久しぶり　野党の出番

馬鹿な　自民党総裁選
政策はアベノミクス継承　借金バブル　膨らませるとのこと
安倍の御神崇め　二礼二拍手一礼

民を忘れた　自民党

衆院選挙　野党の出番です
民と手を取り合えれば　勝てます
チャンス到来　頑張ってください
　
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10/1・10/2・10/3・10/4・10/5・10/6・10/7・10/8・10/9・10/10・・・
立憲民主党・基本政策・・・
　
　
　

　
●立憲民主・枝野幸男代表　「まっとうな政治を取り戻し、支え合う社会に」 　8/27
新型コロナウイルスの感染拡大で政府の対応が問われる中、10月21日の衆院議員の任期満了まで2カ月を切り、次期衆院選が今秋、実施される。自民、公明両党の連立政権に挑む野党は、どんな対立軸を掲げているのか。主な野党の党首に、政権を取ったら目指すべき社会像や新型コロナ対策などを聞いた。
( 立憲民主党　2020年9月、旧立民と旧国民民主党の一部が合流して発足。所属議員は衆院109人、参院44人で、両院で自民党に次ぐ第2党。17年の前回衆院選直前、小池百合子東京都知事が代表を務めた希望の党との合流を巡って民進党勢力が分裂し、合流しなかった議員らで旧立民を結党した。)
――政権を取って目指す社会像をひと言で表すと。
「『まっとうな政治・支え合う社会』だ。ファクト(事実)に基づき国民の理解を得ながら、ルールに基づいて政治を進めるという、まっとうさを取り戻さないといけない。その上で、所得の再分配、将来不安の解消、エッセンシャルワーカーの下支えの3つを進めることが、社会と経済を活性化させるポイントだ」
――自公政権の約9年で、まっとうでない政治だと感じた点は。
「桜を見る会問題や森友、加計両学園を巡る問題から始まり、学術会議の会員候補のうち6人を菅義偉首相が任命拒否したことも立法過程の事実関係を全く無視していた。現在の新型コロナウイルス感染症対策も全くファクトに基づいておらず、説明もしていない。安全保障関連法や検察庁法改正案だけでなく、コロナ対策も本来のルールに従っているとは言えない。感染症法に基づき感染ルートなどを把握をして感染を封じ込めるのが基本ルールなのに、やろうともしない」 　
――将来不安の解消はどのように実現するか。
「例えば、コロナ禍で医療ですらサービスの供給量が不足していることがはっきりした。介護や保育や公教育も不足している。少子高齢化や人口減少で高まるリスクに対応したサービスを供給しなければ、社会は回らない。サービスの質を高めながら供給量を増やすことが今一番のニーズだ」
――所得再分配の強化では給付を手厚くする考えか。
「所得の再分配が十分でないことが、現在の日本経済の足を引っ張っている最大の要因だ。しかし、現金給付だけでは、実は貧困の人たちも救えない。例えばシングルマザーやシングルファーザーは、仕事と子育てを両立しなければ貧困から抜け出せない。必要なのは給付以上に、安心できる保育や放課後児童クラブなどだ。質的にも量的にも充実させることが、それ自体が再分配になり、所得の低い人たちが所得を得られる可能性を大幅に広げる」
――非正規雇用の正規化も訴えているが、財界からの反発も予想される。
「経済規模でも雇用者数でも圧倒的に国内で多い内需関連企業にとって(非正規雇用の多用は)顧客を貧乏にしている形だ。顧客にお金がなく、非正規雇用で将来不安が大きいから、安くて良い物も売れない。だから非正規の正規化は、企業にとって販売促進戦略だと説明して進めていく」
――財政を健全に保つことが求められる中、再分配や将来不安解消を実現するための財源をどう考えるか。
「コロナを原因とした100年に1度の危機から命と暮らしを守り、経済をコロナ前のレベルまで取り戻すためにも、今は財政規律への配慮は相当控えざるを得ない。その上で、税の不公平や政府支出のメリハリのつけ方など、具体的な情報は政権をとった後に整理できることで、政府の無駄の削減もそれぞれの事業の代替手段の有無などを細かく調べる必要がある。それができない状況で無責任なことを言えない」
――政権を取ったらコロナ対策はどう転換するか。
「自粛と補償をセットにし、東京で1日の新規陽性者50人程度を目標にする。50人とは感染ルートをきちんと把握できる人数で、新規感染者が出ても広がりを抑えられる」
――政権交代後、安倍、菅政権が成立させた法律でやめさせるものはあるか。
「安全保障関連法や共謀罪、特定秘密保護法など限りなくある。(自民、公明両党が多数の)参院でねじれの状況の中、法改正までできることは当面限られる」
――菅政権の説明姿勢をどう評価するか。
「五輪をやれば人流は減らず感染は広がるとみんな言っていたのに、菅政権は明確なファクトもなく常に希望的、楽観的な見通しや願望を説明するだけだった。こういう根拠で、これぐらいの我慢が必要で、その代わりにこういう支援をやりますときちんと説明しなければ、自粛要請の効果は落ちていく」
――自公政権で深まった社会の分断をどう修復する。
「分断の一番の背景は、自己責任論とそれによって生じる格差だ。政治の自己責任論は、自分のことだけ考えていればいいということを国民に求めるわけだから、社会は分断される。でもそれは個人にとって、長い目で見たらハッピーなことではない。自己責任でうまくいく人は少ない。『情けは人のためならず』ということわざは、社会のある真実を捉えている。それを国民に語っていくことが、リーダーの責任だ」
――安倍晋三前首相に「悪夢の民主党政権」と繰り返し攻撃された旧民主党の系譜を受け継ぐ党として、世間の評価は変わったと感じるか。
「私たち自身が変わったと思っている。(民主党に政権交代した)09年をピークに、私たちには遠心力が働いてきたのは間違いない。その行き着いた先が(17年衆院選直前の)希望の党騒動だった。だが、その後の4年間は野党は求心力が働いている。これは私も自信を持っている」
――内閣支持率が下落する一方で、立憲民主党の支持率も上がっていないが、今後どう訴えていくか。
「地道に、愚直に、ぶれないことだ。17年までの私たちは、周りの声に右往左往していた。その後はぶれずにきたし、それはじわりと伝わっている。まだ(国民が)確信するまでには至ってないから、支持率の数字に反映されてないのだと思っている」
――次の衆院選で政権交代を目指すか。
「それは野党第一党の責任だ。民主党政権発足時に閣僚経験者は少なかったが、今は経験値が違う。政権を担った経験があるからこそ、同じ失敗をしないと自信を持って言える。例えば衆院選で政権をとった後、(参院では少数で)衆参がねじれとなる。その中で何ができるのかは、シミュレーションをしている」
――衆院選の対立軸は。
「『自己責任』対『支え合い』だ」
　
　
　

　
●「選択的夫婦別姓制度の早期実現」を公約に。立憲民主党が5つの政策発表　9/13
立憲民主党の枝野幸男代表は9月13日、衆院選で政権を獲得した場合に取り組む政策を発表した。テーマ別に衆院選の公約で掲げる政策を発表する取り組みの第2弾。今回は「多様性を認め合い『差別のない社会』へ」をテーマに以下の5つの政策に取り組んでいくと説明した。
1. 選択的夫婦別姓制度を早期に実現
2. LGBT平等法の制定／同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
3. DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実
4. インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置
5. 入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める
枝野代表によると、今回発表したのは政権を獲得した場合に、国会の理解を得て、中長期的に取り組む政策。第1弾では、政権発足後に初閣議で直ちに決定する事項として、「補正予算の編成」や「新型コロナ対策司令塔の設置」など7項目を発表していた。　

　
　

　
●現実主義者として自民党に向かう立憲民主党・枝野氏　〜野党再編から1年　9/17
ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」(9月17日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。再編から1年が経った野党の現状と今後の展望について解説した。立憲民主党と国民民主党は9月15日、それぞれ結党から1年を迎えた。菅総理大臣の退陣表明を受けた共同通信社の緊急世論調査で、内閣支持率は30.1％まで下がったが、政党別の支持率は立憲民主党が12.3％、国民民主党は0.8%に留まり、自民党の46.0%に及ばない状況となっている。
新行)旧立憲民主党と旧国民民主党の一部が合流して、いまの立憲民主党ができたのが、2020年9月です。
鈴木)名前が同じだから、1年と言われると、「もっと前からあった」と思うのだけれども。おっしゃるように国民民主などと合流して、もう1回党名をどうするかというときに、「立憲民主党で行こう」ということになった。新しくできた「立憲民主党」の結党から1年ということです。2017年に、最初の立憲民主党を枝野さんが立ち上げた。そのとき、ニッポン放送の選挙特番に出させていただきました。枝野さんは当時、希望の党の合流から弾き出され、追い込まれて、仕方なくつくったのです。でも、多くの支持を得た。
新行)そうでした。
鈴木)野党として変な合流にも参加せず、筋を通したからです。枝野さんはリアリストなのです。現実主義者というか。だから少々、自分の主義主張とは違っても、「いまはこうするべきだ。それがベストだ」と思えば、そこに向かって動く人なのです。絶対に合わないような仲の悪い相手でも、「現実的に組んだ方が得だな」と思ったら、「パッ」と組める。
新行)リアリストである。
鈴木)そのリアリストの枝野さんが、あのとき何と言ったかというと、「少し考え方を変えなければいけないかも知れない。リアリズムではなく、筋を通したらこれだけの国民が支持してくれた。現実主義ではなく、理想をしっかり押さえる、そういうことを学びました」というような話を、ニッポン放送の番組で言ったのです。枝野さんは理想主義に走って、変わるのかなと思っていたのだけれど、1年前に国民民主と合流しました。党首選挙があったでしょう。そのとき、私はネット番組で司会をしていました。そこで枝野さんは、「最近また自分はリアリストと言うようにしている」と私に言ったのです。
新行)またリアリストに。
鈴木)最初に立憲を立ち上げたときは、理想が大事だということで貫いた。「嫌な相手、違う相手とはもう組まないで行くのだ」ということでやって来たけれど、やはりここへ来て、2大政党制を目指すのであれば、多少意見が違っても野党が1つになり、自民党と戦わなければいけない。「そういう路線に自分は行くのだ」と私に言ったのです。そのリアリズムをどこまで貫けるのか。
新行)リアリストとして。
鈴木)いま、自民党総裁選が盛り上がっていて、野党の支持率が下がっています。自民党に何となく国民の関心が向かっている。菅さんは支持率が低かったので、野党は菅さんで選挙がやりたかったのです。しかし、その菅さんが退陣して、自民党が少し元気を出して来ているということで、最初はショックを受けていました。
新行)これはまずいぞと。
鈴木)元気になって来ているから、「野党が1つになって戦わなければ、自民党とやりあえない」という空気になって来た。そして野党の選挙協力、統一候補が進んでいるのです。いままでは「共産党とは組みたくない」と立憲が言ったりすることが多くて、うまく選挙協力できなかったけれど、自民党が強くなったら、共闘を組むしかないではないですか。
新行)一方で、国民民主党についてはいかがですか？
鈴木)国民民主党は玉木さんが我が道を行っています。ただ、政策的なものはいろいろあるのだけれど、選挙に関しては玉木さんも現実主義的なところがあるから、選挙協力のようなものはできる限りするでしょう。彼は「協力」とは言わないのです。「棲み分け」という表現をします。「協力」というのは握手して仲よく行こうということだけれど、そうではなく、「ここはお互いに紳士同士で棲み分けましょう」と。実質的には同じなのだけれど、表現は違う。
新行)協力ではなく、棲み分け。
鈴木)国民民主が今回の選挙で、どのくらいの勢力が残るかによって、次の方向性が決まって来ます。国民民主にとって、今度の総選挙は節目になると思います。
　
　
　

　
●立憲“戸別補償”復活など地域政策を発表　9/19
立憲民主党は、衆議院選挙に向けた政権公約の第3弾として農業者支援などを盛り込んだ地域政策を発表しました。
立憲民主党の枝野代表は19日、新潟県の視察先で農業者らと話し合い、「地域を守り、地域を活かす」とした公約の第3弾を発表しました。
立憲民主党・枝野代表「しっかりと一次産業を守っていくには、規制するところは規制するし、単純な競争だけの世界ではない、そういう価値観の転換をして、農政を中心に一次産業をしっかり守っていきたい」
公約第3弾では、農業者の収入安定のため、旧民主党時代に導入され、安倍政権下で廃止されていた農業者戸別所得補償制度を復活させることや、コロナ禍で外食需要が減り、コメの価格が下落する中、政府備蓄米の枠を広げることで需給バランスを安定させ、米の価格を維持する策などを打ち出しました。
また、漁業においては、収入安定化策や水産資源の管理強化、林業では、環境保護と林業振興を政府主導で一体的に行うことなどをうたっています。

●野党、自民総裁選の報道過熱に不満　政治的中立を疑問視、埋没を懸念　9/20
自民党総裁選の動向がテレビなどで集中的に報じられていることに、野党内で不満がくすぶっている。与野党が雌雄を決する衆院選が迫る中、野党側は報道には政治的中立の担保が求められるとの立場。背景には、総裁選に世論の関心が向かい、野党は埋没しかねないとの懸念もある。
「今、100万人程度の人しか投票できない総裁選をやっている。本番は1億人の有権者が参加できる衆院選だ。私たちには明確なもう一つの選択肢がある」。立憲民主党の枝野幸男代表は20日、千葉県我孫子市の街頭演説で、政治を変えるのは衆院選だと強調した。
18日からの3連休、枝野氏は新潟、千葉両県で街頭演説を繰り返したほか、稲作農家との懇談会に臨むなど、衆院選に向けて支持を訴えた。
菅義偉首相は新型コロナウイルス対策などで後手が目立ち、野党は追及を強めていた。しかし、首相の退陣表明に伴う自民党総裁選で状況は一変。立民内からは「今回の政治空白は自民党が招いたのに、局面が変わった」(若手)と焦りの声が漏れる。
立民の安住淳国対委員長は15日、国会内で記者団に「テレビの報道や情報番組が自民党一色だ。放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ)への対応も考えていかなければならない」と述べ、テレビ各社をけん制した。共産党幹部も「ある番組では、野党の扱いは数分だけで残りは全部総裁選。これで公平、中立と言えるのか」と、不快感を隠さない。
しかし、報道への圧力とも受け取られかねない言動に、野党内にも異論がある。国民民主党関係者は「報道の自由の観点から、報道機関に圧力をかけるようなことを言っては駄目だ」と、冷静な対応を求めた。
　
　
　

　
●立憲がアベノミクス「失敗」と総括　次期衆院選、消費税5%を目玉に　9/21
立憲民主党は21日、安倍前政権の経済政策「アベノミクス」について「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった。日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」とする検証結果をまとめた。枝野幸男代表はこれを受け、「時限的な消費税5%への減税」を次期衆院選の目玉政策に掲げる考えを改めて述べた。
枝野氏は記者団に「(アベノミクスは)明らかに失敗だ。(経済政策を)抜本的に変えない限り、日本の経済の低迷を抜け出すことはできない」と強調した。
立憲は今月、検証委員会を立ち上げ、2回にわたり有識者からヒアリングした。その結果、アベノミクスについて「お金持ちをさらに大金持ちにしただけに終わった」と総括。2014年と19年の消費増税についても「GDP(国内総生産)の半分以上を占める消費を腰折れさせた」とした。
枝野氏は「コロナによる消費の低迷と生活困窮の状況を踏まえると、少なくとも時限的な消費税の5%への減税は間違いなく必要だ」と強調。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を25年度に黒字化させる政府目標についても「いったん凍結せざるをえない」とした。
立憲は6月、経済政策の「中間とりまとめ」を発表している。そこでは医療、福祉、介護、子育て、教育などの「ベーシックサービス」の充実をはかるほか、所得税や消費税の減税を掲げている。これらを踏まえて、月内にも衆院選で掲げる経済政策を発表する方針だ。

●アベノミクスで「格差改善せず」　立民が報告書、政策転換を提唱へ　9/21
立憲民主党の枝野幸男代表は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」の功罪を検証する党委員会から報告書を受け取った。報告書はアベノミクスを批判。「お金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くしただけに終わった。格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」と総括した。迫る衆院選で、菅政権も継承したアベノミクスからの政策転換を提唱する方針だ。
枝野氏は「アベノミクスを抜本的に変えない限り、日本経済は低迷から抜け出せないと改めて確信した」と国会内で記者団に強調した。
富裕層が潤えば、富が低所得者にも行き渡るという「トリクルダウン」は起きなかったとした。　

　
　

　
●立憲、「消費税5%へ減税」を目玉政策に　財源は優遇税制の廃止など　9/22
立憲民主党は21日、安倍前政権の経済政策「アベノミクス」について、「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗とする検証結果をまとめた。次期衆院選では、コロナ禍で落ち込んだ消費を回復するため、消費税の減税を打ち出した。与野党ともに財政再建は後回しにする姿勢が目立っている。
立憲は先週、アベノミクスの検証委員会(委員長=江田憲司代表代行)を立ち上げて、2回に分けて有権者からヒアリングを実施した。結果、アベノミクスのもと、実質賃金が低下して「貯蓄ゼロ世帯」が増えた一方、所得1億円以上の人数は約2倍に増えたと指摘。潜在成長率は0%近くに低下し、原発輸出やカジノ誘致などの成長戦略も「ことごとく失敗」と結論づけた。
江田氏から検証結果を受け取った枝野幸男代表は「アベノミクスはお金持ちをさらに大金持ちに、強いものをさらに強くした。明らかに失敗だ」と記者団に語った。
その上で「抜本的に変えない限り、日本の経済の低迷を抜け出すことはできない」と述べ、国内の消費を増やすため、分配と安心を重視した経済政策へ転換する考えを示した。
今回の検証結果で強調されたのが、安倍政権下で2014年と19年に実施された消費増税の影響だ。
検証委は、実質賃金が下がるなか、「消費税増税が追い打ちをかけ、GDP(国内総生産)の半分以上を占める消費の低迷が続いている。日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因」と指摘した。
8%に引き上げた14年の増税は、民主党政権時の民主、自民、公明3党合意に基づいて実施された。枝野氏はこの日、「あの時点の消費動向を踏まえれば、予定通り行うべきではなかった。(安倍政権が)経済の実態を見ずに強行した」と批判。「少なくとも時限的な消費税5%への減税が間違いなく必要だ」と語った。
具体的には、コロナ禍には現金給付や所得税の減税を先行し、回復期の消費喚起策として5%への引き下げを行う考えだ。段階を分ける理由について、枝野氏は「(コロナ禍の)今、消費減税をしても、経済的に苦境にある観光や飲食、イベントは制約されて、そこに恩恵は届かない。現金給付を先行させる」と説明している。
消費減税は、野党4党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が結んだ共通政策にも盛り込まれている。野党共闘の「旗印」として、自民党に対抗する構えだ。(北見英城)
消費税の減税分の税収をどう穴埋めするのか。枝野氏は、金融所得への課税強化や大企業への優遇税制の廃止を例示した。ただ、「税率1%で年2兆円以上」とも言われる消費税収をこれらで補うには、相当な増税になる可能性があるが、具体的な税率などには踏み込まなかった。
むしろ、コロナ禍で傷んだ経済の立て直しには「数年単位の時間がかかる」と指摘。「財政規律よりも経済をしっかり立て直し、暮らしをしっかり守ることを優先せざるを得ない」と述べ、政府が財政再建目標としている25年度の「プライマリーバランス(基礎的財政収支=PB)」の黒字化は一時凍結するとした。
衆院選を控え、対する自民党の総裁選の候補者も、軒並み財政再建を先送りする姿勢が鮮明だ。高市早苗前総務相は物価上昇率2%の達成まではPB目標を凍結すると宣言。河野太郎行政改革相も「コロナの影響が続く間はPBは先送りせざるを得ない」と話す。岸田文雄前政調会長も消費税率は「10年程度は上げることは考えていない」と明言している。
コロナ前から先進国で最悪水準だった日本の財政状況は、巨額のコロナ対策でさらに深刻化している。社会保障費は22年度以降、急増すると見込まれ、財政再建は喫緊の課題。だが、コロナ対応を理由に与野党の第一党はそろって議論を棚上げしている状態だ。明治大の田中秀明教授は「海外では災害などによる一時的な財政赤字は許容する代わりに、税収をその赤字の解消に優先的に使うといったルールを定める国もある。政治家は、我々の借金を背負うことになる将来世代への責任を自覚すべきだ」と批判する。　

　
　

　
●立憲・福山氏、自民総裁選を批判「政策ばらばら、びっくりした」　9/23
立憲民主党の福山哲郎幹事長は23日、TBSの番組に出演し、自民党総裁選の4候補の論戦について、「政策でこんなにばらばらだったのかとびっくりした」と述べた。違いが目立つ政策として、具体的には年金問題や安倍晋三前首相の経済政策アベノミクスの評価、選択的夫婦別姓を挙げた。
福山氏は「この10年で進まなかった政策は自民党内がばらばらだった結果だ。誰が首相になっても、この政策のばらばら感をどう収れんし、選挙で訴えるのか」と指摘した。
旧民主党政権は、政府・与党内の意思統一が取れていないとして、自民党から「ばらばら」との批判を受けた。福山氏の発言はかつての旧民主党への批判を逆手に取ったものとみられる。　

　
　

　
●立憲が外交・安保政策を発表　日米同盟を軸、辺野古新基地建設は中止　9/24
立憲民主党の枝野幸男代表は24日、次期衆院選の公約第5弾となる外交・安全保障政策について発表した。「平和を守るための現実的外交」と題し、日米同盟を基軸とした外交・安保を掲げた。沖縄県名護市辺野古での米軍の新基地建設は中止し、沖縄における基地のあり方を見直すため、米国との交渉を開始することを盛り込んだ。
枝野氏は「外交安全保障には継続性が重要だ」としたうえで「安倍・菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを、従来の我が国の外交安全保障の王道に戻す」と強調した。
米国については「対等で建設的」な関係をめざすとし、「抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進める」とした。安全保障分野では、尖閣諸島の防衛を視野に領域警備と海上保安庁体制強化の法整備を進めることや、北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の早期解決に取り組むことを盛り込んだ。
核軍縮や気候変動問題、人権外交など「地球規模の課題」に積極的に取り組む姿勢も強調した。日本が批准していない核兵器禁止条約については、条約締約国会合への「オブザーバー参加をめざす」とし、批准には踏み込まなかった。枝野氏は「いわゆる核の傘が実効性のあるものかどうかの論争に入る前にオブザーバー参加をする。これについてであれば米国の理解を得られる」と述べた。

