「アベノマスク」
毎日のテレビ 安倍総理のマスク顔
錯覚
マスクからはみだす 総理の大きな顔
総理の鼻先・顎がはみだす 小さなマスク
どちらに見えますか
マスクメーカー情報・日本ミャンマー協会(JMA)・・・ ■政治家の資質 / 適性とスキル・資質・リーダーの資質・涙と体験・問題は雇用慣行・職業としての政治1・職業としての政治2・資質・問題議員・平成の後白河法皇・院政の歴史・後白河天皇・権力を失った院政・・・ |
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全国民へ配られる布製マスク 小ぶりなマスク 総理以外 どの大臣も市販マスク着用 |
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●アベノマスク 不安は覆えず? 1枚200円 200億円超必要 4/3 | |
政府が全戸に二枚ずつ配布する再利用可能な布マスクは再来週から約五千万世帯に郵送される。菅義偉(すがよしひで)官房長官は二日の記者会見で、予算額は一枚当たり二百円程度と明らかにした。送料などを合わせれば経費はマスク代の計二百億円を上回る計算だ。歓迎の声がある一方、家族の人数に足りないとの不満や費用対効果への疑問も出ている。
安倍晋三首相は二日の衆院本会議で、布マスク配布について「急拡大するマスク需要の抑制を図り、国民の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組みたい」と強調した。 配布の背景には、都市部で感染経路を追えない症例が相次ぎ、誰でも感染源になり得る危機感がある。政府の専門家会議は「無症状または軽症者が、気付かずに感染を広める事例が多く見られる」と指摘。東京都の小池百合子知事も「若い人は行動範囲が広く、無症状のまま行動することもある」と懸念する。 全国で使い捨てマスクの品薄が続く中、布マスクの配布で国民の不満と不安を和らげたい思惑もある。 例年、この時期の国内のマスク需要は月約五億枚。政府がメーカーに補助金を出し、四月には月七億枚の供給が可能になったが、需要に追いつかない。アイリスオーヤマ(仙台市)は中国の工場をフル稼働させ、月八千万枚のマスクを輸入しているが、自社の通販サイトですぐ完売に。政権幹部は「マスクはどこに行っているのか」と困惑する。 布マスクの配布には与野党から批判がある。自民党の後藤田正純衆院議員はフェイスブックで「切迫した医療現場でなく、全戸に? 家にいたら、マスクいらんやろ?」と疑問を投げかけ、立憲民主党の松平浩一衆院議員は本会議で「思い付きの場当たり的対応の極みだ」と非難した。 政府は当初、感染の疑いがある人を中心にマスク着用を求めたが、東京都などで急速なまん延の懸念が高まり、国民に積極的な着用を促す方針に転換。首相は三月三十一日から官邸の会議で布マスクを着けるようになった。 |
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●アベノマスク配布466億円 想定外の額にどよめき 4/10 | |
安倍政権が、新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配る経費が、何と466億円と見積もられていることが9日、分かった。これまでは200億円程度とみられており、実際は2倍以上の費用がかかることになる。国民のマスク不足はいっこうに解消されない中、「アベノマスク」とやゆされる政策が、その額に見合ったものであるのか、議論を呼びそうだ。
アベノマスクにかかる諸費用の額は、9日開かれた野党会派の会合で明らかになった。政府から総額が示されると、想定外の額に「えー」などと、どよめきが起こった 政府側の説明によると、配布には、公表済みの20年度補正予算案で明示していた233億円に加えて、20年度当初予算の予備費からも233億円を充てる。枚数については、余裕を見込んで1億3000万枚と想定しているという。 マスクの単価は1枚200円程度と受け止められ、事業費も200億円程度とみられていた。しかし立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対する政府の説明では、マスクは1枚260円で買い上げ、費用は338億円になる。残りは日本郵政の配送費やパッケージ代などという。 蓮舫氏は自身のツイッターで「マスク生産可能工場への設備投資や支援などに回した方が現実的」と指摘。「まだ間に合う。見直すべき」と、ただしている。 マスクをめぐっては菅義偉官房長官が、この日の会見で「迷言」を展開。配布する1億枚が洗濯によって平均20回使われれば「使い捨てマスク20億枚分の消費を抑えられる」というナゾの試算を披露。野党は緊急経済対策が不十分だとして「そんなことをやっている場合か」と反発している。 アベノマスクは来週以降、東京など感染者の多い地域から配布が始まる。菅氏は会見で、多くの人にマスクをしてもらうことや医療機関などに必要な量を届ける狙いに触れ「代替できる手段はない」と語ったが、果たして…?。 |
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●花見の次は団体旅行 昭恵夫人がコロナ会見翌日にお出かけ 4/16 | |
3月下旬に知人と私的な「桜を見る会」をしたと報じられて、世間を仰天させた安倍首相の昭恵夫人。3月15日にはヒマを持て余し、団体のツアー客と共に大分県を旅行していたという。週刊文春が15日ウェブサイトで報じた。
前日14日には、安倍首相が記者会見して、国民にコロナウイルス対策の重要性を訴えたばかり。そのタイミングで、昭恵夫人は約50人の団体ツアーと共に同県の宇佐神宮を参拝していた。ノーマスクで他の客と距離を取ることもなく、警戒しているそぶりはなかった。ツアーの主催者に「コロナで予定が全部なくなったので、どこかへ行こうと思っていた」と能天気に語って参加を希望し、参拝に合流したという。 |
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●「洗ったら縮んだ」…466億円投じても非難される「アベノマスク」 4/16 | |
日本政府が新型コロナウイルス感染予防策として全世帯に配布中の布マスクに対する不満があふれていると毎日新聞が16日に報道した。
日本の安倍晋三首相は1日、洗って繰り返し使える布マスクを全国5000万世帯に2枚ずつ配布すると明らかにした。マスク不足にともなう国民の不安を解消するための対策だった。日本政府はマスクを調達し配布するために466億円を投じた。 しかし日本国民は「アベノマスク」を酷評している。報道によると介護施設と福祉施設などに優先支給された布マスクを使った人々は「マスクが小さい」「話すとずれて使いにくい」「耳がこすれて痛い」などと不満を提起している。 特に配布された布マスクは男性には小さく、一度洗えば縮んで再使用できないなど活用性が落ちるという共通した評価が出てきた。 実際に共同通信が10〜13日に日本の有権者を対象に実施した世論調査で、回答者の76.2%が安倍首相の布マスク支給方針を否定的に評価すると答えた。肯定的に評価した回答者は21.6%にとどまった。 一部では日本政府が配送料をかけてまですべての世帯に布マスクを支給するより、だれでも簡単に近くでマスクを買えるように支援することが必要だと提案した。 一方、安倍首相に向けられた日本国民の非難世論はさらに強まっている。この日安倍首相夫人の安倍昭恵氏が先月に団体旅行ツアーに参加した事実が明らかになり、再度非難に巻き込まれた。昭恵夫人のツアー参加時期は日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため外出自粛を呼び掛けた時だっただけに世論の批判は続くものとみられる。 |
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●あす以降“アベノマスク”配布へ 費用466億円 4/16 | |
新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、政府がすべての世帯に2枚ずつ配布する布製マスクが、東京都内の郵便局に到着した。
世田谷区内の郵便局には、16日午前10時ごろ、封筒に入った布製マスクおよそ6万通が届いた。日本郵便は、17日以降、世田谷区と港区から順次、各世帯へ配達する。郵便局の担当者「しっかりと間違いのないようにお届けしたい」 政府は、すでに成立している2020年度当初予算の予備費と、これから審議される補正予算案に盛り込まれた分をあわせ、466億円を投じて全世帯に配る方針。 |
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●「アベノマスク」届いた人たちは・・・ 4/17 | |
政府が目指す全国すべての世帯への布マスクの配布。まずは東京で配達が始まりました。
布マスクの配達が始まったのは、東京の中でも新型コロナウイルスの感染者数が多い世田谷区と港区です。マスクは郵便局員が配達し、各家庭のポストに投函されます。世田谷区では、およそ50万世帯分のマスクが配達されますが、全ての家庭に届くまでおよそ1週間かかるということです。 布マスクは各世帯2枚ずつ配布されますが、かかる費用はおよそ466億円で、費用対効果を疑問視する声もあがっています。5月中旬までには全国の家庭へマスクが届く予定です。 一方、政府のマスク配布に便乗して、マスクの「送りつけ商法」が増える可能性があるとして、消費者庁が注意を呼びかけています。消費者庁によりますと、マスクなどが一方的に送りつけられて高額な代金などを請求されたという相談が今月13日までに全国でおよそ150件にのぼっているということです。消毒液やガーゼを送りつける場合もあるということですが、相談の9割はマスクだということです。 |
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●アベノマスク製造元が判明!社長と安倍の怪しいお金の関係とは? 4/17 | |
ついにアベノマスク生産したメーカーが判明。小さく、稚拙な白地のガーゼ・「妊婦が触れては行けないもの」という洒落にならない仕様が発覚して配布中止となるも肝心の「メーカー名、製造元の記載がない」という何故か隠蔽していましたがついに政府は社民党の問い合わせに対して重い腰を上げてメーカー名を回答。超有名メーカー中に何故御社が?という
それでも人の噂は広がるもので「あのメーカーじゃないか」と既に特定されてきていますので紹介します。 ●アベノマスク製造メーカー判明も・・。 日経ビジネスではアベノマスクを制作しているのは興和株式会社だと断定していましたが。 「話題の「アベノマスク」要請を受けて布製マスクを増産しているのが、医薬品メーカーの興和(名古屋・中区)だ。ガーゼを15枚重ねた仕様のマスクで、3月には月産1500万枚、4月には同5000万枚規模の生産を目指すとしている。同社は不織布マスクも国内外で生産しているが、こちらも品薄に対応すべく月産1200万枚規模の増産体制を敷いている。」 しかし、先日厚労省は社民党への回答によってアベノマスクは90億円を支払って興和株式会社・伊藤忠商事。マツオカコーポレーションの3社と判明。 当初政府と契約していたXinsやハタ工業株式会社のマスクはどうなったのかなどは不明なままだ。しっかりと生産協力しているのなら医療施設優先で供給しているとか言ってくれれば国民も納得するのにいまだ品薄なままでは90億つかってそれかよ。当初の何百億使っていろんな企業にお願いしていたのはどうなったのか?なども紹介して欲しいものですが・・・。 ●あの雑な布マスクを作ったのはどこだ? 興和株式会社はコンビニでも見かける全て日本で作られているマスクで品質も最高峰。このメーカーがあんな雑なマスクを作るでしょうか? というのもこの3メーカーのうち興和株式会社だけが国内でマスク生産をしているにもかかわらず残る2社だけは中国製造だからです。 以前このXinsのマスク購入ページに中華製で急ぎで作っているからこんな付着物あるけどごめん。気にしないでって記載されていたのが話題になっていますが。中華製品ってこんな感じです。 アベノマスクの使い勝手の悪さから興和株式会社ではありえないと判断できないでしょうか。その他の伊藤忠とマツオカは外注先に丸投げしているだけなので、全体的な品質の低さからアベノマスクは伊藤忠とマツオカのマスクではないか?と推測しますが実際はあの低品質なマスクを作ったのは○○メーカーか政府が確実な答えを言わない限り特定は難しそうです。 ●メーカー名を隠すのは何故? 諸説あります、466億円投じて作り上げたアベノマスクの製造元メーカー名を隠していますが「数々の政治家とメーカーの癒着」とお金の問題によってまた安倍首相が懇意にしているメーカーに批判がいかないようにしているのでは?とも言われています。 もう一つはアベノマスクの批判が強くそのままメーカー名が記載されれば抗議の電話が鳴り響くのは目に見えているからでしょうね。 本当に466億円の価値がない無駄な政策。公明(創価学会)に見放されそうだったから一律10万円にした意思の弱さ。全てにおいて悪手続きの安倍首相が唯一完璧だった対応が「マスクのメーカー名は隠そう」だったのは残念ですね。 ●ネットの反応は?阿部と社長の関係? 厚労省「どのメーカーに発注したのかは答えられない」 血税466億円が行方不明に / 2分問い合わせだの取材だの、果ては意味不明なクレームが殺到してメーカーさんの通常業務ができなくなるからだよ。 / 勝手に送りつけられるの、迷惑商法だから。 どこのメーカーが作ったの? ちゃんと医学的または科学的効果技術で裏打ちされてるの? どこの誰がいつ、どういった経緯でそのメーカーを選定し、発注をかけたのか、 大人であれば、知りたいよ? 466億円の行方、知りたい。 / メーカーなんか公開したらマスゴミや一般市民様が電凸してくるに決まってんじゃん?馬鹿でもわかると思うよ / これ安倍政権を叩いているつもりだろうか、小さいだカッコ悪いだ言われているメーカーが一番傷付く案件。 / ひた隠しが嫌なんじゃなくて、このマスク事業が本当に466億円にふさわしいかの判断を隠していることがおかしい。 税金の使い道を明かさないのはおかしい。 / メーカー名、パッケージに書いておいたら日本中にその名を知らせるチャンスだったのにねぇ。あんな粗悪品じゃ、名前を知られてそのあとどうなるかは分からんけど。 / これはきちんとメーカー側からの説明も欲しい。サイズの小さな給食マスクのために466億って馬鹿にするにも程がある / アベノマスク作ったメーカーを国が隠すのはなんで?? やましい事でもあるの? 安倍の親戚とか 昭恵の親戚とか 麻生の親戚とか いや、オトモダチとか? 以上のように擁護する人もいますが、それでも466億円も掛けてその程度のマスクしか作れないのか?隠す理由も曖昧だと火に油を注ぐ結果になっています。 |
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●「アベノマスク」都内で配布始まり、賛否の声。「素材しっかり」「少し小さい」 4/18 | |
政府が全世帯に配る布マスクの配布が17日朝、全国に先駆けて東京都で始まり、一部の家庭の郵便受けに届けられた。安倍晋三首相の重点施策で「アベノマスク」と呼ばれる。費用は約466億円。
世田谷区の主婦山口ヨシ子さん(78)は「思っていたよりもしっかりした素材。ちゃんと包装もされてて安心しました」と話す。自宅にあるマスクは10枚ほど。「なくなれば買い物の時にどうしようかと不安だった。とても助かります」 一方、美容室で働く酒井豊子さん(63)は「少し小さいと思う。長時間動いてたらずれてきて、鼻が出ちゃうのでは」。自宅には娘の分も合わせて40枚ほど予備があるという。「急ぎでマスクが欲しいわけではない。医療現場や足りない人に多く配れるように、お金を使ってほしかった」 厚生労働省は、5月中に全都道府県に配送を終える予定としている。配布状況を示すサイトでは17日午後8時時点で、東京都以外の道府県はいずれも「準備中」となっている。 |
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●466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪 4/18 | |
17日から各家庭に2枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は16日、一律10万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか発注先や製造元について口を閉ざすのだ。
厚労省は〈布マスクの全戸配布に関するQ&A〉なる専用サイトを開設したものの、製品情報はどこにも記載がない。どこのメーカーなのか、どんな製品が家庭に届くのか。同省のマスク等物資対策班に聞いた。 ――(アベノマスクは)どのメーカーに発注したのか。 「公表していないので、現時点ではお答えできません」 ――何社かということも答えられない? 「具体的にはお答えできませんが、複数メーカーに頼んでいます」 ――国内外のメーカー? 「詳細は控えますが、国内メーカーが海外工場で生産する場合もあります」 ――家庭によって、品質の異なるものが届く恐れはないのか? 「各家庭に1種類のものが届くよう予定しています」 ――メーカーに一定の規格での生産を頼んでいるということ? 「詳しい中身は把握していませんが、家庭ごとに品質がバラバラにならないようにしています」 まるで、奥歯にモノが挟まったような言い回し。具体的なメーカー名については、終始「答えられない」の一点張りだった。 すでにアベノマスクを受け取った介護施設や障害者施設などの職員からは、「小さくて鼻が出る」「話すとずれる」と戸惑いの声が噴出している。計466億円もの税金をつぎ込んだ揚げ句に、“欠陥品”が家庭にも届く可能性があるのに、厚労省は製品情報を隠蔽する気なのか。 ちなみに、厚労省がわざわざ設置した〈布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口〉に、メーカーを問い合わせると、「複数の国内メーカーに発注しているとだけ聞いています」と答えた。 466億円はいったいどこに流れるのか――。政府はきちんと国民に説明する義務がある。 |
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●政府、アベノマスク製造元の公表を頑なに拒否 4/20 | |
先週末から順次配送されているアベノマスクこと、小さな布マスク。届いた人からは、「顎を隠せば鼻が出るし、鼻を隠せば顎が出る」「推奨されている通りに洗ったのに、洗えば洗うほど縮むので、眼帯になってしまうのでは…」と困惑とも皮肉とも取れる投稿がネット上に相次いでいるが、そのサイズ感や性能だけではなく、品質に対する疑問もあがっている。
朝日新聞、読売新聞などが、妊婦に配布したアベノマスクに変色しているものや異物が混入しているものがあったと報じたのだ。 読売新聞によると、厚生労働省が18日、国内全戸への発送に先立って配布された妊婦向けの布マスクの一部に汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表。学校や介護施設等への発送分でも虫や髪の毛が混入されているものが見つかり、17日時点で80市区町村から1901件の報告があったという。 厚生労働省は、「一般世帯に配送した布マスクは、目視による点検を徹底しているため、不良品が配られる可能性は減っている」としているが、不良品が見つかった場合、居住自治体に連絡すれば、新品のものと交換するとコメントしている。 これに対しネットからは、「勝手に税金を使い、国民に欠陥品を大量に寄越す政府とか終わってるな」「いったん回収しろ。リコールだ、リコール。国民に危険な粗悪品つかませやがって。口や鼻腔に接触するデリケートな物なのに」「466億円かけた『地獄のアベノマスク』だな」「髪の毛混入、虫混入、シミあり、変色……。気持ち悪くて使えないアベノマスク。マスクも総理もロクなもんじゃない」などと更なる批判が巻き起こっている。 そもそもこのアベノマスク、発注先や製造元のメーカーなどの製品情報を政府がひた隠しにしていることでも疑問の声が噴出している。日刊ゲンダイが厚生労働省や布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口〉に問い合わせるも、「公表していない」と口を閉ざし、立憲民主党の蓮舫議員からの問い合わせにも応じていない。 「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません。発注先が何故公表できないのでしょうか。 — 蓮舫 ・ 立憲民主党 」 製品情報が公にされていないことについても、「どこの誰がどんな場所でどんな材料を使って作ったかも分からなくて、おまけに虫や髪の毛や汚れが付いてるようなものを、口や鼻を守るために使うのはイヤだわ。そもそも税金使って作ってるのに、何で納税者の私たちに必要な情報が開示されない訳?」「縮み志向の強いアベノマスクに変色や髪の毛、虫の混入。まずメーカーを公表して原価を明らかにしてほしいね。460億円もの税金を使ったんだから当然の義務」などといった声がネットに続々と投稿されているが、布マスクの配布をめぐり、安倍政権への不信感はますます強まっていきそうだ。 |
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●異物混入…アベノマスクに批判続く 製造社名は来月公表 4/21 | |
新型コロナウイルスの感染防止策として、政府が配布する布マスクへの批判が続いている。全世帯向け配布に先立って妊婦用に配られた布マスクには一部で異物混入が発覚。今後は全世帯への配布が本格化することから、政府はメーカーに生産体制の見直しや検品体制の強化を要請。野党は国会などで追及を強めている。
妊婦用の布マスクについて菅義偉官房長官は20日の記者会見で「配布にあたり異物の混入などがないかの確認をお願いしている。今後同様の事案が発生しないよう厚生労働省で適切に対応していきたい」と釈明した。 厚労省によると、今月14日から妊婦用に配った布マスク計50万枚のうち、17日時点で変色や異物混入などの報告が80市町村から計1901件あった。政府が配布する布マスクは、国内メーカーの4社が製造。企業名は現在は明らかにしていないが、5月までに同省のホームページで公表するという。業界関係者によると、4社の中にはミャンマーの工場で生産している会社もあるという。 一方、全世帯に2枚ずつ布マスクを配布する事業も17日から始まっている。経済産業省出身の官邸官僚による進言を受け、安倍晋三首相が突然表明し、「アベノマスク」とも呼ばれる。ただ、投じる予算は約466億円。費用対効果などに疑問の声が上がっている。・・・ |
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●466億円“アベノマスク”の企業名と契約金額が明らかに 4/21 | |
布マスク2枚を全戸に配布する"アベノマスク"。466億円もの税金をかけながら天下の愚策と極めて評判が悪いが、この事業の内訳の一部が明らかになった。社民党・福島瑞穂参議院議員が4月10日が厚生労働省マスク班に発注先と契約内容を質問したところ、4月21日に同省よりFAXで回答があったのだ。
回答の内訳は、次の企業名と契約金額だ。 興和株式会社 約54.8億円 伊藤忠商事 約28.5億円 株式会社マツオカコーポレーション 約7.6億円 合計で90.9億円しかないが、厚生労働省マスク班は下記のように回答を添えている。 〈マスク枚数を開示した場合、契約金額との関係で、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動への影響(他の取引先との関係)を及ぼすおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきます。〉 〈ご回答が遅れましたこと、深くお詫び申し上げます〉 厚労省マスク班の回答に対し福島議員は、「466億円との差がありすぎます。いったいどういうことなのか。4社といっていたのに3社しか出てきておらず、大きな部分がわかりません。公共調達ルールで93日以内に明らかにしなければならないのだから早く言ってくれればいいのに。差額分は追及していく」と話した。 |
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●アレクの「アベノマスク品質レビュー」が大好評 4/21 | |
モデルでタレントのアレクが4月18日、自身の公式ブログを更新し、政府から各世帯に2枚ずつ配布された布マスクの感想を綴っている。
アレクは「布マスク届いた!!感想」と題したエントリーにおいて、「アベのマックス!!アベのハルカス!!アベのマスク!」と興奮しながら、「なんだこの優しい着心地 給食マスク思い出すな ありがとうございます」と布タイプならではの肌ざわりを絶賛。アベノマスクについてはサイズが小さすぎるとして一部から批判の声も上がっていたが、アップされた写真にはアレクの鼻と口がしっかりと覆われた状態で着用され、ウイルス対策として十分な役割を果たすであろうことが確認できる。 「サイズの他にも、各世帯あたり2枚の配布に留まったことなど、様々な批判を集めたアベノマスク。しかし、全国民に向けた配布を実現させる過程では製造者から配達業者まで多くの業者による尽力があったことから、ただ愚痴を並べるのではなく、前向きにその良さをレビューしたアレクには『素直に感謝するのは良いこと』『この人、良くも悪くも素直でそのままな所が良いと思う。あれこれ文句を言う前に嬉しい気持ちを発信できるって良いですね』『マスクへの批判が多い中、感謝の気持ちを言える人はなかなか居ないと思います』などと好評です。また、アレクの妻でタレントの川崎希もブログで布マスク配布を歓迎する想いを綴っており、夫婦揃って政府からの贈り物に感謝しています。全ての人が満足できるマスクではなかったのかもしれませんが、まずはきちんとマスクが届いたことや、その着け心地を素直に褒めたアレクは好感度を急速に高めています」(芸能記者) 一方、歌手でタレントの森公美子は友人で入院中の元フジテレビ笠井信輔アナウンサーに向けて、アベノマスクのサイズ感をおちょくるような動画を送信。笠井アナがこれをSNSに掲載したところ、世間からは「見ていて不快」「使わないならわざわざ開封しないで必要な人に渡せばいいのに」といった怒りの指摘を受け、炎上してしまった。 後に笠井アナは森の動画があくまで自身に向けて個人的に送られたものであるとインスタグラム上で釈明したが、こうした事例があることから、素直にアベノマスクに喜びを表現した川崎希&アレクの心証が余計によくなったのかもしれない。 |
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●「アベノマスク」受注先 興和、伊藤忠など3社 契約額計90億円 4/21 | |
