レッドカードとイエローカード redcard yellowcard 桜田義孝塚田一郎大人悪知恵知恵常識政治社会

桜田義孝　東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣
レッドカード

塚田一郎　国土交通副大臣
イエローカード　ミスジャッジ
「利益誘導」安倍・麻生道路　民の批判　
あわてて二枚目のイエローカード
　



●桜田義孝五輪相　高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーでの挨拶
皆さん一生懸命、高橋さんを応援していただけるよう心からお願い申し上げます。そして、(高橋氏の地元の)岩手県の人が多いかもしれませんが、東京オリンピックは来年です。世界中の人が日本に来ます。岩手県にも行くと思いますので、東日本大震災ということで、東日本ということは岩手も入っているのですから、世界中の人が行くと思います。おもてなしの心を持って復興を応援していただければありがたい。そして復興以上に大事なのは高橋さんですので、よろしくお願いします。

●塚田一郎国交副大臣　福岡県知事候補・武内和久での応援演説
麻生太郎衆院議員にお仕えして、はや20年近く。最初の総裁選は大変でした。その時代から、麻生太郎命、一筋でやってきた。筋金入りの麻生派です。実は公務で(福岡県に)来ました。福岡空港の民営化の開設式です。私は新潟の自民県連会長もやっているので、50人の同士の応援要請があったが、かわいい弟分の大家敏志参院議員(麻生派)の要請があり、おやじ(麻生氏)の顔が浮かんで足を運びました。麻生派は渡世の義理だけで動いている。ほとんどやせ我慢の団体です。私は夏に参院選があるが、自分の票を削って北九州に参りました。国交副大臣なのでちょっとだけ仕事の話を。大家さんが私が逆らえない吉田博美・自民参院幹事長と一緒に「地元の要望がある」と副大臣室に来た。下関北九州道路(の要請)です。これにはいきさつがありまして、11年前に凍結されています。何でか分かります？　「コンクリートから人へ」の流れで、とんでもない内閣があったでしょ(※事実上凍結した2008年当時は自公政権)。総理は悪夢のようだと言ったがその通りです。何とかしないといけないと。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか？　安倍晋三総理です。麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっている。吉田先生が私の顔をみて、「塚田、分かっているな」と。「これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」と。「俺が何で来たか分かるか」と。私は物わかりがいい。すぐ忖度(そんたく)します。「分かりました」と。そりゃ総理とか副総理はそんなこと言えません。私は忖度しました。この事業を再スタートするには、いったん国で調査を引き取らせてもらいます、と。今回の新年度の予算で国直轄の調査計画に引き上げました。別に知事に頼まれたからではありません。大家敏志が言ってきた、そして私が忖度したということですので。いろいろ計画があります。トンネルが良いという人がいるが、橋がいいのではないかということで、おそらく橋を架ける形で調査を進めて、できるだけ早く、みなさまのもとに橋が通っていけるように頑張りたい。

4/10　「・・・復興以上に大事なのは高橋さんですので・・・」桜田義孝五輪相　即刻退場

4/1～4/5 利益誘導忖度と　高まる民の批判　　塚田一郎国交副大臣　二枚で退場

二階派　桜田義孝五輪相過去に失言の山安倍総理　諦める

麻生派　塚田一郎国交副大臣「利益誘導」安倍・麻生道路　忖度の解説瞬間　麻生副総理に配慮　安倍総理がかばう 4日後　高まる民の批判を恐れ辞任させる
安倍晋三首相は3日の衆院内閣委員会で、「副大臣としての公正性が疑われてならないのは当然だ。行政への信頼を傷つけてはならない」と述べた。「すでに本人から撤回し謝罪した。まずは本人からしっかり説明すべきで、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と語り、罷免を否定した。

サッカー / レッドカード特に悪質な反則を行ったプレイヤーに対して審判が退場処分を言い渡す時にレッドカードを提示する。以下の行為に対してレッドカードを提示し退場を命じる。 1　著しく不正なプレー 2　乱暴な行為 3　つばを吐く 4　決定的な場面における意図的に手を使っての得点機会阻止 5　フリーキック、ペナルティーキックに相当する反則での得点機会阻止 6　侮辱行為 7　同一試合中に警告(イエローカード)を2回受けた場合(つまり再度のイエロー＝レッドカードになる)

サッカー / イエローカード警告者に対してイエローカードを提示する。一般的な試合では、累積でイエローカードを2枚突きつけられた選手は試合に出場停止となる。Jリーグではリーグ戦においては累積4枚で次回の試合出場停止となる。競技者が次の7項目の違反をした場合、警告を与えイエローカードを示す。 1　反スポーツ的行為を犯す 2　言葉または行動によって異議を示す 3　繰り返し競技規則に違反する 4　プレーの再開を遅らせる 5　コーナーキック、フリーキックでプレーを再開するとき、規定の距離を守らない 6　主審の承認を得ずにフィールドに入る、または復帰する 7　主審の承認を得ずに意図的にフィールドから離れる


●安倍総理の言いかえ語録 ● 集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制　→　平和安全法制 ● 武器　→　防衛装備　 ● 武器輸出三原則　→　防衛装備移転三原則 ● 共謀罪　→　テロ等準備罪 ● 南スーダンでの戦闘・戦闘行為　→　武力衝突、 ● へり墜落　→　不時着・着水 ● ヤジ　→　自席発言　 ● カジノ法　→　統合型リゾート法 ● 消費増税の延期・公約違反　→　新しい判断 ● FTA　→　TAG ● 移民　→　外国人材 ● 徴用工　→　労働者 ● 情報隠し　→　特定秘密保護 ● 加計学園問題・総理のご意向と書かれた文書　→　怪文書 ● 公人　→　私人言い換えで、危険なものが安全になるとも思えないし、国民の為になるとも思えないが、この政権が続く限り、これからも言い換えで、安倍政権のご都合のよいように回っていくのか。こんな詐欺的手法をまだ支持していくのか、安倍政権を支持して来た人達は、いい加減目を覚ませよ。

●派閥政治派閥政治は連立政権と同等であり、自由民主党に多様性をもたらす。これにより幾多の政治変動にも対応できる広大な支持基盤を持った政党が誕生した。価値観の多様化が進む現代社会では、政党制も支持基盤の多様化に合わせて多党化しないと問題が生じ、小党乱立に至らざるを得ない。実効性のある政権を運営するのに、連立政権＝派閥政治の経験は大きく役立つだろう。派閥同士の関係は険悪であったものの、日本社会党が野党であり続けることを選択した状況の中で、政治の緊張感を維持し、公明党も含めて与党であり続けた側面がある。派閥解消が要求された時期には勉強会や新人議員における教育機関としての役割も無視できず、政策集団という建前で実質的に派閥の維持が図られた。派閥政治は政党政治の観点から批判されることがある。派閥領袖は政治資金やポストの斡旋などで支援を期待され、資金の不足しがちな若手議員や入閣適齢期の中堅議員は派閥領袖の意向に大きく左右される。これにより総裁の判断を無視した派閥領袖の意向が影響力を持つことが多々あり、長老支配・密室政治・金権政治の原因となってきた。角福戦争に代表される派閥抗争が各派閥の行きがかり(「怨念」)を主題に争われ、政策課題が二の次となることもあった。 ○ 派閥政治は時折有効な政治ができなくなる恐れがある。派閥力学の影響で内閣総理大臣や自由民主党執行部に就任することとなり、適任とは言えない人が大きな役職を得る恐れがある。 ○ 政党間の政権交代を民主政治のあるべき姿とみなす立場からは、派閥間の政権移譲が「疑似政権交代」であり、政党間の政権交代を阻害するとして問題視する傾向もある。 ○ 小選挙区比例代表並立制は本来二大政党制による政権交代を前提とした制度であるため、保保連合構想により志帥会が結成されたものの、政治の安定に向けて一大政党制や三大政党制のような二大政党制に代わる体制を構築すべきとする勢力もあり、連立政権運営に長けた自由民主党内で志公会が結成された。 ○ 派閥政治は時折有効な政治ができなくなる恐れがある。派閥力学によって党や国会の役職や閣僚などが割りふられ、適任とはいえない人が大きな役職につく恐れがある。 ○ 党内に多様な価値観を形成することに繋がり、寄り合い所帯化しやすい。そのため、党のアイデンティティーが国民に伝わりにくくなる。 ○ 党首が別の派閥の領袖(リーダー、ボス)に代わっただけで、政権は変わらず同一政党に握られているのに、恰も政権交代が成ったかのような錯覚を国民に起こさせる。これによりヘゲモニー政党制とも見紛う、政権の長期寡占が起きる。 ○ しばしば派閥同士の行きがかりをテーマに政争が展開し、政策課題に対する政治の関与がなおざりにされる。 ○ 逆に各派閥の首脳同士が結束すると、寡頭制的な支配が可能となる。