●野党4党幹部がモーニングショーに出演。「野党の政策も伝えて」　9/24
テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に9月24日、野党4党の幹部が生出演した。自民党総裁選の投開票が29日に迫る中、SNS上では「総裁選の報道ばかりでうんざりしてた」「野党の政策も伝えて」などの声が上がっていた。
この日出演したのは、立憲民主党の江田憲司代表代行、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表。
羽鳥慎一キャスターが冒頭、「今日は衆議院と参議院合わせて10議席以上ある野党4党の皆さんにお越し頂いています」と説明した。
番組では、新型コロナ対策、原発・エネルギー政策、経済政策について、各党の政策や考えについて紹介。野党共闘についても議論した。
新型コロナ対策をめぐっては、自民党総裁選に立候補している4氏の政策や公明党の次期衆院選の公約を紹介した上で、野党の政策について議論した。
●新型コロナ対策
立憲民主党「リバウンド阻止戦略」
共産党「医療・公衆衛生再生プログラム」
日本維新の会「医療崩壊を防ぐ実効性ある法改正」
国民民主党「感染拡大防止と経済社会活動の両立」
●原発・エネルギー政策
立憲民主党「原発ゼロ社会の実現」
共産党「原発ゼロ・脱炭素」
日本維新の会「既存原発はフェードアウト」
国民民主党「代替エネルギーが確立するまで当面は原発を利用」
●経済政策
立憲民主党「時限的に消費税5％に減税」
共産党「消費税5％に減税」
日本維新の会「消費税5％に減税→約2年後に8％へ」
国民民主党「経済回復まで消費税5％に減税」
議論の終了間際、羽鳥キャスターはこう呼びかけた。「自民党総裁選は自民党の議員、そして自民党員だけが投票ですけれど、その後に来ます総選挙は我々全員が投票できるということになります。そういったところでは、自民党の考え、そして野党の考えというのも非常に大事になる。しっかりと私たちも理解をしていかなければいけないところだと思います」
自民党総裁選の動向が連日報道される中、野党の政策を取り上げたことに、SNS上では次のような声が上がっていた。
・野党の皆さんの話、めちゃくちゃ内容濃いし中身あるじゃん。もっと特集してほしい
・今日みたいに野党もどんどんTVに出て政策論争して欲しい。圧倒的にメディアへの露出が自民に比べて少なすぎる
・総裁選の報道ばかりでうんざりしていた
・自民党総裁選をマスコミがやたら伝えるのは、次期自民党総裁が次期総理大臣になるから。依怙贔屓ではない
・総裁選で自民の話ばっかりになりがちだったから野党の話を聞こうという姿勢はよかった

●立民、辺野古移設中止を公約「同盟に影響与えず」　9/24
立憲民主党の枝野幸男代表は24日、衆院選に向けた政権公約の第5弾として外交・安全保障政策を発表した。日米同盟を基軸とする方針は堅持しながら「対等で建設的な日米関係」を構築すると主張。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を中止した上で、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去に向け、米側と交渉を始めると訴えた。
枝野氏は国会内で記者団に「移設工事を止めることは国内問題」と明言した。
移設方針の決定から20年以上が経過し、軍事情勢の変化により米海兵隊の役割も変わっている上、移設完了が10年以上先になることも踏まえ「粘り強く時間をかけて交渉する姿勢であれば、日米同盟に影響を与えない」との認識を示した。
具体的な解決策は「米国の世界戦略も影響する」ため明示できないとした。民主党政権では沖縄県外への移設を打ち出したものの頓挫し、日米関係を混乱させた経緯がある。
在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定も明記した。
また、中国の軍事的挑発が続く尖閣諸島(沖縄県石垣市)を守るため、領域警備と海上保安庁の体制強化に関する法整備を公約した。枝野氏は「国際法違反であり断じて容認できないという姿勢で厳しく臨む」と強調した。
立民は6月、自衛隊が海保の警備行動を補完する「海上警備準備行動」の新設などを盛り込んだ法案を衆院に提出している。
核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加や、北朝鮮による日本人拉致と核・ミサイル問題の早期解決も掲げた。

●経済政策の要は「雇用」なのに…立憲民主党「アベノミクス検証」を検証　9/24
こんばんは、音喜多駿(参議院議員)です。昨日は与党・公明党に対して物申したので…というわけではありませんが、本日は一部野党サイドの動きについて。
「アベノミクスが完璧だったとはもちろん思わないけど、一部野党は徹頭徹尾「雇用」というファクターを無視あるいは軽視するんですよね。積極財政と言いながら法人税の増税は頑なに主張するし、それで雇用や所得を改善させる気があるのだろうか。」
21日、立憲民主党が「アベノミクスを検証する」とぶち上げていた結果が発表されました。すでに各界から熱い総ツッコミを受けておりますが、
「立憲民主党のアベノミクス検証委員会の報告書、2ページってどういうことよと思ったら、まじで学生のレポート以下のA4が2ページきりで笑っている。」
公党が「検証委員会」まで設置して、公式に発表した文章がわずか1.5ページ…。その他、公式HP上にはいくつかグラフも掲載されていますが、全部合わせても5ページに足らない分量でしょう。もちろん、分量が全てではありませんし、公平を期して言えば的を射ている部分もあります。消費増税は明らかに失敗だったし(民主党政権時代の三党合意のせいですが)、インフラ投資(公共事業)は旧来型のものが中心で、効果が薄いばかりか使い残しが多いというのはその通り。カンフル剤＝金融緩和の効果が効いている間に、体質改善(構造改革…ではなさそうだけど)をして労働生産性を高めるべきだったのに失敗したというのも正しい指摘でしょう。しかし一方で、「検証」を名乗るのであればその功績・光の部分も取り上げなければフェアではありません。
「これらの数字から評価してみ」
不十分だった点は多々あったとしても、安倍政権時代に「雇用」が劇的に回復したということは紛れもない事実です。高橋洋一氏の作成したグラフによると、正規雇用で200万人、非正規雇用で220万人と大幅な伸びを見せています。他の調査でも数字は似たようなものです(良くある「非正規雇用が増えただけ」論は誤り)。実際に大学の後輩などを見ても、民主党政権時代の就職氷河期っぷりがウソのように選択肢が豊かになっており、これが今の20代・30代に自民党が支持される理由の一つともなっています。「雇用」こそが経済政策のおいてもっとも重要なポイントであると考える経済学者・為政者も多く、まさにこの点においてアベノミクスは「良いところまで行っていた」わけですね。
「立憲民主党のアベノミクス検証がいい加減だったので、竹中正治先生(平蔵じゃない)が検算してくれました。数字で見れば一目瞭然だね。今から24時間は無料で読めます。必読です。」
ただ上記の記事でも指摘しているように、賃金上昇まではたどり着かなかった。雇用環境は改善したと認めた上で、こうした点こそもっと詳細に・冷静に分析すべき点だと思います。
良い点も悪い点も冷静に取り上げるのでなければ、それは「検証」ではなく単なる「批判文書」です。どうにも立憲民主党に代表される左派野党は、こうした「雇用政策」について無頓着すぎるように思えてなりませんし、それが経済に弱く見える最大の要因でもあります。大企業に課税とか正規雇用をひたすら促すとか、共産党と似たようなことしか言わない野党第一党に何が期待できるのでしょうか。資本主義を否定する人たちと同じ経済政策を掲げてどうするのだ。あと発表するレポート、せめて見栄えを整えて、グラフや引用なので10枚くらいまで膨らませられなかったものなんですかね…。というわけで、何も期待できない野党第一党の経済政策は放っておき、アベノミクスの貢献を認めた上で、マクロ経済政策の良い面を継承しつつ、やはり次は生産性を高めるための規制改革・労働市場改革が不可避です。
「個別バラバラの短冊型ではなく一つの政策思想に基づいて相互補完的にフルパッケージで提示したことが最大の特徴です。・・・(引用)・・・以上の三大改革は相互に補完的であるため、税制改革だけでも、社会保障改革だけでも、労働市場改革だけでも、格差解消と経済成長の好循環を生み出すことは出来ません。」
「マクロ経済政策は誰がやっても同じだが、規制改革は誰もやる気がない。「改革派」の河野氏も、雇用規制には手をつけない。これでは日本経済の「失われた＊＊年」は永遠に続く。」
そして労働市場改革のみならず、税制や社会保障と一体となったフルパッケージプランで、維新はがっつりと政策論争に臨んでまいります。
　
　
　

　
●立民 “格差是正へ所得再分配重視 消費税の時限的引き下げも” 　9/25
立憲民主党は、「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、消費税の税率の時限的な引き下げなどを行う一方、富裕層に対する課税を強化することなどで、所得の再分配を重視した経済政策を進める方針を打ち出すことにしています。
衆議院選挙を見据えて、立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、具体的な経済政策をまとめました。
この中では、新型コロナウイルスの長引く影響も踏まえて、消費税の税率を時限的に5％に引き下げるとしています。また当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています。
一方で、富裕層の金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くすることなどを通じて、所得の再分配を重視した政策を進めるとしています。さらに医療や介護、それに保育などを生活する上で不可欠な「ベーシックサービス」と位置づけて、国の予算を重点配分するとしています。
立憲民主党は、こうした経済政策を衆議院選挙の公約に盛り込み、実現を訴えていくことにしています。
　
　
　

　
●消費税減税など　立憲民主党が経済政策発表　9/27
立憲民主党は、次の衆議院選挙に向けた経済政策を発表しました。年収が1000万円程度を下回る人の所得税の実質免除や、消費税の減税などが柱です。
立憲民主党が発表した経済政策では、コロナ禍で困窮する低所得層や中間層を支えるため、年収1000万円程度を下回る人の所得税を1年間、実質的に免除することや、低所得者への給付金の支給、さらに、消費税を5％まで時限的に引き下げるとしています。
また、最低賃金の時給1500円への引き上げを、将来的な目標とすることも盛り込まれています。
立憲民主党・枝野代表「格差の是正と、そして、老後や子育て雇用など安心を高めること。経済成長のために、まず分配を適切に行わなければならないと確信をしています」
会見で枝野代表は「分配なくして成長なしだ」と強調しました。財源については国債の発行のほか、所得税の最高税率引き上げ、法人税の累進税率の導入など、富裕層や大企業への税制見直しにより捻出するとしています。

●立憲民主党が経済政策を発表　減税など盛り込む　9/27
立憲民主党は衆議院選挙に向けて消費税の減税や所得税の免除などを盛り込んだ経済政策を発表しました。
立憲民主党・枝野代表：「大きな経済と暮らしの痛みに対する対策として、時限的な減税と給付金を実現したい。生活の痛みというものにしっかりと手当し、そのことによって消費を喚起し、経済をまわしていきたい」
立憲民主党の枝野代表は、年収1000万円以下の人の所得税を実質免除することや、消費税の時限的な5％への減税などを打ち出しました。また、最低賃金を将来的に1500円に引き上げることや派遣法などを見直して希望する人が正規雇用で働ける社会を実現することなどを盛り込みました。
富裕層や大企業への優遇税制を見直すことで財源をまかなう考えです。

●立民 経済政策発表 格差是正で消費税率の時限的引き下げなど 　9/27
衆議院選挙を見据え、立憲民主党は、経済政策を発表しました。「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、消費税率の時限的な引き下げなどを行う一方、富裕層や大企業への課税を強化することで、所得の再分配を目指すとしています。
これは、立憲民主党の枝野代表が、27日の記者会見で明らかにしました。
この中では、新型コロナウイルスの影響が長引く中、「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとしたうえで、消費税率を時限的に5％に引き下げるほか、当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています。
一方で、富裕層の金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くすることで、所得の再分配を目指すとしています。
さらに、医療や保育などを、生活するうえで不可欠な「ベーシックサービス」と位置づけ、国の予算を重点配分するとしています。
枝野氏は「『分配なくして成長なし』は、世界の先進国の常識で、自民党だけ『ガラパゴス化』している。格差を是正して老後や子育てなどの安心を高め、消費者の購買力をあげていくことが何よりも求められている」と述べました。

●消費税5%へ時限的に引き下げ、富裕層の負担は強化　立憲民主党　9/27
立憲民主党は27日、衆院選公約に盛り込む経済政策を発表した。新型コロナウイルス禍で苦境に立たされている中・低所得層を手厚く支援するため、消費税5％への時限的な税率引き下げや、年収1000万円程度以下を対象とした所得税の1年間実質免除などを盛り込んだ。富裕層や大企業の税負担は強化し、格差の是正を図る。
「分配なくして成長なし」と銘打ち、医療・介護分野と子育て・教育分野に予算を重点配分する方針を明記。最低賃金を将来的に「時給1500円」まで引き上げる目標を示したほか、非正規労働者の正規雇用への転換を促す労働者派遣法改正も掲げた。分野ごとの衆院選公約の第6弾となる。
消費税率の引き下げや、所得税の実質免除は、所得再分配を強化して格差拡大の傾向を正さなければ、国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費が戻らず、国内の景気回復にもつながらないという考え方に基づく。所得税免除の恩恵が小さい低所得者には現金も給付する。
枝野幸男代表は記者会見で「中間層まで含めて生活の痛みに手当てをし、消費を喚起して経済を回していく」と強調した。第2次安倍政権から続く経済政策のアベノミクスに関しては「結果的に株価が上がっただけで、実体経済を良くできなかった」と批判。法人税への累進税率導入や所得税の最高税率引き上げ、株式売却益への課税強化などによる財源確保に取り組む考えを示した。

●消費税5%へ時限的に引き下げ、富裕層の負担は強化　9/27
立憲民主党は27日、衆院選公約に盛り込む経済政策を発表した。新型コロナウイルス禍で苦境に立たされている中・低所得層を手厚く支援するため、消費税5％への時限的な税率引き下げや、年収1000万円程度以下を対象とした所得税の1年間実質免除などを盛り込んだ。富裕層や大企業の税負担は強化し、格差の是正を図る。
「分配なくして成長なし」と銘打ち、医療・介護分野と子育て・教育分野に予算を重点配分する方針を明記。最低賃金を将来的に「時給1500円」まで引き上げる目標を示したほか、非正規労働者の正規雇用への転換を促す労働者派遣法改正も掲げた。分野ごとの衆院選公約の第6弾となる。
消費税率の引き下げや、所得税の実質免除は、所得再分配を強化して格差拡大の傾向を正さなければ、国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費が戻らず、国内の景気回復にもつながらないという考え方に基づく。所得税免除の恩恵が小さい低所得者には現金も給付する。
枝野幸男代表は記者会見で「中間層まで含めて生活の痛みに手当てをし、消費を喚起して経済を回していく」と強調した。第2次安倍政権から続く経済政策のアベノミクスに関しては「結果的に株価が上がっただけで、実体経済を良くできなかった」と批判。法人税への累進税率導入や所得税の最高税率引き上げ、株式売却益への課税強化などによる財源確保に取り組む考えを示した。

●立憲、富裕層への課税強化掲げる　「株安」「日本離れ」指摘も枝野氏反論　9/27
立憲民主党は2021年9月27日、次期衆院選に向けた経済分野の公約を発表した。今回が第6弾。「分配なくして成長なし！　みんなを幸せにする経済政策」と銘打って、所得再分配の強化を改めて打ち出した。
時限的なコロナ対策として、国債を財源に年収1000万円以下の人の所得税を実質免除したり、消費税率を5%に引き下げたりする。それ以外に雇用の安定や賃上げも打ち出す。所得税の最高税率を引き上げたり、株式の売買や配当で得られる金融所得への課税を強化したりして財源を捻出したい考えだ。
●「株価を高くすればいいという政策はそもそも取らない」
公約は、(1)時限的な減税と給付金(2)生きていく上で不可欠なベーシックサービスの充実(3)雇用の安定と賃金の底上げ(4)中長期的な研究・開発力の強化(5)財源は、富裕層や超大企業への優遇税制の是正で捻出(所得再分配の強化)、の5点が柱。(1)は時限的なコロナ対策、(2)〜(5)はコロナ収束後の経済対策として位置づける。
(1)では、年収1000万円程度以下の人への所得税実質免除と低所得者への給付金支給、時限的な5%の消費税減税を打ち出す。規模としては、それぞれ5兆円、10〜15兆円を見込んでいる。消費減税は、「当たり前の日常が戻ってくるタイミング」を想定。観光や飲食業に対する制限がなくなり、需要が回復しつつある時期に下支えを目指す。基本的には1年限りの措置を想定しているが、第6〜7波の状況によっては延長も視野に入れる。
(2)〜(4)の財源が(5)だ。具体的には、医療や介護、子育てや教育分野などに予算を重点配分する。「同一価値労働同一賃金」の法制化を目指すほか、最低賃金は時給1500円を将来的な目標にする。これらの財源として、法人税に累進税率を導入し、現在45%に設定されている所得税の最高税率を引き上げる。金融所得への課税も強化する。
金融所得への課税強化で懸念されるのが、株安と富裕層の「日本離れ」だ。枝野氏は前者について、株安の可能性は否定せずに、株高を誘導してきた自民党政権の方針を批判した。
「株価は安いより高いほうがいいが、株価は上がっても実体経済が良くならないし、ほとんどの国民の暮らしは良くならずに暮らし向きが悪くなってきた人がたくさんいるという状況の中で、株価を高くすればいいという政策はそもそも取らない。実体経済を反映して結果的に株価が上がってくるという、本来の株式市場の機能を取り戻していく」
●富裕層の「日本離れ」リスクにはどう応える
富裕層の動向については、次のように述べて反論した。
「よく言われるが、じゃあ本当に租税回避ができる方が、日本の富裕層の中にどの程度いらっしゃるのかということについて、どなたも実証的なことをおっしゃった方はいない。私は日本の富裕層も一定の基準に基づいて公平公正な課税で社会全体、日本全体のことを考えてご理解頂けると思っている。今回の公約発表は、経済分野で野党の足並みがある程度そろったことを示すことにもなりそうだ。9月8日に野党4党(立憲民主、共産、社民、れいわ)が野党共闘を求めている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と結んだ政策合意では、「所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する」という文言が盛り込まれており、調印に参加しなかった国民民主党も、独自に5%への消費減税を掲げている。枝野氏は、この点を念頭に「野党各党、足並みがそろっていることは喜ばしい」と述べた。
　
　
　

　
●総裁選は“2番手”岸田文雄氏が逆転勝利濃厚…自民の墓穴に野党はシメシメ　9/28
「やはり疫病神なのか」――。29日投開票の自民党総裁選で、河野ワクチン担当相が伸び悩んでいる。それは何より本人の資質の問題なのだが、菅首相が支持を明言したことが「不吉なジンクス」になったと嘆く声まで出始めた。
河野陣営のひとりは「小此木さんの悪夢を思い出す」と言う。8月の横浜市長選で菅首相が全面支持を表明した途端、それまで圧勝とみられていた小此木八郎前国家公安委員長が苦戦し始めた一件。議員バッジを投げうって立候補した小此木氏は落選し、政界引退に追い込まれた。
今回の総裁選も、当初は国民人気が高い河野氏が党員・党友票で圧倒し、1回目の投票で過半数を制して当選する可能性が囁かれていた。
ところが、終盤情勢は河野氏がトップに立つものの過半数には及ばず、国会議員票を固めて2位につける岸田前政調会長との決選投票にもつれ込むのは確実だ。
「議員票は27日時点で岸田氏が130票超、河野氏は110票台を固め、90票台まで追い上げた高市氏が100票をうかがう勢い。議員票の比重が大きい決選投票になれば、2位・3位連合で高市氏の票が乗る岸田氏が断然、優位です」(キー局政治部記者)
決選投票では、安倍前首相の出身派閥である細田派はともかく、第2派閥の麻生派もまとまって岸田氏に入れる可能性があるという。河野氏は麻生派所属なのに、総裁派閥になるチャンスを捨てて相手候補を勝たせるなんて、もうメチャクチャだ。まったく派閥の体をなしていない。
2位・3位連合で岸田氏が勝てば、安倍前首相と麻生財務相の「2Ａ」がキングメーカーとしてデカイ顔をし、派閥はますます弱体化。2Ａが党内を牛耳るだけのことだ。
「岸田総裁なら幹事長は麻生派の甘利税調会長、官房長官には岸田派の小野寺元防衛相という人事案も流れている。失礼ながら、あまりに華がない布陣なので、これで直後の衆院選で勝てるのかという不安はあります」(自民党若手議員)
菅首相と変わらないくらい地味な新総裁なら、衆院選に向けて表紙を替える意味も薄れてしまう。当然、野党側は岸田総裁誕生の可能性が高まったことを歓迎している。
「野党にとっては、安倍支配を打破して河野総裁が選ばれるのが最悪シナリオ。人気者の小泉進次郎氏や石破茂氏が幹事長などの要職について選挙応援に駆け回ることになったら、野党は壊滅しかねません。その点、安倍傀儡の岸田政権なら戦いやすい。自民党政権では何も変わらないことの象徴ですから。野党共闘で掲げる脱原発も対立軸になるし、いい勝負ができると思います」(立憲民主党関係者)
数の力で総裁選も押し切るつもりの「2Ａ」は、党内で自分たちが影響力を保てればそれでいいのかもしれないが、一般有権者はしらけるだけ。衆院選で投票するのは自民党員だけではないのだ。
「2Ａの影がチラつく岸田政権では、自民党が新しく生まれ変わった印象にならず、衆院選の負け幅をどれだけ減らせるか疑問です。公明党との太いパイプを持つ菅首相や二階幹事長が表舞台から去れば、自公の選挙協力も微妙になるかもしれない。岸田氏が新総裁に選ばれた場合、自民党は50議席くらい減らす可能性があります」(政治評論家・野上忠興氏)
菅首相と友好関係にある日本維新の会も、“岸田首相”には協力できないだろう。衆院選で議席を減らした岸田自民は、その後の国会運営でも苦労しそうだ。

●立憲民主党「年収1000万円以下」所得税免除の衝撃公約！ 　9/28
「中間層まで含めて生活の痛みにしっかり手当てし、消費を喚起して経済を回したい」――。立憲民主党の枝野代表が27日、次期衆院選に向け経済分野の公約を発表。「時限的な5％の消費税減税」や「大企業への優遇税制の見直し」などを掲げる中、柱は「年収1000万円程度を下回る人の所得税の免除」だ。
枝野代表は所得税の免除について、「給付よりも圧倒的に行政事務が少なく迅速に行える」と強調。必要な財源を5兆円規模と想定し、財源は国債発行で賄うという。
具体的な実施時期については「今年12月の年末調整や来年3月の確定申告で実現したいが、間に合うというタイミングにちょっとない」と語る一方、「(次期衆院選で)政権をお預かりできれば、具体的な案を(税制当局に)出させようと思っています」と主張。政権奪取を前提に意欲はマンマンだ。
確かに思い切った公約だ。実現できれば大多数の国民生活にとってプラスとなる。国税庁の「民間給与実態統計調査」(2019年)によると、給与所得者の95％が年収1000万円以下。9割超が恩恵を受ける計算だ。
「とりわけ、コロナ禍で給付金を受け取っている個人事業主や小規模事業者にとってのメリットは大きい。国の持続化給付金や家賃支援給付金は税法上、課税対象になっており、手続きに手間がかかる上、せっかく給付を受けても一部を税金として納めなければなりません。所得税免除によって、そうしたいびつなシステムの解消が期待されます」(税理士で立正大客員教授の浦野広明氏＝税法)
とはいえ、いくら有権者に聞き心地の良い政策を訴えても「絵に描いた餅」では、選挙のための“ポピュリズム”とのそしりは免れない。
「所得の多い人ほど免除額が大きく、所得の少ない人ほど免除額が小さいといった批判もあるでしょう。しかも、所得税を免除するには国会で税法を変える必要があります。まず越えるべきハードルは、来る衆院選。今すぐ実現できなくとも、特措法を作り、所得税をさかのぼって還付する措置も可能です」(浦野広明氏)
有権者の一票で免除を勝ち取るしかない。

