団)が発生した。
●福島市内　感染者の95％がオミクロン株疑い、置き換わりが進む　2/4
福島市保健所が1月25～31日に実施した新型コロナウイルス変異株の選別検査の結果、感染者44人のうち42人(約95％)がオミクロン株の疑いだった。1月から市内の感染者が激増しており、保健所担当者は「オミクロン株への置き換わりが進んでいる」とした。2日発表した。
市はＰＣＲ検査で陽性だった検体にデルタ株の選別検査を実施し、陽性であればデルタ株の疑い、陰性であればオミクロン株の疑いと判断している。また、県衛生研究所でゲノム解析して変異株を確定させており、1月24日までに20検体のオミクロン株を確認した。　
●千葉県内7人死亡5518人感染　2日連続で最多更新　新規クラスター15件　2/4
千葉県内で4日、新型コロナウイルスに感染した7人の死亡と、5518人の感染が新たに分かった。前日の4659人に続き2日連続で過去最多を更新した。新規クラスター(感染者集団)は15件確認された。
県は50～80代男性3人の死亡と3414人の感染を発表。濃厚接触者のうち検査なしで医師が判断した「みなし陽性者」212人を含む。死亡した3人はいずれも基礎疾患があった。50代男性はワクチン3回接種済みで、ＰＣＲ検査を受ける予定だったが、発熱とせきで救急搬送され死亡後に感染を確認した。
印西市の「住宅型有料老人ホーム　トワイライト」、浦安市立明海小学校、市川市の保育施設「Ｍｉｌｋｙ　Ｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｒｅｓｃｈｏｏｌ　本八幡校」、「メリーポピンズ市川ルーム」でクラスターが発生した。
千葉市は、70代女性の死亡と965人の感染を発表した。過去2番目の多さ。「みなし陽性者」は57人。女性の死因は新型コロナウイルス感染症と虚血性心筋症。基礎疾患があった。緑区、中央区、若葉区の老人ホームと、稲毛区、緑区、中央区の医療機関ではクラスターが発生した。
船橋市は、90代と80代の男性2人の死亡と627人の感染を発表。感染者は2日連続で最多を更新した。「みなし陽性者」は13人。80代男性は自宅療養中に死亡。コロナ以外の疾患が主な死因で心臓の手術歴があった。コロナとしては軽症の判断だった。90代男性はコロナによる急性呼吸器疾患が主な死因。肺に持病があった。市内の障害者支援施設「大久保学園」で入所者と職員計30人のクラスターを確認。全員軽症で、施設内で分離療養している。
柏市は、80代男性の死亡と512人の感染を発表。「みなし陽性者」は35人。男性は糖尿病や脳梗塞の基礎疾患があった。死因はコロナ肺炎による敗血症。市立豊住保育園、柏さかさい保育園、北柏リハビリ総合病院、県立沼南高柳高校ではクラスターが発生した。
4日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市898人、船橋市638人、市川市584人、松戸市549人、柏市482人、八千代市247人、浦安市220人、市原市215人、習志野市198人、流山市146人、我孫子市130人、野田市128人、木更津市102人、印西市91人、佐倉市86人、鎌ケ谷市81人、四街道市62人、成田市59人、君津市50人、茂原市42人、富里市41人、袖ケ浦市38人、富津市37人、白井市35人、南房総市34人、香取市32人、山武市29人、旭市27人、八街市26人、大網白里市21人、東金市と館山市が各19人、銚子市12人、いすみ市と勝浦市が各11人、鴨川市、横芝光町、九十九里町が各8人、長生村7人、匝瑳市と多古町が各6人、栄町4人、一宮町3人、東庄町、酒々井町、鋸南町、芝山町、白子町が各2人、神崎町、大多喜町、御宿町が各1人、県外54人、海外1人だった。
●東京都で新たに1万9798人感染、8人死亡　重症者用病床使用率は17.4％ 　2/4
東京都は4日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万9798人と死者8人を確認したと発表した。病床使用率は54．1％。集中治療室(ＩＣＵ)などの入院患者も加えた新たな都の基準の重症者は131人で、重症者用の病床使用率は17．4％。酸素投与が必要な入院患者の割合は10．6％。
東京都が3日に発表した緊急事態宣言発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％となり、かつ1週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断する。
2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)を総数に含めている。4日のみなし陽性者は413人。
1週間平均の新規感染者数は4日時点で1万7368．1人で、前の週に比べて134．7％。都内の累計の患者数は65万4281人となった。
感染者は30代が最も多く3687人。10歳未満2736人、10代2138人、20代は3664人、40代3391人、50代2003人などで、65歳以上の高齢者は1615人だった。亡くなったのは60代～90代の男女8人。
●東京都 新型コロナ 8人死亡 1万9798人感染確認 重症者増加傾向 　2/4
東京都内の4日の感染確認は1万9798人で、金曜日としては最も多くなりました。また、感染が確認されたいずれも60代以上の8人が死亡したことを明らかにしました。
1週間前の金曜日の1.1倍で、2000人あまり増えました。金曜日としては最も多くなっています。4日までの7日間平均は1万7368.1人で、前の週の1.3倍です。濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、413人でした。
65歳以上の高齢者は1615人で、全体の8.2％でした。
感染経路が分かっているのは6762人で、このうち「家庭内」が4414人と最も多く、65.3％を占めています。次に多い「施設内」は18.4％にあたる1241人で、このうち保育園と幼稚園であわせて384人、小学校で335人、高齢者施設で214人、医療機関で105人の感染が確認されました。また、自宅療養中の人は7万9343人、宿泊療養施設に入っている人は4277人でした。医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するかを調整中の人は6万8025人で過去最多です。
一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は3日＝より3人増えて41人となり、増加傾向が続いています。また、オミクロン株の特性を踏まえた新たな基準で集計した重症の患者は、3日時点で129人です。
都は、感染が確認された60代から90代の男女あわせて8人が死亡したことを明らかにしました。
●陽性でも「無症状」第5波の2倍超
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、東京都内では、陽性が判明した時に無症状だった人が増えていて、第5波の2倍を超える水準となっています。都によりますと1月31日までの1週間に、都内で確認された新規陽性者のうち8.4％にあたる8694人は、陽性が判明した時には無症状でした。前の週の1.6倍、その前の週の4.2倍です。第5波の去年8月と比べると、最も多かった週の2.1倍です。専門家は「無症状や症状の乏しい感染者からも感染が広がっている可能性がある。症状がなくても感染源となるリスクがあることに留意して、日常生活を過ごす必要がある」と指摘しています。
●「陽性率」が上昇 過去最高の37％に(2日時点)
東京都内では、新型コロナウイルスの検査を受けた人のうち感染が判明した人の割合を示す「陽性率」が上昇していて、2日時点で過去最高の37％に達しました。専門家は「無症状や軽症で検査をしていない感染者が多数、潜在していて、そうした人たちから感染が広がっている可能性もある」と指摘しています。
○都内感染拡大、続く
都内では、感染確認の7日間平均が、3日、初めて1万7000人を超えました。前の週と比べた増加の割合は下がっていますが3日時点では1.45倍で、感染拡大が続いています。
○「無症状」増加
感染が確認された時点で「無症状」だった人も増えています。都によりますと、先月31日までの1週間に感染が確認された人のうち、無症状の人は全体の8.4％にあたる8694人でした。前の週の1.6倍で、増加が続いています。
○「陽性率」は連日最高
また、検査を受けた人のうち感染が判明した人の割合を示す「陽性率」は、第6波に入って上昇を続けています。連日、過去最高となっていて2日時点で37.5％になりました。第5波のピークを13ポイント余り上回っています。
○無症状などから拡大か
専門家は「無症状や軽症で検査をしていない感染者が多数、潜在していて、そうした人たちから感染が広がっている可能性もある」と、指摘しています。そのうえで、「家庭や日常生活において、だれもが感染者や濃厚接触者になる可能性があることを意識して、みずから身を守る行動を徹底してほしい」として、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。
●死亡発表の半数以上 施設や病院で感染の高齢者や基礎疾患ある人
東京都内で感染が確認され、ことしに入って3日までに死亡が発表されたのは41人で、9割余りの38人が60代以上でした。70代以上だと8割近くの32人にのぼり、多くが高齢者でした。また、41人のうち少なくとも30人は、糖尿病や高血圧、がんなどの基礎疾患があったということです。経路別では、特別養護老人ホームなどの「高齢者施設」と「病院内」で感染した人が合わせて24人でした。亡くなった41人の半数以上に当たり、都は施設内での対策の徹底を呼びかけています。
●小池知事 医療提供体制 社会経済活動への影響の改善が必要
東京都の小池知事は、記者会見で、都内に適用されているまん延防止等重点措置について「医療提供体制がどうか、感染拡大で社会が止まらないかこの両方の状況がよくなっていくことだと思う」と述べ、解除にあたっては医療のひっ迫具合や社会経済活動への影響が改善される必要があるという認識を示しました。このなかで小池知事は「きのう(3日)までの2日間で新規陽性者が2万人を超え、重症者数が増加しているのが現状で、今後もこの傾向が続くと国民の命と暮らしに多大な影響を及ぼす可能性がある」と述べました。また、都内に適用されているまん延防止等重点措置について「感染リスクの高い夜間の繁華街の滞留人口が引き続き減少し、感染拡大防止の効果につながっている」と述べました。
●今の重点措置は、今月13日が期限となっています。
これについて小池知事は、「医療提供体制がどうか、感染拡大で社会が止まらないかこの両方の状況がよくなっていくことだと思う。先行して適用された広島県や山口県などがどのように改善されているかも参考になる」と述べ、解除にあたっては医療のひっ迫具合や社会経済活動への影響が改善される必要があるという認識を示しました。
●“宣言”発出要請 3つの指標