●安倍自民党　仁義なき「派閥相関図」　2015/10 美しい国、ニッポンを取り戻せるか？第3次安倍改造内閣が10月7日、正式に発足。大海原へ打って出た。「早々に、主要9閣僚、党運営の要となる党4役の続投を決め、"安全第一"の改造人事となりました。初入閣は8人。取り沙汰された"小泉進次郎氏の大抜擢"などのサプライズはなく、新鮮味には欠けるものでした」(全国紙政治部デスク) 政界のご意見番、政治評論家の浅川博忠氏が言う。「首相は改造前、"派閥の推薦を受けず、適材適所で行う"と明言していました。ところが、いざ蓋を開けたら、適材適所どころか、自分の独裁体制を強化する人事に終始。今後、何か事が起これば――たとえば、支持率低下などが顕著になれば、党内の不満は一気に爆発。そんな火種が残った人事です」首相は、今改造で派閥領袖の意向をことごとく無視。領袖たちの求心力低下を図る一方、自身の意のままになる人材を抜擢するという保身第一の改造だと、同氏は一刀両断する。以下、安倍首相の"黒い思惑"と、旧態依然とした派閥の蠢きを、白日の下に曝け出す。まず、首相の第1の標的となったのが、岸田文雄外相率いる岸田派(宏池会)。改造前、5人の閣僚を擁していた岸田派。しかしながら、岸田外相1人が留任したのみで、あとはクビになった。「去る9月の自民党総裁選で、同派名誉会長の古賀誠元幹事長が、安倍氏の対抗馬に野田聖子元総務会長の擁立を画策。それを止めたのが領袖の岸田氏でしたが、そもそも、そうした動きを初めから封じ込められなかったことに、首相は激怒。岸田派外しは意趣返しといわれています」(細田派議員) 俺を舐めるなよ、ということか。「加えて、最近、ポスト安倍として急浮上して来た岸田外相を、首相は警戒しています。寝首を掻かれる前に斬ってしまえ、というのが真相です」(前同) 安倍首相の狙いはズバリとハマった。「今、岸田派では、"これほど冷遇されるなら、総裁選で野田氏を出して戦えばよかった"と、派閥会長の岸田氏へのブーイングが起こってます」(自民党番記者) 今回、留任となった石破茂地方創生相も、首相にハメられた一人だ。「先日、同志19人を集めて、自派閥の水月会を立ち上げました。"いよいよポスト安倍に正式に名乗りか"と誰もが見ていたんです。なのに、今改造で再び地方創生相のポストをチラつかされるや、即座に飛びついた。側近からも"トンチンカンだ"と溜め息が漏れてます」(水月会に近い議員) 大臣の椅子を難なくキープ。だが、それほど安倍首相も甘くない。本来、地方創生相が担当するテーマのすべてをかっさらう"1億総活躍担当相"を、改造内閣の目玉として新設したのだ。「そこに、第2次安倍政権発足以来、官房副長官として政権運営を支えてきた首相の腹心、加藤勝信氏(額賀派)を起用したんです。石破氏がポスト安倍に急浮上したのは、地方行脚で地方党員の支持を取り付けたから。石破氏にとって、地方議員と意思疎通が図れる地方創生相は、都合がいい。今回、それをも取り上げられたんです」(前同) ただ、事ここに至るも、当の石破氏は、禅譲を期待してか「安倍政権を全面的に支える」(改造翌日の10月8日)と、ひたすら恭順の意を表した。「政局音痴というか、人の心の真意を読めないところがありますね」(ベテラン政治記者) 今改造で石破派からの入閣は、石破氏留任以外はゼロ。前出の岸田外相同様、首相はライバル潰しに成功した格好となった。一方、高笑いが止まらない筆頭が、安倍首相の出身派閥、細田派(清和会)だ。丸川珠代参院議員、馳浩衆院議員が、それぞれ環境相と文部科学相として初入閣し、改造前の閣僚数が2人から4人へと倍増。「党内からは"完全に清和会内閣だ"と大ブーイング。細田派は、10月9日に発表された副大臣・政務官人事でも他派を圧倒。日が当たらない他派閥は、不満が鬱積しています」(前同) かたや、ホッと胸を撫で下ろしているのは、総裁選でいち早く安倍支持を表明し、首相に忠誠を誓った二階派、谷垣グループ、麻生派の面々だ。「二階派は、領袖の二階俊博総務会長が推していた林幹夫氏が経産相に。今回はこれで良しとする雰囲気です」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏) 谷垣禎一幹事長が率いる谷垣グループも、中谷元防衛相と遠藤敏明東京五輪担当相が留任。小康状態が続くが、首相の盟友――麻生太郎副総理兼財務相率いる麻生派は、河野太郎氏の行革担当相初入閣が物議を醸している。「党内左派で有名な彼は、身内から"共産党"と呼ばれていた異色の人物。安倍首相が推進する原発再稼働に反対し、公然と政権批判を続けてきました。それが入閣するなり、従来の政権批判を180度、転換し、原発反対を謳ってきた自身のブログも、あっさり閉鎖。"そこまでして大臣になりたかったのか"と、河野氏周辺ですら呆れ果てています」(冒頭の政治部デスク) 前出の鈴木氏が言う。「河野氏は、地元の後援会との関係がしっくりいってません。"何年も党内野党のような存在で、大臣にもなれない"という不満が後援会にある。それを知ってか知らずか、安倍首相は閣内に入れた。これによって、河野氏が提唱する反原発の主張も、静かになるという効果を狙ったんです」さて"大臣病"患者は、石原伸晃元環境相が率いる石原派も同じ。「同派は石原環境相退任後、大臣ゼロの状態で安倍内閣で、ずっと冷遇されていました。それが今回、森山裕農水相が誕生。面目を保てた石原氏はホッと胸を撫で下ろしてるはず」(自民党古参議員) 一方、悲哀を味わったのが、党内第2派閥の額賀派、1人の閣僚も出せなかった山東派(旧高村派)だ。「額賀派は、安倍首相出身派閥の清和会と、かつて死闘(田中角栄VS 福田赳夫両元首相)を演じた派閥。その怨念の派閥争いがいまだ連綿と続いており、今改造人事での冷遇となっています」(前同) かくの如き恐ろしき永田町の魑魅魍魎とは、一線を画す政治家もいる。自民党のプリンスこと小泉進次郎前復興政務官(無所属)だ。「進次郎氏は、安倍首相の路線のままで、日本が生き残れるだろうかとの強い危機感を持っています。そこで、今回は首相直々の入閣要請を断り、復興政務官の座からも下りた。フリーの立場で、日本の将来を見据えた政策をじっくり勉強しようと、野に下ったんです」(前出の鈴木氏) ちなみに、今改造で入閣した安倍首相を含む20閣僚のうち、公明党の国交大臣を除く全員が「靖国派」(「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のいずれかに所属)議員だ。思惑乱れ飛ぶ内閣改造を成し終えた、安倍首相。いったい、これからの日本はどこに向かうのか!?

●罷り通る道義なき力づくの安倍政治の行方　2018/8 「剛強なるは必ず死し、仁義なるは王たり」(『故眞宝』) 「力ずくで世を制する者は必ず滅びる。仁と義をもって立つ者は王者となる」という意味の格言です。これは歴史法則といえるものです。 ●剛強な自公連立政権 2018年の通常国会は、日本の政治が深刻な危機にあることを露呈しました。多数派の自公連立政権とこれに同調する一部の野党勢力は、主要野党の要求を無視し、数の力をもって自らの自己的主張を押し通しました。安倍政権と自民党とこれに同調する勢力は、傲慢な態度で野党を抑えつけました。議会制民主主義は多数決原理を承認しているだけではなく、少数意見の尊重と与野党間の話し合いを前提としていますが、安倍政権下の与党勢力は少数意見を無視し野党を軽視しています。これでは議会制民主主義は成り立ちません。安倍自公連立政権が今の傲慢な姿勢を改めず、剛強路線を貫くならば、日本の議会制民主主義は死滅してしまうでしょう。いまや日本は、形式的には議会制民主主義の国ですが、実質は独裁国家に堕してしまっています。日本は「一将功成りて万骨枯る」ような国になりつつあります。 ●利己的な選挙制度改革 2018年の通常国会は最後の段階で大きな過ちを犯しました。それは、自民党ただ一党の利益のために強引に選挙制度を変えたことです。自民党が今確保している議席を、2019年参院選で減らさないための利己的な選挙制度をつくったのです。究極の党利党略です。選挙制度は国民にとって公正なものでなければなりません。自民党と自民党支持者だけが有利になるような選挙制度改革は自民党の党利党略であり、許されるべきではありません。選挙制度は、少なくとも主要政党の合意にもとづいて行われるべきです。安倍政権と自民党は、今回の参議院議員の選挙制度改革において、取り返しのつかないほどの大きな過ちを犯したのです。 ●ＩＲ法の制定は道義の放棄安倍内閣と自民党・公明党・維新が推進したカジノを含むＩＲ法の制度は、日本の政治の堕落を示すものです。国民道義の規範となるべき国会と政府が、国家の名においてギャンブルを奨励するのは、道義に反する行いです。日本政府と自民党・公明党はどうしてこんな愚かなことをするのでしょうか。安倍政権は否定していますが、多くの国民は安倍政権がトランプ米大統領から頼まれてＩＲ法を制定したとの噂を信じています。真相は藪の中ですが、日本政府と自公・維新は公徳心に反することをやってしまったのです。日本国民の道義は、安倍政治によって踏みにじられたのです。とくに看過できないのは、ＩＲ法の審議が西日本豪雨のさなかに強行されたことでした。ＩＲ法の担当閣僚は石井国土交通大臣です。石井大臣は災害現場に急行し、救助と復旧復興のために指揮をとるべき責任者です。しかし、石井大臣はＩＲ法優先の自民党の意向に従い災害現場に入るのを遅らせざるを得ませんでした。石井大臣と公明党はＩＲ法制定の責任を負わされることになりました。公明党の意に反することかもしれませんが、このことは今後の公明党にとって大きな負担になるでしょう。 ●嘘とごまかしが罷り通る政官界若い頃私は宗教と道徳の起源を研究しました。今では世界宗教に成長した宗教の創始者の初期の言葉を調べたことがあります。すべての宗教の最初の宣言に、一つだけ共通した言葉がありました。それは「他人をだましてはならない」という言葉でした。あらゆる道徳の出発点は「人をだまさない」「嘘はつかない」ということでした。とくに社会において指導的役割を担う者は、人をだましたり嘘をついたりするような事は絶対にしてはいけないのです。指導者は正直で誠実でなくてはならないのです。しかし、今の日本の指導的政治家と指導的官僚のなかには平然と嘘をついて恬(てん)として恥じない者がいることが明らかになりました。それだけでなく、官僚の最高指導者のなかに女性報道記者に下品極まりないセクハラ発言をする者がいたのです。驚くべきことです。日本の指導的官僚は、ごく最近まで紳士だと信じられていました。紳士とは礼儀正しく品格のある人物、という意味です。いまや指導的官僚の信用は崩れました。誇りを持たず政治権力者のゴマスリ人間のごとき卑しい人物が官僚上層部にいることが明らかになったのです。安倍総理の責任は重大だと思います。政官界が捨てつつある道義を取りもどす必要があります。国民自身がしっかりしなければならない時代がきました。次の選挙では道義ある人物を選ばなければなりません。これが道義再興への出発点です。