●浜矩子「立憲民主党の『アホノミクス検証』は言葉の粗雑さに課題がある」　9/28
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
立憲民主党が「アベノミクスの検証と評価」を発表した。総選挙が迫り来る中で、これは大いに結構なことだ。
この間、政府与党がやってきたことについて、政権奪取を狙う野党が何をどう考えているのか。それが有権者に示されたことは重要だ。まっとうな対応だと言える。筆者的には「アホノミクスの検証と評価」としてもらいたかったが、これは無いものねだりだ。
「検証と評価」は、まず「総合評価」を提示した上で、チーム・アホノミクスのいわゆる「3本の矢」に関する個別点検に進む。「総合評価」の冒頭には、次のように書かれている。
「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」
この問題を総合評価のトップに持って来たのはいい。弱者いじめは「世界で企業が一番活動しやすい」日本を追求したアホノミクスから、「まずは自助」を掲げたスカノミクスへと引き継がれた大罪中の大罪だった。したがって、まず初めにここを糾弾した姿勢は当を得ている。
ただ、あえて細かしいことを言えば、「期待された『トリクルダウン』は起きず」という言い方はどうもいただけない。こういう書き方をすると、立憲民主党がトリクルダウンを期待していたように読めてしまう。
そうではないと信じたい。チーム・アホノミクスが想定していたようなトリクルダウンは起きなかった。そう言いたいのだろうと思うが、そうだとすれば文章の作り方が雑過ぎる。トリクルダウンという言い方には、おこぼれ頂戴(ちょうだい)のニュアンスがある。そこには、弱者への侮蔑の念が内在している。期待の対象となるようなテーマではない。
もう一つ気になるのが、「3本の矢」というアホノミクス用語をそのまま使っていることだ。「3本の矢」の三つの構成要素についても、アホノミクス用語を律義に再現している。他者の言葉を使うと、他者の術中にはまる。敵の言葉で語ると、敵の土俵に引きずり込まれる。せめて「いわゆる『3本の矢』なる政策について」などとして欲しかった。言葉は大事だ。
　
　
　

　
●立憲・安住氏 「臨時国会初日に内閣不信任も」 審議時間の確保なければ　9/29
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は29日、新首相を選ぶため、来月4日に召集される臨時国会について、十分な審議日程が見込めない場合には「憲政史上初めてになるかもしれないが、(臨時国会)初日に内閣不信任(案の提出)もありうる」と述べ、新総裁を牽制した。
野党国対委員長会談後、記者団の取材に応じた。安住氏は会談で、自民党の森山裕国対委員長と30日に会談し、臨時国会の会期幅を協議すると報告した。その上で、立憲、共産、国民、社民の野党4党は事前に会期幅を示さない限り、新首相を選ぶ段取りを決める議院運営委員会の理事会には出席しない方針を確認した。
野党4党はこれまで新型コロナ対策を審議するための臨時国会を求めており、来月の臨時国会でも予算委員会などで十分な審議時間を確保するよう要求している。安住氏は「総裁選挙で言っていたことは本当に実現するのかどうか検証する機会をぜひつくってもらいたい。土日を使ってでも予算委員会をやろうと提案したい」と述べた。

●野党 総裁選に憂う　進撃の道は？　9/29
熾烈な争いとなった自民党総裁選挙。これに対し、野党側は「国民不在の党内抗争だ」と反発し、攻勢を強めているが、同時に、戦略に狂いが生じ、焦燥感を募らせていた。目前に迫った衆議院選挙に向け、どう展望を開いていくのか。その内情を取材した。
●戦うなら、菅総理
自民党総裁選を間近に控えた8月下旬の永田町。このころの構図は「菅ｖｓ岸田」だった。総裁選を巡る動きはすでに活発だったが、野党側は冷静に戦況を見つめていた。全国各地では新型コロナの第5波が猛威を振るい、都市部を中心に“医療崩壊”が起きる中、菅内閣の支持率は、各種の世論調査で軒並み下落。さらに菅は、お膝元の横浜市長選挙で、みずからが全面支援した元閣僚が野党候補に惨敗し、急速に求心力を失いつつあった。とはいえ、自民党内では、幹事長の二階が菅を支える発言を繰り返し、野党内では、菅降ろしの展開にまではならないという見方が大勢を占めていた。
野党幹部「自民重鎮議員たちは総裁がかわって党としての一体感がなくなることを恐れている。総裁選でごちゃごちゃになっても、結局、菅総理でかわらないだろう」
別の野党幹部「どれだけ党内で批判が渦巻こうが、菅総理を追い落として、かわりの総裁を出す体力は、いまの自民党にないのではないか」
「菅が相手なら、野党は衆院選で優位に立てる」そんな値踏みができるほど、野党側にとっては順風だった。情勢を楽観視する声も聞かれた。
野党幹部「この衆議院選挙は、野党は議席を増やすことはあっても、減らすことはないよ」
こうした中、野党側は10月21日の衆議院議員の任期満了前に総選挙を行うよう主張。一方で、9月7日から16日までの10日間で臨時国会を召集するよう求めた。
野党幹部は、菅が解散を決断するよう、いざなう狙いがあったと語る。「この日程なら、いつ解散しても任期満了前に選挙が可能だろう。だから、解散しやすいように、菅さんに助け船をだしてやったんだよ」そして、こう続けた。「菅内閣を生かさず殺さず、菅のまま選挙に突入することが大事だ。このままいけば、今の大谷翔平の打率くらいの可能性で政権交代があるぞ」
●戦略崩壊
9月3日。野党の戦略は、突如として崩れた。菅が総裁選への立候補を断念。事実上、総理大臣の退任を表明したのだ。野党側は、一斉に批判の声をあげ、攻勢を強める構えを見せた。
立憲民主党代表 枝野幸男「無責任だ。自民党も政権運営の資格はない」
共産党委員長 志位和夫「行き詰まり、政権を放り出したということだ」
国民民主党代表 玉木雄一郎「自民党内の動きにあらがえず万策尽きたわけだ」しかしその裏では、全く異なる表情がかいま見えた。
断念表明を受けて緊急で開かれた立憲民主党の臨時役員会。顔を合わせた幹部たちの表情は、一様に硬く、険しかった。会合終了後、枝野は、足早に自らの事務所に戻り、扉を閉めた。
立憲民主党の幹部の1人は、沈痛な面持ちでこう語った。「厳しい状況になった。新総裁・新総理のもとで選挙を戦うことになる。優位な状況とは言えなくなってきた」
また、国民民主党の幹部もショックを受けた表情で、こう漏らした。「こうなると自民党のニュースばかりになってしまうし、うちは元気がなくなる。野党も何か起こさないと…」
いわゆる“ご祝儀相場”、永田町でよく語られる言葉だ。
どんな内閣であれ、発足直後は期待感のほうが高く、前の内閣から支持率が急回復することが多いのだ。菅も就任直後は、ＮＨＫの世論調査で前の安倍内閣から30ポイント近くも高い支持率でスタートした。衆院選まで時間がない中、野党にとって政権の失点を積み上げて支持率の低下を狙う反撃の機会は限られる。戦いは一気に不利に転じたというわけだ。
また、“埋没”への危機感もあった。新しい顔を選ぶ総裁選は、メディアや国民の注目が集まりやすくなり、野党の存在感はいやおうなく薄まってしまう。
一方、日本維新の会からは、ほかの野党と一線を画し菅をねぎらう言葉が聞かれた。
日本維新の会代表 松井一郎「必要なことは批判から逃げずに実施してきた。後世で評価される」政府・与党とは“是々非々”の姿勢で知られる日本維新の会だが、松井は、菅とは極めて良好な協力関係を築き、党の政策実現につなげてきた。そんな彼らにとっても、菅の退任は目算が外れたと言えるだろう。
日本維新の会幹部「どの候補者が総理・総裁になったとしても、これまでのように官邸で面会するなどの関係を築くのは難しいだろう。新内閣の閣僚の顔ぶれなどを見極めた上で今後のスタンスを検討する」菅の立候補断念で、政局の波は一気に大しけとなっていく。
●構図一変で 焦り と 危機感
総裁選の構図は一変。岸田に加え、高市早苗、河野太郎、野田聖子と、次々と名乗りをあげ、メディアに連日とりあげられて、一気に熱を帯び始めた。なかでも野党側が、危機感を募らせたのは河野だ。河野は各種の世論調査などで他の候補に比べて支持が高いとされてきたからだ。今回立候補を見送った石破茂が河野の支持に回ると表明し、小泉進次郎が加勢することを明言したのも、焦りに拍車をかけた。
立憲民主党幹部「河野総理、石破幹事長、小泉官房長官みたいな人気者連合と戦うことになったら、まずい。下手したら野党は選挙に負けて終わるよ」野党側は、河野に照準を合わせて、批判した。
枝野幸男「ワクチン担当大臣として、総裁選よりもコロナ対策が優先ではないのか」
共産党政策委員長 田村智子「コロナ対応を担う大臣がどうして総裁選に入っていけるのか。どこまで、国民に対する責任を取れない政党なのか」
しかし、こうした中でも、新しい総裁、次の総理大臣への期待感からか。9月に入り、自民党の支持率は各種の世論調査で上昇。その一方、野党各党は低下した。
野党側の焦りは、メディアにも向けられた。
立憲民主党幹部「総裁選の報道にうつつを抜かすのもいいけど、気をつけなさいよ。公職選挙法上の『公平な報道』というのは非常に重いからね」
共産党幹部「衆院選が迫る中で、メディアは報道の公平性を考えるべきだ。むしろコロナ禍での総裁選挙を批判すべき立場ではないのか」
●埋没を回避せよ
なんとか埋没を回避し、選挙前に存在感を高めなければならない…　野党が動きを活発化させた。キーワードは「埋没回避」「積極発信」だ。立憲民主党は、衆議院選挙の公約の柱になる政策を、分野ごとに分けて前倒しで発表することに踏み切った。選挙直前に一気にプレスリリースの予定だったが、もうそんな状況ではなくなっていた。枝野自身が記者会見を開き、毎週のように発表していった。少しでも、露出を増やしたい、その一心だった。
立憲民主党幹部「とにかく、ニュースになる情報を日々発信していくしかない。何でもやるしかない」
共産党、日本維新の会、国民民主党も、連日、新型コロナ対策を中心に、官邸や各省庁に緊急要望や申し入れを重ねていった。また、衆議院選挙に向けて、野党連携の体制作りも加速させた。9月上旬。立憲民主党、共産党など、野党4党が有識者や市民団体でつくるグループと共通政策を締結。これまでの自民・公明両党による政権が、効率化の名のもとに、医療機関や保健所などを削減してきたことが“コロナ禍”での医療ひっ迫の一因にもなったとして、政策転換し、整備拡充に舵を切る姿勢を打ち出した。また、国民生活はかつてなく厳しいとして、消費税の減税でも足並みをそろえ、政府・与党との対立軸を鮮明にした。
●なんとか問題を浮き彫りに
「新型コロナで厳しい状況にある国民を顧みず、党内の争いにかまけている」
「内輪の争いで、政治空白を作り、まさに国民不在の政治だ」
イメージ戦略にも力を入れた。自民党に対し、新型コロナ対応に全力を挙げるべき時にもかかわらず、総裁選を行っていると重ねて批判を展開。加えて、感染症対策などの具体的な強化策を政府に示し、違いを際立たせようとした。また、新型コロナ対応が後手に回り続けるのは、“菅だけの問題”ではなく、自民党全体に原因があるとして、新総裁も期待はできないと強調した。
枝野幸男「どなたが新総裁になろうと、自民党内でこの9年近くの間『何も言わず、何も変えられず』という状態だった方だ」
●「早く選挙を」から「解散は審議後で」
低支持率にあえぐ菅内閣を追及しようと召集を求め続けていた臨時国会の本意も変わっていった。新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会。菅内閣が10月4日の召集を決めたが、会期の幅や、審議日程は、新内閣のもとで判断するとしている。野党側が最も警戒しているのは“ご祝儀相場”の効果が高いなかで、解散・総選挙を迎えることだ。そうさせないためにも、国会での十分な審議が必要だという。新しい総理大臣による所信表明演説とそれに対する各党による代表質問はもちろんのこと、総理大臣も出席して予算委員会も開くよう求めている。
野党議員は、狙いをこう解説する。「国会で話せば話すほど、普通はボロが出るもんだよ。野党としては審議の場が取れれば徹底追及して、新総理の馬脚をあらわさせてから選挙に臨みたい」
●衆院選に向けて どうなる
自民党総裁選の動きが続いたおよそ1か月。当初の想定から一変した状況に対応し、新しい総理大臣の政権与党と対峙していくため、野党側は全力を挙げる。野党の存在感をいかに高めるか、衆院選まで残された時間は少ない。

●「年収1000万円の世帯が必ずしも裕福だとは限らない」 専門家が懸念　9/29
「分配なくして成長なし。みんなを幸せにする経済政策として5項目を発表する」衆議院選挙に向け27日、経済対策を発表した立憲民主党の枝野代表。
消費税の時限的な5%への減税や、将来的に最低賃金を1500円に引き上げ、派遣法などを見直し、希望する人が正規雇用で働ける社会の実現などが挙げられた中、ひときわ注目を集めたのは「年収1000万円以下に所得税を実質免除する」という内容だ。
財源は「国債」とされたこの政策に、SNS上では、大きな反響を呼んだ。
【ネットに寄せられた声】「一年だけ税制を変えると言っても、家賃や子どもの学費は急には減らせない」「できるならぜひやってほしい」「年収1000万以上あったって子供4〜5人居る家庭と1人しかいない家庭は違う」
2020年度の国税収入は60兆8216億円と、2年ぶりに過去最多を更新。そのうち所得税はおよそ19兆円で、3分の1近くを占めている。では、年収1000万円を超える収入の人はどのくらいいるのだろうか。
2019年度の国税庁調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者およそ5200万人中、年収1000円超は全体のわずか4.8％だった。そして、給与をもらっている人の所得税を、年収別にみると、合計10兆7737億円のうち、年収1000万円を超える人が負担した割合は全体の53.4％と、半分以上を占めている。一方で、年収1000万円以下でも、収入が高くなれば高くなるほど、納める所得税も高くなる。例えば、年収900万円の人の所得税は53万9000円となるため、仮に立憲民主党の経済政策が実現した場合、かなりの額が家計から浮くことになる(※扶養は妻のみの想定、深田晶恵FP試算)。
しかし、立憲民主党が掲げた経済政策に、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんは「経済の活性化は難しいと思う」と言及する。
「所得税がかからないということで、その分だけ手取り、使えるお金が増えます。でも、新型コロナで先行き不透明な中で『手取りが増えた分だけお金使っちゃおう』といったマインドにはいかないと思います。経済が活性化するためには、もっと消費に回してもらわないと活性化しません」
実際に去年配布された一律10万円の特別定額給付金を見てみると、内閣府による2020年4月から6月の家計の調査で、給料などから税金を差し引いた自由に使えるお金が過去最高のおよそ346兆円だったのに対し、消費は前年比マイナス24兆円のおよそ266兆円にとどまった。家計貯蓄率は23.1%と過去最多だったことからも、80兆円近くが貯蓄に回ったと考えられる。
また、年収が低くなるにつれ所得税も減るため、「家計が助かる」という実感も薄れると深田さんはいう。
「額面年収が300万円の人だと、(年間の)所得税が5万3000円。400万円の人だと8万4000円。『(1年を通して)このくらい自分の使えるお金が増える』と自覚することはなかなか難しいのではないでしょうか」(※扶養なしを想定)
枝野代表はこうした所得税の税額が少ない層や、所得税を納めていない人に対し、給付金を支給すると明言している。
一方で、この経済対策の対象外となった年収1000万円を少し超える世帯からは「そんなに余裕のある暮らしはしていない」などの悲痛な声が寄せられている。これについて深田さんは「1000万円超える人が裕福かというと必ずしもそうとは言えない」と話す。
「額面年収1100万円だと(所得税は)93万9000円と重いです。例えば年収1100万円の手取りは、786万円。手取りは額面の年収から所得税、住民税、健康保険を引いて自分が自由に使えるお金のことです。使えないお金が360万円もあるということですね。1000万円をちょっと超した人が『所得税免除にならないの！？』というショックは大きいでしょう」
また、深田さんによると、こうした層では、配偶者が専業主婦だったり、子どもを私立に入れたり、高い住宅を買って住宅ローンの金額が大きかったりするケースも多く「お金が貯まりにくい世帯」だという。
「例えば年収600万円以下は、暮らしていくのも大変だし、(所得税の)実質免除はわかります。年収1000万円以下の所得税免除は微妙ですね。それなりに所得税の負担は重いんだけど、じゃあ1000万円を少し超えた人が全く恩恵受けられないのか、実質免除の対象外になってしまうのか。これは多くの人が受け入れがたいと思います」
さらに、懸念されるのが「所得税免除の反動」だ。免除は1年間とされているため、仮に来年実現した場合、再来年には元通りの所得税に戻る。免除されていた人たちは「増税された」感覚になると想定されるほか、深田さんは「コロナの影響によって増税の可能性もある」と考えている。根拠は、東日本大震災後に設けられた「復興特別税」だ。
「復興特別税で、震災のあった2年後、所得税が25年間本来の所得税の金額に2.1％上乗されました。住民税は2014年から10年間一律全員1000円を年間で上乗せされています。これをやることによって25年かかって10.5兆円の復興特別税を捻出できます。薄く長く復興するために先に使ったお金を税金で取り戻していく。これが東日本大震災の復興税です。コロナ禍になって定額給付金も受け取りましたし、飲食店の支援だったりさまざまな支援金・給付金などが使われて経済を回していってますよね。それを考えると、どこかでコロナ復興増税があると考えるのが筋でしょう」

●連合・神津里季生会長「野党共闘と共産党、原発…すべて話す」　9/29
連合(日本労働組合総連合会)は立憲民主党と国民民主党の最大の支持勢力であり、次期衆院選で野党浮沈のカギを握る。神津里季生会長に野党共闘のあり方、共産党との確執、原発の是非を聞いた。
──自民党の総裁選をどう見ましたか。
「新型コロナ禍の影響で、いわゆる非正規雇用で働く人々の生活が追い詰められています。4人の候補者は働き手への支援策を打ち出しましたが、連合が訴えてきた内容とほとんど同じです。中でも、河野太郎氏は『第2のセーフティーネット』として職業訓練の強化が必要だと語りましたが、これは私が近年言い続けてきたことそのものです。いま必要なのは、北欧型の『雇用と生活保障のセーフティーネット』の確立です。スウェーデンなど北欧では、働く人々を路頭に迷わすようなことはしません。失業しても再就職のための職業訓練が充実しているのです。本来ならば立憲民主党や国民民主党に、有権者に対して力強く発信してもらいたいメッセージでしたが、自民党に取られてしまった印象です」
──野党は出遅れた？
「昨年9月、旧立憲と旧国民が合流して大きな塊ができた。それはいいのですが、玉木(雄一郎)さんたちが合流しなかったのは残念でした。結局、二つの党が残った。連合は今年7月15日に両党とそれぞれ政策協定を結びましたが、党名も代表も変わっていないから有権者に清新さが伝わりにくいのです。もっと政策面での一致点など、協力関係をアピールしてほしい」
──玉木さんたちが合流しなかった理由は？
「合流しなかった人たちは『綱領が問題だ』ということを、よく言っていました。綱領が納得できないのなら粘り強く協議を続けるべきでしたが、期限を決めて打ち切ってしまった。われわれからすると、まさに画竜点睛を欠くという感じでした」
──ネックは原発ですか。
「原子力発電所について『原発ゼロ』という表現が問題になったようです。私は枝野(幸男)さんに『そこで働いている人たちに思いを寄せてほしい』と伝えると、その点は理解してくれました。原発ゼロという言葉は、旧国民の政策にも入っているのですが、確かに綱領にまでうたうのはいかがなものか、というのはそのとおりだと思います」
──連合も福島原発事故以降は、脱原発では？
「私たちは脱原発という言い方はしません。再生可能エネルギーの積極推進などによって、原子力エネルギー依存からの脱却を目指すということ」
──言葉の問題ですか？　傘下の電力総連や電機連合のスタンスは？
「言葉は大切です。原発というと脱原発、原発ゼロという言葉とつながってしまい、すごくマイナスイメージになります。連合全体として、福島の事故以降、議論に議論を重ねて原子力エネルギーからの脱却ということを決めたのです。ですが、安全性が確認され、地元の合意も得られている原子力発電の再稼働はあってしかるべきだというのがわれわれの考えです」
──9月8日に野党4党は「市民連合」と政策協定を結びましたが、国民は参加しなかった。
「山口二郎先生(法政大学教授)が市民連合の政策提言で、エネルギー問題でも立憲・国民両党が乗れるように考慮してくれていると思うのですが……。われわれから見たら両党は大半の政策で一致しているにもかかわらず、お互いどうしても違いを浮き立たせようとしてしまいます」
──2017年衆院選前の「希望の党騒動」も影響していますか？
「いまだに尾を引いています。小池(百合子)さんが排除の論理を持ち出したために、希望と旧立憲に分裂しました。希望の綱領には『寛容な改革保守政党を目指す』と書かれていましたが、ウソもいいところです。その後の政策協定書では、安保法制と憲法改正を支持し、選挙にあたり党が指示する金額を提供することなどと、ギラギラしたことが書かれていました」
──あの政変劇から、自公政権は嫌でも野党にも任せられないというイメージが強まりました。
「それは日本の有権者にとって不幸なことです。コロナ対策で自公政権が失敗をくり返したうえ、国会すら開かないというひどい状況なのに、有権者にはもう一つの選択肢がないのですから」
──立憲と共産が選挙で共闘することについて、どう考えていますか。
「いまの自公政権の1強政治が長く続いた弊害は歴然としています。自公に漁夫の利を与えないためには、政党間でいろいろと工夫があってもおかしくはない。政治の世界でさまざまな協力があることは否定しません。ただし、いま共産党は『野党連合政権』を提唱しています。連合は歴史的な経過もあって共産党とは相いれない関係です。そもそも立憲・国民が共産と政権を共にすることなど絶対にあり得ません」
──共産党との確執、対立の経緯は？
「長い歴史がありますが、1989年の連合結成のときも連合を『反動勢力』などと決めつけ、長年にわたって私たちの仲間にさまざまな攻撃を加えてきました。皇室や日米同盟など国家観でも根本的な違いがあります。よく共産党はかつての姿とは変わったという人もいますが、民主集中制という考え方はいまも変わっていません。欧州では共産党が本当の意味で変わり、労働組合が応援する政党と連立政権を組んでいます。イタリアのオリーブの木がよく取り上げられますが、党名や綱領なども含め、本当の意味で変わらないと難しいと思います」
──なかなか恩讐の彼方に、とはならない？
「それは共産党が変わってくれないと」
──野党統一候補が勝った4月の参院長野補選では、立憲と共産の県組織が政策協定を直接結んだことが連合で問題視され、枝野代表が陳謝しました。
「選挙カーの上でダイレクトに手を握られてしまうと、地方連合会の運動員の方たちの腰が引けてしまい、選挙応援の士気にも影響してくるのです。お互い目的と立場をわきまえて済々と進めていけばいいことです」
──政権交代のために、連合にできることは？
「旧民主党政権が掲げた理念・政策は重要なものばかりでした。でも、いまのようにバラバラになってしまうと、どんなにいい政策を提言しても、有権者の信頼を得られない。立憲と国民が力を合わせることができるよう、われわれも応援し続けたいと思います」　
　
　
　

　
●国民、立民・枝野氏への投票拒否　首相指名選挙で党首会談　9/30
立憲民主党の枝野幸男代表は30日午前、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談した。10月4日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で自身への投票を要請したが、玉木氏は衆院選を前に党の独自性を打ち出したいとして拒否した。
会談後、玉木氏は「(立民とは)別の会派だ。衆院選を控えて、それぞれの党の政策や立場もある」と記者団に説明。国民は玉木氏に投票する方針を明らかにした。
会談で両氏は、衆院選で協力して政権交代を目指すことを確認。玉木氏は枝野氏が目指す政権構想を明らかにするよう求めたが、枝野氏は明示しなかった。
この後、枝野氏は社民党の福島瑞穂党首とも会談。福島氏は枝野氏の要請を受け入れた。
枝野氏は午後も共産党の志位和夫委員長、れいわ新選組の山本太郎代表ともそれぞれ会談し、同様の要請を行う予定。各党首とは衆院選での選挙協力についても話し合うとみられる。

