政治　 税金の切り盛りが仕事
知れば知るほど　腹が立つ
各省庁のHP　中身のない PDFファイル情報　てんこ盛り　

予算　切り盛り計画　
お題目と金額
政権　忖度役人　代議士　 政権縁者　与党票田　関りが知りたい

国民は蚊帳の外
由(よ)らしむべし　知(し)らしむべからず
　

●菅義偉内閣　 ガス抜き大臣　 河野太郎行政改革担当相

●税金 　　　　お題目羅列　予算案　 　　　　政権と忖度役人　結託 　　　　大義名分の作文　使い放題 　　　　おまけ　公務員給与　毎年昇給

●忖度メディア 　　　　税金の使い道 　　　　政権のお言葉　お役人のお言葉　信じます 　　　　受売り報道

●無知な野党 　　　　予算案　表面撫でて終わり 　　　　自党の PR 質問にすり替え　 　　　　不勉強　なんでも反対します

●経済学者 　　　　翻訳が本業 　　　　経済学からの財政分析　不得手

●国家予算 　　　　税金　お役人のもの 　　　　政権のご意向 　　　　中身の効果・成果・評価　口外しません 　　　　第三者　立ち入り厳禁

●行政改革 課題　国家予算の削減 　　　　税金の無駄遣い削除 　　　　目くらまし　コロナ禍 成果　失敗　過去最高の予算成立

●令和3年度　農林水産省予算例

令和3年度農林水産関係予算の主要項目は93件

HPの中身は単年度　対策ポイント　事業目標　事業内容　事業イメージ 　　　 宣伝表記だけ　予算効果など全く不明 　　　(継続案件での前年度評価なし)

主要項目NO 25　「スマート農業総合推進対策事業」　14億円 〇先端技術の現場への導入 ・実証や、地域での戦略づくりの推進、スマート農業教育の充実、農業データ連携基盤（ＷＡＧＲＩ）の活用促進のための環境の整備等を総合的に支援 ・先端技術を活用した生産性の高い生産基盤を構築するため、輸出重点品目の生産拡大、シェアリング（共同利用）等の導入・実証を支援 ・スマート農機の開発、海外の需要に対応した栽培技術・品種の開発等を支援

お題目の羅列 　　　 具体的な内容はなし

●訂正　3/30 　　　 農林水産省　平成31年度行政事業レビューシート (PDF / Excel)　見つけました 　　　 事業番号　新32-0014 の詳細情報がありました 　　　 ただし　予算項目との関係　多分項目番号が関連しているのでしょうが　　　　 　　　 私には理解できません 　　　 　農林水産省 令和3年度予算 (部分)

府省庁　　 　農林水産省 事業番号　　新32-0014 担当部局　　大臣官房 生産局 経営局 農林水産技術会議事務局 政策課技術政策室 技術普及課 就農・女性課 研究推進課 事業期間　　2020年〜2023年 会計区分　　一般会計 実施方法　　委託・請負、補助、交付 事業の目的 農業の担い手の減少や高齢化の進行により労働力不足が深刻化する中、我が国農業の成長産業化を実現するためには、ロボット・AI・IoT等の先端技術を活用したスマート農業を生産現場に実装し、得られたデータを基に農業経営の改善を図っていくことが必要である。 このため、スマート農業技術の生産現場への導入・実証を行うとともに、スマート農業の実装・普及に向けた環境整備として、地域における戦略づくりや情報発信、農業大学校等における教育の推進、農業データ連携基盤(WAGRI)の活用促進のための環境整備等の取組を総合的に推進する。 事業概要 本事業では以下の取組を実施する。 1　各地域の実情に応じたスマート農業技術体系が構築・実践されるよう、現在の技術レベルで最先端のロボット・AI・IoT等の技術の生産現場への導入・実証、技術面・経営面の効果を明らかにする取組の支援 2　農林水産省が保有・収集するデータが農業データ連携基盤（WAGRI）においてより活用されるよう環境整備 3　自動走行など農業用先端ロボットの現場導入の実現に向け、安全性確保についてのルールづくりや技術の検証 4　産地が抱える課題解決のため、新技術を組み入れた新たな営農技術体系構築の戦略づくり等の取組の支援 5　農業大学校等においてスマート農業のカリキュラム化を推進するため、授業で活用できる教育コンテンツや高度な実習の機会の提供 予算額 年度　　要求額 (百万円) 2020　　　5,093

●令和2年度　経済産業省予算例

●令和3年度概算要求の状況 (主要なサイバーセキュリティ関連予算(抜粋)) 事業　　　　　　　　　　　　　　　　 令和2年度予算額(円)　/　令和3年度概算要求額(円) ・ サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築　　　　　 −　/　20.0億 ・ ナショナルサイバートレーニングセンターの強化　　　　　　 15.0億　/　15.0億 ・ IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築　　　 14.6億の内数　/　12.8億の内数 ・ サイバーセキュリティ情報共有推進事業　　　　　　　　 　　　 3.6億　/　3.6億 ・ 安全な無線通信サービスのための　 　　　　　　　　　　　 　　　　−　/　132.2億の内数 　新世代暗号技術に関する研究開発 ・ 電波の有効利用のためのIoTマルウェア無害化　 103.4億の内数　/　132.2億の内数 　無機能化技術等に関する研究開発

●サイバーセキュリティ対策推進専任審議官等会議(副CISO 等連絡会議)第17 回 ●各府省情報化専任審議官等連絡会議(副CIO 連絡会議)第42 回

合同会議 議事要旨 1．日時　令和2年10月21日(水)13:00〜16:00 2．場所　オンライン開催 3．構成員(敬称略) 【副CIO 連絡会議議長】三輪 昭尚 内閣情報通信政策監(政府ＣＩＯ) 【副CISO 等連絡会議議長】��橋 憲一 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター長 【副CIO 連絡会議副議長】向井 治紀 内閣官房情報通信技術総合戦略室長代理(副政府ＣＩＯ) / 横田 信孝 総務省行政管理局長 【構成員】 福田 毅 内閣官房内閣総務官室内閣参事官(サイバーセキュリティ・情報化担当) / 鈴木 芳樹 内閣法制局長官総務室総務課長 / 東島 義郎 人事院事務総局サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 片山 朗 内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 古賀 浩史 宮内庁長官官房長官官房秘書課長 / 宮本 信彦 公正取引委員会事務総局官房サイバーセキュリティ・情報化参事官 / 河原 淳平 警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 三原 祥二 個人情報保護委員会事務局次長 / 徳田 郁生 カジノ管理委員会事務局総務企画部長 / 日野 祥英 カジノ管理委員会事務局総務企画部企画課長 / 屋敷 利紀 金融庁総合政策局審議官 / 伊藤 誠一 消費者庁総務課長 / 三谷 卓也 復興庁統括官付参事官 / 箕浦 龍一 総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 宮田 祐良 法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 大隅 洋 外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官 / 成田 耕二 財務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 行松 泰弘 文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官 / 岡崎 毅 厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 信夫 隆生 農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 江口 純一 経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 島田 勘資 国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官松本 啓朗 環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 深澤 雅貴 防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 【オブザーバー】 竹内 聡子 衆議院事務局庶務部情報基盤整備室長 / 北脇 達也 参議院事務局庶務部副部長 / 木目沢 司 国立国会図書館電子情報部電子情報企画課長 / 瀬良田 祥二 会計検査院事務総長官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 吉田 智宏 最高裁判所事務総局情報政策課情報セキュリティ室長兼参事官 / 福地 慶太 日本銀行システム情報局審議役 / 山内 智生 内閣官房内閣審議官(内閣サイバーセキュリティセンター) / 奥田 直彦 内閣官房内閣参事官(情報通信技術(IT)総合戦略室) 4．議事要旨 ●「各府省庁セキュリティ・IT 人材確保・育成計画」の実施状況等について共有しました。 ●「各府省庁セキュリティ・IT 人材確保・育成計画」の見直しについて共有しました。 ●「情報システム統一研修の修了状況等」について共有しました

●資料　/　各府省庁セキュリティ・ＩＴ人材確保・育成計画 (一部分)

●「内閣官房セキュリティ・ＩＴ人材確保・育成計画」(概要)