東京都は3つの指標を用いて、一定の数値になった場合に緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしています。
○重症患者用の病床使用率か、
○入院患者の中で酸素投与が必要な人の割合の、
○ずれかが30％から40％となり、
かつ、○新規陽性者数の7日間平均が2万4000人に達した場合です。
●重症患者用の病床使用率
重症患者用の病床使用率は、4日時点で17.4％で、3日より0.2ポイント上昇しています。
対象となる重症の患者は、人工呼吸器などでの管理が必要な人のほか、まもなく必要になる可能性が高い人、高濃度の酸素の大量投与が必要な人などです。
●酸素投与が必要な人
また、入院患者のなかで酸素投与が必要な人の割合は、3日時点で10.6％で、2日より2.6ポイント上昇しています。
●新規陽性者数の7日間平均
新規陽性者数の7日間平均は、4日時点で1万7368.1人で、3日より309.5人増えています。
●東京都が「緊急事態宣言」要請の新基準を発表。オミクロン株の特性踏まえ　2/4
新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」の感染拡大が続いているが、従来よりも重症化しにくい傾向にあることから、その特性を踏まえた対応が模索されている。こうした状況において都は3日、「緊急事態宣言」の要請について新たな判断基準を発表した。
●オミクロン株の特性を踏まえた都の新基準
東京都は3日、新型コロナウイルス危機管理対策会議を開き、政府に「緊急事態宣言」発出を要請する際の新しい判断基準をとりまとめた。「重症者用病床使用率」か「酸素投与が必要な患者の割合」が30～40％となり、かつ1週間平均の新規感染者数が2万4000人となった場合に、「緊急事態宣言」の要請を判断する。新基準は、重症化しにくいとされるオミクロン株の特性を踏まえた上で、医療提供体制の逼迫度合をみるために設けられた。
さらに、都は重症者の基準も新たに作成。従来は人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を使用する人を重症者としていたが、第6波では集中治療室(ICU)などの入院患者も重症者に加えることとなった。オミクロン株では肺炎が軽症でも、基礎疾患が悪化して重症化するケースが多くみられるためだ。また、酸素投与が必要な人は一定程度重症化する可能性があることから、「緊急事態宣言」の要請を判断する指標の1つに加えた。
新基準のうち「1週間平均の新規感染者数が2万4000人」という指標は、企業を対象とした社会経済活動の影響についての調査から定められた。新規感染者が1週間平均で2万4000人になると、感染者と濃厚接触者を合わせて約80万人が欠勤すると推計され、都の就業人口の約1割に達する恐れがある。企業は欠勤者が3割を超えると事業継続が難しく、社会経済活動に支障をきたすことが懸念される。
●感染防止と社会経済活動の両立を模索
都では1月21日から「まん延防止等重点措置」が適用され、都民に不要不急の外出自粛を呼び掛けるほか、感染対策の認証店である飲食店には営業時間を最長で午後9時までとするなどの要請を行っている。しかし適用後も感染拡大に歯止めがかからず、2月1日時点で、これまで都が国に緊急事態宣言を要請する目安としてきた病床使用率50％に達した。
小池百合子知事はかねてから「感染を止める。社会は止めない」と強調し、「緊急事態宣言」発出には慎重な姿勢を示していた。今回は感染防止と社会経済活動の両立をねらって、宣言要請の新基準を設けた。
都内では2日、新規感染者数が初の2万人超えとなり、医療提供体制の警戒レベルは4段階のうち最も高い「医療体制が逼迫している」に引き上げられ、感染状況は最上位の「大規模な感染拡大が続いている」を維持した。このまま感染拡大が続き「緊急事態宣言」要請の基準に達すれば、再び社会経済活動はストップすることになるだろう。一刻も早く第6波が収束することを願いたい。　
●大阪の新規感染者1万3000人に吉村知事「オミクロン亜種を非常に警戒」　2/4
大阪府の吉村洋文知事(46)が4日、府庁で取材に応じ、この日の府内の新型コロナウイルスの新規感染者が1万3000人前後になる見込みであることを明らかにした。
大阪市保健所からの報告が遅れた感染者数が3000人ほど含まれているという。3日は報告遅れも含めて1万9615人の感染者が確認されいた。
近くピークアウトするのではとの専門家の見方もあるが、吉村知事は「この波がどのような角度になっていくのか、まったく見えない。ピークアウトしている状況でもない。予断を許さない状況だと思う」と警戒感を強めた。
一方で府内では20代、30代の感染速度が下がってきている。「20代、30代の感染速度が下がれば、その後、ピークアウトしていくというこれまでの経験もある」と話した。「ステルスオミクロン」と呼ばれる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の亜種も広がっている。オミクロン株よりも感染力の強い亜種について吉村知事は「オミクロン亜種に置き替われば、いままでのように波が収まるとは限らない。非常に警戒している」と話した。
●鹿児島県内で新たに685人　死者2人　2/4
鹿児島県内では4日、新型コロナウイルスの感染者が過去2番目に多い685人発表されました。また、感染者2人の死亡が確認されました。
感染が確認されたのは、鹿児島市379人、薩摩川内市58人、霧島市55人、姶良市40人、鹿屋市29人、日置市17人、さつま町16人、奄美市15人、出水市12人、いちき串木野市10人、曽於市8人、南さつま市、志布志市で5人、東串良町、肝付町で4人、伊佐市、南大隅町、龍郷町で3人、阿久根市、指宿市、南種子町で2人、垂水市、南九州市、湧水町、屋久島町、瀬戸内町で1人、それに県外8人のあわせて685人です。感染者の累計は1万9162人となりました。また、感染者2人の死亡も発表され、死者の累計は74人となりました。
3日時点で、医療機関に入院しているのが275人、宿泊施設に入所しているのが657人、自宅待機が4008人です。酸素投与が必要な中等症は42人、重症者は1人です。 また県は、新たに5件のクラスターが発生したと発表しました。クラスターが確認されたのは、さつま町の医療機関で39人、指宿市の医療機関で5人、薩摩川内市の高齢者施設で50人、南さつま市のサークル活動で5人、日置市の部活動で28人のあわせて5件です。いずれも接触者の特定はできているとして、県は名称を公表しないとしています。
●新型コロナ対策分科会　オミクロン株対策を提言　2/4
政府の新型コロナ対策分科会はオミクロン株の特徴を踏まえ、学校や高齢者施設などで控えるべき活動などを指摘した提言を取りまとめました。
新型コロナ対策分科会・尾身茂会長：「相手が変われば、こちらも変わるということをしないと、なかなか後手に回るんじゃないかと思います」
提言ではオミクロン株の感染について、飛沫(ひまつ)や換気の悪い場所での感染が多いこと、子どもが感染しやすくなっていること、感染をきっかけにして基礎疾患を悪化させる人が多いことを特徴に挙げています。
そのうえで、感染者の重症化を防ぐために学校や高齢者施設などで人が集まって大きく息をするような感染リスクの高い活動を基本的に控えるべきとしています。
また、子どものマスクの着用については「2歳以上」としていた原案を削除し、可能な範囲で推奨すると改めました。
●ブラジル 一日に1000人超が死亡 オミクロン株の感染急拡大 　2/4
新型コロナウイルスの感染が再拡大している南米のブラジルでは3日、一日に死亡した人の数が1000人を超えました。一日の死者が1000人を上回るのは、去年8月以来で、ブラジル政府はワクチンの追加接種などの対策を急いでいます。
ブラジルでは先月のはじめごろから、オミクロン株の感染が急激に広がり、保健当局によりますと、3日に新たに確認された感染者は29万8000人余りと過去最多になりました。また、感染者の急増に伴って亡くなる人も増え、3日に発表された死者の数は1041人に上りました。1日の死者が1000人を上回るのは去年8月以来です。
ブラジルでは27の州のうち、合わせて9つの州でICU＝集中治療室の使用率が80％を上回るなど、病床のひっ迫が深刻化しています。ケイロガ保健相は「われわれは、オミクロン株による新たな困難に直面している。症状が軽いとみられていても軽視はできない」と警戒感を示しました。
ブラジルでは、ワクチンの接種を終えた人の割合が、人口のおよそ70％となる一方、追加の接種を行った人は2割程度にとどまり、ブラジル政府は病床の確保やワクチンの追加接種といった対策を急いでいます。
●ドイツ、コロナ新規感染者が過去最多　行動制限巡り見解割れる　2/4
ドイツが3日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者は23万6120人と過去最多を更新した。ただ、一部の医療関係者は段階的な制限緩和計画を示すべき時と主張し、専門家の間で意見が割れている。
ＫＢＶ家庭医協会のアンドレアス・ガッセン会長は4日の現地紙ライニッシェ・ポストで、今は制限緩和計画の策定が「政治の最も重要な作業だ」と指摘。常に新たな変異株が登場し、毎年多数の感染者や死者を出すインフルエンザと同様に、新型コロナとの共生を受け入れる必要があるとの見方を示した。
ショルツ首相は先週、現在の感染の波がピークを打つ前に制限緩和計画の詳細を公表することを拒否した。
だが、ザクセン州やシュレスウィヒ・ホルシュタイン州など一部の州は今週早くも制限緩和を発表し、一部の専門家から時期尚早と批判を浴びた。
集中医療協会トップのゲルノート・マルクス氏は、感染者数が数日にわたり安定的に減少して初めて具体的な制限緩和を決定すべきと述べた。
ショルツ首相は16日に州トップらとコロナ対策について協議する。　

　
●花粉症と新型コロナ“オミクロン株”で症状に差異は？ 自己判断は厳禁　2/5
年明けとともに新型コロナウイルス「オミクロン株」が猛威をふるい、一方で2月からはスギ花粉の飛散が始まると予想がされています。ほぼ同時期に日本列島を襲うことになったオミクロン株感染症と花粉症、体に与える影響に軽重はありますが、どちらもせきやだるさ、喉(のど)の痛みなどの似た症状が生じると、国内外で報告されています。自分の症状がオミクロン株によるものなのか、それとも花粉によるものなのか。見分けることは可能なのか、横浜鶴見リハビリテーション病院の吉田勝明院長に伺いました。
●今年の花粉飛散量は？
ウェザーニュースの予想では、今年の花粉飛散量は、平年(2012〜2021年の平均)並みとなるエリアが多く、全国平均では平年の98％程度。ただし北海道では140％と多くなっています。また、この春のスギ花粉の飛散ピークは各地とも平年と同時期と予想されますが、気温が急に上昇すると大量飛散の可能性があるので、注意が必要です。
●オミクロン株では花粉症に似た症状が多発
花粉が飛び始めると、鼻づまりやくしゃみなどに悩まされ、「新型コロナウイルスの症状と紛らわしくて困る」という声も増えています。まず、花粉症に似ているというオミクロン株感染症の症状には、どんな特徴がみられるのか、聞いてみました。