●国民民主党、首相指名選挙で立憲民主党の枝野幸男代表への投票拒否 9/30
立憲民主党の枝野幸男代表は30日、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談し、10月4日に召集される臨時国会の首相指名選挙で、自身に投票するよう求めた。玉木氏は拒否した。国民は玉木氏に投票する方向で調整に入っている。枝野氏は共産、社民、れいわ新選組の各党首とも個別に会談する。菅義偉首相が選出された昨年9月の首相指名選挙では、共産、国民、社民、れいわ新選組の各党が枝野氏に投票した。

●「自公打倒へ」立憲・枝野氏　衆院選へ野党連携確認　9/30
立憲民主党の枝野代表は国民民主党の玉木代表や社民党の福島党首とそれぞれ会談し、近く行われる衆議院選挙に向けた連携を改めて確認しました。立憲民主党・枝野代表「自公政権を倒し新しい政治を実現してその中で連合との政策協定にもある共有する政策を実現をして参る」枝野代表は来月4日に行われる新しい総理大臣を選ぶ指名選挙での協力を求めました。これに対して福島党首は枝野氏に投票する考えを示しましたが、玉木代表は拒否しました。30日午後には、共産党の志位委員長などとも会談し、協力を呼び掛ける方針です。

●立憲民主党の公約「空き家整備」は現実的か…3人の専門家が斬る！　9/30
立憲民主党の枝野幸男代表は、次期衆議院選挙の公約に住宅関連の対策で「みなし公営住宅」の整備を盛り込んだ。
これまでの住宅政策は、「持ち家に過度に偏重してきた」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大で仕事や住まいを失う人がいるとして、低所得者や住宅の確保が困難な方の支援で各地の空き家を借り上げ、安価で入居できる「みなし公営住宅」を整備するというものだ。
現在、全国の空き家は849万戸(2018年、総務省統計局調査)と前回調査(13年)に比べ約30万戸増えている。空き家には「賃貸用」「売却用」「別荘などの二次的住宅」、そして管理されていない放置されたままの「その他」の空き家がある。それぞれ種類別に見ると賃貸用433万戸、売却用29万戸、その他が349万戸だ。
ニッセイ基礎研究所の吉田資主任研究員が立憲民主党の空き家政策についてこう指摘する。
「首都圏を含め高齢化、人口減少が拡大する地域に空き家が増えています。コロナの影響で生活が苦しい人への支援で安価に空き家を提供する政策は必要です。ただ、安い住宅への住み替えを政府が支援するとなると、民間の住宅需要を奪うのではという見方もできる」
さらにこう続ける。「リーマン・ショックでは製造業に住み込みで働く従業員が大量に解雇され、住居の確保ができない人が急増しました。当時、政府は住宅、生活支援窓口を設定し救済しました。現在コロナ禍では景気が悪化しているとはいえ、住み込みの従業員が解雇され、住むところがないというケースはあまり聞きません。空き家整備より家賃補助の対策が現実的だと思います」
枝野代表は低所得世帯を対象とした公的住宅手当の創設も選挙公約に盛り込んでいるが、空き家対策の実現性はどうなのか。
首都圏で不動産会社を営むジェイホームの苅谷進一代表が言う。「首都圏の空き家は権利関係者が複数いる、土地と建物の所有者が異なる、相続で揉めるなど複雑なケースが多いんです。さらに解体の費用も高額です。それでもこの時期、売れる物件ならすぐに売買がかかる。立憲のみなし公営住宅の整備で、空き家の所有者が安く貸すことは考えられません。また政府がそんなことをすれば明らかにわれわれ民間のビジネスを圧迫することになります」
全国に849万戸も存在する空き家の根本的な課題は多い。不動産コンサルタントの長嶋修氏もこう述べる。「空き家にしているのは個別に理由があるためで、売買できればとっくに売っています。新築物件の造り過ぎで物件が余っている状況ですから、空き家を含めた住宅の総量規制をしなければ、ますます空き家が増える。家賃の安いみなし公営住宅ができても、そこに引っ越せば元いた住宅は空き家になる。政府は今、住宅の総量管理とセットで空き家対策を進めるべきです」
立憲民主党の住宅政策は、党の立ち位置を大きく左右する公約になる。

●維新・松井代表「野党が内閣不信任案出すなら衆院解散すればいい」　9/30
立憲民主党の幹部が、新首相を選ぶための来月4日召集の臨時国会の冒頭で内閣不信任案を提出する可能性に言及したことについて、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は30日、「(衆院選は)そんなに長く先送りできないわけだから、立憲や共産など野合大連合軍が不信任案を出すってなったら、解散すればいいんじゃない」と記者団に語った。
臨時国会では自民党総裁に選出された岸田文雄氏が第100代首相に選ばれる。松井氏は「代表質問で岸田さんが総裁選で言ったことをきっちり検証したい」とも語った。　
　
　
　

　
●「脱原発依存」を明記　立憲民主、エネルギー政策で自民との違いを鮮明に 　10/1
立憲民主党が次期衆院選で公約するエネルギー政策の骨格が判明した。自民党との違いを意識し、政府の目標を上回る再生可能エネルギー比率の引き上げや、温室効果ガス排出量の削減を明記。「原発に依存しない」脱炭素社会の実現を掲げる。次の首相になる自民党の岸田文雄総裁は第2次安倍政権以降の方針を踏襲する意向。未曽有の原発事故から10年の節目の年に行われる政権選択選挙を前に、対立軸が鮮明になっている。
●旧民主党時代、原発事故に直面
「自然エネルギー立国」。立民は政権を獲得した場合に目指す社会をそう命名した。背景には、2012年12月発足の第2次安倍政権以降、原発推進への揺り戻しが強まっていることへの危機感がある。枝野幸男代表らは09年9月から3年3カ月続いた旧民主党政権時代、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故に直面。長く日本を覆った「安全神話」の崩壊を目の当たりにし、再生エネの普及促進にかじを切った。
●「再生エネ比率50％」野心的な数値目標掲げる
苦渋の経験を踏まえ、近く公表するのが次期衆院選公約だ。「原発のない社会に向けた不可逆的な方針を速やかに確立する」と明記し、自民党内で待望論が強い新増設も認めない方針を示す。さらに30年時点で、温室効果ガスの排出量を13年比で55％以上減らし、19年度で約18％だった発電の再生エネ比率を50％まで引き上げる目標も設定した。政府方針はそれぞれ46％減、36〜38％程度。立民が掲げるのは野心的な数値だが「劇的な技術革新がなくても達成可能」(立民関係者)と判断した。立民は綱領で「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と打ち出している。原発の活用を求める財界と密接な関係にある自民党の政権下では脱原発の取り組みに限界があるとして、原発ゼロや脱炭素社会にかける意気込みを訴え、自民党との違いをアピールする構えだ。
●岸田自民は従来の政府方針を踏襲
岸田氏のエネルギー政策は独自色に乏しく、従来の政府方針をなぞった内容が目立つ。先に出演したＮＨＫ番組では、デジタル化の進展に伴い、電力使用量が爆発的に増えるという見方を紹介。「再生エネの一本足打法では、価格(抑制)や安定供給の点で十分ではない」と強調した。政府の温室効果ガス削減目標を達成するためとして、原発の活用を続けることも容認の立場だ。岸田新政権に影響力を保持するとみられる安倍晋三前首相らは、新増設やリプレース(建て替え)を主張。岸田氏は、現時点では検討していないと言うが、米国などで研究開発が盛んな小型原発については将来的な実用化に向けて「日本もしっかり考えていくべきだ」と語っている。総裁選中の9月21日、オンラインで会談した日本商工会議所の三村明夫会頭から、安全性を確認した原発の活用などを求められた岸田氏。脱炭素社会の実現に向け、原発利用も含めたエネルギー政策を用意すると応じた。

●枝野氏「私も若手かな」　当選3回の福田氏抜擢に　10/1
立憲民主党の枝野幸男代表は1日の記者会見で、自民党総務会長に当選3回の福田達夫衆院議員(54)が抜擢(ばってき)されたことに関し「(自民の)若手の代表が私より3歳しか下ではない人」と述べ、若手の登用と位置付けられていることを皮肉った。
枝野氏は57歳。同日朝、53歳の蓮舫代表代行と「私も若手なんですね」「私も若手かな」と会話したと明らかにし、「このあたりに(立民と自民の)明確な違いがいろいろ現れている」と述べた。
一方、平成28年に金銭授受疑惑で閣僚を辞任した甘利明衆院議員の幹事長起用などの自民党人事全般への評価は避けつつ、「いずれにしても自民は変わらない、自民は変われない」と述べた。

●野党、甘利氏の「政治とカネ」問題を追及へ　検証チーム設置の意向　10/1
立憲民主党など野党4党は1日、国会対策委員長会談を開き、自民党幹事長に内定した甘利明税制調査会長に国会での説明を求めていくことで一致した。甘利氏は2016年に現金授受疑惑が発覚し、経済再生相を辞任している。立憲の安住淳国対委員長は甘利氏を国会に招致したいとし、「政治とカネ」の問題をめぐる検証チームを近く立ち上げる意向を示した。
野党は自民党の他の幹部人事も問題視。安住氏は自民党の森山裕国会対策委員長と1日に会談したが、臨時国会の日程協議前に中断した。高木毅・衆院議院運営委員長を自民党の次の国対委員長に起用する方針と報じられたことから、野党が「公正中立な委員会運営に反する」と反発。安住氏は記者団に「自民党の国対委員長イコール議院運営委員長では国会は開けない」と批判。「議長のもとで公平中立に運営する議院運営委員長が、過去、特定政党の役職を兼務した人はいない」とも指摘している。

●「年収1000万円以下所得税ゼロ」 トクするのは高収入の独身ビジネスマン？　10/1
今週実施された自民党総裁選で、岸田文雄氏が河野太郎氏との決選投票を制し、新総裁となった。岸田氏は10月4日に行われる内閣総理大臣指名選挙にて、第100代の内閣総理大臣に指名される見込みだ。そして、11月の実施が観測されている衆議院議員選挙を戦うこととなる。菅義偉内閣の支持率は、コロナ禍の対応が賛否両論であったこともあって低下基調だった。横浜などの地方選でも芳しくない結果が続いた中で、首相交代によるテコ入れを図った形となるが、野党側も今回の衆院選は議席拡大のチャンスと踏んだのか、思い切ったマニフェストを提言するようになった。中でも目を引くのが、立憲民主党の掲げる「年収1000万円未満世帯の所得税免除措置」だ。立憲民主党の枝野幸男代表は「経済を良くするには、分厚い中間層を取り戻し、あすの不安を小さくすることが大事」と発言しており、実現すれば家計の負担が減少すると巷(ちまた)でも歓迎する意見も散見される。しかし、この措置は慎重に運用しなければ、国民の納得を得られないリスクがあり、注意が必要だ。
●所得低まるほど恩恵小さく
そもそも、所得税の免除は年収帯別でどれくらいの恩恵をもたらすのか。まず、年収1000万円の給与所得者の納める所得税を簡単にシミュレーションしてみよう。一般的なモデルでは、給与年収が1000万円の独身会社員の場合、基礎控除や社会保険料控除が施された課税所得金額は約630万円となる。この金額を国税庁の所得税速算表に当てはめると、年収1000万円の給与所得者は、「630万円 × 23% − 63万6000円 = 81万3000円」程度の所得税免除効果を受けることになる。では、枝野氏が提言する中間層の恩恵はいかほどか。我が国における年収の中央値は、およそ370万円である。ここから種々の控除を適用すると課税所得はおよそ150万円前後となる。これを同じく所得税の速算表に当てはめてみると「150万円 × 5% = 7万5000円」ということになる。これが免除されても、一律10万円給付よりも少ない恩恵しか得られない。つまり、立憲民主党の掲げる所得税の免除は、高収入の者が最大限の恩恵を受け、枝野代表がこだわる「中間層」や、コロナ禍で収入が激減ないしは無収入となった人々には恩恵が小さいという「逆進性」をもたらすこととなってしまう恐れがある。枝野代表が「中間層」という言葉にこだわっているのは、ある程度公平な税負担を予期した超過累進課税という方式がとられている所得税の特徴を理解しているからだろう。つまり、所得が低い場合は自動的に税負担率が小さく、所得が高いほど高い税金を支払う性質が備わっている以上、そこに不用意なテコ入れを行うと消費税のように逆進的な施策となる可能性があるのだ。
●行動経済学のスパイト効果
確かに高収入者の減税幅が大きいとしても、中間層も負担が減ることは事実であり、導入のメリットはあるという見解もある。しかし、行動経済学の観点ではそのような合理的な思考を人がとることは難しく、分断を生む恐れがある。ここで、行動経済学上のスパイト効果を挙げよう。スパイト効果とは「他人の利益を失わせるために、自己の損失をいとわない」とする行動を指す。この文章だけをみると、かなり性格が悪いようにも思えるが事例で考えると、おそらく多くの人が同じ心理状況になると思われる。例えば、押すと100円がもらえるボタンがあるとする。しかし、そのボタンを押すと隣の人が1000万円獲得する。この場合、あなたはボタンを押すだろうか。ボタンを押せばあなたは確実に100円を得ることができ、資産は増加するため、ミクロな視点では押す以外の選択肢は考えられない。しかし、筆者を含めて「隣の人に1000万円をあげるくらいなら、押さない」という非合理な選択を取る人もいるだろう。そのように考えると、実際に1000万円未満の世帯を一律に所得税減免したときに起こると考えられるのが、自分たちよりも得をしている高収入の人々へ、負の感情を蓄積させてしまうことだ。つまり枝野氏がターゲットと置く中間層は、実際には恩恵を受けているはずなのに恩恵が少ないことに対して不満を募らせる者が増加し、政策としての効果に疑問符がつく可能性が高いということになる。
●トクする独身高収入、ソンする共働き子育て世帯
他にも問題となるのが、この制度導入において、最も得する属性が独身の年収1000万円の人々となることだ。反対に、夫婦共働きで子育てをするような世帯では、所得税免除の恩恵を受けられない家庭も出てくる。今回、所得税免除の要件として挙げているのは、世帯年収が1000万円未満であることだ。しかし、世帯年収1000万円という額は、生活コストや生活コストの高い東京都内における共働き・子育て世帯において決して珍しくない収入帯である。東京都福祉保健基礎調査において5年ごとに調査されている「東京の子供と家庭」のデータによれば、2017年度における小学生までの子供を養育する共働きの両親世帯のうち、28.5%が世帯年収1000万円を超えている。一人ひとりの給与所得者をみると、年収1000万円を超えている人々は数%しか存在していないが、世帯ベースで所得を区切ると、共働きの夫婦がそれぞれ平均年収レベルか、それより少し多い収入を得ているだけで所得税免除を受けられないことになる。都内においては、世帯年収1000万円でも2子を育てるだけで家計がカツカツとなるケースもあるのだ。独身であれば年収1000万円まで免除される税が、共働きの場合は2人で1000万円までしか免除されないという状況となってしまうのは、コロナ禍で少子化が加速している足元の状況からいえばいささか不都合が生じるのではないかと筆者は考える。
●中間層・低所得層保護に適合的な制度設計を
では、どのような設計とすれば、上記のような不都合が解消できるのであろうか。ひとつは、年収1000万円までにかかる所得税分を、世帯年収にかかわらず一律で免除するということだろう。しかし、この場合であっても、収入が高い世帯の方が税の減免効果が大きく、収入が低い世帯は税の免除効果をそれほど受けられないという逆進性の問題が依然として存在する。そのため、所得税の減免ではなく、一律でまずは現金付与を行うことも一案だ。こうすると、高所得者からは結果的に高い所得税で一部を回収できるし、中間層であれば、所得税額の大部分が現金給付で賄える。低所得層はその収入額によっては所得税額より現金給付が上回るため低所得世帯の救済も達成できる。所得に応じた実質的な所得税減免効果を国民に与えていくことで、「分厚い中間層」だけでなく、苦境に置かれる家計も救われてくるのではないだろうか。

●野党各党 “改革姿勢が感じられない” 岸田総裁の党役員人事 　10/1
自民党の役員人事などについて野党各党は、党内の有力者や派閥の意向が優先され、岸田総裁が総裁選挙で訴えた党を改革する姿勢が感じられないなどと批判を強めています。
自民党の岸田総裁は、1日、甘利幹事長をはじめとする新たな役員人事を決定したうえで、週明けの新内閣の組閣に向けて閣僚人事を本格化させることにしています。
これまでの人事について野党各党は、他党のことだとしながらも、安倍前総理大臣や麻生副総理兼財務大臣といった有力者や派閥の意向が優先され、岸田総裁が総裁選挙で訴えた自民党を改革する姿勢は感じられない顔ぶれだなどと批判を強めています。
このため野党各党は、今週末にかけて調整が行われる新内閣の閣僚人事も見極めたうえで、週明け4日に召集される臨時国会などで追及していく方針です。
一方、衆議院選挙に向けて、立憲民主党は党のエネルギー政策を新たにまとめました。
この中では「自然エネルギー立国」の実現を掲げ、原子力発電所の新設や増設を認めず、太陽光などの再生可能エネルギーの比率を2050年までに100％にすることを目指すなどとしていて、衆議院選挙の公約にも盛り込むことにしています。

●「岸田首相」に強気の野党、衆院選へ動き活発　与党は「ご祝儀」期待　10/1
自民党の岸田文雄新総裁選出を受け、野党は衆院解散・総選挙へ臨戦態勢に入った。30日、共闘をリードする立憲民主の枝野幸男代表は、共産など4党首と相次いで会談。政権交代を目指して連携と攻勢を強め、4日召集の臨時国会で「岸田内閣」の政策をただす予算委員会開催を求めていくことで一致した。これに対し、自民、公明の与党は総裁選の露出効果の余勢を駆って迎え撃つ構えだ。
この日午前9時から、立民の枝野氏は国会内を駆け回った。国民民主、社民、共産、れいわ新選組の順でトップ会談に臨み、その都度4回、カメラの前で内容を報告。総裁選の間、自民に「メディアジャック」され埋没したのを取り戻そうとするかのように、力を込めた。「自公政権を倒して枝野政権をつくる。政権をどう運営するかも一致できた」
とりわけ、注目を集めたのは、共産との合意だ。
立民中心の政権ができた場合、9月に締結した共通政策を実現する範囲で、共産が限定的に閣外から協力する−。衆院選の大勢を左右する小選挙区で、自党の候補者を降ろして一本化する選挙協力を行う際、双方がそれぞれの支持者に説明がつくよう腐心し、着地にこぎ着けた。志位和夫委員長は「画期的な内容で満足だ」と手放しで評価し、4日の首相指名選挙でも枝野氏に投票すると明言した。
野党内には、抜群の知名度を誇る河野太郎行政改革担当相が自民のかじ取りを担う事態になれば、衆院選で無党派層の支持を束ねられてしまうと警戒する声が強かった。結局、相手は岸田氏に。「歴代で最も印象の薄い首相になる。国民には安倍、菅政権の継承者としか映らず、森友学園問題など追及材料は山ほどある」と、立民幹部は決戦へ気炎を上げる。
ただ、立民をはじめ野党各党の支持率は低迷したままで、政権批判票の「受け皿」たり得る準備が整っていない。加えて、立民と共産の間でさえ依然として約70の小選挙区で候補者が競合し、一本化に手間取っている。国民の玉木雄一郎代表は「(政策面など)自民の幅広さに対し、野党が特定の範囲にとどまっていれば、幅広い民意を吸収できない」と話し、野党の「大きな固まり」に加わるのに否定的。選挙で弱い野党候補が並び立てば、勝機は限りなく小さくなる。
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「猛烈な逆風は、なぎに変わった。これから追い風が吹けばいい」
総裁選から一夜明けた30日、地元の九州に戻った自民の若手衆院議員は、岸田総裁へのバトンタッチに有権者が向ける視線の変化をこう表現した。菅義偉政権の新型コロナウイルス対応などが影を落としていた自民支持率は、総裁選の論戦を経て回復基調にあり、党内には新体制の「ご祝儀相場」で衆院選になだれ込めば「十分、戦える」とのムードが広がる。
火種として残るのは、全国289小選挙区中、自民系候補者同士が争う10程度の選挙区。多くが、1日退任する見通しの二階俊博幹事長が率いる派閥絡みで、岸田政権が公認争いにうまく対処できなければ、出だしからつまずきかねない。
与党・公明の幹部は、岸田氏を「丁寧な合意形成を重んじ、行動が予見できる」と評しておおむね歓迎し、タッグを組んでの選挙戦略も描きやすいとの姿勢。一方、総裁選で岸田氏が言及した、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有検討に関しては、山口那津男代表が懸念を示している。

●立民、3回連続自主投票へ　宮城知事選　議員は長氏支援も　10/1
11月に投開票が予定される宮城県知事選で、立憲民主党県連が自主投票とする方針で調整に入ったことが30日、分かった。2日の常任幹事会で正式決定する見通し。知事選での自主投票は、旧民主党時代の2013年の前々回、旧民進党時代の17年の前回に続き3回連続。
知事選には5選を狙う現職村井嘉浩氏(61)と、元石巻市包括ケアセンター所長で医師の新人長純一氏(55)が共に無所属での立候補を表明している。
立民県連は自民党出身の村井氏に対決姿勢を示すが、今年4月の石巻市長選では出馬した長氏ではなく、初当選した元自民県議の斎藤正美氏を推薦した。
関係者によると、知事選で長氏の推薦や支持などを機関決定すれば、市長選と矛盾した対応になるとの意見が根強い。知事選と衆院選が同日選となる可能性があり、衆院選に集中したい意向も働いたとみられる。
県連が知事選候補者の擁立を委ねていた立民系県議会会派「みやぎ県民の声」の一部には、村井県政を一定評価する議員もおり、一致した対応を見送る方向だ。大半の議員は長氏の訴えや政治姿勢に賛同し、自主的に支援する見込み。
05年の知事選で旧民主党は浅野史郎前知事の後継候補を支援したが、自民県議から転じた村井氏が初当選。09年の知事選で村井氏の対立候補を推薦したのを最後に、党として知事選に関与しない状況が続く。　

●立憲民主党　脱原発などエネルギー政策を発表　10/1
立憲民主党は衆議院選挙に向けて脱原発など「自然エネルギー立国の実現」を目指すとしたエネルギー政策を発表しました。
立憲民主党・枝野代表「我々に近い考え方の方が総裁になるのかなと。期待した方もいるようですが、全くそれとは逆行する方向なので、やはり自民党では実現しない方向性だと確信を持って訴えたい」
立憲民主党が発表したエネルギー政策では原子力発電所の新規増設は認めず、「原発のない社会に向けた不可逆的な方針を速やかに確立する」と明記しました。また、自然エネルギー電力を2030年に50％、2050年には100％を目指すということです。そのうえで、2030年には温室効果ガスの排出を2013年に比べて55％以上削減することも盛り込みました。
このほか、国による送電網の整備や電気自動車の普及促進など脱炭素化に向けた基盤整備を進めるとしています。

