●PV会場の設置開始、「理解できない」が70.2％ 　6/1
東京オリンピック・パラリンピック期間中のパブリックビューイング(PV)会場の設置が、東京都内の各所で6月1日より始まろうとしています。既に代々木公園では、そのための木の剪定作業が始まっています。
パブリックビューイングとは、大型の映像装置を設置した会場に、大勢で観戦・観覧をおこなうイベントで、ネット上では「大勢集まると感染リスクが高くなる」「人を集めるために緑を減らすのはおかしい」など、否定的な意見もあるようです。
実際に全国の皆さんは、パブリックビューイング会場の設置開始についてどのように思っているのでしょうか。 ( 調査期間：2021年5月28日〜6月1日 )
●​パブリックビューイング会場の設置が開始されることについて、あなたはどう思いますか？
まずは、東京オリンピックのパブリックビューイング会場の設置開始について、どのように思っているのか聞きました。70.2％の方が「理解できない」と回答しました。パブリックビューイング会場の設置開始について、否定的な方が多いようです。この回答の理由についても聞いたので、一部を紹介します。
　　　●「理解できる」回答理由
•屋外だし、ある程度盛り上がったイベントにする必要があると思うから。(50代・男性)
•オリンピック、パラリンピックを皆で盛り上げたいし、みんな大きな画面で見たいと思う。(70代・女性)
•オリンピックを開催するのであれば、感染予防を徹底したうえで楽しめる場を設けることは良いと思う。あとは参加する側のマナーの問題になると思う。(40代・男性)
•とりあえずやる方向であるならば、2ヶ月を切った今、色々な事を想定して準備しないといけない事は理解できるから。(50代・男性)
•大画面で会場の臨場感を味わえるので。(50代・男性)
•それなりに会場を設営するには、伐採したりして作るのはしょうがないと思うから。(40代・女性)
•入場券を購入できなかった人のために、PVを設置して観戦できるのは良い。ただし感染対策や環境対策が十分であってほしい。(70代・男性)
•一人でも多くの人とオリンピック競技ができる喜びを分かち合うために。独りで家でテレビを見るよりも、オリンピックの意義を感じる。(70代・女性)
•PVで観客を分散した方が感染度が低くなると思うから。(50代・男性)
•みんなと一緒になって応援したいと思う人がいるから。(50代・女性)
•ある程度五輪を盛り上げるのに必要。対策を講じていれば良いと思う。(70代・男性)
•たくさん人が集まった方が、一体感があり楽しいから。(50代・女性)
　　　●「理解できない」回答理由
•オリンピックは開催する方向になってほしいが、無観客でやってほしいのでPVの設置なんて論外だと思うから。(30代・女性)
•人集めない為に無観客って話なのに会場の外に人集める意味がわからない。PVが安全と言うなら会場に一定数人入れても良いのでは。(40代・女性)
•映画館も開けてないのにPVとは信じられない。(60代・男性)
•すでに代々木にはイベント会場もあるし、そもそも人の流れを抑えるという時期なのに人を集めるような会場作りには反対です。また、人工とは言え自然的な公園をそこまで作ってきたのに伐採するのは多くの守ってきた人の心を踏みにじるものだと思ったからです。(60代・男性)
•3密になる要素を作り出しているようなものだと思う。(40代・女性)
•今現在、中学生や高校生の部活動や大会が自粛や縮小で開催される中、オリンピックだけは普通に開催されようとしていることが理解できません。(30代・男性)
•あらゆるイベントや集会を禁止しておいて、オリンピック関連の催しだけがどれだけ密を生み出しても行おうという考えが信じられない。(40代・男性)
•あれだけステイホームを言っているのに、なぜわざわざ人が大勢集まる場所を作るのか、わけがわからない。家にいてほしいのか、集まってほしいのかどっちなのか、矛盾している。(30代・女性)
•オリンピックをしたいのはわかるが、観客は控えた方が良い。(60代・男性)
•オリンピックまでに事態が収束するとは思えないから。もっとネットなどで気軽に見れるようにしてほしい。(50代・女性)
•コロナで色々なところに休業要請を出しているのに人が集まるものを設置するなんておかしいから。(50代・女性)
•コロナ禍の中、オリンピックより国民の生活を守る方が優先のはず。コロナのせいで現在失業中なので、特に今後の生活に対する不安ばかりです。(50代・男性)
