国家予算
ご希望の「利益誘導」金額　積み重ねたものです

「忖度道路」の副大臣
大変 判りやすく解説　証明しました
　

■日本が借金1000兆円国民一人当たり800万円
「利益誘導」 お金が欲しい　団体組織 代議士先生をかつぐ
「利益誘導」 票が欲しい　代議士先生 団体組織のご希望　お役人へ繋ぐ
「利益誘導」 お役人　ご希望に　 もっともらしく　大義名分のデコレーション　予算作り 総理大臣　省庁大臣　代議士先生への忖度文化
「利益誘導」 お役人　ご褒美 毎年の昇給　昇進　外郭団体天下り
「利益誘導」　 政権安泰　代議士先生安泰　 潤う団体組織 好循環　万々歳
「利益誘導」 連合　寄合い所帯　御用組合 無風
「利益誘導」 財務省　恐怖を煽る　マッチポンプ　 ● 大義名分　デフレ脱却 一強政権　1000兆円　夢のあと お札　刷り過ぎました 2025年　日本沈没 ● 大義名分　お金が足りません　 増税 社会保障費逓減 終いは　姨捨山創設
野党 支援　団体組織　 消滅 一時の平和 利益誘導の道消える

2019/4
　

●日本が借金1000兆円国民一人当たり800万円に違和感
●日本メディアが散々報道している日本の借金1000兆円 一人当たりで換算すると約800万円という途方もない金額ですが、このからくりを知らないまま鵜呑みにすると日本政府や財務省の目論見に引っかかってしまいます。日本の借金は国債や借入金、政府短期証券を合わせた額であり、これは年々増加傾向にあります。国の歳入に対して歳出分が大きいことから借金が増える形になるのですが、このままでは財政破綻になる、債務不履行に陥ってしまうとメディアが大騒ぎしております。 国債の保有割合は90％以上が国内で償還されており、外国からの借り入れが殆どなく健全な運営がなされている。国内で殆ど償還がされているのに財政破綻など起こり得るはずがありません。それどころか日本は諸外国の債券も多数保有している世界有数の債権国でありますし、諸外国へODAとして資金援助する額も相当なものです。
●やっぱり日本のメディアと新聞の程度の低さ 財政破綻だと煽っているのは単なる脅しであり、国民に不安を煽っているに過ぎません。国が財政破綻したら困るよねと国民に言い聞かせて消費税などの財源拡大を狙っているとしか思えない。消費税増税は財務省などの省庁権限を拡大させる要因となるので増税。 しかも、借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字にならない。 この話の後に続くのが、資産といっても処分できないものばかりではないのかという話。政府が抱えている多くの資産は、金融資産です。政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金のことです。 非常に簡単に書くと、換金性が非常に高い投資です。民営化、もしくは廃止すれば回収できるお金。日本政府は換金できるお金を持ちながら、国民からお金を集めようとしている。
●国債は暴落するのか 今の金利をご存知でしょうか。ほぼ、0%に近い数字。つまり、金利がほとんどつかなくても購入する人がたくさんいるわけです。 国債が暴落。あり得ないでしょう。金利と国債価格はシーソーの関係と一緒。 金利が上がれば国債価格は下がる。金利が下がれば国債価格は上がる。今、金利が下がっているわけですから、国債の価格は上昇。 物の価格は、欲しい人が多くないと上がりません。需要と供給の関係です。金利が下がっているわけですから、国債が大人気なわけです。
●「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした　2015/12
●鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」 これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。 筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。 番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。 このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。 借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
●バランスシートの左側を見てみれば… 第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。 財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。 筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている。 その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。 負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円−653兆円)は490兆円を占める。 先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。 なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