●立憲枝野氏、与党は野党の政策「全然パクれてない」　10/1
自民党の岸田文雄新総裁は総裁選の公約で「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」を訴えた。これらの政策は、一見すると野党が訴えている政策と似ており、2021年10月1日に行われた立憲民主党の枝野幸男代表の記者会見では、「野党の政策を与党がパクる」状況について見解を問う声も出た。
枝野氏いわく、「全然パクれてないでしょう」。「再分配」を掲げる枝野氏と岸田氏の政策は、どこが違うのか。
再分配を強調する岸田氏の政策をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙が「野党が最初に打ち出した政策を取り入れることに長けている、自民党のおなじみのテンプレートに従っている」と9月29日付け(米東部時間)の記事で論評している。枝野氏の会見では、記者が記事を引用しながら「野党の政策を与党がパクる、というのは海外から見てもおなじみの光景」だとして、「野党の政策を与党がパクる」ことに対する見解を尋ねる質問が出た。
枝野氏は次のように話し、岸田氏の政策は立憲の立場とは似て非なるものだと主張した。「全然パクれてないでしょう。言葉遣いを、ちょっと似たような言葉を使っているだけ。一番の根本はアベノミクスを否定できないということは、経済運営は何も変わらない。これは間違いだった、少なくとも効果を呼ばなかった、という前提に立って始めて、何を変えるのかということがはっきりするので、アベノミクスを前提にしながら何をやっても、基本は変わらない、ということだ」
具体的な違いとして、岸田氏が「成長の果実を分配する」ことを打ち出しているのに対して、立憲は「分配なくして成長なし」を訴えていることを指摘。「あくまでも分配がないから成長していない、ということを明確に認められるのかどうか」という点について、岸田氏に認識をただしたい考えだ。さらに、「富裕層や超大企業に対する増税を、明確にお示しになれるのか」とも話し、違いを見極めたい考えだ。枝野氏としては、岸田氏は首相就任後の初心表明演説で、この課税の問題を曖昧にするとみており、「その曖昧さを明確にしていきたい」としている。
なお、岸田氏は9月9日のJ-CASTニュースのインタビューで、野党が「新自由主義」を批判し、特にかつての民主党が「分厚い中間層」を主張してきたことについて、「民主党がパクッたんです」と話している。これらの言葉は、自らが率いる宏池会(岸田派)が昭和30〜40年代に「一生懸命訴えていたワード」で、旧民主党のアピールを「我々宏池会としては複雑な思いで見ていた」としていた。
今回の枝野氏の会見は、立憲の衆院選向け公約の第7弾にあたる、エネルギー分野の政策発表のために開かれた。「自然エネルギー立国の実現」を掲げ、(1)原発に依存しないカーボンニュートラル(2)エネルギー活用効率の最大化(3)多種多様な第1次産業を支える経営安定策の充実、の3つの柱を掲げた。(1)では、原発の新増設は認めず、再生可能エネルギー電力の割合を30年に50％、50年に100％を目指すことをうたっている。再稼働については明記していないが、3月30日に定めた「基本政策」も公約として位置づけており、その中に
「東京電力福島第一原子力発電所事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません」という記述がある。
　
　
　

　
●これが野党の生きる道　10/2
自民党の総裁選挙が終わり、決選投票で河野太郎行革担当相を破り新総裁に選出された岸田文雄元外相が事実上、次の総理大臣となることが決まった。
この8月、新型コロナウイルス感染症者の急増などで菅政権の支持率が低迷し、このまま総選挙に突入すれば自民党は大敗、野党の大躍進が確実視されていた時期があった。現に、8月下旬に行われた首相のお膝元の横浜市長選挙では、菅政権の閣僚を辞職して出馬した自民党の小此木八郎元国家公安委員長が、立憲民主党が推薦する山中竹春横浜市立大学教授に大敗を喫するなど、明らかにその段階では野党陣営に強い追い風が吹いていた。
ところが菅首相の突然の辞意表明と、それを受けた表面的には華やかな自民党総裁選が始まり、自民党は見事にメディアジャックに成功する。菅首相が辞意を表明してから総裁選までの約1ヶ月間、既存メディア、とりわけテレビが時間を割いて総裁選の最新状況や各候補のプロフィールなどを事細かに報じたおかげで、政権及び与党の支持率は急回復した。また、ちょうどそれがコロナの感染者数が急速に減少するタイミングとぶつかったため、ネタ枯れ状態にあった既存メディアは世間の耳目を集めるために、実際は旧態依然たる派閥の論理に支配された茶番劇を、蓋を開けるまでどうなるかわからないガチンコの戦いであるかのように報じた。
その結果、当初の野党の目算が大幅に狂ったことだけは間違いないだろう。
しかし、いずれにしても敵失に期待しているだけでは、この先、野党に展望が開けようはずもない。政権党の座にとどまるためであればいかなる妥協も辞さないところが、戦後ほぼ一貫して政権を担ってきた自民党の最大の強味であると同時に、自民党という政治集団の最大の特徴であることは、野党も重々承知のはずだ。
フランス政治に詳しく、近年では野党の存在意義について多くの発信を続けている同志社大学の吉田徹政策学部教授は、現在の野党、とりわけ野党第一党の立憲民主党の立ち位置では政権を担うために必要な有権者の幅広い支持を獲得することは難しいだろうと語る。総裁選のさなかに立民、共産党、社民党、れいわ新選組の野党四党の間で合意した「共通政策」を見ても、明らかに岩盤リベラル層の方を向いており、政権の奪取に不可欠となる中間層や無党派層に対するアピールには欠けていると吉田氏は言う。これは実際に政権を担っていない野党という立場の性格上やむを得ない面もあろうが、野党の主張はいつも政権構想というよりも「反自民」政策の羅列になってしまうきらいがあり、それが中間層が野党に政権を任せてみたいと思う気持ちにブレーキをかけていると、吉田氏は実際に2020年に中間層の意識調査を実施したデータを元に指摘する。
では、伝統的なリベラル層の支持を維持しながら中間層へ支持を拡げるために立憲民主党やその他の野党は、何をすればいいのか。
まず野党各党は他の野党に負けないための選挙戦をやめなければならないと吉田氏は言う。有権者は野党同士の争いなどにはまったく関心がないからだ。現在の選挙制度の下では選挙区での候補者の一本化は不可欠となるが、小選挙区で候補者を立てることが比例区の票の掘り起こしにつながるという「汚染効果」のために、野党各党、とりわけ共産党は勝てないとわかっている選挙区でも候補者を立てようとする傾向がある。与党側が自民党と公明党との間で小選挙区と比例区をうまく棲み分けしているのに、野党陣営が候補者を乱立させていてまともな戦いが挑めるはずもない。まずは候補者の一本化が最低条件となる。
その上で吉田氏は、自民党の安倍政権が長期政権を築けた背景に、自らは「岩盤保守」を支持基盤としながらも、幅広い層にアピールするアベノミクスなどの経済政策の存在があったことを指摘した上で、野党陣営も「岩盤リベラル」を支持基盤としつつも、より中間層に訴えかけることが可能な経済政策が必要だと語る。そして、現在の政治状況の下では、野党にとっては新自由主義勢力を取り込むことが不可欠になると吉田氏は言うが、立憲民主党は2020年にまとめた党の政策綱領で新自由主義との決別を打ち出している。伝統的な岩盤リベラル層の期待に応えながら、新自由主義的な傾向のある中間層をも取り込まなければ政権奪取への展望が開けないところに、野党の大きな課題があるということになりそうだたが、いずれにしても共産党との選挙区調整を含め、枝野代表にとっては難しい舵取りが求められそうだ。
番組の後半からは立憲民主党の福山哲郎幹事長も議論に加わり、支持率を回復したものの早速幹部人事で2A(安倍・麻生)支配が続いていることを露呈させている岸田自民党を相手に、現在の野党が抱える課題について吉田氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

●政権協力の合意　日本共産党　10/2
日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表が、来たる総選挙と、自民・公明政権を倒した後の「新政権」において協力することで合意しました。新しい政権については、「市民連合」(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)と野党が先に合意した共通政策の実現のため、日本共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとしました。政権協力のあり方で両党が一致したのは初めてで、重要な前進です。合意を力に総選挙での市民と野党の本気の共闘をすすめて激戦を勝利し、政権交代を必ず実現しようではありませんか。
党首会談での合意は、(1)次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する(2)立憲民主党と日本共産党は、「新政権」において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする(3)次の総選挙において、両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解・尊重しながら、小選挙区での勝利を目指す―の3点です。
全体が、市民と野党の共闘を大きく発展させる画期的な内容です。とりわけ「閣外協力」の中身について、市民連合と合意した政策を着実に推進すると具体的に確認したことは重要です。
市民連合と日本共産党、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組が9月8日に合意した共通政策は、「憲法に基づく政治の回復」などの六つの柱、20の政策項目からなっています。政策項目は、安保法制や共謀罪法などの違憲部分の廃止、コロナ対策での医療・公衆衛生の整備強化、消費税減税などが盛り込まれました。これらは部分的な政策ではありません。いずれも9年間の「安倍晋三・菅義偉政治」を大本から切りかえる要となる政策です。日本の政治の中心問題で政権協力の合意ができたことは、大きな意義があります。
合意した政権協力は、日本共産党が提唱してきた野党連合政権の一つの形態です。「新政権」ができた場合、日本共産党は、この政策の実現のためにその政権を全力で支え、協力していきます。今回は閣外協力ですから、日本共産党から閣僚を出すことはしません。問題は、「閣内か、閣外か」ではありません。いちばん大事なことは政治の中身を変えることです。
目前の総選挙について、両党がお互いの立場を尊重しながら、一本化したところでは勝利のために協力するとしたことも非常に大事な前進です。
日本共産党が99年の歴史のなかで、他党と政権協力の合意をし、政権選択を問う総選挙をたたかうのは初めてです。2015年9月に日本共産党が国民連合政府を提唱してから6年、野党が協力して新しい政権を打ち立てるための大きな一歩を踏み出しました。
4日に召集される臨時国会の首相指名選挙で、日本共産党は立憲民主党の枝野代表に投票します。安倍・菅政治直系ぶりをあらわにする岸田文雄・自公政権では日本の政治は変わりません。日本の命運がかかった歴史的な総選挙で市民と野党が必ず勝利し、政治の新しい扉を開きましょう。　

●立憲民主党と共産党に「閣外協力」で温度差 衆院選共闘の効果は微妙　10/2
衆院選後に立憲民主党中心の政権が樹立された場合、共産党は「限定的な閣外からの協力」をするとした党首合意をめぐり、両党間に温度差が出ている。
今後の共闘態勢構築に弾みになるとして歓迎一色の共産党に対し、過度な接近は無党派層を遠ざけると恐れる立民は「連立に共産が参加しないことを明確化したもの」(幹部)と世論を意識した予防線を張る。
共産党の志位和夫委員長は2日、東京都内の街頭演説で「まさに日本の政治を変える合意だ。党の99年の歴史の中で初めてのことだ。政権交代を始めよう」と訴え、衆院選で政権交代を目指す考えを重ねて示した。
今回の合意は、民間団体「市民連合」を介して9月上旬に結んだ政策協定の実現を図るとの趣旨で、同30日の党首会談で交わされた。立民の枝野幸男代表は記者団に「政権を獲得できた場合の共産党との枠組みは明確になった」と強調。「消費税減税」「脱原発」など個別政策ごとの連携にとどまるとの認識を示した。
立民幹部は「立民政権と共産の関係は自公政権と日本維新の会の距離感に近い」と解説する。連立は共産党や維新を除く現在の野党勢力によるもので、共産党は野党のままの位置付けだ。立・共の共闘に否定的な最大の支持団体である連合にも配慮した。
一方、共産党幹部は「これで支持者に立民候補への投票を本気で呼び掛けられる。与党候補をひっくり返す選挙区が幾つも出る」と意義を語る。今回の合意は、衆院選の候補者一本化のため共産側が支持者向けの説得材料として要求していたものという側面がある。
立民との競合区は約70。このうち勝てる可能性があるとみる10〜20程度について幹部間で調整を加速させたい考えだ。
ただ、野党共闘の進展を警戒する公明党や維新からは早速、「選挙目当ての野合」との批判が浴びせられた。立民は、共産党の組織票は欲しいが無党派層が逃げては元も子もない、というジレンマを抱える。
立民は国民民主党とも選挙協力を進める方針。だが、共産党との協力に否定的な国民民主側は「広範な合意を結んでおいて『共産はあくまで野党』と言っても有権者に理解されない」(幹部)と冷ややかで、どの程度の共闘効果が出るか微妙だ。　
　
　
　

　
●立憲・福山氏　“政治と金”甘利氏起用に説明求める　10/3
立憲民主党の福山幹事長はBS朝日の番組に出演し、自民党の岸田総裁が「政治と金」の問題で閣僚を辞任した甘利氏を幹事長に起用した人事など国会で説明を求めていく考えを示しました。
立憲民主党・福山幹事長：「(「政治と金」の)問題を抱えた方を幹事長にされたということが岸田新総裁のどういうお考えなのかも(説明が)必要だ」
福山氏は自民党の新しい執行部の布陣に安倍前総理や麻生副総理の影がちらついていると批判しました。
一方、次の衆議院選挙に向けては野党側で「消費減税で政策はそろっている」と述べ、「自民対野党」の1対1の構図を作り、訴えていくと意気込みました。

●予算委の開催必要―枝野氏　説明責任果たした―甘利氏　10/3
立憲民主党の枝野幸男代表は3日のＮＨＫ番組で、4日召集の臨時国会で岸田政権の政治姿勢や新型コロナウイルス対応をただす必要があるとして、予算委員会を開催するよう訴えた。自民党の甘利明幹事長は、2016年に経済再生担当相辞任につながった現金授受問題を巡り、国会で説明する考えの有無を問われ「説明責任は果たした」として否定した。
枝野氏は「コロナ対策のほか、改竄(かいざん)・隠蔽の政治やアベノミクスを変えるのか変えないのかを明確にする議論をしたい」と述べた。甘利氏は現金授受問題に関し「この種の疑惑を持たれる事態が二度と起きないよう、事務所の態勢もきちんとしている」と説明。野党が求める国会招致については「趣旨に合わない」とした。

●立憲・枝野代表「最後まで一本化」　野党の候補者調整急ぐ考え　10/3
立憲民主党の枝野幸男代表は3日のNHK番組で、次期衆院選で野党が小選挙区の候補者を一本化する選挙調整について、「候補者を1人に絞ればきっと勝てる選挙区が少し残っており、最後まで一本化したい」と述べ、調整を急ぐ考えを示した。
枝野氏は「200近い選挙区で事実上の一騎打ち構図ができている」と説明。すでに一本化された選挙区を含め、「接戦になるだろう50から100の選挙区で一騎打ちの構図を作りたい」とも述べた。

●立民・平野氏「野党も一本化して国民に示す」、発言と裏腹に進展なしか　10/3
次期衆院選の石川1区で、立憲民主党と共産党の候補者一本化が足踏みしている。立民側に、保守王国・石川で共産と連携を深めることへの懸念が根強いためだ。立民県連関係者は「共産と組めば、保守層の支持を失いかねない」と頭を悩ませている。
2日、立民の平野博文選挙対策委員長が金沢市を訪れ、1区で立候補を予定する荒井淳志氏の応援演説を行った。1区には荒井氏のほか、自民党の小森卓郎氏、共産党の亀田良典氏、日本維新の会の小林誠・金沢市議が出馬する予定。街頭演説後、報道陣の取材に応じた平野氏は、「与党は一本化しているわけなので、野党も一本化して国民に示すのが一番だ」と述べ、立民と共産で候補者を一本化する必要性を強調した。
だが、この発言とは裏腹に、この日、1区での候補者一本化に向けた進展はなかったとみられる。平野氏は「1区で候補者の一本化が進んでいないのではないか」との質問に対し、「相手のあることだ。これから詰めていかなきゃいけない」と述べるにとどめた。共産党県委員会幹部と同日中に会う予定については「ございません」と明確に否定した。
立民、共産など野党4党は、9月8日に市民団体を介して、次期衆院選に向けた政策協定を締結。山形県で、共産が候補を取り下げるなど、候補者の一本化が進められている。石川県内でも、市民団体などから候補者の一本化への期待が上がり、共産も前向きだ。しかし立民県連は慎重姿勢を崩していない。
立民県連が乗り気でない背景には、保守地盤ならではの「共産党アレルギー」がありそうだ。立民県連関係者は「共産と組むプラスより、保守層の支持を失うマイナスの方が大きければ、一本化のメリットはない」と指摘する。立民県連の支持団体で、県内での選挙運動の動員などを担う連合石川も、共産を含めた野党共闘に反発している。
立民県連側には、共産に一方的に候補者を取り下げてほしいという本音も透けるが、共産は政策協議の加速を求めるなど、無条件に応じる考えはない。双方の神経戦はしばらく続きそうだ。

●枝野氏「政権代えられる」　野党、新政権に対決姿勢　10/3
野党各党の党首は3日のNHK番組で、次期衆院選へ4日に首相に選出される自民党の岸田文雄総裁への対決姿勢を打ち出した。立憲民主党の枝野幸男代表は選挙区の独自調査の結果を踏まえ「政権を代えることもできる」と改めて主張した。
支持率の伸び悩みを問われ「党に対する支持に濃淡、地域差が大きいのは間違いない」と述べた。次期衆院選での国民民主党との関係について「一体となって選挙を戦うことを両党間で合意している」と強調した。
枝野氏は岸田氏の経済政策について「我々にどんどん寄ってきている」と指摘した。自民党政権が分配を軽視していたと触れ「やらなければならないのは分配を政治の力で最大限やることだ」と主張した。
共産党の志位和夫委員長は岸田総裁による甘利明氏の幹事長起用を念頭に「安倍カラー一色だ」と批判した。次期衆院選で政権交代した場合の立民との関係で「閣外から強力に支える」と言明した。立民との「共闘と躍進は両立する」とも語った。
日本維新の会の片山虎之助共同代表は自民党への対応について「是々非々主義だ」と説明した。国民民主党の玉木雄一郎代表は新型コロナウイルスの支援策で「補正予算を通して責任を果たすべきだ」と求めた。

●宮城知事選　立民、自主投票を決定　安住県連代表「余裕がなかった」　10/3
立憲民主党県連は2日、仙台市内で常任幹事会を開き、11月に投開票が予定される知事選を自主投票とすることを正式に決めた。知事選での自主投票は、旧民主党時代の前々回(2013年)、旧民進党時代の前回(17年)に続き3回連続。
知事選には5選を狙う現職村井嘉浩氏(61)と、元石巻市包括ケアセンター所長で医師の新人長純一氏(55)がいずれも無所属での立候補を表明した。
知事選の対応を協議していた立民系県議会会派「みやぎ県民の声」は、村井県政を評価する議員もいることから一致した対応を断念。県連も連合宮城などの関係団体と協議し、同日選の可能性が高まる次期衆院選に集中すべきだと判断した。
幹事会後に記者会見した安住淳県連代表(衆院5区)は「体制を組んで独自候補を出すのがあるべき姿」としつつ、「野党が再編を繰り返す政治状況で余裕がなかった」と述べた。
衆院選で野党共闘を目指す市民団体「市民連合みやぎ」の立候補要請を受諾した長氏については「尊敬する医者だが、(4月の)石巻市長選で推薦に至らなかった」と説明。村井氏が主導した仙台圏4病院の再編方針、東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働同意への反対姿勢に同調する議員もいるとして、「県議が自主的に長氏の応援団に回ることは了とする」と語った。

●衆院選、野党共闘なるか　準備進める新人、調整待つ　10/3
次期衆院選を目前に控えながら、立憲民主と共産の両党が新人の擁立を予定する福島2、5区の候補者一本化が進まない。両党の県幹部は県内全選挙区で野党共闘を実現させ、与野党対決の構図を鮮明にしたい考えだが、両党は全国約70選挙区で候補者が競合しており、中央での調整を待つしかないのが現状だ。
「私はこの選挙に必ず出る」。いわき市で2日に行われた事務所開きで、5区からの立候補を予定する立民の鳥居作弥氏(47)は力を込めた。選対会議では、今後の街頭演説や企業訪問などの予定を確認。陣営も「ここまで準備して降りることはない」と強調する。
同じ5区に熊谷智氏(41)の擁立を決めている共産も譲らない構えだ。熊谷氏は2016年の参院選で野党統一候補実現のため福島選挙区からの立候補を取りやめ、比例代表に移った経緯があり、町田和史県委員長は「2度目の取り下げはあり得ない」と言い切る。
2区からの立候補を予定する立民の馬場雄基氏(28)、共産の平善彦氏(69)にも、一本化に向けた候補者調整の状況は知らされていない。「(一本化が)実現すれば、互いに協力し合って議席を獲得したい」と話す馬場氏は2日、郡山市で事務所開きを行い、立候補に向けた準備を加速させた。一方、平氏は中央がどのような結論を出しても受け入れる意向だが「衆院選に出るのは自分だという思いは持っている」と話す。
ただ、2区には根本匠氏(70)、5区には吉野正芳氏(73)という閣僚を経験した自民現職が待ち受ける。「どのような判断がされるか示されていないが、野党対与党の構図で現政権打倒を目指す」。立民の亀岡義尚県連幹事長は中央での調整の行方を注視しながら、野党の支持拡大に努める考えだ。

●衆院選、自民と立民の現職激突　福島1、3、4区 10/3
次期衆院選に向けて構図が固まり切らない福島2、5区に対し、1、3、4区は自民と立憲民主の現職同士による一騎打ちが濃厚だ。各陣営は来る決戦へ準備を急ぐ。
1区は立民の金子恵美(56)、自民の亀岡偉民(66)の両氏が3度目の対決。2014(平成26)年の前々回は亀岡氏が激戦を制したが、野党共闘が実現した17年の前回は金子氏が勝利している。金子陣営はコロナ禍での選挙戦を「新しい形での選挙戦となる」とみて、会員制交流サイト(ＳＮＳ)での支持拡大を模索する。対する亀岡氏は、4年間の任期中で復興、文部科学の両副大臣を歴任。陣営は復興や災害対策などに取り組んだ実績を強調する。
3区は10選を狙う立民の玄葉光一郎氏(57)と自民の上杉謙太郎氏(46)による3度目の戦い。過去2回はいずれも玄葉氏が勝利したが、前回は上杉氏が比例東北での復活を果たした。玄葉陣営は「首相が代わることで自民は盛り返す」と、厳しい選挙戦を覚悟。これまでに比べて地元を巡る機会を増やしている。3度目の挑戦となる上杉陣営は「相手は盤石。一層の知名度向上が必要」と分析し、若さと与党としての実績をアピールする。
4区は、自民の菅家一郎氏(66)と立民の小熊慎司氏(53)による4度目の争い。過去3度は菅家氏が2勝、小熊氏が1勝と、まさに一進一退の攻防を繰り広げてきた。菅家陣営は任期満了に近い状態に「準備期間が取れている」とし、新総裁誕生の勢いを有権者の衆院選への関心につなげたい考え。小熊陣営は「新型コロナの影響で、大人数を集めて浸透を図るような戦い方ができない」として、小規模な会合で支持拡大を狙う。　
　
　
　

　
●立民・枝野代表「自公では表紙しか変わらない」　10/4
きょう発足する岸田新内閣について、立憲民主党の枝野代表は「表紙しか変わらない自公政権では、まっとうな政治に変えることはできない」と指摘し、衆院選に向けた対決姿勢を強調しました。
立憲民主党 枝野幸男 代表「表紙しか変わらない自公政権では、感染症から命と暮らしは守れない。何より隠蔽・改ざん・説明しない政治を、まっとうな政治に変えることはできない」
枝野氏はけさ、立憲民主党の会合でこのように挨拶したうえで、「来月上旬までに総選挙があるのは間違いない。残りは一か月ほどだ」と述べ、衆院選に向けた対決姿勢を強調しました。
野党側は、きょう召集された臨時国会で、岸田総理の所信表明や代表質問だけでなく、予算委員会を開いて新しい閣僚とも実質的な審議を行うよう求めています。しかし、政府・与党側は予算委員会の開催には応じないまま解散する構えで、野党側は反発を強めています。