内閣官房の職員は、内閣の重要政策の企画・立案・総合調整のために個々の政策ごとに各府省から出向等により賄われており、一定の任期を経ての所属府省等との異動が頻繁に行われること、所管する情報システムの大半が治安、安全保障等に係る業務に関するもので運用・管理する職員を含めシステムの詳細が明らかにできないことなどから、組織的・体系的に、情報セキュリティ・ＩＴに係る人材確保・育成を行うことが難しいことを踏まえ、一般職員の情報リテラシーの維持・向上を主眼として「内閣官房におけるセキュリティ・ＩＴ人材確保・育成計画」を策定する。 内閣官房では、本計画の着実な実施に向けて取り組むものとし、必要に応じて、適切かつ柔軟に本計画の見直しを行っていくこととする。 ●1．体制の整備と人材の拡充 内閣官房では、内閣総務官室がセキュリティ・ＩＴに係る統括部局を担っているが、内閣官房職員のリテラシー向上に係る研修の拡充、内閣官房が利用する内閣府ＬＡＮに係る運用業務や、人事給与業務の見直し等業務改革を含む内閣官房内の情報セキュリティ対策の強化や情報化推進の強化を重視し業務遂行体制の強化に必要な機構・定員要求等を実施。 ●2．一般職員の情報リテラシー向上 情報システムや情報セキュリティに関する一般行政職員のリテラシー向上のため、次の研修を実施する。 ・ 全職員向け研修(役職別研修も含む) ・ 新規異動者向け研修 ・ 外部研修への積極的参加 ・ 標的型攻撃メールに対する教育訓練

●内閣法制局セキュリティ・ＩＴ人材確保・育成計画(概要)

平成28年8月31日 / 改正平成29年8月31日 / 改正平成30年8月31日 / 改正令和元年8月30日 / 改正令和2年9月8日 内閣法制局 ●はじめに 本計画は、内閣法制局が所管する情報システムが主に局内における小規模なシステムに限られることを踏まえ、当該システムの適切な運用管理及びサイバーセキュリティ対策を図るため、当局の組織規模・人事構成に鑑み、プロパー職員の情報セキュリティ及びＩＴに係る能力の向上に主眼を置き、当局におけるセキュリティ・ＩＴ人材確保・育成を図ることを目的として策定するものである。 本計画については、セキュリティ・ＩＴ人材の確保・育成状況等を踏まえ、必要に応じて、適切かつ柔軟に見直しを行うこととする。 ●1 体制の整備と人材の拡充 内閣法制局は、小規模な組織であり、また、職員の多くは外部からの出向職員で構成されていることから、情報管理担当部門の体制整備・人材確保には制約がある。このことを踏まえ、同部門に配置されていないプロパー職員においても、情報セキュリティ及びＩＴに係る知識の習得を図ることにより、当局全体の体制を強化・整備することとする。そのため、情報セキュリティ及びＩＴに係る研修の受講等の機会の増大、内閣官房、総務省等との人材交流等について、調整を図ることとする。 ●⑴ セキュリティ・ＩＴに係る統括部局の体制の整備 サイバーセキュリティ・ＩＴについては、情報管理担当部門のほか、局内各部局に情報セキュリティ対策に関する事務を統括する責任者を置き、統括情報セキュリティ責任者を通じて、局内全体を統括する体制を構築している。また、特定の課題が発生した場合には、局内各部局の職員をメンバーとしたプロジェクトチームを随時設置し、検討する体制を構築している。 当局における機構・定員要求については、法令審査事務又は意見事務の遂行上、セキュリティ・ＩＴに関わる体制整備が必要となる場合に、他の諸課題(法令審査体制の整備等)への対応のための機構・定員要求との優先度を比較しつつ行っていくこととしている。 令和2年度においては、政府情報セキュリティ・ＩＴ人材対策ＷＧによる令和2年度の機構・定員要求方針において「一部の小規模府省庁を含む、不足感が大きい府省庁(中略)については、必要な人員を確実に要求する」とされたことを踏まえ、長官総務室総務課に主に情報管理を担当する補佐1名の新規増員及び係員1名の自律的再配置を行い、セキュリティ・ＩＴに係る事務を統括している情報管理担当部門並びに「内閣法制局ＬＡＮシステム」及び「法令審査支援システム」の運用管理について必要な体制を整備した。 今後も引き続き、サイバーセキュリティの確保やデジタル・ガバメント実行計画等に基づく取組が求められている状況等に留意し、他の諸課題(法令審査体制の整備等)との優先度を比較しつつ、セキュリティ・ＩＴに係る機構・定員要求について検討していくこととする。 ●⑵ 社会的な影響の大きいシステムを所管する部局の体制の整備 内閣法制局においては、社会的な影響の大きいシステムを所管していないことから、その関係の体制の整備を図ることとはしていない。 ●⑶ 人材の拡充についての方針 プロパー職員は、主たる業務である法令審査事務に関する十分な知識・経験を有する必要があるほか、各種官房事務にも従事させる必要があることから、当該職員全員について、情報セキュリティ及びＩＴに係る能力向上を図ることにより、当局全体の体制を強化・整備することとする。そのため、情報セキュリティ及びＩＴに係る研修の受講等の機会を増大し、内閣官房、総務省等との人材交流等について調整を図ることとするほか、採用に当たっても、それらに係る知識の習得状況等を考慮することとする。 ⑴のとおり、当局においては、法令審査事務又は意見事務の遂行上、セキュリティ・ＩＴに関わる体制整備が必要となる場合に、他の諸課題(法令審査体制の整備等)への対応のための機構・定員要求との優先度を比較しつつ、セキュリティ・ＩＴ人材が所属する情報管理担当部門について検討することとしており、セキュリティ・ＩＴ人材への適切な処遇の確保については、こうした体制整備の中で、業務の特殊性・専門性等に鑑み、俸給の調整額の要求を行うことを検討する。 ●2 有為な人材の確保 内閣法制局においては、主たる業務である法令審査事務に配置することを前提とした採用を行っているところ、これに加えて、情報セキュリティ・ＩＴに係る素養、知識の習得状況及び関係業務への意向等も考慮した採用を行うこととする。また、極めて少ないプロパー職員に対し、情報セキュリティ・ＩＴ部門に特化したキャリアパスを想定することは困難であるが、研修受講機会の増大を推進するほか、内閣官房、総務省等との人事交流等による人材の登用により、情報管理担当部門に配置されたプロパー職員への技術伝搬(ＯＪＴ)等を通じて、能力の育成を図っていく。 ●3 セキュリティ・ＩＴ人材育成支援プログラム 情報セキュリティ・ＩＴに関する研修については、全職員を対象に総務省において用意する研修等を積極的に受講させるほか、情報管理担当部門に配置する職員には、内閣官房主催の研修への受講、内閣官房等から提供される情報セキュリティ・ＩＴに係る能力向上のための各種情報の積極利用を推進することにより、人材育成を図る。 ●⑴ 内閣官房及び総務省において用意する研修の活用 内閣法制局においては、極めて少ない職員を、各種部門に配置せざるを得ず、特に、プロパー職員については、情報管理担当部門に長期間にわたり配置することが困難であること等から、個々の職員の受講実績、担当業務に求められる必要性等に応じて(情報管理担当部門の職員にあっては、より専門的な担当業務に求められる必要性も勘案して)、次のとおり内閣官房及び総務省において用意する研修の活用を図ることとする。 全職員(特にプロパー職員)について、総務省において用意する「橋渡し人材育成」に係る情報システム統一研修レベルＡ又はレベルＢのものを、個々の職員の受講実績等に応じて、毎年度1つ以上受講させるとともに、レベルＡ及びレベルＢを全て受講した職員及び情報管理担当部門の職員については、レベルＣ以上の受講についても検討する。また、情報管理担当部門の職員については、内閣官房主催の勉強会、研修等への参加を積極的に推進し、情報セキュリティ・ＩＴに係る能力の向上を図る。 ●⑵ 出向 現在、総務省との人事交流により、同省情報管理部門の職員の出向を受け入れているところであるが、当局職員の内閣官房、総務省等への出向については、当局の組織規模、人事構成、人材育成の状況等を踏まえ、調整を図っていく。 ●4 人事ルート例(キャリアパスのイメージ) ●⑴ 全体的なキャリアパス像 内閣法制局においては、その組織規模等から、情報管理担当部門に長期間配置することは困難であるが、プロパー職員全員について、情報セキュリティ及びＩＴに係る能力向上を図ることとしており、課長級職員への昇任に際しては、情報セキュリティ・ＩＴ知識の習得状況、能力等について十分に勘案する。 ●⑵ キャリアパスに含めることが想定される部署と役職 1 セキュリティについて経験することが想定される課室と役職 2 情報システム・業務改革について経験することが想定される課室と役職 長官総務室 課長級ポスト プロパー職員が情報システム及びＩＴに係る知識の習得を図ることにより、当局全体の体制が強化・整備され、職員の全体的な能力等の底上げが図られる。その職員を管理等する立場の課長級ポストへの登用については、一定程度以上の情報システム・業務改革に関する知識等を有することを十分に勘案して行うこととする。 ●5 一般職員の情報リテラシー向上 内閣法制局においては、情報システム及び情報セキュリティに関する一般職員のリテラシー向上のため、次の研修等を行うこととする。 ●⑴ 全職員向け研修 ・ 研修内容：情報セキュリティ対策 ・ 研修対象者：全職員 ・ 受講予定者数：毎年80名程度 ・ 実施時期：9月〜10月頃 ・ 実施方法：講義形式、資料配布 ●⑵ 外部研修への積極的参加 内閣官房が実施する情報セキュリティに係る勉強会等及び総務省が実施する情報システム統一研修等の受講を積極的に推進する。 ・ 研修内容：情報セキュリティ、情報システム等 ・ 受講対象者：全職員 ・ 受講予定者数：研修内容による ・ 実施時期：各研修の実施時期による ・ 実施方法：講義形式、e-ラーニング ●⑶ 標的型攻撃メール訓練 ・ 研修内容：標的型攻撃メールへの対応 ・ 訓練対象者：全職員 ・ 実施時期：時期は不定期、複数回実施