•2021年はほぼ緊急事態宣言が発出されておりステイホーム、3密回避を言われているのでイベント、人流を止めるべきかと思うので理解出来ません。(50代・男性)
•この時期に人が大勢集まる施設は設置すべきでないと思います。観戦はTVやネット配信で我慢すべきです。(60代・男性)
•家で観戦すればいいのに、なぜわざわざ集まってみる必要があるのか分からないから。(30代・男性)
•花見の時でさえ立ち入り禁止にしていたのに。密にならぬ様にいくら規制をかけても競技の展開によっては大声の応援や更にはハイタッチする光景が目に浮かんできます。(60代・男性)
•木の剪定をするよりも、広い場所を探したほうがいい。(50代・男性)
•盛り上がる為のPVなのに叫ばない、蜜を避けるなど規制がかかるなら意味がない。(60代・男性)
•PVのために伐採し、自然を破壊する行為は許されません。そもそも、現下のの状況で開催に突き進む行為は、国民の共感は得られないと思うからです。(70代・男性)
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「理解できる」方からは「家で一人で観るよりもみんなと集まって応援したい」「屋外だし感染対策をしていれば大丈夫だと思う」「オリンピックをやる以上、準備は進めなければいけない」という意見がありました。
一方、「理解できない」方からは「家やネットで観ればいいと思う」「感染を抑えるために無観客なのに、外に集まる場所を作ったら意味がない」「コンサートなどのイベントは無観客開催を要請しているのに、オリンピックのPVは良いというのがわからない」という意見がありました。
緊急事態宣言が延長になり、飲食店などの時短営業や外出の自粛も呼びかけられるなど、現在も多くの方が不自由な生活をしています。
一方で、東京オリンピックについては開催予定で、人が大勢集まるパブリックビューイング会場の設置も進めているということに疑問を感じている方は多いようです。

●「命の方が大事…検疫甘い…」東京オリンピック・北海道開催中止を　6/1
東京オリンピックの北海道での開催を、病院の名誉院長らが中止するよう訴えています。
北海道がんセンター 西尾 正道 名誉院長：「国民の命の方がずっと大事。無理をしてやる必要はない。非常に甘い日本の検疫体制を考えたら(感染者が)確実に増える」
6月1日に会見を開いたのは、北海道がんセンター西尾正道・名誉院長の他、18の市民団体などです。
会見で西尾名誉院長らは、北海道内の新型コロナウイルスの感染者が東京や大阪を超える日もあることを指摘。
これ以上、感染を拡大させないためにも、東京オリンピックの北海道での開催を中止するべきと訴えています。
西尾名誉院長らは近く、鈴木直道・北海道知事に、開催に抗議する文書を提出する予定です。

●オリンピック 事前合宿や交流の中止 100以上の自治体に 　6/1
東京オリンピック・パラリンピックで予定されている海外選手の事前合宿や交流の受け入れを中止した自治体は、全国で少なくとも102に上り、その8割は日本国内の感染状況への不安などから、相手国側から中止を打診されていたことがNHKのまとめでわかりました。
東京オリンピック・パラリンピックでは、海外選手の事前合宿や交流を行うホストタウン事業に全国の528の自治体が登録し、そのほかにも事前合宿を個別に予定している自治体もあります。
こうした中、NHKが全国の都道府県などに取材したところ、これまでに事前合宿を中止した国や地域がある自治体は95、交流を中止した自治体は7と、36の都道府県の少なくとも102の自治体が感染拡大の影響で受け入れを中止したことがわかりました。
また、事前合宿の中止を打診され最終調整中なのが4自治体となっています。
全体のうち、相手国側から中止の打診があったケースは8割を占め、日本国内での感染拡大を懸念して直接選手村に入るケースや、日本側が指針で求めている感染対策を行うと大会前の調整が難しいといった理由から、辞退を申し出たケースもありました。
自治体側から申し出たケースでは、感染者の集団＝クラスターが発生し十分な感染防止対策を講じることが難しいとか、ワクチン接種の状況から選手団や住民の安全・安心の確保が困難などといった理由がありました。
事前合宿をめぐっては1日、大会が延期されて以降、海外のチームとしては初めてソフトボールのオーストラリア代表が来日しましたが、受け入れ中止を明らかにする自治体は増え続けています。
事前合宿の受け入れを中止した自治体の8割は、日本国内の感染状況などを理由に相手国側から打診されたケースとなっています。