●立民幹部「衆院解散受けて立つ」対決姿勢強調　10/4
立憲民主党の安住淳国対委員長は4日、自民党の岸田文雄総裁が衆院選を19日公示、31日投開票とする方針を固めたことを受け「強引だが、いつでも受けて立つ」と対決姿勢を強調した。国会内で記者団の取材に「総裁選からメディアジャックし、化けの皮がはがれないうちに選挙しようとしている」と批判した。
枝野幸男代表は、党参院議員総会で「表紙しか変わらない自民、公明政権では感染症から命と暮らしを守れない。長引く消費不況から経済を立ち直らせることはできない。自信を持って臨みたい」と所属議員に呼び掛けた。
安倍晋三政権下の森友・加計学園や桜を見る会の問題を念頭に「隠蔽、改竄(かいざん)、説明しない政治を、まっとうな政治に変えることはできない」と述べ、自民党政治自体の交代が必要だとも指摘した。

●衆院選19日公示31日投開票　立憲・安住氏「がっぷり四つでやる」 10/4
岸田新首相は衆議院の解散・総選挙について、10月14日に解散し、19日公示、31日投開票の日程で行う意向を固めた。複数の自民党幹部によると、岸田新首相は4日に召集された臨時国会の会期末となる14日に衆議院の解散に踏み切り、総選挙は19日公示、31日投開票の日程で行う意向を固めた。21日の衆議院の任期を念頭に、できるだけ早く選挙を行う必要があると判断したとみられる。
立憲民主党・安住国対委員長「岸田さんらしからぬ奇襲作戦に出てきたのかなと。19日から、与野党をがっぷり四つの論戦を政権交代選挙ですから、やりましょうということを話したい」
岸田新首相は4日夜の記者会見で方針を説明する見通し。

●立憲・安住氏「いつでも受けて立つ」　衆院選31日投開票方針に 10/4
立憲民主党の安住淳国対委員長は4日、自民党の岸田文雄総裁が次期衆院選を「19日公示、31日投開票」とする方針を固めたことに対し、「いつでも受けて立つ」と記者団に述べた。安住氏は「閣僚の資質について質疑をしないままの選挙は乱暴だ。岸田内閣は試食なしで『これを買え』という総菜屋さんだ」とも批判した。

●蓮舫氏、臨時国会開会日にポツリ「たった11日間の会期です」 10/4
立憲民主党の蓮舫参院議員が4日、自身のツイッターを更新。この日開会の臨時国会への思いをつづった。この日、「6／16に通常国会を閉じられ4ヶ月近く。私たちが憲法に基づき臨時国会開会を求めて3ヶ月近く。ようやく臨時国会となりましたが、たった11日間の会期です」と書き始めた蓮舫氏。
岸田文雄内閣の誕生について、「新しい総理、新しい内閣。土日を使っても予算委員会を開き与野党審議を国民に見ていただき、総選挙に臨むべきと強く要請しています」と決意表明していた。　

●議員に聞く「どうするのかコロナ危機」　中谷一馬　立憲民主党　衆議院議員　10/4
●1 現在の政府のコロナ対策についての評価
(1) ワクチン接種の問題点と今後の課題
7月以降、ワクチン需要に供給量が追いつかなくなり、集団接種の中断、予約受け付け停止が相次ぎ、職域接種も中断を余儀なくされるなど、政府の想定の甘さとワクチンの供給状況の的確な説明の不足が大きな混乱をもたらしました。ワクチン接種の希望者が、一刻も早く、一人でも多く、安心・安全そして円滑・確実に接種できる体制と環境を整備することが急務です。ワクチンの確実な供給に努めるとともに、供給するワクチンの種類・配分量、日程等を、可能な限り早期に具体的に確定させます。ワクチンの接種体制確保のための財政支援を強化するとともに、現場の自治体や医療機関等のそれぞれの状況に丁寧に寄り添い、国としてのあらゆる資源を総動員した支援策を強化します。ワクチン接種の意義、ワクチンの有効性及び安全性、副反応情報、健康被害が生じた場合の予防接種法に基づく救済制度など、正確かつ具体的な情報を迅速かつわかりやすく伝えるとともに、接種についての疑問や副反応の不安等について誠実に答えるようにします。2回のワクチン接種を終えた後、教訓と課題を検証し、ブースター接種などの今後の接種に生かしてきます。また、ワクチン接種が進む一方、接種の有無による誹謗中傷や差別、行動制限、職業上の制限などがないようにしなければなりません。いわゆるワクチン・パスポートについても、接種をできない人や受けない人が差別的な扱いをされないよう、慎重に対応します。
(2) 医療体制の問題点と今後の課題
全国で自宅療養者が 10 万人を超えるなか、事実上の「自宅放棄」という最悪の事態に陥り、国民の命が未曾有の危機にさらされています。新型コロナウイルスの中等症患者については、従来通り「入院して加療を行う」という原則を堅持し、都道府県を越えて患者を受け入れる体制や医療従事者を融通し合う体制の整備、臨時の医療施設の設置、宿泊療養施設の確保などにより、必要かつ十分な医療を受けられるようにすべきです。様々な手を尽くしても、やむを得ず患者が自宅療養する場合には、確実に訪問診療等を受けられる体制や、自宅療養中に容体が悪化した場合に、迅速に対応し、確実に入院できる体制を整備すべきです。
(3) 国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
政府の経済的支援策は、営業を自粛した場合の十分な支援策とはなっていないため、仕方なく営業を行う事業者も見受けられます。営業が続けられれば、人の流れも抑制できず、感染を十分に抑え込むことができなくなっています。その結果、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えています。感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を取り戻さなければなりません。
(4) 検査体制の拡充について
感染症対策は、まず感染者を早期発見し隔離することから始まります。また、新たな感染者から感染ルートを解明するという「積極的疫学調査」が重要ですが、十分な検査がなされなければ、感染ルートを解明できるはずがありません。検査を十分に行うため、行政検査の対象者を拡大して濃厚接触者の濃厚接触者を対象に含めること、エッセンシャルワーカーに対する検査制度の構築、自主的に検査を受ける人に検査費用について必要な援助を行うこと等を行うべきです。
●2 今後のコロナ対策についての提案
政府は、初動や感染拡大期においても徹底した検査、医療支援、事業者支援などの取り組みが不十分でした。また宣言解除の基準も甘かったため、リバウンドが何度も繰り返されました。ワクチン確保の遅れや、所管大臣の役割が不明確であるという司令塔の複雑化も問題です。通常に近い生活・経済活動を早期に取り戻すため、コロナ対策の再構築が必要です。 まず、国際行事の日程や政治日程に振り回されてきた政府の対策を、国民の命と暮らし最優先の対策に改めます。新規感染者数が減少局面にあるときだからこそ、あらためて人流を抑制し、人と人との接触機会を一定期間抑制するとともに、検査を拡大し、ワクチン接種を加速させ、感染を封じ込め、さらなる新規感染者数減少をはかります。そのため、入国管理の厳格化など水際対策の強化や、1人10万円の特別定額給付金の再給付、給付要件を緩和した上での新持続化給付金の給付、家賃支援給付金の再給付など、必要かつ十分な追加の経済支援によって、人流抑制を実現し、新規感染者を減らします。同時に、医療機関支援を強化することにより、保健所や医療機関が本来有する検査や治療の機能を回復させ、「救えるはずの命を救う」とともに、その後の社会活動の早期回復を図っていきます。
●3 コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
国民のいのちと暮らしを守り、事業を守るべき政治が機能せず、十分な支援を受けられないままの状態が続いています。国民との信頼関係を取り戻し、国民のいのちと暮らしを守る政治へと転換しなければならないと強く感じています。

●岸田首相、野党にあいさつ回り　立憲で無言の時間、維新では和やか　10/4
岸田文雄首相は4日、衆参両院本会議で行われた首相指名選挙で第100代首相に選出された後、国会内で衆参両院の正副議長や与野党各党へのあいさつ回りをした。
立憲民主党の部屋では、枝野幸男代表が「ご当選おめでとうございます。しっかり論戦したい」と出迎え、岸田首相は「よろしくお願い申し上げます」と応じたが、それきり双方が無言になり、微妙な空気が漂った。岸田首相は「くれぐれもよろしくお伝えください」と言い残して退出したが、その場に残った立憲幹部は「誰によろしく、なんだろう？」と漏らした。
一方、日本維新の会の部屋では馬場伸幸幹事長から花束を手渡され、岸田首相は「恐縮でございます。本当にお気持ちに感謝する」と笑顔を見せた。その後も岸田首相と維新側の出席者が「グータッチ」するなど、終始和やかなムードだった。
菅義偉前首相も各党を訪れて退任のあいさつをした。
　
　
　

　
●立憲と共産、選挙区調整で週内協議へ　競合区での一本化目指す　10/5
岸田文雄首相が次期衆院選の日程を表明し、立憲民主、共産両党は候補者調整を加速する方針だ。立憲の福山哲郎幹事長は5日の記者会見で、共産と競合する約70選挙区について、「どの程度調整ができるか今週に最終的な詰めをしたい」と述べ、週内に共産側と協議する考えを示した。
これに先立ち福山氏は5日のTBSの番組で、289小選挙区のうち約220に立憲の候補を擁立すると説明。「小選挙区で自民と1対1の構図を作るため、共産、国民民主、社民、れいわ新選組の各党と話し合って一本化したい。分かりやすい対決構図を作ることが大事だ」と強調した。
立憲、共産は特に競合が多く、両党の調整が野党一本化の焦点となる。立憲の枝野幸男代表は3日、全小選挙区の半数程度で与野党の候補予定者が「互角に戦っている」と指摘し、接戦の小選挙区を中心に一本化を図る意向を示した。
共産党の小池晃書記局長も5日、「競合する約70小選挙区全部ではなく、力を合わせれば勝てるようなところで一本化する。政策協力も確認している」と語った。一方、野党間の調整に加わっていない日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は「我々が今回目指すのは自民の過半数割れだ。政権をぴりっとさせる役割をしたい」とした。

●立憲民主党 衆院選へ 公約づくりや小選挙区候補者調整など加速 　10/5
10月31日に衆議院選挙が行われる見通しとなったことを受けて立憲民主党は5日の常任幹事会で、選挙公約づくりなどの準備を急ぐとともに小選挙区での野党候補の一本化に向けた調整を加速させていく方針を確認しました。
岸田総理大臣は4日夜、記者会見で、臨時国会の会期末の10月14日に衆議院を解散し衆議院選挙を19日公示、31日投開票の日程で行うと表明しました。
これを受けて立憲民主党の枝野代表は5日の党の常任幹事会で「積み重ねてきた政策を高く掲げ、この『政権選択選挙』に臨みたい。31日の投票は十分ありえるという想定で準備を進めてきたので準備万端で戦っていけると考えており、みんなの力で政治を変えていきたい」と述べました。
そして会合では、選挙公約づくりや候補者の公認手続きなどの準備を急ぐとともに、できるだけ多くの小選挙区で与党と1対1で戦う構図をつくるため野党候補の一本化に向けた調整を加速させていく方針を確認しました。
　
　
　

　
●党職員の盗撮を“隠ぺい”しようとした立憲民主党　枝野代表は回答を拒否　10/6
永田町で妙な盛り上がりを見せた“盗撮事件”。発生したのは、3連休の初日、9月18日のことだった。
社会部記者が言う。「立憲民主党の50代の男性職員が、出張帰りの電車の中で、向かいに座る女性をスマホで盗撮。埼玉県警に逮捕されたのです」
“盗撮”が女性の尊厳を踏みにじる卑劣な犯罪であることは論を俟たない。しかし、今回不興を買ったのは、そのお粗末な対応だった。
政治部デスクによれば、「連休が明けた21日の午後には福山哲郎党幹事長による定例会見が行われたのですが、福山氏は事件のことはおくびにも出さなかった。その日の夜になって、突然“党本部勤務職員が酔って迷惑行為を行った”という、内容の全く分からない文書を発表したのです」
記者からの質問を避けるような発表の仕方に非難は囂々(ごうごう)。翌日の枝野幸男代表のぶら下がりで、この件に質問が集中したのは当然の成り行きだった。ところが、「枝野氏も“職員は労働者”“彼の労働基本権に基づいて”“男性か女性かで分ける時代ではない”と、職員の性別も含めて回答を拒否。職員を庇うかのような態度に報道は過熱し、党内からも批判の声が上がることになったのです」(同)
昨今の立民は、幹部から“報道が自民党総裁選に偏りすぎだ”と恨み節が聞こえてくるほどの存在感。その注目度の希薄さに乗じて事実隠しを図ったわけか。
「問題の職員は『新党さきがけ』時代からの古参で、福山氏とは“ちゃん付け”で呼び合う間柄。国民民主との合流で立民に移籍した外様職員を下に見るパワハラ気質で、同僚の評判は最悪でしたが、上層部からは寵愛されていました。結局いつもの“身内贔屓”が仇になったのです」(同)
政権交代も望み薄。

●立憲民主党・小沢一郎氏　次期衆院選「厳しい戦いになる」　愛媛　10/6
次期衆院選を控え、立憲民主党の小沢一郎氏が立民候補者の事務所激励のため4、5日に来県し、5日、松山市で愛媛新聞の単独インタビューに応じた。自民党幹事長や旧民主党代表などを歴任した当選17回の重鎮として、衆院選を展望。野党にとって「厳しい戦いになる」とし、取るべき戦略の方向性を示した。(聞き手・森岡岳夢)
―自民党の岸田文雄氏が首相に指名された。
岸田氏は悪い人ではないが、適任かどうかは別。明確な物言いをしないのは、国民の生活を守るトップリーダーとして資質に欠けるものがあるからだと思う。自民の党役員や、閣僚の中にも(スキャンダルなど)問題を含む人がおり、いずれ表面化してくる。
新内閣発足のお祝いムードの中での解散となる。岸田氏のソフトでハト派的なイメージは、かなりうける。野党としてはやりにくく、非常に厳しい選挙になる。だから私は(候補者らに)「頑張れ」と言いながら全国を歩いている。
―新型コロナウイルス対応で自民が批判を浴びる一方、野党支持も伸びない。
(菅政権の新型コロナ対応で)野党にそよ風が吹いていたが、これは敵失。いくら菅政権の人気が悪くても、野党も低位安定だ。野党は国民の心に響くような、将来に向けた強いメッセージを発信できていないので、期待が集まらない。これは野党の責任だ。
野党の候補者は、有権者とふれ合う日常活動が足りていない。自民は選挙運動などを必死でやっている。政策提案と同時に、一人一人の有権者とのふれ合いを増やさなければ、支持されない。

●枝野代表　民主党政権の不振は「経験不足」　今は「ご安心ください」ＴＶで発言　10/6
立憲民主党の枝野幸男代表が、衆院選に勝利しての政権交代に意欲を示し、10年前の民主党政権に不足していたのは「経験不足」と述べたことを、6日のフジテレビ「ライブニュースイット」で伝えた。
枝野氏が関西テレビ「報道ランナー」に出演した際の発言を、映像で伝えた。枝野氏は「10年前の民主党政権の足りなかったところの決定的な要因は経験不足です」と述べた。そのうえで「我々も10年前、期待に応えられなかったのは間違いないですが、あの時の経験をいかして、しっかりやれますので、是非ご安心下さい」と語った。　
　
　
　

　
●国公立大学授業料半額に　立憲が次期衆院選公約第9弾　10/7
立憲民主党の枝野幸男代表は7日、次期衆院選公約の第9弾として若者向け政策を発表した。国公立大学の授業料を半額にまで引き下げることや、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を拡充することを掲げた。
公約は「自民党では実現しなかった　若者の未来を創る政策プラン」と題した。国公立大学の授業料の引き下げは、遅くとも2023年度から実施するとしている。
大人の代わりに家族の介護やきょうだいの世話を担う子ども「ヤングケアラー」について、学校などで早期に発見し、支援する体制を構築することも掲げた。
枝野氏は「意欲と能力のある方が、誰でも学べて、若い時代の選択で格差が固定化されない流動性のある社会をつくっていかなければならない」と述べた。
公約ではこのほか、学生らへの支援として、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設や、ポスドク(博士研究員)や大学院生の処遇改善などを打ち出した。
若い世代の労働者への支援策として、労働者派遣法の見直しなどを掲げた。

●連合新会長の芳野氏　「共産の閣外協力あり得ない」　立憲に不快感　10/7
新たに就任した連合の芳野友子会長は7日、東京都内で記者会見し、立憲民主、共産両党が政権交代時に共産による「限定的な閣外からの協力」で合意したことに対し、「連合はこれまでも共産の閣外協力はあり得ないと主張している」と述べ、共産と協力する立憲に不快感を示した。連合は労働運動を巡り、歴史的に共産と対立しており、立憲は次期衆院選に向けて最大の支持団体との連携に不安を抱えることになる。
芳野氏は連合が推薦する立憲の候補予定者の活動について、「現場では選対にも共産党(関係者)が入り込んで、立憲、共産両党の合意をたてに、さらなる共産党政策をねじ込もうとする動きがある。立憲には混乱がないよう選対をしっかりコントロールしてほしい」とも指摘。今後、立憲の枝野幸男代表と初めて面会した際に直接申し入れる考えも示した。
連合は2020年9月、次期衆院選について、「共産党を含む野党共闘にはくみしない」との内容を含む基本方針を確認。会見に同席した松浦昭彦会長代行は、連合が推薦する立憲の候補予定者が共産との協力を深めた場合に同方針に基づき、「推薦取り消しになるケースもあり得るが、そうならないようにするのが基本スタンスだ」との認識を示した。「物差しで1メートル超えたらアウトか、50センチでアウトか。個々の候補者の動きを見て対応したい」とも述べた。
また、芳野氏は岸田政権への姿勢について、前執行部の方針を踏襲するとした上で「今後の動向を見ながら考えたい」と説明。「大きな塊」のスローガンで立憲に国民民主党など野党の結集軸になるよう求める連合方針については「この先も求めたい」とした。
これに対し、枝野氏は7日の会見で、共産の協力について「連合も『これならばあり得るよね』と一定の理解をいただける内容で、芳野会長も理解いただいていると思っている」と強調。「実態がきちんと組合員や国民に広く伝わるよう、さらに努力したい」と述べ、理解を求める考えを示した。
一方、同様に連合の支持を受け、立憲と共産との協力に批判的な国民の玉木雄一郎代表は同日の会見で、芳野氏の発言について「国民民主の路線と一致しているので、これまで以上によく連携を取っていきたい」と歓迎。共産の志位和夫委員長は会見で「ちょっとコメントできない」と述べるにとどめた。
　
　
　

　
●「今は選択的別姓すら認めない。どんな選択をしても不公平がない社会に」 10/8
立憲民主党の枝野幸男代表が、6日の関西テレビ「報道ランナー」に出演しました。総裁選などで自民党に注目が集まる場面も多い中、野党の立場から何を発信していくのか、話を聞きました。
番組の冒頭で、「10年前の民主党政権は失敗だったか」と問われた枝野代表は、「当時の民主党政権の足りなかった決定的な要因は経験不足。初めて大臣やりました、それで総理大臣ですとか官房長官ですとか言ったってできるはずがありません」と反省の弁を述べました。
一方で、「我々(当時の政権幹部経験者)が現役でいる間にもう一度政権をお預かりして、そして次の世代の仲間に政権の中枢で経験をしてもらう」と政権交代に意欲を示しました。
番組では大きく経済政策と野党共闘の2点について展開。
経済政策について立憲民主党は、「分配なくして成長なし」と掲げているのに対し、岸田文雄総理は、「分配と成長の好循環」と訴えるなど、政策で似ている点がみられます。
この点について枝野代表は、「アベノミクスで企業の業績が上がり、内部留保が山ほどあるところがある。ところが給料は大企業でも上がっていない。実質賃金はもはや韓国より下で、将来不安も大きく消費が伸びない」と安倍・菅政権の経済政策を批判しました。
立憲民主党の考え方については、「手元のお金を増やすだけでなく、将来の不安を小さくすることがセット。老後の医療や介護、子育て、教育にかかるお金、さらには非正規で正規を希望する人を正規にしていく。将来不安を小さくして分配をおこなうことで、消費を伸ばす」として、成長するためには分配が先であるべきだと主張しました。
分配の方法について立憲民主党は、年収約1000万円以下の人に対して所得税を実質免除し、さらに低所得者には給付を行うことなどを公約に掲げていて、その財源について枝野代表は「コロナの痛みから立ち上がるまでは赤字国債でやらざるを得ない」としています。
一方、野党共闘について。先月8日に市民連合を介して「安保法制の違憲部分の廃止」や「消費税減税」、「森友・加計問題、桜を見る会疑惑などの真相究明」などが盛り込まれた共通政策に、立憲民主、共産、社民、れいわの野党4党が合意しています。
しかし、日米同盟へのあり方に姿勢が異なる立憲民主と共産を念頭に、日本維新の会・松井一郎代表が「国会で一番重要な外交・防衛・通貨政策を担う議員を選ぶ時にそこを一致しなくて野合としか呼べない」などと批判の声を上げていることについて問われる場面も。
枝野代表は「私の政権では外交は健全な日米同盟が基軸です。日米安保体制は維持・強化します。自衛隊は合憲です。そういったところに共産党との違いがあるのは間違いありませんが、その点は政権には持ち込みません。安心してください」と反論し、あくまで「閣外からの限定的な協力」だとして政権をとった際に共産党の大臣が入閣する可能性をきっぱりと否定しました。
最後に枝野政権ではどのような日本を作りたいか問われると、「いまは選択的夫婦別姓すら認めない。どんな選択をしても不公平がない社会。あるいはどんな困難にぶつかっても、例えば事故で体が不自由になっても、大病を患ってもそれでも一定の安心ができる。そういうベースを作ることでみんなが持ち味を発揮し希望する道を歩んでいける、これがみんなの幸せを最大化する。そういう社会を作りたい」と締めくくりました。

●秋田全選挙区で与野党一騎打ち公算大　立憲民主と共産の競合回避で合意　10/8
立憲民主党秋田県連と共産党秋田県委員会が8日、会談し今回の衆議院選挙ではそれぞれの選挙区で互いに候補者が競合しないよう協力する方針を固めた。
立憲民主党秋田県連と共産党秋田県委員会は今回の衆院選で政権交代を目指し選挙戦での協力の可能性を探ってきた。
秋田県内の小選挙区では立憲民主党は1区と2区で3区では共産党が候補者の擁立を決めている。
8日の会談ではそれぞれの選挙区で野党同士競合しないよう候補者を事実上一本化することを決めた。これによりすべての選挙区で与野党一騎打ちとなる公算が大きくなった。
共産党秋田県委員会の米田吉正委員長は「大きな共闘というか、この土台ができたことをうれしく思う」と話した。立憲民主党秋田県連の石田寛代表代行は「今日初めて会ったから一本化とか野党共闘という言葉遣いは一切やらない」と述べた。なお選挙戦での協力については今後、協議を進める。