●令和元年度　経済産業省予算例

●サイバーセキュリティ対策推進専任審議官等会議(副CISO 等連絡会議)第15 回 ●各府省情報化専任審議官等連絡会議(副CIO 連絡会議)第35 回

合同会議 議事要旨 1．日時　令和元年9月 12 日(木)15:00〜16:30 2．場所　4号館11 階共用第1特別会議室 3．出席者(敬称略) 【副CIO 連絡会議議長】三輪 昭尚 内閣情報通信政策監(政府ＣＩＯ) 【副CISO 等連絡会議議長】前田 哲 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター長 【副CIO 連絡会議副議長】二宮 清治 内閣官房情報通信技術総合戦略室長代理(副政府ＣＩＯ) / 三宅 俊光 総務省行政管理局長 【構成員】 天野 鉄男 内閣総務官室・情報専門官［内閣官房内閣参事官代理］ / 田中 元隆 内閣法制局長官総務室総務課長 / 東島 義郎 人事院事務総局サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 片山 朗 内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 齋藤 光弘 宮内庁長官官房秘書課調査企画室情報セキュリティ対策専門官［宮内庁長官官房秘書課長代理］ / 片桐 一幸 公正取引委員会事務総局官房ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ・情報化参事官 / 向山 喜浩 警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 福浦 裕介 個人情報保護委員会事務局次長 / 堀本 善雄 金融庁総合政策局審議官 / 三谷 卓也 復興庁統括官付参事官 / 岡崎 毅 総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 古田 康輔 法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 大隅 洋 外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官 / 古谷 雅彦 財務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 田口 康 文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官 / 椿 泰文 厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 信夫 隆生 農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 三角 育生 経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 橋本 亮二 国土交通省総合政策局情報政策課長［大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官代理］ / 奥田 直久 環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官深澤 雅貴 防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 【オブザーバー】 日高 孝一 衆議院事務局庶務部情報基盤整備室長 / 酒井 康丞 参議院事務局庶務部副部長 / 木藤 淳子 国立国会図書館電子情報部電子情報企画課長 / 吉田 智宏 最高裁判所事務総局情報政策課情報セキュリティ室長兼参事官 / 瀬良田 祥二 会計検査院事務総長官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 / 中村 啓佑 日本銀行システム情報局情報セキュリティ課企画役補佐［システム情報局審議役代理］ 【その他出席者】 松田 浩樹 内閣官房内閣審議官(副長官補室) / 奥田 直彦 内閣官房内閣参事官(情報通信技術総合戦略室) / 兼総務省行政管理局行政情報システム企画課長 / 松本 裕之 内閣官房内閣審議官(内閣ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長) / 山内 智生 内閣官房内閣審議官(内閣ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長) / 上田 光幸 内閣官房内閣参事官(内閣ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｾﾝﾀｰ) 4．議事要旨 ●「各府省庁セキュリティ・IT 人材確保・育成計画」の見直し等について共有しました。 ●「統一研修の受講状況等」について共有しました

●予算項目情報の問題点 ●お題目の羅列で 具体的な内容説明はなし ●目標表記は言葉だけ　数値表記なし ●期末での成果・評価なし ●複数年度に渡る項目も対象単年度の説明のみ ●閲覧データはPDF (ファイル)

一事が万事 全ての省庁が同様のスタイルで「情報開示」しているのでしょう 由らしむべし　知らしむべからず 知りたいとき　何処かに情報はあるのでしょう 簡単に見つけられません

●行政改革 1 課題　予算項目に内容説明を付記させてください 　　　　税金の使い道の理解

●行政改革 2 課題　予算項目の目標に数値目標を付記させてください 　　　　費用対効果を数値で計る　あたりまえの手続き 　　　　税金の使い道の理解

●行政改革 3 課題　予算項目の期末での成果・評価を付記させてください 　　　　成果の有無　成功失敗の分析 　　　　予算項目の理解

●行政改革 4 課題　複数年度に渡る項目では 　　　　開始年度からの経過説明を付記させてください 　　　　開始年度からの関係数値を付記させてください 　　　　項目の当期での位置づけの明確化

●行政改革 5 課題　閲覧データ形式として Excel での併記をさせてください 　　　　項目の数値加工での客観的分析が容易になります 　　　　予算項目の理解

●訂正　3/30 財務省HPで見つかりました　 「 令和3年3月26日令和3年度予算は政府案どおり成立しました。令和3年度予算書の情報、新しいウィンドウで開きます。　PDF / Excel (選択)　」　 予算成立前は PDF のみでした

●行政改革 6 課題　複数年度に渡る項目の関係数値の見える化 　　　　執行期間の予算・実績数値すべて一つの表にまとめる 　　　　予算項目の進捗理解

●行政改革 7 課題　行政監視 　　　　現代の「目安箱」設置 　　　　国民参加の行政

●行政改革 8 課題　行政の効率化 　　　　執行予算の経過文言・数値　全てのデジタル化 　　　　新設デジタル庁　初仕事

●令和3年度予算成立等についての会見 3/26

(令和3年度予算成立について) 先ほど、新年度予算が成立いたしました。医療や年金、子育て、そして新型コロナウイルス対策など、国民の皆さんにとって極めて重要な予算であります。本予算が自民、公明、与党の皆さんの結束の成果だと思います。そしてまた、御関係の皆さんに感謝申し上げたいと思います。そして与党だけでなくて、野党の皆さんにも御礼申し上げたい、このように思います。 第3次の補正予算と併せて、この予算、迅速に着実に執行していきたい、このように思います。そして新型コロナウイルス、このリバウンドを防ぎ、しっかりこの予算の中で対応させていただきたいと思います。そしてまた、グリーン、デジタル、地方活性化、こうしたことについても、経済の再生、地方の活力、そうしたものにもしっかり充てていきたいというふうに思いますし、また国会では、これからもデジタル法案、医療改革など重要法案がありますので、緊張感をもってしっかり国会に対応していきたい。私からは以上です。 (国政選挙について) 自民党の主張すべきはしっかり主張し、そして反省するべき点はしっかり反省しながら地元に訴えていきたい、このように思います。 (予算審議について) 質問に答えるのが私ども政府の役割でありますから、そういう意味で、こうした総務省の問題等にも丁寧にできるだけお答えさせていただいた。そして現在、第3者委員会の中で調査中でありますので、やはり2度と、再びこういうことが起こらないように、徹底して解明していただいて対策を講じていきたい、このように思います。 (国民投票法改正案について) 当然、焦点になると思います。国会の中で、国会のことは国会でお任せしますけれども、その審議の中で必要なことはしっかりと対応していきたい、こういうふうに思います。 (政治とカネについて) 書類を提出、捜査に持って行っていかれていますので、それが返ってきた時点で公認会計士入れて、これしっかり監査してもらいますので、そこはしっかり対応したい、こういうふうに思っています。 (解散・総選挙について) いつあってもおかしくないとは、私は思っていません。コロナ対策、やるべきことはやはりしっかりやる必要があるというふうに思っています。

