安倍天皇 本音がポロリ
朝廷に平伏し 順番待てば
大臣になれます
派閥 ただの寄合い所帯になりました
派閥の道祖神 出番なし
暇な毎日 お昼寝眠り込む
■派閥・道祖神 |
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自民党 それぞれの派閥の主張 切磋琢磨 良くも悪くも 自浄作用 実力を国民が認めました |
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野党 バラバラ 長期の一党独裁 唯我独尊 国民もなめられたものです |
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●安倍政権"移民法"の危うさ 11/2
●外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正」 臨時国会が10月24日に召集された。 その24日には安倍晋三首相が衆参両院の本会議で所信表明演説に臨んだ。翌週の29日からは3日間、所信表明演説に対する代表質問が与野党の議員によって行われた。 今国会の審議の焦点は、「憲法改正」と外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正」だ。会期は12月10日までの48日間。この短い会期中にどこまで踏み込んだ審議ができるのか。安倍首相にそこまでの力量があるのだろうか。 ●与党議員も「移民施策とどこが違うのか」と批判 所信表明演説で、安倍首相は憲法改正について「憲法審査会に政党が改正案を示すことで国民の理解を深める」と述べ、この国会で自民党案を提示する意向を示した。 一方、入国管理法改正案に対しては、企業の人手不足に対応するため、外国の人材を活用する必要性を強調したが、憲法改正と同様に日本の国の根幹を大きく変える可能性のある重要な審議案件だ。外国人労働者をどう扱うのかなど具体的に詰める必要がある。 今回はこの入国管理法改正を中心に話を進めていきたい 安倍首相は入国管理法改正案について補正予算案の成立後すぐに審議入りする意向だが、野党議員や一部の与党議員からは「移民施策とどこが違うのか」といった疑問の声が多く出ており、安倍首相の思惑通りにはならず、国会の会期延長は避けられない。 ●これまで自民党は移民受け入れを否定してきた 入国管理法改正案のポイントは次の4点である。 (1)「特定技能」という在留資格を設ける (2)その枠内で技能と日本語の能力のある外国人を受け入れる (3)在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない (4)ただし熟練した技能があると判断されれば家族を呼んで労働を継続できる このうち(4)はどう考えても永住につながり、移民そのものだ。そこで沙鴎一歩は言いたい。 これまで自民党は「入国する時点で永住を許可されているごく一部の外国人のみを『移民』と呼ぶ」と移民を独自に定義し、移民受け入れを否定してきた。 だからと言って正面から移民政策を議論することを避け、入国管理法の安易な改正で外国人労働者の枠の拡大を目指すのは、小手先の対応で根本的解決には至らない。 日本社会にとって人手不足対策が大きな社会問題になっているのは事実だ。安倍首相はこの臨時国会で入国管理法改正案の早急な成立を目指すのではなく、時間をかけて根底にある移民受け入れの是非をじっくり議論し、世論に問うべきだ。そのうえで法の改正や新たな法の成立を目指してほしい。 ●「入管政策の抜本的な転換であることは間違いない」 「今国会では日本社会のありようを変える可能性のある重要法案が審議される。外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案だ」 冒頭部分からこう指摘するのは、10月25日付の毎日新聞の社説である。見出しは「臨時国会スタート 首相が議論の土台作りを」だ。 ちなみにこの25日付で新聞各紙はどこも、安倍首相の所信表明演説に対する社説を掲載している。 毎日社説は「深刻な人手不足への対策であり、移民の受け入れではないというのが政府の説明だが、入管政策の抜本的な転換であることは間違いない」と指摘する。 さらに毎日社説は論を展開する。 「事実上の移民政策につながるとの指摘がある一方で、家族の帯同を5年間認めないなどの制限に対しては人道上の問題も懸念される」 「首相は『世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げていく』と強調した」 「そうであるならば、人手不足対策に矮小化するのでなく、移民の受け入れも含めた社会政策として真正面から論じるべきだ。