●財政再建は、実は完了している？ 第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている。 それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。 ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。 経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。 2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。 そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。 直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。 直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150〜200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。 ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
●滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論 このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。 政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。 このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。 また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。 量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。 その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。 幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。 こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150〜200兆円程度、GDP比で30〜40％程度だろう。 ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。 以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。 本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。 その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。 さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。 何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。
●今の国債市場は「品不足」状態 2016年度の国債発行計画を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。 余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度(短国を含めれば80兆円程度)まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。 要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。 民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。 こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。 こうした見方から見れば、2016年度予算の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。 諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。 利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
●マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。 こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。 いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。 にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
●日本の借金1000兆円という大嘘　2018/12
財務省と大マスコミは日本の借金が1000兆円を超えたと大騒ぎしています。確かに数字だけを見れば大変なように思いますが、一方で日本政府は莫大な資産も保有しています。 2015年度版(2017年3月発表)の国の財務諸表を見ると、公債917兆円、政府短期証券86兆円、借入金29兆円等・・負債総額は約1200兆円となります。この負債総額だけを見れば、とんでもない借金王のようなイメージをもちますが、保有資産と比較すると様相は一変します。 2015年度版(2017年3月発表)の国の財務諸表によると、日本政府が保有する資産は計672兆円となります。その内訳は金融資産が約470兆円、固定資産等が約200兆円となります。 政府が保有する金融資産の内訳をみると、有価証券124兆円、貸付金136兆円、出資金71兆円等となっています。特に貸付金136兆円、出資金71兆円は日本政府の子会社である独立行政法人や主な公益法人そして、これらの天下り法人の資金源である特別会計に流れています。 日本政府の貸付金と出資金は天下り官僚を養う原資になっているのです。逆に行政改革によってこれらの天下り法人を廃止・民営化すれば、200兆円を越える資金を回収できるということになります。 普通、借金といえば負債−資産のことをいいます。これを政府にあてはめると、負債約1200兆円−資産約670兆円＝約530兆円。政府の借金は約530兆円と報道するのが正しいのです。負債の大きさだけを報道しても意味がありません。 日本政府が保有する莫大な資産約670兆円を加えると、政府の借金約1200兆円は大きく減るわけですが、これ以外に加えるべき資産があります。それは日本銀行です。日銀は政府が55％を出資している政府の子会社です。これを連結対象に加えて資産負債を計算すべきなのです。日銀と政府は統合政府として考えるのです。 日銀のバランスシート(2017年度)を見ると、資産は513兆円となり、そのうち国債が435兆円となります。一方、負債も513兆円となり、発行銀行券(日本銀行券)が100兆円、当座預金が369兆円等となります。 統合政府ベースでみると、日銀の資産は政府の資産としてカウントされます。日銀が保有する国債は政府の資産でもあるわけです。つまり、政府の負債である国債と日銀が保有する国債は相殺されることになり、日銀が保有する国債435兆円が政府の国債残高から消滅するのです。 日銀を含めた統合政府全体でみると負債残高は100兆円以下になるということです。しかも、日銀が保有する国債に対して行う政府の利払いも、国庫納付金として政府に戻ってきます。 政府資産と日銀資産を考慮すると、政府の借金は100兆円以下となり、ほとんど問題のないレベルとなります。つまり、国の財政再建はほとんど終わっているといっても過言ではなく、消費増税など全く必要ないことが分かります。 政府資産と日銀資産を考慮すると、国の借金1000兆円というのは大嘘であることが分かります。財務省と大マスコミの嘘に騙されてはいけません。マスコミも財務省の発表を鵜呑みにしてそのまま報道するのではなく、事実をきちんと調べて報道すべきです。 今すべきことは、財政危機を煽ることではなく、財務省の嘘を暴き、統合政府という正しい考え方を世の中に知らせることです。マスコミは消費増税を訴えるのではなく、消費増税をやめさせる報道をすべきなのです。我々も賢くなる必要があります。
●国の借金は1000兆円って本当？ 2019/1
●はじめに 日本の借金は1000兆円を突破していて、このまま借金が増え続けると日本が財政破綻すると言われることがあります。このような「日本の借金問題」は昔から言われていることであり、少なくとも1980年代以降、政府債務は右肩上がりで増え続けています。 しかし、厚生労働省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査によると2018年卒の大学生の就職内定率は91.2%で1997年の調査開始以来最高の内定率を記録していると言われており、日本の財政は破綻するどころか景気が良いとさえ言えます。 いつか破綻するかもしれないと言われている日本政府の財政状態について本当はどのようになっているのでしょうか。本記事では日本の借金問題について考察を行います。
