TPP11のこと　「日本の新聞には一行も載っていなかった」発言
大変鷹揚な大臣です

署名も締結も似たようなものだ
地球の裏側　ペルーもチリも同じだろう
信じられない新聞　普段　見ねえよ
佐川国税庁長官の辞任　たいしたことじゃない
　

■麻生太郎のメッセージ

●麻生氏「新聞には一行も…」は事実？　TPP11署名

麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はTPP11について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、TPP11はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴ。署名式は8日午後(日本時間9日未明)に開かれ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが9日付夕刊、翌10日付朝刊で報じた。 ただ、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿氏が9日夜に国税庁長官を辞任した。その結果、翌10日付朝刊はTPP11よりも佐川氏辞任の方が大きく報じられた。 これに対し、共産党の志位和夫委員長はこの日の記者会見で「森友事件っていう次元の低い問題をいつまでやっているんだと言わんばかりだが、全くこの問題の重大性を理解していない」と批判した。

○参院財政金融委員会でのやりとり ●国民の声・藤末健三氏　私、TPPが非常に大きな起爆剤ではないかと。韓国もTPP入りを検討を始めていますので、おそらく日韓との関係においてはTPP、そして中国との関係においてはTPPプラスＲＣＥＰのような考え方で、ぜひ進めていただきたいと思います。おそらくアメリカとのバランスをとる上でも、中国と韓国との間の経済連携協定を進めるということをしていただきたいし(中略)外交的にはなかなか表だってできるものではないとは思いますけれど、一帯一路について、日中間の協力はあり得ると思いますので、民間ベースで。そういうことも含めて、ぜひお考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ●麻生太郎財務相　おっしゃる通りに、この日韓関係の話に関連していくんだと思いますが、今、TPP11というのは、これは、日本の指導力で、間違いなく、締結された。この間、茂木大臣、0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかったですもんね。まあ、本人としては、はなはだ憤懣(ふんまん)やるかたなかったろうと思いますけれども、まあ、日本の新聞のレベルというはこんなもんだなと思って、経済部のやつにボロカス言った記憶がありますけれども。みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル。政治部ならともかく、経済部までこれかとおちょくり倒した記憶がありますけれども。これはものすごく、私、大きかった条約締結の一つだと思っておりますが、少なくとも、これがまとまるとわかって以降、少なくとも習近平という人の口から春節、春のお盆じゃなかった、春のお祭り。あの日以来、春の春節って言うんですかね。あれ以来、習近平の口から一帯一路という言葉が出たことはないんじゃないですかね。聞いた人、いないと思いますよ。あれ以来、一回も出ていませんから。かなりTPP11というのは、大きかったのかなと思わないでもないですけど。いずれにしても、出ていないという現状。一帯一路どころか、今、あちこち、そんなところじゃなくなってきているのかなと思わないでもありませんけれども、いろんな話で、私どもとしては、こういった状況の変化に応じて、外交的、経済的にもいろんな対応を柔軟な目で見ていかなければいかんと思っております。

[ 訂正 ] ●署名式であり、TPP11はまだ締結されていない。 ●開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴだった。 ●主要各紙は9日付夕刊、翌10日付朝刊で報じた。 ●9日夜に佐川国税庁長官が辞任、その結果、翌10日付朝刊はTPP11よりも辞任の方が大きく報じられた。

●「新聞には一行も…」報道

●「森友がTPPより重大」＝報道姿勢を批判−麻生財務相 麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる国内メディアの報道姿勢について、「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と批判した。 麻生氏は、米国を除く11カ国が今月上旬に署名した環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」について、「日本の指導力で締結された。ものすごく大きい条約締結の一つ」と評価。その上で「日本の新聞には1行も載っていなかった」と指摘。「日本の新聞のレベルはこんなもんなんだなと(新聞社の)経済部のやつにぼろかす言った記憶がある。政治部ならともかく経済部もこれかと、おちょくり倒した」と述べた。 実際は、11カ国がTPP11の文書に署名したことを多くの国内メディアが伝えた。