与野党で徹底した議論をしてもらいたい」 「真正面」からの議論には大賛成だ。やはり時間をかけて議論する必要がある。 ●「自民党内を刺激したくない」という思惑がうかがえる 10月25日付の朝日新聞の社説もその中盤で出入国管理法改正案について触れ、次のように指摘する。 「首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。自民党内に根強い異論を刺激したくない――。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう」 どう見ても「国のかたちや社会のありように関わる重大テーマ」なのだ。朝日社説が指摘するように自民党内の反対論を気にするあまり、正面からの論議を避けているのだとしたら実に情けない話である。 さらに朝日社説は主張する。 「首相が演説の中で繰り返し使ったのが『国民の皆様と共に』という言葉だ。『国民』という以上、政権与党を支持しない人を含め、多種多様な人々に向き合う覚悟が必要である」 安倍首相は自民党総裁である前に日本という国の首相なのだ。自民党1党のことを慮って本筋から外れるような発言は許されない。 ●政府が「来年4月から運用を始める」と急ぐ背景 10月25日付の社説だけでは主張しきれないと判断したのだろう。朝日新聞は大きな1本社説(29日付)で「外国人労働者 『人』として受け入れよう」との見出しを立てて出入国管理法改正案を「虫のいい政府案」だと批判している。 その社説を少しのぞいてみよう。 「政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年4月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す」 多数派の論理だけで法案を通せば、この先、痛い目に遭うのは私たち国民だ。そこを安倍首相には真剣に考えてほしい。 朝日社説は「これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の『技能実習生』や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は128万人と、この5年間で倍増した」と現状を分析したうえで、次のように訴える。 ●決められた期間だけ働かせる「虫のいい法案」 「外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべきだ。朝日新聞の社説はそう主張してきた」 ちょっと待ってもらいたい。本当に日本は外国人に頼らなければ成り立たないのか。たとえば労働力が不足していくなかで、IT(情報技術)やAI(人工知能)、それにロボット技術を駆使していくなどさまざまな方法もあるではないか。 朝日新聞のカラーを考えれば、外国人労働者を大切にしようとするスタンスは分からないでもない。だが、沙鴎一歩はまだ「仲間」としての意識を持つ気までにはなれない。 さらに朝日社説は指摘する。 「国際基準に照らせば移民に他ならない。だが安倍首相は、外国人受け入れに消極的な自民党内の声に配慮してか、『移民政策はとらない』と繰り返す。つまり思い描く労働者像は『単身で来日し、決められた期間だけ働き、そのまま帰国してくれる人』ということになる。ずいぶん虫のいい話ではないか」 ●産経さえも「急ぐのは極めて危うい」と主張 産経新聞も10月25日付の社説(主張)で入国管理法改正案に対し、慎重な判断を安倍首相に求めている。安倍首相を支持する産経社説としては珍しい。 産経社説はまず「だが、日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい」と書く。 さらに「少子高齢化に伴う人手不足が背景にあるが、外国人の大規模受け入れに世論は分かれている」とも指摘した後、こう主張する。 「永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい」 沙鴎一歩も同感である。 ●安倍政権の緩みと驕りが見える ところで各党の代表質問に対する安倍首相の答弁を聞いていると、長期政権の緩みや驕りが透けて見える。 たとえば立憲民主党代表の枝野幸男氏の代表質問(29日)に対する受け答えだ。枝野氏の改憲を巡る指摘には一切答えず、続く自民党筆頭副幹事長(総裁特別補佐)の稲田朋美氏の憲法9条に自衛隊を明記する改憲案についての質問には「首相としてこの場で答えることは差し控える」と言いながら「自民党総裁として一石を投じた考えの一端」として「命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは国防の根幹にかかわる」と強調していた。 野党議員の質問に真っ当に答えず、重用する与党議員の質問には雄弁に語る。しかも首相から総裁へと立場を変えて答弁する。いかがなものか。国会の代表質問の場である。あくまでも首相として答弁に立っていることを忘れてもらっては困る。 安倍首相の態度は慢心さにあふれ、謙虚さがない。そこを反省し、入国管理法改正も憲法改正も、私たち国民の懸念にしっかり答えられるようじっくり議論を重ねてほしい。 |