●立憲、選択的夫婦別姓の実現や「議会での男女同数」公約　10/8
立憲民主党の枝野幸男代表は8日、次期衆院選の公約第10弾として、ジェンダー政策を発表した。選択的夫婦別姓制度の早期実現を打ち出したほか、「各議会でのパリテ(男女同数)を目指す」ことを掲げた。
公約は「変えよう、モノトーン政治を　ジェンダー平等の実現に向けた女性政策の充実」と題した。
枝野氏は会見で「厳しい状況に置かれている女性の皆さんを支え合い、底上げをしていくことができるかどうか、この選挙の大きな争点」と指摘。選択的夫婦別姓の導入に慎重な自民党の高市早苗政調会長について、「私どもが約束しているテーマのかなりの部分で、百八十度逆方向を向いている」と批判した。
公約では、各議会で議員を男女同数にする目標も掲げた。枝野氏は「比例代表の(名簿の)並べ方について、柔軟な対応ができる制度を導入できれば、大きく前進できる」と述べた。
ただ、立憲が国政選挙で擁立する候補者における女性の割合目標について、枝野氏は「2025年に35%」にとどめた。衆院では現職に男性が多いことなどを念頭に「参院から女性比率を高めるのが、実現可能性が高い。来年の参院選に向けて、候補者の半数を女性にするという大きな目標を掲げたい」とした。
公約ではこのほか、不妊治療の保険適用推進、経済的な理由で生理用品が買えない女性への支援、刑法の強制性交等罪における暴行・脅迫要件や性交同意年齢の見直し、DV対策や性暴力被害者支援の充実、女性研究者比率の引き上げも掲げた。公約の全体像は来週発表する予定だ。

●立民・小沢一郎氏「政権取るまで」議員続ける　10/8
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は8日、国会内で記者団に、自民党政権を倒せる野党議員が不在であるとの認識を示し、政権交代を果たすまで衆院議員を続ける意向を示した。「政権をもう1回取るまで(議員を)やる」と語った。
さらに「誰が政権を取る旗頭になるかね。自民党を倒せるのは誰かね。いないから、不肖私がその一翼を担わなければいけないでしょう」と強調。「後継者が出れば、僕はいつでも身を引く」と述べた。
小沢氏は自民党幹事長や旧民主党代表などを歴任。政権交代可能な二大政党制の確立を目指している。
一方、この日に国会で所信表明演説を行った岸田文雄首相については「あまり強い言葉や、強いイメージはない」と指摘。「ただ、選挙を考えるとああいう人は戦いにくい。言葉や表現や発信が強い人のほうが戦いやすい」と述べ、次期衆院選(19日公示、31日投開票)が新政権発足の直後に行われることと合わせて「非常に野党は厳しい」との見方を示した。

●「男女の不平等は深刻」立憲　衆院選へ女性政策発表　10/8
立憲民主党は衆議院選挙に向けて不妊治療の保険適用の推進などを盛り込んだ女性政策を発表しました。
立憲民主党・枝野代表「男女の様々な不平等、そのことは特に深刻であり、経済、暮らし様々なところに多くの女性が圧倒的にしわ寄せを受けている」
立憲民主党は不妊治療の保険適用の推進やドメスティックバイオレンス対策、性暴力被害者支援など困難を抱える女性への支援の充実を打ち出しました。経済的な理由で生理用品が買えない女性への支援も進めます。このほか、各議会での男女同数や選択的夫婦別姓制度の早期実現なども目指す考えです。

●立民が女性特化のＨＰ　蓮舫氏「生きやすい社会を」　10/8
立憲民主党は8日午前、女性政策に特化したホームページを開設した。「変えよう、モノトーン政治を」をテーマに、衆院選に向けて力を入れる「ジェンダー平等の実現」をアピールする狙いがある。
国会議員は男性が多く、黒、紺色、グレーのスーツ姿が多い衆参の本会議場の様子を「モノトーン政治」と称した。国会内で記者会見した蓮舫代表代行は「モノトーンをカラフルにしたい。女性をもっと増やしたい。生きやすい社会を作るための政策を進めていきたい」と強調した。
ホームページでは、選択的夫婦別姓制度や同性婚の実現、性暴力被害者支援法やＬＧＢＴ(同性愛者など性的少数者)差別解消法案の成立などの政策や関連する国会質問を紹介した。トップページの写真は、辻元清美副代表ら次期衆院選に出馬する女性議員14人が笑顔で並び、その中心に参院議員である蓮舫氏が座っている。
枝野幸男代表も同日の記者会見で、女性政策の充実を訴える衆院選政権公約を発表した。　

●小沢氏のお膝元、岩手で立憲分裂　現職押しのけ小沢氏が新人を支援　10/8
立憲民主党岩手県連の小沢一郎代表は7日、盛岡市内で記者会見した。次期衆院選の岩手1区について、公認候補として党本部に県連が上申した佐野利恵氏(31)を支援する姿勢を改めて示した。党本部は現職の階猛氏(55)を公認候補にする方向で、小沢氏は党本部と交渉する意向を明らかにした。
1区をめぐっては、8月に佐野氏が立候補の意向を表明し、県連が3区の小沢氏らとともに党本部に公認を求める上申をしていた。
ただ、1区の現職は当選5回の階氏だ。昨年、立憲と国民民主などが合流した際、階氏は無所属の立場で合流に参加した。新しくできた立憲は、衆院選の公認予定者にあたる「総支部長」に現職を任命した。
小沢氏は、階氏と県連が資金問題を巡って訴訟になっていることを挙げ、「返還を求めてきたが今も返還はされていない」とした上で、「(与党の)政治とカネの問題を追及しようとしている今、大きな問題だ」と述べ、階氏を公認候補にすることに反対した。
小沢氏は1区をめぐる党本部との話し合いで、党本部が階氏を推す理由について「現職優先ということ以外は言われていない」と指摘。「なぜ岩手県連の満場一致の結論と要請をまったく無視するのか」と不満を口にした。近く、党本部と再度話し合いたいという。
「野党共闘」を組む共産党からは昨年8月、前回衆院選にも出馬した吉田恭子氏(40)が立候補の意向を表明している。直近2回の参院選で県内から当選した2人はいずれも立憲所属のため、共産党の県幹部からは「今回も1区から3区まで全員立憲で、野党共闘をよろしくというのは気持ちの良い共闘ではない」との声が漏れる。
こうした声に対して、小沢氏は「気持ちの良い野党共闘(をめざす)というのは私も一緒。しかし候補が競合しているところは全国に70選挙区ある。岩手1区だけ取り上げてうんぬんという批判は当たらない」と話した。
1区にはこのほか、自民党の高橋比奈子氏(63)も立候補の意向を示している。
　
　
　

　
●立憲民主党が公約　女性政策を発表　10/9
立憲民主党は、次の衆議院選挙に向けた公約の第10弾として、女性政策を発表しました。
枝野代表は、「わが国の男女不平等は特に深刻だ。女性はさまざまなところでしわ寄せを受けている」として、女性政策の充実がジェンダー平等の実現につながると強調しました。
公約では、選択的夫婦別姓制度の早期実現や、性交同意年齢など刑法の性犯罪規定の見直し、ＤＶ・性暴力の被害者支援策の充実なども盛り込んでいます。
また、国会議員や地方議員の数が男女同数となる「パリテ」の実現を目指すことや、女性研究者比率を引き上げることなどで、ジェンダー平等社会の実現を目指すとしています。
公約にあわせて、党の女性政策に特化したホームページの作成を発表した蓮舫代表代行は、「(女性議員は)半分にも満たない」「政治の世界を変えないと多様性のある社会が進まないというのが私たちの政党のキモだ」と訴えました。

●立憲・枝野氏、14日の予算委開催を要求　「十分できる」 10/9
立憲民主党の枝野幸男代表は9日、政府・与党が今国会で一問一答形式の予算委員会の開催に応じないため、衆院が解散される14日に行うよう求めた。
枝野氏は相模原市で記者団に「14日に衆院を解散するとしても5分あれば本会議はできる。予算委員会は午前8時からと、午後(1時から)5時までの衆参両院4時間ずつで十分にできる」と強調した。
枝野氏は岸田文雄首相の8日の所信表明演説については「具体的な話がまったくといっていいほどなかった」と指摘。11日の衆院本会議での代表質問を通じて「(首相に)アベノミクスや安倍・菅政権の新型コロナウイルス対策をどう変え、どう継続するかを明らかにしていただく」と述べた。

●枝野氏、一本化「詰めの協議中」 10/9
立憲民主党の枝野幸男代表は9日、衆院選の小選挙区で共産党と進めている候補者一本化の調整について「詰めの協議中だ」と説明した。「一本化すれば与党に勝ち得るところは、一つでも多く一騎打ちの構図にしたい」と重ねて意欲を示した。相模原市で記者団に語った。両党は、競合している約70選挙区のうち与党と接戦が見込まれる20程度の選挙区で一本化を図る見通しだ。
枝野氏は、調整が遅れているとの指摘に対し「遅れているとは思っていない。相手の立場や事情もある。水面下でいろんなことが進んでいる」と語った。

●山本太郎氏の東京8区出馬に地元立民党員が抗議　枝野代表に説明要求 10/9
れいわ新選組代表の山本太郎元参院議員が8日に出馬表明した衆院選東京8区で、立憲民主党の党員らが同党の枝野幸男代表宛に「野党統一候補は地域で根を張って活動してきた人物がなるべき」などとして説明を求める申し入れ書を提出したことが9日、分かった。
同区では立民新人の吉田晴美氏で野党候補を一本化する調整が進んでいた経緯があり、同党員から山本氏の出馬に反発の声が上がっている。
申し入れ書の提出は8日付で、山本氏が野党統一候補となるなら「トップダウンの政治そのもの」「もっとも唾棄すべき選定方法」などと厳しく批判している。関係者によると、当初は党本部に提出する予定だったが、事前連絡がなかったとして党本部側が面会を拒否。問答の末、現場に駆け付けた東京都連の職員が受け取ったという。
東京8区をめぐっては、山本氏が8日夜の街頭演説で同区からの出馬を宣言。「調整しないとこんなことできない。立民側とは話を進めている」と説明した。一方、枝野氏は8日午前の記者会見で「現時点で申し入れはない」と発言しており、双方の主張が食い違っている。
同区では、れいわが共通政策を結ぶ立民と共産がそれぞれ候補者の擁立を目指し、吉田氏で一本化する方向だった。申し入れ書の提出者の1人は産経新聞の取材に対し、「地元で地をはうように活動してきた人を、選挙直前に押しのけるのはあり得ない。永田町の論理で地域を振り回さないでほしい」と語った。

●京都での共産との選挙協力、改めて否定　次期衆院選、立民・泉氏が表明 10/9
立憲民主党京都府連の泉健太会長は9日、京都市上京区の府連事務所で記者会見を開き、府内では次期衆院選(19日公示、31日投開票)で共産党とは選挙協力を行わないと改めて表明した。共産が京都で「野党共闘」のアピールを強める中、立民府連の姿勢に変化はないと示した格好だ。
立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長は先月末の党首会談で、競合する小選挙区での候補者調整などの選挙協力で合意した。泉氏は共産とは府内の地方選挙で長年対立してきた経緯から「府内では共産党と協議したことはなく、協力関係にない」と会見で強調し、これまでの方針と同様に衆院選での選挙協力を否定した。
共産が自ら擁立する現職への一本化を強く求めている京都1区について、泉氏は「擁立の努力を最後まで続ける」と話した。ただ「京都レベルで具体的に見つけることができておらず、党本部からも提示はない」と明かし、擁立できない可能性が高まっている。
また立民府連はこの日の常任幹事会で、国民民主党現職のいる京都2区と、野党系無所属が立候補を予定する4区で擁立を見送ると決めた。党本部が国民と結んだ選挙協力の覚書や連合京都が4区の立候補予定者に推薦を出していることを理由としている。
　
　
　

　
●立民・枝野代表街頭で叫ぶ「私は4年前から言ってきた」岸田首相批判し持論　10/10
立憲民主党の枝野幸男代表(57)が10日、埼玉・JR武蔵浦和駅西口で19日から始まる総選挙に向けて街頭演説を行った。
枝野氏は自身の選挙区である埼玉5区に近い同15区に降り立ち、濃紺のマスクに白い長袖ワイシャツの袖をたくし上げながら約30分、マイクを握り続けた。演説冒頭では「新しい経済」を標榜する岸田文雄首相(64)に対して「私も分配と主張してきて、似たようなことを経済対策として出してきたので、ちょっと期待しました」とやわらかい口調で話し、直後に「でも、やっぱり株価だけ上げて何も効果のなかったアベノミクスと中身は同じでした」と語気を強めて批判した。
さらに「この前、自民党総裁選挙、やっていたでしょ？　あの4人の候補の誰よりも私の方が若い」と集まった約300人の聴衆の笑いを誘いながら「子育てや老後や雇用の不安を小さくすることは社会保障じゃない。それは福祉でもない。景気対策なんです。みなさんの賃金を上げましょうと、私は4年前の総選挙から具体的に言ってきた」と持論を声高に叫んで訴えた。
そして民主党が政権与党だったころの話題を出し「10年前に官房長官の職を離れて、首相官邸を去りました。あのとき私は決意しました」と一拍置いてから「次の日本の危機までに(国民の)命と暮らしを守るために今度はこの官邸に総理として戻って、安心できる機能する制度を作りたい。そう決意して、この10年間準備してきました」と言葉に力を込めた。
最後に「4年前の総選挙は野党がてんでんばらばらの戦いでした。久方ぶりに衆議院で最大野党が現有議席で100人を超える。そして久方ぶりに立憲民主党は衆議院の過半数を超える候補を出せる」と説明して「自民党の岸田文雄さんか、立憲民主党の枝野幸男か、あなたの一票で総理大臣を替えることができる。みなさんの力で替えようではありませんか」と夕闇の迫る空に叫んで聴衆の拍手に包まれた。

●重鎮・輿石氏が立憲に注文　「枝野個人商店ではダメだ」　10/10
立憲民主党が結党してから4年。同党の源流、旧民主党の重鎮には、立憲のいまはどう映るのか。野田佳彦政権時に民主党幹事長を務めた輿石東・元参院議員(85)に聞いた。
――立憲の現状をどう評価していますか。
枝野幸男代表を中心に、政権運営を経験しているのが大きい。日本の選挙制度下で、健全な二大政党を作り出すため、選択肢の一つになろうとしている努力は見受けられる。
――「努力は」ということは、まだ選択肢になっていないということですか。
民主党が政権を取った2009年は、「政権交代の夏」をキャッチフレーズにし、国民の心にワクワク、ドキドキがあったが、いま、そういう状況が見当たらない。自民党の岸田文雄首相も「所得再配分」などリベラル色の強い政策を打ち出している。立憲と自民が言っていることが似通っていて、有権者には違いがわからなくなっている。
――立憲は何を訴えればいいですか。
もう少し原点に戻って、憲法や外交・安全保障の問題についてもきちっと答えを出し、国家像や新型コロナ後の社会像を示すことだ。「ここが政権与党とは違う」という、国民の心に響く政策や言葉が必要だ。
――今回の衆院選の公約発表などをめぐって、党内には「執行部で決めている」という不満が出ています。
組織はリーダーシップとチームワークの二つが必要だ。いま、そのバランスが取れているのかを心配している。「枝野個人商店」ではダメだ。
――輿石氏が幹事長を務めていたときに、消費税増税をめぐって民主党が分裂しました。その教訓は。
小沢一郎さん(元・旧民主党代表)たちは「こんなときに消費税を上げたら選挙に勝てない」と言い、野田首相(当時)は、「日本が財政破綻(はたん)を起こしちゃ困る」と反論した。我々も色々と真剣に考えたが、結局は折り合えず、そこから民主党は崩れてしまった。そういう経験があるから、やっぱり実現しないようなことを言ったんじゃ、立憲もこれまた失敗する。
――国民民主党と分かれた状態が続いています。
今のままでは「民主党というコップの中で分かれて国民民主と心合わせができていないじゃないか」と言われる。現状は「揺れの止まらぬヤジロベエ」だ。右を向いて連合を気にし、左を向いて共産を気にしている。
連合には「政策や理念は党が決める。それを見て応援できるか考えて」と言い、共産の志位和夫委員長には「選挙協力しましょう。しかし、政権運営が一緒にできる時期じゃない。そこは承知して」とはっきり言うべきだ。

●「自分で決められない政権」　金融所得課税めぐり枝野氏が批判　10/10
立憲民主党の枝野幸男代表は10日、岸田文雄首相が株式配当などの金融所得への課税強化について「当面は考えていない」と発言したことを受け、「自分の意思が何も貫けない、自分の意思でものが決まらない政権だ」と批判した。訪問先の埼玉県東松山市で記者団の取材に答えた。
岸田首相は自民党総裁選で、格差是正につながるとして金融所得課税の見直しを打ち出していたが、10日のテレビ番組で「当面は金融所得課税に触ることは考えていない」「そこばかり注目されて、すぐやるんじゃないかという誤解が広がっている」と軌道修正した。
このことについて、枝野氏は同日、さいたま市内での演説でも「総裁選で華々しく言っていたことすら、総理・総裁になったにもかかわらず、決めることができない。変わらない、変われない象徴だ」と批判した。
立憲は次期衆院選に向けた公約として、「株の売買・配当利益などへの金融所得課税の強化」を掲げている。枝野氏はこれまで「富裕層ほど金融所得課税の対象になる所得の比率が圧倒的に多い。ゆがみは変えざるをえない」として、金融所得課税の強化によって増える財源をもとに、賃金の底上げや、医療や介護、教育の充実に取り組む考えを示してきた。11日の代表

●国民・玉木代表「立憲との合流はもうない」　共産との閣外協力で　10/10
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日のフジテレビの番組で、立憲民主党との合流について「立憲民主党が今のままであれば合流はもうない」と否定した。立憲が共産党と、政権交代時の限定的な閣外協力で合意したことを理由に挙げた。立憲、国民両党を支持する連合の芳野友子会長は就任後、立憲・共産の合意を批判する一方、立憲と国民の合流に期待感を示していた。玉木氏は「連合が(合流)してほしいということだが、我々は独自に衆院選をしっかり戦いたい」と強調した。

●悪夢の民主党政権を忘れるな　国民政党とは八方美人にあらず　10/10
朝日新聞など各種報道によると安住氏はこの日、自民党総裁選の動向を伝えるテレビの情報・報道番組の報道ぶりについて、「自民党一色になっている」と苦言を呈した。また、「総裁選は重要な選挙だが、総選挙を控えている状況を全く理解していない」と批判し、「個別の番組についてチェックさせてもらう」と「検閲」を辞さない考えも表明した。放送内容が問題だと判断した場合には放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ)への申し立ても検討するという。
これは、共産、国民民主両党の国対委員長との会談後の言葉なのだが、きっかけは十日放送のＴＢＳの情報番組「ひるおび！」である。ここで出演者の八代英輝弁護士が日本共産党について「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と語った。
その後、共産党からの強い抗議を受けて同番組は十三日の放送で発言内容に関し、誤りがあったとして謝罪した。十三日の放送では、同局の江藤愛アナウンサーが「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびいたします」と謝罪し、八代氏も謝罪したが、野党側はそれでも不十分だと圧力をかけたのである。
その結果、八代氏は十七日の番組で再び謝罪させられたわけだが、八代氏の十三日の次の発言にそれほどの問題があるだろうか。
「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。テレビで発言する者として、今後はより正確に、バランスに配慮し言葉に責任を持っていきたいと思います」
その通り、政府は今年六月十一日の閣議で、日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えて、共産党について次のような答弁書を決定している。
「日本国内において破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」
八代氏のいうように、政府は公式見解で、共産党が暴力革命方針を保っているとの認識を示しているのである。公明党もホームページでこう指摘している。
「公安調査庁は共産党について、一九五一年に採択した『五一年綱領』と『軍事方針』に基づいて『武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こし』、その後も『暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っている』との見解を公式に発表しています。同党が全国各地で凄惨なテロ行動や暴力主義的破壊活動を行ったことは歴史的な事実であり、裁判所にも認定されています」
したがって八代氏の言葉は、一部不正確ではあっても趣旨は正しい。ところが、野党の国対会談では、野党の動きを取り上げる過程での八代氏の発言について、共産党の穀田恵二国対委員長が「公党に対する侮辱だ」として問題提起したのだという。
安住氏はこれに同調し、「共産党の立場を全面的に支えていくことになった。(報道機関を)チェックするのはよくないが、暴走されたら国民を扇動する暴力装置にテレビがなりかねない」と述べた。衆院選に向けて連携を深める共産党に最大限の配慮を示したのだろうが、元ＮＨＫ記者の言葉だとは思えない。
「チェックするのはよくない」と分かりつつ、言論統制を正当化するのだからあきれてしまう。ものの道理より共産党の御機嫌取りと自分たちの意向を優先させるところに、幼稚さを感じる。
蛇足だが、この問題では日頃は立憲民主党に共感と同情を寄せる朝日からも、やんわりとたしなめられていた。十七日の一面コラム「天声人語」はこう書く。
「ＢＰＯは視聴者の苦情を受け付ける機関だが、国会議員で政党幹部の立場からの発言は脅しのような印象を与える。総裁選の報道に騒ぎすぎの面はあると思うが、それは野党の低迷を映し出す鏡でもある」
ちなみにこの天声人語は、ＳＮＳ上でまるで産経新聞の一面コラム「産経抄」のようだと話題になっていた。それだけ誰がどう見ても安住氏の発言はおかしいということだろう。
自民党総裁選報道をめぐっては、枝野幸男代表も十七日、こんな難癖をつけていた。
「われわれ国会議員の仕事は国会にある。(総裁選は午後)五時以降にやっていただきたい」
とはいえ立憲民主党は昨年九月七日には、「合流新党代表選　候補者記者会見」を午後一時から行っており、枝野氏と泉健太氏による記者会見をＮＨＫが中継している。そのほか代表選立候補者討論会などを日中に実施しており、いつものようにブーメランが自身に突き刺さった。
枝野氏は十六日には、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、政権交代を実現した場合には変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、こう述べたのである。
「少なくとも私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」
だが、民主党政権時代も今も、共産党は公安調査庁の破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。当時と現在の共産党はその本質が変わったとでもいうのか。それとも、選挙協力さえ得られれば相手は破壊活動を実施しかねない存在でもかまわないというのか。　・・・
　
　
　

　
●「拉致被害者は生きていない」と立民・生方氏　家族会など抗議　10/11
立憲民主党の生方幸夫衆院議員(比例代表南関東ブロック)が、9月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は11日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜(ぼうとく)だ」と非難した。
救う会などによると、生方氏は9月23日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん(57)＝拉致当時(13)＝について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。
また平成16年に北朝鮮が提出し、日本側が別人と鑑定しためぐみさんの偽の遺骨について「遺骨からＤＮＡを鑑定して、それが横田さんであるのかないのかというような技術力はなかった」とした。
死亡の根拠について問われると、「客観的情勢から考えて生きていたら(北朝鮮は横田さんを)帰す。帰さない理由はない」と説明。「生きているのだったら何かに使いたい。1回も使ったことがないですから、残念ながら亡くなってしまっているから使いようがない」などと主張した。
一方、14年の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めて謝罪し、帰国した5人の被害者について、北朝鮮に一度返すとした約束を日本側が守らなかったとし、「首脳同士で話をして決めたことも守らないなら、それはだめなのではないか」と述べた。
「拉致した当人は北朝鮮政府なのだから、責任を取らなきゃいけない」とする一方、「自分の意志で入ったが、もう自分の意志では出られなくなったという人を含めて行方不明者、拉致被害者というように言っている」と指摘。「日本国内から連れ去られた被害者は、生存者はいないのだと思う」と重ねて主張した。 
　
　
　
　

　