●由(よ)らしむべし知(し)らしむべからず

● 《「論語」泰伯から》人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることはむずかしい。転じて、為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない。

● 民は徳によって信頼させることはできるが、すべての民に真実を知らせることは非常にむずかしい。

● 為政者が定めた法律によって人民を従わせることはできるが、その法律の道理を理解させるのは難しいということ。

● 民衆は利己的で目先のことしかわからないから、爲政者の遠大公正な政策の意味を理解させることは非常にむずかしい。時には不可能である。結局民衆の良心を信じ、「何だか能く分からんが、あの人の言うことや行いに間違いはなかろうから任せる」。信無くんば立たず、信頼させる以外に由らしむることは困難である。

● 封建時代の政治原理の一つ。出典は『論語』泰伯編。「人民を従わせることはできるが、なぜ従わねばならないのか、その理由をわからせることはむずかしい」という意味である。つまり、人民は政府の法律によって動かせるかもしれないが、法律を読めない人民に法律をつくった理由を納得させることは困難である、といっているにすぎない。ところが江戸時代には、法律を出した理由など人民に教える必要はない、一方的に法律(施政方針)を守らせればよいという意味に解されて、これが政治の原理の一つとなった。

● これは誰知らぬ者のない言葉であって、実に誤解されておる。 戦後の事ですが、ある会合に出たところ、相当な代議士が“もう民は之を由らしむべし、知らしむべからず、というような封建的思想の時代は去った。今や民は大いに知らしむべし、由らしむべからず、という民主主義の時代になった”と言って得意気に演説しておった。 私はちょっと茶目気を出して後で、“こういう話であったが、実にとんでもないことだ。あれは孔子の言った言葉だが、孔子ともあろう人が、今あなたが言ったようなことを言うでしょうか”と言ったら目を白黒させて、“違いますか”と訊くので、“ああ、大違いです”と言って一くさり説明してあげた事がある。 「民は之を知らしむべからず」を、民衆に知らせてはいけない、と解釈するから間違ってくるので、第一、天下のために、人間を救うために、生涯を捧げた孔子がそういう事を言う筈がない。民衆というものは、常に自分に都合の好い、その場その場の事ばかりを求めておるので、本当の事だとか、十年・百年の計だとかいうような事はわからない。従ってそれを理解させることはなかなか出来ないことである。 そこで兎に角訳はわからぬが、あの人のすることだから俺はついて行くのだ、という風に民衆が尊敬し、信頼するようにせよということで、由らしむべしの、べしは命令のべしであるが、知らしむべしの方は可能。不可能のべしである。従ってそれを知らしめよ、由らしむなと解釈すれば、民は信頼・尊敬させてはいけない、宣伝してごまかせばよいという事になってしまう。 少し考えればすぐわかることだけれども、そういう浅はかな誤解が随分多い。人間というものは難しいものであります。と・・・ 皆さんは、どちらの解釈をしますか。もう明らかですよね。

● 論語に出てくるこの教えは、大衆には情報を公開せず、被支配の対象としてひたすら政府に従わせておくのがよいというような意味で語られることが多いように思われます。しかし、この教えの本来の意味は、可、不可の使い方で明らかなように、「大衆をご政道なり、社会規範なりに従わせ、正しい秩序を維持することはできるが、大衆の一人ひとりに(たとい徹底的に情報公開を進めたとしても)その内容を完全に理解させるということはできない。」ということです。 ここから導き出される結論は、情報公開を徹底的に進めて、全てのことを住民投票の多数決で決めるような制度は、制度として不可能であり、決してうまくいかないということです。だから、民主主義というものは、ご政道なり、社会規範なり、個々の政治課題なりを深く完璧に理解できる人たちが、政治家として国家の名において、誠実に意思決定を行わなければならないということです。国家の名においてとは、民主主義国家においては、現在、過去そして未来における一般大衆、民の幸福を慮ってという意味です。 この国家の意思決定を行う政治家が常に国家の名において誠実に行動しているという信頼を大衆から得ているならば、決断できない状況などというものはそもそも考えられないわけで、「大飯原発再稼働問題」、「オスプレイ配備問題」、「消費税引上げ問題」などで目の当たりにしている閉塞状況などは、起こり得ないことなのだと思われるのです。

● 孔子曰く、民衆を政策に従わせることはできるが、政策(の意義)を理解させることは、(なかなか)できない。 実はとても有名な言葉だ。皆さんも多分どこかで(というか、日本史の教科書で)目にしたことがあると思う。日本でよく知られているという意味では、ひょっとすると学而編冒頭の「学びて時に之を習う」よりも有名かもしれない。だが、これが論語に載っている孔子の言葉だということを知っている人は少ないのではないだろうか。 私も、論語を読むまでは、これは徳川家康がつくった言葉だと思っていた。まあ、家康も名門大名の生まれだから、論語くらいは勉強していても全く不思議ではない。そういえば、「人の一生は重き荷を負いて遠き道を行くが如し」というのも家康の言葉として有名だが、これも論語(泰伯　七)の「任重くして道遠ければなり」とよく似ている。 さて「由ら使む可し。知ら使む可からず」の方だが、孔子が意図したところは、私たちが日本史で習ったのとは違うようである。私たちが習った意味は、「民衆には法度について理解させたり納得させたりしてはいけない。ただ従わせるべきだ」というものだった。孔子の言葉は上記のように、「従わせることはできても、理解させることはできない」だから、似ているようでかなり違うのである。 この違いが、中国語の「可」と日本語の「べし」の違いから来ているということは想像に難くない。「可」「不可」は、英語で言えば “can”、 “can not” であり、「できる」「できない」を意味する言葉だ。「不可」や “can not” は、物理的に「できない」という意味のほかに、道義的に「してはならない」という意味があるから、「べからず」と訳しても間違いではないのだが、「可」や “can” を「べし」(すべきだ)と訳すと意味がずれてくる。「できる」もしくは「やって良い」が正解だ。 家康は、わざと意味を変えて論語を引用したのだろうか。本当に間違えて理解していたのだろうか。あるいは、家康自身は正しく使っていたのに、家来たちが取り違えたのだろうか。まあ、おそらくは、家康自身が自身の政策に合わせてわざと意味を変えて使ったのだろう。 孔子の発言は、「政策の意味をみんなに理解させるのは大変なんだよなあ」というぼやきと、「でも従わせることはできちゃったりするからおかしなもんだよなあ」という不思議さを表したものだったのだろう。