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票田を大事にします | |
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●安倍晋三首相「ややこしい質問受ける」 参院法務委出席へ 12/5
安倍晋三首相は5日、東京都内で開かれたエコノミストらの会合であいさつし、6日の参院法務委員会への出席について「(南米訪問から4日に帰国して)時差が激しく残っている中、2時間出て、ややこしい質問を受ける」と述べた。 委員会では外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案の質疑が行われる見通し。首相の出席は野党側が強く求めていた経緯がある。 首相はあいさつで、米国と中国の貿易戦争に関し、「(米国が関税の引き上げを延期して)90日間は停戦状況になったが来年、90日(の期限)が切れる」としたうえで、「国際経済の状況に左右されない強い経済をつくっていきたい」と述べた。 |
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●安倍首相「ややこしい質問を受ける」 野党は激しく反発 12/6
外国人労働者の受け入れを拡大する法案の審議をめぐって、安倍首相が5日夜、「あすは委員会に出て、ややこしい質問を受ける」と発言したことに対し、野党は激しく反発し、幹部から内閣不信任案の提出を示唆する声も上がっている。 安倍首相は、「時差が激しく残っている中、あすは法務委員会に2時間出て、ややこしい質問を受ける」と述べた。 安倍首相は5日夜、東京都内のイベントで、出入国管理法改正案の6日の国会審議に出席することについて、「ややこしい質問を受ける」などと発言した。 この国会では、外遊を理由に安倍首相の出席が少なかったこともあり、野党からは、「ふざけるな。冗談じゃない」、「国会を下に見ている。おごっているとしか思えない」などと、怒りの声が出ている。 立憲民主党の辻元国対委員長は、「ややこしい質問を受けたくないなら、ややこしい法案を出さなければいい」、「この一言をもっても、不信任に値すると言いたい」などと述べた。 出入国管理法改正案について与党は6日、参議院法務委員会で採決し、7日に成立させたい考えだが、野党側は、安倍首相の発言も理由として、衆議院で内閣不信任案を提出することも視野に徹底抗戦する構え。 |
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●首相「明日は委員会、2時間出てややこしい質問受ける」 12/5
安倍晋三首相は5日、都内で開かれたエコノミストらの懇親会であいさつし、「(G20から帰国した)時差が激しく残っているなかにおいて、明日は(参院)法務委員会、2時間出てややこしい質問を受ける」と述べた。 6日の参院法務委では、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案について、首相が出席して質疑を行うことで与野党が合意している。 野党側は、法務省による失踪した外国人技能実習生の調査結果について「発表が実態と異なる」などと追及。議論の前提が崩れているとして今国会での成立に反対している。 |
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権力維持 最優先 | |
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●立憲「ややこしい質問ですが」 首相はゼロ回答 12/6