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクの受注企業3社と契約額を明らかにした。興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だった。野党が受注先を公表するよう求めていた。
社民党の福島瑞穂党首の質問に対し、厚労省マスク班が書面で回答した。3社に発注したマスクの枚数については「マスク単価を計算できることになり、今後の布マスク調達や企業活動への影響を及ぼす恐れがあり、回答は差し控える」としている。 政府は布マスク配布に充てられる予算額は約466億円で、内訳は配達費128億円、マスク調達費338億円と説明している。福島氏はツイッターに「3企業を合わせても90・9億円で少ない。また、4企業と言っていたのに3企業という疑問はある」と書き込んだ。 |
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●アベノマスク製造元を公表しない理由は麻生太郎?興和のミャンマー製? 4/21 | |
●アベノマスクに不良品
妊婦用の布マスクは約50万枚を全国の自治体に発送し、4月14日から各自治体の窓口で配布。一般世帯向けの布マスクは4月17日から配布が開始されていました。配布されたマスクの一部に、髪の毛や虫の混入、変色などといったクレームが多数寄せられています。 「これがアベノマスクの衛生認識 / 北海道のある学校に送られてきたアベノマスクの中に異物が混入していたようです。子どもたちに配布する前に先生方で全品点検したところ、なんと四分の一がアウトだったそうです。こんな不良品を全国民に送りつけるのでしょうか?(かわ) — 勝手連チーム札幌 爺」「わが家の小さい人が小学校からもらってきたアベノマスク。ほんとに髪の毛が入ってました。— 姜信子」「アベノマスク / 施設から配られたものだけど、あのね、髪の毛みたいなゴミが入っていたの。— パスタ」 「今日学校で例のアベノマスクを貰ったんやけど髪の毛?らしきものが入ってる… 髪の毛やったらあんまり使いたくないな — きたりんご」「アベノマスク届いたので、開封したらご覧の通り髪の毛が入っていました。品質管理どうなってるいるんでしょう アベノマスク」 ●アベノマスクの製造元はどこ? 不良品のマスクの配布が相次ぎ、マスクの製造元はどこ?という声が多数寄せられていました。4月21日の現時点で判明している事は、 ●国内メーカーの4社が製造 ●5月までに厚生労働省のホームページで製造元を公表 「政府が配布する布マスクは、国内メーカーの4社が製造。企業名は現在は明らかにしていないが、5月までに同省のホームページで公表するという。業界関係者によると、4社の中にはミャンマーの工場で生産している会社もあるという。YAHOOニュース」 政府からの公表はまだありませんが、アベノマスク製造の4社のうちの1社は興和が製造しているのでは?と言われています。興和は愛知県名古屋市中区に本社を構えるメーカーです。興和はミャンマーに工場があり、3月にガーゼマスクの増産を発表。 「医薬品大手「興和」(名古屋市)は5日、国の要請を受けてガーゼマスクを生産すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスク不足に対応する。国内とミャンマーの工場を活用し、3月に月産1500万枚、4月に同5000万枚の生産を目指す。毎日新聞」 国からの要請の元、ガーゼマスクを製造していると報道されています。 アベノマスクを製造している可能性は非常に高いです。 「ミャンマーで日本向けのガーゼマスクが4月から1か月あたり5,000万枚生産されることがわかった。7Day Dailyが伝えたもの。マスクを生産するのは、名古屋市に本社がある医薬品・繊維事業の興和で、3月中に1,500万枚を生産し4月には5,000万枚に増産する予定。日本政府・経済産業省からの要請に応えたもので、既に第1便は日本に到着済み。使い捨ての不織布マスクに対し、ガーゼマスクは洗濯して何度も使うことができる。」 ●製造元を公表しない理由は麻生太郎? マスクの製造元を公表しない理由は、副総理・財務大臣を務める麻生太郎さんが絡んでいるのではないか?といった声が多数寄せられています。 日本ミャンマー協会の役員名簿の中に、最高顧問として麻生太郎さんの名前がありました。 ミャンマーとの繋がりのある、麻生太郎さん。 製造元を公表しないのは、政治的な背景があるのが理由では?といった声が多数寄せられたいました。 「製造元も仕様も明かさないアベノマスク実はアベノマスクを受注したのも麻生太郎の関係会社だった。興和褐o由でミャンマーが受注ってなってる。ミャンマー協会の役員名簿を見てみたら最高顧問は「麻生太郎」そして甘利しかも他の企業が1%前後という割合の中、麻生太郎1人で「63%」どこまでも強欲。」「アベノマスクの製造元は、興和株式会社。ミャンマーでガーゼマスクを生産。日本ミャンマー協会の最高顧問は、麻生太郎。3月5日に国の要請によりガーゼマスクの生産を増量。1500万枚と、4月に5000万枚の供給をする。安倍昭恵友絡みか。元警察庁も天下り。名誉会長は、中曽根。甘利の名前も。」「オリンピック延期で3000億の負担を同意するなら違う事同意しろよ。安倍さん今のままじゃ来年のオリンピックも出来ないよ。 アベノマスクは麻生太郎が最高顧問の工場で作って麻生太郎が大株主の日本郵便で配送。政治絡みの事は収束したらいくらでもやっていいから、今やるべき事と向き合ってくれ。」 ●まとめ 本当に麻生太郎さんが、製造元を明かさない理由に絡んでいるのでしょうか。製造元は明かさない理由の真相は分かりませんが、政府には国民が納得する回答をしてほしいですよね 。 |
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●日本ミャンマー協会 役員名簿 (2020年3月現在)
最高顧問 麻生太郎 (内閣副総理・財務大臣、元内閣総理大臣、衆議院議員) 相談役 清水信次 (潟宴Cフコーポレーション代表取締役会長兼CEO) 会長・理事長 渡邉秀央 (元内閣官房副長官、元郵政大臣) 副会長 白浜一良 (元参議院議員、公明党顧問) 副会長 佐々木幹夫 (三菱商事梶A特別顧問) 副会長 勝俣宣夫 (丸紅梶A名誉理事) 副会長 岡 素之 (住友商事梶A特別顧問) 理事長代行 古賀 誠 (元衆議院議員、元運輸大臣) |
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●首相の「アサヒノマスク」発言が物議 2枚3300円の製造元… 4/21 | |
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。一体、何が問題なのか?
「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配付をさせていただいた」 「緊急事態宣言」の全国拡大などを巡って首相官邸で開かれた17日の首相記者会見。「最近では布マスクや星野源さんの動画でも批判を浴びているが、この間の一連の新型コロナの対応について、ご自身でどのように評価しているか」と質問した朝日新聞記者に対し、首相は語気を強めて“反撃”した。 事前に保守系の経済評論家が「朝日新聞が2枚で3300円のぼったくりマスクを販売中! 買っちゃダメだよ!」とツイートしていた影響もあってか、ネット上には「朝日新聞に特大ブーメラン直撃! ぼったくりかよ」「朝日新聞社は国民のことを何も考えていないぼったくり悪徳商法会社だった」などのツイートが相次いだ。 ●元々定価、「繊維の街」が手作り しかし、実はこのマスク、2枚3300円が定価だ。「繊維の街」として知られる大阪府泉大津市の南出賢一市長と泉大津商工会議所がマスク不足の解消を目指し、3月6日に市内の繊維メーカーに呼びかけて、市内と近隣の計6社(後に7社)がそれぞれに手作りで製造・販売したうちの一つだった。市や商議所のホームページには「必要な人にマスクが届かない状況を改善するため、泉大津ならではの良さが詰まったマスクを揃(そろ)えました」「地元事業者が一つひとつ手作りでつくりました。“泉大津産マスク”は洗ってもまた使えるマスクで、経済的、環境にも優しいマスクです」とある。 朝日新聞の通販サイトで販売していたマスクを製造したのは、1917年創業の泉大津市の老舗繊維メーカー「大津毛織」。同社によると、マスクは計4層構造。綿は医療用レベルの原料を使うなどし、150回洗濯しても使えるという。1日1000〜1500セットを社員約15人で手作りしているという。 ●ぼったくりと言われ「すごく残念で悲しい」 大津毛織のマスク担当者は「布製でありながら、立体構造で長時間着けていても不快感がない」と胸を張る。だが、首相の発言によって、ネットの一部では「ぼったくり」などと表現されて攻撃対象に。担当者は「すごく残念で悲しい。言われっぱなしで我々にはどうしようもなく、対抗策もない。日々マスクを作って届けるしかない」と声を落とした。 ただ、ネット上ではそうした事実を踏まえた投稿も増え始めている。妊婦向けマスクの袋に虫が混入するなど約1900枚の不良品が見つかり、「サイズが小さく、重い」などと批判される「アベノマスク」と比較し、「アベちゃんも注目、アサヒノマスク! アベノマスクより高品質らしいし」といったツイートも。「どこがぼったくりや? プロの作ったもん、バカにすんな。仕事潰すな!」「安倍政権が打ち出した地方創生をも否定する話」などの指摘も上がっている。 ネット上ではさらに、朝日新聞の通販サイトが首相の指摘を受けて閉鎖したとの誤った情報まで広がった。朝日新聞社によると、受注を停止したのは、首相が東京都などに緊急事態宣言を翌日に出すと「予告」した4月6日。通販サイトでは日付は入っていないものの「新型コロナウイルス感染拡大で政府が緊急事態宣言を出しました。これに伴い、朝日新聞SHOPは、物流に支障が出る恐れがあることから、お客様からの受注を、期間未定で停止いたします」と記載しており、確認をしないまま情報が広がっているようだ。 首相は、17日の記者会見では「ウイルスとの闘いを乗り切るためには何よりも国民との一体感が大切だ」と述べ、収入が減った世帯への30万円給付から1人当たり一律10万円給付へと方針転換したことに関し「混乱を招き心からおわびを申し上げたい」と陳謝するなど、いつになく低姿勢で国民の協力を求めた。 しかし、その同じ会見で、自らの政策に疑問を呈した特定の新聞社を「攻撃」し、結果的に一体感とは正反対の「分断」を招いている。 |
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●「アベノマスク」受注企業3社が判明 計90億円で契約 4/22 | |
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が全世帯向けに配布する布マスクについて、受注企業3社とそれぞれとの契約金額を明らかにした。同省マスク班が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で回答した。政府は当初、製造元などを明らかにしておらず、野党から開示を求める声が上がっていた。
回答によると、受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で契約金額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円の計約90・9億円だった。マスクの枚数など契約の具体的な中身は示されていない。布マスク配布に投じられる予算は約466億円で、福島氏側は3社の契約金額との差額について、さらに問い合わせているという。 |
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●アベノマスクは3社と90億円で契約と回答も残りの1社は未公表 4/22 | |
見えない経費はどこにいったのでしょうか。詳しい検証が必要です。
●アベノマスク、3社に90.9億円→最後の1社は回答せず 厚生労働省が4月21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として日本の全世帯に配布する布マスク、通称「アベノマスク」に関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにしました。これは社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えたもの。厚労省の回答によると、内訳は興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円でした。アベノマスクについては総経費が466億円と東京スカイツリーの建設費を超える価格となっており、内訳は配達費128億円、マスク調達費338億円と説明されています。福島議員は「3企業を合わせても90.9億円で少ない。また、4企業と言っていたのに3企業という疑問はある」として、残りの1社がどこになるのか、また差額の用途などについても問い合わせているとのこと。 「厚生労働省マスク班から今日4月21日、布マスクの全戸配布にかかる企業名、契約内容についての回答がきました。3企業を合わせても90•9億円で少ないのだが。また、4企業と言っていたのに3企業という疑問はあるが、3企業と契約金額が出てきました。— 福島みずほ」 なお、厚労省は各企業の調達枚数は明らかにしておらず「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と説明しています。マスク調達費の338億円から3社90.9億円を引くと247.1億円。最後の1社にいくら投入され、差額の用途は何か。非常時に使われる国民の税金のため明確な説明が必要です。 ●興和のミャンマー工場に「政府・経産省からの要請」 なお、ここで名前の出た最も高額で受注している興和については3月18日の時点でミャンマージャポンが「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ」(魚拓)という気になる記事を掲載しています。以下引用します。 「ミャンマーで日本向けのガーゼマスクが4月から1か月あたり5,000万枚生産されることがわかった。7Day Dailyが伝えたもの。マスクを生産するのは、名古屋市に本社がある医薬品・繊維事業の興和で、3月中に1,500万枚を生産し4月には5,000万枚に増産する予定。日本政府・経済産業省からの要請に応えたもので、既に第1便は日本に到着済み。使い捨ての不織布マスクに対し、ガーゼマスクは洗濯して何度も使うことができる。」 アベノマスクの生産地については妊婦向けの汚れや異物混入などの不良品6700枚が「大半は東南アジアや中国で作られたもの」とNHKが報道。また「業界関係者によると、4社の中にはミャンマーの工場で生産している会社もあるという」との指摘を朝日新聞も掲載しており、海外で作られたものがあることは知られています。ただし、問題となるのは3月18日という日付、そして「日本政府・経済産業省からの要請」という部分です。アベノマスクの発表は4月1日で「エイプリルフール」かと話題になりましたが、その半月ほど前に生産が決定し、始まっていたということ。「お肉券」や東京オリンピック延期決定前の話であり、大炎上しながらも撤回されなかった大きな理由がここにあると言えそうです。 また福島議員の質問に回答したのは厚労省ですが、ここで要請を行っているのは日本政府に加えてなぜか経産省ということ。アベノマスク発表の半月近く前に政府と経産省がこの施策を既成事実として生産を始めさせていたことには、何らかの利益誘導が行われたのではないかとの憶測も飛び交っています。そうした憶測を補強するのは日本ミャンマー協会の最高顧問に麻生太郎副首相が就任していること。また安倍昭恵首相夫人は以前より熱心にミャンマー支援を行っており、ミャンマーで教育支援を行うNPO、GMI(メコン総合研究所)の名誉顧問を務めるなど、現政権とミャンマーの近さを挙げる声も。 いずれにせよ、実際に数十億円を掛けて海外で生産した衛生用品であるマスクから数千枚単位の不良品が見つかっている以上、国民の税金が極めてずさんな使い方をされていたことは覆せない事実となります。 |
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●アベノマスク製造元は名古屋市の興和で天下り?製造工場ミャンマー 4/23 | |
「アベノマスク製造元は名古屋市の興和で天下り?製造工場ミャンマー関連企業だった?」と題してお届けします。各世帯に向けての配布が始まったアベノマスク。配布宣言が出てから、アベノマスクの製造会社や製造メーカー、製造工場について、発注の決め方について様々な憶測が飛び交っていました。製造メーカー候補の中には、名古屋の興和の名前も上がっていましたね。また一部では山口県の企業が製造するのではという噂もありました。実際のところ、どこの製造会社や製造メーカーが生産しているのか、どこの製造工場で作っているのかとても気になります。中国製なのか日本製なのか、品質に対する不安も大きいですよね。今回は、アベノマスク製造会社は名古屋の興和で中国製なのかについてと、製造工場どこで企業の決め方はどうなったのかについて、詳しく調査していきました。マスクが日本製なのか、噂のあった山口県の企業についてもまとめてみました。4月21日新たに、噂されている興和が政府の天下り先で、関連会社のミャンマー工場で製造されているという情報が入ってきました。報道によると、麻生太郎氏の名前が関連企業に連ねられているというのです。
●アベノマスク製造会社が山口県の企業はデマだった? アベノマスク製造会社は、山口県の企業に依頼するのではないかという噂が広まりました。元々は安倍首相の地元が山口県ということと、山口県にある企業が大量のマスク注文を受けたことで噂が広まったようです。実際のところはどうなのでしょうか。このような噂が飛び交った原因となる企業の詳しい情報について調べてみました。 ●安倍首相の地元の中村被服が風評被害? 安倍首相が、地元山口県の企業に受注させるのではないかとの噂がインターネット上に飛び交ったことで、防府市の中村被服が風評被害に遭いました。中村被服は、幼稚園や保育園の制服メーカーで、抗菌仕様の給食服の生地を転用したマスクを製造しています。県から布マスクの大量受注を受けたことで、国から注文を受けたと勘違いされたとのことです。山口県は3月23日に、県内の幼稚園や保育施設などへ布マスク12万枚を配ることを表明しました。1人あたり2枚が行き渡るように中村被服に製造を委託しました。安倍首相の地元が山口県であることに加えて、2枚行き渡るようにするという情報が、今回のアベノマスク製造会社ではないのかと勘違いされたのかもしれません。 ●安倍首相の友達が受注先? 中村被服の中村顕社長が異変に気付いたのは2日昼です。社員から、「ネット上で社長が安倍首相の友達だと話題になっている」と知らされたことで今回の騒動が発覚しました。県のマスク製造を始めた直後に経済産業省からマスクの製造について問い合わせもあったとのこと。その後もなぜ受注するのかと電話がよせられていました。ホームページにもアクセスが殺到し、社内のメールサーバーにもつながりにくい状況に陥りました。中村顕社長は、「マスク不足で困っている子どものために県の仕事を受けただけで、子どもたちのために頑張って作るだけです」と話しています。このように、今回のアベノマスク製造は中村被服とは全く関係がないことがわかっています。皆様もデマに振り回されないようにしましょう。では、アベノマスクの本当の受注先はどこなのでしょうか? ●アベノマスク製造会社は名古屋の興和?製造工場はどこ? アベノマスク製造会社について、いくつか候補となる社名が上がっていました。その中に名古屋の興和の名前がありましたが、アベノアスクの製造会社は本当に名古屋の興和なのでしょうか。製造工場について、また日本製か中国製のどちらなのかについても詳しく調べました。 ●名古屋の興和はどんな会社? 名古屋の興和は医薬品メーカーです。皆さんも一度は目にしたことのある、ブランドマスクで有名な会社ですね。女性向けには、メイクが落ちにくいマスクやほんのりハーブが香るマスクなども販売されています。また、子ども用にはキャラクターの可愛らしいパッケージとイラスト付きマスクも販売されています。ダブル捕集と抗菌の5層構造の機能性を持ったマスクです。 ●名古屋の興和の発表は? 実際に興和株式会社のホームページを覗いてみると、プレスリリースの中に以下のような記載があります。興和株式会社は国からの要請のもと、 国内と海外の生産協力工場を活用した 「ガーゼマスク」の取り扱いを推進していきます。3 月には 1,500 万枚規模、4 月には5,000 万枚規模の生産を目指し、日本国内に供給してまいります。このように、はっきりと国からの要請のもとと発表しています。合わせて、今回のコロナウイルス感染拡大の影響を受け、不織布マスクの需要に十分応えられていないことも謝罪しています。その上で、新しく生産と包装の設備投資を行っています。 ●アベノマスク製造工場どこで中国製と日本製どっち? アベノマスク要請を受けて布製マスクを受注し、増産しているのが興和です。ガーゼを15枚重ねた仕様のマスクで、3月には月産1500万枚、4月には同5000万枚規模の生産を目指すと発表しています。興和では不織布マスクも国内外で生産していますが、こちらも月に1200万枚規模の増産体制を敷いていて品薄への対応を急いでいます。国内には、静岡県・愛知県・栃木県・東京都に生産工場があり、そこで生産している分は日本製です。興和のホームページでは、このように記載があります。 「国からの要請のもと、広く海外に展開している繊維事業の経験を活かし、国内と海外の生産協力工場を活用したガーゼマスクの取り扱いを推進してまいります。」 どうやら、日本の工場だけではなく、海外にもあるようですので、流通経路によって日本産と中国産、そのどちらも可能性があるということですね。では、アベノマスクの製造メーカーはどのようにして決定されたのでしょうか。 ●アベノマスク製造メーカーの決め方は? マスクの業界団体である「日本衛生材料工業会」の担当者によると、異業種からマスク業界へ参入しやすいのかと言うと、そんなことはないと話しています。さらに、クリーンルームはがなくても生産は可能だとのことですが、衛生環境が基準を満たしている必要はあるようです。実は、経済産業省が2月末から「令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金」の対象事業者を公募しています。審査に通過すると、1ライン3000万円を上限に中小企業であれば4分の3の補助、それ以外なら3分の2の補助を受けられます。実際のところ興和以外にも、明星産商などが生産ラインの増設や機器の改修費用として補助を受けることが決まりました。 ●補助金を受けた企業は? この補助金は、基本的にはマスク生産を手がけている会社が設備投資を行うためのものです。同時に選ばれた企業もありますが、いずれもマスク生産に関わる企業とのコンソーシアムによるものとのこと。仮にマスクを大量生産するために製造機器を新規購入するとなると、1ラインあたり数千万円から高いと1億円は超えるため、補助金がないと難しいようです。新規参入も増えてきているようですが、経済産業省が補助金を出した案件だけでも、5650万枚規模の増産が可能になります。これは早い段階でのマスク不足解消が見込めそうですね。4月21日、最新の情報が入ってきました。興和の工場は国内だけでなく、ミャンマーにもあり、それが天下り先ではないかと報道が流れ始めたのです。詳しくみていきましょう。 ●アベノマスク天下りで製造工場ミャンマー関連企業だった? 「アベノマスクを受注したのも、麻生太郎の関係会社だった。興和褐o由でミャンマーが受注ってなってる。ミャンマー協会の役員名簿を見てみたら、最高顧問は「麻生太郎」そして甘利やっぱり利権か466億こんだけの額をマスクに使ったんなら、国内に工場どんだけ作れたんだ。」 ここにきて、新たな天下り疑惑が浮上しています。興和株式会社は政府の要請を受けてマスクの増産を請け負うと発表しましたが、その工場のメインがミャンマー工場だというのです。興和のミャンマーの工場の場所はどこかというと、ヤンゴン市郊外シュエピーター工業団地内にあります。実は、ミャンマーの工場から出荷されているのは3月の時点で判明している情報でしたが、その理由や、天下りの可能性については不明でした。というのも、政府は未だにアベノマスクの製造元を非公表にしており、何らかの事情があるのではと推測されてきたのです。 話題の焦点となっている天下りの根拠は、「受注しているミャンマー工場の関連会社、一般社団法人の日本ミャンマー協会」の最高顧問の役員名に、 麻生太郎 (内閣副総理・財務大臣、元内閣総理大臣、衆議院議員)と記載されていることです。実際に「日本ミャンマー協会」のHPには2020年3月現在の情報として、上記の内容が記載されています。これが、政府が頑なに製造元を明かさなかった理由なのでしょうか。国民の追及が深くなるにつれ、とうとう公表せざるを得ないという判断がされたようで、政府は5月に製造メーカーを公表すると表明しました。政府が製造会社の企業名をついに発表しました。受注したのはこれら3つの企業です。 興和株式会社 約54・8億円 伊藤忠商事 約28・5億円 マツオカコーポレーション 約7・6億円 合計金額は約約90・9億円で、注目すべきは企業それぞれとの契約金額が大きく異なる点です。ちなみに、マスクの枚数や契約の具体的条件などの詳細はいまだ明らかにされていません。福島氏は、3社の契約金額がなぜここまで離れているのかについて、さらに追及していく見通しのようです。 ●まとめ 今回は、アベノマスク製造会社は名古屋の興和で中国製なのかについてと、製造工場どこで企業の決め方はどうだったのかについて、詳しく調査していきました。アベノマスク製造会社が山口県の企業というのは、ツイッターで出回ったデマでしたね。今回の騒動を受けて、山口県の企業も被害を受けながらも頑張って生産活動を続けています。今後もアベノマスクの製造会社や製造メーカー、製造工場についてどこなのかと様々な情報が出回るかもしれません。とうとう、アベノマスク製造メーカーは天下りのミャンマー関連企業へ発注していたという事実が明るみになってきました。アベノマスクの製造会社は名古屋の興和ですが、日本製ではなくミャンマー製だったということになりますね。興和はアベノマスクと揶揄される布マスクの生産について、日本の工場で製造している自社ブランドマスクの生産ラインを圧迫していないとコメントしてきました。そしてその理由は、「布マスクをその生産ラインでは製造していない」とのことでしたが、つまり国内の工場で製造しているのはアベノマスクではなく自社ブランドのマスクで、アベノマスクはミャンマーの工場で製造しているのが真相だったのでしょうか。また、流通しているものに中国製も入っているかどうかも、これから判明していくでしょう。政府は5月に、今まで非公表としてきた布マスクの製造元を明かすと表明していますので、これから国内外の批評がどうなっていくのか目が離せませんね。 |
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●アベノマスク不良品でメーカーはどこ? 4/24 | |
●アベノマスクは不良品!?