「国内で初めに大きな流行となった沖縄県で、2022年1月1日までに行われた保健所による疫学調査によると、感染者50人にみられた症状の内訳は次のとおりでした」(吉田院長)　
「また、イギリスで18万人に対して行われた調査では、せき83％／鼻水・鼻づまり78％／倦怠感74％／喉の痛み72％などが高い数値を示しています。発熱も54％ありました。一方で、新型コロナウイルス感染症で当初の特徴的な症状とされていた嗅覚・味覚異常は、デルタ株の34%に対してオミクロン株では13%と少なくなっています。オミクロン株では、発熱、せき、鼻水・鼻づまり、喉の痛みといった症状が目立つ傾向にあり、季節性インフルエンザにも似ているといえるでしょう」(吉田院長)
●症状の違いの目安
オミクロン株と花粉症は似た症状が多いなかで、異なる点はありますか。
「特に初期症状の場合は専門家でも見分けるのが非常に困難ですが、一つのポイントになるのが発熱の有無です。オミクロン株の場合は発熱が多く生じますが、花粉症による発熱は『まれ』で、生じても微熱がほとんどです。また、オミクロン株感染者については、花粉症特有の連続したくしゃみや目のかゆみはあまり多くは見られません」(吉田院長)
●自分で判断しないことが大切
ただし、お伝えしている通りオミクロン株感染症の症状が軽い場合は専門の医師でも判別は困難です。
「特に、感染スピードが速い傾向にあるオミクロン株は、すばやい対処が求められます。これらの『見方』はあくまでも目安と考えるべきです」と吉田院長は注意を促します。
「感染拡大を防ぐためにも、気になる症状があれば絶対に自分で判断しないでください。できるだけ早く検査をするか、かかりつけ医や都道府県などが設置している新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口などに問い合わせ、適切な指示に従うようにしましょう」(吉田院長)
花粉症のピークとなる時季が迫ってきています。外出後の手洗いやうがいなどは、新型コロナウイルスや季節性インフルエンザはもとより、花粉症の予防にも大きく役に立ちます。日頃からの備えを万全なものとして続けていきましょう。
●オミクロン株の感染者が重症化しにくいのはなぜか？　2/5
第6波ではこれまでの流行よりも重症化率、致死率が低いことが報告されています。これはオミクロン株が病原性が弱いためでしょうか？ウイルスの病原性の評価には注意が必要であり慎重な判断が求められます。
●第6波の致死率はこれまでと比較して大幅に低い
2021年3月〜6月中旬頃を第4波、6月下旬〜9月頃を第5波、そして2021年12月下旬から現在までを第6波とした場合、2022年1月30日時点での致死率はそれぞれ1.9%、0.4%、0.04％となっています(第6波は今後高齢者の感染者が増えていくことが予想されるため、現時点よりも悪化する可能性があります)。こうして見ると、致死率は経時的に低下していることが分かります。ちなみにそれぞれの流行における主流の変異株はアルファ株、デルタ株、オミクロン株です。「そうか・・・やはりオミクロン株は重症化しないんだな・・・」と思われるかもしれませんが、ちょっと待ってください。デルタ株ってアルファ株よりも重症化しやすいと言われていましたが、第5波の致死率は第4波より低くなっていますよね。これはどういうことでしょうか。
●デルタ株とオミクロン株のワクチン接種者への影響
それぞれの流行における重症度を考える上では、主流となる変異株の病原性だけでなく、その時期の集団の免疫を考える必要があります。第4波の頃はほとんどの方がまだワクチンを接種していなかったことから、過去に新型コロナに感染した人以外は免疫を持たない状態でした。このため、高齢者や基礎疾患のある方を中心に多くの方が重症化しました。第5波ではデルタ株によりワクチンを接種していない人にとっては重症化しやすくなっていたことから40代・50代の重症者が増加しましたが、高齢者でワクチン接種が進んでいたことから、高齢者での感染者、重症者が大幅に減り、結果的に致死率は第4波よりも大きく下がりました。現在の第6波では、ワクチン接種を2回完了した人も感染そのものを防ぐことは難しくなっており、ワクチンを2回接種している人でも感染者が多く出ています。しかし、ワクチンによる重症化予防効果は保たれていることから、ワクチンを接種した人が感染した場合も重症化はしにくくなっています。
このように、オミクロン株に感染した人は、デルタ株などのこれまでの変異株に比べてワクチン接種者の割合が大きくなっています。ワクチン接種者は重症化しにくいため、全体としての重症度は大きく下がります。つまり、オミクロン株による病原性によって重症度が下がっているという要因以外にも、日本でのワクチン接種率が高いことが感染者の重症度の低下につながっているということになります。「重症度が下がっているならどっちでもいいやん」と思われるかもしれませんが、ワクチンを接種していない方にとっては大きな問題です。ワクチン未接種者ではデルタ株と比較してオミクロン株の入院リスクは約25%低くなる程度にすぎない、と南アフリカ、イギリスからそれぞれ報告されており、これは最初に武漢市で見つかったオリジナルの新型コロナウイルスやアルファ株と同程度の病原性と考えられます。つまりワクチン未接種者にとっては未だ大きな脅威と言えます。このように、新しく出現した変異株の病原性の評価には、ウイルスの病原性だけでなく、ワクチンに対する感染予防効果、重症化予防効果、ワクチン接種をした人の割合、過去に感染した人の割合などを勘案する必要があり非常に複雑です。
●オミクロン株に対してもワクチン接種が重要
このように、オミクロン株を主流とする第6波で重症化する人が少ないのは、単純にウイルスの病原性だけではありません。日本で高いワクチン接種率を達成できたことによって、これだけ重症者を少なく抑えられているという側面も大きいと考えられます。一部では「どうせ感染するならワクチンなんか打つ意味ないやん」という意見も見られますが、そうではなく、この第6波でも日本の高いワクチン接種率は大きく寄与しています。日本よりも先に流行が起こったニューヨーク市では、オミクロン株の拡大によって感染者が爆発的に増加しましたが、ワクチン未接種者では接種者と比較して入院率が8〜9倍高いと報告されています。特に高齢者においては2回接種完了から時間が経つと重症化を防ぐ効果も低下してくることが分かっていますが、ブースター接種をすることでオミクロン株の感染で入院するリスクがワクチン未接種者よりも23倍低くなると報告されています。第6波の初期は若い世代が感染者の中心でしたが、現在は徐々に高齢者の割合が増えてきています。今後は高齢者の感染者の増加が懸念されることから、特に高齢者のブースター接種を迅速に進めていくことが重要です。まだワクチンを接種していない方もぜひ接種をご検討ください。
●国内コロナ感染、再び10万人超　死者100人上回る、第6波猛威　 2/5
国内で5日、新たに報告された新型コロナウイルス感染者が10万2371人となり、再び10万人を超えた。10万人台は今月3日以来2度目。死者は2日連続で100人を上回った。重症者も2日連続で1000人を突破、オミクロン株による流行「第6波」が依然として猛威を振るっている。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は5日、ワクチンの3回目接種を終えた後、記者団に「若い人から始まった感染が高齢者にも伝わり、高齢者の感染者数が増えている」と述べ、今後の死者や重症者の増加に懸念を示した。 ワクチンの追加接種について「なるべく早く打っていただければ」と訴えた。
●全国の感染者10万人上回る 過去2番目の多さ　死者は2日続けて100人超　2/5
FNNのまとめによると、5日、全国で新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、10万2326人にのぼった(確定値)。全国の感染者数としては過去2番目に多かった。最も多かったのは、2月3日の10万4454人。
東京都では、2万1122人の感染が確認された。1日の感染者数としては、過去2番目の多さとなった。大阪府は1万2302人だった。神奈川県は9097人で、初めて9000人台となった他、埼玉県も7358人で、初めて7000人を上回った。
この他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、愛知県が6445人、福岡県が5607人、千葉県が4716人、北海道が4046人、静岡県が2069人、茨城県が1555人、岡山県が1458人、奈良県が1016人、宮城県が744人、青森県が408人、福井県が235人など。13道県で過去最多を更新した。
また、5日、全国の感染者のうち、死亡が報告されたのは116人にのぼった。大阪府で23人、東京都と愛知県で、それぞれ10人の死亡が発表された。この他に、兵庫県で8人、静岡県と福岡県で6人、北海道と神奈川県でも5人の死亡が報告された。4日の死者は103人で、2日続けて100人を超える感染者が死亡したことになる。
一方、厚生労働省によると、4日時点での、新型コロナウイルスの全国の感染者は1099人で、前の日よりも57人増えた。全国の重症者数は、3日、2021年9月27日以来、およそ4カ月ぶりに1000人を上回った。
●秋田県内のコロナ新規感染221人　新たにクラスター5件　2/5
秋田県と秋田市は5日、新たに221人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者の発表が200人を超えるのは4日ぶり。新たに5件のクラスター(感染者集団)を認定した。濃厚接触者となった同居家族らの検査を省略し、医師が症状のみで感染を判断する「みなし陽性」は4人だった。
県は5日から、みなし陽性者を感染者に含めて発表。同日発表分とは別に、1月28日から2月4日までにみなし陽性者が計38人いたと明らかにし、これを含めた感染者数は259人。県内感染者の累計は5206人。
●宮城で過去最多の744人感染　うち仙台470人　2/5
宮城県と仙台市は5日、10歳未満から90代にかけての計744人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。今月2日の720人を上回り、過去最多を更新した。
市町村別の内訳は仙台市470人、石巻市34人、名取市28人、塩釜市19人、大河原町17人、白石市と大崎市各16人、利府町15人など。仙台市は4日の468人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。
●千葉県内4716人感染、4人死亡　千葉市初の1000人超　クラスター9件　2/5
千葉県内で5日、新型コロナウイルスに感染した4人の死亡と4716人の感染が新たに判明した。特別養護老人ホームや保育園などで9件の新規クラスター(感染者集団)を確認。千葉市では、過去最多となる1027人の感染が分かった。