●共産・志位氏、首相発言に「ややこしい質問というより、単純明快なところで法案の土台が崩壊」 共産党の志位和夫委員長は国会内で記者会見し、安倍晋三首相が5日に入管法をめぐる野党の質問を指して「委員会に2時間出て、ややこしい質問を受ける」と述べたことについて、「ややこしい質問というよりも、非常に単純明快なところで法案の土台が崩壊している」と述べた。技能実習生への聞き取り調査の「聴取票」を野党が独自に分析し、法律違反である最低賃金割れが全体の67%を占めることがわかったことを挙げ、志位氏は「政府は最初は0・8%、22人と言っていた。これは改ざん・捏造だと白日の下になった。山下法相は『調査をする』と言ったが、だったら調査結果を待たずに先に進めないではないか」と述べ、廃案を求めた。 ●技能実習制度って? / いま日本では、約128万人の外国人が働いています。その2割にあたる約26万人は、「外国人技能実習制度」によって来日した実習生です。1993年に始まったこの制度は、実習生が日本で専門的な技術を学んで母国に持ち帰るという、技術移転を目的とした「国際貢献」がうたい文句です。ところが、実際には渡航前に仲介業者への手数料や保証金として多額の借金を背負い、さらに実習の受け入れ先では、低賃金や長時間労働、パワハラ、セクハラなどの人権侵害にさらされるケースが相次いで報告されています。新たな在留資格の「特定技能」の1号には、技能実習を3年経験した外国人は無試験で移行できます。政府は、「特定技能」のうち、1号は半数程度を技能実習からの移行が占めると試算しています。 ●国民・舟山氏、首相に「お疲れがとれてから審議に」 国民民主党の舟山康江・参院国対委員長は国会内で記者会見し、外遊から帰国したばかりの安倍晋三首相が、入管法の審議をめぐる野党の質問を「ややこしい」と発言したことについて、「たしかに外交日程でお疲れかもしれないが、面倒くさいと思っているのだったら急がなくてもいい。しっかりお疲れがとれてから(国会)審議に臨んでいただければ」と述べた。そのうえで、舟山氏は「ややこしいととられるのは、まだ法案のなかで様々な解釈の余地があったりとか、今後の課題として積み残っているとか、そういったことの表れだ。問題発言でないか」と批判。「いいですよ、今日慌ててやらなくても」とあきれ顔だった。 ●首相が委員会に出席 野党の切り口に注目 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案を審議する参院法務委員会に、安倍晋三首相が出席している。入管法改正案の審議に首相が応じるのは、衆参あわせて3回目。野党側は午後3時半ごろから、立憲民主党の有田芳生氏や国民民主党の桜井充氏らが質問に立つ。改正案について、与党は6日中に参院法務委で採決し、あす7日には参院本会議で成立させたい考えだが、野党側は「審議が不十分」だとして反発しており、流動的だ。改正案は、外国人労働者の受け入れ見込み数や対象業種など重要な内容を、成立後に定めるとしている。「中身がスカスカだ」と批判する野党がどのような切り口で攻めるのかが注目される。 ●自民・長谷川法務部会長、まずは山下法相に質問 参院法務委員会で安倍晋三首相が出席しての審議が始まった。質問者のトップバッターは、自民党の長谷川岳氏。北海道の「YOSAKOIソーラン祭り」の仕掛け人として知られる長谷川氏だが、自民党の法務部会長として改正法案の党内論議をまとめ、国会提出に道筋を付けた人物でもある。ただ、質問の冒頭では安倍首相を指名せず、まず山下貴司法相に対して技能実習制度について「適正化が問題になっている」と質問。山下法相はこれまでの答弁を繰り返すかたちで、「しっかり対応するために省内にプロジェクトチームを設置し、制度を検討している」と答えた。 ●立憲・有田氏「総理に聞いている」 法相が答弁 野党の質問のトップバッターは、立憲民主党の有田芳生氏。かつてはジャーナリストとしてテレビ番組にも出演していたが、2010年に参院議員に初当選して、現在は2期目。有田氏は、受け入れ先で亡くなった技能実習生が多数いる点について安倍晋三首相にただした。しかし、答弁に立ったのは山下貴司法相。有田氏は「総理に聞いている」「総理に聞いている」と繰り返し声を張り上げたが、山下法相は“弁慶”よろしく答弁を強行した。山下法相を引き継ぐ形で安倍首相が答弁に立ったが、議場はヤジで騒然としたまま。「静かな環境で議論すべきだ。いかがなものか」と首相が不満を漏らしたうえで、「(受け入れ先で亡くなった技能実習生については)初めておうかがいする。答えようがない」と答えた。 ●野党、首相の「ややこしい質問」発言を批判か / 公明党の質問が終わり、ここからは野党の質問です。野党は、法務省による失踪した外国人技能実習生への調査を独自に分析した結果をもとに政府を追及しています。午前中の審議では、立憲民主党の有田芳生氏が、新たに、国内で亡くなった技能実習生に関するデータを突きつけて、技能実習制度の実態を検証するように法相らに求めました。この点についても、安倍晋三首相の認識をただすものとみられます。首相は5日に都内で開かれたエコノミストらの懇親会で、「明日は(参院)法務委員会、2時間出てややこしい質問を受ける」と述べました。こうした発言も野党の批判材料になりそうです。 ●物足りない自民法務部会長の質問 / 自民党の長谷川岳氏は、5つめの質問でようやく安倍晋三首相を指名しました。