安倍天皇　経済最優先　 コスト無制限
待っているのは財政破綻　
早ければ三年後　国民も奈落の底

ゴーン日産会長　
昔　破綻寸前の日産　大幅コスト削減・リストラ
コストカッター効果　三年でV字回復　健全化

階段を昇り詰め　長期間　トップを務めれば
人は傲慢になります　私利私欲に走ります
　

■奈落
天皇　 服従　忖度出来る人を大事にします　 票になる人を大事にします 甘い汁のお裾分け期待　皆がすり寄ります ご褒美　税金のバラマキ
順番待ち　大臣になりたい 自浄能力を失った 自民党 派閥　ただの寄合い所帯
公明党 自民党サポーター ちょっとだけ中道の役回り
お役人 忖度　出世が待っています 必須資質　下手な書類管理　低い記憶力
日銀 忖度金融政策 マイナス金利　袋小路
日本メディア　 忖度　政権発表鵜呑み　 客観的批判的な立場　メディアの役割を忘れました
政治評論家 批判　畏れ多いか口にチャック 褒めることもなく　手持無沙汰
日本にない学問　 経済学 自論なし　翻訳経済学者 後講釈が得意です
海外メディア ギリシャ　イタリア 次いで日本の財政不安に懸念
野党　 不勉強　知識がない　 もしかして　野党の自覚もない
長期政権 恐いものなし　 箍が外れました 「コストカッター」の真逆政策
●第197回国会所信表明　2018/11 ３年間先頭に立って、激動する世界をど真ん中でリードする日本を創り上げる。 強靱な故郷づくり。防災・減災、国土強靱化のための対策を年内に取りまとめ、３年間集中で実施する。 地方創生。生涯現役社会を目指し、６５歳以上への継続雇用の引き上げや中途採用・キャリア採用の拡大など雇用制度改革に向けた検討を進める。消費税率引き上げが経済に影響を及ぼさないようあらゆる施策を総動員することと併せ、来年１０月から幼児教育を無償化する。さらに再来年４月から高等教育を無償化する。全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後３年かけて改革を進める。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設ける。 外交・安全保障。私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない。拉致問題の解決に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨む。ロシアとは戦後７０年以上、平和条約が締結されていない異常な状況にある。プーチン大統領との信頼関係の上に領土問題を解決し、平和条約を締結する。 日中関係を新たな段階へ押し上げる。今こそ、戦後日本外交の総決算を行う。基軸は日米同盟だ。 平成の先の時代の新たな国創り。大阪サミットを開催する。その翌年には東京五輪。歴史の転換点 、平成の先の時代に向かって、新たな国創りを共に進めていこうではないか。国の理想を語るものは憲法だ。憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく。 政権奪還を成し遂げた時の初心はいささかも変わるところはない。長さゆえの慢心はないか。そうした国民の懸念にもしっかりと向き合っていく。長さこそ力だと思ってもらえるよう、一層身を引き締めて政権運営に当たる決意だ。
抽象論　 「財政」の文字がありません デフレ脱却　:経済最優先 財政健全化　諦めました　3年間棚上げ　先送りします
長さゆえの慢心 税金の無駄遣い　バラマキ　補助金　天下り機構　赤字国債 国民　奈落の底に突き落します　 3年後　あとは野となれ山となれ　天皇退位
日本経済　現状認識の誤り　 デフレではありません 質素倹約　日本の美徳　まだ生きています 現状が 「美しい国日本」 です
少子高齢化 就労人口の減少期に入りました 付加価値　生産性　世界と変わらなくなりました
年金問題 老人対策とリンク 新システムの老人ホーム　姨捨山　蓮台野が手本
医療費問題 神仏とリンク　延命治療の中止 地域社会とリンク　老人クラブ　喫茶室
介護問題 過疎地域とリンク　老人ホーム新設　移住促進 地方の新産業　介護関連
新文化 若い時　大都市　その周辺で就職　生活 引退　地方都市で老後　四季を楽しむ 生涯現役社会では　楽しむ時間がなくなります
生涯現役社会　死ぬまで働いてください 安い労働力　獲得合戦 入国管理法を改正　移民?　受入れ
経済界 組織票を持っています 安い労働力　コスト削減　経営の基本
農業　林業 地方議員の票田 安い労働力が欲しい　 補助金も欲しい
製造業 日本を支えています 安い労働力が欲しい
介護業界 老人を支えています 安い労働力が欲しい
サービス業 生活環境を色々の場面で支えています 安い労働力が欲しい
経済最優先の安倍総理　 「為替操作から付加価値は生まれない」　経済理論を証明しました アベノミクス　低金利　円安　株価を大幅に押し上げました 「株価を大幅に押し上げました　年金資産を増やしました」　いっとき自慢・自画自賛 グローバル視点なら　「円高×安い株価　＝　円安×高い株価」 実証実験　大成功
