お友達外交

トランプ大統領と安倍総理 お友達
悪い冗談に お追従 (おついしょう)

お断りしてこそ 一国の先頭に立つ品格 
「アメリカ・ファースト」でノーベル平和賞なら 
世界中 真っ暗闇
 


 
 
トランプ大統領の主張する「アメリカ・ファースト」というスローガンに対して、なぜ日本人が嫌悪感を持たないのかが理解できない。このスローガンに対しては、保守派の政治評論家ビル・クリストル氏も「米国大統領がアメリカ・ファーストを連呼しているのは、非常に恥かしい。このスローガンの歴史を知らないのだろうか」と述べているが、全くその通り、この主張は「アメリカさえよければよい」という意味で使われてきた。このスローガンには、外国人への配慮は欠片も無かったのだ。
「アメリカ・ファースト」は、真珠湾攻撃の数日後真であった委員会の名称で、1940年9月4日から1941年12月10日まで続いた、「世界で何が起きていても、とにかくアメリカは巻き込まれたくない」という一国主義を掲げる政治圧力団体である。
当時のアメリカは、ナチスドイツによってヨーロッパで起きているユダヤ人虐殺を無視しようとしていた。ユダヤ人が大量虐殺され、民族浄化されても、外国の戦争に巻き込まれたくないと考えていたのだ。当時のアメリカ人には、ユダヤ人の悲劇は我慢できたのようだ。であるからこのスローガンは、ドイツにもう一つの家庭を隠し持ち、ドイツとの戦争を避ける事を主張していたチャールズ・リンドバーグに代表される通り、多くの反ユダヤ主義者によって叫ばれていた。
現在のアメリカが、これを繰り返す大統領を恥ずかしく感じるのには理由があるのだ。
この政治圧力団体が解散した理由は、真珠湾攻撃と日本の宣戦布告によって、開戦が決定されたからだ。
勿論どの国でも、最優先されるべきは国民の安全である。それを否定するつもりは無い。しかしながら、アメリカ・ファーストは「アメリカを一番にして、二番目には同盟国、近隣国」という意味では使われなかった。あくまでもアメリカ・ファーストであり、またアメリカ・オンリーであり、セカンドやサードは無かったのである。
このスローガンは、戦後も「アメリカさえ無事ならば、アメリカさえ良ければ、他で何が起こっていても構わない」という意味で使われ続けた。それは、アメリカで有名なスース博士の挿絵にある通りである。この挿絵は「アメリカ・ファースト」と書かれたセーターを着た母親が、子供たちにヒトラーを思わせるオオカミの本を読んで聞かせている。「そしてオオカミは、子供たちを嚙みつくして彼らの骨を口から飛ばしました。でも、この子供たちは外国の子供たちなので、別にどうでも良かったのです。」
アメリカ・ファーストとは、「アメリカさえ良ければ、外国人の悲劇は気にならない」という意味でしかない。そして日本やメキシコは、例え経済が崩壊し、政権が転覆し、軍事侵略をされても「アメリカさえ良ければ気にならない」という宣言なのだ。
トランプ大統領のくり返すこの宣言にシンパシーを感じ、理解を示すトランプ支持の人々は、このスローガンの持つ残酷な歴史や意味を知らないのだろう。 
 
 
 