●安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正　2018/11 アメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA(自由貿易協定)ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」(物品貿易協定)であると必死になって言い張りつづけている安倍首相。そんななか、13日、NHKである“事件”が起こった。 13日の正午過ぎからはじまった、ペンス副大統領と安倍首相による共同記者発表。NHKはこの模様を正午の『NHKニュース』の時間を延長して生中継したのだが、その後、13時台のニュースのなかで、このような訂正を出したのだ。 “正午のニュースで安倍首相とペンス副大統領の共同声明が流れた際、ペンス副大統領の同時通訳で『2国間による貿易協定』を『FTA』と表現しましたが、これは誤りでした” そして、テロップで「×FTA・自由貿易協定 ○2国間による貿易協定」と打ち出したのだ。たしかに、ペンス副大統領は共同記者発表で「bilateral trade agreement」(2国間の貿易協定)と述べており、FTAとは言っていなかったのだが、問題はこのあと。NHKはその後、過剰なまでに「TAG＝物品貿易協定」を強調、安倍首相とペンス副大統領との会談の“成果”を伝えたのである。 NHKの看板ニュース番組である『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG＝物品貿易協定」というテロップをデカデカと打ち出し、「自由で公正かつ互恵的な貿易のために最良の方法は2国間による貿易協定だ」というペンス副大統領の発言をピックアップ。さらに、「協定の交渉中はアメリカ側は自動車など関税引き上げ措置を発動しないことを確認した」という情報を強調したのだ。すばやい訂正報道と、これみよがしな「TAG」のアピール……。じつはこの訂正後の露骨な報道の裏には、官邸からNHKに対する圧力があったと見られている。実際、西村康稔官房副長官は共同記者発表後、同時通訳が「FTA」と訳した問題を取り上げ、「ペンス氏はFTAとは言っていない」と発言。この発言からしても、同時通訳のミスに官邸が激怒し、NHKに強い抗議をおこなったことが伺える。しかも、NHKが『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』でペンス副大統領との会談の成果として強調した「協定交渉中は自動車など関税引き上げ措置を発動しない」という情報は、西村官房副長官が記者説明で明かした話だったのだ。官房副長官がわざわざ記者に向かって同時通訳のミスにがなり立てて怒りを露わにし、恐れおののいたNHKが過剰なヨイショ報道をおこなう──。ここには、何がなんでも「FTAではなく、TAGだ」と言い張る安倍政権の強権的な姿勢が見てとれるが、しかし、これ、おかしいのは明らかに安倍政権のほうだろう。というのも、13日のペンス副大統領の記者発表は、日米の貿易協定が「TAG」などではなく、「FTA」に過ぎないことを強調する内容だったからだ。ペンス副大統領が安倍首相に突きつけた言葉は、こうだ。「アメリカの製品やサービスは障壁によって日本市場で公正に競争できていない」「貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう」安倍首相はこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、物品の関税引き下げに限定した「TAG」だとし、10月29日におこなわれた衆院本会議の代表質問でも「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるもの」と説明した。だが、ペンス副大統領はこの記者発表で「サービスの障壁」を問題視し、貿易協定も「サービス分野を含む」と明言。ようするに、安倍首相が言う“サービスは盛り込んだ包括的なFTAとは違う”という説明の嘘を、安倍首相本人の前でペンス副大統領が証明してみせたのだ。無論、ペンス副大統領は「TAG」と一言も発していない。事実、この記者発表を伝えた米・ロイターの記事も「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement」(ペンス副大統領が日本に二国間のFTAを要求)と見出しを立てている。いや、それどころか、ペンス副大統領は東京に到着した12日、自身のTwitterに安倍首相と会談することを報告した際、議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉と記述。「FTA」だと宣言しているのである。「FTA」だと副大統領が直々に述べているのに、「(会見では)FTAと言っていない！」とNHKに怒り狂う安倍官邸……。しかも、情けないのはNHKで、『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG」ペンス副大統領の「サービスが障壁」「サービス分野を含む」という発言は一切取り上げなかったのだ。「TAG」なる言葉は何の実態もない、国民を騙すための「言い換え語」であることがはっきりしたというのに、安倍官邸が「違う！」と喚き散らせば、それにNHKが従い、大本営発表を垂れ流す。もはや「FTAの言葉狩り」というべき状況だが、そもそも、実態は「FTA」でしかないこの貿易協定を、言葉でごまかそうとした張本人は、安倍首相なのである。朝日新聞11月6日付けの記事によると、貿易協定の交渉開始で合意した9月26日の日米首脳会談の前日、安倍首相はライトハイザー米通商代表と閣僚級協議に入っていた茂木敏充経済再生相に対し、協定の呼称について、こう尋ねたという。「3文字ではなんて呼ぶの？ TPP(環太平洋経済連携協定)とかFFRとか、普通は3文字だよね」つまり、新たな貿易協定として「FTA」とは違う「3文字」の略称を使えば、「FTAではない」と言い切れる。だから新たな3文字をつくろうと安倍首相は言い出したのだ。そして、翌日午前、茂木経産相はさっそくライトハイザー米通商代表に「Trade Agreement on Goods」という協定名を提示。ライトハイザー米通商代表は交渉が包括的ではなく「Goods」に限定するかのような印象を与えかねないことから反対したが、茂木経産相はこれを「goods」と小文字にする妥協案を提案した上で、「その代わり日本ではTAGと呼びますからね」と宣言。ライトハイザー米通商代表も〈異を唱えなかった〉という。何のことはない。「TAG」とはまさしく国民を欺くために安倍首相が編み出した「造語」でしかなく、アメリカ側が黙認しているだけで問題の協定の中身は「FTA」に代わりはないのだ。ペンス副大統領が何と言おうと、言葉の印象で騙せればそれでいい──。現に安倍首相は、今月5日の参院予算委員会で野党からの追及に「『FTAの一種ではないか』との意見は承知している。3文字で簡単に言えるものということでTAGにした」と開き直り、茂木経済再生担当相は「何を言っているかがわかればいい」とまで宣った。これこそ、安倍首相の口癖である「印象操作」ではないか。これは安倍首相の常套手段で、いままで何度も繰り返されてきた手法だ。最近も「徴用工」を「朝鮮半島出身の労働者」などと言い換えて歴史を修正しようとしているが、安倍政権による「言い換え」問題は挙げ出せばキリがない。最たるものが、集団的自衛権行使の容認を柱にし、戦争ができるように整備する法案を、よりにもよって「平和安全法制」と呼び、たんなる「対米追従」を本来は平和学の用語である「積極的平和主義」をもち出し、意味をねじ曲げて喧伝したことだろう。さらに、「武器輸出三原則」は「防衛装備移転三原則」に、「共謀罪」は「テロ等準備罪」に、「カジノ法」は「統合型リゾート(IR)実施法」などと言い換え、自衛隊の南スーダンPKO問題では日報にも「戦闘」と書かれていたのに、日報の存在自体をなきものにした上で「衝突」と表現。また、2016年12月に沖縄県名護市沿岸にオスプレイが大破した「墜落」事故も、「不時着」と言い張ることで問題を矮小化した。逆に、加計学園問題で「総理のご意向」と書かれた文書が出てきた際は「怪文書」と言い放ち、怪しいものだという印象操作を図った。こうした「言い換え」は、「全滅」を「玉砕」に置き換えた日本軍とまったく同じやり口であり、安倍政権はつねにそうやって国民を騙してきた。そして、公共放送のNHKをはじめ、メディアもその詭弁に乗り加担しつづけている。──「言葉の詐欺集団」である安倍政権にハンドルを握らせていることの危険性に、一体この国はいつになったら気付くのだろうか。