「輸出品の拡大」　―　「輸入品の値上がり」　＝　０ 食料品の６割輸入品　国民にとって増税のようなものでした ガソリン　石油製品も値上がり　余波で電気も値上がり いつの間にか　アベノミクスは死語

2018/11
　

●奈落 (ならく)
1 仏教における地獄。また地獄に落ちること。梵語の naraka(ナラカ)を日本で音写したもの。 2 上記が転じて、日本の劇場における舞台の下や歌舞伎の花道の床下の空間の通称。廻り舞台や迫り出しの装置があるほか、通路にもなっている。名称の由来は、深く暗い所にあるからというのが一般的。また一説に、華やかな舞台の裏には常に嫉妬があり、それが怨念となった魔物が薄暗い舞台下に潜んでおり、時折これが悪さをするから舞台事故が起こるとかつては信じられていたことによるものとも。 3 上記が転じて、日本の一部のコンサートホールにおけるオーケストラピットの通称。
●地獄
(じごく、サンスクリット語音写/奈落)　仏教における世界観の1つで最下層に位置する世界。欲界・冥界・六道、また十界の最下層である。一般的に、大いなる罪悪を犯した者が、死後に生まれる世界とされる。地獄は、サンスクリット語で Naraka(ナラカ)といい、奈落(ならく)と音写されるが、これが後に、演劇の舞台の下の空間である「奈落」を指して言うようになった。 六道の下位である三悪趣(三悪道とも、地獄・餓鬼・畜生)の1つに数えられる。あるいは三悪趣に修羅を加えた四悪趣の1つ、また六道から修羅を除く五悪趣(五趣)の1つである。いずれもその最下層に位置する。 日本の仏教で信じられている処に拠れば、死後、人間は三途の川を渡り、7日ごとに閻魔をはじめとする十王の7回の裁きを受け、最終的に最も罪の重いものは地獄に落とされる。地獄にはその罪の重さによって服役すべき場所が決まっており、焦熱地獄、極寒地獄、賽の河原、阿鼻地獄、叫喚地獄などがあるという。そして服役期間を終えたものは輪廻転生によって、再びこの世界に生まれ変わるとされる。 こうした地獄の構造は、イタリアのダンテの『神曲』地獄篇に記された九圏からなる地獄界とも共通することがたびたび指摘される。たとえば、ダンテの地獄には、三途の川に相当するアケローン川が流れ、この川を渡ることで地獄に行き着くのである。 『古事記』には地獄に似ている黄泉国が登場する。ただし、『日本書紀』の中に反映されている日本神話の世界では、地獄は登場しない。代わりに小野篁が地獄に降り、閻魔大王のもとで裁判の補佐をしていたという伝説や、日蔵が蔵王菩薩の導きで、地獄へ行き罰をうける醍醐天皇とその臣下に逢う説話などが残されている。 ●地獄の色 東アジアの仏教では、地獄の色は道教的に、あるいはその影響を受けた陰陽道的に「黒」で表す。餓鬼は赤、畜生は黄、修羅は青、この三色を混ぜると地獄の黒になると言われる。また、節分で追われる赤鬼、黄鬼、青鬼はここから来ている。 ●種別 衆生が住む閻浮提の下、4万由旬を過ぎて、最下層に無間地獄(むけんじごく)があり、その縦・広さ・深さは各2万由旬ある。 この無間地獄は阿鼻地獄と同意で、阿鼻はサンスクリットaviciを音写したものとされ、意味は共に「絶え間なく続く(地獄)」である。 その上の1万9千由旬の中に、大焦熱・焦熱・大叫喚・叫喚・衆合・黒縄・等活の7つの地獄が重層しているという。これを総称して八大(八熱)地獄という。これらの地獄にはそれぞれ性質があり、そこにいる衆生の寿命もまた異なるとされる。 また、この八熱地獄の4面に4門があり、門外に各4つの小地獄があり、これを合して十六遊増地獄という(四門地獄、十六小地獄ともいう)。八熱地獄と合せば百三十六地獄となる。また八熱地獄の横に八寒地獄または十地獄があるともいわれる。 また、山間廣野などに散在する地獄を孤独地獄という。 ●地獄思想の成立 元々は閻魔大王、牛頭、馬頭などの古代インドの民間信仰である死後の世界の思想が、中国に伝播して道教などと混交して、仏教伝来の際に日本に伝えられた。 そのため元来インド仏教には無かった閻魔大王を頂点とする官僚制度などが付け加えられた。その後、浄土思想の隆盛とともに地獄思想は広まり、民間信仰として定着した。 地獄は、日本の文化史の中では比較的新しいもので、これが特に強調されるようになったのは、平安時代の末法思想の流行からのことと思われる。この流行の中で恵心僧都源信がまとめたのが『往生要集』である。 地獄思想の目的は、一つには宗教の因果応報性であり、この世界で実現されない正義を形而上世界で実現させるという機能を持つ。(→キリスト教の「最後の審判」) 神道では、江戸後期に平田篤胤が禁書であったキリスト教関係の書物を参考にして、幽明審判思想を考案した。すなわちイエスの最後の審判のように、大国主命(おおくにぬしのみこと)が、死者を「祟り神」などに格付けしてゆくという発想である。
●国債