県は、60代～90代以上の男女3人の死亡と、2858人の感染を発表した。濃厚接触者のうち検査なしで医師が判断した「みなし陽性者」は95人。亡くなった3人はいずれも同じ高齢者施設クラスターの関係者。死因は60代男性が心不全、80代と90代以上の女性2人は老衰だった。
浦安市の特別養護老人ホーム「わとなーる浦安」では入所者ら29人のクラスターを確認。同市のグループホームしずか荘で入所者ら7人、同市の保育施設「サンシャインキッズアカデミー新浦安」で園児ら8人のクラスターも分かった。
いずれも市川市内の市立大野保育園で園児ら15人、特別養護老人ホーム「市川ヒルズ」で職員ら10人のクラスターが発生した。
千葉市は、1027人の感染を発表した。一日当たりの新規感染者数が千人を超えるのは初めて。「みなし陽性者」は46人。重症者の情報はないという。中央区の医療機関では職員1人と入院患者3人の感染が判明し、既に感染が確認されていた職員と入院患者と合わせて計15人のクラスターになった。
船橋市は、70代女性1人の死亡と453人の感染を発表した。「みなし陽性者」は30人。亡くなった女性のワクチン接種歴は不明で、基礎疾患があり、1月下旬に入院していた。死因は新型コロナ感染症急性呼吸器疾患。特別養護老人ホーム「さわやか苑」では職員と入所者の計9人の新規クラスターが発生した。
柏市は、378人の感染を発表した。「みなし陽性者」は17人。市立の富勢小学校で児童5人、逆井中学校で生徒5人の新規クラスターがそれぞれ発生した。クラスターが確認されていた北柏リハビリ総合病院では医療従事者8人と入院患者13人の計21人の感染が新たに判明し、累計で40人に増えた。
●東京都で新たに2万1122人の感染確認 病床使用率は55.1％に　2/5
5日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2万1122人だった。50日連続で前の週の人数を上回った。
感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の2万1122人。このうち543人は家族などの感染で濃厚接触者になり、症状が出たため検査を受けず医師の判断で陽性と診断された患者だった。都は、直近7日間の1日あたりの平均が2万4000人を超えると社会経済活動に影響があるとしているが、5日発表されたのは1万7895人で、前の週と比べて129.8％となっている。
重症者は4日から3人増えて44人だった。オミクロン株の特性を踏まえた新たな基準の重症者用の病床使用率は、4日時点で17.4％となっていて、都は30％から40％に達した場合などに国に緊急事態宣言の要請を検討するとしている。新たな感染者を年代別にみると30代が3778人で最も多く、次いで20代が3758人で、65歳以上の高齢者は1844人だった。病床全体の使用率は55.1％となっている。また、70代から90代の男女10人の死亡が確認された。
●60カ国でオミクロン派生型　2/5
新型コロナウイルスのオミクロン株の一種で、世界で感染急拡大を引き起こした主流型を上回る感染力を持つとされる派生型「ＢＡ・2」が、日本を含む約60カ国で確認されたことが5日、各国の研究で分かった。特定には時間のかかる遺伝子解析が必要で「ステルス(隠れ)オミクロン」の異名を持つ。現時点で重症者急増やワクチン無効化を示す調査結果はないが、全体像は不明点が多いとして各国は警戒。専門家が分析を急いでいる。
厚生労働省の2日付のまとめによると、検疫で見つかったＢＡ・2は318例に上り、国内の検査では昨年12月27日から今年1月23日までに少なくとも47例確認された。
各国研究者が共有している感染症の国際データベース「ＧＩＳＡＩＤ」などによるとＢＡ・2の割合はフィリピンやインドといったアジア地域のほか、感染拡大のピークを越えたとされる南アフリカなどで継続的に増加。北欧デンマークは新規感染者の大半を占める。フィリピンでは1月27日、保健当局がオミクロン株の大部分がＢＡ・2だと発表した。
英保健当局は1月、重点調査の対象に指定。千例以上を分析したところ、主流型「ＢＡ・1」より拡散しやすいとした。ワクチンの発症予防効果はどちらの型も2回接種から半年超の人で10％前後、3回接種から2週間超で6～7割と、大きな違いはなかったという。
米国では30超の州で確認済みだが、疾病対策センター(ＣＤＣ)によると、新規感染者の1・5％程度。ワレンスキ所長は「今のところ、より深刻な症状を引き起こすとの情報はない」とする。
米マサチューセッツ総合病院の感染症専門家も「流行の傾向を根本的には変えないだろう」としているが、ピークが高くなり、減少に入っても減り方が鈍くなる可能性はあると指摘。「既に(主流型に)感染した人が再感染するのかなど、特徴は今後1～2週間で見えてくるのではないか」と話した。
●トルコ大統領がコロナ感染　オミクロン株、軽症　2/5
トルコのエルドアン大統領は5日、ツイッターで、新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したことを明らかにした。エミネ夫人と共に検査を受け、2人とも陽性であることが5日に判明した。いずれも症状は軽く、エルドアン氏は在宅で職務を継続するという。
エルドアン氏は3日、ウクライナの首都キエフを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談していた。
●新型コロナオミクロン株、インフルエンザと同等の扱いは可能か　韓国　2/5
オミクロン株が拡散し、韓国国内の感染状況が悪化の一途をたどっている。感染拡大の勢いがなかなか収まらない中、一部では致死率の低いオミクロン株をインフルエンザのように扱うべきだという主張が提起されている。
中央防疫対策本部によると、4日0時基準の新規コロナ感染者は2万7443人と集計された。29日から1万7512人→1万7528人→1万7078人→1万8342人→2万269人→2万2907人→2万7443人と歴代最多を連日更新している。
感染拡大すると防疫当局は私的な集まりを最大6人に、食堂やカフェなどの営業時間を午後9時までに制限する現行の社会的距離確保を20日まで2週間延長することにした。
政府がこうした決定を下したのには、オミクロン株の感染速度を遅らせ、重症者や死亡者を最小限に抑えるという目標がある。予想より早く拡散するオミクロン株に歯止めをかけ、医療システムの負荷を減らすという戦略だ。
防疫当局も可能性を残した。中央災難安全対策本部は「流行中での医療のマンパワー、重症化率と致命率などを評価し、季節型インフルエンザと類似した日常的防疫・医療体系への転換の可能性を本格的に検討する」と述べた。
しかし、専門家の間では、まだ時期ではないという意見も出ている。専門家は「いつかは季節型インフルエンザレベルになる可能性があるが、まだインフルエンザより致死率も高く、十分な検証が行われていないため、どうなるか分からない」と指摘した。また「現在、抗ウイルス剤を簡単に服用できる状況でもない上、病床不足の可能性も考慮し、オミクロン株を季節型インフルエンザ程度と考えてはいけない」と付け加えた。
●韓国コロナ感染者3万人台に急増　過去に例のないペース　2/5
韓国では、新型コロナのオミクロン株により爆発的に感染者が急増し、新規感染者が初めて3万人を超えました。韓国で5日に発表された新規感染者数は3万6362人で、前日から9000人近く一気に増え、過去最多となりました。初めて2万人を超えてからわずか3日で3万人をも大きく上回り、過去に例のないペースで感染が広がっています。
旧正月連休明けに検査が集中した影響とみられますが、連休中には帰省や旅行で大幅に人流が増えたため、来週以降も感染者の増加が続く恐れもあります。日本に遅れてオミクロン株の爆発的な拡大に見舞われた形で、抗原検査キットの品薄など同じような現象も起こり始めています。
●韓国感染者、初の3万人超　オミクロン株拡大続く 　2/5
韓国の保健当局は5日、新型コロナの4日の新規感染者が3万6362人だったと発表した。1日当たりの感染者が3万人を超えるのは初めて。オミクロン株の拡散により、1日に初の2万人超となったばかりだった。
韓国では2日まで旧正月の5連休だった。帰省などにより人の移動が増えた影響で、今後さらに感染者が急増するとの見方が強い。
一方で韓国メディアによると、重症者数は200人台を維持している。デルタ株流行時は千人を超えた時期もあった。保健当局は、医療体制の余力が十分にあると判断できれば「感染者が増えても、規制を段階的に解除していく」との方針を示している。 　

　
●新型コロナ オミクロン株の症状、経過、重症化のリスクは？　2/6
2022年2月現在、全国で第6波を迎えており、かつてない規模で新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加しています。オミクロン株による感染ではこれまでとどういった違いがあるのでしょうか。新型コロナの典型的な症状、持続期間、重症化のリスクや典型的な経過などについて現時点での知見をまとめました。
●オミクロン株の感染から発症までの期間は？
従来の新型コロナでは感染してから発症するまでの期間(潜伏期)は約5日とされていました。これはインフルエンザの約2日と比較して長い潜伏期になります。しかし、オミクロン株ではこの潜伏期が従来の新型コロナウイルスよりも短くなっているようです。国立感染症研究所の疫学調査ではオミクロン株の潜伏期は約3日となっており、99％の人が感染してから7日以内に発症しています。従来の新型コロナウイルスよりも潜伏期が約2日短くなっている、ということになります。また、感染者と接した場合も7日以上経った後に発症することは稀ということになります。
●オミクロン株の典型的な症状は？
従来の新型コロナウイルス感染症では、
咳、息切れ、息苦しさ　/　発熱、寒気　/　筋肉痛、関節痛　/　嘔吐、下痢　/　嗅覚・味覚の異常
などの症状がみられました。
これらの症状は風邪やインフルエンザととてもよく似ていますが、息切れや嗅覚障害・味覚障害がみられることは稀ですので、嗅覚障害・味覚障害は新型コロナに特徴的な症状であり、もしあれば新型コロナの可能性を疑うきっかけになっていました。しかし、オミクロン株ではこの新型コロナに特徴的であった嗅覚障害・味覚障害という症状の頻度が少なくなっています。また、のどの痛み、鼻水といった風邪やインフルエンザでもよくみられる症状の頻度が増えています。イギリスで行われた、オミクロン株に感染した18万人の臨床症状に関する調査が報告されました。この調査では、頭痛、のどの痛み、鼻水といった症状がオミクロン株の感染者の半分以上でみられた、とのことです。
●オミクロン株では重症化するまでの期間が短い
従来の新型コロナウイルス感染症では、発症からしばらくは軽症のまま経過し、一部の人では発症から約1週間を境に重症化することがありました。しかし、オミクロン株ではこの重症化までの期間が短くなっているようです。広島県健康福祉局からは、オミクロン株が主流である第6波の感染者は発症から中等症II(酸素投与が必要な状態)以上に悪化するまでの期間が3日の人が最も多いと報告されています。これは、デルタ株が主流であった第5波の7日よりも4日短くなっていることになります。第6波では、新型コロナが悪化して重症になる人に加えて、もともとの持病が新型コロナに感染して悪化することで重症になる人も多くいることも関係しているかもしれません。新型コロナでは軽症のうちに抗ウイルス薬や中和抗体薬を使用することで重症化を防ぐことができるため、これまで以上に早期診断・早期治療が重要になってきます。