トランプ氏「ノーベル賞」発言に世界で驚きの声 2/16
安倍首相の巧妙な外交術か、文氏と間違えたのか... 米国のドナルド・トランプ大統領は2019年2月15日(現地時間)、安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された、と明かした。
記者会見で唐突に飛び出したこの発言に、各国で驚きの声が広がった。「信じられない」といった反応もあれば、安倍氏の「交渉の巧みさ」を評価する声も。一方、単にトランプ氏が「勘違い」をした可能性も指摘されている。
安倍首相が「日本を代表して推薦」?「私は日本を代表して、敬意を込めてあなたを(ノーベル平和賞に)推薦しました」――トランプ氏は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍氏からの言葉とするものを披露した。
発言は、2月末に予定される2回目の米朝首脳会談について語る中で飛び出したものだ。トランプ氏はこれまでの交渉により、北朝鮮がミサイル発射実験をストップしたと誇る。安倍氏の推薦は、こうした功績をたたえたものだという。選考を行うノルウェー・ノーベル委員会に提出したという「美しい書簡」も、トランプ氏に示したとしている。
2018年のノーベル平和賞をめぐっては、米朝首脳会談の実現などにより、米共和党の下院議員らが候補としてトランプ氏を推薦、また韓国の文在寅大統領も、南北首脳会談直後に「トランプ氏が受賞するべき」との考えを示したことで知られる。しかし、安倍氏による「推薦」の存在はこれまで知られてこなかった。それだけに、トランプ氏の発言は各国のメディアで大きく報じられた。
茂木健一郎氏、皮肉っぽく「すばらしい一手」 16日16時の時点で日本政府側から、この件についての言及がないこともあり、国内ではそもそもの真偽をいぶかる声、あるいは戸惑いの声が強い。前東京都知事の舛添要一氏はツイッターで、「トランプ大統領によると、安倍首相がノーベル委員会に書簡を送り、ノーベル平和賞に大統領を推薦したそうだ。北朝鮮との対話を評価してとのことだという。本当なのか」と困惑気味につぶやく。一方、脳科学者の茂木健一郎氏は、「安倍さんがトランプさんをノーベル平和賞に推薦したのは、トランプさんの気分を良くして日米関係を安定化するすばらしい一手。ノーベル賞の活用として画期的に新しい。次なる一手として、紅白歌合戦に出場していただいたらどうか。トランプさんの気分を良くするために日本ができることはまだまだある」と、皮肉っぽくツイートした。
米国でも、さまざまな意見が出ている。一定の評価を示したのは、朝鮮半島情勢に詳しい米国の元外交官、ミンタロー・オバ氏で、「もし本当なら」と前置きしつつ、「お世辞に弱いことがたびたび証明されている人物(=トランプ氏)に対しては、非常に巧妙な手だ」。
対して、米ワシントン・ポストは、上記のように文氏が過去に「トランプ氏に平和賞を」との趣旨の発言をしていることもあり、トランプ氏が安倍氏と文氏を取り違えて発言したのではないか、との見方を紹介している。実際、トランプ氏は過去にも、発言内容の「勘違い」が何度か話題になったことがある。
韓国のネット民の反応は... この「勘違い」説は、韓国でも報道されている。文氏に批判的な読者が多い保守系大手紙「朝鮮日報」ウェブ版のコメント欄には、「トランプの中で、文在寅はどれだけ存在感がないのか」と嘆くような書き込みが見られた。一方、リベラル系紙「ハンギョレ」のコメント欄では、「ずるがしこい」「強者だと卑屈なほど持ち上げる」など、日本側への警戒感を示すコメントが多くみられた。
ノーベル平和賞は各方面からの推薦を受け付けており、年によっては被推薦者が200を超えることもある。なお、ノーベル賞の公式サイトによれば、過去の被推薦者にはあのアドルフ・ヒトラーや、ヨセフ・スターリンなども名を連ねている。 
「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と自慢するトランプ氏の発言 2/16
米メディアはどう見たか?
安倍晋三首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した――。こんな驚くニュースが飛び込んできた。アメリカのメディアはどう報じているのか。
ワシントンポストは、「トランプはノーベル賞に推薦されたと言うが、本当に日本の安倍が?韓国の文ではなくて?」とタイトルに疑問符を2つ並べ、「トランプ大統領の言葉に、その場にいた大勢が驚いた」と報じた。
「安倍首相とトランプ大統領の間には強い絆があるが、トランプの北朝鮮の金正恩氏への働きかけに関してはしばしば対立していた」として、83%が北朝鮮が非核化することを信じていないとする日本の世論調査結果も紹介。
「ホワイトハウスもワシントンの日本大使館も、トランプ氏の発言に対してのコメントには応じなかった」とも伝えている。
USA TODAYはトランプ大統領が「北朝鮮はもはや核の脅威ではないと述べたが、独立系のアナリストたちはこれを疑問視している」と指摘している。
ガーディアンも「韓国の文在寅大統領も北朝鮮との交渉開始はノーベル平和賞に値すると称えたという」と、文大統領に言及している。
2018年4月30日に行われた韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩氏との南北首脳会談について、「トランプ大統領がノーベル平和賞を受賞するべきだ」と語ったと伝えられている。