国家が財政上の必要によって国家の信用によって設定する金銭上の債務。国家が発行する債券。国庫債券の略称。 国債は、国家が証券発行という方式で行う借入金のことである。 発行時に償還期限と利率が定められており、基本的には、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額(額面額、または額面価格という)が支払われる。ただし国債は、条件の変更などに関して政府によって一方的に決定が行われることがある。また国債に関しては、その保有者は債務の履行に関して強制力が無い。 国家が元本・利子の支払いを保証しているため、金融商品の中でも比較的、安全性は高い。ある国債が安全であるか、あるいは安全でないかということは、それを発行している国家の財政の状態などによる。格付け機関が各国の国債の評価・格付けを行っている。 国債は他の債券同様に発行された後でも市場で売買できるため、価格は常に変動している。国債価格とその裏返しとしての国債金利(長期金利)は世界情勢や、国債を発行している国の社会動向、財政状態・経済状態を反映するため、政治的にも非常に重要な要素である。 ●歴史 国債をめぐる政策は、広義の近代化である大航海時代以来、長く社会問題の軸になってきた。君主が発行する公債は、君主の私的債務か国家の公的債務かの区別が曖昧だった。償還の原資が必ずしも保証されておらず、資金繰りに困った君主により恣意的に債権放棄させられる危険性ばかりでなく、次代の君主が先代の債務を引き継がないなどの原因でしばしばデフォルトに陥った。そのため、公債は償還期限が短期でリスクを反映して利率が高く、それゆえ君主が返済に困ってデフォルトを繰り返すという悪循環を繰り返していた。絶対王政の時代には欧州の君主はしばしば戦争を行い、それらの戦費はこうした公債で賄われることがしばしばであった。 償還期限が長期で利率の低い(すなわちリスクが低い)国債が安定して発行されるのは、恒久的な議会が国家の歳出と歳入・課税に関する権利を国王から奪取し、君主の私的財政と国家の財政(国庫)を分離する時代まで待たなければならなかった。オランダではホラント州の議会がそのような先鞭を付け、オランダ国王はホラント州議会の保証を裏付けとして公債を発行することができた。 イギリスはウィリアム3世の時代にオランダの制度を導入して、国債の発行時に返済の裏付けとなる恒久的な税を創設することなどが行われるようになった。名誉革命と権利章典により、議会が国庫と課税を管理し、君主は議会の同意なしに課税も国庫からの支出も行えなくなった。イギリス議会はコンソル債とよばれる単一の国債に既に発行済みの複数の公債を一元化し、金利の安定化と流動性の確保に務めた。それにより、コンソル債は欧州でもっともリスクの低い債券として信用され、各国の国債のベンチマークとなった。この過程でイングランド銀行は国家の歳出・歳入口座をもつ唯一の銀行、すなわち中央銀行としての地位を確立した。 欧州では18世紀までの度重なる戦争で、諸国政府は莫大な国債発行残高を抱えていた。イギリスは19世紀初頭には国民所得の数倍に達するほどの発行残を抱えていた。その後、産業革命による活発な民間投資と経済成長、夜警国家政策により国民所得に対する比率を低下させた。 ●中央銀行による国債購入 中央政府が発行した国債を中央銀行が直接引き受けることは財政規律や通貨安定を損なう恐れがあるため、各国で財政規律や通貨安定を損わないことを目的に、中央銀行の直接引き受けについて一定のルールが設けられている。 日本における財政法第5条のように、中央銀行が国債を直接引き受けることは原則として禁止している国が多いが、中央銀行が市中から購入することは広く行われている(公開市場操作)。 2010年11月にアメリカのFRBは、8ヶ月間で総額約50兆円(約6000億USドル)の米国債を買い取る決定をした。その際にFRB議長であるベン・バーナンキは、この国債の引き受けの目的を「長期金利の上昇を抑制するため」と述べている。 経済学者のミルトン・フリードマンは、国債の中央銀行引き受けを「当局が勝手にできる増税」とし、国債引き受けでインフレにしてしまえば、通貨価値が目減りするため、国民から徴税するのと同じこととなり、増税幅が物価上昇率に束ねられて事前に決められずによくないと批判している。 ●日本の動向 日本における財政法第5条には、但し書きで、特別な理由がある場合には国会の議決の範囲内で直接引き受けは可能であるとしている。 経済学者の高橋洋一によれば、直接引き受けについても、実際には満期を迎える国債の借換債の引き受け等という形で日本銀行による国債の直接引き受けは毎年行われており「国債の日銀引受は禁じ手」というのは文学的表現に過ぎないとする。2011年末時点で日本銀行は67.6兆円(8.95%)の日本国債を保有している。さらに、国債のほかに政府短期証券(FB)も24兆円保有している。 森永卓郎は「日銀の国債買い切りオペは、国債の買い支えを意味するため、国債暴落を防ぐ手段の一つとなっている」と指摘している。 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生は、政府が国債発行による債務返済を完済するという約束が通貨の信用をつなぎとめている一方で、消費税増税への反対論にある日銀の国債引受けは、日銀が政府の当座預金に無制限に資金を振り込むことになる。