●借金の金額ではなく、資産とのバランスが重要だ まずは日本の借金は本当に1000兆円なのかということについて検証します。 ●お金が回っている限り政府の家計も破綻しない 例えば、持ち家を購入して数年しか経っていない家庭はおそらく家のローンとして数千万円の借金を抱えているでしょう。 しかし、給料が貰えてローンが返せている限り、借金によって家を取り上げられることもなければ、借金で首が回らなくなることもないでしょう。手元にお金があって、きちんとお金を払っている限り借金があっても問題ないのです。 つまり、保有している資産の方が借金より多ければ問題ありませんし、支払うべきお金がきちんと支払えるのなら資産よりも借金が多くても破綻する可能性は限りなく、なくなります。 政府についても同様のことが言えます。資産と借金のバランスで財政状態を考えるべきでしょう。ちなみに、会社は年に1回この資産と借金の一覧表を税務署に提出することが義務付けられており、この表のことを「バランスシート」と呼びます。日本政府のバランスシートは毎年財務省が公表しています。 ●日本のバランスシートの中身 2018年3月に発表された独立行政法人なども合わせた日本政府の連結バランスシートによると、資産約986兆円に対して、借金に相当する負債が約1470兆円、差引約484兆円が債務超過となっています。 よく言われる、借金1000兆円というのは政府短期証券や公債など負債の一部を足した値で、日本全体で見れば借金は差引約484兆円ということになります。
●日銀が保有している国債は相殺可能か？ 日本の借金は実は1000兆円ではなくて、実質的には500兆円だとしても借金自体があること自体が問題だと考えられます。借金の中身について内容をみていきましょう。 ●借金の半分以上は国債 まず、負債約1470兆円のうち半分以上にあたる約825兆円は公債となっています。ここでいう公債とは国債のことを指しています。国債とは国が発行する借金の証書のようなもので国債を購入した人は、国債毎に決められた期間政府にお金を貸して利子を受け取ることができます。 ●誰から政府はお金を借りているのか 政府の借金の半分以上が国債ならば、その国債を誰が持っているかということは非常に重要です。一般論として国債は銀行・生保・証券などの金融機関が入札で購入してそれを機関投資家や個人投資家に販売しています。ただし、日本の場合は国債の半分程度を日本銀行が引き受けています。 2018年5月末現在、日本銀行は約459兆円の国債を引き受けています。先ほど政府の連結バランスシートについて説明しましたが、この表には日銀の情報が含まれていないのです。 ●親会社子会社間での連結決算の必要性について 少し話は変わりますが、バランスシートを評価する上で重要なのが、子会社との連結でバランスシートを作ることです。企業会計の場合、親会社・子会社を含めて関係している会社すべてを合わせて財務諸表をつくる連結決算という手法が使われます。 連結された財務諸表で評価しないと、その企業の能力は測ることができません。例えば親会社から子会社に1億円の借金をしていたとしても親会社と子会社の中で取引をしているだけなので、外部の企業には影響がありません。親会社と子会社の間で借金を返さなくても良いという約束がなされていれば、いつまでも借り続けることができるのです。 このように、親会社子会社間の外部に関係ないお金のやり取りの影響をバランスシートから減らすために連結決算が行われるのです。 ●日銀が政府のバランスシートに連結するとどうなるか 政府の連結バランスシートには独立行政法人を含めて政府関係機関の財務データが含まれていますが、先ほど説明した通り日銀の財務データは含まれていません。 仮に、日銀まで政府のバランスシートに含めると、約825兆円の国債のうち約459兆円は日銀が持っているのでこれを相殺して、政府日銀連結での国債は約361兆円になり、資産から負債を差し引いた実質的な政府の借金はほとんどなくなります。 ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツが2017年に来日して経済財政諮問会議に出席したときに、これと同様の趣旨の発言を行っています。スティグリッツによれば、政府・日銀が保有する国債を相殺すれば日本政府の債務は一瞬で減少して不安が和らぐと指摘しています。 ●「統合政府」に関わる論争 ちなみに、政府と日銀を連結して一体的な機関と見なす考え方を「統合政府」と呼びます。統合政府の考え方によれば政府-日銀間の国債は相殺可能です、そうなれば日本政府の借金はほとんど存在しないということになります。 この統合政府という考え方が妥当か否かは現在論争になっています。統合政府を支持する側としては日銀の資本金の55%は政府が出資しており、日銀総裁の人事は議会の承認を得て内閣が任命することになっているので実質的に政府のコントロール下にあると言えるという主張がなされます。 一方で、日銀には金融政策を安定させるために政府からの独立性が認められており、日銀は政府のコントロール下には無いし、するべきではないという反論がなされることがあります。また日銀の負債の大半は銀行から預かっている預金ですが、政府・日銀間の国債を相殺すると、預金に対応する資産を用意するために紙幣を大量に発行しなければならないけれども、そんなことをすればインフレになるという批判があります。