● 考えてみれば、このネット社会。耳にした言葉(格言とか、聞いたような言い回し)は、検索すれば、ほとんどその出所や意味は調べが付くのであった。「知らしむべからず、よらしむべし」が漢籍あたりに由来のある言葉だとは思いながらも、「(人民に)本当のことは知らせないがよい。(強引に、力ずくで)従わせるべし」ぐらいの意味で、まさに現代社会の(特に安倍政権の)やり方を一言で表していて、しかもそれが皮肉や批判ではなく、的確な現状認識であるかのように使われていて、背景には、一般の人たちは高尚な(論理的な)理屈は理解できないから、結論だけ押し付けて従わせるのが良い。という愚民説(人民は愚かだから、エリートたちが政治をつかさどって導いてやらなきゃダメ)がある。……ぐらいに思っていた。 今更ながら、ではあるが、「一億三千万人のための『論語』教室」(高橋源一郎著)なる新書本をパラパラ見ると、この言葉(知らしむべからず)の出典は『論語』であったので、少し意外な気がした。　 「べからず」を禁止の意味にとって、知らせてはダメだと解釈するのは、少々現代政治に毒されているのかもしれないが、助動詞「べし」はここではやはり「可能」の意味だ。(だから、「べからず」は「不可能」) 「子曰く、民は之に由らしむべく、これを知らしむべからず。」と。 これを高橋氏は以下のように翻訳説明している。 「いいですか、よく覚えておいてください。政治は、民衆を熱狂させ、支持させることはできます。だが、できるのは、ただそれだけです。決して、民衆に、それが本当はどのようなものなのか、なにが起こっているのか、その本質はなんなのかを理解させることだけはできないのです。ほんとうは、そのすべては民衆のためのものであるはずなのに。悲しいことですが」(これはよく知られた名言。その通り、というしかないですね)と。 身もふたもないのだけれど、『論語』そのものが実は孔子センセイのもとに集まった弟子たちが政治を学ぶ政治塾の想定で、決して人民を見下したり、軽視しているのではなく、民の声にも耳を傾けながら、政治家はいかにあるべきかを追及した書物である。おのずと、政治家志願者には(人民任せではなく)自分で、かくあるべき理想を実践しなさいという、指導者向けの本のようだ。 結果として、愚民説と取れなくもないが、当時(二千五百年前)は為政者を選挙で選ぶ思いつきもなかったようで、王様と官僚がいかにいい政治を目指すかということだったので、為政者の心得が求められたのだと思う。 大人(仁者)と小人(しょうじん)のような表現で、仁者のあるべき姿を追求しながら、小人にはならぬよう説いてあるわけで、往々にして民は小人と同義の範ちゅうに入れられているようだが、いずれにしても目指すべきは「仁者」であり、理想の政治家だ。 だらしない現今の政治家を指して、そんな政治家を選んだ選挙民が悪いと片付けてしまう風潮があるが。本人が望んで(選挙で)選ばれた政治家の側で言えば、自分がだらしないことを選んだ民に押し付けていいというハナシではない。 愚かな民に選ばれた愚かな政治家も多かろうが、それは選挙のなかった時代、例えば科挙などの試験を通過した政治家たちの時代も同じで、「今だけカネだけ自分だけ」の愚かな悪い政治家たちに交じって、自らを律して、真の政治(民のための政治)の実現を目指すわけだ。 忙しい現代。民は自分のことで精いっぱい。まさにじっくり政治を考える時間もなく、民衆に、それが本当はどのようなものなのか、なにが起こっているのか、その本質はなんなのかを理解させることだけはできないのかもしれない。ほんとうは、そのすべては民衆のためのものであるはずなのに。 現代社会は、選挙というシステムがあるのだから、これではだめで、民衆は、情報社会の中で自分で最低限の情報だけは得て、政治参加しなければならないと思うのですが、……。お任せ民主主義ではなくて……。 政治の形態は変わっても、政治家(官僚、役人も含めて)の心得は二千五百年前も今も変わらないと思うのですが……

● 泰伯第八「子曰く、民はこれを由らしむべし、これを知らしむべからず」 「民は…」のところを、たとえば金谷治は「先生がいわれた、人民は従わせることはできるが、その理由を知らせることはできない」と簡単に訳し、吉川幸次郎は「人民というものは、政府の施政方針に、従わせるだけでよろしい。何ゆえにそうした施政方針をとるか、その理由を説明する必要はない、と普通に解されている。儒家の政治思想の封建性を示すとされる一文である」と説明しています。 ただし中国でも解釈が古来いろいろあり、「人間の法則に人民は知らず知らずに従っている。その従っている理由を自覚させるのは難しい」「政府の施政方針を人民全部がその理由を知るのは理想だがなかなか難しく、従わせることはできても説明することは難しい」などの声があることを、吉川は例としてあげています。 阿川弘之は、このところを、中国や北朝鮮ではお偉いさんのことは、知っていても語らず、触れようとすると「エヘン、エヘン」とさえぎられる、とユーモラスな小文にまとめています。知っていて書かないのは、新聞も同じだ、とも書いていますが、“大奥のこと”はこっそりと口コミだけで交わされるのは古今東西、いつでも、どこでも、同じではないでしょうか。 「由らしむべし、知らしむべからず」についての達観は、渋沢栄一だと思います。「孔子がもし、今日の明治に生まれたなら、『民衆には施政方針を知らせるべきであり、自立させるべきだ』と必ずおっしゃるに違いない」 簡単に言えば、政治の内実について、施政方針についてくだくだ説明する必要はない、それが良いか悪いかは自分で考えて、判断させるべきだ、というわけです。人民に自立意識を芽生えさせなければ、いつまでも国に頼るばかりで、政治の幅はひろがらないことになりますからね。つまりここに書かれているのは、むしろ批判精神の育成を促すものであり、人民の意識改革を求めている、ということになります。 そうだとすれば、孔子は「造反有理」の毛沢東精神を先取りしていることになるでしょう。ひょっとしたら、毛沢東が孔子を学んで大衆に行動を促したとしたら、なかなか、面白い歴史解釈ができあがりますね。