●安倍政権の横暴をアシストする野党の無能　2018/12 臨時国会が12月10日、閉幕した。外国人の受け入れを促進する入管難民法改正案の審議を巡り「横暴」「拙速」「生煮え」などの言葉が飛び交い、閣僚のスキャンダルや珍答弁も目立った国会は、「安倍1強」ぶりが際立った。どんどん強引になる安倍政権の国会運営。それを許し続ける野党。48日間の攻防を振り返る――。 ●議長が「やめさせて、連れて行け」と指示改正入管難民法は12月8日、午前4時過ぎに成立した。成立を目指す与党と、それを阻止しようとする立憲民主党など野党との対立は激烈だった。ハイライトシーンは7日昼、参院本会議での参院農水委員長の解任決議案採決前のシーン。演説を続ける自由党の森裕子氏に対し、伊達忠一議長が「やめさせて(森氏を)連れて行け」と言い放った。そのころ、自民党の大家敏志・参院議院運営委員会(議運委)理事は、演壇の近くで野党議員と小競り合いになり、立憲民主党議員は「小突かれた」と訴えた。自民党側にも言い分がある。森氏は、定められた演説時間を大幅に超えて演説していた。伊達氏も最初は「簡単に願います」「まとめてください」などと穏やかに語っていたのだが、最後に「キレた」ようだ。大家氏も、一方的に野党議員に襲いかかったというわけではなく、双方もみ合いの中で「小突き」が起きた。 ●すぐに手荒い言動に出てしまうのが安倍政権の体質しかし与党は、野党側の挑発に乗らないのが基本動作。挑発に乗ってしまえば野党側に利用され、議事が混乱するからだ。特に議会運営を仕切る議長や議運理事は、「忍の一字」を貫くことは徹底的に訓練されているはず。にもかかわらず、手荒い言動に出てしまうというところが、今の安倍政権の体質と言っていい。普通の展開なら、これで国会は止まり、後日仕切り直しとなっただろう。しかし与党は、改正入管難民法を成立させてしまった。大家氏は議運理事を辞職し、国会日程も予定よりは数時間遅れはしたが、それは誤差の範囲内。これぐらいのハプニングでは当初方針を変えないというのが「安倍流」だ。 ●他の法案審議と比べて突出して短い時間で成立自民党内には大家氏の行動を責める空気は全くない。サッカーに例えるなら、体を張ったプレーの最中でやむを得ず犯したファウルのような受け止めだ。それが証拠に、麻生太郎副総理兼財務相は9日、大家氏のパーティーに駆けつけ「あれぐらい触った程度で暴力と言うのなら、あの人たち(野党議員)は、山手線のラッシュアワーに乗ったことがないのだろう。あれで暴力と言われたら、とてもじゃない。いろいろ、はめられる話はいっぱいある」と開き直ってみせた。この発言に対しては野党議員から「それなら麻生氏はラッシュアワーの山手線に乗ったことがあるのか」という突っ込みが入った。入管難民法改正案の委員会審議時間は、衆参あわせて35時間45分(共同通信社調べ)。2013年に成立した特定秘密保護法案は63時間50分(同)、15年に成立した安全保障関連法案は約202時間11分、17年の改正組織犯罪処罰法案が55時間30分(同)。今回の改正入管難民法は、論点は多岐にわたる。安保関連法などと比べても、審議時間が短くていいとは思えない内容が詰まっている。しかし、他の法案審議と比べて突出して短い時間で成立した。安倍政権の国会運営が荒っぽいのは今に始まった話ではないが、その荒っぽさは加速度的に高まっているのが分かる。 ●「森友」「加計」問題を取りあげる機会は極端に減少この法案の成立を急いだ理由は、はっきりしている。慢性的、深刻な労働力不足に悩む経済界。来年夏の参院選に向けて経済界の支援を得たい自民党。国論を2分するような法案の採決は、来年の統一地方選、参院選からできるだけ離れてすすめてほしいという公明党。その3者の利害が一致したということだ。問題は、野党がそれを阻止できなかった点だ。臨時国会では桜田義孝五輪相の「レンポウ」発言に代表される珍妙な答弁や、片山さつき地方創生担当相の政治とカネの問題、さらには「看板問題」に焦点が当たった。新聞、テレビは連日2人の答弁をおもしろおかしく報じた。その結果どうなったか。48日間の臨時国会では安倍晋三首相を徹底的に追い詰めるシーンはほとんどなく、「森友」「加計」問題が取り上げられる機会は極端に減った。安倍首相にとって臨時国会は、結構楽だっただろう。桜田氏の珍答弁も、片山氏の疑惑も、政権の屋台骨を揺るがすようなものではない。安倍氏の進退に直結するのは「森友」であり「加計」である。桜田、片山の両氏に追及の矛先が向き、「森友」「加計」の追及が緩んでしまったのは、野党の戦略ミスと言わざるを得ない。そして桜田、片山の2閣僚を辞任に追い込むことさえできなかった。 ●辞任に追い込まれた閣僚は1人もいない今年に入って、「森友」、「加計」、裁量労働制を巡る不適切データ問題、財務次官のセクハラ問題、そして10月の内閣改造で初入閣した閣僚の一連の疑惑……と政権内では次々に問題が起きている。にもかかわらず、辞任に追い込まれた閣僚は今年、1人もいない。こういう状況では、安倍首相や与党が、野党をなめきってしまうのも当然だ。国会運営も強引になる。「1強」の肥大化を続ける安倍政権。そのアシストをしているのは、他ならぬ野党であることも紛れもない事実だ。 ●共闘が不発に終われば「衆参同日選」で野党惨敗か臨時国会終盤、立憲民主党と国民民主党は、内閣不信任案や入管難民法改正案の採決時に行う付帯決議の扱いについて、さやあてを演じた。自民党側から、高笑いが聞こえて来そうな光景だった。来年の参院選に向けては32ある1人区で、野党が統一候補を立てることができるかどうかが焦点となっている。ここで野党統一候補を立てられれば、自民党は議席を大幅に減らす可能性が出てくる。逆に、野党共闘が不発に終われば、立憲民主党、希望の党などが乱立し自民党が漁夫の利をさらった昨年の衆院選の再現となりかねない。自由党の小沢一郎共同代表は会期末の10日、記者会見し来年の参院選にあわせて衆院を解散し衆参ダブル選となる可能性について「野党の体たらくで負けないと分かれば(安倍首相は)やるかもしれない。こんなことでは選挙などできない」と危機感を隠さなかった。

●細野議員が選挙に勝てば自民党ですか　2019 この一連の動きは、行き場のない細野議員と拡大路線を取る二階派の「利害」の一致が背景にあります。細野議員はかつて、小池都知事と希望の党を結成。しかし、その党もなくなりました。「与党にいないと仕事ができない」と周辺に漏らし、行き場を探していました。一方、二階派の方針は「来る者拒まず」です。これまでも自民党議員ではない人を「特別会員」として入会させてきました。次の選挙で当選すれば、晴れて自民党議員になるという手法です。結果として、二階氏が会長に就任した際には二階派は28人でしたが、今は44人にまで拡大しました。ただ、こうしたやり方に党内から反発もあります。特に、細野議員の選挙区には岸田派の元衆議院議員がいて、選挙となれば党の公認を巡ってもめることは明白です。岸田派の幹部は「これでは党内政局になる」と怒り心頭です。二階派からは「数は力だ」と強気の声も聞こえるなか、自民党としては新たな火種を抱えることになります。(日本テレビ) 戦いは勝てば勝者となり、勝者は正義となる。だから、どんな手段であろうとも勝つことが優先、相手様などに気など使っていられない。これが、仁義なき戦いといわれるものである。しかし、仁義なき戦いは、映画だから面白いのであり、それが、日本国民をリードしている自民党内で行われるとなると、教育上にも良くありませんね。仁と義は日本人の行動哲学、仁義を失ってしまった人は、人間としても尊敬されないはずです。そりゃ、今の時代は政治家も職業になっていますから、人間生きるためには落選(失業)は、したくはないもの、だから何でもありになるのもよくわかりますが、しかし昨日まで、自民党に代わる政権政党の実現を叫んでいた人が、正直、自分の都合で二階派入りとは、とても、とても、普通なら恥ずかしくて、やれるはずがありません。今の選挙は、小選挙区で自民党公認で立ちたくとも、別な人が先に居れば、他党か無所属で出るしかない。しかし、首長選挙と違って衆議院で無所属で勝つのは至難の業、それで仕方なく民主党で出た人も多かったのですが、年金スキャンダルで自民党が吹っ飛び、民主党が圧勝となった。その民主党も、米国に睨まれた小沢一郎氏が去れば、子供会の様なもので、人工地震でロクな対応もできないまま、山口組と同じように数多く分裂する有様、苦し紛れに、希望の党に飛びついたが、これも所詮、砂上の楼閣で実態の無いものであった。行き場を失った細野氏が、溺れる思いで掴んだ藁が二階派だったのでしょう。これしか、選択肢が無かったといえばそれまでですが、同じ選挙区には自民党で飯を食おうとしている支部長さんがいらっしゃるのですから、その方に、何らかの形で仁義を通さなければ血の雨が降るのは当たり前の話なのです。代議士とは、党で決めるものでは無く、地元有権者の皆様が決めるもの、過去に自民党に居たわけでもなく、仮に演技でも、自民党を倒すと叫んだ人が、自民党に入れるわけがありませんし、男なら、そんなことは死んだって出来ないことだと思います。そんなことよりも、国民としては、個人の魅力だけで十分に当選できる人に政治をやってもらいたいと思っているのですから、たとえ一人になっても、筋を通して、男、細野で、これからの人生を国民のために生きてもらいたいと思います。