●日本の借金は大丈夫なのか-国債とインフレについて 日本の借金について考える際には国債が重要で特に日銀の保有している国債がポイントなのは上で説明したとおりですが、結局日本の借金は大丈夫なのでしょうか。 ●自国通貨建ての国債で財政破綻する可能性は低い まず、ポイントとなるのが自国通貨建ての国債では財政破綻する可能性は低いという点です。 その理由ですが、日本の国債のほとんどは円建てで発行されていて国内の金融機関や投資家が引き受けています。この状態で借金が返せなくなるということはありません。 仮に財源がなくても政府が日銀に国債を引き受けてもらい、その分の紙幣を日銀が印刷して国内の金融機関や投資家に返済することが可能だからです。 つまり、円建てで返済しなければならないのなら、足りなくなれば円を印刷すれば良いだけなので、その前提であれば、いくら国債を発行しても財政破綻する可能性は低いという考えにいたります。 近年ではギリシャが財政破綻しましたが、日本では同じような状況で破綻が起こるという可能性は低いと考えられます。ギリシャの通貨はユーロで、ギリシャ自身が通貨の量をコントロールすることができませんでした。よって国債の返済が厳しくなっても紙幣を印刷することができなかったので財政破綻してしまったのです。 ●日銀の国債の相殺・紙幣の発行によりインフレは発生するのか？ いざとなったら紙幣をすれば良いのですが、もちろん紙幣の供給量を増やすことにはリスクもあります。 足りなくなればすぐ紙幣を印刷するならば、紙幣や国債に対する信用は低下してしまいます。すなわち、インフレになったり、国債の引き受け手がいなくなってしまうのです。 しかし、日本の場合は長い間デフレに悩んでいます。デフレとはインフレの逆でお金の価値がだんだん高くなっている状態です。デフレになると人々は商品を購入せずにお金が貯め込まれるので経済成長しません。国家として良いのは無理なく経済成長できる緩やかなインフレ状態で日本もデフレを脱却してゆるやかなインフレ状態を目指しています。 日本では政権交代以降、目標として消費者物価指数2.0%上昇を目標として異次元の金融緩和と呼ばれるインフレ政策を行ってきました。例えば、マイナス金利政策として民間の金融機関の日銀への預金の金利をマイナスにして、日銀に預けずに民間銀行から色々な会社や個人にお金が回るようにしました。 しかし、未だに目標の2.0%は達成できていません。仮に消費税が増税となるとますます買い控えが発生するのでデフレ傾向になることが予想されます。むしろ、コントロールできる範囲で積極的にインフレになる政策を打つべきだと言えます。
●まとめ 以上のように、日本の借金について説明してきました。日本の借金は1000兆円を超えていつか財政破綻してしまうと言われていますが、1000兆円は政府の負債の一部のことを指し、実質的な日本の借金は約500兆円で、しかも日銀が保有している国債を相殺することができれば日本の借金はほとんどないということになります。しかも、円建てで借りているので、返済原資が無くなれば円を印刷すれば良いだけです。 日銀の保有している国債を相殺したり、円を印刷すればインフレの発生が懸念されますが、むしろ日本では適度なインフレ状態になることが望まれています。 以上のようなことを加味すると、日本の財政状態は決して悪いとは言えません。業務の効率化などにより人員削減は発生するかもしれませんが、国家公務員の志望者は日本の財政が破綻するかもしれないと心配することはありません。 ただし、地方公務員は話が別です。地方自治体は円建てで地方債を発行していますし、経済破綻しそうになったり、地方債が返せなくなっても、自分でお札を刷って危機を回避することはできません。つまり、地方自治体は破綻する可能性があるのです。 本記事中で紹介した政府の連結バランスシートのように各自治体もバランスシートを制作しているはずなので志望している自治体はどのような財務状態なのか分析してみてください。
●連合ってなに？
民進党の支持母体、連合。でも、この前の新潟県知事選では、その連合は与党候補を推してました。うーん、よくわからない・・・。左派やリベラルのあいだでは、連合に対する不信が高まっています。でも、それでいいのかしら。ここでは、日本の政治にとってものすごく重要なはずなのに不思議な存在、連合について、上智大学の中野晃一先生に解説していただきます。まずは、その連合の基礎となっている労働運動についてのお話から。