2021/3
　

		農林水産省　令和3年度予算　(千円)		2,305,000,000
農林水産本省				1,521,983,017
	001	農林水産本省共通費		93,073,491
			職員基本給	18,090,501
			職員諸手当	9,796,412
			超過勤務手当	3,530,063
			委員手当	33,220
			非常勤職員手当	162,009
			休職者給与	474,607
			国際機関等派遣職員給与	322,422
			短時間勤務職員給与	475,950
			公務災害補償費	411,590
			退職手当	24,874,390
			児童手当	208,020
			諸謝金	39,927
			褒賞品費	8,655
			職員旅費	922,634
			農業協同組合等検査旅費	83,048
			災害検査旅費	48,208
			外国留学旅費	103,001
			赴任旅費	619,516
			委員等旅費	79,892
			庁費	3,942,174
			情報処理業務庁費	1,809,310
			国会図書館支部庁費	7,738
			農林水産政策調査費	4,645
			通信専用料	2,724
			土地建物借料	3,089
			各所修繕	206,008
			自動車重量税	725
			農林水産政策調査等委託費	415,328
			農林水産調査研究普及費補助金	39,670
			国家公務員共済組合負担金	19,270,455
			基礎年金等国家公務員共済組合負担金	6,414,056
			育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	2,488
			国有資産所在市町村交付金	38,946
			交際費	1,391
			賠償償還及払戻金	630,679
	002	農林水産本省施設費		561,825
			施設施工旅費	334
			施設施工庁費	39,106
			施設整備費	522,385
	003	農林水産物・食品輸出促進対策費		6,737,790
			諸謝金	3,842
			職員旅費	74,205
			委員等旅費	8,442
			庁費	156,883
			情報処理業務庁費	74,250
			農林水産物・食品輸出促進対策調査費	1,965
			農林水産物・食品輸出促進対策調査等委託費	2,003,962
			農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金	3,914,241
			農林水産物・食品輸出促進対策地方公共団体事業費補助金	500,000
	004	消費者・食農連携深化対策費		611,655
			諸謝金	7,244
			褒賞品費	555
			職員旅費	30,236
			委員等旅費	3,136
			庁費	40,611
			消費者・食農連携深化対策調査等委託費	368,659
			消費者・食農連携深化対策事業費補助金	9,127
			消費者・食農連携深化対策地方公共団体事業費補助金	152,087
			経営継続対策事業費補助金	0
	005	食品の安全・消費者の信頼確保対策費		1,363,102
			諸謝金	3,814
			職員旅費	127,000
			委員等旅費	3,927
			外国人招へい旅費	4,297
			庁費	333,109
			情報処理業務庁費	103,822
			通信専用料	103
			招へい外国人滞在費	1,742
			食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	718,267
			食品の安全・消費者の信頼確保対策調査等地方公共団体委託費	2,400
			食品の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金	64,621
	006	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費		6,761,274
			独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金	6,761,274
	007	独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費		41,239
			独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金	41,239
	008	食料安全保障確立対策費		23,635,816
			諸謝金	6,780
			政府開発援助諸謝金	147
			職員旅費	170,742
			政府開発援助職員旅費	10,805
			委員等旅費	10,313
			政府開発援助委員等旅費	1,043
			外国人招へい旅費	2,876
			庁費	147,871
			政府開発援助庁費	8,674
			食料安全保障確立対策調査費	151,517
			招へい外国人滞在費	3,804
			食料安全保障確立対策調査等委託費	521,801
			政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費	135,000
			食料安全保障確立対策事業費補助金	1,728,264
			政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	169,517
			緊急食糧支援事業費補助金	8,933,799
			家畜伝染病予防費負担金	3,593,576
			食料安全保障確立対策推進交付金	2,051,457
			食料安全保障確立対策整備交付金	158,395
			植物防疫事業交付金	291,472
			患畜処理手当等交付金	3,139,284
			中西部太平洋まぐろ類委員会等分担金	623,348
			国際連合食糧農業機関等拠出金	246,578
			政府開発援助国際連合食糧農業機関等拠出金	1,528,753
	009	食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入		89,100,000
			食料安定供給特別会計へ繰入	89,100,000
	010	担い手育成・確保等対策費		211,873,761
			諸謝金	5,162
			職員旅費	97,762
			委員等旅費	5,015
			庁費	1,191,512
			情報処理業務庁費	619,774
			担い手育成・確保等対策調査等委託費	71,067
			担い手育成・確保等対策調査等地方公共団体委託費	6,318
			担い手育成・確保等対策事業費補助金	22,428,376
			担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金	7,480,796
			担い手育成・確保等対策地方公共団体整備費補助金	434,982
			特例付加年金助成補助金	1,007,311
			農林漁業団体職員共済組合年金給付費補助金	125
			農林漁業団体職員共済組合事務費補助金	2,780
			被害農家営農資金利子補給等補助金	3,637
			株式会社日本政策金融公庫補助金	51,377
			農業経営金融支援対策費補助金	2,927,454
			農業者年金給付費等負担金	116,614,438
			農業保険事業事務費負担金	34,831,735
			農業信用保険事業交付金	44,481
			農業経営収入保険特約補填金造成費交付金	6,129,361
			株式会社日本政策金融公庫補給金	17,791,646
			農業近代化資金利子補給金	652
			株式会社日本政策金融公庫出資金	128,000
	011	独立行政法人農業者年金基金運営費		4,529,359
			独立行政法人農業者年金基金農業者老齢年金等勘定運営費交付金	2,080,908
			独立行政法人農業者年金基金特例付加年金勘定運営費交付金	837,412
			独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金	1,567,824
			独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金	43,215
	012	農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入		97,191,220
			食料安定供給特別会計へ繰入	97,191,220
	013	共済掛金国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入		61,274,855
			食料安定供給特別会計へ繰入	61,274,855
	014	農地集積・集約化等対策費		48,057,345
			諸謝金	1,569
			職員旅費	33,501
			委員等旅費	1,300
			庁費	40,652
			情報処理業務庁費	2,616
			土地利用調整等調査費	3,932
			農地等価格鑑定料	15,900
			国有農地等管理処分委託費	105,121
			不動産購入費	7,000
			農地集積・集約化等対策事業費補助金	3,324,794
			農地集積・集約化等対策地方公共団体事業費補助金	5,739,597
			都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金	522,734
			農地調整費交付金	57,141
			農地集積・集約化等対策推進交付金	6,837,178
			国有農地等事務取扱交付金	1,893,827
			農業委員会交付金	4,718,483
			農地集積・集約化等対策整備交付金	24,750,000
			幼齢林等補償費	2,000
	015	農業生産基盤整備推進費		28,301,265
			諸謝金	280
			職員旅費	24,894
			委員等旅費	543
			庁費	10,773
			農業農村整備等情報化推進調査費	1,030,146
			土地利用調整等調査費	46,474
			農業生産基盤整備推進環境調査費	75,155
			農業生産基盤整備推進調査等委託費	600,000
			農業生産基盤整備推進地方公共団体事業費補助金	400,000
			特殊自然災害対策整備費補助金	300,000
			農業水利施設保全管理整備交付金	22,013,000
			農業水利施設保全管理推進交付金	3,800,000
	016	海岸事業費		3,450,189
			海岸保全施設整備事業費	2,884,354
			営繕宿舎費	30,835
			海岸事業調査費	5,000
			海岸保全施設整備事業費補助	530,000
	017	国産農産物生産基盤強化等対策費		377,637,244
			諸謝金	17,387
			職員旅費	140,258
			委員等旅費	23,089
			庁費	202,219
			情報処理業務庁費	48,990
			生産振興調査費	4,371
			国産農産物生産基盤強化等対策調査等委託費	323,232
			国産農産物生産基盤強化等対策事業費補助金	11,830,191
			国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体事業費補助金	100,000
			野菜価格安定対策費補助金	6,600,000
			さとうきび・でん粉原料用かんしょ生産者経営安定対策事業費補助金	32,598
			国産農産物生産基盤強化等対策整備費補助金	1,461,300
			国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体整備費補助金	900,000
			鶏卵価格安定対策費補助金	5,173,704
			国産農産物生産基盤強化等対策交付金	521,946
			水田活用直接支払交付金	305,000,000
			甘味資源作物・国内産糖調整交付金	10,318,202
			協同農業普及事業交付金	2,430,803
			持続的酪農経営支援事業交付金	6,000,000
			農畜産業振興対策交付金	26,508,954
			高収益作物次期作支援交付金	0
	018	牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策費		43,183,102
			牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策費補助金	701,732
			牛肉等関税財源飼料対策費補助金	1,750,403
			牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金	40,730,967
	019	独立行政法人農畜産業振興機構運営費		2,698,634
			独立行政法人農畜産業振興機構野菜勘定運営費交付金	593,693
			独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金	1,039,037
			独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金	337,415
			独立行政法人農畜産業振興機構畜産勘定運営費交付金	673,897
			独立行政法人農畜産業振興機構肉用子牛勘定運営費交付金	54,592
	020	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費交付金		1,797,083
			国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進	1,797,083