2019/4



●桜田義孝五輪相　高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーでの挨拶
皆さん一生懸命、高橋さんを応援していただけるよう心からお願い申し上げます。そして、(高橋氏の地元の)岩手県の人が多いかもしれませんが、東京オリンピックは来年です。世界中の人が日本に来ます。岩手県にも行くと思いますので、東日本大震災ということで、東日本ということは岩手も入っているのですから、世界中の人が行くと思います。おもてなしの心を持って復興を応援していただければありがたい。そして復興以上に大事なのは高橋さんですので、よろしくお願いします。

●塚田一郎国交副大臣　福岡県知事候補・武内和久での応援演説
麻生太郎衆院議員にお仕えして、はや20年近く。最初の総裁選は大変でした。その時代から、麻生太郎命、一筋でやってきた。筋金入りの麻生派です。実は公務で(福岡県に)来ました。福岡空港の民営化の開設式です。私は新潟の自民県連会長もやっているので、50人の同士の応援要請があったが、かわいい弟分の大家敏志参院議員(麻生派)の要請があり、おやじ(麻生氏)の顔が浮かんで足を運びました。麻生派は渡世の義理だけで動いている。ほとんどやせ我慢の団体です。私は夏に参院選があるが、自分の票を削って北九州に参りました。国交副大臣なのでちょっとだけ仕事の話を。大家さんが私が逆らえない吉田博美・自民参院幹事長と一緒に「地元の要望がある」と副大臣室に来た。下関北九州道路(の要請)です。これにはいきさつがありまして、11年前に凍結されています。何でか分かります？　「コンクリートから人へ」の流れで、とんでもない内閣があったでしょ(※事実上凍結した2008年当時は自公政権)。総理は悪夢のようだと言ったがその通りです。何とかしないといけないと。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか？　安倍晋三総理です。麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっている。吉田先生が私の顔をみて、「塚田、分かっているな」と。「これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」と。「俺が何で来たか分かるか」と。私は物わかりがいい。すぐ忖度(そんたく)します。「分かりました」と。そりゃ総理とか副総理はそんなこと言えません。私は忖度しました。この事業を再スタートするには、いったん国で調査を引き取らせてもらいます、と。今回の新年度の予算で国直轄の調査計画に引き上げました。別に知事に頼まれたからではありません。大家敏志が言ってきた、そして私が忖度したということですので。いろいろ計画があります。トンネルが良いという人がいるが、橋がいいのではないかということで、おそらく橋を架ける形で調査を進めて、できるだけ早く、みなさまのもとに橋が通っていけるように頑張りたい。

4/10　「・・・復興以上に大事なのは高橋さんですので・・・」桜田義孝五輪相　即刻退場

4/1～4/5 利益誘導忖度と　高まる民の批判　　塚田一郎国交副大臣　二枚で退場

二階派　桜田義孝五輪相過去に失言の山安倍総理　諦める

麻生派　塚田一郎国交副大臣「利益誘導」安倍・麻生道路　忖度の解説瞬間　麻生副総理に配慮　安倍総理がかばう 4日後　高まる民の批判を恐れ辞任させる
安倍晋三首相は3日の衆院内閣委員会で、「副大臣としての公正性が疑われてならないのは当然だ。行政への信頼を傷つけてはならない」と述べた。「すでに本人から撤回し謝罪した。まずは本人からしっかり説明すべきで、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と語り、罷免を否定した。

サッカー / レッドカード特に悪質な反則を行ったプレイヤーに対して審判が退場処分を言い渡す時にレッドカードを提示する。以下の行為に対してレッドカードを提示し退場を命じる。 1　著しく不正なプレー 2　乱暴な行為 3　つばを吐く 4　決定的な場面における意図的に手を使っての得点機会阻止 5　フリーキック、ペナルティーキックに相当する反則での得点機会阻止 6　侮辱行為 7　同一試合中に警告(イエローカード)を2回受けた場合(つまり再度のイエロー＝レッドカードになる)

サッカー / イエローカード警告者に対してイエローカードを提示する。一般的な試合では、累積でイエローカードを2枚突きつけられた選手は試合に出場停止となる。Jリーグではリーグ戦においては累積4枚で次回の試合出場停止となる。競技者が次の7項目の違反をした場合、警告を与えイエローカードを示す。 1　反スポーツ的行為を犯す 2　言葉または行動によって異議を示す 3　繰り返し競技規則に違反する 4　プレーの再開を遅らせる 5　コーナーキック、フリーキックでプレーを再開するとき、規定の距離を守らない 6　主審の承認を得ずにフィールドに入る、または復帰する 7　主審の承認を得ずに意図的にフィールドから離れる


●安倍総理の言いかえ語録 ● 集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制　→　平和安全法制 ● 武器　→　防衛装備　 ● 武器輸出三原則　→　防衛装備移転三原則 ● 共謀罪　→　テロ等準備罪 ● 南スーダンでの戦闘・戦闘行為　→　武力衝突、 ● へり墜落　→　不時着・着水 ● ヤジ　→　自席発言　 ● カジノ法　→　統合型リゾート法 ● 消費増税の延期・公約違反　→　新しい判断 ● FTA　→　TAG ● 移民　→　外国人材 ● 徴用工　→　労働者 ● 情報隠し　→　特定秘密保護 ● 加計学園問題・総理のご意向と書かれた文書　→　怪文書 ● 公人　→　私人言い換えで、危険なものが安全になるとも思えないし、国民の為になるとも思えないが、この政権が続く限り、これからも言い換えで、安倍政権のご都合のよいように回っていくのか。こんな詐欺的手法をまだ支持していくのか、安倍政権を支持して来た人達は、いい加減目を覚ませよ。

●派閥政治派閥政治は連立政権と同等であり、自由民主党に多様性をもたらす。これにより幾多の政治変動にも対応できる広大な支持基盤を持った政党が誕生した。価値観の多様化が進む現代社会では、政党制も支持基盤の多様化に合わせて多党化しないと問題が生じ、小党乱立に至らざるを得ない。実効性のある政権を運営するのに、連立政権＝派閥政治の経験は大きく役立つだろう。派閥同士の関係は険悪であったものの、日本社会党が野党であり続けることを選択した状況の中で、政治の緊張感を維持し、公明党も含めて与党であり続けた側面がある。派閥解消が要求された時期には勉強会や新人議員における教育機関としての役割も無視できず、政策集団という建前で実質的に派閥の維持が図られた。派閥政治は政党政治の観点から批判されることがある。派閥領袖は政治資金やポストの斡旋などで支援を期待され、資金の不足しがちな若手議員や入閣適齢期の中堅議員は派閥領袖の意向に大きく左右される。これにより総裁の判断を無視した派閥領袖の意向が影響力を持つことが多々あり、長老支配・密室政治・金権政治の原因となってきた。角福戦争に代表される派閥抗争が各派閥の行きがかり(「怨念」)を主題に争われ、政策課題が二の次となることもあった。 ○ 派閥政治は時折有効な政治ができなくなる恐れがある。派閥力学の影響で内閣総理大臣や自由民主党執行部に就任することとなり、適任とは言えない人が大きな役職を得る恐れがある。 ○ 政党間の政権交代を民主政治のあるべき姿とみなす立場からは、派閥間の政権移譲が「疑似政権交代」であり、政党間の政権交代を阻害するとして問題視する傾向もある。 ○ 小選挙区比例代表並立制は本来二大政党制による政権交代を前提とした制度であるため、保保連合構想により志帥会が結成されたものの、政治の安定に向けて一大政党制や三大政党制のような二大政党制に代わる体制を構築すべきとする勢力もあり、連立政権運営に長けた自由民主党内で志公会が結成された。 ○ 派閥政治は時折有効な政治ができなくなる恐れがある。派閥力学によって党や国会の役職や閣僚などが割りふられ、適任とはいえない人が大きな役職につく恐れがある。 ○ 党内に多様な価値観を形成することに繋がり、寄り合い所帯化しやすい。そのため、党のアイデンティティーが国民に伝わりにくくなる。 ○ 党首が別の派閥の領袖(リーダー、ボス)に代わっただけで、政権は変わらず同一政党に握られているのに、恰も政権交代が成ったかのような錯覚を国民に起こさせる。これによりヘゲモニー政党制とも見紛う、政権の長期寡占が起きる。 ○ しばしば派閥同士の行きがかりをテーマに政争が展開し、政策課題に対する政治の関与がなおざりにされる。 ○ 逆に各派閥の首脳同士が結束すると、寡頭制的な支配が可能となる。