「未配布の“アベノマスク”を全量回収へ 伊藤忠など、検品強化を発表 – 毎日新聞」 厚生労働省は、配布した布マスクの一部に不良品があったことを4月18日に発表しました。4月17日の時点で80市町村から1901件もの報告があったそうです。 「厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足対策として全国の妊婦に配布を始めた布マスクの一部に、汚れなどの不良品があったと発表した。17日時点で80市町村から1901件報告があったという。朝日新聞」 実際にあった不良品の報告時は下記の通りです。 【市町村からの報告】 ・「変色している」 / ・「髪の毛が入っていた」 【介護施設からの報告】 ・「髪の毛の混入」 【小中高、特別支援学校から】 ・虫の混入 不良品の報告件数が多いと心配になりますよね。また、先ほどの報告事例意外にも、アベノマスクを洗うと縮んだと言う声もありました。これらの不良品報告を受けて、今回未配布の分を回収し再検品することになりました。マスクメーカーは国内4社から納入していましたが、今回のマスクを納入したメーカーの製造環境に問題はなかったのでしょうか? ●アベノマスクのメーカーはどこ? アベノマスクのメーカーが気になります!アベノマスクの製造元は、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社です。妊婦向けマスクはこの3社の他に1社加えた4社で、この会社についての情報は発表されていません。 「厚労省から回答。布マスクは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社と契約。7800枚の不良品が混入していた妊婦向けマスクはこの3社のほかに1社加えた4社。ということは全戸配布マスクにも不良品混入の可能性が?466億円かけて不良品配布に?そういえば東京でも配布が止まっているような気が — 日本共産党」 ●アベノマスクを製造した工場はどこ? アベノマスクを製造した工場については公表していません。ですが、アベノブリーフを受け取った方の情報によると、ベトナム製となっていました。 ●アベノマスク不良品で返品や交換はできる? 結論からお伝えすると、アベノマスクが不良品だった場合、新品と交換することはできます。ただし、返品のみは記載されていないので、できないようです。 |
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●不良品相次ぎ「全品回収」 “アベノマスク”466億円のナゾ 4/24 | |
マスク不足対策として安倍総理が打ち出した、あの布マスクの問題です。汚れや異物の混入など不良品が相次いで見つかり、これから配る予定のマスクの全品回収に踏み切る事態となりました。さらに、調達コストが当初、政府が発表していた予算「466億円」の5分の1以下だったことも判明。どういうことなんでしょうか。 | |
●「アベノマスク」未配布分は全量回収 4/24 | |
新型コロナウイルスの感染防止のため、政府が配布する布マスクにカビなどの汚れがあった問題で、マスクを納入した4社のうち興和(名古屋市)と伊藤忠商事は4月23日、未配布分を全て回収すると発表した。
布マスクは全戸配布に先立ち妊婦に配られていたが、カビや髪の毛の混入といった欠陥が相次いで発覚。その後、全世帯向け布マスクでも配布前の検品段階で同様の不良品が見つかり、問題となっていた。 両社はいずれも政府から要請を受け、海外の工場からマスクを調達していた。 興和は自社サイトで、「この度の事態を真摯に受け止め、未配布分につきましては全量回収の上再検品し、生産協力工場における検品体制への指導強化を行うとともに、国内での全量検品を行います」とコメントを発表。 伊藤忠商事も自社サイトで「輸出前の外部業者による検品、日本に輸入後も社員数十名の立ち会いのもと、専門業者による検品と三重の全量検品体制を敷き強化を図っております」と掲載した。 |
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●アベノマスク不良品を回収「3悪」で国民さらに激怒 4/25 | |
新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスク、通称アベノマスクに汚れがあった問題で、厚生労働省と納入元の企業2社は24日までに、未配達分のマスクを回収すると明らかにした。いったん回収するものの、厚労省は事業は継続する方針。
また、配達済みマスクにも不具合があるとの連絡が厚労省に複数寄せられていることが判明した。納入元は未配達分の回収を急ぎ、同省は配達済みのもので不良品があれば交換するとしている。 厚労省によると、マスクの生産国は中国とベトナム、ミャンマーの3か国。不良品は納入元のうち、興和(名古屋市)と伊藤忠商事の納入分で見つかっており、2社は未配達分の回収を始めた。 布製のアベノマスクは不織布マスクに比べてフィルターの効果は薄いと指摘され、「小さい!」「ズレる!」などサイズにも問題がある。また、経費は466億円かかり世間からの反発は強い。さらに不良品が発覚したため回収となった。もはやめちゃくちゃな事態に、国民としてはマスクが届いたとしても開いた口がふさがらないだろう。 アベノマスクは17日に都内で配達が始まり、5月中に約5000万世帯へ2枚ずつ届ける計画。 日本郵便は22日時点で約65万袋を配ったと24日、明らかにした。都内で配達を予定する分の約8%に当たるという。 今回の“リコール”により、配達の遅れは必至。菅義偉官房長官は24日の記者会見で「回収し検品を行うため予定より遅れるのは事実だ」との見解を示した。 |
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●アベノマスク不良品出て回収 金額にも問題? 4/26 | |
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクの一部に汚れや髪の毛が入っているなどの不良品が見つかった問題で、納品した興和と伊藤忠商事が未配布分を回収する、と23日に発表しました。菅官房長官は、記者会見で、今後の配布について「予定より遅れるのは事実だ」と述べ、配布自体は見直さない考えを示しました。
どこまでも負のイメージがついてまわるアベノマスクです。衛生用品メーカーによると、マスクなど衛生用品を新たに作る場合、試作品を高温・多湿の状況に置き、カビが生えないかなどを半年位かけて確認してから納品する、ということです。 不良品が7千件以上見つかっているマスクは、東南アジアで作ったもの、と報じられています。また、2020年度の予備費と補正予算に、マスクの経費として計、約466億円を想定していましたが、実際にはマスク調達費用が、積算より低い90億円になる予定、ということです。初めの積算根拠が問われると思います。 そもそも、家族の人数が違うのに世帯単位で、たった2枚の布マスクを配布すれば、国民が喜びマスク不安が解消する、という私たちの認識とはかけ離れた発想からスタートしています。コロナウイルス感染症対策は、長期化を余儀なくされている中で、予算の使い道として、もっと医療への支援など、有効に使うべきだと、改めて思います。 |
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●アベノマスク「発注先4社だと思っていたら5社でした…ありえない」 4/27 | |
フランス文学者で神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏(69)が27日、全世帯に配布する”アベノマスク”の発注先が4社ではなく5社であったことが菅官房長官の会見で急に発表されたことについて、自身のツイッターで政府の対応のまずさを嘲笑した。
「『発注先4社だと思っていたら5社でした。会社の名前もいくら発注したかも、今までころっと忘れてました。ははは。ひとつご容赦』で済むようなことってビジネスの世界ではありえないでしょう」とこきおろした。社民党の福島瑞穂党首の問い合わせで厚労省側は妊婦用マスクの製造先を当初は3社と回答していた。 福島党首の問い合わせで明らかになったのは福島市の「株式会社ユースビオ」。その後に行われた菅長官の会見で急に名前が読み上げられたのは、ユースビオのほか名古屋市で「日本マスク」のブランドで製造、販売を手掛ける「横井定」だった。伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの3社は既に公表されている。 |
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●アベノマスク 発注先の福島市企業を直撃 4/28 | |
樋山茂社長が語った胸中
新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府が再利用可能な布マスクを全戸に配布するアベノマスク*竭閧めぐり、思わぬ形で福島市の企業が注目されることになった。これまで非公表とされてきたマスク調達先の1社が、福島市の輸入仲介業「ユースビオ」(樋山茂社長)であることが明らかにされたのだ。いったいどんな会社なのか、4月27日、樋山社長に話を聞いた様子を特別リポートする。 新型コロナウイルス対策として、国は布マスクを約1億3000万枚確保。妊婦、高齢者の介護・福祉施設、小中高校などに優先的に配布された後、東京都など感染者が多い地域から順次配布されている。しかし、市販の不織布マスクと比べて小さくて使いづらいのに加え、妊婦用配布分のマスクから変色、髪の毛の混入、異臭といった報告が出始めた。そのため、マスクを納入している大手医薬品メーカーの興和と大手商社の伊藤忠商事が未配布分のマスクをすべて回収する事態となった。 政府が当初打ち出していた関連予算額は466億円。まず半数の約6500万枚の調達配送のため、予備費233億円の執行を進めているが、実際には90億円程度で収まる見込みであることが明らかにされた。なぜこれだけの差額になったのか理由が分からないのもさることながら、もっと不可解なのがマスク調達先4社のうち1社が非公表とされたことだった。公共調達のルール上、公表する義務があるのに、なぜか厚生労働省は情報を伏せ続けたため、ネットなどでは「怪しすぎる」、「利権絡みではないか」、「受注額が最も高い可能性がある」などと囁かれた。 そうした中、4月27日の記者会見で菅義偉官房長官が公表した1社が冒頭で紹介した福島市の会社「ユースビオ」だったわけ。 ところが、同社の法人登記簿は同日変更登記中となっており(翌日に変更終了)、民間信用調査機関にも登録されていないため、詳細が全く分からない。ちなみに、登記変更が申請されたのは、社民党の福島瑞穂参院議員が厚労省にマスクの発注先や契約内容について質問した4月10日だった。偶然の一致で片付けられるのか。 住所を基にグーグルストリートビューで現地の写真を確認すると、表示されるのは長屋風の貸しオフィスの一角で、政府の仕事を直接受注する企業にはとても見えない。しかも、公明党の大きなポスターが張られていたため、「公明党関係のペーパーカンパニーではないか」、「絶対裏がある」とさらなる疑念が噴出し、多くのマスコミ関係者が同社に殺到。昨日から今日にかけて、テレビや新聞、ネットなどをユースビオ関連のニュースがにぎわせることになった。 なお、前述した通り、昨日の時点で「登記中」とされていた法人登記簿は4月28日になって閲覧できるようになっていた。それによると、同社は2017年8月24日設立。資本金1000万円。役員は樋山社長のみ。事業目的は1再生可能エネルギー生産システムの研究開発及び販売、2バイオガス発酵システムの研究開発及び販売、3発電及び売電に関する事業、4ユーグレナ等の微細藻類の生産、加工及び販売、5オリゴ糖等の糖質の生産、加工及び販売、6ファクタリング業、7不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介、8貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング。 このうち、6、7、8が4月10日に登記した項目のようだ。報道によると、「木質ペレットの輸入会社がマスクを生産するというのはちょっと厳しい」と考え、事業目的に関連項目を追加したという。社員は5人で、ベトナムとインドネシアに拠点を置いている。 同社はJR福島駅から約3`離れた住宅地に位置している。4月27日夕方、ネットで話題になっているのを目にして、同社まで足を運ぶと、マスコミ関係者のほか、スマホを持って写真撮影する人が多数見かけられた。 記者も写真を撮影しようとすると、部屋に明かりがついているのが目に入り、中に人影が見えた。そこで、思い切って「ごめんください」とドアを開けて声をかけると、樋山社長が電話していた。媒体名と氏名を名乗ると、部屋の中に入るよう促され、「今日はもう何人もマスコミ関係者が来て対応に疲れた。基本的なことはテレビ、新聞に話している。それ以外、質問があれば答えられる範囲で対応するのでそれで勘弁してほしい」とかなりいらだった様子で言われた。 さまざまな質問をしながら話を広げていきたいところだったが、話している最中にもひっきりなしに在京マスコミなどから取材電話がかかってきて、別の記者などもドアから入ってくるため、こちらのペースで話すことができなかった。結果、まずは一方的に思いをしゃべってもらい、後から質問して補足する形になった。 「もともとうちはベトナムからバイオマス発電に使う木質ペレットを輸入する仕事を展開しており、現地に日本人の駐在員を置いています。同国は大気汚染に対応するためマスクを着用する習慣があり、立体的な布マスクは『ベトナムマスク』という名前で知られているほどだが、同国であれば、世界的なマスク不足の中でも、大量に確保して輸入できることが分かりました」 「私は福島県出身、駐在員は山形県出身で、それぞれ周囲から『何とか調達できないか』と言われていました。そのため、山形県や福島県に話を持ちかけたら、『ぜひ買いたい』という話になり交渉を進めていました。ただ、そうした中で、行政のマスクに関しては、国が全世帯への配布に向けて一括購入することになりました。そのため、途中からは国からの発注を受ける形にスライドし、3月上旬に経済産業省と交渉に入りました」 「うちが製造しているわけではなく、型紙やスペック表、洗ったときの検査成績表、人体に影響が出ない証明書、さまざまなエビデンスやサンプルをつけて交渉しました。その結果、最終的に1枚135円、350万枚を納入することになり、3月には納入が終わりました。それがどこに使われたかは国に任せているので把握していません」 納入金額1枚135円で350万枚ということは、単純計算で約4億7250万円分に上る。報道によると、政府とは随意契約により契約を結び、政府担当者は「各地の経済産業局を通じて短期間でマスクを納入できる業者を探した。緊急を要する事業だったので随意契約を結んだ」と説明したという。 樋山社長によると、アベノマスク℃幕ニは厚労省と経産省の合同チームで行われており、メーンとなる制度運用は厚労省、調達は経産省が担当している。4月に入り、不良品問題が発覚した後、樋山社長は厚労省から「発注先として名前を公表しても問題ないか」と確認された。それに対し、「少なくとも現時点でもうちからは不良品が出ていない。公表されても全く問題ない」と胸を張って伝えていた。 ところが、同社に関する情報はなぜか最後まで公表が控えられ、その結果、大きな疑念を抱かれることになった。 「はっきり言って、不良品ではない良いものを、安く、納期に間に合うように納品したのはうちだけです。それなのに、なぜかうちの名前だけが最後まで公表されなかったのです。うちが出さないでくれとお願いしていたわけではないし、非公表の理由はよく分かりません。それは国に聞いてほしい」 政府の対応への不満をのぞかせる一方で、マスクの品質と価格の安さには自信を持っている様子がうかがえた。 「先ほども話した通り、うちで扱っているマスクは立体的なベトナムマスクで、不良品が出たとされる布マスクとは形状がそもそも異なります。それに抗菌の糸から作っているので、30回洗っても抗菌性能は変わらない。政府によると、『1枚平均260円で買い上げた』ということですが、うちのマスクは1枚135円と安いのも特長です。現地で人気がない白生地のものを大量に仕入れたので価格を下げることに成功しました。もっとも、コロナがなければ特別安いというわけではなく、これぐらいが適正価格なのだと思います。うちの社名だけが公表されなかったのは、単に不良品が出ていなかったからなのか、ほかの会社と一緒に公表したくない理由があったのか……」 政府は布マスクを1枚平均260円で買い上げたとしている。だが、同社が平均を下回る1枚135円で納入していたとすれば、ほかの企業は平均をはるかに上回る金額で納入していたことになる。ほかの発注先の価格の高さを浮き彫りにさせないため、厚労省としては同社の存在をあまり公表したくなかったのかもしれない。 樋山社長は同じ住所にある電気通信機器修理業「樋山ユースポット」の社長も兼任しているが、2018年には3000万円あまりの脱税容疑で、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けた。このときの記事を基に、「こんなうさんくさい経営者がやっている会社に政府はなぜマスクを発注したのか」と疑問視する向きもあった。 これについて樋山社長は「そもそも脱税は冤罪だった」と主張する。 「最盛期で従業員60人規模の会社で、社員が労働基準法の縛りにとらわれず、経営者のように自由に判断して働けるようにしたいと考えていました。そこで、労働基準監督署などに相談して、樋山ユースポットと社員による有限責任事業組合(LLP)を立ち上げ、組合員となった社員は同業他社の1.5〜2倍ぐらいの給料がもらえるようにしました。ところが、『制度を悪用して消費税の脱税をはかっているのではないか』とマルサに目を付けられ、2年間にわたり捜査を受けました」 「こちらとしてはそんなつもりはなく、私も社員も容疑を否認し続けていた。だが、向こうは『労働基準法のしばりなどは建て前で、脱税目的だったのだろう』という考えを押し付けてくるばかりで、『こちらは書類送検する考えだ。これ以上争うと執行猶予がつかなくなる』と言われた。その時点でさまざまな商売がダメになり、2億円近く売上減となり、社員もゼロになっていたので司法取引をやむなく受け入れたのです」 このほかの疑惑については、テレビ・新聞ですでに報じられている通り。公明党や若松謙維参院議員のポスターが張ってあり、積極的に支持していることについては「単に公明党支持者・創価学会員であるだけ。ポスターをはがさず外に張っていることから分かる通り、別に隠しているわけでもない」。 ネットなどでウワサされていた政府との癒着については、「そういう関係だったらマスクは1枚135円などではなく、1枚300円で売りますよ。全くそういうことはないです」。同じ住所に複数の会社を登録していることもあっさり認め、「ペーパーカンパニーなどではなく、どれもきちんと経営している」と述べた。 経営者として活動してきたからか顔は広いようで、旧知の記者の名前を何人も上げた。ベトナムマスクとは別に不織布マスクも大量に仕入れて周囲に寄付する活動も展開しているとか。 「福島県、福島市、お世話になっている病院、介護施設、知人・友人などが所属する団体などに数千〜数万枚寄付しています。国内でもマスクの生産が始まったところを見ると、おそらくもう間もなく充足するでしょう。そうなると、自分のところでマスクを抱えていたってしょうがないじゃないですか。何よりいまは緊急時なのだから、どんどん寄付しているところです。こんな緊急時に『うちが儲ける』なんて心構えでやっているのはおかしいと思います」(同) 以上が樋山社長の主張であり、話を聞いていると、納得できる部分はあった。だが、多くの人が指摘する通り、政府の発注先としてはあまりに企業規模が小さすぎて、正直不自然なのは否めない。4月28日の衆院予算委員会における加藤勝信厚労相の答弁では、同社の輸入代行を福島市飯坂のシマトレーディング(島正行社長)という会社が行っていたことも判明した。福島市が舞台となったこの問題、まだまだ続きそうだ。 |
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●ひた隠しにされた「アベノマスク」発注先、ついに発覚。「ユースビオ」 4/30 | |
流行中の新型コロナウイルスには、特に高齢者や持病のある人、そして、妊婦さんは気を付けなければなりません。例えば、試験的に投与されているアビガンは胎児に深刻な悪影響を与える可能性があるということで、妊婦さんには投与されないことになっています。もちろん、レムデシビルなど未承認な薬も安全性が確認されていないため、投与には慎重になるはずです。だから、妊婦さんには感染しないように気を付けてもらわないといけない。