「大島理森衆院議長が、政省令で定めたら全体像を国会に示すようにと指摘した。どう受け止めるか」と尋ねました。安倍晋三首相は「(議長の)指摘は重く受け止める」と答えました。長谷川氏の質問は約10分。法案の核心部分にはまったく触れずじまいでした。長谷川氏が部会長として党内議論をリードした自民党法務部会では改正案について、「事実上の移民政策だ」との批判が噴出。日程を延長し、最後は山下貴司法相が部会に出席し、法案について理解を求めることでやっと決着したという経緯があります。法務部会長の長谷川氏だからこそ、これまで浮かび上がった論点について議論を深めてほしかったのですが、わずか10分。物足りなさを禁じ得ません。 ●入管法改正案とは? / 入管法改正案は、新しい在留資格「特定技能」の創設や、いまの法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする内容が盛り込まれています。この特定技能の資格には、「相当程度の知識や経験」を必要とする1号と、「熟練した技能」の持ち主に与えられる2号の2種類があります。それぞれ試験などで技能水準を測ることにしていますが、どんな試験を課すのかは改正法が成立後に決める方針です。政府は受け入れ対象の候補に建設や介護など14業種を挙げ、最大で初年度は約4万7千人、5年間の合計で約34万5千人を受け入れると試算しています。受け入れた外国人労働者の在留管理のほか、日本語教育や生活面の支援など、共生施策を出入国在留管理庁が担うとしています。 ●どれぐらいの外国人が来るの? / 入管法改正案を巡る国会審議では、実際にどれぐらいの外国人労働者を受け入れるのかが大きな焦点となっています。もし、想定よりも多く受け入れた場合は、日本人の職が奪われたり賃金が下がったりするとの懸念があるからです。政府は初年度から5年間で最大34万5千人を受け入れると試算しています。しかし、その積算根拠は、業界をまたいで似たデータを引用した例が目立ったり、数的根拠がなかったりと精度が疑問視され、野党の批判にさらされています。では、この受け入れ数の上限が何万人になるのか。それは今回の法案に書かれてはいません。政府は、改正法の成立後に決める「分野別運用方針」に盛り込む、と答弁しています。つまり、明日にも成立すると見込まれる入管法改正案は、その詳細を決めないままの「白紙委任法案」だと批判されているのです。先日の国会審議で野党議員がこう批判しました。「弁当箱だけ国会でつくり、中身は法務省が勝手に決める」。そんな弁当が売れるでしょうか。中身がわからない弁当なんて。私は怖くて買えません。 ●立憲・有田氏「ややこしい質問ですが…」 首相はゼロ回答 立憲民主党の有田芳生氏は追及を続け、「ややこしい質問ですが……」と質問を切り出した。これは、5日に安倍晋三首相がエコノミストの懇親会の場で「明日は(参院)法務委員会、2時間出てややこしい質問を受ける」と述べたことへの当てつけだ。有田氏は「凍死や溺死(できし)した実習生がいるのに、法務省はなぜ調べないのか」とただした。だが、答弁に立ったのは、またも山下貴司法相。「なんでよ」「総理だよ」とごうごうのヤジが飛ぶなか、山下法相は「人の死亡というプライバシーにかかわる問題なので、すべてつまびらかにできていないというのが前提だ」と、そっけない答弁でかわした。その後、答弁に立った首相も事実関係について「存じ上げませんので、お答えのしようがない」とゼロ回答だった。 ●これって移民政策? / 新しい在留資格「特定技能」のうち、熟練した技能の持ち主に与えられる2号では、家族を呼び寄せることができます。在留期間の上限がなく、定期的な審査をパスすれば、長期間の滞在ができるのです。永住権を得るために必要な「就労資格」にもあてはまるため、「事実上の移民政策だ」と指摘する専門家もいます。では、安倍晋三首相はどう考えているのでしょうか。これまでの審議で、首相は今回の外国人労働者の受け入れ拡大はあくまで「人手不足への対応」であり、「移民政策ではない」と強調し、2号の資格は「ハードルはかなり高い」とも答弁してきました。2号が事実上の永住資格だと警戒する与党内や自身を支持する保守層の「空気」に配慮しての答弁と受け止めました。結局、2号を設けるのは、受け入れ候補の14業種のうち、建設業と造船・舶用工業の2業種だけ。しかも両業種とも当面は設置を見送る方向で検討しています。「移民」にあたるのかどうか、その見きわめにはまだ時間がかかりそうです。 ●立憲・小川氏「非常に熱意のない答弁に失望」 続いて立憲民主党の小川敏夫氏が質問に立った。安倍晋三首相に質問しても、やはり山下貴司法相が答弁に立つ場面が続いた。裁判官や検事など法曹界での経験が豊富で、いつもは冷静に質問する小川氏が顔を赤らめて激高。