●安倍自民党　仁義なき「派閥相関図」　2015/10 美しい国、ニッポンを取り戻せるか？第3次安倍改造内閣が10月7日、正式に発足。大海原へ打って出た。「早々に、主要9閣僚、党運営の要となる党4役の続投を決め、"安全第一"の改造人事となりました。初入閣は8人。取り沙汰された"小泉進次郎氏の大抜擢"などのサプライズはなく、新鮮味には欠けるものでした」(全国紙政治部デスク) 政界のご意見番、政治評論家の浅川博忠氏が言う。「首相は改造前、"派閥の推薦を受けず、適材適所で行う"と明言していました。ところが、いざ蓋を開けたら、適材適所どころか、自分の独裁体制を強化する人事に終始。今後、何か事が起これば――たとえば、支持率低下などが顕著になれば、党内の不満は一気に爆発。そんな火種が残った人事です」首相は、今改造で派閥領袖の意向をことごとく無視。領袖たちの求心力低下を図る一方、自身の意のままになる人材を抜擢するという保身第一の改造だと、同氏は一刀両断する。以下、安倍首相の"黒い思惑"と、旧態依然とした派閥の蠢きを、白日の下に曝け出す。まず、首相の第1の標的となったのが、岸田文雄外相率いる岸田派(宏池会)。改造前、5人の閣僚を擁していた岸田派。しかしながら、岸田外相1人が留任したのみで、あとはクビになった。「去る9月の自民党総裁選で、同派名誉会長の古賀誠元幹事長が、安倍氏の対抗馬に野田聖子元総務会長の擁立を画策。それを止めたのが領袖の岸田氏でしたが、そもそも、そうした動きを初めから封じ込められなかったことに、首相は激怒。岸田派外しは意趣返しといわれています」(細田派議員) 俺を舐めるなよ、ということか。「加えて、最近、ポスト安倍として急浮上して来た岸田外相を、首相は警戒しています。寝首を掻かれる前に斬ってしまえ、というのが真相です」(前同) 安倍首相の狙いはズバリとハマった。「今、岸田派では、"これほど冷遇されるなら、総裁選で野田氏を出して戦えばよかった"と、派閥会長の岸田氏へのブーイングが起こってます」(自民党番記者) 今回、留任となった石破茂地方創生相も、首相にハメられた一人だ。「先日、同志19人を集めて、自派閥の水月会を立ち上げました。"いよいよポスト安倍に正式に名乗りか"と誰もが見ていたんです。なのに、今改造で再び地方創生相のポストをチラつかされるや、即座に飛びついた。側近からも"トンチンカンだ"と溜め息が漏れてます」(水月会に近い議員) 大臣の椅子を難なくキープ。だが、それほど安倍首相も甘くない。本来、地方創生相が担当するテーマのすべてをかっさらう"1億総活躍担当相"を、改造内閣の目玉として新設したのだ。「そこに、第2次安倍政権発足以来、官房副長官として政権運営を支えてきた首相の腹心、加藤勝信氏(額賀派)を起用したんです。石破氏がポスト安倍に急浮上したのは、地方行脚で地方党員の支持を取り付けたから。石破氏にとって、地方議員と意思疎通が図れる地方創生相は、都合がいい。今回、それをも取り上げられたんです」(前同) ただ、事ここに至るも、当の石破氏は、禅譲を期待してか「安倍政権を全面的に支える」(改造翌日の10月8日)と、ひたすら恭順の意を表した。「政局音痴というか、人の心の真意を読めないところがありますね」(ベテラン政治記者) 今改造で石破派からの入閣は、石破氏留任以外はゼロ。前出の岸田外相同様、首相はライバル潰しに成功した格好となった。一方、高笑いが止まらない筆頭が、安倍首相の出身派閥、細田派(清和会)だ。丸川珠代参院議員、馳浩衆院議員が、それぞれ環境相と文部科学相として初入閣し、改造前の閣僚数が2人から4人へと倍増。「党内からは"完全に清和会内閣だ"と大ブーイング。細田派は、10月9日に発表された副大臣・政務官人事でも他派を圧倒。日が当たらない他派閥は、不満が鬱積しています」(前同) かたや、ホッと胸を撫で下ろしているのは、総裁選でいち早く安倍支持を表明し、首相に忠誠を誓った二階派、谷垣グループ、麻生派の面々だ。「二階派は、領袖の二階俊博総務会長が推していた林幹夫氏が経産相に。今回はこれで良しとする雰囲気です」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏) 谷垣禎一幹事長が率いる谷垣グループも、中谷元防衛相と遠藤敏明東京五輪担当相が留任。小康状態が続くが、首相の盟友――麻生太郎副総理兼財務相率いる麻生派は、河野太郎氏の行革担当相初入閣が物議を醸している。「党内左派で有名な彼は、身内から"共産党"と呼ばれていた異色の人物。安倍首相が推進する原発再稼働に反対し、公然と政権批判を続けてきました。それが入閣するなり、従来の政権批判を180度、転換し、原発反対を謳ってきた自身のブログも、あっさり閉鎖。"そこまでして大臣になりたかったのか"と、河野氏周辺ですら呆れ果てています」(冒頭の政治部デスク) 前出の鈴木氏が言う。「河野氏は、地元の後援会との関係がしっくりいってません。"何年も党内野党のような存在で、大臣にもなれない"という不満が後援会にある。それを知ってか知らずか、安倍首相は閣内に入れた。これによって、河野氏が提唱する反原発の主張も、静かになるという効果を狙ったんです」さて"大臣病"患者は、石原伸晃元環境相が率いる石原派も同じ。「同派は石原環境相退任後、大臣ゼロの状態で安倍内閣で、ずっと冷遇されていました。それが今回、森山裕農水相が誕生。面目を保てた石原氏はホッと胸を撫で下ろしてるはず」(自民党古参議員) 一方、悲哀を味わったのが、党内第2派閥の額賀派、1人の閣僚も出せなかった山東派(旧高村派)だ。「額賀派は、安倍首相出身派閥の清和会と、かつて死闘(田中角栄VS 福田赳夫両元首相)を演じた派閥。その怨念の派閥争いがいまだ連綿と続いており、今改造人事での冷遇となっています」(前同) かくの如き恐ろしき永田町の魑魅魍魎とは、一線を画す政治家もいる。自民党のプリンスこと小泉進次郎前復興政務官(無所属)だ。「進次郎氏は、安倍首相の路線のままで、日本が生き残れるだろうかとの強い危機感を持っています。そこで、今回は首相直々の入閣要請を断り、復興政務官の座からも下りた。フリーの立場で、日本の将来を見据えた政策をじっくり勉強しようと、野に下ったんです」(前出の鈴木氏) ちなみに、今改造で入閣した安倍首相を含む20閣僚のうち、公明党の国交大臣を除く全員が「靖国派」(「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のいずれかに所属)議員だ。思惑乱れ飛ぶ内閣改造を成し終えた、安倍首相。いったい、これからの日本はどこに向かうのか!?

●罷り通る道義なき力づくの安倍政治の行方　2018/8 「剛強なるは必ず死し、仁義なるは王たり」(『故眞宝』) 「力ずくで世を制する者は必ず滅びる。仁と義をもって立つ者は王者となる」という意味の格言です。これは歴史法則といえるものです。 ●剛強な自公連立政権 2018年の通常国会は、日本の政治が深刻な危機にあることを露呈しました。多数派の自公連立政権とこれに同調する一部の野党勢力は、主要野党の要求を無視し、数の力をもって自らの自己的主張を押し通しました。安倍政権と自民党とこれに同調する勢力は、傲慢な態度で野党を抑えつけました。議会制民主主義は多数決原理を承認しているだけではなく、少数意見の尊重と与野党間の話し合いを前提としていますが、安倍政権下の与党勢力は少数意見を無視し野党を軽視しています。これでは議会制民主主義は成り立ちません。安倍自公連立政権が今の傲慢な姿勢を改めず、剛強路線を貫くならば、日本の議会制民主主義は死滅してしまうでしょう。いまや日本は、形式的には議会制民主主義の国ですが、実質は独裁国家に堕してしまっています。日本は「一将功成りて万骨枯る」ような国になりつつあります。 ●利己的な選挙制度改革 2018年の通常国会は最後の段階で大きな過ちを犯しました。それは、自民党ただ一党の利益のために強引に選挙制度を変えたことです。自民党が今確保している議席を、2019年参院選で減らさないための利己的な選挙制度をつくったのです。究極の党利党略です。選挙制度は国民にとって公正なものでなければなりません。自民党と自民党支持者だけが有利になるような選挙制度改革は自民党の党利党略であり、許されるべきではありません。選挙制度は、少なくとも主要政党の合意にもとづいて行われるべきです。安倍政権と自民党は、今回の参議院議員の選挙制度改革において、取り返しのつかないほどの大きな過ちを犯したのです。 ●ＩＲ法の制定は道義の放棄安倍内閣と自民党・公明党・維新が推進したカジノを含むＩＲ法の制度は、日本の政治の堕落を示すものです。国民道義の規範となるべき国会と政府が、国家の名においてギャンブルを奨励するのは、道義に反する行いです。日本政府と自民党・公明党はどうしてこんな愚かなことをするのでしょうか。安倍政権は否定していますが、多くの国民は安倍政権がトランプ米大統領から頼まれてＩＲ法を制定したとの噂を信じています。真相は藪の中ですが、日本政府と自公・維新は公徳心に反することをやってしまったのです。日本国民の道義は、安倍政治によって踏みにじられたのです。とくに看過できないのは、ＩＲ法の審議が西日本豪雨のさなかに強行されたことでした。ＩＲ法の担当閣僚は石井国土交通大臣です。石井大臣は災害現場に急行し、救助と復旧復興のために指揮をとるべき責任者です。しかし、石井大臣はＩＲ法優先の自民党の意向に従い災害現場に入るのを遅らせざるを得ませんでした。石井大臣と公明党はＩＲ法制定の責任を負わされることになりました。公明党の意に反することかもしれませんが、このことは今後の公明党にとって大きな負担になるでしょう。 ●嘘とごまかしが罷り通る政官界若い頃私は宗教と道徳の起源を研究しました。今では世界宗教に成長した宗教の創始者の初期の言葉を調べたことがあります。すべての宗教の最初の宣言に、一つだけ共通した言葉がありました。それは「他人をだましてはならない」という言葉でした。あらゆる道徳の出発点は「人をだまさない」「嘘はつかない」ということでした。とくに社会において指導的役割を担う者は、人をだましたり嘘をついたりするような事は絶対にしてはいけないのです。指導者は正直で誠実でなくてはならないのです。しかし、今の日本の指導的政治家と指導的官僚のなかには平然と嘘をついて恬(てん)として恥じない者がいることが明らかになりました。それだけでなく、官僚の最高指導者のなかに女性報道記者に下品極まりないセクハラ発言をする者がいたのです。驚くべきことです。日本の指導的官僚は、ごく最近まで紳士だと信じられていました。紳士とは礼儀正しく品格のある人物、という意味です。いまや指導的官僚の信用は崩れました。誇りを持たず政治権力者のゴマスリ人間のごとき卑しい人物が官僚上層部にいることが明らかになったのです。安倍総理の責任は重大だと思います。政官界が捨てつつある道義を取りもどす必要があります。国民自身がしっかりしなければならない時代がきました。次の選挙では道義ある人物を選ばなければなりません。これが道義再興への出発点です。