●オミクロン株での無症候性感染者の頻度は？
新型コロナウイルスに感染しても症状が出ない人が一定の割合でいることが分かっており無症候性感染者と呼ばれています。従来の新型コロナウイルスでは、子どもの約半分、成人の3分の1、高齢者の5人に1人が無症候性感染者と報告されています。オミクロン株による感染者では、どれくらいの人が無症候性感染者になるのかについては、いくつか報告が出ています。
・南アフリカで2021年12月にHIV陽性の無症状者を対象に行ったPCR検査で31％が陽性だった。
・日本国内で12月27日までに診断されたオミクロン株による感染者109例のうち29例(27%)が経過中無症状で経過した
・沖縄県でのオミクロン株による感染者50名のうち、4%が無症状だった
・デンマークの初期の感染者785例のうち、20％が無症状だった
・ノルウェーの集団感染例81人のうち、1人(1.2%)のみが無症状だった
ということで、現時点では報告によって様々です。また、無症候性感染者の頻度はウイルスそのものの性質だけでなく、感染者の免疫の状態(ワクチン接種済、過去の新型コロナの感染、自身の免疫抑制状態など)によっても変わってくると考えられます。
●オミクロン株による重症化リスクは？
オミクロン株は、従来の新型コロナウイルスよりも重症化しにくいという報告が増えています。
・デルタ株と比較して、オミクロン株の感染者の入院リスクは約3分の1(イギリス)
・デルタ株と比較して、オミクロン株の感染者の入院リスクは0.2倍、重症化リスクは0.3倍(南アフリカ)
・デルタ株と比較して、オミクロン株の感染者のICU入室リスクは0.26倍、死亡リスクは0.09倍(アメリカ)
一方で、ワクチン接種による感染予防効果はオミクロン株に対しては大きく落ちるため、世界中で多くのワクチン接種者がオミクロン株には感染しています。しかし、ワクチン接種による重症化予防効果は保たれていることから、ワクチン接種者は感染しても重症化することが少なくなっています。このため、見かけ上オミクロン株の重症度が低くなっているという側面もあると考えられています。ワクチン未接種者ではデルタ株と比較してオミクロン株の入院リスクは約25%低くなる程度にすぎない、と南アフリカ、イギリスからそれぞれ報告されており、これは最初に武漢市で見つかったオリジナルの新型コロナウイルスやアルファ株と同程度の病原性と考えられます。つまりワクチン未接種者にとっては未だ大きな脅威と言えます。
また、日本よりも先にオミクロン株が広がったニューヨーク市では、年齢が高くなるほど入院率が高くなっており、これまで通り高齢者で重症化しやすいという傾向は変わりません。新型コロナに感染した際に重症化しやすい持病(基礎疾患)は、
悪性腫瘍　/　慢性閉塞性肺疾患 (COPD)　/　慢性腎臓病　/　2型糖尿病　/　高血圧　/　脂質異常症　/　肥満 (BMI 30以上)　/　喫煙　/　固形臓器移植後の免疫不全　/　妊娠後期　/　男性
であり、これはオミクロン株になっても変わらないと考えられます。オミクロン株では重症化リスクが低くなっているとしても、感染者が爆発的に増えてしまえば結果として重症者は増え、実際に現在全国で医療の逼迫が起こっています。また、極めて感染力の強いオミクロン株が市中で広がることで、全国的に医療従事者の感染者や濃厚接触者が増え病院機能の維持が困難になっており、救急搬送の困難事例が増加するなど新型コロナ以外の医療にも影響が出ています。現在の状況を改善するためには、感染者を減らすことが重要です。手洗い、3つの密を避ける、マスクを着用するなどの基本的な感染対策をこれまで通りしっかりと続けるようにしましょう。特に会食や休憩室など「マスクを外した状態での会話」で感染したと考えられる症例が多いことから、誰かと食事をする際は人数は最小限にし、短時間で済ませ、黙食・マスク会食を徹底しましょう。ご自身や周りの人を守るためにも、まだワクチンを接種していない方はぜひ接種をご検討ください。
●花粉症 オミクロン株と症状共通「花粉症の人は早めの受診を」 　2/6
新型コロナウイルスの感染が広がる中、花粉症のシーズンを迎えることから、耳鼻咽喉科の学会では、花粉症の症状があるとオミクロン株に感染したかどうかが分かりにくくなるとして、花粉症がある人に早めに受診するよう呼びかけています。
この呼びかけは、耳鼻咽喉科の医師などで作る日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会がウェブサイトに掲載しました。
それによりますと、新型コロナのオミクロン株に感染した際の症状は、鼻水が73％、くしゃみが60％、半数の人が倦怠感を感じるなどと報告されていて、花粉症の症状と共通しているため、花粉症の症状があるとオミクロン株への感染が分かりにくくなるということです。
また、花粉症に加えて新型コロナに感染すると、くしゃみなどで周りに感染を広げるおそれがあるほか、感染していなくてもウイルスの付いた手で目や鼻をこすると感染のリスクがあるとしています。
このため学会では、花粉症が本格化する前に早めに医療機関を受診してほしいとしています。
学会で新型コロナの対策チームの責任者を務める木村百合香医師は「花粉症だと思ったらコロナに感染していたケースもある。花粉症は早期に治療するとピーク時の症状を抑えられるため、早めに相談してほしい」と話しています。
●コロナ感染「申し訳ない」職場復帰で“菓子折り”持ち謝罪？ 　2/6
「『お菓子持ってこないの？申し訳ありませんでした的なやつ』って言われた」　職場復帰した際、菓子折を持ってこなかったと指摘されたというツイート。一方、「コロナ休みはしかたない。菓子折なんて要らない」という声も。感染急拡大で誰がいつ感染してもおかしくない今、ネット上ではこんな意見が飛び交っています。「感染して申し訳ありません」「濃厚接触で休んですみません」　そんな“謝罪”って必要なの？
●職場の目が…
兵庫県の美咲さん(仮名・20代)は去年8月、新型コロナウイルスに感染し、会社を2週間以上休むことになりました。美咲さんはひどいせきの症状などで「肺炎初期」の診断を受け、療養中に10キロも体重が減りました。同居の夫も一時症状が重くなって入院するなど、大変な思いをしました。ようやく回復して職場に復帰することになった日。美咲さんは、5000円以上するお菓子の詰め合わせを持って出勤しました。
美咲さん「迷惑をかけたのも理由ですが、職場の人の目が怖かったので」
一方で、疑問もわきました。自分がコロナになってしんどくてつらい思いをしたのに、なんでお金払って菓子折を持っていかないといけないんだろう、と。「ご迷惑をかけて申し訳ございませんでした」　職場に菓子折を持参して謝罪した美咲さん。しかしその後に待っていたのは、予想もしなかった反応でした。
「謝罪は『ハイハイ』だけでスルーされ、職場では陰口を言われるようになってしまいました。さらに、嫌がらせのような過酷なシフトを入れられ休みも全然なく、休みの希望を出しても無視されました」　そんな状況が続いて耐えられなくなり、美咲さんは結局その職場を退職しました。美咲さんに次に同じような状況に直面したらどうしますか、とたずねると、次のように話していました。
「休んでる間、迷惑をかけるので菓子折はまた持って行くと思います」
●率先してやめてみた
一方、みずから率先して菓子折持参をやめた、という人もいます。東日本に住む地方公務員の「子連れ狐」さん(アカウント名)。40人ほどの職場ではコロナの前から休んだあとの菓子折のやり取りが当たり前に行われていました。しかし去年の夏、同僚がコロナで自宅待機となったのをきっかけに、菓子折という「慣例」に疑問を持つようになりました。
「子連れ狐」さんがSNSに投稿した漫画です。率先してやめてみた ・・・
子連れ狐さん「わざわざお菓子を買いに行くのは時間や金銭的にも結構な負担になるし、外出による感染リスクもあり、この際やめたほうがいいと思います。いつ誰が出勤できなくなるかわからないし、コロナ以外でも家族の世話や介護、自身の病気など何かあったときはお互いさまなので」
そして先月、息子が発熱して3日間出勤できなかった時に、思い切って菓子折をやめてみました。
漫画には、その時の苦悩がつづられています。一方でツイッターのリプライには賛同するメッセージが次々と。
「無くす方向にかじを切られたことを応援したいです」「それよりも復帰後にきちんと仕事をする。休んだ方がいた時はフォローする。そうあってほしいです」
●慣例はなかなか…
その後、どうなったかを聞いてみると…。「翌週、同僚が菓子折を買ってきて配っていたので、上の立場の人から言わないと慣例はなかなか変えられないと思いました。自分のささやかな勇気は何だったのか、という感じです」　モヤモヤする思いを抱えつつも、今後も菓子折は買わない方針でいくと決めました。
「若手には『お互いさまなのでいちいち気をつかわなくていいよ』と声をかけるようにしています。菓子折を買う人を悪く言うつもりはなく、お互い気をつかわないで過ごせるようになればと思います」
●「申し訳なさ」軽減できるか
取材を進めると、仕事を休んだ時に過剰な「申し訳なさ」を感じないで済むよう、取り組む職場があることがわかりました。
東北地方で接客業をしている里美さん(仮名・30代)の職場では、体調不良などを理由に仕事を休んだ際「お菓子を持ってきておわびするのはやめる」と上司が呼びかけたことをきっかけに、数年前から休み明けに菓子折を渡す慣例がなくなりました。
里美さん自身はどちらかというと、菓子折を持っていくことに抵抗はありませんでした。しかし職場には、シングルマザーや学生、フリーターなどが多く、欠勤で給料が減る上、菓子折まで準備して金銭的な負担が増えるのはよくないと上司が判断。
「負担に感じる人がいるなら必要ない文化だ」と、里美さんも思うようになっていったといいます。
コロナ禍になってからも「菓子折は不要」は変わりませんでした。
職場に感染した人や濃厚接触者、子どもの休校・休園などによる欠勤者が出た場合も、職場に復帰する際に菓子折を持っていくことはなく「お休みありがとうございました」とお礼を言い、お礼を言われた側も「大変だったね。またきょうからよろしくね」と、温かい雰囲気で迎えたといいます。
そうした中で一度だけ、職場で初めて濃厚接触者に認定されて欠勤した同僚が申し訳ないと思って菓子折を持ってきたことがありました。
すると里美さんたちは…。
里美さんや同僚たち「持って来なくてよかったのに？せっかくだからいただくね！ありがとう！」「次からはいらないからね！ごちそうさま！」
欠勤明けの同僚に「菓子折を持ってくる必要はない」と伝えつつも、お菓子はおいしくいただくことにしました。
里美さんも3人の子どもを育てながら働く身。
こうした職場の配慮がありがたいといいます。
里美さん「申し訳ない気持ちが全くないわけではないですが、みんなお互いさまと思ってくれているのでとても気が楽ではあります」