●麻生氏、TPP「新聞に一行も載っていない」　 麻生財務相は29日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題に関連し、「森友の方が、TPP(環太平洋経済連携協定)11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルか」と述べ、報道に対する不満を示した。 TPPの意義などについて問われた質問に対する答弁だが、決裁文書改ざん問題を軽視するような発言に批判が集まりそうだ。麻生氏の発言に対し、共産党の志位委員長は記者会見で、「改ざんを引き起こした省庁の責任者が言うのは反省がない」と非難した。 麻生氏は、今月8日に行われた米国を除く11か国によるTPPの署名式について、「茂木大臣が0泊4日でペルー往復していたが、日本の新聞には一行も載っていなかった」とも批判した。しかし、読売新聞をはじめ、主要各紙は署名式を大きく報じており、事実とは異なる。署名式の開催地もペルーではなく、チリの首都サンティアゴだった。

●「TPPより森友、重要か」　麻生氏が日本の新聞報道を批判　 麻生太郎財務相は二十九日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定(TPP)より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。報道姿勢に不満を示したとみられる。 麻生氏は、最近の新聞報道で森友問題に比べTPP関連記事が少ないことに言及し「日本の新聞のレベルはこんなもんだと思って経済部のやつにぼろかす言った覚えがある」と話した。

●麻生副総理・財務相「TPPより森友が日本の新聞のレベル」　 麻生副総理兼財務大臣は、29日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがTPPより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、検察の捜査に全面的に協力するとともに、事態の全容を明らかにするため、大臣の指揮で徹底した調査が進められていると理解している」と述べました。

●麻生財務相　発言を陳謝

●麻生財務相発言に　各紙「載せてます」と反論 麻生太郎財務相が3月29日の参院財政金融委員会で、11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」などと発言した。これが新聞各紙や野党から反論され、釈明する事態となっている。 麻生氏は参院財政金融委で、米国抜きでの発足を目指すTPP11について「日本の指導力で締結された」と語り、「茂木大臣、0泊4日でペルー往復したが、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言。「日本の新聞のレベルはこんなものだと経済部のやつにボロカスに言った」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」と語った。 これに対し、朝日新聞や東京新聞などが30日付朝刊で「署名式は各紙が9日付夕刊、翌10日付朝刊で報じている」と反論記事を載せた。東京新聞は「TPPの承認手続きはまだ進んでおらず、『締結』には至っていない」と、発言にあったもう一つの間違いも指摘した。 麻生氏ら閣僚が朝日新聞など政権と距離を置くメディアを批判することは、これまでもあった。目を引くのは、安倍政権に近い論調で知られる読売新聞も、2面に麻生氏の似顔絵付きで以下の記事を掲載したことだ。 「決裁文書改ざん問題を軽視するような発言に批判が集まりそうだ。 (略)麻生氏は、今月8日に行われた米国を除く11か国によるTPPの署名式について、「茂木大臣が0泊4日でペルー往復していたが、日本の新聞には一行も載っていなかった」とも批判した。しかし、読売新聞をはじめ、主要各紙は署名式を大きく報じており、事実とは異なる。署名式の開催地もペルーではなく、チリの首都サンティアゴだった。」 読売などの指摘通り、3月9日付夕刊から10日付朝刊にかけて、各紙はTPP11の署名を報じている。 批判が相次ぐなか、麻生氏は30日の金融財政委で「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」「1面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使った」と釈明した。

●麻生財務相、森友発言を「訂正」 麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園に関する決裁文書改ざんと環太平洋連携協定(TPP)を巡る新聞報道に不満を示し、森友問題を軽んじているとの批判が出ていることに「そういった印象を与えたなら、その点は訂正する」と述べた。 これを受け、立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「自分の役所でとんでもない不祥事が起きたという当事者意識を全く欠いた暴言。国民のためにさっさと地位を引かれるべきだ」と述べ、辞任を求めた。 麻生氏は29日の委員会で「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言していた。

●森友とＴＰＰ比較、麻生氏「謝罪したい」　発言を釈明 麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、30日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は29日の同委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ11)が今月8日に署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「1面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。