●そもそも労働組合って？ そもそも労働組合って、何でしょう？　それは、働く人たちが団結することによって、労働者の権利を守るものです。具体的には、賃上げや労働条件の改善のために、使用者(経営)と交渉したり、働く人たちの利益に適った政策実現のために政党や政府に働きかけたりします。また、実際には市民の多くが同時に労働者でもあることから、狭い意味での労働運動だけでなく、平和運動など、より広い市民運動を支えていることがあります。 ここで、ちょっと細かい労働組合の種類について見ていきましょう。日本の労働組合は、ふつうは企業別組合を基礎単位とします(単組)。そして、それらが影響力を強めるために、同じ産業で集まって全国的な産業別組合(産別)をつくります。さらに、この産別を束ねたナショナルセンター(全国組織)があります。 連合は、日本最大のナショナルセンターです。この構図を経営側から見てみましょう。まず、それぞれの企業(例えば東京電力)があり、同じ産業の企業で形成する業界団体(例えば電気事業連合会(電事連))があります。そのうえに、日本経団連があるのです。労働側でもそれに相当して、東電労組(単組)、電力総連(産別)、そして連合(ナショナルセンター)とある、と言えます。 さて、現実には、労働組合もいくつかの深刻な問題を抱えています。そのひとつは、組織率(働く人の組合加入率)の低下です。業種によってばらつきがありますが、戦後すぐは50％を超えていたものが、現在では20％を割っています。 この大きな原因に、非正規雇用(派遣労働や契約社員、臨時職員など)の増加があります。つまり従来の労働組合は、若者や女性に特に多い非正規労働者の受け皿として、充分に機能を果たすことができていないのです。 このことと表裏をなしている問題が、「労働貴族」や「御用組合」と批判される、一部の特権的な労働組合幹部の使用者や政府との癒着です。これらの問題については、また後に触れます。
●連合のなりたち ここで、日本最大のナショナルセンターである連合がどうやってできたのか、その経緯をみてみましょう。 連合は、1980年代後半に、当時あった総評と同盟という、2つの大きなナショナルセンター(労働組合の全国組織)が統一されてできたものです。 総評は、官庁や国鉄など公共セクターの労働者を中心としていました。社会党(一部の産別や単組は共産党)を支持し、革新勢力の一角を成していました。加盟していた産別としては、例えば自治労や日教組などがありました。 それに対して同盟は、自動車や電力、繊維・サービス業など、民間企業の労働組合で構成されていました。民社党の支持母体であり、これは公明党とともに、次第に革新から中道に立ち位置を移していった政党です。また、先に触れたように、日本の単組は原則として企業別に組織されています。そのため、労働組合と経営側は実際には、よく言えば協調的な関係、悪く言えば労組幹部と人事部局が癒着し、組合が労務管理に使われている側面さえありました。 では、どうしてこの2つのナショナルセンターは統一したのでしょうか？　最大の理由は、労働組合の弱体化です。高度経済成長を経て労働組合の組織率が下がりつづけ、さらには国鉄や電電公社が民営化されました。その結果、かつて「泣く子も黙る」とさえ言われた総評が弱体化していったのです。そうするなかで、労働界の再編、すなわちナショナルセンターの統一が進められ、連合が誕生したのです。 しかしこのとき、これを労働界の「右寄り」再編として反発した勢力がありました。たとえば、総評のなかでも、自治労から自治労連が、日教組から全教が分裂したのです。その結果、共産党に近い全労連という別のナショナルセンターが作られました。 つまり実際には、今日に至るまで、民進党(旧民主党)や社民党(旧社会党)を支持する連合vs共産党系の全労連というように、ナショナルセンターは分かれているのです。ただ、全労働組合員の7割近くが連合傘下の労働組合に加盟している一方で、全労連のシェアは1割にも満たないので、両者の規模には大きな差があります。
●連合内部の多様性 こういう成り立ちからも分かるように、ナショナルセンターは、内部にさまざまな産別や単組を抱えています。連合も現実には決して一枚岩ではなく、旧総評系の左派(自治労や日教組など)と、旧同盟系の右派(電力総連やUAゼンセンなど)に分かれています。 いちおう、右派も左派も民進党を支持しています。しかし、左派はリベラル系の民進党議員や社民党議員を推している一方、右派に推されている議員のなかには右寄りの民進党議員が少なくありません。政策面でも、例えば、電力総連(東電などの労働組合)を含む連合右派は、原子力を推進しています。一方、連合左派は脱原発の立場で盛んに活動しています。 連合トップを旧同盟系の右派の産別が押さえているために、連合全体が原子力推進派に見られることがありますが、実際にはそうではありません。連合の内部は多様であって、「単一の連合としての意見」が本当にあるというわけではないのです。