これはお札の増刷と同じことであり、国民が貨幣価値を疑い始めるおそれがあると指摘。日銀の国債引受けが「悪魔的手法」と呼ばれるゆえんであると述べている。 2012年11月17日、自民党の安倍晋三総裁は講演で「建設国債を、できれば直接日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と発言。これについて「現実離れしていると債券市場ではみているものの、為替が反応しているため、無視できない」(六車治美・三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア債券ストラテジスト)、「日銀による国債引き受けを前提としたインフレ脱出策は禁じ手。これは悪いインフレを創り出し、インフレが収束しないリスクを伴うからだ」(菅野雅明・JPモルガン証券チーフエコノミスト)等の見方が出ている。 ●債務不履行 2000年にアルゼンチンがデフォルト(債務不履行)を宣言している。これはアルゼンチンがアメリカから、アメリカ・ドル建てで借りていた債務(公的対外債務)が支払い不可能に陥ったためにデフォルトを宣言する事態になったものである。 国家が債務不履行に陥るのは、上記アルゼンチンの他に1998年のロシアや2012年のギリシャ(ユーロ建て国債)のように、外国から外国通貨建て(共通通貨建てを含む)で借金している場合である。
●赤字国債
日本国において、財政の赤字を補填するために発行される国債である。特例国債ともいう。 日本では、財政法第4条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と、国債発行を原則禁止している。しかし、同条文の但し書きに「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と、例外的に建設国債の発行は認めている。 しかし、1965年度の補正予算で赤字国債の発行を1年限りで認める特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。その後、1975年度に再び発行されて以降は、1990年度から1993年度を除き、ほぼ毎年度特例法の制定と赤字国債の発行が繰り返されている。 赤字国債を含めた国債発行額は、小泉政権下の2004年度をピークに減額傾向にあり、2007年度の新規国債発行額は25兆円まで減少したが、2008年度は世界金融危機に対応するため33兆円の増刷が行われた。民主党政権の鳩山由紀夫内閣では、子ども手当などの政策のため、一般会計予算が92兆2992億円となる過去最高額を記録し、その不足する財源を補うため44兆3,030億円分の赤字国債が発行されることになった。自民党に政権交代後に2015年度には新規の国債発行額が6年ぶりに40兆円を下回るようになる。 大和総研は「不況時に財政を均衡させるために増税することは現実的ではないため、赤字国債も一定の役割は容認するべきである。ただし、見合い資産がないという点において、赤字国債は建設国債より問題が大きい」と指摘している。 ●中央銀行による財政ファイナンス 唯一の発券銀行である中央銀行は新規に紙幣を発行して政府の赤字財政を補填できる。例えば米国の中央銀行であるFRBは、2012年7月の時点で1兆6600億ドルもの米国債を購入しており、米国債の最大の買い手となっている。　 日本に関しても、ジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマン(いずれもノーベル経済学賞受賞者)などは、政府機関が紙幣を増刷して財政支出を拡大させることによって経済を復活させるべきと論じている。新しく刷られたお金を人々が持てば、可処分所得上昇によって財やサービスの消費にお金をまわそうとするために需要が喚起されるだろうし、実質金利の低下は銀行など金融機関が貸し出しを増やすことができ景気底上げの効果が期待される。紙幣増刷によるインフレーションの期待の上昇は雇用の改善という形で経済に恩恵を与える(フィリップス曲線)。このような通貨発行益(シニョリッジ)論議は政府機関が発行する紙幣、すなわち政府紙幣についての話だが、政府が無利子国債を発行してそれを日本銀行に買い取ってもらったとしても同様の効果となる。1990年代バブル崩壊後に長らく続く不況に苦しむ日本経済の切り札として、リフレーションの観点からも議論が進められている。
●自民党　安倍総理　キャッチフレーズ一覧
●第1次安倍内閣　2006/9/26-2007/8/27 衆議院議員・自由民主党総裁・内閣官房長官の安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2006/9/26-2007/8/27 まで続いた日本の内閣である。自由民主党と公明党を与党とする連立内閣である。 ●「美しい国づくり内閣」 ●「創りあげたい日本がある。 美しい国、日本。」 ●「地域に活力。成長で活力。 暮らしに届く改革。」 ●「成長を実感に！ 改革を貫き、美しい国へ。」 ●「戦後レジームからの脱却」 ●「改革実行力」 ●第1次安倍改造内閣　2007/8/27/-9/26 衆議院議員の安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2007/8/27/-9/26 まで続いた日本の内閣である。改造前と同じく自由民主党と公明党との連立内閣(自公連立政権)である。在任期間は30日間。