トランプ大統領は、2月15日にホワイトハウスで行なった記者会見で、安倍首相から「日本を代表し、敬意を込めてあなたを(ノーベル平和賞に)推薦した」と伝えられたと主張。「日本の上空をミサイルが飛び、警報が鳴っていた。知っているだろう? だが突如として、彼ら(日本人)は安全を感じるようになった。それは私のおかげだ」と語った。 
トランプ米大統領 「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」「最も美しい手紙」 2/16
トランプ米大統領は15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。
トランプ氏は同日、ホワイトハウスでの記者会見で、政権発足前は「戦争突入目前だった」対北朝鮮関係が、「現在はミサイル発射や核実験もなくなった」と外交成果を強調。そのうえで、「安倍首相から、彼がノーベル賞委員会に送ったすばらしい書簡の写しを渡された。『日本を代表しあなたを平和賞に推薦する』とのことだった」と述べた。
トランプ氏は、推薦理由を「日本上空をロケットやミサイルが飛ばなくなり、警報も鳴らなくなったからだ。日本国民は安心を感じている。私のおかげだ」と説明。「自分が受賞することはないだろう」と予想する一方、安倍首相による推薦状は「最も美しい5ページの手紙だ」と上機嫌で語った。
またトランプ氏は今月27、28日にハノイで予定される2回目の米朝首脳会談に関し、「多くの成果を上げた初回と同様の幸運を期待している」と非核化の進展に楽観的な姿勢をみせた。  
「安倍首相からノーベル賞推薦された」トランプ氏明かす 2/16
トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相から、北朝鮮問題をめぐってノーベル平和賞候補として推薦されたことを明らかにした。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」という見方を示した。
トランプ氏の発言は、北朝鮮問題について自身の実績を語るなかで飛び出した。トランプ氏によると、ノーベル賞関係者に送ったという5ページの「最も素晴らしい書簡」(トランプ氏)を、安倍首相から受け取ったという。安倍首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した。私は、あなたにノーベル平和賞が授賞されるようにお願いしている」と伝え、トランプ氏は「ありがとう」と答えたという。
ただ、トランプ氏は安倍氏とのやりとりが、いつだったかは明らかにしなかった。 
「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」 トランプ大統領が主張 2/16
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2月15日、北朝鮮問題をめぐる対応で、安倍晋三首相から「ノーベル平和賞に推薦された」と主張した。ホワイトハウスで行った記者会見で明かした。
トランプ氏はこの日、メキシコとの国境の壁建設費用を確保するため、国家非常事態を宣言した。
その後の質疑応答で、北朝鮮をめぐる自身の実績について言及。
米朝首脳会談などをきっかけに「ミサイルもなくなったし、ロケットもなくなったし、核実験もなくなった」とし、「しかし最も重要なことは、私は金正恩氏と素晴らしい関係を築いている、ということだ」と述べた。
そして、トランプ氏は「日本の安倍首相が最も美しい書簡をくれた」と主張。
書簡は、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦する「推薦状」のコピーで、計5枚あったという。書簡が送られた時期や詳細については触れなかった。
安倍首相は、「日本を代表して、敬意を込めてあなたを推薦した。私は、あなたにノーベル平和賞を与えるようにお願いした」と伝えたという。それに対し、トランプ氏は「ありがとう」と答えたという。
推薦の理由については、「日本の上空をミサイルが飛び、警報が鳴っていた。知っているだろう?だが突如として、彼ら(日本人)は安全を感じるようになった。それは私のおかげだ」と語った。
一方で、「恐らく私がノーベル賞を受賞することはないが、それでもいい」とも発言した。 
トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼 2/17
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが16日、日本政府関係者への取材でわかった。
トランプ氏は15日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。
日本政府関係者によると、昨年6月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年2月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。
トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 
 