そこで、安倍政権が用意したのは、なんと2枚の布製マスク「アベノマスク」です。なにしろ布でできているので、防護にはほとんど効果がなく、感染させないために着用するにしても効果が見込めない。強いて言うなら、直接的に鼻や口を触らないようになるくらいで、もしも家に市販されている普通のマスクがあるのなら、そっちをつけた方がよっぽどマシという代物。 そんな物を安倍政権は466億円もかけてお届けしてきたのですが、最近、その妊婦用のマスクにカビが生えているのが発覚したり、髪の毛が混入していたりと、とても衛生的とは言えない欠陥が次々と見つかり、「むしろ別の病気になる可能性があるわ!」ということでクレームが入りまくっていました。きょうび、どこぞの雑貨屋さんで売られているような「おもちゃマスク」でさえ、ここまでのクソ品質ではないので、政府が肝入りで発注したマスクがこんな状態だと、当然、「どこの会社に発注したんですか?」ということになるわけでございます。 ●ひた隠しにされた4社中の1社 社民党の福島みずほさんが質問した時、厚生労働省は4つの会社のうち、3つの会社は公表しましたが、1社だけは頑なに情報を出しませんでした。まず、公表した3つの会社とは、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション。あんまり詳しく知らない人のために、それぞれの会社について簡単にご紹介しましょう。 【興和株式会社】 私たちに馴染み深い商品としては「キャベジンコーワ」や「バンテリン」、虫刺されの「ウナコーワクール」などの薬をはじめ、コンビニや薬局で売られていた「三次元マスク」を製造販売している会社。実は、薬やマスクだけでなく、医療機器やファッション、望遠鏡や顕微鏡なども製造している専門商社。年商1728億円。 【伊藤忠商事株式会社】 日本を代表する総合商社の一つ。繊維、機械、金属、エネルギーや化学品、情報から金融まで、ありとあらゆるものを取り扱う大企業中の大企業。ファミリーマートの親会社であるといえば、どれだけ大きな会社なのかがわかるだろう。年商11兆6004億円。 【マツオカコーポレーション】 メンズ・レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、スポーツウェア、ユニフォームウェアまでの縫製、洗い加工、生地開発と生産、貿易業務をしている。中国や東南アジアに製造拠点を展開。優良な工場で生産力を拡大。年商634億円。 伊藤忠商事はズバ抜けて大きいけれど、興和もマツオカコーポレーションもそれなりに大きな会社であり、いくら大変な時期とはいえ、これまでの実績から考えて、ゴミや髪の毛が混入していたり、ましてやマスクの布にカビが生えているというのは考えにくい会社です。それなりにノウハウと実績のある会社が、ここまでクオリティーの低い商品を出してくるなんて信じられません。ちゃんとした会社に頼んでいるのに、このクオリティーなんでしょうか。とにかく、残る1社を教えてもらわないことには検証もできません。 3社は公開したのに、1社だけ公開しないなんて怪しすぎる! ということで、社民党の福島みずほさんを中心に、野党の議員たちが「出せ!出せ!」と追及してきたのですが、とうとう新聞や雑誌の記者たちがゴールデンウィークのお休みに入ったタイミングで、4つ目の会社を渋々公開しました。ちなみに、菅義偉官房長官は会見でさらに一社(「横井定」)であると発表しています。 渋々発表された「4社目」の会社の名前は「株式会社ユースビオ」。いきなり誰も知らない超マイナーな会社が出てきたので、さっそく「どこだよ!」と捜索が始まったのですが、これがまた調べれば調べるほど怪しさ満点。どうやら福島県福島市に会社があるらしいのですが、代表取締役の名前も非公表で、さっぱり実態が掴めないのです。もう行ってみるしかなくない? ●妊婦向けアベノマスク発注先の、経営実態が見えない会社 ネット上では既にGoogleストリートビューの画像が出回り、そのプレハブ感が伝えられていたんですけど、実際に見てもプレハブ感満載。福島駅から3kmほど離れたところにあって、それなりに車通りのある道路から1本路地に入ったところに、疑惑の会社はありました。 看板もなければ、表札もありません。どこからどう見ても儲かっているようには見えないし、この会社が政府から億単位の受注を受けて妊婦用のマスクを製造・納入しているとは到底思えません。これでも何か実績があるのなら理解もできますが、今まで一度もマスクを作ったことがない上に、会社名も出していなければ、本当に経営しているのかどうかもよくわからないのです。 もし僕がそのマスクを売るんだとして、この会社に300万円を振り込めるのかと聞かれたら、300万円でさえ躊躇します。だって、こんなに経営しているのかどうかがよくわからない会社にお金を振り込んで、万が一の自体が発生したらどうするんでしょうか。一度は信用調査会社に調査をお願いすることでしょう。ちなみに、もしもお願いをしたら社長が脱税で逮捕され、現在は執行猶予中の身であるという情報が出てくるわけです。もちろん、過去に罪を犯したとしても仕事を発注することはなんら問題ありません。ただ、300万円だとしても社運をかけるような事業です。気軽に発注することなど、少なくとも僕はできません。しかし、僕たちの税金が使われるというのに、安倍政権はこの会社に億単位の発注をかけるというのです。その決定プロセスも有権者であり納税者である国民に説明責任があるのは自明でしょう。 ●シールで伏せられていた郵便受けの宛先表記部分 郵便受けには、何やら別の会社名が書いてありましたが、白いシールのようなものでマスクをされていました。これが本当の「アベノマスク」でしょうか。会社の中は茶色い敷居が設置されていて、奥の様子が見えないようになっていたのですが、その手前のソファには乱雑に段ボールが横たわる始末。全体的にきちんと管理されている雰囲気ではなかったのですが、こんな会社に1本の髪の毛の混入さえ許されない妊婦用のマスクを作る能力があるのかどうかは、ものすごく疑問です。 会社の窓には、ガッツリと公明党のポスターが貼られていました。これだけ騒ぎになっているのに、このポスターだけは断固として掲げているのですから、ある種の信念を感じます。一部では「公明党の議員が関わっているんじゃないのか」という疑惑が向けられていますが、いずれにしても、この会社がアベノマスクを億単位で受注できるのは、どう考えても不自然です。 ●政府は説明責任を果たせ 不思議なことに、社名が公開されるや否や、一部のネットメディアがどこよりも早く、社長が「癒着はない」と否定していることを報じたりしていますが、癒着がないなら、なおさら不自然でなりません。どうしてこんなにコソコソしている会社が、政府から億単位の受注を受けられるのか。既に1枚135円で350万枚を納入しているとのことですが、これだけで4億7250万円の売上ということになります。このマスクはベトナムで作っているそうなのですが、ベトナムで作っているにしては値段が高い気がします。ベトナムで作るメリットがあったでしょうか。他の3社がいくらで納入しているのかは知りませんが、この値段だったら海外で作る必要があるとは到底思えません。 このプレハブオフィス、ちゃっかり裏口があるので、表が閉まっているからといって、人がいないとは限らない構造になっています。エアコンのファンは回っていたので、中に誰かいるか、エアコンをつけっぱなしで外に出ているかということになります。時代が時代なもので、社員がほとんどいないような会社でもテレワークが進んでいるのかもしれませんが、どういう経緯で契約に結び付いたのかは、政府がしっかりと説明するべきでしょう。 ●深まる謎。危機に際してなぜこんなことが起こるのか? 耳にかける部分の伸縮性がなく、まるで顔面にブリーフをつけているような感じになっているマスクを作っていたのが、ユースビオ株式会社ではないかと噂されています。社長は「クレームは1件もない」と言っていましたが、実際はクレームだらけだった可能性があり、衝撃的なクオリティーに仕上がっています。 さらに、マスクを作ったのは「株式会社ユースビオ」だけど、マスクの輸入代行をしたのは「シマトレーディング」であることがわかり、ますます闇が深そうなことになっています。この話の真相は、きっと週刊誌などが報じてくれると思いますが、この期に及んで、よくわからないカネの動きになっている時点で、安倍政権が無能であることは言うまでもありません。国民の命をなんだと思っているのでしょうか。 |
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●アベノマスク返品の山 5/8 | |
田中「これマスクですか?」
業者「はい」 田中「アベさんのマスクですか?」 業者「そうです」 倉庫には「返品」の貼り紙がついた段ボール箱が山のように積まれてあった。場所は東海地方の水田地帯だ。業者とはアベノマスクの製造業者でも発注元でもない。不良品だったため返品となったアベノマスクの検品を発注元に依頼された業者だ。この業者によれば「数十万枚を10日間かけて検品した」。(数十万枚としたのは、具体的な数字を出すと、どの業者なのか、特定されるからだ) 中国で製造されたアベノマスクは、シミや汚れがあったりしたのが、3分の1もあったそうだ。 この業者が検品しただけでも10万枚は下らなかったことになる。検品した業者は何社もある。一体、どれ位の数が不良品なのか。 A社が縫製業者に出した指示書。右側ピンクの線が生産枚数。アベノマスクの不良品を回収した大手A社は、国内の縫製会社に布マスクの生産を発注した。その数30万枚(厳密には29万6,400枚)。取材班が入手した、大手A社から縫製会社への指示書が、それを示している。アベノマスクは少なくとも30万枚が再発注されたことになるのだ。再発注の莫大な費用は、税金で賄われるのだろうか。 官邸の動向については正確無比のNHKによれば、菅官房長官は8日午後の記者会見で「5月中に(布マスクの)配布を完了させることを目標に取り組んでいる」と話した。マスクは今や100円ショップで入手できる代物となった。供給が需要に追いついたのである。 私たちの血税を投じて、ウイルスの漏れ率100%のアベノマスクを再発注するとすれば、愚策という他ない。 |
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●安倍首相の主張「アベノマスクで在庫放出に成果」が怪しい訳 5/9 | |
「こういうものを出すと、今まで溜められていた在庫もずいぶん出てまいりました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果はあったのかなぁと思います」
5月6日、ニコニコ生放送「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演した安倍晋三首相(65)は、いわゆる“アベマスク”の成果についてこう力説した。 安倍首相の肝いりで始まった全世帯に向けた布製マスクの配布政策。一住所あたり2枚ずつマスクが届く予定なのだが、配られたマスクに大量の不良品が含まれていることが発覚。未配分を回収して検品を強化した結果、配布は遅れに遅れているのだ。 厚生労働省の公式サイト「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、5月9日時点で「配布中」となっているのは東京都のみ。「5月11日(月)の週から配布開始予定」となっているのが14道府県で、ほかはすべて「準備中」となっている。一方、ツイッターなどでは、4月下旬ごろから市中で不織布マスクを買えるようになったという声が目立つように。その声は日に日に増えてきている。 《近所のスーパーで2日連続でマスク売ってたからマスク不足はかなり解消されてきてる》 《マスクが普通に、スーパーに売ってました。。。値段も298円、マスク不足の時代は終わりですかね?》 《地元のピカソ(ドンキの小型店)でも不織布マスク売ってた もうアベノマスク配る理由ないよな…》 布マスクは不織布マスクと比べてフィルター効果が低いこともあって、466億円もの予算がつけられた“アベノマスク”は無駄だという批判は強い。一方、主に政権支持層を中心にされてきたのがこんな主張だ。 《アベノマスクが 国民に配付されることが決まり これ以上の高値はつかないと ブローカーが、在庫を放出して 不織布マスクの価格が下がり 市場に出回りだしたので大成功》 《マスクを出し惜しみして価格を吊り上げていた業者や悪徳転売屋にダメージを与えてくれたのでアベノマスク効果は絶大であったといえるでしょう》 要は“アベノマスク”配布が決定したことで、価格高騰を狙ってマスクをため込んでいた業者があわてて在庫を放出。そのためマスクの流通量が増え、値段も下がったという理屈だ。最初は主に政権支持層がネットなどで主張してきたものだったが、冒頭のように安倍首相も口にするように。4月28日の衆院予算委員会でも「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」と同様の主張をしている。 そもそもマスクを求める長蛇の列ができ、店頭に置けば飛ぶように売れていた時期があったのにも関わらず、在庫を出し惜しみする業者がいたとは考えづらいが……。はたして安倍首相の主張は本当なのだろうか。 日本のマスク不足は新型コロナウイルスのために国内でのマスク需要が高まるとともに、海外からのマスクの流入が減ったことにあった。もともと国内で流通するマスクの約8割は輸入品。さらに財務省貿易統計によると、昨年に輸入された不織布マスクは12万7300トン。そのうち中国産は10万8724トンと、およそ85パーセントを占めていた。 今年1月の不織布マスクの総輸入量は1万5157トンと、昨年同月(1万3010トン)と比べて大きな変化はなかった。だが。これが今年2月になると4732トンにまで落ち込む。これは新型コロナウイルスのまん延でマスク輸出国を含む各国でマスク需要が高まり、日本への流入が減ったためだと考えられる。特に中国からの輸入量の落ち込みは顕著で、中国産が占める割合はおよそ72パーセント(3439トン)にまで低下している。 しかし3月になると、不織布マスクの総輸入量は8697トンに回復。中国産のものが占める割合も80パーセントほど(7001トン)まで回復した。これは中国内でマスクの増産が行われたためだとみられている。新華社3月2日の報道によると、中国共産党の号令で中国内のマスク生産量は急増。2月29日時点で1日当たりの生産能力は1億1千万枚に達したと報じられた。また人民網日本語版3月13日の報道によると中国内のマスク不足は緩和され、この時点で使い捨てマスクの価格は半額程度まで下がったと伝えられている。 5月9日時点では公表されていないが、これまでの経緯をみると、今年4月の不織布マスク輸入量はさらに増えているとみて間違いない。加えてシャープなど複数のメーカーが国産マスクの生産に踏み切っており、日本国内のマスクの流通量は大幅に改善されている。マスクが店頭で見られるようになったのも、これが主要因と考えられる。 実際に複数の報道機関がマスク販売している小売店を取材したところ、マスクは中国から輸入したもので、“アベノマスク”との因果関係を証言した例はなかったという(アエラドット「品薄のマスクが東京・新宿区の雑貨店に山積みされている理由」、ビジネスジャーナル「マスク価格が突然急落した謎に迫る 安倍首相は“アベノマスクの成果”と自画自賛だが…」など)。 “アベノマスク”のために在庫が放出され、価格が下がったと主張する安倍首相。だがこの主張には、今のところ何の裏付けも証言も示されていない。少なくとも配布を止めれば、送料がかかることはない。いま一度、立ち止まって“アベノマスク”について検証してみるべきではないだろうか。 |
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●アベノマスク発注先の興和とはどんな会社? 5/11 | |
新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相が「1世帯あたり2枚配布」とぶち上げた布製(ガーゼ)マスクが不評で、“アベノマスク”と揶揄された。供給元は5社とされ、総合商社の伊藤忠商事、医薬品メーカーの興和(名古屋市、非上場)、アパレルOEM(相手先ブランドの生産)最大手のマツオカコーポレーション(東証1部)、「日本マスク」のブランドで知られる横井定(よこいさだ、名古屋市、非上場)、そしてバイオマス発電向けの木製パレットの輸入業者ユースビオ(福島市、非上場)だ。
政府の公表が遅れたのがユースビオ。登記された場所には会社の看板がなく、過去に社長が脱税で福島地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けていたことも話題となった。 アベノマスクは出足からつまずいた。布マスクは介護施設や妊婦向けに2000万枚、全世帯向けに1億3000万枚を政府が調達。1世帯2枚ずつ配布する計画で、東京都内では4月17日から配布が始まった。伊藤忠と興和が供給したマスクの一部から黄ばみや黒ずみなどの汚れが見つかり、両社は未配布分を全量回収することを決めた。 興和の三輪芳弘社長は「週刊文春」(文藝春秋/5月7日・14日合併号)で、「完全な逆ザヤ。絶対に利益は出ません。(中国へ)飛行機を何十往復も飛ばしていますし、持ち出しです。これで批判まで受けたら正直たまらんですよ」。安倍首相との関係が云々されているが「全然知らない」とした。 胃腸薬の「キャベジンコーワ」、かゆみ止めの「ウナコーワ」など消費者に知名度の高い製品を世に送り出しているが、三次元マスクもつくっている。興和は今年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ガーゼマスクを新たに生産すると発表した。国内・海外の工場で3月に1500万枚、4月に5000万枚の生産を目指すとした。政府の補助金を活用し、使い捨て不織布マスクの増産に向け設備投資をした。 アベノマスクの受注額は興和が約54.8億円でトップ、伊藤忠が28.5億円、マツオカコーポレーションが7.6億円。3社のなかで興和が6割を占めた。 ●一般薬連のお家騒動 新型コロナウイルスの感染拡大で揺れる最中、“コップの中の泥仕合”と皮肉られた医薬品業界団体の民事訴訟がようやく決着した。市販薬を手がける業界5団体で構成される日本一般用医薬品連合会(一般薬連)のお家騒動である。 原告団体「日本一般用医薬品連合会(代表者会長 柴田仁)」は、被告団体「日本一般用医薬品連合会(代表者会長 三輪芳弘)」を相手取り、名称及びロゴマークの使用差し止めなどを求め、2018年11月21日、東京地裁に訴えを起こしていた。原告団体の一般薬連は3月4日、裁判が終結したと発表した。 <本件訴訟につき、本日(2020年3月4日)、被告団体から請求認諾書が提出され、請求の認諾により、当会の請求が全て認められる形で終了しましたことをお知らせします> その請求とは以下のとおり。 (1)「日本一般用医薬品連合会」の表示を、被告団体は使用してはならない。 (2)ロゴマークについて、被告団体は使用してはならない。 (3)銀行口座の預金債権は、被告団体ではなく、原告団体に所属する。 (4)被告団体が訴訟費用を負担する。 原告団体の全面勝訴。全く同じ名前の団体が2つ存在するという異常事態が続いていたが、ひとまず解消した。 ●キャベジンの興和と正露丸の大幸薬品の対決 一般薬連の会長人事が混乱の発端だった。16年5月から一般薬連の会長を務める三輪氏は、18年5月末で任期切れを迎えるはずだった。ところが、5月14日に続投の意思を表明した。 三輪氏の強引な組織運営に不満が続出。反三輪派の一般薬連幹部が5月19日、会則で定めた「会長に事故ある事態」に当たると主張し、緊急理事会を招集。構成5団体が推す柴田仁氏(大幸薬品会長)を同日付で会長とする人事案を24対1の賛成多数で決めた。その後、興和が一般薬連に派遣していた出向者2人を解任した。 これを不服とした三輪氏は会長選の手続きに問題あるとして、勝手に事務局を運営したことなどを理由に、元厚労省審議官(医薬担当)の黒川達夫理事長を解任。柴田会長と黒川理事長を名誉棄損で訴えるとともに、あらためて三輪氏自身を会長とし、一般薬連の名称はそのまま使用することにした。 三輪氏が招集した理事会に出席したのは理事33人のうち興和出身の2人の理事のみ。この場で三輪会長の続投と出席した2人を除く全理事の辞任を決めていた。これで同じ名称の一般薬連が2つ、会長が2人存在。事務所も2つある異常事態に陥った。柴田氏側は18年11月、三輪氏側を被告として、「一般薬連」の名称使用の差し止めを求めて東京地裁に提訴したのである。 ●紡績会社から医薬品メーカーに大変身 興和は1894年、名古屋市で創業した綿布問屋が前身。紡績業に進出し、興和紡績として名古屋証券取引所と大阪証券取引所に株式を上場していた。09年12月、三輪氏が代表取締役を兼務していた興和紡がマネジメント・バイアウト(MBO)のためのTOBを実施。10年に興和紡績は上場廃止。興和紡が興和紡績を吸収合併した。創業事業である紡績は行っていない。 興和紡は興和グループの持ち株会社の性格をもち、興和の24.12%の株式を保有する筆頭株主(19年9月末時点)。現在の興和は1939年、商工分離の国策により、紡績会社の商事部門が分離して設立されたカネカ服部商店がルーツだ。60年に興和に商号変更している。54年、興和新薬を設立して製薬業に進出して以降、医薬品事業が主力となる。2019年、興和新薬を興和が吸収合併した。興和は上場していない。 19年3月期の連結決算の売上高は前の期比0.5%増の4365億円、純利益は19億円の黒字(前期は11億円の赤字)に転換した。18年3月期は、傘下の百貨店、丸栄の閉店に伴う損失を100億円規模で計上したことが響き赤字に転落していた。 ●名古屋の繁華街、栄地区の復権に挑む 三輪社長が今、力を入れているのが、老舗百貨店丸栄跡地の再開発だ。丸栄は約400年の歴史を持ち、かつては松坂屋や名鉄、三越と共に名古屋百貨店の「4M」と称された。だが、00年、JR名古屋高島屋が開業すると、名古屋の消費の中心は栄地区から駅前に移った。今では「高島屋1強時代」といわれ、名古屋の百貨店売上高トップを独走している。業績不振が続く丸栄は興和に支援を要請した。興和は出資比率を徐々に増やし、17年に完全子会社とした。それでも業績は低迷し、18年6月、閉店に追い込まれた。 三輪社長は19年5月、丸栄跡地を3階建ての商業施設にすると発表。「2020年末に食を中心とした施設を完成させる」と表明した。さらに、隣接地のビルを解体し、大型の施設をスクラップ・アンド・ビルドする計画だ。かつて名古屋随一の繁華街だった栄地区の復権に力を入れる。だが、市の中心部にあった繁華街が、栄光の座を失った後、返り咲いた例はない。三輪社長の決断は吉と出るか。一般薬連での独走にみられるような不安がつきまとう。 |
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●アベノマスク「耳が痛くて使えない」 呆れた実態 5/12 | |
●異形≠フマスクに困惑する現場