●麻生財務大臣「反省」“日本の新聞レベル”発言で 麻生財務大臣は「森友の方がTPP(環太平洋経済連携協定)より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したことについて、30日の国会で「そういうつもりで申し上げたのではない」「反省している」と釈明しました。 麻生財務大臣：「森友と比べたというのがよろしくないというのはご意見として、私どもとしてそういうつもりで申し上げたわけではなかったんですけど。森友と比較したのがよろしくないという点に関しては反省致します」 また、麻生大臣は委員会に先立って、記者会見で「新聞は読まないようにしているから詳しく知っているわけではないが、何で載っていないのか」と森友問題に比べてTPPに関する報道が少ないことへの不満を示しました。ただ、実際には新聞紙面でTPP署名式は大きく報道されています。

●野党側が撤回要求　麻生財務相“報道批判” 国会では、森友学園の問題をめぐり、麻生財務相が決裁文書の改ざんに比べＴＰＰ(＝環太平洋経済連携協定)の報道が少なかったと不満を述べたことについて、野党側は発言の撤回を求めた。 麻生財務相は「ＴＰＰの記事が出ないことが問題だと言いたかった」とする一方で、「誤解を招く発言があったとすれば謝罪する」と述べた。 立憲民主党・風間直樹議員「これはやはり佐川(前国税庁)長官の任命権者の大臣がおっしゃることじゃないと私は思います」「森友の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルと、このご発言につきましては、撤回をされた方がいいと思いますが」 麻生財務相「このＴＰＰのことに関して、まったく記事が出ないというところが問題なんだという点を申し上げたかったんで、誤解を招くような発言があったとすれば、謝罪申し上げます」 また、民進党の古賀議員が発言の真意をただしたのに対して、麻生財務相は、「森友学園の問題を抱えているがＴＰＰは日本にとって極めて大きな問題だということを表現した」と釈明した。 一方、立憲民主党の枝野代表は麻生財務相の辞任を求めた。 立憲民主党・枝野代表「いい加減なことをいってマスコミ批判すると。もうやる気がないんじゃないか。やる気がないんだったら国民のためにさっさと地位を引かれるべきではないか」 枝野代表は「当事者意識を全く欠いた発言だ」と厳しく批判した。

●麻生財務相　発言を陳謝 麻生財務相は、「森友問題の方がTPP(環太平洋経済連携協定)より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルだ」と発言したことについて、30日の国会で、文書改ざん問題の軽視だと追及され、陳謝した。 民進・古賀参院議員「森友の問題を軽んじているのでは?」 麻生財務相「そういった印象を与えたというのであれば、訂正申し上げる」、「森友と比較したのがよろしくないという点に関しては、反省いたします」 発言の真意については、「TPP協定に署名したことが新聞の一面に載っておらず、正直理解できなかった」と釈明した。 麻生氏の発言をめぐっては、立憲民主党の枝野代表が、「やる気がないなら地位を引くべきだ」と、大臣の辞任を求めたほか、与党内からも、「たがが緩んでいる」と批判の声があがっている。

●直近のTPP等貿易自由化・関連報道

●TPP承認案案閣議決定　関連法案　今国会での成立目指す (日本経済新聞：2018年3月27日)　政府は27日、TPP参加11カ国で署名した新協定「TPP11」の承認案と関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、他の10カ国にも国内手続きの加速を呼びかける。早ければ年内にも発効させいたい考えだ。

●TPP11　年内発効も　世界のGDPの1割超　課題は対米交渉　農産品値下がり　生産者は不安 (朝日新聞：2018年3月10日)　今後はメンバーの拡大や一度は離脱した米国との向き合い方が課題だ。日本国内では消費者向けに輸入品の価格が下がり、産業界で輸出が有利になるメリットがどれだけ生じるかに注目が集まる。

●TPP発効　年内前倒しも　11カ国署名、追加参加を歓迎　5億人市場、99%関税撤廃　日本主導で復活 (日本経済新聞：2018年3月10日)　8日署名されたTPPで、加盟11カ国は早ければ2018年の前倒し発効を目指す。当初は19年を想定していたが、米国が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を決めたことで、自由貿易の対抗軸を打ち立てる姿勢を示す狙いだ。