 
「トランプ氏にとり安倍首相は御しやすい人」 
年末から年初にかけて史上最長の政府閉鎖をもたらしたり、側近ら主要ポストが今も不在のままだったり、米国のトランプ大統領は難題だらけに見えるが、実際のところどうなのか。独自の情報源をもとに2016年の米大統領選での「トランプ当選」をいち早く予測するなど、世界情勢の分析で定評のあるロンドン在住29年のアナリスト、マック小西=本名・小西丹(まこと)=さん(68)によると、「政府閉鎖も閣僚辞任もトランプ氏にとっては痛手どころか、むしろ朗報」だという。安倍晋三首相については「トランプ氏にとって最も御しやすく簡単な人」とみている。一時帰国した小西氏にインタビューすると、世界が違って見えてくる。
「トランプ大統領弾劾」という声もありますが実現性は?
ゼロです。彼が多難にあるというのはあくまでも彼を追い落としたい米主要メディアの見方、期待です。今時代が大きく動く中、次第に存在感を失い始めているインテリ層は「あんな男は恥だ」とトランプ氏をばかにします。でも彼はあえて汚い言葉を使い、騒ぎを起こすことで、大衆の支持を得られるとわかっており、庶民の間での人気はむしろ高まっています。
米ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が昨年9月に出版した「恐怖の男」では、助言を聞かないトランプ氏の頑固さ、無知、不勉強ぶりが強調されています。
現職大統領に対する露骨な批判本が中間選挙直前に出ること自体、トランプ人気の裏返しです。就任以来、彼がやってきたのは「ディープステート」潰し。適訳がありませんが、一応「影の政府」と訳しておきましょう。要は政治家と官僚、ロビイスト、軍産複合体のタカ派ら既得権者の集合体です。トランプ氏の最大の敵は中国でもロシアでもなく、この「影の政府」なのです。ドルの、アメリカの覇権で個人的にもうけてきた彼らをトランプ氏は潰したいのです。
トランプ氏に愛想を尽かして辞めていく補佐官や閣僚が後を絶たず、外から見ると彼の無軌道ぶりが目につきます。
「友は近くに置け。敵はもっと近くに置け」ということわざがありますが、トランプ氏の手法もこれです。「影の政府」の反発をまともに受けたら、彼ももたない。だから、敵を政権内に取り込み、彼らの意見を聞くふりをしながら、実際の政策で自分がやりたいようにやる。例えば辞任したマティス前国防長官は軍産タカ派に近い人物で、「影の政府」の典型です。
トランプ氏が指示したシリアからの米軍撤退が決裂の原因と報じられていますが。
要はマティス氏とは考えが全く逆だったということです。トランプ氏が目指すのは、世界で、米軍とドルの覇権を小さくしていくことです。世界の「警察官」や「金庫番」という役割から降り、自国の利益だけを追う国になるための、言わば「退却戦」です。退却の意図が見えてしまうと内外で足を引っ張られます。だから表向きは強気にタカ派的なことを言いながら、実際には朝鮮半島でもシリアでもハト派的、米軍、そして地域の軍事衝突を減らすほうへ仕向けています。退却戦は相撲で言えば、はたき込みみたいに土俵際まで押して押して最後にすっと引くというパターンです。マティス氏はトランプ氏に言わせれば、ドンパチで大もうけをしてきた軍産タカ派の一部ですから、そばに置きながらも、完全に無視してきたわけです。「対テロ戦争」と言いながら、軍人の誇りはなく、予算は軍事顧問会社など民間に回るドルの垂れ流し、無駄遣いが続いてきました。それに批判的な「タカ派ではない軍関係者」やナショナリストが彼を支持し、戦線を縮小し戦費の削減を図ろうとしているのです。あと、補佐官ら主要ポストの空席が続いていますが、私が得た情報では、トランプ氏は「コスト削減できてちょうどいい」と全く気にしていないようです。役に立たないなら、いない方がましという割り切りです。
昨年12月22日に始まり、過去最長の1カ月あまりも続いた連邦政府機関の一部閉鎖は1月25日に一時的に解除されました。政府閉鎖は政権の混乱という印象しかないのですが、どうなんでしょう。