●第2次安倍内閣　2012/12/26-2014/9/3 衆議院議員・自由民主党総裁の安倍晋三が第96代内閣総理大臣に任命され、2012/12/26-2014/9/3 まで続いた日本の内閣である。自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。首相と全閣僚が同じ人員の内閣としては、617日を記録し戦後最長記録を更新した。 ●「日本を、取り戻す」　 ●「危機突破内閣」 (論評 / 「ちぐはぐ内閣」「先祖返り内閣」「盟友・重鎮、お友達内閣」「経済最優先内閣」「小泉構造改革再現内閣」「経済再生必勝内閣」「巨頭内閣」「必勝堅実内閣」「極右はしゃぎすぎ内閣」「フェイスブック宰相」) ●「戦後レジームからの脱却」　2013/1/26 ●「アベノミクス」　 安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策に対して与えられた通称。 ●「三本の矢」 デフレ経済を克服するためにするためにインフレターゲットを設定、日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講じ、多年に渡って続くデフレからの脱却に強い意欲を示す。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢と称した一連の経済対策は、アベノミクスと称される ○大胆な金融政策 、2%のインフレ目標/無制限の量的緩和/円高の是正 ○機動的な財政政策、大規模な公共投資(国土強靱化)/日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有、ただし国債そのものは流動化 ○民間投資を喚起する成長戦略、「健康長寿社会」から創造される成長産業/全員参加の成長戦略/世界に勝てる若者/女性が輝く日本 2014/6/30、安倍首相はフィナンシャル・タイムズ紙に、「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政健全化はあり得ないと述べ、日本経済の構造改革を断行する考えを表明している。改革の例として、「法人税の引き下げ。2014年に2.4%引き下げ、数年で20%台に引き下げ。規制の撤廃、エネルギー・農業・医療分野の外資への開放。働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用。」を挙げた。また、2014/4の消費税増税については「影響は限定的である」と述べている。 同年8/9、安倍首相は「文芸春秋」9月号に「アベノミクス第二章起動宣言」を寄稿し、「経済成長こそが安倍政権の最優先課題」としてデフレ脱却に向けた決意を表明、地方振興・人口減少対策に全力を挙げる考えを示した。 ●「積極的平和主義」 自国のみならず国際社会の平和と安全の実現のために、能動的・積極的に行動を起こすことに価値を求める思想。日本において2015/8/14 終戦70周年の談話などに用いられた概念。
●第2次安倍改造内閣　2014/9/3-12/24 衆議院議員・自由民主党総裁の安倍晋三が第96代内閣総理大臣に任命され、2014/9/3-12/24 まで続いた日本の内閣である。自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。 ●「地方創生」「元気で豊かな地方の創生」 ●「女性の活躍を推進」
●第3次安倍内閣　2014/12/24-2015/10/7 衆議院議員・自由民主党総裁の安倍晋三が第97代内閣総理大臣に任命され、2014/12/24-2015/10/7 まで続いた日本の内閣である。自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。経済政策について「アベノミクスの成功を確かなものとしていくことが最大の課題だ。さらに進化させていきたい」と語った。憲法改正は「歴史的なチャレンジと言っていいが、そう簡単なことではない。国民投票で過半数の支持を得なければならず、国民的な理解を深める努力をしていきたい」と述べた。 ●「一億総活躍社会」　 ●「新三本の矢」 　1 .希望を生み出す強い経済/GDP600兆円 　2. 夢を紡ぐ子育て支援/出生率1・8 　3. 安心につながる社会保障/介護離職ゼロ 「アベノミクスの第二ステージに移る」と言いながら、「第一ステージの成果」は総括されていない。