●安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正　2018/11 アメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA(自由貿易協定)ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」(物品貿易協定)であると必死になって言い張りつづけている安倍首相。そんななか、13日、NHKである“事件”が起こった。 13日の正午過ぎからはじまった、ペンス副大統領と安倍首相による共同記者発表。NHKはこの模様を正午の『NHKニュース』の時間を延長して生中継したのだが、その後、13時台のニュースのなかで、このような訂正を出したのだ。 “正午のニュースで安倍首相とペンス副大統領の共同声明が流れた際、ペンス副大統領の同時通訳で『2国間による貿易協定』を『FTA』と表現しましたが、これは誤りでした” そして、テロップで「×FTA・自由貿易協定 ○2国間による貿易協定」と打ち出したのだ。たしかに、ペンス副大統領は共同記者発表で「bilateral trade agreement」(2国間の貿易協定)と述べており、FTAとは言っていなかったのだが、問題はこのあと。NHKはその後、過剰なまでに「TAG＝物品貿易協定」を強調、安倍首相とペンス副大統領との会談の“成果”を伝えたのである。 NHKの看板ニュース番組である『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG＝物品貿易協定」というテロップをデカデカと打ち出し、「自由で公正かつ互恵的な貿易のために最良の方法は2国間による貿易協定だ」というペンス副大統領の発言をピックアップ。さらに、「協定の交渉中はアメリカ側は自動車など関税引き上げ措置を発動しないことを確認した」という情報を強調したのだ。すばやい訂正報道と、これみよがしな「TAG」のアピール……。じつはこの訂正後の露骨な報道の裏には、官邸からNHKに対する圧力があったと見られている。実際、西村康稔官房副長官は共同記者発表後、同時通訳が「FTA」と訳した問題を取り上げ、「ペンス氏はFTAとは言っていない」と発言。この発言からしても、同時通訳のミスに官邸が激怒し、NHKに強い抗議をおこなったことが伺える。しかも、NHKが『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』でペンス副大統領との会談の成果として強調した「協定交渉中は自動車など関税引き上げ措置を発動しない」という情報は、西村官房副長官が記者説明で明かした話だったのだ。官房副長官がわざわざ記者に向かって同時通訳のミスにがなり立てて怒りを露わにし、恐れおののいたNHKが過剰なヨイショ報道をおこなう──。ここには、何がなんでも「FTAではなく、TAGだ」と言い張る安倍政権の強権的な姿勢が見てとれるが、しかし、これ、おかしいのは明らかに安倍政権のほうだろう。というのも、13日のペンス副大統領の記者発表は、日米の貿易協定が「TAG」などではなく、「FTA」に過ぎないことを強調する内容だったからだ。ペンス副大統領が安倍首相に突きつけた言葉は、こうだ。「アメリカの製品やサービスは障壁によって日本市場で公正に競争できていない」「貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう」安倍首相はこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、物品の関税引き下げに限定した「TAG」だとし、10月29日におこなわれた衆院本会議の代表質問でも「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるもの」と説明した。だが、ペンス副大統領はこの記者発表で「サービスの障壁」を問題視し、貿易協定も「サービス分野を含む」と明言。ようするに、安倍首相が言う“サービスは盛り込んだ包括的なFTAとは違う”という説明の嘘を、安倍首相本人の前でペンス副大統領が証明してみせたのだ。無論、ペンス副大統領は「TAG」と一言も発していない。事実、この記者発表を伝えた米・ロイターの記事も「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement」(ペンス副大統領が日本に二国間のFTAを要求)と見出しを立てている。いや、それどころか、ペンス副大統領は東京に到着した12日、自身のTwitterに安倍首相と会談することを報告した際、議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉と記述。「FTA」だと宣言しているのである。「FTA」だと副大統領が直々に述べているのに、「(会見では)FTAと言っていない！」とNHKに怒り狂う安倍官邸……。しかも、情けないのはNHKで、『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG」ペンス副大統領の「サービスが障壁」「サービス分野を含む」という発言は一切取り上げなかったのだ。「TAG」なる言葉は何の実態もない、国民を騙すための「言い換え語」であることがはっきりしたというのに、安倍官邸が「違う！」と喚き散らせば、それにNHKが従い、大本営発表を垂れ流す。もはや「FTAの言葉狩り」というべき状況だが、そもそも、実態は「FTA」でしかないこの貿易協定を、言葉でごまかそうとした張本人は、安倍首相なのである。朝日新聞11月6日付けの記事によると、貿易協定の交渉開始で合意した9月26日の日米首脳会談の前日、安倍首相はライトハイザー米通商代表と閣僚級協議に入っていた茂木敏充経済再生相に対し、協定の呼称について、こう尋ねたという。「3文字ではなんて呼ぶの？ TPP(環太平洋経済連携協定)とかFFRとか、普通は3文字だよね」つまり、新たな貿易協定として「FTA」とは違う「3文字」の略称を使えば、「FTAではない」と言い切れる。だから新たな3文字をつくろうと安倍首相は言い出したのだ。そして、翌日午前、茂木経産相はさっそくライトハイザー米通商代表に「Trade Agreement on Goods」という協定名を提示。ライトハイザー米通商代表は交渉が包括的ではなく「Goods」に限定するかのような印象を与えかねないことから反対したが、茂木経産相はこれを「goods」と小文字にする妥協案を提案した上で、「その代わり日本ではTAGと呼びますからね」と宣言。ライトハイザー米通商代表も〈異を唱えなかった〉という。何のことはない。「TAG」とはまさしく国民を欺くために安倍首相が編み出した「造語」でしかなく、アメリカ側が黙認しているだけで問題の協定の中身は「FTA」に代わりはないのだ。ペンス副大統領が何と言おうと、言葉の印象で騙せればそれでいい──。現に安倍首相は、今月5日の参院予算委員会で野党からの追及に「『FTAの一種ではないか』との意見は承知している。3文字で簡単に言えるものということでTAGにした」と開き直り、茂木経済再生担当相は「何を言っているかがわかればいい」とまで宣った。これこそ、安倍首相の口癖である「印象操作」ではないか。これは安倍首相の常套手段で、いままで何度も繰り返されてきた手法だ。最近も「徴用工」を「朝鮮半島出身の労働者」などと言い換えて歴史を修正しようとしているが、安倍政権による「言い換え」問題は挙げ出せばキリがない。最たるものが、集団的自衛権行使の容認を柱にし、戦争ができるように整備する法案を、よりにもよって「平和安全法制」と呼び、たんなる「対米追従」を本来は平和学の用語である「積極的平和主義」をもち出し、意味をねじ曲げて喧伝したことだろう。さらに、「武器輸出三原則」は「防衛装備移転三原則」に、「共謀罪」は「テロ等準備罪」に、「カジノ法」は「統合型リゾート(IR)実施法」などと言い換え、自衛隊の南スーダンPKO問題では日報にも「戦闘」と書かれていたのに、日報の存在自体をなきものにした上で「衝突」と表現。また、2016年12月に沖縄県名護市沿岸にオスプレイが大破した「墜落」事故も、「不時着」と言い張ることで問題を矮小化した。逆に、加計学園問題で「総理のご意向」と書かれた文書が出てきた際は「怪文書」と言い放ち、怪しいものだという印象操作を図った。こうした「言い換え」は、「全滅」を「玉砕」に置き換えた日本軍とまったく同じやり口であり、安倍政権はつねにそうやって国民を騙してきた。そして、公共放送のNHKをはじめ、メディアもその詭弁に乗り加担しつづけている。──「言葉の詐欺集団」である安倍政権にハンドルを握らせていることの危険性に、一体この国はいつになったら気付くのだろうか。