●TPP11か国署名　早期発効へ国内手続き (日本経済新聞：2018年3月9日)　米国を除くTPP参加11カ国は8日午後(日本時間9日未明)。チリのサンティアゴで新協定「TPP11」に署名した。これを受け、各国は国内手続きに入る。

●「TPP11」署名へ (日本経済新聞：2018年3月8日)　米国を除くTPP加盟11か国は8日(日本時間9日未明)、チリで新協定「TPP11」の署名式を開く。署名式前には閣僚会合も開いて閣僚宣言を採択して、各国が早く国内手続きを進めることなどを確認する予定だ。

●TPP11条文案　発効要件緩く (日本経済新聞：2018年2月23日)　米国を除くTPP加盟11カ国が新協定「TPP11の条文案を公表した。協定に署名する国のうち、少なくとも6カ国または半数が国内手続きを終えれば発効するとして、もともとあったTPPよりも発効要件を緩やかにした。

●TPP11　拡大に道　条文公表「他国の加入歓迎」 (毎日新聞：2018年2月22日)　条文は米国も含む12カ国で署名した元の協定を基本とした上で、著作権の保護期間を70年に延長するk艇など、計22項目を米復帰まで凍結する合意を反映させた。

●森友文書改ざん問題

●3/9 麻生太郎財務相の記者会見 午後7時41分、財務省で始まった。「佐川宣寿・国税庁長官から、局長時代の国会対応に丁寧さを欠き国会審議に混乱を招いたこと、行政文書の管理状況に指摘を受けていること、さらに今回取りざたされている決裁文書の国会提出の担当局長だったこと、などを踏まえて、国税庁長官の職を辞し退職したいとの申し出があり、本日付で退職させている」　佐川長官の辞任を明らかにした。 辞任理由として、理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、混乱を招いたこと▽行政文書の管理状況について様々な指摘を受けたこと▽決裁文書書き換え疑惑に関して担当局長だったこと、の3点を挙げた。決裁文書書き換え疑惑については、財務省で調査を続け、来週早々にも公表するとした。佐川氏について、国有財産の信頼を損ねたとして減給20％、3カ月の処分とした。「辞任後でも捜査当局の捜査や財務省の調査に協力させ、結果次第ではさらに重い懲戒処分になる可能性がある」と述べた。 財務省の決裁文書が書き換えられた疑いを受けた省内の調査結果について、「来週早々にも」明らかにする意向を示した。一方で、佐川宣寿・国税庁長官を任命したことについては「長官として不適任という認識は私にはない」「きわめて有能だし、真面目だ」「(辞任は)正直残念だ」などと語り、今回の辞任への無念さものぞかせた。麻生氏自身の任命責任については「適任な人を信任したと思っている」と述べた。 麻生太郎財務相は記者会見で、質問した記者に批判や皮肉で返す「麻生節」を随所で見せた。シャッター音が相次ぐ中、質問者の声が聞こえないと「よく聞こえないからはっきり言った方が良い。相手(麻生氏)は年寄りだから」。指名を求める記者には「俺が(記者を)指名するんじゃない」などと、不快感をにじませた。また、国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前財務省理財局長の発言について問われると「直接本人に聞いたほうが良い。記者ってそういうもんじゃないの？」と切り返した。こうした麻生氏に対し、「会見を見ていて、大臣自身の反省が全くないと見受けられる」と、質問の中で指摘する記者もいた。 文書書き換え疑惑をめぐって財務省が進めている調査についても質問が相次いだ。麻生氏が「来週早々」と表明した報告の前に、大阪地検にある決裁文書の原本を確認するのか、という質問も出た。麻生氏は「(省内を)調べている段階で、どれだけ進捗(しんちょく)しているか分からないが地検にある物を見せて下さい、なんて簡単には言えない。これ以上調べて『ない』という段階じゃないと、地検と話にならない。それを週末かけてやった上で、大阪地検にお願いすればいいのだと思う」と述べ、来週以降の判断になるとの見通しを示した。 最後の質問は、麻生氏自身の責任についてだった。「結果として(決裁文書の)書き換えがあり、(財務省が)組織的にやったと明らかになった時は、ご自身の進退も含めて考えるか」と記者が尋ねた。麻生氏は笑みも浮かべながら、「それもさっき答えたけどさ、仮定の質問には答えられない。何度も言ってんじゃん。同じ質問を何回もさせるのが姿勢？」と切り返した後、「えっへっへっへっへ。いいですか、終わります」と会見を終えた。午後8時44分。会見は1時間超に及んだ。