●第3次安倍第1次改造内閣　2015/10/7-2016/8/3 衆議院議員・自由民主党総裁の安倍晋三が第97代内閣総理大臣に任命され、2015/10/7-2016/8/3 まで続いた日本の内閣である。自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。「一億総活躍という旗を高く掲げ、内閣が一丸となって、長年の懸案であった少子高齢化といった構造的課題に真正面から立ち向かい、新たな国づくりを力強くスタートさせるべき時が来た」として、東日本の復興の加速化、国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現、日米同盟強化による安全保障体制の推進に取り組むとした。1/29 日銀はマイナス金利政策を導入した。 ●「マイナス金利」
●第3次安倍第2次改造内閣　2016/8/3-2017/8/3 衆議院議員・自由民主党総裁の安倍晋三が第97代内閣総理大臣に任命され、2016/8/3-2017/8/3 まで続いた日本の内閣である。自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。また2017年第193回国会以降、日本のこころが参議院で自由民主党との統一会派「自由民主党・こころ」を結成する。 最優先課題を「経済」とした上で、アベノミクスの継続を宣言し、国内総生産の戦後最高600兆円達成、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロを、3つの「的」と位置づけた。また、「一億総活躍」のために、長時間労働是正や、同一労働同一賃金の実現、最低賃金の引き上げなど働き方改革を課題として挙げた。 ●「働き方改革」 労働力不足解消の3つの対応策　/　働き手を増やす(労働市場に参加していない女性や高齢者)、出生率を上げて将来の働き手を増やす、労働生産性を上げる。働き方改革の具体的な3つの課題　/　長時間労働の改善、非正規と正社員の格差是正、高齢者の就労促進。
●第3次安倍第3次改造内閣　2017/8/3-2017/11/1 衆議院議員・自由民主党総裁の安倍晋三が第97代内閣総理大臣に任命され、2017/8/3-2017/11/1 まで続いた日本の内閣である。自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。また、2017年(平成29年)の第193回国会以降、日本のこころが参議院で自民党との統一会派｢自由民主党・こころ｣を結成している。加計学園問題や南スーダンでの平和維持活動の日報隠蔽問題により「国民から大きな不信を招く結果」となったことを詫び、政策課題に結果を出して、信頼回復を目指すと表明。経済最優先の方針を強調し、自身が掲げた、憲法改正の2020年施行を目指す目標について、「スケジュールありきではない」と述べた。この内閣は、「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えられた」とし、「結果本位の仕事人内閣」と述べた。 「身内びいき」「お友達優遇」という批判をいかに払拭させるか。内閣支持率急落に、実力派を適材適所で登用し、手堅い「仕事師内閣」を発足できるかが焦点。 ●「結果本位の仕事人内閣」「仕事師内閣」
●第4次安倍内閣　2017/11/1-2018/10/2 衆議院議員・自由民主党総裁の安倍晋三が第98代内閣総理大臣に任命され、2017/11/1-2018/10/2 まで続いた日本の内閣である。自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。デフレ脱却のための大胆な税制、予算、規制改革、幼児教育無償化、社会保障改革などの新しい政策パッケージを策定することを表明。 ●「人づくり革命」 人づくり革命とは「人材への投資」です。子どもや若者から社会人まで、生涯切れ目なく質の高い「教育」を受けられるように国が資金を提供、高齢者向けの給付が中心となっている社会保障制度を、誰もが利用できる全世代型の「社会保障」に変えようとしている。今後、少子高齢化社会及び「人生100年時代」に直面します。そんな時代に直面しても、誰もが生きがいを感じながら元気に安心して生きられる社会の実現を目指すために、2017/12 新しい経済政策パッケージとして人づくり革命を打ち出した。
●第4次安倍改造内閣　2018/10/2- 衆議院議員・自由民主党総裁の安倍晋三が第98代内閣総理大臣に任命され、2018/10/2- に成立した日本の内閣である。 第4次安倍内閣の改造内閣であり、自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。