●自分を責めすぎないで
「そこまで自分を責めすぎないで」　そう話すのは東京歯科大学 市川総合病院の精神科部長、宗未来医師です。
「職場を休んで申し訳ない」と自分を責めてしまう人もいるかもしれません。
宗医師は、自分を責めすぎる人は周囲の反応が気になって「責められたくない」と思っていたり、「100％自分が悪い」と思い込んでしまっている状態だと言います。
そんな時に大切なのは「自分の状況を客観的に見ること」だということです。
そうは言ってもなかなか客観的になるのは難しいですが、たとえば、信頼できる家族・友人に話を聞いてもらう、自分の気持ちや考えを紙に書き出す などが効果的だということです。
宗医師「“100％自分が悪い”と思っていても、相手から『そんなことないよ』と言ってもらったり、紙に具体的に書き出してみたりすると『10％、いや20％は自分以外にも原因があるかも』などと、けっして全部自分が悪いなんてことはないと気付けたりします。自分の状況を一歩引いて客観視できるようになるのでいいと思います」
一方で宗医師は、職場復帰を受け入れる側の人にも目を向けます。休まれたことで仕事が忙しくなったり、負担が増えたりする事情もあるからです。
そのうえで、休んだ人に「申し訳ないと思ってほしい」という感情からイライラや怒りをぶつけてしまう人は「困りごとを抱えている人」だというのです。
「マイナスの感情や攻撃的な感情が膨らんでいる人、『怒っている人』というのは、『困っている人』のことが多いんです」「怒りの感情の背景にある『困りごと』に目を向けることで、その人も怒らなくてもよくなるし、自分の問題の解決にもつながるかもしれません。そうすれば職場の雰囲気もよくなると思います。もしそうした怒りの感情が膨らんだら、一度、立ち止まって考えてみるとよいかもしれません」
●休む場合などのサポートも
感染したり休まざるをえなかったりする時に罪悪感なく休めるようにするためには、従業員本人はもちろん、企業などの事業主に対する支援も大切です。
国も制度を設けてサポートしています。
厚生労働省は、学校の休校や保育所の休園などで仕事を休まざるをえない保護者を支援しようと「小学校休業等対応助成金」の制度を設けています。
助成金は原則、企業が労働局に申請し、法律上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合に、上限はありますが賃金に相当する額を企業に支給します。
もし企業が申請しない場合には、労働局が企業に直接申請を促し、それでも応じないときは個人で申請することもできます。
厚生労働省は全国の労働局に設置した「特別相談窓口」のほか、電話相談窓口「0120‐60‐3999」で、午前9時から午後9時まで相談を受け付けています。
新型コロナの感染を不安に感じながら働く妊婦にも、利用できる制度があります。
健診などで「コロナ感染のおそれへの心理的なストレスが母体や胎児の健康に影響がある」と主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は指導に基づいて感染のおそれが低い作業への転換や在宅勤務・休業などの必要な措置を講じなければならないとされています。
一方で事業主も、この制度を利用する女性に法律上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた場合、条件を満たせば助成金の支給を受けることができます。
●菓子折の話
さて、菓子折はどう考えればいいのか、この話が残っていました。
取材の中で私たちは、外国ではどうなのかについても聞いてみました。日本よりすでに多くの人が感染している国も多く「いつかかってもおかしくないって思ってるから、最初から責める空気はない」「批判するのではなくいたわることばを掛け合うのが日常の風景」という声が多く聞かれました。「菓子折を持っていく文化はない」という話もありました。
「菓子折は強制するものではないし、あくまで自主的なもの。いちばんは『ありがとう』『お世話になりました』そういう気持ちが大事ですよね」
そう話すのは教育社会学の視点からマナーについて研究してきた香川短期大学の加野芳正学長です。
加野学長「必ず持って行く必要はないですし、仕事をカバーしてくれた人たちに仕事で頑張って感謝の気持ちを示すというのはあると思います」
その一方で、感謝の気持ちを物に込めて贈ることで職場の人間関係が円滑にいくこともあると言います。
「お歳暮やお中元のように日本には『ありがとう』という気持ちを物でお返しするという文化があります。菓子折を持って行くのは人間関係の潤滑油になって、決して悪いことではないと思います」
「ただ、贈る場合、値段が高ければいいというのではなく、何を贈ったら相手が喜んでくれるだろうかと考えることや相手に気遣いをさせないくらいの物を贈るのがよいのではないでしょうか」
●「申し訳ない」より「ありがとう」を
コロナで仕事を休んだら菓子折持っていったほうがいいの？そんな悩みの声から始まった取材でしたが、誰がいつ、感染してもおかしくない今、持っていく人、いかない人、理由はさまざまです。
ただ、「申し訳ない」と思って必要以上に自分を責めてしまうことがないように、“何かあったときはお互いさまだね”という気持ちを持つことが大切なのかもしれません。
職場復帰する人は「申し訳ない」よりも「ありがとう」という気持ちを、ことばでもいいし物でもいいし、伝えられたら…。
迎え入れる人も、謝罪のことばや物を求めるのではなく、体調を気遣うことばをかけてあげられたら…。
ちょっとの変化かもしれませんが、コロナ禍で職場復帰する人も、迎え入れる人も、働く人たちの気持ちが少し軽くなるのかもしれない。そう思います。
●オミクロン株拡大で自宅療養の妊婦が増加　埋まる専用病床　2/6
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の拡大に伴い、妊婦の感染者も急増している。感染妊婦の専用病床が埋まる病院も出る中、自宅療養する妊婦も多い。医療機関は、早期のワクチン接種や感染してしまった際の健康観察の徹底を呼び掛ける。(三宅千智、山口登史)
●育児のため自宅療養を選択か
出産前後の高度な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」に指定されている東京都立多摩総合医療センター(府中市)。感染妊婦専用に陰圧の個室4部屋を備える。1月以降、新型コロナウイルスに感染して入院した妊婦はいずれも軽症だが、10人に上る。
産婦人科の本多泉医長は「第5波までと比べて軽症者が多いという印象だが、感染者が増えれば入院を受け入れられなくなる可能性もある」と危機感を示す。
都が医療関係者用にまとめた速報値によると、昨年11、12月は妊婦のコロナ感染者がそれぞれ5人だったが、1月は20日までに261人と大幅に増えた。うち入院は約25％の66人で、育児などの事情で自宅療養を選ぶ妊婦も多いとみられる。
本多医長は、妊婦が感染すると重症化のリスクや、使える薬に制限もあるとして「ワクチン接種などで感染対策をしてほしい」と話した。
●「呼吸数や心拍数の変化にも気を付けて」
千葉大病院(千葉市中央区)では昨年10〜12月に新型コロナウイルスに感染し、専用病床に入院した妊婦は1人だけだったが、1月中旬から今月2日までの2週間余りで7人が利用し、2床ある病床は連日のように空きがない状況だ。同病院周産期母性科の生水真紀夫科長は「使命感で何とか毎日の診療に当たっている」と語る。
千葉県のまとめによると、県内の感染妊婦は昨年10〜12月はいなかったが年明け以降に約80人(2日現在)と急増。大半が自宅療養という。
昨年8月には柏市で感染した妊婦が入院できずに自宅で早産し、新生児が死亡する事案が発生。県は対策の一環として、自宅療養中の妊婦の状況や胎児の心拍数などを遠隔でモニタリングできる機器を県内の中核病院に配備。千葉大病院では現在、10台すべてを自宅療養中の妊婦に貸し出しているという。
自宅療養をする妊婦に向け、日本産婦人科医会などは健康観察の注意点を公表している。呼吸状態や心拍数のほか、パルスオキシメーターで血中の酸素飽和度を計測し、異常があればかかりつけ医などに連絡することとしている。
同医会の中井章人・日本医科大多摩永山病院長は「妊娠中の場合、血中の酸素飽和度が少しでも下がったら赤ちゃんに影響が出る可能性がある。呼吸数や心拍数の変化にも気を付けてほしい」と注意を促す。
●自宅で療養する妊婦の体調管理のポイント
＜かかりつけ医もしくは保健所に連絡＞
11時間に2回以上の息苦しさ
2トイレに行くときなどに息苦しい
3心拍数が1分間に110回以上、もしくは呼吸数が1分間に20回以上
4安静時の血中酸素飽和度が93〜94％から1時間以内に回復しない
＜すぐに救急車を呼ぶ＞
1息苦しく、短い言葉が話せない
2血中酸素飽和度が92％以下
●全国の感染者8万9914人、死亡62人　茨城、福井は過去最多 　2/6
FNNのまとめによると、6日、全国で新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、8万9914人にのぼった。
東京都では、1万7526人の感染が確認され、日曜日としては過去最多を更新した。大阪府は1万3325人、神奈川県は8411人、埼玉県は6216人、兵庫県は5386人、千葉県は5113人など。
この他に、茨城県が1668人、福井県が236人と過去最多だった。
また、6日、全国の感染者のうち、死亡が報告されたのは62人にのぼった。
一方、厚生労働省によると、5日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は1134人だった。全国の重症者は3日連続で1000人を超えている。
●東京、大阪陽性率「4割」で感染の実情把握しきれず 　2/6
国内で6日、新たに8万9915人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京都、大阪府とも高水準が続くが、検査を受けた人のうち感染者の割合を示す「陽性率」はともに4割前後まで上昇しており、表に出ていない「隠れオミクロン」の実態はさらに多いと考えられる。
東京の新規感染者は1万7526人と日曜として過去最多で、陽性率が39・2％。大阪府の感染者は過去の計上漏れ770人分を含めて1万3325人で、1週間の陽性率が40・1％に上り、感染の実情を把握しきれていない状況だ。
神奈川県も8411人と高水準が続いており、政府は13日に期限を迎える首都圏など13都県に適用中の蔓延(まんえん)防止等重点措置の延長を今週前半にも決める方針だ。延長幅については、3日に追加適用を決めた和歌山県の期限に合わせ27日までとする案や、今月末までとする案が浮上している。
重点措置を先行して適用した広島、沖縄両県では、前週の同じ曜日より減少しており、重点措置の効果が一定程度表れているとの見方もできる。福岡県も前週同曜日との比較で減少に転じたのはよい兆しだ。
●東京都で新たに1万7526人の感染確認　13日連続1万人超　日曜過去最多 　2/6