2021/10
　
●立憲民主党　
日本の政党。立憲主義に基づく民主政治を綱領に掲げるリベラル政党である。略称は「民主党」。この他「立憲」、「立民」などの略称も使用される。 2020年9月15日、旧・立憲民主党、旧・国民民主党の約3分の2の議員および無所属の議員が合流して設立された。2021年現在、国会において与党勢力に対抗する野党最大勢力である。
2020年9月15日、旧・立憲民主党、旧・国民民主党の一部議員、及び主に民進党の流れを汲む社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムなどの無所属議員が合流して設立された国政政党である。結党前の9月10日、新党代表・党名選挙が行われ、旧・立憲民主党の代表であった枝野幸男が初代代表に選出されるとともに、党名も「立憲民主党」に決定した。旧・立憲民主党の名称を使用すると共に、旧・立憲民主党のロゴマークも使用するが、法令上は新規に設立された別の政党である。2021年現在、衆参両院において野党第一党である。党本部は旧党本部に引き続きふじビル(東京都千代田区平河町)に入居している。尚、旧・民主党、旧・民進党、旧・国民民主党本部が入居していた三宅坂ビル(千代田区永田町)は、党別館となった。
立憲民主党の政治的立場は中道左派や、左派、リベラルなどとされる。党は綱領において自らを「立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党」とし、続いて、自由と多様性の尊重、共生社会の創造、国際協調、未来への責任を果たすことを基本理念に掲げる。
●党史​
　　　●前史​
2017年の第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、旧・立憲民主党、旧・国民民主党およびいずれの党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。旧・立憲民主党で代表を務めた枝野幸男は当初旧民進党勢力の再結集に否定的な立場を取っていたが、2019年の第25回参議院議員通常選挙の結果を受け方針転換し、同年12月6日には共同会派を組む旧・国民民主党、旧民進党系無所属議員のグループである社会保障を立て直す国民会議と無所属フォーラムおよび社会民主党に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた。
2020年1月には他党の吸収合併を想定する立憲側と、対等合併を主張する国民側で合意に至らず、一度合流協議は破談となったが、半年後の7月には立憲側が両党を解党した上で新党を設立するなど国民側に譲歩した内容で合流協議が再開。8月24日、旧・立憲民主党、旧・国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループの幹事長が新党を結党することに合意した。
9月1日、2党2グループの幹事長と選挙管理委員は、新党代表・党名選挙の告示日を9月7日、投票日を9月10日、結党大会を9月15日とすることを決定。9月10日に行われた選挙の結果、枝野が旧・国民民主党出身の泉健太を破り代表に選出。党名には「立憲民主党」が選ばれた。
結成前日の9月14日、党の幹事長に旧・立憲民主党幹事長の福山哲郎参議院議員を引き続き起用するなどの人事を発表。また、同日には衆議院議員1名が入党の届け出を行い、立憲民主党は衆議院議員107人、参議院議員43人の計150人で結成することとなった。
　　　●結党​
9月15日、東京都内のホテルで結党大会が行われた。大会で枝野は「衆院では政権交代の発射台といわれる100人を超えるメンバーが集まった」と述べた。また、幹事長に福山、政調会長に旧国民で同職を務めた泉、国会対策委員長に旧立憲で同職を務めた安住淳、代表代行兼選挙対策委員長に旧国民で幹事長を務めた平野博文が就くなどの執行部人事案も承認された。また、同日には玉木雄一郎ら旧国民側の合流不参加者が結成した新・国民民主党も設立大会を開いた。
9月16日午前、持病の潰瘍性大腸炎により辞意を表明していた安倍晋三内閣総理大臣が閣議を開いて内閣総辞職し、午後の首班指名選挙において自由民主党総裁の菅義偉が第99代内閣総理大臣に選出された。この際の首班指名選挙では立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党5党は枝野に投票した。
一方、国民民主党とは9月14日に参議院で統一会派を解消。10月27日には衆議院でも統一会派を解消し、立憲民主党と会派を組む政党は社民党のみとなった。また、立憲側から合流を打診されていた社民党では、合流賛成派と反対派で党内の意見が割れ、合流賛成派の吉田忠智社民党幹事長らは10月に解党による合流を断念。11月14日の臨時党大会で立憲への合流希望者の離党を「容認」する議案が僅差で可決され、事実上分裂することとなった。12月24日に吉田と社民党副党首の吉川元が社民党に離党届を、立憲民主党に入党届を提出し、いずれも同日受理された。
次期衆院選に向けては、立憲民主党内において旧立憲・旧国民出身者や無所属の合流議員が競合する選挙区が合流時点で10あったが、11月末までに新潟6区を除く9選挙区で候補者を一本化した。12月に枝野は「全部公認にこだわらなくても面で戦う構造は見えてきた」と述べ、国民民主党や社民党とあわせ衆院定数の過半数の233人を超える候補者を擁立する方針を示し、国民民主党との連携については「おかしなことをしなければ現職や早い段階から決まっているところに候補者をぶつけない」と述べた。2021年1月12日の常任幹事会において、旧立憲と旧国民の最後の競合区だった新潟6区で候補者を一本化。これによって立憲民主党内の競合区は全て解消され、幹事長の福山は今後、共産・国民民主・社民との選挙区の調整を進める考えを示した。
　　　●2021年都議選・第49回衆院選
6月17日に枝野は支持母体である連合(日本労働組合総連合会)の中央委員会に出席し、共産党との協力について、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル(部分的)な連携や候補者一本化に努力したい」と述べ、国民民主党と連携に向けた協議を加速させる意向を示した。
7月に行われた東京都議会議員選挙では1〜2人区を中心に共産党と候補者の棲み分けを行い、立憲民主党は改選前の8議席から上積みして15議席を獲得した。この選挙結果について党東京都連会長の長妻昭は「議席を伸ばして、都議会で役割を果たせる最低限の陣立てができた」と述べ一定の評価を示した一方、獲得議席数が自公両党や都民ファーストの会、共産党を下回り都議会第5党に留まったことを受け、枝野は「自民党に代わる選択肢は我々しかないんだ、ということが十分に届ききっていない選挙になってしまった」と反省の弁を述べた。
都議選後の7月15日に立憲民主党は連合との間で次期衆院選に向けた政策協定を締結した。連合は当初、国民民主党も含めた3者での協定締結を目指していたが、立憲側が都議選で連合推薦の国民候補を支援せず、共産候補を応援したことに国民側が反発。そのため、両党は同じ文言の政策協定を別々に締結した。国民民主党とは7月16日に「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした覚書に両党の選対委員長が署名したが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民側が反発。その後、8月17日に同文言を削除することで国民側が修正案を了承した。
9月8日、立憲、共産、社民、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。一方で国民民主党は「原発ゼロ」や「普天間飛行場の移設中止」などの文言に難色を示し、署名に参加しなかった。
9月16日、立憲民主党の枝野代表は日本共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を巡り、「少なくとも、今、共産党が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。立憲民主党が衆院選で政権交代を実現して「枝野内閣」を立ち上げた際には、従来の政府見解を変更する可能性を示唆した。
●政策​
　　　●内政​
日本国憲法のいわゆる三大原理(国民主権・基本的人権の尊重・平和主義)を堅持する。さらに立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を行うとしている。また、草の根の声に基づく熟義も重視する。適切な政治・行財政改革を実行する。実効性のある公文書管理・情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現する。多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治確立を目指す。
　　　●社会​
人権を尊重した自由な社会を目指し、反差別の立場を取る。ジェンダー平等、性的指向・性自認、障害の有無、雇用形態、家族構成などにより差別されない社会を構築する。さらに多様性を認め合い互いに支え合う共生社会を目指す。地域の特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を創り、原発ゼロ社会を一日も早く実現する。生物、自然環境の調和をはかり、持続可能な社会を目指すとしている。
　　　●経済​
「人への投資」を重視し過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消することで、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立する。食料、エネルギー、生きるために必要なサービスを確保できる経済を目指す。科学技術発展に貢献し、個人情報・権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会を目指す。
　　　●社会保障​
持続可能で安心できる社会保障を確立する。生涯を通して学び・挑戦の機会を確保し、働き方・暮らし方を柔軟に選択できる安心社会を実現する。社会全体で子どもの育成を支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会を創る。
　　　●危機管理​
災害や感染症などの社会的危機に際しても確実に機能する実行力のある政府を実現し、東日本大震災など災害からの復興に尽力する。
　　　●外交・安全保障​
国際協調と専守防衛を貫き、現実的な外交・安全保障政策を推進する。健全な日米同盟を軸とし、近隣諸国を始め世界各国との連携を目指す。国際連合など他国間協調の枠組みに基づき、気候変動など地球規模の課題に向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献するとしている。人道支援・経済連携などを推進し、核兵器廃絶を目指し、人間の安全保障を実現する。自国のみならず、他国とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求するとしている。日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興を図る。　
●立憲民主党基本政策　2021/3/30　
立憲民主党は、綱領に掲げた基本理念と私たちのめざすものを実現するため、中長期的な視野で、以下の基本政策に取り組みます。
立憲民主党　綱領
1．基本理念
2．私たちのめざすもの
●(ア) 立憲主義に基づく民主政治
「立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。」
•論理的整合性や法的安定性に欠ける恣意的･便宜的な憲法解釈の変更は認めません。
•皇位の安定的継承と女性宮家の創設にむけて国民的議論を深めます。
「立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。」
「草の根の声に基づく熟議を大切にしながら、民主政治を守り育てます。」
•政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙におけるクオータ制の導入をめざします。
•行政監視機能と政策立案機能の向上にむけた国会と地方議会の改革を推進します。
•主権者教育を充実させ、国民の政治参画の機会を拡大します。
•参議院の合区解消や各種選挙の被選挙権年齢の拡大など時代の変化に則した選挙制度の改革に努めます。
●(イ) 人権を尊重した自由な社会
「公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を構築します。」
•情報アクセス権と報道の自由の観点から「知る権利」の保障を強化するとともに、「プライバシー権」を基本的人権として明確にします。
•えん罪を防ぎ司法の透明性を高める「取り調べの可視化」を進めます。
•思想・信条の自由を侵害し監視社会を招く「共謀罪」を廃止します。
「あらゆる差別に対し、断固として闘います。性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することのできるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。」
•選択的夫婦別姓制度の導入と、女性のみに存在する再婚禁止期間の撤廃を進めるとともに、困難に直面する女性を総合的に支援する法制度の整備に取り組みます。
•女子差別撤廃条約選択議定書を批准して「個人通報制度」を導入するなど、ジェンダー平等を実効あるものとするための法整備を進めます。
•性暴力被害の実態を踏まえた暴行・脅迫要件の見直しを進めるとともに、被害者支援を強化します。
•性の自己決定権を尊重するリプロダクティブ・ヘルス／ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の保障を進めます。
•同性婚を可能とする法制度の実現をめざします。
•インターネット上の差別や誹謗中傷への対策に取り組みます。
●(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会
「一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。」
•まちづくりや自治を担うＮＰＯなどの多様な主体や、地域益・社会益を指標とするソーシャルビジネスなどを支援します。
•障がいのある人や単身世帯をはじめとする社会的孤立・孤独への対策や、ひきこもりや不登校における居場所の確保、就労支援や家族支援などの若者対策を強化し、誰もが地域で暮らせる社会をめざします。
•誰も自殺に追い込まれることのない社会をめざします。
•固定的な性別役割分担を前提とした税制や社会保障制度を見直し、世帯主単位から個人単位への転換を進めます。
「地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。」
•再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消や、省エネルギー、蓄電技術の向上などで、地域の活性化と雇用創出をはかります。
•原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざします。
•核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、使用済み核燃料は直接処分を行います。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最優先に科学的な知見に基づいて進めます。
•エネルギー転換を達成するための人材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇用の公正な移行と影響を受ける地域の振興に、最大限取り組みます。
•東京電力福島第一原子力発電所事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。
「多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。」
•気候危機対策を強力に推進し、2030年における再生可能エネルギーによる発電割合50%程度と、2050年までのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成をめざします。
•石炭火力発電からの転換をはかり脱炭素化の設備投資を支援するとともに、EV・HVや燃料電池車などの普及で運輸部門の脱炭素化にむけた取り組みを支援します。
•生物多様性の保全について、積極的に進め、社会全体の理解の醸成を図ります。
•世界標準の動物愛護と福祉を推進し、動物虐待や経済の犠牲になる命を減らすための積極的な規制や施策に取り組みます。
•循環型社会への転換をめざし、使い捨てプラスチックの使用抑制など、環境中への排出削減を進めます。
●(エ) 人を大切にした幸福を実感できる経済
「公平に開かれた市場の中で、目先の効率性にとらわれずに、人を幸せにする経済をめざします。「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。」
•分散・分権型で内需主導の経済をつくり、公正な分配を推進することによって、持続的な経済成長と分厚い中間層の復活をめざします。
•賃金を上げることで個人の消費機会と消費力を拡大し、経済の好循環を確立します。
•希望する人が成長分野への新規就労や転職を実現できるよう個人や企業の取り組みを支援するとともに、すべての世代において職業教育・職業訓練・就職支援の拡充をはかります。
•市場との対話を通じて、異次元緩和により財政ファイナンス化した金融政策の正常化をはかりつつ、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築をめざします。
•中小企業憲章の理念を守り、中小企業の生産性向上と、新事業の創出や起業、事業承継を支援します。
•消費者行政の強化と消費者保護に取り組み、消費生活相談を充実させ消費者団体支援を強化するとともに、消費者被害の防止と被害回復にむけた新たな仕組みの検討を進めます。
「食料やエネルギー、生きるために不可欠なサービスなどを確実に確保できる経済をめざします。」
•食料自給率の向上と地産地消を推進します。
•農業者戸別所得補償制度の復活・拡充を進めるとともに、農林水産業の6次産業化を推進し、従事者の所得向上と雇用創出をはかります。
•農林水産業の持つ国土・自然・生物多様性の維持や文化の伝承などの多面的機能が発揮できるように、地域の農山漁村や都市農業、そして、小規模農家など多くを占める小さな農林漁業従事者を支援します。
•新規就農者や後継者への支援を充実し、地域の担い手を育みます。
•食品表示を適正化し安全で安心な食の提供体制の確立をめざします。
•水資源と健全な水循環の安定的な確保や、鳥獣被害への対策を進めます。
•森林を適切に管理してその機能を維持し、木材の安定供給と国産材の利活用を促進するとともに、違法伐採木材の市場流入を防止します。
•外国漁船による違法操業の取り締まりや漁獲量の管理を進め、海洋・水産資源を確保・保全し、漁業経営の安定をはかります。
•地域公共交通の持続可能性を高め、その従事者を支援するとともに、道路、鉄道、水運など多様な交通手段による地域間移動や物流を支えます。
•建築物のバリアフリー化や耐震化、長寿命化、省エネ化によって、不動産市場と建設市場の活性化をはかります。
•生活密着型の事業を優先しながら公共事業の選択と集中をはかり、安全性と防災力を高めるため、鉄道や道路をはじめ港湾、橋梁、水道など老朽化が深刻な社会資本の円滑な維持管理と、長寿命化や更新に取り組みます。
•郵政事業のユニバーサル・サービスの維持・向上をはかります。
•民主主義の基本である放送の独立性を確保するとともに、公共放送の独立性確保のため、受信料制度の自律性を維持します。
「科学技術の発展に貢献するとともに、個人の情報や権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会をめざします。」
•グリーン＝環境・エネルギー・インフラ分野、ライフ＝医療・介護分野、ローカル＝地域資源を活かした地域活性化・観光分野と、あらゆる産業分野におけるデジタル関連の研究開発などを支援します。
•大学や研究機関、民間企業への研究開発支援や投資減税などを拡充して、世界最高の技術立国をめざすとともに、基礎研究の予算確保と研究者の処遇改善に取り組みます。
•情報インフラである通信の基盤を強化し、誰もがアクセス可能な環境の整備を進め、誰もが置いていかれることのないデジタル社会をめざすとともに、安心・安全な情報管理を実現するため、官民の連携を進めてサイバーセキュリティを強化します。
●(オ) 持続可能で安心できる社会保障
「持続可能で安心できる社会保障制度を確立します。」
•少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる社会をめざします。
•介護職員や障がい福祉職員・保育士の待遇を改善し、キャリア形成を支援します。
•介護離職ゼロにむけた取り組みを強化します。
•医療・介護の提供体制を拡充し、重点化と効率化によって、持続可能で安心できる医療・介護制度をめざします。
•医療・介護・障がい福祉の連携による地域包括ケアシステムの充実をはかります。
•予防医療、リハビリテーションの充実などによって健康寿命を延ばすとともに、がん対策・循環器病対策の充実や難病対策の拡充に取り組みます。
•若い世代をはじめすべての世代の国民に信頼される持続可能な年金制度の確立をめざします。
•賃貸住宅への家賃補助によって、居住と生活の安定化をはかります。
「生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、一人ひとりが、働き方やくらし方を柔軟に選択できる安心社会を実現します。」
•無期の直接雇用を原則とし、望めば正社員として働ける社会をめざします。
•同一価値労働同一賃金の実現をはかるとともに、労働者派遣制度を見直し、対象を真に専門性のある職種に限定します。
•勤務間インターバル(休息時間)の義務化や有給休暇の取得率向上などにより、過労死ゼロの実現をめざすとともに、ワークルール教育を推進します。
•中小零細企業への支援を拡充しつつ、誰もが暮らせる賃金水準の確保と最低賃金の大幅な引き上げをはかるとともに、男女の賃金格差解消をめざします。
•セクハラ、マタハラ、パワハラ、いじめなど職場におけるあらゆるハラスメントの禁止を徹底し、防止対策の強化をはかります。
•多様な学び直し(リカレント教育制度)の機会を創出します。
「社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることのできる社会をつくります。」
•子どもの意見表明権や、性や生き方の自己決定権の尊重など、子の最善の利益を優先する「チルドレン・ファースト」を施策の中心に据えます。
•育児休業給付の実質100％支給をめざすとともに、男女のワーク・ライフ・バランスの実現にむけて、誰もが必要に応じて育児休業や介護休業が取得できる制度への見直しを進めます。
•児童手当の対象をすべての子どもとし、増額と支給年齢の延長を行うとともに、児童扶養手当の増額などひとり親家庭支援を強化します。
•不妊治療をはじめ妊娠・出産・子育てへの支援を拡充します。
•保育所と放課後児童クラブの待機児童解消をはかるとともに、すべての子どもに質の高い保育・幼児教育を確保して、これを無償化します。
•小中学校の学校給食費無償化、所得制限のない高校授業料の無償化、大学授業料減免の拡充、給付型奨学金をはじめとする修学支援制度の大幅拡充によって、親の教育負担を減らし、子どもの貧困とその連鎖を防ぎます。
•義務教育・高校教育における少人数学級編制と、きめ細かな教育を可能とする少人数学習を推進します。
•児童虐待やいじめを受けた子どもたちの保護と、その防止対策を進めます。
•社会的養護を必要とする子どもや、特別な環境にある子どもたちの教育を支援し、違いを認め合いともに学ぶ「インクルーシブ教育」を推進します。
•学校教育におけるICTをツールとした教育を推進し、対面授業とオンライン授業の両立を支援します。
●(カ) 危機に強く信頼できる政府
「政官財のしがらみから脱却し、現実的な未来志向の政党として、政治と行財政の適切な改革を着実に実行します。」
•所得再分配機能強化や財源調達機能回復などの観点に立ち、税制全体のあり方について抜本的な見直しを進め、分厚い中間層を復活させます。
•人的控除の給付付き税額控除への転換や、金融所得課税の強化などを進めます。
•確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行など歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化をめざします。
•会計検査院の機能･体制を強化するとともに、立法府の行政監視機能を高め、特別会計を含む予算･決算の透明性を高め、税金の使い道を確認して行政の無駄を排除します。
•自動車関係諸税の二重課税解消を進めるとともに、環境負荷の軽減と総合的な負担軽減に資する新たな税制のあり方を検討します。
•グリーン税制全体の中での負担を見据えつつ炭素税の導入を検討します。
•デジタル課税の国際的合意をめざします。
•公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、内閣人事局を改革し公正な公務員人事を行います。
•個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)を推進します。
「実効性ある公文書管理と情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現します。」
•行政文書の記録のあり方を見直し、公文書の対象の拡大など改ざんや隠ぺいを防ぐ仕組みの構築を進めます。
•情報公開の運用透明化や手続簡素化によって国民の知る権利を保障します。
•特定秘密保護法を見直し、政府による情報の不適切な秘匿を防止する適切な情報管理をめざします。
•公益通報者保護法を強化し通報者を守ります。
「災害や感染症などの社会的危機に際しても、確実に機能する実効力ある政府を実現します。」
•防災行政の機構改革を進め、防災対策に携わる行政職員の増員やネットワーク化をはかります。
•災害で誰も取り残すことがないよう、高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進し、災害弱者対策を強化します。
•防災教育の普及や災害関連死対策の拡充などソフト面での災害対策を強化します。
•災害予見技術の向上をはかるとともに、被災想定地域における建築規制の見直しを進めます。
•風水害リスクの増大に備え、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を進めます。
•被災者生活再建支援金の拡充をはかります。
•国民生活を守る立場をより明確にする観点から警察行政のあり方を検討します。
「東日本大震災をはじめとする災害からの復興に全力を尽くします。」
•被災地と被災者一人ひとりに寄り添った経済支援や心のケア、風評被害対策などを丁寧に進めるとともに、被災の記録を残して将来への教訓とします。
•東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域について、避難指示の解除にむけた取り組みを進めます。
•新産業の誘致や創出、新たな人材の呼び込みなどを推進し、活力ある東北を形成します。
「多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治の確立をめざします。」
•「補完性の原理」と「近接性の原理」に基づき、身近な自治体に可能な限り権限・財源を移譲させ、地域が自主性と自律性を発揮できる真の地方分権・地域主権改革を進めます。
•ひも付き補助金を見直し、一括交付金を復活させ進化・拡充します。
•ギャンブル依存症患者の増加や治安や風紀の乱れ等を招来するカジノ事業は廃止します。
•テレワーク環境の整備や税制上の支援措置などによって、都市から地方への移住・定住を促進するとともに、政治・経済・文化・人口などの一極集中について、その抜本的な転換をめざします。
●(キ) 世界の平和と繁栄への貢献
「国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進します。」
•自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則に基づいた積極的な平和創造外交を展開します。
•力による現状変更の試みに毅然と対処します。
•海上保安庁の能力向上をはかるとともに新たな法整備を検討するなど、グレーゾーン事態に適切に対応します。
•サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域における対処能力を高めるとともに、各領域の秩序と安定に資する基本方針を策定します。
•立憲主義と平和主義に基づき、安保法制の違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じます。
「健全な日米関係を軸に、アジア太平洋地域とりわけ近隣諸国をはじめとする世界の国々との連携を強化します。」
•北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決にむけ全力で取り組みます。
•国際法に則り竹島、北方領土の領土問題解決に全力を注ぎます。
•平和で安全なアジア太平洋をめざし、多国間協力を推進します。
•沖縄の民意を尊重して、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止し、沖縄の基地のあり方を見直して米国に再交渉を求めます。
•抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。
「国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき、気候変動などの地球規模の課題にも正面から向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献します。人道支援、経済連携などを推進するとともに、核兵器の廃絶をめざし、人間の安全保障を実現します。自国のみならず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求します。」
•国連サミットで合意された「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえ、地球的規模の課題解決に主導的な役割を果たします。
•非核三原則を堅持し、核廃絶を求める世界の人々と連携して、NPT体制の維持・強化など実効的な核軍縮・核廃絶をめざします。
•多国間・二国間の経済連携を重視し、国益を守りつつ全体利益の最大化をはかります。
「日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興をはかります。」
•障がいの有無にかかわらず、すべての人が生涯にわたり、文化芸術やスポーツを楽しめる環境を整え、個々の心身を豊かにします。
•工芸・芸能・祭りなど伝統文化の保護と後継者育成をはかるとともに、映画や音楽、アニメ・マンガなど幅広い分野での振興と助成を推進し、社会を豊かにします。