問題となった国境の壁建設は彼にとっては実はマイナーな話で、野党、民主党に予算成立に反対させるための口実みたいなものです。建設容認は政治的敗北ですから、民主党は容易に譲歩はできませんので。政府閉鎖で約80万人の職員の給与未払いや約38万人が出勤取りやめとなるなど雇用面での問題はありましたが、政府は機能停止もせずに動いていた。政府閉鎖が長期化しても国は回るのです。つまり、必要不可欠な政府機関は実は限られている、ということが今回浮き彫りになったのです。日本の民主党政権がやった「仕分け」に似たことをトランプ氏は狙っています。いずれ、くだらない役所や政府機関を切ってコストを下げたいのです。今、主要国で雇用が増えているのは公的分野です。公務員は減らないでしょ。トランプ氏はビジネスマンなのでこれが許せない。費用対効果を考え国の無駄を削りたいんです。ところが、実は省庁、政府機関こそが「影の政府」の牙城ですから、露骨にやれば反発を食います。そこで、政府閉鎖を国民に見せ「そもそもいらないんじゃないか?」というムードを作れればと考えている面もあるようです。日本でもやってほしいですね。無駄な業務、なくてもいい機関が多すぎますから。
今年、トランプ政権で大きな動きはありそうですか。
米国の北大西洋条約機構(NATO)脱退はそう簡単にはいきませんが、弱小メンバーの、例えばトルコの離脱を促していくでしょう。トランプ政権は勝ち目のない「対テロ戦争」にもう金をつぎ込みたくない。だから、中東はトルコのエルドアン政権に任せるという方針を強めます。トルコが中東で存在感を示すにはロシアのプーチン大統領の後ろ盾が必要です。プーチン氏は中東でミサイルを売りたいので、トルコを表に立てフィクサー的な役割を担っていきたい。トランプ、エルドアン、プーチンの3氏はツーカーの関係ですから、だいたいの方針は理解し合っています。
トランプ政権に対する安倍政権の対応はどうでしょう。
もう対米従属のご機嫌取りで済む時代ではないと安倍政権も気づいているでしょう。日本は官僚機構が抵抗勢力なので官邸主導で外交を進めざるを得ないのでしょうが、問題は自前の長期国家戦略を担う人が見当たらないことです。トランプ氏にとって、安倍さんほど御しやすく簡単な人はいません。安倍氏はトランプ氏に突き放されたらどうするのかという戦略が皆無に映るからです。戦略を少しでもちらつかせれば一目置かれるのでしょうが。中国は経済が減速したとはいっても、日本がずっとヨイショしなくてはならない相手です。中国主導で南北対話が進みますが、日本はそこで、どうもうけるのか。韓国と北朝鮮は日本を共通の敵としてまとまる戦略を取りつつあり、おそらく、もうけ組の輪の中に入れてもらえないと思います。対ロシアでは完全にプーチン氏に主導権を握られています。通常、国のトップが外に行くときは、事務方が話を詰めてから行くものですが、安倍さんはとにかく行くだけで、さほどの成果を上げないため、国際的な影響力をますます下げています。本当なら、どーんと構えて、プーチン氏に来させるべきです。ついこの前もわざわざ英国まで行って、太平洋経済圏の話などして、英国では「一体、何しに来たのか」と言われています。
最近は「トランプ砲」という言葉も聞かなくなり、政権トップがメディアを介さず大衆に訴えるのが常識になりつつあります。その傾向の先には何があるのでしょう。
トランプ氏を担ぎ上げたのは米国のナショナリストたちです。彼個人に注目しても米国は見えません。エリートや政治的なきれい事を良しとしてきた人たちが劣勢だから、トランプ氏のような人が浮上したのです。私自身は彼を支持したり擁護したりするつもりは毛頭ありません。ただ、情勢分析をする中で、彼を押し上げる社会の変化に気づき、米国が従来の超大国の役割から離脱する「アメグジット(米国の離脱)」の時代を考える上で、彼は鍵になると考えているだけです。米国でも英国でも、ハーバードだ、ケンブリッジだと、アングロサクソンのエリートに感化された人たちが国を運営していくのが難しくなり、これから行政はどんどん小さくなっていくと思います。トランプ氏は国連演説で、それぞれの主権国家にはそれぞれの国益を追求する権利があり、そうすべきだと言いました。さらに、平和主義者ではないけれど、戦線を縮小し、自らドンパチはやらない、攻撃はしないという道を選んでいます。それを「トランプ・ドクトリン」と呼んでもいいと思いますが、米国は今そのトレンドの中にあり、彼はたまたまそこにいるだけです。
記者の一言
国家という枠よりも、自治体などより小さな枠が重視される時代が来ると言われて久しい。トランプ政権に象徴される「アメグジット」、そして政府閉鎖に見られる当局軽視は、そんな見通しにうまく合致する。品性など表面的なまやかしにとらわれず、トランプ氏のそしてその背後にいる人々の狙いを見極める必要があるだろう。悪い面のみならず、良い面も含めて。  
 
 
 
 


2019/2