●安倍政権の横暴をアシストする野党の無能　2018/12 臨時国会が12月10日、閉幕した。外国人の受け入れを促進する入管難民法改正案の審議を巡り「横暴」「拙速」「生煮え」などの言葉が飛び交い、閣僚のスキャンダルや珍答弁も目立った国会は、「安倍1強」ぶりが際立った。どんどん強引になる安倍政権の国会運営。それを許し続ける野党。48日間の攻防を振り返る――。 ●議長が「やめさせて、連れて行け」と指示改正入管難民法は12月8日、午前4時過ぎに成立した。成立を目指す与党と、それを阻止しようとする立憲民主党など野党との対立は激烈だった。ハイライトシーンは7日昼、参院本会議での参院農水委員長の解任決議案採決前のシーン。演説を続ける自由党の森裕子氏に対し、伊達忠一議長が「やめさせて(森氏を)連れて行け」と言い放った。そのころ、自民党の大家敏志・参院議院運営委員会(議運委)理事は、演壇の近くで野党議員と小競り合いになり、立憲民主党議員は「小突かれた」と訴えた。自民党側にも言い分がある。森氏は、定められた演説時間を大幅に超えて演説していた。伊達氏も最初は「簡単に願います」「まとめてください」などと穏やかに語っていたのだが、最後に「キレた」ようだ。大家氏も、一方的に野党議員に襲いかかったというわけではなく、双方もみ合いの中で「小突き」が起きた。 ●すぐに手荒い言動に出てしまうのが安倍政権の体質しかし与党は、野党側の挑発に乗らないのが基本動作。挑発に乗ってしまえば野党側に利用され、議事が混乱するからだ。特に議会運営を仕切る議長や議運理事は、「忍の一字」を貫くことは徹底的に訓練されているはず。にもかかわらず、手荒い言動に出てしまうというところが、今の安倍政権の体質と言っていい。普通の展開なら、これで国会は止まり、後日仕切り直しとなっただろう。しかし与党は、改正入管難民法を成立させてしまった。大家氏は議運理事を辞職し、国会日程も予定よりは数時間遅れはしたが、それは誤差の範囲内。これぐらいのハプニングでは当初方針を変えないというのが「安倍流」だ。 ●他の法案審議と比べて突出して短い時間で成立自民党内には大家氏の行動を責める空気は全くない。サッカーに例えるなら、体を張ったプレーの最中でやむを得ず犯したファウルのような受け止めだ。それが証拠に、麻生太郎副総理兼財務相は9日、大家氏のパーティーに駆けつけ「あれぐらい触った程度で暴力と言うのなら、あの人たち(野党議員)は、山手線のラッシュアワーに乗ったことがないのだろう。あれで暴力と言われたら、とてもじゃない。いろいろ、はめられる話はいっぱいある」と開き直ってみせた。この発言に対しては野党議員から「それなら麻生氏はラッシュアワーの山手線に乗ったことがあるのか」という突っ込みが入った。入管難民法改正案の委員会審議時間は、衆参あわせて35時間45分(共同通信社調べ)。2013年に成立した特定秘密保護法案は63時間50分(同)、15年に成立した安全保障関連法案は約202時間11分、17年の改正組織犯罪処罰法案が55時間30分(同)。今回の改正入管難民法は、論点は多岐にわたる。安保関連法などと比べても、審議時間が短くていいとは思えない内容が詰まっている。しかし、他の法案審議と比べて突出して短い時間で成立した。安倍政権の国会運営が荒っぽいのは今に始まった話ではないが、その荒っぽさは加速度的に高まっているのが分かる。 ●「森友」「加計」問題を取りあげる機会は極端に減少この法案の成立を急いだ理由は、はっきりしている。慢性的、深刻な労働力不足に悩む経済界。来年夏の参院選に向けて経済界の支援を得たい自民党。国論を2分するような法案の採決は、来年の統一地方選、参院選からできるだけ離れてすすめてほしいという公明党。その3者の利害が一致したということだ。問題は、野党がそれを阻止できなかった点だ。臨時国会では桜田義孝五輪相の「レンポウ」発言に代表される珍妙な答弁や、片山さつき地方創生担当相の政治とカネの問題、さらには「看板問題」に焦点が当たった。新聞、テレビは連日2人の答弁をおもしろおかしく報じた。その結果どうなったか。48日間の臨時国会では安倍晋三首相を徹底的に追い詰めるシーンはほとんどなく、「森友」「加計」問題が取り上げられる機会は極端に減った。安倍首相にとって臨時国会は、結構楽だっただろう。桜田氏の珍答弁も、片山氏の疑惑も、政権の屋台骨を揺るがすようなものではない。安倍氏の進退に直結するのは「森友」であり「加計」である。桜田、片山の両氏に追及の矛先が向き、「森友」「加計」の追及が緩んでしまったのは、野党の戦略ミスと言わざるを得ない。そして桜田、片山の2閣僚を辞任に追い込むことさえできなかった。 ●辞任に追い込まれた閣僚は1人もいない今年に入って、「森友」、「加計」、裁量労働制を巡る不適切データ問題、財務次官のセクハラ問題、そして10月の内閣改造で初入閣した閣僚の一連の疑惑……と政権内では次々に問題が起きている。にもかかわらず、辞任に追い込まれた閣僚は今年、1人もいない。こういう状況では、安倍首相や与党が、野党をなめきってしまうのも当然だ。国会運営も強引になる。「1強」の肥大化を続ける安倍政権。そのアシストをしているのは、他ならぬ野党であることも紛れもない事実だ。 ●共闘が不発に終われば「衆参同日選」で野党惨敗か臨時国会終盤、立憲民主党と国民民主党は、内閣不信任案や入管難民法改正案の採決時に行う付帯決議の扱いについて、さやあてを演じた。自民党側から、高笑いが聞こえて来そうな光景だった。来年の参院選に向けては32ある1人区で、野党が統一候補を立てることができるかどうかが焦点となっている。ここで野党統一候補を立てられれば、自民党は議席を大幅に減らす可能性が出てくる。逆に、野党共闘が不発に終われば、立憲民主党、希望の党などが乱立し自民党が漁夫の利をさらった昨年の衆院選の再現となりかねない。自由党の小沢一郎共同代表は会期末の10日、記者会見し来年の参院選にあわせて衆院を解散し衆参ダブル選となる可能性について「野党の体たらくで負けないと分かれば(安倍首相は)やるかもしれない。こんなことでは選挙などできない」と危機感を隠さなかった。

●細野議員が選挙に勝てば自民党ですか　2019 この一連の動きは、行き場のない細野議員と拡大路線を取る二階派の「利害」の一致が背景にあります。細野議員はかつて、小池都知事と希望の党を結成。しかし、その党もなくなりました。「与党にいないと仕事ができない」と周辺に漏らし、行き場を探していました。一方、二階派の方針は「来る者拒まず」です。これまでも自民党議員ではない人を「特別会員」として入会させてきました。次の選挙で当選すれば、晴れて自民党議員になるという手法です。結果として、二階氏が会長に就任した際には二階派は28人でしたが、今は44人にまで拡大しました。ただ、こうしたやり方に党内から反発もあります。特に、細野議員の選挙区には岸田派の元衆議院議員がいて、選挙となれば党の公認を巡ってもめることは明白です。岸田派の幹部は「これでは党内政局になる」と怒り心頭です。二階派からは「数は力だ」と強気の声も聞こえるなか、自民党としては新たな火種を抱えることになります。(日本テレビ) 戦いは勝てば勝者となり、勝者は正義となる。だから、どんな手段であろうとも勝つことが優先、相手様などに気など使っていられない。これが、仁義なき戦いといわれるものである。しかし、仁義なき戦いは、映画だから面白いのであり、それが、日本国民をリードしている自民党内で行われるとなると、教育上にも良くありませんね。仁と義は日本人の行動哲学、仁義を失ってしまった人は、人間としても尊敬されないはずです。そりゃ、今の時代は政治家も職業になっていますから、人間生きるためには落選(失業)は、したくはないもの、だから何でもありになるのもよくわかりますが、しかし昨日まで、自民党に代わる政権政党の実現を叫んでいた人が、正直、自分の都合で二階派入りとは、とても、とても、普通なら恥ずかしくて、やれるはずがありません。今の選挙は、小選挙区で自民党公認で立ちたくとも、別な人が先に居れば、他党か無所属で出るしかない。しかし、首長選挙と違って衆議院で無所属で勝つのは至難の業、それで仕方なく民主党で出た人も多かったのですが、年金スキャンダルで自民党が吹っ飛び、民主党が圧勝となった。その民主党も、米国に睨まれた小沢一郎氏が去れば、子供会の様なもので、人工地震でロクな対応もできないまま、山口組と同じように数多く分裂する有様、苦し紛れに、希望の党に飛びついたが、これも所詮、砂上の楼閣で実態の無いものであった。行き場を失った細野氏が、溺れる思いで掴んだ藁が二階派だったのでしょう。これしか、選択肢が無かったといえばそれまでですが、同じ選挙区には自民党で飯を食おうとしている支部長さんがいらっしゃるのですから、その方に、何らかの形で仁義を通さなければ血の雨が降るのは当たり前の話なのです。代議士とは、党で決めるものでは無く、地元有権者の皆様が決めるもの、過去に自民党に居たわけでもなく、仮に演技でも、自民党を倒すと叫んだ人が、自民党に入れるわけがありませんし、男なら、そんなことは死んだって出来ないことだと思います。そんなことよりも、国民としては、個人の魅力だけで十分に当選できる人に政治をやってもらいたいと思っているのですから、たとえ一人になっても、筋を通して、男、細野で、これからの人生を国民のために生きてもらいたいと思います。