「先月中旬に届いたのですが、手に取ってみて、『えっこれなの?』というのが第一印象でした。変わった形の布マスクだったし、1つの袋に10枚が重ねて入っていたからです。スタッフや介護サービスの利用者に1人ずつ配ってください、という厚労省からの文書が添えられていました。でも新型コロナウイルスで衛生面にとても敏感になっている今、そのまま手渡しするなんて考えられません」 困惑した表情でこう話してくれたのは、神奈川県で訪問介護の事業所を運営する男性である。4月末に掲載された拙稿「福島の無名会社『アベノマスク』4億円受注の謎」(2020年4月30日配信)を読み、連絡をくれた。 男性は、布マスクを1つずつ封筒に入れ直し、「洗ってから使ってください」と伝えて渡したという。 いわゆる「アベノマスク」といわれて思い浮かぶのは、閣僚の中で唯一、安倍首相だけが装着している、あの少し小さめの古典的なガーゼマスクだ。 しかし、男性の介護事業所に届いたマスクは、2つ折りの状態で半円形をしていた。広げると鼻と口に当たる部分が突き出た立体的な形状になる。素材はガーゼではなく、滑らかな肌触りの布を使用していた。 パッケージのラベルには、「抗菌布マスク」「30回洗濯しても抗菌効果維持!」と日本語で表記されている。ベトナムのアパレル会社が製造したマスクだった。 「このマスクは、耳に掛ける部分がゴムじゃないんですよ。布を折り返して縫ってあるので、伸びないのです。これが目一杯」 男性がそのマスクを装着しながら、説明してくれた。 記事冒頭の写真のとおり、耳に掛けるひもが短く、耳の付け根までしっかりと掛けることができない。さらには、耳に当たる部分の伸縮性がない。この男性に無理矢理マスクを装着してもらったせいか、数分した経っていないのに耳がうっ血して赤くなってきた。 顔のサイズには個人差があるので、大半のマスクは耳に掛ける部分にゴムなどの伸縮性がある素材を使用している。だが、このマスクは耳に掛ける部分も布。これでは顔が小さい人しか装着できないだろう。 「私の妻も一緒に介護の仕事をやっているんですけど、妻はなんとかこのマスクを装着できます。でも、私の事業所を利用している方の6割以上が男性ですから、装着できない人は多いはず。これでは税金の無駄遣いでしょう」 東京都内で訪問看護の仕事をしている女性の看護師にも、同じベトナム製のマスクが2枚配布された。 「薄くて子供の肌着のような布ですね。マスクのサイズにバラつきがありますし、長時間着けていると、耳が痛くなって泣けてくるほどです。マスクの内側にガーゼを入れて使っていますが、機能面での不安もあるので、痰の吸引や口腔ケアなどの感染リスクが高い看護では使い捨てのサージカルマスクを使っています」 SNSには全国各地の介護事業関係者たちが投稿した、このマスクに対する不満や困惑のコメントがあふれている。その多くが装着画像付きで、それを見ると実際の使用に耐えない様子がうかがえる。 つまり製造ロットや、個別の1つ1つに発生した不具合ではなく、仕様そのものに問題がある、とみるべきだろう。 ●ベトナム製マスクを輸入した社長の主張 国から配布された2種類のマスクを広げて、サイズを計測してみた。1つは安倍首相が使っているようなガーゼマスク。実際に装着したときをイメージして、ゴムを少し伸ばすと、全体の横幅は約33センチだった。もう1つは、介護施設などに配られた、このマスクだ。横に広げようとしてみるが、ほとんど伸びず約28センチ。その差は約5センチもあったのである。 調べてみると、ベトナム製のマスクを納入したのは、厚労省がかたくなに社名の公表を拒んでいた福島市のユースビオ社が、輸入していたものだと判明した。 社長の樋山茂氏に、あらためて電話で経緯を聞いた。 ──ガーゼマスクとは異なる形状のマスクを納めた理由は? それはお答えする義務はないので、お答えしません。うちはこれが調達できただけです。以上です。 ──立体的な形状にしたのは、樋山さんの考え? ベトナムマスクは、みんなあのカタチです。 ──耳に掛かる部分が伸びないが、これもベトナムマスクだから? そうですね。 ──男性が使用するにはサイズが小さいのでは? サイズは厚労省が決めたものであって、私が決めたものではありません。 ──国からの仕様書があった? 違います。うちで30種類のサンプルを出しました。SMLと耳の長さが違うものを出して、「それがいい」と(厚労省のマスクチームに)言われたものをウチが納入したんです。国が決めたんです。 ──サイズに関しては、問題ないと? それはお客さんの注文ですからね。あと、洗うと伸びますからね。 ──洗うと伸びる? 縮むのでは? うちのは一度洗っているので、縮まないです。 ──ご自身は、あのマスクを使用された? ございます。今も使っていますよ。 樋山氏は、契約の経緯はほかのメディアに全部話したので、その記事を読んで書けばいいと繰り返し言った。きっと自分の主張をそのまま書いてくれる記者は、都合がよい存在なのだろう。だが、私はその言葉を額面通り受け取ることはできない。 アベノマスク は、樋山氏のユースビオ社だけで約4億7000万円、5社総額は約100億円という多額の税金が投入された事業だ。配布されたマスクが、実際は使い物にならない、という苦言が相次いでいる以上、責任の所在を明確にしないと再び同じことを繰り返すことだろう。 ●ベトナムでも耳の部分は当然伸縮する アベノマスクの形状や、耳の部分に伸縮性がなく男性には掛けづらい理由について、樋山氏は「ベトナムのマスクだから」と答えた。 果たして本当なのか? ベトナムでの撮影経験が豊富な日本人カメラマンに聞いてみると、ベトナムのマスク事情の一端がわかった。ベトナムでは、大きく2種類のマスクが使われているというのだ。 「首都ハノイの中心部などは、車やバイクによる大気汚染がひどいので、排ガス対策用として、耳のあたりまでカバーされている横長のマスクを着けている人は多く見かける。 それとは別に、薬局で売っている感冒用のマスクは、日本と大差ないタイプ。アベノマスクとして輸入されたのは、(排気ガス対策用として)たくさんデザインされている1つであって、ベトナムのマスクがすべて同じようなデザインではない」(日本人カメラマン) その彼に教えてもらったウェブサイトには、ベトナムで売られている多種多様のマスクが紹介されていた。日本円で1つ50円から100円程度。布の柄に凝ったものもあり、日本の手作り布マスクにも似ているが、これらはベトナムでは排ガス対策用として使用されているという。 介護施設などに配られたマスクと同じような、耳に掛かる部分も布製であるマスクが、確かにベトナムでも売られていることがわかった。ただし、大半は伸縮性のあるゴムなどが使われているという。どの国でも顔のサイズに個人差があるので、当然のことだ。 それなのに、樋山氏はサイズ調整がきかない仕様で、ベトナムの会社に製造させた。可能性として考えられるのは、サイズを犠牲にした、コストダウンである。 また、以前の取材に対して、ユースビオ社にはマスクの製造や販売経験はないと、社長の樋山氏は答えている。 マスクは、「感染拡大の防止」が目的のはずである。その重要な目的を担うマスクの供給を、素人というべき会社に依頼したのは、厚生労働省だった。 ●厚労省マスクチームのあきれた回答 冒頭の介護施設に送られてきた、ベトナム製のマスクに添付されていた、厚労省医政局経済課の文書には、布マスクの配布に関する問い合わせ先の電話番号が掲載されている。男性には小さすぎて、うまく装着できないことが続出していることについて、どう対応しているのか尋ねてみたが、話がかみ合わない。ベトナム製の立体的なマスクの存在自体を把握していないというのだ。 詳しく聞いてみると、電話対応をしているのは、厚労省の職員ではなく、マニュアルに従って答える外部スタッフだった。厚労省経済課には、通称・マスクチームが設置されている。経済産業省、総務省、文部科学省などからの応援も加わった混成部隊だ。4月からマスクチームに加わった職員にベトナム製のマスクについて尋ねると、こんな答えが返ってきた。 「介護施設など55万カ所に向けた、布マスク2000万枚は、4月下旬までに1回目の配布を完了しました。(クレームは?)いただいていないと思いますね」 厚労省にクレームが届いていないというのは信じがたいが、もし本当だとしても不思議ではない。なぜなら厚労省は許認可や介護保険の請求などで、介護施設などに対して、絶大な権力を持っているからだ。仮にクレームを上げて厚労省ににらまれたら、事業運営で不都合が生じる可能性がある。 「ユースビオ(ベトナム製)のマスクが、個包装ではなかったというご指摘ですが、3月に調達したマスクは各社様も同じく個包装ではありませんでした。スピードを優先したからです。3月の調達分に関しては、こちらから仕様書は示していません。立体式というか、ガーゼマスクじゃない形状は、ユースビオさんだけでした」(前述の厚労省マスクチームの職員) サイズ調整ができず、装着できない人が多数出ている、ユースビオ社のマスク。多額の税金をドブに捨てたに等しい。社長の樋山氏は、厚労省がサイズを決めたと明言していたが、実際はどうなのか。 「いちおうサイズは実物で確認して、厚労省の男性職員が何人か着けたうえでお願いしていたみたいです。皆さんにぴったりのものは、この急ぎの中でご用意はできないので、ガーゼマスクも含めてワンサイズです。サイズが(合わない)というご指摘が別途あるので、いちおう大人用として調達したものですというのがわれわれのお答え。顔が小さい方もいらっしゃるし、大きい方もいらっしゃるんで、ぴったりにはなっていないということ」(前述の厚労省マスクチームの職員) 反省することは微塵もない、という姿勢だ。さらにこの担当者は、驚くべきことを口にした。 「1回目として、約2000万枚を55万カ所の施設に配布済みなので、2回目、3回目の布マスク配布もやろうと今は準備をしています」 なお、ユースビオ社は厚労省の追加発注には応じない方針だという。その理由とは─―。 「ちゃんとしたものを納めたのに、こういう取材やらで嫌になりました。はい。国民のためにと思ってやったけど、嫌になりました。なので、みなさんのせいでやめます」(樋山社長) ●布マスクはこれから本当に必要か? くしゃみをした際、マスクの種類によって効果に違いがあることを、可視化した動画が公開されている。制作したのは、研究機関やテレビ局に可視化計測の技術を提供している、カトウ光研だ。 最も効果が高いのは、「不織布を使用したサージカルマスク」。ほとんど飛沫は漏れていない。これに対して布製の「ガーゼマスク」(安倍首相が使用しているものに近い)では、飛沫が30センチ以上先に届いている。なお、若者に人気のウレタンマスクに至っては、布マスクより大量の飛沫を通過させていた。 マスクを装着する第1の目的は、他者への感染を防ぐことだといわれているが、ガーゼマスクの効果は、決して高いとはいえないことがわかる。 一時期は、入手が困難だった「サージカルマスク」だが、今月に入ってからスーパーや量販店でも見かけるようになった。 横浜市の繁華街である関内では、洋品店に大量のサージカルマスクが積まれていた。ここの店長によると、3月上旬には、50枚入りで8000円から9000円(税抜)でも売れていた。それが今月11日時点で、2800円(税抜)。実に3分の1以下になっている。 さらに同じ横浜市内の伊勢佐木町では、中華食材店で50枚入り2200円(税込)のサージカルマスクが山のように積まれていた。 安倍首相は、マスクの下落や流通が始まったのは布マスクの配布による効果だという見解を示した。(5月6日 ニコニコ生放送での発言) ●「アベノマスクを着けている人はほとんど見ない」 だが、横浜の洋品店の店長はこう話す。 「4月後半から、中国からのマスク供給が一気に増えてきました。今は他店との価格競争になっていて、毎週値段を下げないと売れなくなりました。アベノマスクの効果? 私にはわかりませんが、付けている人はほとんど見ないですよね」 国は「介護事業所や保育園など」以外に、「妊婦用に約50万枚」「約6300万世帯の全住所」に布マスクを配布する計画だが、不良品が続出したことで配布が停止していた。 ようやく再開したものの、全住所のうち配布が完了しているのは、わずか610万枚でしかない(5月12日午前時点)。 新型コロナ対策として、これからの布マスク配布に意味はあるのか。今こそ、費用対効果を検証する必要があるだろう。 |
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●アベノマスク「隠されていた30億円受注」の疑念 5/20 | |
あれほど入手困難だったマスク。今月中旬ごろからは需給が緩和され、価格も低下してきた。その中で、新型コロナウイルス対策として登場した「アベノマスク」こと、政府の「布マスク」配布計画は、完全に周回遅れとなった感が否めない。全6300万世帯に配布予定のうち、届いたのは1割以下だ(5月18日時点)。
先行して介護施設等に届けられたベトナム製「布マスク」は、耳掛け部分の寸法が短すぎるうえ伸縮性がなく、装着できない人が多いという。それなのに、ベトナム製「布マスク」の第2回配布のために、約30億円の契約が結ばれていたことが判明した。 そもそも感染リスクが高いとされる現場で、布マスクの使用は適切なのか、聖路加国際大学・大西一成准教授に実証実験を依頼した。 これまで「福島の無名会社『アベノマスク4億円受注』の謎」(2020年4月30日配信)、「アベノマスク『耳が痛くて使えない』呆れた実態(2020年5月12日配信)と報じてきたが、次々と明らかになるアベノマスク問題の追及・第3弾をお伝えする。 ●医師も誤解しているマスクの機能 「マスクは他人に感染させないための道具。マスクは新型コロナウイルスを通すので予防はできない。だから、元気な人は基本的にマスクをつける必要はない──」 今年2月まで、感染症に詳しいと称する医師が、新聞やテレビで「マスク不要論」を盛んに主張していた。その影響もあって、マスクの装着効果を過小評価している人は少なくない。 日本では数少ないマスクの研究者である、聖路加国際大学の大西一成准教授(公衆衛生学)は、医師の一部に誤解があると指摘する。 「防じんマスクや、サージカルマスクでPFE試験(※)をパスした不織布でも、0.3マイクロメートル以下(1マイクロメートル=1/1000mm)の隙間があります。そのため、『0.1マイクロメートル以下の新型コロナウイルスは、不織布を通過してしまう』と話される方がいますが、それは大きな間違いです。 飛沫として外に出てくる新型コロナウイルスには、水分が付いており、0.1マイクロよりも大きい状態になるからです。それに、不織布はミクロのレイヤーがランダムに何層にも重なっており、例え0.1マイクロメートルでも、微粒子の不規則な動きであるブラウン運動によってほぼ100%カットできるということが私の研究でわかっています」 ここで注意したいのは、不織布のこの性能はあくまでも実験環境の下での数字ということだ。大西准教授によると、マスクの機能は、「フィルター性能」と「顔のフィット」の2つが重要になるという。 つまり、どんなにフィルター性能が高くても、顔にフィットしていなければ意味がないのだ。 ●漏れ率100%だった、アベノマスク マスクを装着した状態の機能を評価するのが「フィッティングテスター」である。空気中に漂う0.3マイクロメートルの粒子量を、マスク内部と外部を約12秒間ずつ測定、その数値差を「漏れ率」として表す。 大西准教授が勤務する聖路加国際大学は、緊急事態宣言により通学停止中であるため、遠隔会議システムのzoomを利用して、実証実験を行ってもらった。 実際に届いたアベノマスクは、ガーゼを15枚重ねた構造になっている。まず、大西准教授は、一般の人が装着した状態をイメージして測定。結果は、漏れ率100%だった。 そこで、アベノマスクの周囲を押さえて顔にフィットさせて再測定すると──。 「漏れ率89.58%ですね。ガーゼ1枚の網目は500マイクロメートルですが、15枚重ねているので、粒子を約10%カットしていることが観察されました」 そして、介護施設等に配布された、ベトナム製布マスクを測定しようとしたのだが、これが想像以上に大変だった。 「僕には小さすぎますね。いや厳しいです。これで男女兼用のワンサイズですか?」 大西准教授には、無理やりマスクを引っ張って装着してもらうしかない。 「耳がひしゃげてますけど、なんとか付けました。あごがしっかり覆われていてフィット感はいいです。では測定を開始します」 結果は、漏れ率100%。そこで、ガーゼマスクと同様に周囲を押さえ込んで隙間を塞いで測定すると── 「やっぱり100%です。このマスクは、ブリーフみたいな生地を2枚重ねているだけですし、隙間が目で確認できる。おそらく100マイクロメートルくらい、髪の毛1本通るほどです」 今回の実証試験では、ガーゼマスクの場合、外の粒子の吸い込みを約10%程度ブロックしていたが、ベトナム製マスクにこうした機能は、ほとんど期待できないことがわかった。 大西准教授は、ほかにマスクがない場合のみ、つける意味はあると言う。 「マスクには、感染予防の重要な機能が4つあります。1つ目は外の粒子を取り込まないフィルター効果。2つ目が感染している人がウイルスを飛ばさないこと。3つ目がのどの保湿と保護。4つ目がウイルスで汚染されている手で顔を触らないこと。 このベトナムマスクは、1つ目の観点で×(バツ)、2つ目の観点で△(三角)、3と4の観点では〇(マル)という感じです。ただし、感染リスクの高い場所での使用は絶対に勧めません」 あまり知られていないが、大西准教授によると、のどの粘膜が乾燥するとウイルスに感染しやすくなるので、のどの保湿は大切だという。 マスクの特徴と限界を踏まえて、使う場所と状況に応じて正しく使い分けることが重要だ。 ●隠されていた30億円の契約 感染予防としてのフィルター性能は、ほとんど期待できないことがわかったベトナム製布マスク。現地では、排気ガスが直接顔にかかるのを防ぐために普及しているタイプだ。つまり、新型コロナウイルス対策のマスクとしては、目的外使用というべきだろう。 確かに、店頭からマスクが姿を消して入手困難な時に、緊急措置として輸入するなら、仕方がない側面もある。しかし、現在はフィルター性能が高い不織布のサージカルマスクが、苦労せずに入手可能になった。 アベノマスク問題を国会で追及している、参議院の福島みずほ議員(社民党)による情報公開の要求に対して、5月11日付で厚労省マスクチームが提出した資料がある。そこには、意外な事実が記されていた。 ベトナム製布マスクを輸入している、ユースビオ(福島市)は、2021年度予算で、新たに約30億円の契約を結んでいたのだ。 今月10日、厚労省の追加発注に関して、樋山茂社長に尋ねたところ、次のように答えている。 「ちゃんとしたものを納めたのに、こういう取材やらで嫌になりました。国民のためにと思ってやったけど、嫌になりました。なので、皆さんのせいでやめます」 また、厚労省マスクチームの広報担当者は、5月12日の取材に対して、こう述べていた。 「ユースビオのマスクは、介護施設等に第1回目の配布分で完了した。これから第2回目、第3回目の配布を予定している。新しい契約はあちら(ユースビオ)がされないと、オープンに言ってらっしゃるので難しいのではないか」 その後の取材で、約30億円の契約分は、4月15日に納品が完了していたことがわかった。 ユースビオに関して、報道が相次いだのは4月27日から5月上旬。これまで、同社と厚労省は、約30億円の契約について一切触れようとしなかった。 取材が殺到したから、国のマスク事業はもう受けない、とした樋山社長の言葉は一体何だったのか? 樋山社長は、今後取材を受けないと宣言しているため、同社の代理人である弁護士にメールで質問を送ったところ、次のような回答が届いた。 「樋山氏が岩澤様に話したものは、下記の記事に関するもので本年5月以降に関するものと思われます」。記事とは、今月3日付の週刊朝日オンライン版で、樋山社長の主張をずいぶんと丁寧に掲載している。そこにも「政府からまたマスクの納入を頼まれたとしても、もうやりたくありません」と記されていた。つまり、約30億円分の納品は4月15日に終わっているので、5月以降については新たに受けない趣旨だという主張なのだろうか。しかし、この記事でも樋山社長は約30億円の契約に触れていない。 ユースビオも厚労省も、4月下旬以降、ユースビオの受注額は約4.7億円という説明を続けてきた。そのためマスメディアや国民は、この金額がすべてだと思うのが自然だろう。約30億円の受注が判明したのは、5月11日付の福島参院議員への資料。厚労省マスクチームは5月12日の、私の取材に対しても、「第1回目の配布で完了した。新しい契約はしないはず」という言い方で、約30億円の契約について言及しなかった。 ●厚労省「2回目の契約といったご質問はなかった」 納得がいかない私は、5月18日に厚労省マスクチームにあらためて電話をした。 ──これまで、ユースビオの契約内容について、繰り返しお尋ねしたが、あなたは30億円の契約に関していっさい触れなかった。それはなぜか? 厚労省担当者「ご質問の中で、介護施設の2回目の契約といったご質問はなかったからだと思います。ご質問いただいたものには、正確にお答えしているつもりなので」 ──5月8日の電話で、あなたは「介護施設等に、2回目、3回目の配布も考えている」と話していた。しかし、その時点でユースビオと30億円の契約も済ませ、納品も済んでいたのでは? 厚労省担当者「そういうことになりますね」 ──なぜ、まるで未確定のような表現をされたのか? 厚労省担当者「うーん、すみません。2回目3回目も考えているのは、まさにその通りなので。この契約日は、今(5月18日になって)ちゃんと聞いたので」 のれんに腕押しだった。 この厚労省マスク班の担当者は、30億円の契約でもベトナム製布マスクのデザインに変更はないこと、ただし、現行サイズに大きめのサイズも加えたことを明かした。 キャリア25年になる訪問看護師は、再びベトナム製布マスクが配布されると聞いて、すっかりあきれていた。 「あのマスクは、今の職場にいる私を含めた6人の看護師は誰も使っていません。全員が不織布の使い捨てマスクを使っています。誰のために国が購入して配るのでしょうか」 介護施設を運営する男性も、必要なのは布マスクではないと断言する。 「同じ布マスクなら、もうやめてもらいたいです。もし配布するならサージカルマスクのほうが役に立ちます」 前出の福島参院議員は、アベノマスク事業を中止すべきではないか、と指摘している。 「もう布マスクを配布する必要性はなくなりましたよね。それなのに、布マスクにこだわる理由がわかりません。税金の無駄遣いです。それに、不良品の検品に総額8億円の予算をつけていることがわかりましたが、これも絶対におかしい。検品なんて、納める企業の責任でしょう」 今月14日の厚生労働委員会で、なぜ布マスク事業にこだわるのか、という福島議員の質問に対して、厚労省の官僚はこう述べていた。 「医療機関に優先的に医療マスク(サージカルマスク)を確保するため、一般には布マスクでお願いする」 ●医療用マスクの不足はなお続いている 5月19日、私は東京都内で、新型コロナの治療にあたる都立病院の医師に会った。マスク事情について聞くと、彼は苦い表情を浮かべて首を横に振った。 「サージカルマスクやN95マスクの不足は、今も続いています。どうして改善しないのか、不思議です。マスクを使い回すなんて、感染リスクを考えたら絶対にやるべきではありませんが、仕方がありません」 医療現場にサージカルマスクを優先的に供給するため、国民に布マスクを使わせる、という大義名分は一体どこにいったのだろうか。 高い機能を持つマスクを正しく使えば、新型コロナから命を守ることも可能だが、国が配る布マスクには、もともとそのような機能はない。 はっきりしたのは、布マスクに多額の税金が注ぎ込まれるのは、国民の命を守るためではない、ということだ。 政策決定のプロセスが不透明で、国民や医療現場の要望に耳を貸そうとしない。このアベノマスクには、政府の新型コロナ対策そのものが、投影されているように思えてならない。 |