●「人づくり革命」は第1次安倍政権の「再チャレンジ政策」の焼き直し　2017/8/6 安倍晋三は2017年8月3日、「内閣総理大臣談話」を閣議決定し、公表している。　　　　　 安倍晋三「一億総活躍社会という目標に向かって、デフレからの脱却、地方創生を成し遂げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる。人生100年時代を見据え、「人づくり革命」を進めていく。そして、子どもたちの誰もが、家庭の経済事情に関わらず、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。 そうした我が国の未来を拓くため、安倍内閣は新たなスタートを切ります。私たちの次なる挑戦に、国民の皆様の御理解と御協力を改めてお願いいたします」 「一億総活躍社会」、「デフレからの脱却」、「地方創生」、「積極的平和主義」と例の如くのキャッチフレーズが並び、「人づくり革命」と続けている。 「一億総活躍社会」は確かに耳障りが良く、聞こえもいいが、以前ブログに書いたが、アベノミクスは格差ミクスの自己否定、逆説そのものであって、実現不可能は目に見えている。 「一億総活躍」といかない点――いわば格差をそこそこに補うのが給付型奨学金とか教育の無償化といった政策であるはずだ。 だからと言って、こういった政策が「人づくり革命」に資するというわけではない。このことは後で説明する。 先ず「デフレからの脱却」、安倍晋三は2014年12月14日の衆院選圧勝を受けた翌日の12月15日、自民党総裁として自民党本部で記者会見を開いている。　　　 安倍晋三「15年苦しんだデフレからの脱却を確かなものとするため、消費税の引き上げを延期する。同時に景気判断条項を削除し、平成29年4月から消費税を10％へと引き上げる判断が解散のきっかけでした」 「デフレからの脱却を確かなものとするため」、2015年10月予定の消費税8％から10％への引き上げを2017年4月に延期することにした。 2015年9月20日投開票予定の自民党総裁選で無投票再選を果たした安倍晋三が同じく自民党総裁として2015年9月24日に自民党本部で演説している。　　　　　　 安倍晋三「アベノミクスによって、雇用は100万人以上増えた。2年連続で給料も上がり、この春は、17年ぶりの高い伸びとなった。中小・小規模事業者の倒産件数も、大きく減少した。 もはや『デフレではない』という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です」―― この演説から2年近く経った今年2017年7月20日に開催の大手企業の経営トップが意見を交わす経団連の夏のフォーラムで榊原会長が次のように発言している。 「日本の最優先課題は、デフレ脱却と経済再生を確実に実現することだ。そのためには成長戦略の推進が不可欠だ」(NHK NEWS WEB) 「日本の最優先課題」と言っている以上、安倍晋三が消費税増税を延期して「もう目の前です」と言っていたデフレ脱却も経済再生も満足な形で成し遂げられていないということであって、だからこそ、今以って「デフレ脱却」を掲げなければならないということであろう。 つまり自ら行ったアベノミクスは機能していないことの宣言に他ならない。自分で掲げたアベノミクスが機能していないなら、他は推して知るべしである。 安倍晋三は『談話』発表と同じ日の2017年8月3日に第3次安倍第3次改造内閣を行い、首相官邸で記者会見を開いて「人づくり革命」に少し触れれいる。　　 安倍晋三「茂木大臣には、今回新たに設けることとした『人づくり革命』の担当大臣もお願いしました。 子供たちの誰もが家庭の経済事情にかかわらず夢に向かって頑張ることができる社会。幾つになっても学び直しができ、新しいことにチャレンジできる社会。人生100年時代を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想してもらいたいと思います」 「子供たちの誰もが家庭の経済事情にかかわらず夢に向かって頑張ることができる社会」とはチャレンジの平等な機会提供を言い、「幾つになっても学び直しができ、新しいことにチャレンジできる社会」とは再チャレンジの平等な機会提供を言っているはずだ。 2006年9月26日の第1次安倍内閣成立前の2006年9月1日、安倍晋三は自民党総裁選に出馬表明している。 安倍晋三「イノベーションの力とオープンな姿勢で、日本経済に新たな活力を取り入れていきたい。誰でもチャレンジすることが可能な、再チャレンジ可能な社会をつくっていきたいと思う。成長なくして財政再建なし。まずは無駄遣いをなくし、無駄を排除し、歳出の改革を行っていく」 「チャレンジ」も「再チャレンジ」も、2006年9月26日発足から2007年8月27日までの第1次安倍政権、そして2012年12月26日発足から今日までの第2次安倍政権の合計5年8カ月の間に実現させることができずに両チャレンジを掲げ続けている。そして「チャレンジ」、「再チャレンジ」を嘲笑うかのように、その否定要素である格差は拡大している。 安倍晋三は第1次安倍政権時代に「機会の平等を求め、結果の平等は求めない」を自らの政治思想とし、それを口癖としていた。この思想が第1次安倍政権で「チャレンジ＆再チャレンジ政策」となって現れたのだろう。 弱肉強食を存在様式としている人間社会に「機会の平等」の提示がどれ程に大変なことか考えなかったようだ。多くの政治形態が先ず上を富ませて、その富を下に順次に配分していくトリクルダウン形式となっていることを十分に考えなかったようだ。 つまり常に上が基準となっていた。下が基準とされることはなかった。第2次安倍政権に於いても変わっていない。