　
2018/3
　

●麻生太郎のメッセージ　2014/12

12月8日発信の毎日記事が、衆院選中盤情勢は与党が3分の2超す勢いだと世論調査の結果を伝えている。序盤情勢の世論調査と変わらない。もし世論調査のままの国会勢力となった場合の安倍政治全体の行く末をどう考えるのか、国民の自覚を待つしかない。 決まらない政治は過去の話となって、決まる政治が当たり前となり、政治は前に進むことになる。その結果、日本という国がどのような方向に進むのか、その進路まで考える必要がある。進む方向まで良しとして投票する国民の自覚までが求められるはずだ。

●長野県松本市内で衆院選応援街頭演説　12/6 麻生太郎「この2年で株価は上がった。円安にも振れた。その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、余程運が悪いか、経営者に能力がないかだ。(2年前に)円高不況でどうにもならんといわれたけど、1ドル79円だったのが120円まで安くなっている」 つまり安倍政権の2年で1万7千円にまで上げた株高と「1ドル79円」から1ドル「120円」まで円を安くする大きな成果を出した。その大きな成果に応じて企業が「大量の利益を出している」のに対して応じることができずに成果を無にしている企業は「余程運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と言った。 「余程運が悪い」という意味は、株高・円安を好材料とすることができる運に恵まれなかった、あるいは好材料としたものの儲けることのできる株に巡り合わせるだけの運に恵まれなかったといったことであろう。と言うことは、「経営者に能力がない」と言っている意味は、株高・円安を好材料とすることができる運に恵まれていながら、それを生かすだけの能力が経営者になかったということになる。 前者の場合は自身の能力とは関係しない運・不運の問題で片付けることができるが、後者の場合は自身の能力を直接問題とされていることになるから、そのような経営者は麻生太郎にボロクソにやっつけられ、バカにされたことになる。 安倍政権の大成果株高・円安は一部の企業に空前の利益を与える一方で不利益を被(こうむ)る多くの企業を出す二極分化を生んでいる。今年2014年1〜10月期の円安倒産は2011年度の円高倒産の4倍だという記事をどこかで読んだが、株高・円安は企業だけの問題ではなく、国民とその生活にも大きな影響を与えている問題でもある。 いわば麻生太郎の上記発言は安倍政権2年の大成果株高・円安に言及している以上、一般国民に対する間接的なメッセージともなり得る。 このことは安倍政権の株高・円安が企業に対してだけではなく、国民の生活に対しても二極分化を生み出していることが証拠となる。 円安と消費税8％増税で経営を圧迫されている中小零細企業と同じ状況下で生活を圧迫されている国民は同じ事情を抱えているのだから、麻生太郎は企業と企業経営者の運と能力に言及しながら、国民に向かって次のように言ったも同然のことをしたのである。 麻生太郎「この2年で株価は上がった。円安にも振れた。その結果として国民は大量の利益を出している。出していないのは、余程運が悪いか、生活者に能力がないかだ」―― この意味を解くと、安倍政権が株高・円安の大成果を上げていながら利益を出していない国民は株を持って株の運用や為替の運用をすることのできる運に恵まれなかったか、逆にそのような運に恵まれていながら、運用するだけの能力が国民になかったかどちらかだということになる。 麻生太郎自身は気づいていなくても、株高・円安の状況下で利益を出していない経営者をバカにした裏で苦しい生活を送っている国民をもバカにしたのである。こんなことを言われて怒らないとしたら、飼い馴らされた国民となる。