外国人との共生施策について、「総理に聞いてるんですよ」「総理、ひと言で答えて」とたたみかける。しかし、横山信一法務委員長による答弁者の指名は「山下法務大臣」。山下法相が露払いするかのように答えたあと、安倍首相が登壇したが、答弁に新味はなかった。小川氏は「非常に熱意のない答弁に失望した」と言い残して質問を終えた。 ●失踪実習生、野党は独自に分析「法務省の集計と大きく食い違う」 / 技能実習生の中には、低賃金や長時間労働などの過酷な労働環境を強いられた末に、実習先から姿を消す人もいます。法務省は、のちに居場所が確認できた実習生から失踪した動機などを聞き取り調査しており、昨年は2870人を調べました。この集計結果として、法務省は当初、約87%が「より高い賃金を求めて」失踪した、と国会で説明しました。ところが、実は67%だったと集計の誤りが判明。野党の求めに応じて、調査の元資料である「聴取票」を開示しました。野党はすべての元資料を書き写して独自に分析。法律違反である最低賃金割れが全体の67%を占めるなど、「法務省の集計と大きく食い違う」と主張し、反発を強めています。 ●「移民政策に賛成か反対か」 直球の質問に首相は… 野党から3番手で質問に立ったのは、国民民主党の桜井充氏。横山信一法務委員長から「桜井としお君」と名前を間違われても、まったく表情を変えずに厳しい口調で質問を始めた。尋ねたのは、入管法改正案の大きな焦点である「移民政策」について。「総理は、今回の法案と離れて、移民政策そのものには賛成か、反対か」。直球の質問をぶつけた。かねて「移民政策はとらない」と強調してきた安倍晋三首相。「移民、あるいは移民政策は多義的で、一様にお答えしようがない。さまざまな文脈で用いられている」と論点を広げたうえで、「安倍政権としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、および家族を期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持しようとする、いわゆる移民政策をとる考えはないと申し上げている」。今国会で幾度も繰り返してきた政府の公式見解を、そのままなぞるだけだった。 ●国民・桜井氏、首相に「卓球の張本選手、テニスの大坂選手は、どう評価?」 国民民主党の桜井充氏からは、こんな質問も出た。「卓球の張本(智和)選手、テニスの大坂(なおみ)選手とかは、どう評価しているのか」。親が外国籍でありながら、両選手が日本代表としてプレーしていることを念頭に置いた質問だ。これに対し、安倍晋三首相は「素晴らしい活躍をしていただいて、同じ日本人として誇りに思います」と評価。その上で、「お父様、お母様が日本で生まれていないとはいえ、『自分の将来を日本でずっと頑張るんだ』という決意をして日本に来られた。海外で活躍され、日本を代表して頑張ってくれるのは、本当にうれしいことだと思っている」と語った。ただ、地方での外国人の定住について問われると、「たくさん外国人が入ってくると、いままでの習慣や生活の伝統が崩されてしまうのではないかと心配している方もいる」とし、「難しい課題だ」とかわした。 ●共産・仁比氏「どうして大臣が答弁」 共産党の仁比聡平氏がただしたのは、低賃金や長時間労働などが横行している、いまの「技能実習制度」についての安倍晋三首相の認識だ。「総理は『9割の方がうまく行っている』と答弁した。撤回すべきだ」と迫った。しかし、やはりここでも横山信一法務委員長は「山下法務大臣」。「どうして。どうして大臣が答弁するんですか。委員長おかしいでしょ!」。仁比氏の怒声も馬耳東風の様子で、山下貴司法相は「失踪した実習生は全体の数%だ」と説明した。失踪者の統計は「氷山の一角だ」と、なおも食い下がる仁比氏に、首相は「失踪は重く受け止めている」と答えつつも「失踪者は全体の数%。多くは実習をまっとうしている」と突き放した。 ●官僚が長く答弁、論戦低調 維新・石井氏の質問に 維新の石井苗子氏は、「在留管理に在留カードが使われているが、マイナンバーカードを活用すべきだ」と指摘。石井氏は11月28日の参院本会議でも同様の質問をしており、こだわりのあるテーマのようだ。石井氏は首相が本会議では「在留カードで就労可能か否かを容易に確認でき、有効だ」と答弁したことについて、「在留カードで容易に判断できるなら不法就労はなくなるはずだ」と指摘。首相は「不法滞在は複合的な対策を取ることが必要だ」と述べるだけで、議論はかみ合わなかった。さらに石井氏が「簡単に」説明を求めた内閣官房のマイナンバー担当者が、2分近くにわたってマイナンバーに関する制度を詳細に説明。首相出席の委員会だが、低調な論戦と言わざるを得ない内容だった。 ●糸数氏「最低賃金の不都合な真実を隠した。