その結果の格差拡大であって、安倍晋三の「機会の平等を求め、結果の平等は求めない」は「機会の平等は求めるが、結果の不平等は辞さない」が実体となった。 だとしても、最初に触れたように給付型奨学金や教育の無償化は格差をそこそこに補うことになるだろう。 だからと言って、それが「人づくり革命」に繋がる保証はない。 「産経ニュース」記事が「人づくり革命」の5つのテーマを紹介していた。　　　　 　　　「無償化を含む教育機会の確保」 　　　「社会人のリカレント(学び直し)教育」 　　　「人材採用の多元化、高齢者活用」 　　　「人的投資を核とした生産性向上」 　　　「全世代型の社会保障への改革」 「人的投資を核とした生産性向上」以外は政府提供型の機会となっていて、そうである以上、ある程度は実現させることはできるかもしれないが、「人的投資を核とした生産性向上」は政府がこのような機会を提供して達成できる目標値ではない。 但し「人づくり革命」の中心的な課題は「生産性向上」であるはずだ。4つのテーマを実現させて、「人的投資を核とした生産性向上」へと繋げていく。 その反面、他の4つのテーマの実現が「生産性向上」を実現させる保証はどこにもない。例えば4つのテーマの成果として日本がどこの国にも存在しない新しいコンピューターソフトを使った新しい機械を発明して生産現場に投入し、目覚ましい程の生産性を上げたとしても、そういった機械はすぐに他の国に真似されて、生産性は相対化され、元々の生産性の違いはそのまま残ることになる。 この逆も同じである。アメリカなりが新しい機械で生産性を上げたとしても、日本はその機械を輸入するか、そのうち自国で作ってしまうだろう。 と言うことは、生産性は常に人間自体の働き、その能力が基本となる。だから、「人的投資を核とした」と言う形の「生産性向上」を求めることになっているのだろう。 人間自体の働き、その能力は考える力に負う。と言うことは、「生産性向上」は人それぞれの考える力が決定権を握っていることになる。 考える力は学歴が保証する能力でもなければ、「社会人のリカレント(学び直し)教育」によって必ず手に入れることができるというものでもなく、「人材採用の多元化、高齢者活用」がそのまま生産性向上となって現れるものではない。 現れるなら、普通どおりにやっていても日本の労働生産性が経済協力開発機構(OECD)加盟国先進主要7カ国中最下位という状況は招くことはないはずだ。 学歴が考える力＝生産性を保障しないのは東大出の野党国会議員は数多いが、与党を追及する際、相手の言葉を臨機応変に掴まえて逆襲するといった機転もなく、ムダな質問で時間を空費することも多く、質問の生産性が非常に悪い議員がかなりいることが証明している。 「全世代型の社会保障への改革」は、それが成就した場合は生活の安心を与えるが、このことが考える力や生産性向上に直結するとは考えることはできない。 考える力とは総合学習で言っていた「自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力」を言う。いわば自主性・自律性を持たせた思考性・行動性を指す。 そのような自分で考える力を子供の頃から学校教育で身に付くように訓練し、社会に出てからは自身の力でその能力を伸ばしていく。 だが、基本の考える力が肝心要の学校教育で身に付いていないと言われている。学校側から言うと、学校教育で身に付かせることができていないことになる。全員が全員というわけではないが、基本がないのだから、社会に出てから、種のないところに作物が実らない状況に立ち入ってしまう。 その結果の日本の労働生産性が経済協力開発機構(OECD)加盟国先進主要7カ国中最下位ということであろう。 大体が総合学習で「自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力の育成」を掲げなければならなかったこと自体が自分で考える力の欠如を物語って余りある。 だが、一朝一夕で育つ程簡単な自分で考える力ではない。いくら学校で掲げても、教師が児童・生徒に対して教え学ばせるという姿勢でいる限り、考える力は育たない。児童・生徒に対して自分から学ぶという姿勢へと転換させない限り、考える力は育たないし、育たなければ、当たり前のことだが、自主性・自律性を持たせた思考性・行動性へと次第に発展していくことはない。例え社会に出たからと言って、それが大きく育つことはない。 勿論、このような姿勢を持たせることは親が子供に対して行う家庭教育・家庭での躾についても言える。 第1次安倍政権の「チャレンジ」と「再チャレンジ」の平等な機会提供の意味を込めた、それゆえにその焼き直しでしかない今回の「人づくり革命」がそれぞれのテーマに基づいて「人的投資を核とした生産性向上」へと収束させていくためには一人ひとりの自主性・自律性を持たせた考える力に負い、その育みが主として学校教育にかかっている以上、このようなプロセスに重点を置いてこそ、「人づくり革命」と言えるのであって、置かない「人づくり革命」は今更言う程のことなないし、5つのテーマを並べて麗々しく掲げても、さして意味は出てこないはずだ。