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●アベノマスク 実績ない企業に30億円 5/20 | |
新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相の肝いりで政府が配布し、「アベノマスク」とも呼ばれている布マスク。受注企業6社すべてが入札を経ない随意契約ですが、マスク事業の実績がない企業にも30億円超の発注をしています。その理由を追うと―。
厚生労働省のマスク等物資対策班(マスク班)によると、11日までの6社の契約額は、興和=約76・3億円、ユースビオ=約31・8億円、伊藤忠商事=約31・1億円、マツオカコーポレーション=約9・6億円、シマトレーディング=約3・1億円、横井定=約0・1億円です。 政府は計466億円をかけて、福祉施設や幼児施設、約5000万の全世帯に布マスクを配布する計画です。 マスク班によると、契約額2位のユースビオ(福島市)はシマトレーディング(千葉県富里市)と共同で受注。ユースビオが原料となる布の調達、シマトレーディングが製造・輸入という形で3月16日に契約したといいます。両社とも、政府がなかなか社名を公表しなかった企業です。 ユースビオ代表取締役の樋山茂氏は本紙の取材に、「価格は1枚135円で受注した。ベトナムから輸入した」といいます。 ユースビオは2017年に創業した再生可能エネルギー原料の販売会社。資本金は1千万円で、NTTの電話番号案内には未登録です。シマトレーディングは植物の輸入商社。両社とも法人登記にマスク関連の事業は書かれていません。 なぜ実績もない企業が突然、政府と30億円超の随意契約をすることができたのか―。 マスク班の担当者は「社長さんからマスクの確保が可能だという話を聞いたので、サンプルを提供してもらいました。それ以前のやりとりはなかった。海外にネットワークを持ち、実績がなくとも信頼をして発注した」といいます。 随意契約とした理由については、「迅速性を優先して緊急随意契約という形になった」(マスク班)としています。 ユースビオはどうやって政府につながったのか―。 樋山氏は、政府と契約する前から山形県に調達する予定で話が進んでいたとして、こう説明します。 「山形県の職員から『国が一括して発注することになったので、経産省に連絡してください』と言われた」 ところが、山形県の担当課長は、「県としてマスクの確保に動いていたのは事実ですが、ユースビオの社名が出たことはありません。もちろん国に同社を紹介した事実もない」と否定します。 ユースビオの事務所には公明党のポスターがはってあります。15年には樋山氏が、同党の若松謙維参院議員の政治団体に12万円を献金していました。 樋山氏は、若松議員と親交や献金があったことを認めたうえで、「3年前に国税庁に脱税を指摘されたことを契機に若松議員の後援会を辞めた。癒着など疑われるような関係は一切ない。口利きもない」と語りました。 |
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●Go To、アベノマスク…愚策で国民を翻弄する「陰の総理」今井氏の末路 7/21 | |
●血税を使いながら、お粗末極まりない景気刺激策
今井尚哉たかや(61)という男がいる。肩書は内閣総理大臣補佐官。週刊ポストは安倍官邸の「陰の総理」と呼んでいるが、彼の肉声はほとんど聞こえてこない。今井の下にいる経済産業省の後輩、佐伯耕三秘書官は、週刊文春が「官邸の金正恩」と呼ばれていると書いている。 一強といわれ、長期政権を続ける安倍首相を差し置いて、「陰の総理」がいるということは、安倍首相は単なるお飾りで、日本を動かしているのは今井補佐官ということか。だがいろいろな報道をつぶさに見てみると、しょせん虎の威を借る狐に過ぎないようである。 週刊誌報道によると、森友学園の国有地払い下げの経緯をまとめた文書を改ざんしろと命じたのも、ポスト安倍の有力候補になってきた菅官房長官をスキャンダルで潰しにかかったのも、酷評されたアベノマスクを配ったのも、電通と組んでコロナ対策事業のカネの中抜きをしたのも今井とその一味ということのようである。 極めつきは「Go To Travel キャンペーン」であろう。後で触れるが、国民の血税を湯水のように使ってお粗末極まりない景気刺激策を考え、地方の首長たちからも痛烈に批判されたのである。 朝日新聞(7月20日付)の世論調査では「Go To」に対して、22日から始めることに74%が反対している上、「開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も『評価しない』が74%を占めた」。またコロナ感染拡大防止に向けて、安倍が「指導力を発揮していない」が66%、安倍内閣の支持率は33%だった。 今井程度の人間を安倍首相はなぜ重用しているのか。その疑問を解くカギは今井の経歴にあるようだ。 ●今井氏のおじと岸信介の関係 今井は東京大学法学部を卒業して通商産業省(現経産省)に入省する。主として産業政策やエネルギー畑を歩んでいる。この経歴が、3.11の福島第一原発事故の後、再稼働を進めたい安倍の意を汲んで、関西電力大飯発電所の再稼働に尽力することにつながる。 第一次安倍政権の時、内閣官房に出向して内閣総理大臣秘書になったことで、安倍に認められていくのだが、今井と安倍は昔からつながりがあった。今井のおじには今井善衛元通産事務次官と、新日本製鐵会長と経団連会長を歴任した今井敬がいる。安倍の祖父の岸信介と善衛は商工官僚同士だった。同じエリート育ち、そんな思いもあって安倍も今井に胸襟を開いていったのではないか。 だが、安倍は持病の潰瘍性大腸炎もあり、突然辞任してしまう。失意のどん底にいた安倍を誘い出し、ゴルフや山登りに誘ったのが今井だったという。今井にしても、安倍が再び政権へ返り咲くとは考えていなかっただろうから、この時期にある種の友情が芽生えたのかもしれない。予期せぬ第二次安倍政権発足後、安倍は今井を政務担当の総理秘書官に就かせる。 ここから政権が長期化するにつれて、今井も自分の権力を拡大していく。 ●側近でさえ今井氏の許可なしには首相に会えない 中でも今井が一番熱心だったのは、江戸時代の五代将軍徳川綱吉に仕えて権勢をほしいままにした側用人・柳沢吉保のように、「主への情報の出入りを時に遮断し、時にねじ曲げ、主の寵愛と権力を得た」手法を真似たのだと、週刊現代(7/18号)が書いている。 「総理の日程を管理する秘書官を兼務しているのがキモです。総理の指示を下ろすのも、総理が相談するのも、情報を集約して総理に上げるのもすべて今井さん。総理は今井さんの切れ者ぶりに惚れ込み、任せきっている」(自民党中堅議員) どんなに安倍側近を自任する人間だろうが、今井が認めなければ、安倍との面会はかなわないそうである。 昔、田中角栄の秘書に早坂茂三というのがいた。東京タイムズ出身だったが、態度の大きなことでは、オヤジの角栄を凌いでいた。 だいぶ前になるが、私が角栄のインタビューの了解を取り、社から出ようというとき、早坂から電話がかかってきて、「オレを通していないからインタビューはさせない」といわれ、ドタキャンされたことがあった。今でもそのことを思い出すと怒りに震えてくる。 早坂がいなかったら、角栄の評判はもう一、二段上がっていただろう。 ●外交のブレーンに「涙目」で口答えする 今井の話に戻ろう。彼の戦略は、安倍に徹底的に忠誠を尽くしながら、自分の敵になりそうな人間を潰していくというものだ。 安倍のインテリジェンス分野のブレーンは、元外務次官で初代国家安全保障局長の谷内正太郎だった。 17年5月、自民党の二階俊博幹事長が安倍の親書をもって中国の習近平国家主席を訪れた。その時同行した今井が、親書の一部を勝手に書き換えてしまったそうだ。 「これに谷内が激怒、今井の帰国後、官邸で口論となった。今井は興奮のあまり、目に涙を浮かべながら谷内に口答えした」(外務省キャリア) だが、自分の書いた親書を部下が勝手に書き換えたのを叱責するのは安倍のほうであろう。安倍はそれをしなかった。あるいは、元々今井が下書きを書いたのかもしれない。 この喧嘩、谷内の負けである。谷内の対中・対ロ外交が手詰まりになると、安倍は外交の打開策まで今井に聞くようになったという。 昨年9月、谷内は局長の座を降りた。 谷内が退場すると、今井のターゲットは菅義偉官房長官に向いた。「令和オジサン」などといわれ、陰険で底意地が悪そうだと一般受けしなかった菅が、一躍、ポスト安倍の先頭に躍り出たのである。今井がこれを露骨に警戒したというが、それはそうだろう。安倍との仲がぎくしゃくしている菅が首相になれば、自分の居場所はなくなる。 ●「菅からの宣戦布告」ととらえ… 実質的な菅派結成の動きも急になり、昨年9月の内閣改造では、菅が後見人となって小泉進次郎、菅原一秀、河井克行が初入閣した。週刊現代によれば、今井が「一線を踏み越えた」と判断したのは、8月に小泉進次郎が滝川クリステルとの結婚報告で、まず、菅のところへ行き、その後に安倍のところへ向かったことだという。 「今井は『菅からの宣戦布告』ととらえたわけです」(全国紙政治部デスク)。あまりにも短絡的過ぎると思うが、その後、進次郎の女性スキャンダル、菅原経産相の有権者買収疑惑、河井法相の公選法違反疑惑などが続けて報じられたところを見ると、誰かが意図的に漏らしたと考えても不思議ではなかろう。 それも、全てを報じたのは週刊文春であった。菅が重用していた和泉洋人首相補佐官と部下の大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官の「不倫」も、報じたのは文春である。 週刊誌を使って政敵のスキャンダルを流し、失脚させようという手法は昔からよくある。だが、今回のやり方は、もし万が一、今井陣営がリークしていたのだとすれば、あまりにも露骨すぎるやり方である。 ●文書改竄は「忖度ではなく『やれ』と言われたのだろう」 森友学園問題で、安倍と妻の昭恵の関与が取りざたされていた時、安倍は野党の追及に対して、「私や妻が関わっていたとすれば、総理も議員も辞める」と口を滑らしてしまった。 当時の佐川宣寿理財局長が矢面に立ち、安倍を忖度して懸命に否定し続けていた時、払い下げ経緯をまとめた文書の改竄を命じたのは今井だといわれている。 前川喜平元文部科学次官は、かつて週刊朝日で、こう語っている。 「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう」 「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏(当時昭恵の秘書役=筆者注)の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」 忖度官僚たちに与えた餌は、出世である。佐川は国税庁長官になり、佐川の後を引き継いで安倍を守った太田充は財務省事務次官に抜擢された。 ●コロナ対策をきっかけに迷走が始まった 政敵を次々に潰し、野党の不甲斐なさもあって、安倍政権は永久に続くのではないかと思われていた。だが、新型コロナウイルス感染拡大が政権内部の驕りや堕落を炙り出したのだから皮肉である。 習近平主席の訪日や東京五輪開催にこだわり続けたために、中国をはじめとする外国からの旅行客の入国を阻止することが遅れ、その後もコロナへの対応策が後手後手に回ってしまった。コロナの専門家会議をつくったが、感染拡大を恐れ、安倍首相は独断で突然、「小中高の一斉休校」をいい出し、教師、児童、親たちを大混乱させてしまった。 これが安倍政権が迷走を始めた第一歩だった。 4月には緊急事態宣言を発表して全国民に自粛要請をした。だが、補償もない要請では、コロナよりも、将来の生活への不安の方が大きく、国民の間に動揺が広がってしまった。 そんな国民の不安に答えることもせず、今度は国民一人一人にマスクを配るといい出したのである。こんなものに約400億円もかけるのなら、PCR検査の機器を増やす、医療現場が崩壊しないよう早急に手を打つなど、もっとやるべきことがあるだろうと、多くの国民は首を傾げ、官邸の連中はコロナに感染しておかしくなったのではないかと、より不安を増幅したのである。 ●もう古巣にも戻れず、政権を延命するしかない その後も、YouTubeで星野源の人気に便乗して、自宅で優雅に犬と戯れている動画を投稿して顰蹙ひんしゅくを買った。こうした稚拙な国民向けアピールを考えたのは、今井、佐伯ラインだといわれている。 官邸のコロナ対応を取り仕切ってきたのも今井たちだったが、その神通力も通用しない事態になる。 「今井氏が主導した『減収世帯への三十万円給付』案が公明党の反対で『一律十万円給付』にひっくり返されるなど、これまででは考えられない事態が相次いだ」(官邸担当記者=週刊文春7/23号)のである。 6月24日には、コロナ対策のために招集した専門家会議を、西村康稔経済再生相が突然、解散すると発表した。日本記者クラブで座長の脇田隆字が会見をしている最中で、記者から知らされた脇田は、驚きを隠さなかった。 秋に解散総選挙を目論んでいる安倍首相と今井たちは、感染予防に重点を置き、経済回復に熱心ではない専門家会議に不満を持ち、それを忖度した西村が、専門家会議のメンバーにも知らせず解散してしまった。これもまた今井が省の後輩の西村に吹き込んだといわれている。 安倍がコケたら古巣の経産省へ戻ることもかなわない今井にとって、コロナ感染拡大に怯える国民のことよりも、レイムダック状態の安倍政権の延命こそが最重要課題なのである。 それを如実に示したのが、拙速としか思えない「Go Toキャンペーン」だった。 ●“失敗”続きを見かねた安倍首相の思惑 国内旅行の半分額相当を政府が支援するというもので、「支援は一人二万円までとされているものの、宿泊日数や使用回数に制限はないという大盤振る舞いです。今年度の一次補正に盛り込まれた予算は約一兆四千億円。同じ一次補正で、感染拡大防止策や医療体制の整備に配分された約六千七百億円をはるかに上回ります」(官邸担当記者=週刊文春) ここにも当然ながら、政局が絡む。公募で選ばれたのは大手旅行代理店や業界団体で構成される「ツーリズム産業共同提案体」というところで委託費用は1895億円にもなる。この中の業界団体は3つで、二階幹事長ベッタリの団体だといわれている。 最近、菅や石破茂と急接近している二階をつなぎ留めておくために、二階に安倍が配慮したということだろう。今井たちの相次ぐ“失敗”を見かねた安倍首相が、再び菅を頼るようになったと週刊文春が報じている。 石破に接近して、「俺が推せば石破は勝つ」と嘯うそぶいている菅をつなぎ留めておくために安倍は菅と会食する。その席で、菅が唱える「感染拡大防止と経済活動の両立」が実現すれば、落ち込んでいる支持率もアップするかもしれないと安倍は考え、「そのため菅氏は首相にとって有力な後継候補となったのです」(同)。 だがここでも大きな誤算が生じるのである。 ●「東京を除外」で謝罪する羽目に 菅が暴走してしまうのだ。「Go To」は8月からの開始が見込まれていた。だが、菅が旅行代金の割引に限り7月22日から実施すると主張したのである。 「一斉休校の影響で、八月になっても登校しなければならない子供もいる。そのため菅氏は、子供も大人も確実に休める七月二十三日からの四連休も割引対象とするべきだとしていた」(官邸関係者) 策士策に溺れるである。8月中に経済回復の兆しを安倍に見せなければ、ポスト安倍にはなれない。焦りが菅を自滅させたのであろう。 東京の感染者数が増え続けていた。小池都知事の、「無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」という批判に菅は、「圧倒的に東京の問題」だと突っぱね、予定通りに実施すると強気だった。 だが、全国から東京の人間が観光に来てもらっては困るという声が上がった。安倍も計画を変更しないと強気だったが、7月16日、東京の感染者が過去最多の286人になったと聞くと、前言をあっさり撤回して、東京の発着旅行を対象から外すとしたのである。強気だった菅も、会見で「直前になって東京の感染が拡大をしているという現実の中で判断をさせていただいたわけでありますので、そこについては大変申し訳ない」と謝罪するはめになった。 菅は悔し紛れに、多くの感染者が出ているキャバクラやホストクラブに対して、風営法で警察官の立ち入り調査をやっていく必要があるという趣旨のことを、フジテレビの報道番組でしゃべったのである。 ●この責任は安倍首相1人のものか 官憲を導入して強制的に休業させることをやれば、次々に対象を広げていくに違いない。私などは、戦前の悪法「治安維持法」を思い起こす。コロナ感染に乗じて、ただでさえ私権の制限が狭められているのに、さらに警察まで動員しようという危険な考えに危機感を持たなくてはいけないはずだ。 6月18日以降、安倍首相は会見も、週1のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない(北海道新聞7/18 17:00)。さらに秋の臨時国会も開きたくないと漏らしているという。説明責任を放棄したということは、もはや政権運営の情熱を失ったと見るべきであろう。 これまで安倍の親衛隊として力を誇示してきた今井ら腹心たちの数々の失態。存在感を増してきた安倍の天敵・石破茂の台頭。政権内から噴出してきた露骨な安倍批判。低迷する支持率。「退陣」の二文字がはっきり見えてきた安倍政権だが、主がいなくなれば、彼にパラサイトして、わがもの顔に振る舞ってきた連中が権力を失うのは必定である。 官邸を伏魔殿にして、人事で官僚を取り込み、経産省主導の不透明な政権運営は、この国を歪な形に変えてしまったと私は考える。言論表現の自由は狭まり、国による監視は強化され、医療・年金制度は崩壊の度を早めている。 その責は安倍をはじめ、今井たち忖度補佐官たちも負うべきことはいうまでもない。 |
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●間抜けの象徴「アベノマスク問題」今なおだらしなく進行中 7/23 | |
アベノマスクをいまさら話題にするのもうっとうしいが、依然として進行中のことなので問題点を指摘しておきたい。
第1に、4月1日に安倍晋三首相が誇らしげに宣言して17日に配布が始まり、菅義偉官房長官が「6月15日におおむね完了する」としていたアベノマスクが、7月になってもまだ届かない家がある。 7月7日付朝日新聞に載った千葉県の62歳主婦の投書によると、この人のところには6日昼を過ぎても届かない。厚労省に電話してどの部署の誰が責任者なのかを問うと「そういう部署も人もいない」と言われてあぜんとしたという。 第2に、幸いにも届いた人たちはそのマスクを使っているかを1863人を対象に尋ねた調査結果が、18日付朝日の週末別刷版「be」に載っているが、驚くべきことに95%が「いいえ」。理由は、小さい、使い捨てが入手できる、無駄の象徴だから使いたくない、首相以外であまり見たことがない……などで、その4分の3の人たちは「家に置いてある」と答えている。 第3に、多くの人々が、あの小さなマスクが安倍の顔にチョコンとのっているのを見ただけで「これは役に立ちそうにないな」と直感的に判断したのは正しくて、後に環境疫学の専門家が実験したところでは、布マスクやガーゼ製のアベノマスクの「漏れ率」は100%。つまり、空中を漂うウイルスを吸い込まずに済む確率はゼロである(7日付朝日夕刊)。 とはいえ、自分が感染者であった場合に大きな咳やくしゃみで飛沫を周りにまき散らすのを防いだり、ウイルスが付着した手で直接鼻や口を触って感染してしまうのを防いだりすることは可能。 いま普通に出回っている使い捨ての不織布マスクも、普通に着けたのでは布やガーゼと同じく漏れ率100%だが、正しく着けると漏れ率を80〜50%程度まで下げることができる。いちばん効果的なのは、医療用の米国基準N95、日本基準DS2の高性能マスクで、正しく着ければ漏れ率1%、つまり空気中からの感染をほとんど遮断することができる。 政府がなすべきは、マスクの種類と性能についての正しい知識を広め、そのどれをどこで入手すべきかを、台湾当局のようにアプリを通じて刻々と告知して国民を安心させることであったはずだが、日本は最初から間抜けの連続で、それがまだ総括もされずにだらしなく続いている。 |
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●布マスク8千万枚、今後さらに配布 不要論噴出でも…9業者に発注済 7/27 | |
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。