東京都で6日、新たに1万7526人が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。新規感染者数は13日連続で1万人を超え、日曜日としては過去最多を更新した。検査をせずに陽性と診断された526人も含まれている。これまでで感染者が最も多かったのは、2月2日の2万1576人。
また感染者のうち5人の死亡が報告された。年代別にみると、10代以下が4583人、20代が3055人、30代が3194人、40代が3016人、50代が1619人、65歳以上が1587人だった。10歳未満の感染者数は2530人で全体の約15％を占めている。
5日時点で、オミクロン株の特性を踏まえた重症者は145人にのぼった。オミクロン向けの重症病床の使用率は19.3％だった。
●小池都知事「ピークアウトがゴールではない」　高齢者対策に重点置く考え 　2/6
小池都知事は東京の感染者数の見通しに関連して「ピークアウトがゴールではない」と述べ、高齢者への対策に重点を置いて対応していく考えを示した。
小池知事は、ピークアウトしたと見られている沖縄などの現状や東京都の感染者の見通しについて聞かれ、「ピークアウトがゴールではありません。過去の例を見ましても、むしろその議論をやってる間にどんどん伸びるというのが過去例です」と述べた。
その上で、6日の新規感染者1万7526人のうち65歳以上の高齢者の割合が9％を占めていることに触れ、高齢者対策に重点を置いて対応していく考えを示した。
●大阪府で1万2555人の感染確認 5人が死亡　2/6
大阪府によりますと、6日、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは1万2555人でした。
大阪府は、府内で1万3325人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しましたが、このうち770人は大阪市のシステム入力の遅れで、これまでの集計に反映されていなかった人数だということです。これで、大阪府内の感染者の累計は41万3207人になりました。また、大阪府は5人の死亡が確認されたと発表しました。
大阪府内で感染して亡くなった人は3202人になりました。重症者の人数は5日より9人増えて121人になりました。
●石川県内コロナ感染者　2/6
石川県内の新型コロナ新規感染者は6日、市町別では金沢市が215人で最多となり、小松市57人、白山市と野々市市50人と続いた。各自治体、教委などが発表した感染者は次の通り。
県、鶴来高生徒3人(7日休校)4県立学校の教員2人、職員1人、生徒1人
金沢市、市立病院看護師1人、馬場、富樫小児童各1人(8日まで休校)南小立野小児童1人(8日まで1学級自宅待機)7市立学校の子ども4人、教職員4人、聖霊こども園、森山保育所の職員各1人(9日まで休園)かさまいこども園の休園を9日まで延長、石川労働局職業安定部需給調整事業室職員1人
七尾市、市立学校の子ども1人
小松市、向本折小の児童1人と教員1人(4年生1クラスが8日まで学級閉鎖)那谷小の児童1人と教員2人(8日まで休校)市立学校に通う子ども4人と教員1人
加賀市、錦城小児童4人(1年生1クラスと3年生全クラスを8日まで学級閉鎖)
羽咋市、邑知小の児童1人(7日まで学年閉鎖)
白山市、湊保育園職員1人、こども園わかば職員1人(いずれも7日休園)
能美市、辰口中央小の児童2人(8日まで1学級が学級閉鎖)、市立学校の子ども1人
野々市市、御園小、菅原小児童各1人(いずれも学年閉鎖)、野々市小児童1人
内灘町、町立学校の子ども1人
中能登町、町立小学校の児童1人、中能登中の生徒3人(7日休校)
●鹿児島県内　新型コロナ感染者523人・死者2人　クラスター3件　2/6
鹿児島県内では6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに523人、死者が2人発表されました。また、新たに3件のクラスターが発表しました。
感染が確認されたのは、 鹿児島市で309人、鹿屋市40人、霧島市で37人、薩摩川内市で29人、日置市で19人、姶良市で14人、いちき串木野市で10人、さつま町で7人、垂水市、奄美市、龍郷町で6人、南九州市で5人、阿久根市、出水市、大和村で4人、南さつま市で3人、指宿市、志布志市、与論町で2人、枕崎市、伊佐市、長島町、湧水町、大崎町、東串良町、南大隅町、瀬戸内町で1人、県外の6人です。 感染者の累計は2万294人となりました。感染者2人の死亡も発表され、死者の累計は76人となりました。
また、新たに3件のクラスターが発表されました。クラスターはそれぞれ、霧島市の医療機関で職員11人、姶良市の医療機関で職員13人、患者3人の合わせて16人、日置市の学校で生徒8人、その親族2人の合わせて10人です。3件はいずれもマスクの着用が不十分だったのが要因とみられていますが、県は、接触者の特定はできているとして、施設名を公表しませんでした。
なお、5日時点で、医療機関に入院しているのが334人、宿泊施設に入所しているのが684人、自宅待機が3995人となっています。酸素投与が必要な中等症は62人、重症者はいません。
●コロナ関して交通運輸・観光サービス業の従事者が受けたカスハラの実情　2/6
交通運輸・観光サービス業で働く人に対する利用者の迷惑行為、いわゆるカスハラ(カスタマーハラスメント)が問題視されている。業種に絡んだ話での新型コロナウイルス感染症に関するものも多々発生しているそうだが、その実情はどうなっているのだろうか。全日本交通運輸産業労働組合協議会が2021年11月に発表した、交通運輸・観光サービス業における利用者の迷惑行為に関する調査(※)の結果から確認する。
次に示すのは交通運輸・観光サービス業の従事者が、その業種を理由に新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見、誹謗中傷を受けたことがあるか否かを尋ねた結果。全体では20.2％の人が経験ありと回答している。
業種別では「海運・港湾」が低めだが、それ以外は大体2割前後。密閉度合いが高いバスやタクシー、航空ではやや高めに出ているのが目にとまる。
具体的な差別などの内容は次の通り。
暴言がもっとも多く47.3％、次いで威嚇・脅迫行為が20.8％。さらに消毒スプレーなどをかけられた、病院受診・検査などを断られたとのケースも少なからず見受けられる。不特定多数に接する機会が多い交通運輸・観光サービス業だからなのだろうが、理不尽なものに違いない。
これを業種別に見たのが次のグラフ。
海運・港湾は全件数で10件と少なく、統計上のぶれが生じてしまっているが、それ以外でもそれぞれの業種特有の傾向が見て取れる。例えば「消毒スプレーなどをかけられた」はトラックで突出している、暴言は鉄道やバス、タクシー以外に観光サービスで多め、「病院受診・検査などを断られた」「家族が出勤や登校の自粛を求められた」は航空で多い、など。それぞれの業種の実情を思い返せば、ありそうな話ではある。無論、それらの行為に正当性は無いのは言うまでもない。
交通運輸・観光サービス業の従事者の2割ほどが、業種を理由に新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見、誹謗中傷を受けている現状は、大いに問題視されるものに相違ない。
●「何が正解か見えない…」緊急特別要請外の学習塾　宮城　2/6
新型コロナウイルスの感染急拡大をうけて、宮城県は2月1日から2月28日まで「緊急特別要請」を出した。これにあわせて仙台市は学校に対して、部活動の自粛などを求めている。一方、学校と同じ教育現場である学習塾は「緊急特別要請」の対象ではないが、受験を控える子供たちのため、試行錯誤を続けている。
●学習塾は要請対象でなくても…子供たちのため試行錯誤続く
仙台市太白区にある、この学習塾では入室時の検温や消毒、手洗いうがいの実施。さらに受験を控えた中学3年生以外の自習室の使用停止など、感染対策を続けている。
名学館富沢校 我妻博隆 塾長:　希望者には(自宅に)課題を届けたり、できるだけ感染を防ぐよう対応をとってきた
2022年2月2日、宮城県内で一日の新規感染者として過去最多の720人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染が急拡大している。(2月3日時点)
宮城県は教育現場でクラスターが相次いでいることから、2月1日から学校に対し「時差登校」「分散登校」「オンライン授業」の活用や、「部活動の自粛」を要請。これに伴って、仙台市も2月1日から市立学校などに同様の対応を要請している。
しかし、同じ「教育の現場」である学習塾に要請はなく、それぞれの対応を迫られているのが実情。
●「普段通りをできる限り…」
名学館富沢校 我妻博隆 塾長:　たしかに難しいところがあって、何が正解か見えない部分があるので、ほかの塾の先生の話を伺ったりしながら模索しているのが現状
この学習塾では2021年、緊急事態宣言が出された際、授業をオンラインに切り替えたが、今回は基本的な感染対策を改めて徹底した上で、対面での授業を続けている。
生徒(中学3年生):　対面に戻った方がやりやすいし、楽しいなと思う。もし受験の近くにコロナに感染したときの対処とかが知らされていないので、もしかかったらどうしよう、本当に受験ができるのかと不安になる
生徒(中学3年生):　基本的なマスクとか手の消毒とか、できる限りのことを全部して、万全な状態で受験に臨みたい
名学館富沢校 我妻博隆 塾長:　生徒の勉強のやる気というのは同じ仲間、同じ学年の生徒たちが頑張ることで、自分も頑張らなくちゃということだと思うので、できるだけ我々としても感染予防には気を付けながら、普段通りということをできる限り心がけたい
“感染対策”と“学びの充実”。細心の注意を払いながら模索が続く。
●「患者さんを家族と思って」鳴り止まぬ電話…休憩も惜しみ往診へ　福岡　2/6
福岡県北九州市若松区の「こいずみ耳鼻咽喉科」。耳鼻科で診療をしながら発熱外来を設け、新型コロナウイルスのPCR検査も行う病院の1日を追った。
●院長の1日はPCR検査の結果報告から
午前7時45分。誰よりも早く病院に来ていたのは、小泉弘樹院長だ。
こいずみ耳鼻咽喉科 小泉弘樹院長： 検出せず、検出せず、えっと陽性…
まず確認したのは、この病院で新型コロナのPCR検査を受けた患者の検査結果。すぐさま患者に報告をする。
院長(電話)：この前やったPCRの検査なんですけど、お母さんはね、やはりPCR陽性でした
発熱外来を設けPCR検査も行っているこの病院では、1月に入りすでに60人を超える検査を実施している。
午前8時。電話はまだ続く…。
院長(電話)：もしもし、おはようございます。こいずみ耳鼻科の小泉ですけれども。大丈夫ですね、声、元気そうですね。良かったね。お熱もないですかね？
相手はコロナの陽性が判明し、自宅療養している患者。この日は7人の患者に対して病状などをフォローアップした。
院長：いかに保健所の方の負担を減らすかということが、今回の最大の目的かなと思っている
●続々と増える患者　診察を中断しコロナ検査
午前9時。一般診療開始の時間。そこへ、一本の電話がかかってきた。