	021	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費		145,900
			国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金	145,900
	022	独立行政法人家畜改良センター運営費		8,091,361
			独立行政法人家畜改良センター運営費交付金	8,091,361
	023	独立行政法人家畜改良センター施設整備費		151,998
			独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金	151,998
	024	デジタル技術活用推進費		3,894,110
			情報処理業務庁費	3,894,110
	025	農林水産政策研究所		1,071,936
			職員基本給	428,592
			職員諸手当	234,382
			超過勤務手当	11,169
			短時間勤務職員給与	22,846
			児童手当	5,040
			諸謝金	5,920
			職員旅費	37,002
			受託研究等旅費	215
			委員等旅費	6,805
			外国研究者招へい旅費	1,796
			庁費	112,506
			国会図書館支部庁費	11,858
			試験研究費	103,282
			受託研究等調査費	116
			招へい外国人滞在費	1,372
			自動車重量税	35
			農林水産政策研究調査委託費	89,000
	026	農業・食品産業強化対策費		16,214,132
			農業・食品産業強化対策整備交付金	14,064,132
			農業・食品産業強化対策推進交付金	2,150,000
	027	農林水産業環境政策推進費		143,051
			諸謝金	2,104
			職員旅費	8,434
			委員等旅費	2,679
			庁費	27,228
			農林水産業環境政策推進調査等委託費	102,606
	028	6次産業化市場規模拡大対策費		1,893,893
			6次産業化市場規模拡大対策推進交付金	185,723
			6次産業化市場規模拡大対策整備交付金	1,708,170
	029	農山漁村6次産業化対策費		1,018,659
			諸謝金	4,621
			職員旅費	36,717
			委員等旅費	17,931
			庁費	16,309
			情報処理業務庁費	16,714
			農山漁村6次産業化対策調査等委託費	76,495
			農山漁村6次産業化対策事業費補助金	499,872
			農山漁村6次産業化対策地方公共団体事業費補助金	350,000
	030	農村整備推進対策費		77,344,117
			諸謝金	2,446
			職員旅費	35,853
			委員等旅費	3,005
			庁費	100,813
			農村整備推進対策調査等委託費	8,823
			日本型直接支払交付金	77,193,177
	031	農業農村整備事業費		197,477,413
			かんがい排水事業費	51,666,562
			国営造成施設管理費	4,728,808
			農用地再編整備事業費	8,164,896
			地すべり対策事業費	258,906
			総合農地防災事業費	17,658,770
			営繕宿舎費	1,069,648
			農業農村整備事業調査費	508,238
			諸土地改良事業費補助	855,074
			土地改良施設管理費補助	8,285,833
			農業競争力強化基盤整備事業費補助	41,854,075
			中山間総合整備事業費補助	4,908,544
			農村整備事業費補助	4,349,750
			農村地域防災減災事業費補助	43,814,309
			後進地域特例法適用団体等補助率差額	9,354,000
	032	農業農村整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入		6,213,000
			食料安定供給特別会計へ繰入	6,213,000
	033	農山漁村活性化対策費		20,874,994
			諸謝金	2,969
			職員旅費	26,691
			委員等旅費	7,817
			庁費	27,321
			農山漁村活性化対策整備交付金	7,471,211
			農山漁村活性化対策推進交付金	13,338,985
	034	農山漁村地域整備事業費		66,387,000
			農山漁村地域整備交付金	66,387,000
	035	農林水産統計調査費		4,626,455
			統計調査員手当	1,381,670
			諸謝金	249,588
			職員旅費	67,508
			農林漁業センサス実施旅費	946
			委員等旅費	91,704
			庁費	120,089
			情報処理業務庁費	1,374,043
			農林漁業センサス実施庁費	81,944
			農林水産統計調査費	1,007,961
			電子計算機等借料	0
			農林水産統計調査等委託費	240,684
			農林漁業センサス実施委託費	10,318
	036	風水害等対策費		25,463
			農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金	25,463
	037	受託工事等実施費		5,058,674
			受託工事費	5,014,064
			換地清算金	43,300
			精算還付金	1,310
	038	海岸事業調査諸費		3,473
			職員旅費	1,682
			庁費	1,791
	039	農業農村整備事業調査諸費		1,085,281
			諸謝金	16,589
			職員旅費	411,059
			委員等旅費	19,447
			庁費	638,186
	040	農業施設災害復旧事業費		8,045,274
			農業用施設等災害復旧費	1,715,274
			農業用施設等災害復旧事業費補助	6,330,000
	041	農業施設災害関連事業費		336,584
			地すべり対策災害関連緊急事業費	21,584
			農業用施設等災害関連事業費補助	314,000
			後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000
農林水産本省検査指導機関				17,078,475
	051	農林水産本省検査指導所		16,919,902
			職員基本給	7,259,753
			職員諸手当	3,688,359
			超過勤務手当	667,160
			非常勤職員手当	59,235
			短時間勤務職員給与	149,372
			児童手当	83,960
			諸謝金	4,706
			職員旅費	26,071
			検査検疫旅費	189,422
			委員等旅費	2,722
			庁費	1,055,465
			検査検疫庁費	3,280,588
			通信専用料	28,668
			土地建物借料	356,436
			各所修繕	66,113
			自動車重量税	1,349
			国有資産所在市町村交付金	523
	052	農林水産本省検査指導所施設費		158,573
			施設施工旅費	226
			施設施工庁費	20,460
			施設整備費	137,887
農林水産技術会議				66,343,590
	061	農林水産技術会議共通費		2,193,962
			職員基本給	908,535
			職員諸手当	505,274
			超過勤務手当	144,127
			委員手当	9,567
			非常勤職員手当	23,923
			短時間勤務職員給与	10,843
			児童手当	11,195
			諸謝金	426
			職員旅費	4,961
			委員等旅費	428
			庁費	392,442
			国会図書館支部庁費	22,217
			宿舎撤去費	86,075
			土地建物借料	10,489
			各所修繕	52,972
			自動車重量税	64
			国有資産所在市町村交付金	10,424
	062	農林水産技術会議施設費		163,795
			施設施工旅費	784
			施設施工庁費	7,691
			施設整備費	155,320
	063	農林水産業イノベーション創出・技術開発推進費		5,533,767
			諸謝金	5,012
			職員旅費	23,426
			委員等旅費	11,871
			外国研究者招へい旅費	463
			庁費	16,998
			試験研究費	730,644
			通信専用料	317,468
			電子計算機等借料	529,878
			招へい外国人滞在費	288
			試験研究調査委託費	3,158,106
			農林水産試験研究費地方公共団体補助金	212,050
			農林水産試験研究費補助金	427,563
			革新的研究開発推進基金補助金	100,000
	064	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費交付金		54,192,237
			国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業技術研究	50,485,804
			国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構基礎的研究	3,706,433
	065	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費		655,242
			国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金	655,242
	066	国立研究開発法人国際農林水産業研究センター運営費		3,604,587
			国立研究開発法人国際農林水産業研究センター運営費交付金	3,604,587
地方農政局				76,367,180
	081	地方農政局		55,361,421
			職員基本給	29,350,131
			職員諸手当	15,225,327
			超過勤務手当	1,988,563
			非常勤職員手当	17,850
			短時間勤務職員給与	3,770,765
			児童手当	220,380
			諸謝金	7,556
			職員旅費	119,131
			委員等旅費	4,114
			庁費	3,612,759
			情報処理業務庁費	607,953
			移転費	65,133
			土地建物借料	72,705
			各所修繕	103,761
			公共施設等維持管理運営費	186,330
			自動車重量税	4,977
			国有資産所在市町村交付金	3,456
			交際費	530
	082	地方農政局施設費		317,421
			施設施工旅費	800
			施設施工庁費	24,632
			施設整備費	291,989
	083	海岸事業工事諸費		421,338
			職員基本給	174,041
			職員諸手当	106,677
			超過勤務手当	16,069
			児童手当	5,015
			職員旅費	2,849
			日額旅費	29
			赴任旅費	2,130
			庁費	869
			車両費	4,965
			用地処理事務費	7
			工事雑費	47,049
			自動車重量税	206
			国家公務員共済組合負担金	61,432
	084	農業農村整備事業工事諸費		20,263,306
			職員基本給	8,363,860
			職員諸手当	4,863,002
			超過勤務手当	732,890
			短時間勤務職員給与	387,160
			児童手当	120,215
			諸謝金	2,158
			職員旅費	121,850
			日額旅費	9,053
			赴任旅費	115,542
			庁費	34,449
			車両費	226,351
			用地処理事務費	1,435
			工事雑費	2,355,598
			自動車重量税	6,614
			国家公務員共済組合負担金	2,917,236
			国有資産所在市町村交付金	2,720
			精算還付金	3,173
	085	農業施設災害復旧事業等工事諸費		3,694
			超過勤務手当	1,303
			日額旅費	222
			工事雑費	2,163
			精算還付金	6
北海道農政事務所				4,207,992
	091	北海道農政事務所		4,207,992
			職員基本給	2,177,460
			職員諸手当	1,267,570
			超過勤務手当	98,646
			短時間勤務職員給与	198,411
			児童手当	11,780
			諸謝金	882
			職員旅費	10,120
			委員等旅費	1,134
			庁費	259,273
			情報処理業務庁費	39,708
			移転費	14,286
			土地建物借料	92,380
			各所修繕	35,892
			自動車重量税	420
			交際費	30
林野庁				288,361,506
	101	林野庁共通費		32,823,672
			職員基本給	13,033,835
			職員諸手当	6,994,456
			超過勤務手当	1,077,055
			委員手当	3,935
			非常勤職員手当	312,780
			短時間勤務職員給与	910,211
			公務災害補償費	59,667
			児童手当	155,005
			諸謝金	15,320
			職員旅費	122,448
			災害検査旅費	16,473
			委員等旅費	11,984
			庁費	995,702
			国会図書館支部庁費	2,256
			情報処理業務庁費	335,248
			宿舎撤去費	36,159
			土地建物借料	138,962
			各所修繕	421,277
			自動車重量税	1,125
			国家公務員共済組合負担金	3,827,994
			基礎年金等国家公務員共済組合負担金	1,190,366
			育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	348