●総がかり行動の意義 それでは、最近の労働組合と政治の関係はどうなっているのでしょうか？　ここでは、「総がかり」の結成と、それに危機感をもつ連合右派を中心に考えていきたいと思います。 もともと総評の流れを汲む連合左派と全労連は、原発問題に限らずさまざまな重要政策において、近い考えをもっていました。しかし、かつて分裂したこともあり、確執がありました。 ですが、安倍政権のもたらした平和憲法の危機に際して、その確執を乗り越えるようになってきました。こうして2014年12月に発足されたのが、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」なのです。 これは画期的なことです。というのも、自治労や日教組など連合左派が下支えする「1000人委員会」と、全労連(自治労連や全教を含む)など共産系の諸団体が構成する「憲法共同センター」。この二つが、無党派市民の平和運動である「解釈で憲法9条壊すな！実行委員会」と、文字通り「総がかり」で憲法破壊阻止へと力を合わせるようになったのですから。そしてこの総がかり体制は、立憲野党(民進党、共産党、自由党、社民党)による、野党共闘体制の社会的基盤を準備することにもなりました。 しかし、だからこそ「総がかり」の動きは、連合右派の反発と警戒を招いています。右派出身の連合会長をはじめ、「連合」が野党共闘に反対し、横やりを入れるような言動を繰り返すのはこのためでもあります。 本来、雇用のいっそうの非正規化・ブラック化(残業代ゼロ法の制定など)を図ろうとする安倍政権と日本経団連と対峙し、賃上げなどによって労働者の暮らしを守ろうとしるということでは、連合右派も左派も全労連もないはずです。なので、連合左派も粘り強く右派への働きかけを行っています。 しかし今のところ、労働界のさらなる共同の見通しは立っていません。
●私たちにできること もうこの際、連合も民進党もきっぱり左右に割れてしまったほうがせいせいするのではないか、という考えもあるでしょう。たしかに、右派が主導権を握るせいで、民進党が脱原発や野党共闘にはっきりと舵を切れないことには、苛立たしいものがあります。 しかし残念ながら、ことはそんなに単純ではありません。というのも、新自由主義が広まるなかで安易な労働組合バッシングが横行してしまうと、そのバッシングが労働組合そのものに対する攻撃に利用される危険性があるからです。昨今の連合批判も、その意味では気をつけなければならないところがあります。　(新自由主義　/　民営化や規制緩和、公共支出の削減などの「小さな政府」や「自己責任」論、あるいは自由市場の名のもと企業・使用者の利益追求を消費者・労働者の権利に優先させる経済政策のあり方のこと。) 本当の問題は、労働組合が、立場の弱い労働者¬―女性や若者に特に多い非正規労働者―を代表するという、本来もっともその役割を発揮すべきことを充分にできておらず、また政治的にも公益に反する特定の業種の狭い利益にとらわれているきらいがあることなのです。一つの原因として、連合トップが、ともすると右派のなかでも使用者べったりの「御用組合」出身の「労働貴族」で占められていることがあげられます。 とはいえ、さっきも言ったように、連合の内部は多様です。実は労働組合の組織率を業種別でみると、電力を含むエネルギー関連産業がもっとも高く、いまだに6割を超えています。他方、公務員は職員数自体がここ20年以上減りつづけているうえに、組織率の下落も進んでいます。このことと、連合内で右派が優位に立っていることは無縁ではありません。ただ単に、労働組合や連合全体を「悪」と決めつけてしまっては、かえって安倍政権とそれにべったりと癒着した日本経団連の高笑いを誘うだけです。 では、どうすればいいのでしょうか？　私たちにできることは、連合や民進党の右派が改憲勢力に合流することをくいとめつつ、連合左派を応援し、連合内外における発言権の強化を後押しすることです。そのためには、労働運動全体にもっともっと女性や若者ら非正規雇用の人びとや、「サービス残業」の蔓延や過労に追い込まれている働き手すべての声を届けて、働きかけ、変えていくことが必要条件となります。 実際には、連合はじめ労働運動すべては、組織率の低下、そしてそれにともなう代表性や正当性の低下に悩んでいます。連合傘下の労働組合や組合員のなかにも、こうした問題意識を強く持ち、また政治とのかかわりで言えば、野党共闘へ向けて建設的な話し合いのできる人がいます。 大切なことは、あきらめずに(そしてダメだと決めつけずに)アプローチしてみることです。ナショナルセンター以下のどこかのレベルで直接働きかけてもいいでしょうし、それが無理ならツイッターなどSNSで要望や叱咤激励の声をあげるのも有効です。 労働運動が真の意味で日本のすべての労働者を代表しようとしないかぎり、経済における労使のバランスも、政治における与野党間のバランスも、回復しようがないのです。それでは経済も政治も、未来が描けません。特に連合は、日本最大のナショナルセンターであり、なおさらその必要があります。労働運動がより広い市民社会の公益を追求するよう「体質改善」するために、私たち市民が労働運動の意義と課題を踏まえて、参加、関与、対話の機会を増やしていくことが重要なのです。