廃案だ」 「安倍政権の強権的な手法で、三権分立が形骸化している」。参院会派「沖縄の風」の糸数慶子氏は、質問をこう切り出した。地元の沖縄県で、米軍普天間飛行場の移設工事にともない、一時中断していた辺野古沿岸部の埋め立て用土砂の搬出作業が5日に再開されたことを挙げ、怒りをあらわにした。糸数氏の怒りは、いまの技能実習制度をめぐる政府の対応にも及んだ。失踪した実習生への法務省の聞き取り調査について、野党が元資料の「聴取票」を独自に分析した結果は「7割が最低賃金以下」だった、と指摘。「不都合な真実を隠して衆院では強行採決した。いったん廃案にすべきだ」と訴えた。山下貴司法相は、失踪した実習生の調査内容は「法務省内のプロジェクトチームで徹底調査している」と答えた。ただ、調査は法案審議とは切り離して行い、政権は7日に法案を成立させる構えを崩していない。4日の参院法務委では、野党の分析結果に対して「重く受け止める」と神妙に語った山下法相だったが、この日は一切言及しなかった。 ●「外国人と共生めざす」 首相、ペーパーを早口で 最後に質問に立ったのは無所属の山口和之氏。理学療法士としての顔も持ち合わせる山口氏は、「入管法改正によって外国人労働者とその家族が不幸になることがあってはいけない」と述べ、共生施策の拡充を求めた。政府は、日本語教育や外国人が受診できる医療態勢の確保などからなる「総合的対応策」を年内にも取りまとめる方針だ。答弁に立った安倍晋三首相は、手元のペーパーに目を落として早口で読み上げながら、この総合的対応策の概要を説明。「外国人を迎え入れて、互いに尊重できる共生社会の実現をめざす」と語った。 ●首相が退出、委員会は休会に 午後5時9分、最後の質問者の山口和之氏(無所属)の持ち時間が終了。横山信一法務委員長が「安倍内閣総理大臣はご退席いただいて結構です」と告げ、首相は一礼して委員会室を後にした。委員会はそのまま休憩になった。 ●与党が採決提案、野党は反発、委員長解任決議案を提出 休憩となっていた参院法務委員会は理事会に移り、与党側が採決を提案。野党は激しく反発し、横山信一委員長(公明)の解任決議案を参院に提出した。委員会は再開されないまま散会になった。これで解任決議案が参院本会議で否決されるまで、法務委員会での採決はできなくなった。参院本会議は7日午前に予定されており、入管法改正案の委員会採決はそれ以降にずれ込みそうだ。野党はさらに山下貴司法相の問責決議案も提出して抵抗することを検討している。 |
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●これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議 12/6
安倍晋三首相が出席した6日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ2時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。 なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。 入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、30年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く人材、いわば「単純労働者」として使ってきた政策を大きく転換するのです。にもかかわらず、法案の詳細が決まっていないことを受けて、政府は国会審議で「検討中」を繰り返してきました。 中身が生煮えのままですが、政府・与党は、あす7日に法務委員長の解任決議案などを否決したうえで、同日中に参院本会議で改正法を成立させる考えです。 そうなればあと半年もしないうちに、新しい在留資格の外国人労働者がやってくることになります。政府は、どうしてこれほどまでに急ぐのでしょうか。 その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。10月の自民党法務部会では、来年4月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。 今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。 首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。 その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。 |
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