			国有資産所在市町村交付金	3,161,025
			交際費	41
	102	林野庁施設費		1,051,160
			施設施工旅費	8,011
			施設施工庁費	119,449
			施設整備費	923,700
			不動産購入費	0
	103	国立研究開発法人森林研究・整備機構運営費交付金		10,448,901
			国立研究開発法人森林研究・整備機構研究・育種勘定運営費	10,448,901
	104	国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費		216,631
			国立研究開発法人森林研究・整備機構施設整備費補助金	216,631
	105	森林整備・保全費		6,015,182
			諸謝金	4,924
			政府開発援助諸謝金	3,269
			職員旅費	19,539
			政府開発援助職員旅費	1,895
			委員等旅費	7,542
			政府開発援助委員等旅費	120
			庁費	20,205
			情報処理業務庁費	297,221
			政府開発援助庁費	5,174
			国有林野森林整備・保全管理費	1,284,398
			官行造林費	109,009
			森林整備・保全調査等委託費	17,150
			森林計画推進委託費	584,847
			政府開発援助国際林業協力事業委託費	24,018
			保安林整備事業委託費	342,973
			森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費	183,737
			森林計画推進地方公共団体委託費	0
			森林整備・保全地方公共団体事業費補助金	251,794
			森林資源地方公共団体管理費補助金	283,336
			政府開発援助国際林業協力事業費補助金	69,168
			国際林業協力技術開発事業費補助金	53,396
			森林整備・保全費補助金	342,239
			保安林整備事業費等補助金	27,088
			森林病害虫等防除事業費補助金	493,238
			森林・山村多面的機能発揮対策交付金	1,393,319
			幹線林道事業移行円滑化対策交付金	77,689
			保安林及保安施設地区補償金	106,363
			森林病害虫等防除損失補償金	1,970
			特別母樹林保存損失補償金	9,561
	106	国有林野産物等売払及管理処分業務費		15,920,969
			職員基本給	1,252,945
			職員諸手当	644,760
			超過勤務手当	100,843
			常勤職員給与	79,933
			公務災害補償費	838,337
			児童手当	24,000
			国有林野事業業務旅費	342,834
			国有林野事業業務庁費	9,113,403
			土地建物借料	29,035
			各所修繕	137,651
			自動車重量税	3,879
			国家公務員共済組合負担金	711,668
			国有資産所在市町村交付金	2,641,681
	107	治山事業費		48,320,335
			治山事業費	11,351,565
			国有林野内治山事業費	12,639,371
			営繕宿舎費	25,307
			治山事業調査費	176,451
			治山事業費補助	21,765,641
			後進地域特例法適用団体補助率差額	2,362,000
	108	森林整備事業費		110,682,038
			森林環境保全整備事業費	59,328,038
			森林整備事業調査費	356,500
			森林環境保全整備事業費補助	24,744,500
			水源林造成事業費補助	15,406,000
			後進地域特例法適用団体補助率差額	200,000
			美しい森林づくり基盤整備交付金	806,000
			国立研究開発法人森林研究・整備機構出資金	9,841,000
	109	借入金利子国有林野事業債務管理特別会計へ繰入		1,192,263
			国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	1,192,263
	110	国有林野事業収入財源借入金債務処理費国有林野事業債務管理		21,769,935
			国有林野事業収入財源の国有林野事業債務管理特別会計へ繰入	21,769,935
	111	林業振興対策費		5,674,482
			諸謝金	1,968
			職員旅費	11,199
			委員等旅費	2,148
			庁費	26,247
			林業振興調査等委託費	122,043
			林業振興事業費補助金	4,738,724
			林業振興地方公共団体事業費補助金	424,462
			林業普及指導事業交付金	347,691
	112	林産物供給等振興対策費		2,934,427
			諸謝金	514
			職員旅費	3,335
			委員等旅費	593
			庁費	9,436
			林産物供給等振興調査等委託費	92,808
			林産物供給等振興事業費補助金	2,196,869
			林業信用保証事業交付金	630,872
			株式会社日本政策金融公庫出資金	0
	113	森林整備・林業等振興対策費		8,082,884
			森林整備・林業等振興調査等委託費	8,610
			森林整備・林業等振興整備交付金	7,007,857
			森林整備・林業等振興推進交付金	1,066,417
	114	治山事業工事諸費		5,443,665
			職員基本給	2,515,122
			職員諸手当	1,231,176
			超過勤務手当	177,589
			児童手当	46,995
			職員旅費	28,737
			日額旅費	20,193
			庁費	108,856
			車両費	108,598
			工事雑費	142,028
			自動車重量税	4,530
			国家公務員共済組合負担金	1,059,841
	115	森林整備事業工事諸費		7,504,962
			職員基本給	2,917,932
			職員諸手当	1,575,361
			超過勤務手当	158,372
			常勤職員給与	140,394
			児童手当	46,000
			職員旅費	7,589
			日額旅費	5,016
			庁費	191,546
			情報処理業務庁費	164,143
			車両費	411,181
			電子計算機借料	251,623
			工事雑費	323,277
			自動車重量税	15,574
			国家公務員共済組合負担金	1,296,954
	116	山林施設災害復旧事業費		5,295,520
			林業用施設等災害復旧費	2,021,520
			林業用施設等災害復旧事業費補助	3,274,000
	117	山林施設災害関連事業費		4,926,284
			林業用施設等災害関連事業費	2,421,284
			林業用施設等災害関連事業費補助	1,939,000
			後進地域特例法適用団体補助率差額	566,000
	118	山林施設災害復旧事業等工事諸費		58,196
			日額旅費	19,737
			工事雑費	38,459
水産庁				149,101,454
	131	水産庁共通費		7,814,482
			職員基本給	4,235,847
			職員諸手当	2,199,868
			超過勤務手当	771,687
			委員手当	10,894
			非常勤職員手当	10,164
			短時間勤務職員給与	169,992
			児童手当	51,370
			諸謝金	28,903
			職員旅費	57,480
			災害検査旅費	8,775
			施設施工旅費	636
			委員等旅費	31,347
			庁費	212,655
			情報処理業務庁費	6,991
			施設施工庁費	408
			土地建物借料	4,979
			各所修繕	4,681
			施設整備費	6,319
			国有資産所在市町村交付金	1,444
			交際費	42
	132	食料安全保障確立対策費		641,543
			政府開発援助職員旅費	9,850
			政府開発援助庁費	1,250
			政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費	23,000
			政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	607,443
	133	国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費交付金		17,169,038
			国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定	15,055,987
			国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定	2,113,051
	134	国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費		291,638
			国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金	291,638
	135	水産資源回復対策費		28,864,296
			非常勤職員手当	192,538
			諸謝金	759
			職員旅費	77,748
			乗船監督旅費	119,187
			捕鯨国際監視員派遣旅費	16,037
			航海日当食卓料	171,863
			委員等旅費	11,344
			外国人招へい旅費	457
			庁費	257,765
			情報処理業務庁費	502
			船舶運航費	4,614,895
			船舶借料	9,840,816
			航空機借料	607,781
			招へい外国人滞在費	401
			自動車重量税	0
			漁業資源調査等委託費	6,198,947
			水産資源回復対策調査等委託費	2,132,412
			水産資源回復対策事業費補助金	1,157,566
			さけ・ます漁業協力事業費補助金	118,030
			海洋水産資源開発費補助金	3,118,282
			漁業協定等実施費補助金	35,664
			水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金	10,000
			漁業調整委員会等交付金	181,302
	136	船舶建造費		4,775,871
			船舶建造旅費	9,211
			船舶建造庁費	2,042
			船舶建造費	4,764,618
	137	漁業経営安定対策費		26,918,832
			諸謝金	557
			職員旅費	3,858
			漁船依頼検査等旅費	5,123
			委員等旅費	522
			庁費	15,184
			漁船依頼検査費	342
			漁業経営安定対策事業費補助金	25,659,448
			漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	377,849
			中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	246,940
			漁業共済事業実施費補助金	252,393
			漁業信用保険事業交付金	282,331
			漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金	5,587
			水産業改良普及事業交付金	68,698
			株式会社日本政策金融公庫出資金	0
	138	保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入		17,737,158
			食料安定供給特別会計へ繰入	17,737,158
	139	漁村振興対策費		4,704,622
			諸謝金	632
			職員旅費	3,044
			委員等旅費	207
			庁費	1,107
			情報処理業務庁費	2,523
			漁村振興対策調査等委託費	141,291
			漁村振興対策事業費補助金	580,500
			漁村振興対策地方公共団体整備費補助金	800,000
			水産多面的機能発揮対策交付金	1,712,510
			離島漁業再生支援等交付金	1,462,808
	140	海岸事業費		2,204,113
			海岸事業調査費	9,362
			海岸保全施設整備事業費補助	2,085,751
			後進地域特例法適用団体補助率差額	109,000
	141	水産基盤整備費		34,119,337
			特定漁港漁場整備費	2,054,337
			水産基盤整備調査費	419,000
			水産物供給基盤整備事業費補助	17,982,000
			水産資源環境整備事業費補助	9,986,000
			漁村総合整備事業費補助	857,000
			水産基盤整備調査費補助	72,000
			後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,749,000
	142	水産業強化対策費		2,654,526
			水産業強化対策整備交付金	2,559,956
			水産業強化対策推進交付金	94,570
	143	海岸事業調査諸費		4,887
			職員旅費	2,071
			庁費	2,816
	144	水産基盤整備事業工事諸費		55,663
			職員旅費	40,646
			庁費	15,017
	145	漁港施設災害復旧事業費		1,118,448
			漁港災害復旧費	81,448
			漁港施設災害復旧事業費補助	1,037,000
	146	漁港施設災害関連事業費		27,000
			漁港施設災害関連事業費補助	26,000
			後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000