「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長(53)は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。 政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。 政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。 朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。 このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円かけて配布。介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。 厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という。 まず1回目として4月中旬までに約2千万枚が配られ、6月下旬からは約4千万枚の配布が続いている。妊婦向けなどに配る枚数を除いても、まだ約8千万枚が残っており、厚労省の担当者は「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」としている。 だが、すでに店頭や通販でマスクが品薄な状態は解消されている。通販の価格比較サイト「在庫速報.com」の運営会社アスツール(東京)によると、使い捨てマスク1枚あたりの最低価格のピークは4月24、25日で1枚57円。その後は下落が続き、5月1日に39円、6月10日には10円まで下がったという。加藤雄一社長は「供給元の中国でコロナが収束した影響か、4月下旬ごろから供給量が増えたようだ。今はほぼコロナ流行前の水準に戻った感じだ」と話す。 厚労省の担当者は「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」と説明。一方で、今後新たに布マスクを発注する予定は「現時点ではない」としている。 |
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●布マスク調達などに計247億円 官房長官 7/28 | |
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、介護施設や保育所などに配布する布マスクの調達費用が247億円になると明らかにした。これまでに7千万枚を配布し、追加配布する8千万枚も「すでに調達した」と説明した。
これとは別に、政府は全世帯に布マスクを2枚ずつ配布した費用に466億円を使った。 ・・・ |
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●アベノマスク 追加発注先は9業者!残り8社はどこ?社名特定は? 7/28 | |
2020年7月27日、「アベノマスク」と揶揄された布マスクが、更に”追加発注”されていたことが判明し世間の注目を集めています。報道によると、追加発注された布マスクは約5800万枚で順次発送される予定とのこと。一体、この追加発注されたアベノマスクの発注先はどこなのでしょうか?
●アベノマスクの在庫は8千万枚 アベノマスクの追加発注について「朝日新聞DIGITAL」は次のように報じています。 「全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。」 「まず1回目として4月中旬までに約2千万枚が配られ、6月下旬からは約4千万枚の配布が続いている。妊婦向けなどに配る枚数を除いても、まだ約8千万枚が残っており、厚労省の担当者は「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」としている。」 上記の通り、追加発注された5800万枚を含むアベノマスクの在庫は8000万枚とのこと。追加発注された分の布マスクは8月末までに納入され、順次発送されるようです。ただ、2020年7月28日現在、マスクの供給量は十分に確保されており、マスク不足は既に解消されています。布マスクが追加発注された6月22日の時点でも、既に市場には十分なマスクが流通していました。マスクの供給量が十分にも拘わらず、さらに5800万枚を追加発注したことに批判と疑問の声が上がっています。 「全く理解不能…その業者に発注をしなければならない理由が、間違いなくあるのでしょうね…仮に、国民にとって必要であるなら、まだ理解出来るが、自民党の国会議員すら使わないマスクを今さら追加発注なんて、民間ならクビになるぞ!安倍内閣が終わったら、アベトモと呼ばれる会社を全て調査してほしいよ。もし不透明な金の流れが見つかったら、厳正な処分を望みます。それにしても、これほどまでに私利私欲にまみれた内閣は、私の知る限り今までない。」 「発注時に納期を決めてないの?納期を守れない商品なんかは発注取り消しできるでしょ。民間ではありえないような発注がまかり通っている。このだらしなさでは利権を持った業者とズブズブの関係といわれてもしかたない。」 「安倍よ、最近あまり見かけないと思ったらこんな意味不明な事まだやっているのか、同じ配るなら医療従事者にN95マスクを確保して配れよ。一般向けにマスクは今飽和状態で普通の薬局でも買えます、今、無いのはN95マスクです。gotoキャンペーンも菅とかに説明させず、トップの安倍が説明するべきだろ。仮にも日本のトップならトップなりの事をしろよ。」 ●追加発注先は9業者!残り8社はどこ?社名は? 5800万枚もの布マスクを追加で受注した業者はどこなのでしょうか?朝日新聞によると、受注先は”9業者”あるようです。その内の1社は「伊藤忠商事」であることが公表されています。しかし、残りの”8業者”については情報が一切開示されていないのです。アベノマスクの”第1弾”でも受注先の4社は公表されず、物議を醸しました。 自民党が受注先の会社を頑なに公表しない中、社会民主党の福島瑞穂党首が厚労省に問い合わせたことで4社の社名が明らかになったのです。自民党はこうした”前科”があるため、追加発注した今回の受注先8社についても、自主的に情報が開示されることはないと思われます。ただ、前回同様に野党の追及で、残り8社の社名が明らかになるかもしれません。 ●布マスク8千万枚は主に介護職員向け 追加発注分の5800万枚を含むアベノマスクの在庫が8000万枚あることで、国民の間では批判と不信の声が続出しています。ただ、今回の報道を巡っては”誤解”による批判も存在していました。その誤解というのが、「もう1度全世帯にアベノマスクを配布するのか?」という声です。しかし、8000万枚の在庫は全世帯に向けて配布されるものではありません。これらの在庫は、主に介護職員やその利用者に向けて配布されるものです。 |
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●アベノマスク8000万枚「今後も配布」は続く…仕掛け人は 7/28 | |
政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、全戸に配布した布マスク事業。いわゆる「アベノマスク」は、全然届かない、カビなどの混入物が見つかったなどと大いに批判を浴びた。逼迫していたマスクの在庫が安定してきたことや、全戸配布への抗議の意味合いもあってか、国や自治体に送り返したり、民間団体に寄付したり、そのまま廃棄したりというケースが報告されてきた。そんな中、7月下旬から約8000万枚を介護施設などに配る予定であることが判明。仕掛け人として音頭を取ったのは、安倍晋三首相の“炎上動画”の発案官僚だった。
この「今後も配布」を最初に報じた朝日新聞(7月27日・電子版)によると、 《全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた》 配布対象は介護施設や保育所、幼稚園などで、 《厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という》 その頃ならマスクの価格も安定していたし、何よりアベノマスクへの批判は続いていた。全戸ではなく介護施設などが対象でも、税金を使った配布はさらに政権批判を招くリスクがあったはずだ。そのうえ、《いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった》というから、やり方も乱暴に映る。 官邸関係者によると、 「この仕掛け人は経産省出身の佐伯(さいき)耕三首相秘書官。そもそもの『アベノマスク2枚配布』の発案者であり、安倍さんのツイッター動画を主導した人物です」 マスクを配れば国民の不安はパッと消えますよと首相にささやいて逆に不興を買い、ツイッター動画では、優雅に寛ぐ首相と星野源を並べた結果、「貴族か」「王様感まる出し」などと、大炎上を招いたのだった。 「前回と違って、佐伯さん主導ではなく、マスク班を立ち上げてそこが指揮を取る形になっています。ただ佐伯さんはマスクにこだわっていて、まだまだ税金を使った配布事業を続けていくスタンスだと聞いています」(同・官邸関係者) 国民にまったくと言っていいほど受けていない施策が、これからも続くというのは些か理解に苦しむが、霞が関のあるキャリア官僚に聞くと、 「確かに安倍さんは、たまたまかもしれないけど、アベノミスクで株価を上げたり、消費増税を2度延期したりと、国民受けのよい、わかりやすい政策を訴えてきました。それが選挙で勝ち続けてきた理由でもあるわけですが……。コロナ禍で打ち出したものはスベりまくっていて、らしくないというか、危機管理に強いと言っていた割に、本当の危機がやってきた時には弱かったのかなという印象すらします」 「今の霞が関は“官邸に好かれるか、そうではないか”でしかありません。近くに置いてもらえれば意見やアイディアも通りやすくなるけれど、そうでなければ“いない”も同然。こういう状況がもう何年も続いていると、さすがにやる気をなくしますよね」 「佐伯さんは優秀な人だけど『官邸官僚』の烙印を押されている以上、そのチョンボを喜ぶ霞が関の人たちも少なくない。官邸に睨まれれば飛ばされたりしますから、とにかく黙って安倍政権が終わるのを待っている。国民にとって芳しくない状況です」 |
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●アベノマスク8千万枚追加配布に批判殺到「もはや狂気の沙汰」 7/28 | |
政府が介護施設や保育所などに約8,000万枚の布マスクを追加配布すると、7月27日に朝日新聞デジタルが報じた。4月から続く配布事業の取り組みで、厚生労働省は9月中に配布完了を目指しているという。
記事によると、配布・発注済みの布マスクは計約2億8,700万枚。事務経費約107億円を含む総額費用は、約507億円にも上ったという。 全国世帯に向けて1住所あたり2枚配布される布マスクは、6月下旬に配送完了。だがその後に、伊藤忠商事など9業者に計5,800万枚の追加発注がされていたことも報じられた。 安倍晋三首相(65)は4月の配布決定当初、「急拡大するマスクの需要の抑制を図り、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組んでまいりたい」と述べていた。しかし、4月に配送されたマスクから変色や異物混入といった不良品が多数発覚。回収や検品を強化した結果、遅配となった。 全戸向けの配布は完了したものの、布マスクは“無用の長物”となっているようだ。 「配布開始当初から、『税金の無駄遣い』や『費用対効果を感じられない』と批判が殺到。経済官庁出身の官僚が安倍首相に、『国民に布マスクを配れば不安は消えます』と進言したことが政策の発端だとも報じられました。配布された結果、“不要”として厚生労働省や各自治体に返却・寄付された布マスクは10万枚にも及んだそうです。品切れが続き高騰していた不織布マスクも、徐々に生産が回復し、値崩れてしているといいます」(全国紙記者) 産経新聞によると菅義偉官房長官(71)は28日、「布マスクは繰り返し利用でき、コスト面でも安価」「継続配布は有意義」と述べたという。 当初から強い批判を受けていたが、今回も“有意義”を強調し続ける政府。その強固な姿勢に、各界から様々な反応が上がっている。 女優の小泉今日子(54)は、朝日新聞のネットニュースに《ちょっ、ちょっと!》とコメントを添えてツイート。 メイプル超合金のカズレーザー(36)は、28日放送の『とくダネ!』(フジテレビ系)に出演。布マスクが追加配布されることについて、「使う使わないに関しては、皆ずっと『使わない』って言っているからそれは変わらないんじゃないですか」とコメントした。 国民民主党の小沢一郎(78)は、Twitterで《正気だろうか。5百億円も使って一体何をやっているのか。一度決めたら途中でやめられない。正に戦前の軍部と同じ。結局はお友達利権》とツイート。続けて《これだけ巨額の予算を、なぜ赤字に苦しむ医療現場支援や、PCR検査の拡大に回さないのか。この内閣は、やることなすこと全てが間違っている》と痛烈に批判した。 消費を喚起する観光事業分野「Go Toトラベル」では、強い批判を受けて「東京除外」や「キャンセル料補償」に転換していた政府。“アベノマスク”についても方向転換を求める声が上がっている。 ・・・ 《6月の時点でなぜ軌道修正できなかったのか布マスク路線》 《布マスク制度ってそんなに方向転換できないものなのかしら》 《誰か、進言する人はいないのだろうか》 《もはや狂気の沙汰です……》 |
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●もういらないのに…「アベノマスク」追加配布するという日本政府の意地 7/28 | |
日本政府が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に対する緊急支援のために製作した布マスク、別名「アベノマスク」8000万枚を追加で配布することにした。保育所や介護施設などに配布する計画だが、現場では「いらない」という反応が出ていると朝日新聞が28日、伝えた。
「アベノマスク」事業は新型コロナ流行初期にマスク不足を解決するために安倍晋三首相が主導して開始した布マスク配布政策をいう。466億円の予算を投じて各家庭に2枚ずつの布マスクを配布したが、「サイズが小さい」「耳が痛い」などの不満が相次いだ。さらにカビや虫が見つかり、一部回収される騒ぎが起きて巨額の予算だけを浪費した失敗政策という批判が集中した。 同紙によると、しかし日本政府はこのマスクと形や材料が同じマスクを保育所や介護施設、学童などに配布する事業にすでに着手している。その予算は504億円。3月末から現在まで約6000万枚がすでに配布され、8000万枚を追加で配布する計画だ。日本政府は6月中旬、まだ製作前の布マスク5800万枚の発注をすでに終えた。 現場では困惑を隠せない。東海地域の保育園園長は朝日新聞の取材に対して「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない」と答えた。北九州市のある看護師も「政府の布マスクは小さく、顔にも密着しないので看護では使えない。今後届いても使わない」と話す。 「もう普通に買えるマスクより、換気のための扇風機や空気清浄機を支援してほしい」という声もあがる。 日本のマスクの需給はすでに新型コロナ以前の水準に戻った状況だ。価格比較サイト「在庫速報.com」によると、使い捨てマスク1枚当たりの最低価格は4月24〜25日に57円で最高値をつけた後、下落が続いて6月10日には10円まで落ちた。 家庭や施設に配布された「アベノマスク」は寄付物品として人気だ。名古屋市の女性2人はフィリピンで慈善活動を行っている知人に送るために布マスクの寄付を呼びかける掲示物をフェイスブックに掲載して驚くことになった。数百枚程度を予想したが1カ月で全国から3万枚を越える布マスクが寄せられた。2人は6月12日までに集まった6万枚のマスクをフィリピン慈善団体に寄付した。 日本労働組合総連合会の北海道連合会(連合北海道)も5月から道内20カ所回収ポストを設置してマスクの寄付を募ったが、1カ月半の間に集まったマスク12万1000枚のうち約9万1000枚が政府配布の布マスクだった。 朝日新聞が6月に実施した世論調査で各家庭に配布された「アベノマスク」に対して「役に立った」と答えた人は15%、「役に立たなかった」は81%だった。予算の浪費という批判が出てくるよりほかない状況だ。 神戸学院大学(行政学)の中野雅至教授は同紙に対して「コロナ禍の緊急事態に対応する財政支出はやむを得ない」としつつも「費用対効果や着実な遂行を考えて立案された政策と思えず、あまりに場当たり的だ」と指摘した。 |
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●布マスク8千万枚 希望施設に配布、残りは備蓄 7/31 | |
加藤勝信厚生労働相は31日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策で介護施設など向けに布マスク約8千万枚を追加配布する計画を見直すと発表した。希望する施設には配り、余りは備蓄に回す。計画では介護施設や保育所など全国50万の事業所に一律で配布することになっていた。コストをかけた一律の配布に野党から批判が出ていた。
8月にもマスクや消毒製品の高額転売を禁止する規制も解除する。国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクは3月から、消毒製品は5月から規制の対象だった。医療機関向けのサージカルマスクは個別の医療機関向けの緊急配布を除き、8月から一律の配布を当面休止する。 ・・・ |
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●首相「アベノマスク」せず 8/1 | |
安倍晋三首相は1日、いつもの小さめの布マスクではなく、鼻から顎まで覆うタイプの白いマスクに替えて首相官邸を訪れた。政府支給の布マスクは通称「アベノマスク」と呼ばれ、首相自身も4月ごろから着用し続けてきた。
首相は4月1日に「急激に拡大するマスク需要に対応するうえで極めて有効だ」と全世帯に布マスクを2枚ずつ配布する方針を突如、表明。関連費用は466億円と「コストがかかり過ぎる」などと与野党から批判も出ていた。 7月末には介護施設などに8千万枚の追加配布を検討したが、再び批判を浴びて見送った。 首相周辺は8月1日、首相が布マスクを外した理由について「民間のマスクが市場に行き渡ってきた。首相はあす以降も別のマスクを着けるだろう」と話した。 |
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●安倍首相も脱アベノマスク…政府統計からも配布の意味に疑問符 8/3 | |
「この半年間、さまざまな施策を講じて参りました。現在ですね、お店でもいろんなマスクが手に入るようになりました」
ついに安倍晋三首相(65)も脱アベノマスク! 4月1日に全戸配布を表明したころから、頑なにアベノマスクの着用を続けてきた安倍首相だが、今月になってから別のマスクを着用するように。8月3日、報道陣にそのことを問われると、冒頭のように答えた。 サイズが小さいことや、一部から不清潔なものが見つかった経緯もあり、街中でも使っている人をほとんど見かけなかったアベノマスク。閣僚の間でも安倍首相以外に常用している人はおらず、ツイッター上ではこんなふうに揶揄する声も……。 《アベノマスクをつけてる人は、安倍さん以外にみたことなく、完全に絶滅危惧種だったのに、 保護されることもなく、 どうやら、絶滅したらしい》 《最後のアベノマスクの砦が没落》 全戸向けのもので260億円、介護施設などに向けたもので247億円もの巨額の税金を使ったマスク配布だが、無駄な事業だったという批判は根強い。東京都以外で配布が本格的に始まったのは5月半ばになってから。5月末の段階でも配布率は3割に満たず、全戸に配布が完了したのは6月20日だった。 不織布マスクの供給は4月下旬ごろには回復傾向。品不足や価格高騰が収まりつつある、あるいは収まったタイミングで、不織布マスクと比べてフィルター効果が低い布マスクが自宅に届いたことを、疑問に感じた国民は多かったはずだ。 一方、政府側は“布マスクを全戸配布することによって、業者が溜め込んでいた在庫を放出し、供給量を回復して価格も下落した”と、アベノマスク配布の意義を主張してきた。 「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」(4月28日の衆院予算委員会、安倍首相答弁) 8月3日にも、“さまざまな施策を講じたことで、店でマスクが手に入るようになった”と話していることから、その見解は今も変わっていないようだ。 だが、政府統計を見ると、全戸配布によって、マスクの供給量と価格が正常化したという主張には疑問符がつく。 もともと、国内で流通するマスクのおよそ77%は輸入品(2019年度、一般社団法人日本衛生材料工業連合会ホームページより)。日本国内のマスク不足の主要因は、新型コロナウイルスの世界的流行のために、国内でのマスク需要が高まる一方で、マスクの輸入量が激減したことにあった。 不織布マスクは、世界共通のHSコード(輸出入統計品目番号)で「6307.90 029」に分類されている。2019年の総輸入量は12万7,300トンで、中国産はおよそ85パーセント(10万8,724トン)だった。だが、今年2月には中国からの輸入量が激減し、全体の輸入量も前年比56%にまで落ち込んだ。しかし、3月には90%まで回復、4月からは前年を大きく上回った。以下、今年1月〜6月の輸入量の推移だ。 【2020年の不織布マスク(HSコード6307.90 029)輸入量の推移】 1月 1万5,157トン(前年同月比116%) 2月 4,732トン(同56%) 3月 8,697トン(同90%) 4月 2万5,872トン(同257%) 5月 3万144トン(同309%) 6月 1万4,067トン(同173%) アベノマスクの配布が始まる前月の4月段階で、十分な輸入量は確保できるようになっていた。その背景には、中国共産党の号令で、中国のマスク生産量が急増したことや一時規制されていた医療物資の輸出が解禁されたこともあるとみられる。2月には3,439トンにまで落ち込んだ中国からの輸入量は、5月には2万8,465トンと8倍以上にまで増えているのだ。 さらに、アイリスオーヤマやシャープなど、業種を問わず、さまざまな会社が国産マスクの生産に着手。6月の輸入量は5月と比べて半減していることから、日本国内で不織布マスクが供給過多に陥っている可能性もうかがえる。どうやら、マスクの供給量の回復と価格の低下の主要因は、ここにありそうだ。 もちろん、アベノマスクの全戸配布が決まった段階で、不織布マスクの輸入がいつごろ回復するかの見通しは立っていなかった。しかし、アベノマスクの本格配布が始まるよりも前に、輸入量は大きく回復しており、今後の供給量の回復の見込みは立っていたはずだ。その時点で、可能な分をキャンセルしたり、全戸配布を取りやめたりと、方針転換するという選択肢もあった。 現に、政府は介護施設に約8,000万枚のアベノマスクを追加配布する予定だったが、多くの批判を受けて、7月31日に撤回。一律配布を止めて、希望する施設にだけ配り、残りは備蓄用に回すと決定している。 「アベノマスクの配布で、在庫が放出され値段も下がった」 政府のそんな言い分は統計からでも怪しいことがわかる。安倍首相が着けるのを止めてしまえば、見る機会がなくなり、存在を忘れてしまいそうなアベノマスクだが、巨額の税金を投じたこの事業に意味があったのかを、検証することは忘れてはいけない。 |