このうち京都府舞鶴市では、ウズベキスタンのレスリングの選手団が事前合宿を予定していましたが、日本国内での感染拡大のため「東京オリンピックの開始直前まで出国を見合わせることになった」と連絡があったということです。
北九州市では、タイの卓球とテコンドー、コロンビアの競泳など7競技、それにイギリスの車いすラグビーの事前合宿について、いずれも日本国内の感染状況を踏まえると中止せざるをえないとして、相手国側から申し入れがあったとしています。
また、日本側が示した感染対策の指針に従うのが困難だとして、事前合宿を辞退するケースも相次いでいます。
山口県下関市ではトルコの柔道代表の受け入れを予定していましたが、日本側の感染対策の指針により、事前キャンプの期間中に練習相手の確保が難しくなったことなどを理由に辞退の申し入れがあったといいます。
新潟市ではロシアの新体操チームの事前合宿を予定していましたが、国が選手の移動を原則、宿泊先と練習会場に限ることなどを求める中、5月28日、ロシア側から「選手のコンディショニングが難しい」として、合宿を中止するという文書が届いたということです。
一方、ワクチン接種や感染対策などを理由に、自治体側から打診し相手国側と協議をしたうえで中止を決定したケースもあります。
このうち栃木県足利市では、ハンガリーのボクシング代表選手の事前合宿を受け入れる準備を進めてきましたが、市内の高校が練習場となるため、生徒などへの感染リスクがぬぐい去れないという意見が市役所内であがったということです。
さらに、市民のワクチン接種の対応にあたる医療従事者を優先的に確保するため、十分な医療体制の整備が難しいことなどから、受け入れの中止に踏み切ったということです。
山口県下松市では、ベトナムのバドミントンの代表選手の事前合宿について、市内で感染者の集団＝クラスターが発生していることなどから十分な感染防止対策を講じるのは困難だとして、受け入れを断念したとしています。
このほか、千葉県山武市ではスリランカからオリンピック・パラリンピックの選手団、合わせて50人程度を受け入れる計画でした。
しかし先月、都内で行われたボート競技の国際大会で、スリランカチームのスタッフ1人の感染が確認されたことなどから、市側は感染リスクを完全には排除できないと判断し事前合宿の中止を提案し、合意されたということです。

●尾身会長 五輪・パラ期間中“移動自粛要請を PVは慎重に”　6/1
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は大会期間中に多くの人が移動すれば、感染の拡大はほぼ確実だとして、国民に、移動の自粛を要請する必要があると指摘し、パブリックビューイングの開催は慎重に判断すべきだと強調しました。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、1日の参議院厚生労働委員会で「大会をやることになって、人がどんどん動けば、大会の期間中や期間後に感染が拡大することはほぼ確実なので、一般の人に対し、都道府県を越えてあまり動かないよう要請する必要がある」と指摘しました。
また、競技の中継を観戦するパブリックビューイングについては「仮にやるとしても、かなりスリムにして、なるべく感染が広がらない努力をしないといけない。自分の応援している選手が勝てば、大声を出したくなるのが人情だし、みんなでハグしたいということもあるかもしれない」と述べ、開催は慎重に判断すべきだと強調しました。

●東京五輪ライブサイト会場をワクチン接種会場に転用へ　6/1
東京都は東京オリンピック期間中に競技の中継映像を見られる代々木公園の「ライブサイト会場」で、パブリック・ビューイングを中止し、新型コロナウイルスワクチンの接種会場に転用することが分かりました。
東京都が中止を発表したのは、東京オリンピック・パラリンピック期間中に競技会場の外で競技映像をリアルタイムで楽しむことが出来るパブリック・ビューイング会場です。
1日から会場の周りをフェンスで囲うなどの工事を始めていました。しかし、会場には多くの人が集まることが予想され、コロナ分科会の尾身会長が「感染が増加するリスクが随分あると思う」などと懸念を表明。「ライブサイト」では、パブリック・ビューイングを中止し、今月8日から行われる警視庁や東京消防庁の職員への2回目のワクチン接種会場として活用する方針だということです。
パブリック・ビューイングに関しては、オリンピック期間中は中止しますが、パラリンピックの期間はイベントの開催を目指すということです。