看護師(電話)： 当院は風邪の症状がある方はですね、駐車場で待機してもらってるんですよ
風邪の症状を訴える新規の患者から連絡だ。
看護師： 咳と喉が痛くて検査をしてほしいということで
さらに検査を希望する人からの電話は鳴り止まない。
午前10時45分。診療を中断し、裏口に向かう。そして防護服を着用。
院長：こんにちは。(調子は)どうですか？
院長自ら車内にいる患者に対して、抗原検査とPCR検査の両方を実施した。
院長： (抗原検査は)今のところは陰性ですね
約15分で結果が出る抗原検査だが…。
院長： 出てるね、出てましたね。15分経った時の結果。やっぱプラスやね
抗原検査で「陽性」が判明した。
院長：うっすらですけど、陽性に出てますよね。Tの上にですね。保健所に連絡を入れ、患者の情報をパソコンに入力するのも院長の仕事だ。
●「軽症でもちゃんと診る」休憩時間も自宅療養者のもとへ
午後1時前。やっと午前の診療が終わったと思いきや、外出する小泉院長。
院長： 今から往診に
――どんな患者？
院長： 土曜日にうちでコロナ陽性と分かったんですけど、咳が苦しいということで
患者の自宅で診療を行う「往診」。爆発的な感染で増える自宅療養者を診るため、休診時間までも使っている。
――昼食は？
院長： 基本的に昼ご飯は、ないですね…
――かなり忙しいですね。
院長： 忙しい、忙しい…
患者が最優先。本来は休憩時間だが、患者を訪ねる。
北九州市では約50の医療機関が、小泉院長のように自宅療養者の自宅へ駆け付ける態勢を整えている。
院長：お口、アーッと開けて下さい。うん、きれいやね。良かった。安心、安心。酸素の点数も満点です。95以上あれば全然問題ないです。93を切るようだったら、僕にすぐ電話下さい
耳鼻科で診療をしながら往診もしてくれる院長に、患者からは感謝の言葉があふれる。
患者： 先生が家に来るとか…感謝しかない。先生みたいな人、会ったことないですよ
終わりの見えない戦いが続く日々。「困っている人を助けたい」という気持ちが、小泉院長を突き動かす。
院長： 感染症の専門じゃないけど、そういうこと言ってられませんよね。必死で最近のコロナの文献とか読んで勉強して…全部できることをするということですね。うちに来た患者さんは、絶対ちゃんと診る、断らないと。患者さんを「家族」と思って、どんなに軽症の方でも家族と思って接しています
私たちの命と心が守られている背景には、こうした医師たちの知られざる努力があるのだ。
●今どきファクスって…コロナ集計にアナログの限界、大阪市1・2万人漏れ　2/6
新型コロナウイルスの感染急拡大により、大阪市保健所で感染者数のカウントが追いつかず、1月下旬以降で1・2万人超が統計に反映されていなかったことが明らかになった。計上漏れの主要因は医療機関から送られてくるファクスでの発生届。職員がこれを受けて、政府の情報共有システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ(ハーシス)」に入力しているが、あまりの枚数に処理が追いつかなくなった。こうしたアナログ手法の限界はかねて指摘されており、「結果は必然」との声も上がる。
「医療機関からの届け出が黒塗りになっていたり、文字がつぶれていたりするケースがある」。ある大阪市幹部はファクス特有の問題に言及し、処理の手間にため息をついた。
感染者の氏名に症状、基礎疾患の有無－。発生届には、ハーシスへの入力に対応した19項目の記載欄がある。しかし医療機関からのファクスでは、個人情報の誤送信を恐れて一部の項目が黒塗りにされて届くことも。また文字が不鮮明で見にくいケースも多い。このため保健所の職員が発出元に電話をかけ、内容を聞き取る必要が生じる。
ハーシスには医療機関も直接入力できるが、大阪市によると、保健所を介さない届け出は全体の4割程度にとどまり、残る6割は保健所へのファクス送信。そこからデータを打ち込むには1件につき10分程度かかるという。
1月下旬以降、大阪市では1日当たりの感染者数が2千～3千人前後で推移。感染症部門とは別の部署の業務をやめ、入力作業に人員を投入したが、それでも処理能力を超えていた。今回集計から漏れた分は、すべてファクスによる届け出だった。
ただ医療機関がハーシス利用に二の足を踏むのにも理由がある。
大阪市中央区の内科系クリニックでは、コロナの流行当初からファクス経由で届け出ている。50代の男性院長によると、発熱外来の患者が絶えず来院する中、ハーシスの画面にアクセスする時間すら惜しいという。「手書きなら診察の合間にも手早く処理できる」(院長)。
「高齢でデジタルに慣れていない医師だとなおさらだ」と語るのは、大阪府医師会の茂松茂人会長。各医療機関にハーシス入力への協力を求める立場だが、届け出項目の簡略化なども必要だと主張する。
ハーシス側の障害も響いた。アクセスが日中に集中するためなかなか接続できず、夜間にならないと入力できない日が続いた。重症化リスクが高い患者については発生届から個別に抽出し、漏れによる影響はないとしているが、保健所からの最初の連絡「ファーストタッチ」に最大1週間の遅れが生じた。
コロナは感染症法上で危険度が上から2番目の「2類」に相当するとされ、医療機関には発生届が義務付けられるが、ハーシスへの直接入力は強制できず、あくまで「お願いにすぎない」と市保健所の担当者。このため市は今月2日から各項目の入力をいったん省略し、感染者数の報告を優先する運用に切り替えた。
大阪府は3日以降、大阪市の計上漏れ分を追加して府内全体の感染者数を公表。漏れていた計約1万2700人分は6日までにすべて反映された。
ただオミクロン株の猛威はまだ収まっておらず、想定を上回る感染ペースに、方針転換を求める声も強まっている。
全国保健所長会は2日に行った緊急提言で、オミクロン株では無症状や軽症の患者が多数にもかかわらず、すべての感染者への健康観察が求められるとして「保健所は入院が必要な患者のみを把握すべきだ」と業務効率化の必要性を改めて指摘した。
●「システム自体が問題」神戸大・岩田氏
計上漏れ問題について、神戸大病院感染症内科診療科長の岩田健太郎氏は「ファクスで報告していたら急増する患者に対応できなくなるのは何年も前から分かっていたこと。逼迫(ひっぱく)を生む必然的な構造があるのに、それを放置し続けたことが一番の問題だ」と批判する。
岩田氏によると、米国では医師が電子カルテに診断名を入力した時点で、自動的にデータが吸い上げられて登録・集計されるシステムがあるといい、「人の手で報告・入力を行うというシステム自体が問題だ」と断じる。
また感染急拡大により、疫学調査を前提とした詳細な報告はすでに目的を失っているとも指摘した。
ただ急にシステムを大きく変えるのは難しい。当面の対応として岩田氏が提言するのが、保健所はハーシスへの入力作業をやめ、感染動向の概要把握だけに努めるというもの。その上で対応を重症化リスクの高い人に集中させる。岩田氏は「限られたヒューマンリソースでできることを逆算し、優先度の高い対策を考えるべきだ」と訴えた。
●ＨＥＲ―ＳＹＳ(ハーシス)
政府の新型コロナウイルス感染者の情報共有システムで、令和2年5月から運用。医療機関や保健所が入力した感染者の氏名、居住地、症状や接触者などの情報を管理し、国と自治体で共有している。これまでも入力項目の煩雑さが問題視され、運用の改善が図られてきた。　
●後藤厚労相 ワクチン3回目接種の具体的目標「検討に値すべき」 　2/6
後藤厚労相は、6日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、遅れが指摘されるワクチンの3回目の接種をめぐり、接種の目標を掲げることについて「検討に値すべきことだ」と述べた。
菅前政権では1日100万回接種という目標が掲げられていたが、3回目接種では具体的な目標は示されておらず遅れも指摘されている。
後藤厚労相は、1日100万人打つペースでやっていくという方針があるのか問われ、「そういう方針で今、国と町村の方は進んでいる」「少なくともそういうスピードでいきたいと思う」と述べた。その上で、後藤厚労相は具体的な目標について「わかりやすいターゲットを考えることは検討に値すべきこと」と述べ、今後検討する考えを示した。

　
●コロナはエンデミックへ移行中なのか、その意味合いとは 2/7
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)入りから2年たった。各国政府は急速に感染が広がるがさほど重症化しないオミクロン変異株をきっかけに、新型コロナが一段と予測しやすく対処可能な段階に移行すると期待している。しかし、オミクロン株の流行に加え、世界のかなりの地域でまだワクチン接種が進んでいない状況にあってパンデミックは収束していない。エンデミック(地域的流行)の段階に至る道筋はかなり不透明で、政策当局者に難問を突き付けている。
●1．エンデミックとは何か？
エンデミックでは感染が一部の地域で急激かつ予想外に拡大する。世界的に広がった場合やかなり広範な地域で流行する場合はパンデミックになる。特定の条件下で感染者が急増することはあっても、一定の人口で比較的低く安定したレベルで継続的に存在する。科学者はワクチンや感染、またはその両方を通じて少なくとも一定の防御を得ている人が十分な数に達すれば、感染拡大が鈍化して入院や死者が減り、新型コロナの脅威は時間とともに小さくなるとみる。ただウイルスが永遠に消えることはなく、なお重大な影響をもたらし得る。「エンデミック自体は良い意味ではない。単にここにずっとあることを意味する」と、世界保健機関(ＷＨＯ)で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は指摘する。
●2．新型コロナがエンデミックになりそうな時期は？
1月下旬時点で新型コロナは全世界で週6万4000人前後の命を奪っている。新型コロナとの共生を学ぶことはこうした多数の死者に耐えることではないと、ＷＨＯのテドロス事務局長は語る。各国は免疫レベルを基にそれぞれ異なる時期に新型コロナのエンデミックを検討し始める可能性が高い。2日時点で高所得国の人口の3分の2は少なくとも1回のワクチン接種を終えているの対し、低所得国では12％にとどまる。
●3．オミクロン株が果たす役割とは？
データを見ると、オミクロン株はこれまでの変異株に比べ毒性が弱く、入院や死亡に至る可能性が比較的低い。感染力はより強いため感染者数は急増しているが、より毒性の強いデルタ変異株に勝ることでエンデミックへの移行を速めると考えられる。デルタ株は2021年半ばに世界で主流となったが、今年1月にその地位をオミクロン株に譲った。ただ注意が必要なのは、オミクロン株の感染急拡大が、デルタ株より本質的に適応しやすいからなのか、それともワクチン接種や感染を通じて獲得された免疫を突破する力で勝っていることが理由なのか不明な点だ。後者なら、オミクロン株に対する免疫が一部の人々で高まる中でその優位性が失われ、デルタ株が再び流行することもあり得る。
●4．エンデミックへの道筋を複雑化し得る他の要因は？
カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者が1月26日公表した論文によると、ワク