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●安倍首相「いろんなマスク入手可能に」=新型コロナ 8/3 | |
安倍晋三首相は3日、新型コロナウイルス対策として政府が各世帯に配布した布マスクの着用をやめた理由について「現在、お店でもいろんなマスクが手に入るようになったので、ぜひ外出時はマスク着用など感染予防に協力をお願いしたい」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。 政府が配布した布マスクは、サイズの小ささが不評で「アベノマスク」とやゆされた。首相は1日から顔を覆う面積が広い別のマスクを使っている。 |
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●「日本ミャンマー協会」(JMA) | |
●加計疑惑:国家戦略特区の議事録は4年間のブラックボックス 2017/9 | |
国家公務員倫理法では、利害関係者とゴルフをすることや旅行することは禁止されているようです。しかし、大臣などを含む特別職の国家公務員は例外だというのです。
加計学園で問題になった国家戦略特区の基本方針では、“審議の内容および資料は、原則として公表すること”とあるにも関わらず、“4年を経過した後にこれを公表する”ということになっていて、事実上、“4年間、ブラックボックスの中に入れられることと等しい”状態になっています。しかも、驚いたことに、“わが国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合”には議事録を非公表に出来るというのです。 こうなると無茶苦茶で、政府はやりたい放題で、悪事を国民が忘れる事を前提としている感じです。特定秘密保護法も、この文脈で見なければならないのかも知れません。 以降は、本題の“農業分野の外国人労働解禁”の質疑です。事実上、外国人技能実習制度を利用した“労働力の需給の調整の手段”のようです。要は、外国人労働者を奴隷として使う仕組みだということです。 質疑の後半には、日本ミャンマー協会なる一般社団法人が出てきます。名誉会長に中曽根元総理、最高顧問に麻生太郎などなどという、“泣く子も黙るラインナップ”のようです。このミャンマー協会は、受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収しているとのこと。 以前ヤクザの人が、“自分たちは悪い、しかしもっと悪いのが政治家だ”と言っていましたが、事実だとしか考えようがありません。 |
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●麻生財務相が「最高顧問」の外国人実習制度「利権」団体 2018/4 | |
〜実習生の低賃金化を助長〜 先日、ベトナム人実習生が福島第一原発の除染作業に従事していたことが判明し、問題となった。外国人技能実習制度の職種に「除染」はない。にもかかわらず、実習先の建設会社が請け負った仕事に駆り出されていたのである。 いくら政府が「実習」という建前に固執しようと、実習制度は日本人が嫌がる仕事を低賃金で外国人労働者にやらせる手段にほかならない。ベトナム人実習生の「除染」問題によって、その実態が図らずも露呈した格好だ。 新聞やテレビでも頻繁に報じられるように、実習制度をめぐる問題は数多い。残業代の未払いなど実習生への人権侵害もあとを絶たない。実習生は職場を変わることも許されず、しかも給与は最低賃金レベルとあって、失踪して不法就労に走る者も目立つ。制度の根本的な見直しが必要であることは明らかだ。 しかし制度は見直されるどころか、昨年11月に拡充が決まった。最長3年の実習期間が5年に延長され、「介護」分野での実習生受け入れも可能となる。2017年6月時点で過去最高の約25万2000人を数える実習生も、さらに増えていくことは間違いない。 なぜ、多くの批判を浴びながらも実習制度は存続しているのか。その大きな理由は、政治の「利権」が絡んでいるからだ。 実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社などは関与できない。代わって送り出し国と日本の双方に、それぞれ仲介役の「団体」が存在する。日本側の組織は「監理団体」と呼ばれる。新聞などでは「商工会など非営利の監理団体」(2016年1月13日『日本経済新聞』電子版)などと説明されるが、正確ではない。監理団体は「事業協同組合」といった公的なイメージの看板を掲げてはいるが、実態は営利目的の人材派遣業者と大差ない。 監理団体は、実習生の受け入れ先から1人につき毎月3〜5万円前後を「監理費」として徴収する。「監理」とは名ばかりのピンハネである。零細な企業や農家などが大半を占める受け入れ先には重い負担となる。結果、実習生の賃金が抑えられる。 監理団体の介在だけでもなくせば、実習生の失踪はかなり減るはずだ。しかし、制度が改まる気配はない。監理団体には、政治の後ろ盾があるからだ。監理団体の運営には、落選もしくは政界を引退した政治家がかかわっていることが少なくない。「中国は旧社会党、それ以外のアジア諸国は自民党」といった具合に、与野党で受け入れ利権の棲み分けまで以前はあった。現在でも、小泉純一郎政権で幹事長を務めた武部勤・元自民党衆院議員が代表理事を務める一般財団法人「東亜総研」は、監理団体としてベトナムなどからの実習生を受け入れている。現職の国会議員で、自民党幹事長という要職にある二階俊博氏も、同法人の特別顧問だ。監理団体は、問題が起きれば入国管理局など行政機関とのやり取りが生じる。また、送り出しの政府関係者とのコネクションがあれば、受け入れもやりやすい。そんな事情もあって、政治家の名前が威力を発揮する。 最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。宮澤喜一内閣で郵政大臣を務め、のちに自民党から民主党などに移った渡邉秀央・元参院議員が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」(JMA)だ。 JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。 JMAは2016年から、ミャンマー人実習生に対する求人票の「事前審査業務」を担っている。失踪防止などの観点から、監理団体をチェックするのだという。「ミャンマー労働省の要請、並びに在日ミャンマー大使館の委託」があってのことだが、一民間団体が実習生の斡旋で独占的な立場を占めるなど、他国からの受け入れにはないシステムだ。 ミャンマー人実習生の受け入れを希望する監理団体は、JMAの「ミャンマー人技能実習生育成会」に入会しなければならない。さもなければ、ミャンマーからの受け入れができないのだ。入会金は5万円で、年会費が1口5万円、さらに審査手数料として実習生1〜3人だと1万円、4〜6人で2万円といった費用が発生する。こうした費用は監理団体から受け入れ企業へと転嫁され、結果的には実習生の賃金が安くなる。 2013年末には120人にすぎなかったミャンマー人実習生の数は、17年6月時点で5019人まで急増した。その数は今後、飛躍的に増える可能性が高い。受け入れ関係者の間では、実習生の出身国として現在のトップはベトナムだが、今後ミャンマーが逆転するという声が強い。当然、JMAの収入も増えることになり、極めて大きな利権だ。同協会の渡邉会長は、4年前のインタビューでこう語っている。 「ミャンマー支援で、なにか甘い蜜があるというような記事が出たこともあるが、そういう気持ちでやってきたことはない。国のため、日本企業のためにプラスになり、ミャンマーの力になることをやってきた」 だが、実習生の「事前審査業務」は明らかに「甘い蜜」である。 JMAについては昨年6月6日、参院内閣委員会でも取り上げられた。 「(日本)ミャンマー協会のように、送り出し国との間に一枚かんで何か仕事をつくって、一枚かんでいるほかの日本の団体というのは存在するんでしょうか、教えてください」 そう質した山本太郎・自由党共同代表に対し、政府参考人の佐々木聖子・法務大臣官房審議官はこう述べている。 「私ども、このような団体というのは承知しておりません」 そんなやり取りがあった以降も、JMAの「特権」は維持されたままだ。 ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそだろう。こうした与野党がグルになっての関与がある限り、いくらメディアが批判したところで、実習制度が根本から見直されることはないだろう。その陰で、実習生と、彼らの受け入れ先となる零細企業が泣いている。 |
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●移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法” 2018/11/17 | |
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡って、安倍政権は今国会での成立に前のめりだ。過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。
外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働(当時)など5省の共同所管で1991年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」だ。 15日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が2015年度からの3年間で計11人に上ることが判明。かつては検事総長を務めた筧栄一氏が理事長に就任していた時期もある。 日刊ゲンダイの調べでは、計15人の役員のうち9人が省庁OBで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。 永田町関係者がJITCOの“商売方法”についてこう解説する。 「ある調査によると、現行の外国人技能実習生の受け入れ先企業は、実習生を受け入れると、JITCOに7万5000円程度の年会費を支払うことになるといいます。事実上の移民拡大で、JITCOの“実入り”が膨張するのは確実です」 JITCOの今年度の収支予算書を見ると、「受取会費」として17億3300万円の収入を得ている。全収益の約8割を占めるから、運営のほとんどを会費に依存している格好だ。 JITCOに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて1口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から1口10万円、団体傘下の複数企業から1口5万〜15万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも1口10万〜30万円を受け取っていると説明した。 外国人実習生は現在、約26万人。監理団体の数は全国に約2300ある。現行の制度で、農業や漁業、建設関係など6業種だった受け入れ対象業種は、今回の法改正で介護や外食、自動車整備などが加わり、14業種にまで拡充され、19年度からの5年間で最大約35万人を受け入れる見込みだ。JITCOの監理団体や会員企業も対象業種の拡充に比例して、倍以上に増えると考えるのが自然で、会費収入も同じく倍以上に膨れ上がるのは間違いないだろう。 一方で、外国人技能実習生の労働実態は悲惨を極めている。これまでの野党ヒアリングでは、多くの実習生が「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない」「足を骨折したが休業補償を払ってもらえない」と涙ながらに訴えていた。この問題を追及する国民民主党の原口一博衆院議員はこう言う。 「このまま法案が通れば、より多くの外国人労働者が過酷な状況に追い込まれる可能性が高い。その一方で、官僚の天下り団体ばかりが潤うとは、到底看過できません。現在は、世界的に労働者不足で各国で奪い合っている状況です。現状のままでは、日本は世界中の労働者から信頼を失う恐れがある。もっと審議に時間をかけるべきです」 “奴隷拡大”で官僚貴族が私腹を肥やすとは、とても現代社会とは思えない。 |
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●技能実習生名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権 2018/11/18 | |
〜それに関わる、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構(JITCO)」や「管理団体」〜
技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権ですが、これには、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構(JITCO)」が関わっているとのことです。その「JITCO」は、複数の同業企業でつくる「管理団体」や受入れ企業から年会費を徴収することで、今年度の収支予算書では、17億3,300万円の収益を得ているとのことです。 ツイートを見ていると、この「JITCO」だけではなく、「管理団体」も問題なようです。原口議員の真ん中のツイートに資料があり、そこに書かれていることを要約すると、“管理団体は収益を上げてはならない協同組合または公益法人のはずだが、法の抜け道を駆使してアンダーグラウンドバックマージンを受け取ったり、関連会社に業務委託させ収益を確保している。地方の協同組合が全国に技能実習生を紹介しています”と書かれています。 収益を上げてはならないはずの管理団体が、ツイートを見る限り、犯罪組織のようなことをやっているように見えます。原口議員を始めとする野党議員には、徹底的にこの闇を暴いてもらいたいと思います。 |
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●外国人技能実習生制度と一般社団法人日本ミャンマー協会 2018/11/19 | |
先日11月19日のTBSラジオ『荻上チキ Session-22』の特集は外国人技能実習生制度をめぐって悪質ブローカーが暗躍しているというものでした。ゲストは『ルポ ニッポン絶望工場』等の著書があるジャーナリストの出井康博さん。番組の終わりになかなか衝撃的というか重要な発言が飛び出した。
● 出井康博さん:これだけね、多くの人が批判して、もう10年ですよ。10年批判しているのになぜこれ変わらないのか、この制度が変わらないのか。朝日新聞から産経新聞まで右も左も全部批判しているのになぜ変わらないのか。荻上さんのような影響力のある方もこれだけ頑張っているのになぜ変わらないのかっていうところを考える必要がある。 それは何かっていうと政治の利権ですよ。ひとことで言って。元々この実習制度、かつての研修制度ですけども、中国からの受け入れは社会党。それ以外のアジアは自民党系。要はその管理団体の後ろに政治家がいるんですよね。落選した政治家が管理団体をやっていたりだとか、辞めた人が管理団体の顧問をやっていたりとか、そういうパターンがあるんですよね。で結局これ政治の利権になっていると。 これ今日リスナーの方でご興味ある方は、『一般社団法人日本ミャンマー協会』というのを検索して頂きたいんですけども、ここはですね、ミャンマーの実習生って今ものすごい増えているんですよね。去年で6000人です。5年前は200〜300人だったのに6000人になっている。で、ミャンマーからの実習生を受け入れようとすると日本ミャンマー協会って通さないと駄目なんですよ。管理団体が会員になって、何万円か払ってですね。ひとり実習生を受け入れるのにまた1万だとか2万を払うんですね。 ここ最高顧問は麻生太郎さんですよ。で理事の方はこれ名前は言いませんけど立憲民主党の方、公明党の方、自民党の方、大物政治家が並んでいますよ。副会長は大手商社トップ3名。理事には大蔵、今は財務省ですけども、通産、今の産業経済省ですけども、次官経験者、ミャンマー大使。オールジャパンですよ。 荻上チキさん:役員名簿すごいですね。名誉会長が中曽根さんですよ。 出井康博さん:こういう構図があるんですよ。こういうところから、別に麻生さんがね、まあ取ってるとは思いませんよ。ただこういう後ろに政治家の影があるから今いくら国会で野党がやっても変わんないんですよね。 (中略) 出井康博さん:ブラック企業問題じゃないです、これ。なぜこんなに実習生の給料が安いのかっていうのは、いろんな人がピンハネしてるんです。政治家も官僚もタカっているんですよね。 |
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●外国人技能実習生受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」 ―その利権に群がる政治家 2018/11/22 | |
〜安い実習生の給料からピンハネをしている奴らが居る〜
外国人技能実習生制度についての重要情報です。18日の記事で、これには「国際研修協力機構(JITCO)」や「管理団体」が関わっているということで、典型的な官僚の天下り法人であるJITCOを調査することはもちろん、管理団体では人権侵害が横行しているのではないかということでした。 冒頭の記事では、「一般社団法人日本ミャンマー協会」というのがあり、受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収しているとのことです。ミャンマーから日本財団を連想しましたが、日本ミャンマー協会のホームページには、しっかりと日本財団のロゴがありました。 日本ミャンマー協会の名誉会長は中曽根康弘、最高顧問は麻生太郎ということで、引用した役員名簿をクリックしていただくと、“永田町や霞ヶ関では泣く子も黙るラインナップ”がご覧いただけます。理事には、自民党の甘利明、公明党の魚住裕一郎、立憲民主党の福山哲郎の名前も見えます。 それでなくても安い実習生の給料からピンハネをしている奴らが居るというのが、この問題の本質のようです。実は、この話題は、2017年9月16日の記事で、すでに紹介しています。今回、その記事の外国人技能実習制度に関する部分のみを編集し直したものを、“続きはこちらから”で再掲載しました。 これを見ると、山本太郎氏がいかに先見の明があり、鋭い質問をしていたかがよくわかります。それにしても、こうした問題を追及する側の野党議員が利権に群がっているようでは、解決は難しいとつくづく思います。 |
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●ミャンマー政府が「日本ミャンマー協会」(JMA)に特権を与えたのは、実際には、政治家ではなく日本財団の存在があったからか 2018/11/23 | |
〜ミャンマー人実習生の受け入れには、管理団体がJMA に入会しなければならない〜
今問題になっている外国人技能実習制度ですが、実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社は関与できず、仲介役として、日本では「管理団体」と呼ばれる非営利団体が存在します。非営利とは名ばかりで、実際には管理費を徴収しており、実態としては人材派遣業者だと考えられます。ミャンマー人実習生に関しては、その管理団体から収入を得ている組織があり、それが昨日紹介した一般社団法人「日本ミャンマー協会」(JMA)です。 記事によると、ミャンマー人実習生の受け入れには、管理団体がJMA に入会しなければならないということで、“ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそ”だと書かれています。 昨日の記事では、この日本ミャンマー協会の役員には、最高顧問の麻生太郎を始めとして様々な人物が居ることを紹介しました。 下のツイートをご覧になると、ミャンマーには昭恵夫人や加計孝太郎氏も関わっていることがわかります。リテラによると、昭恵夫人は、“6月30日から7日1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加した”とあり、“2013年5月24〜26日におこなわれた安倍夫妻のミャンマー訪問に加計理事長が同行”と書かれています。 ツイートには、“奴隷商人か、フルスペックの人身売買か?”とありますが、ミャンマーは現在、ロヒンギャ族迫害の問題で揺れており、多くの難民も発生しています。このような時に人身売買が横行するのは常識です。下手をすると、国家が関与している可能性があります。 冒頭の記事では、ミャンマーは“最近になって実習生の送り出しが急増中”だとあり、実習生のひどい待遇を見ると、別の形の人身売買ではないかと思いたくなります。 “続きはこちらから”は、日本財団の笹川陽平氏のブログからミャンマー関連の記事をいくつか引用しました。驚いたことに、氏はミャンマー国民和解担当日本政府代表として、何度も現地に入っています。 また、ミャンマー軍部との関係も深いらしく、“日本財団では、ミャンマー国軍の高級幹部10名を毎年5年間にわたり日本に招聘”しているそうです。 笹川陽平氏といえば、別荘に森、小泉、麻生、安倍といった総理大臣経験者を招待するほどの実力者です。日本財団は CSISとの関わりが深く、昨日の記事でも触れましたが、日本ミャンマー協会ホームページでは日本財団のロゴが誌面を飾っています。 これらを総合して考えると、冒頭の記事で、ミャンマー政府が「日本ミャンマー協会」に特権を与えたのは、有力政治家の存在があったからだと書かれていましたが、実際には、政治家ではなく日本財団だったのかも知れません。 |
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