●札幌市内での衆院選応援演説で問題発言　12/7 麻生太郎「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ。昔は働く人6人で高齢者1人の(社会保障に)対応をしていたが、今はどんどん子どもを産まない。結果として、もう少しすると(現役世代)2人で(担う高齢者は)1人になる。それは税金が高くなるということだ。それを避けるためには、みんなで少しずつ(消費税で)負担する以外に方法はない」 「子どもを産まない方が問題だ」と国民の責任の問題としているが、政治が子どもを生みにくい社会にしている政治の責任は一切棚に上げて、消費税の負担だけを求めている。 いわば国民への責任転嫁以外の何ものでもなく、国民をバカにしていないと決して言うことはできない。

●失言 1　2008-2013

●名古屋駅前で行った自民党総裁選の街頭演説　2008/9/14 8月28日から29日未明にかけての記録的な集中豪雨で2人が死亡、家屋の床上・床下浸水2916件の被害を受けて、災害復旧活動最中にあった岡崎市、そして似たような状況下の安城市を引き合いに出して、「防災のためには、都市部でも公共工事や社会資本整備が必要である」との趣旨で発言している。 麻生太郎「あそこ(岡崎市)は140ミリ(1時間雨量)だぜ。これが、安城もしくは岡崎だったからいいけど、あれ、名古屋で同じ事が起きたらこの辺全部洪水よ」 人が2人死亡し、浸水やその復旧で市民が困窮している。にも関わらず、「安城もしくは岡崎だったからいいけど」と言うことができる、国民の生命(いのち)を考えない発言。 ●学生主催イベント「ちょっと聞いていい会」での発言　2009/8/23 学生「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」 麻生太郎「カネがねえから結婚できねえとかいう話だったけど、そりゃカネがねえで結婚しない方がいい。まずね(会場笑)。そりゃ、オレもそう思う。そりゃ、迂闊にそんなことはしない方がいい」 若者の貧困という社会状況を生んでいるのは政治でありながら、その責任には言及せずにカネだけの問題として若者を説得する言葉としようとする。 ●有識者構成・政府「社会保障制度改革国民会議」第3回会合での終末期医療に関する発言　2013/1/21 麻生太郎「私は遺書に『さっさと死ぬからその必要はない』と書いてあるが、そういうことをしておかないと死ぬことができない。『いい加減、死にたいな』と思っても、とにかく『生きられるから』といって生かされちゃかなわない。それを政府のお金でやってもらうと思ったら、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにして貰うとか、いろいろ考えないと、この種の(終末期医療の)話は解決しない」―― 国政を閣僚として担う政治家でありながら、国民個々の生命(いのち)の尊厳を考える能力を欠いた発言。 ●東京都内のホテルでの講演　2013/7/29 麻生太郎(憲法改正問題が)「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで、中国も韓国も(騒ぐようになった)。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」―― いわば憲法改正をこっそりとやれば、国民は気づくことはないとした発言。

●失言 2　2014/10

●オバマに(TPP)をまとめる力ない 先日、オバマ米大統領が国賓として訪日を行った際、日米間でのTPP交渉がまとまらなかった事で、麻生財務大臣はこのような発言をしました。 「オバマにまとめる力ない」と 「米国大統領はリーダーシップもとれない無能である」と取られてもおかしくない発言です。一国の副首相かつ財務大臣という重要ポストを務める男の発言とは思えないのが正直な感想。陰口かつ、友好国のリーダーを貶める発言、日米関係の悪化に繋がりかねません。 ●麻生太郎副首相　「御嶽山の噴火で被害に遭われた方々に、、激励申し上げます」 自民党の麻生太郎副首相が9月29日に放送されたNHKの「ニュースウォッチ9」で、御嶽山噴火で被害にあった方々に対して「激励申し上げます」と発言していたことが判明しました。激励は励ましたり、奮い立たせる言葉で、このような時に使うような言葉ではありません。普通は「お悔やみ申し上げます」等と言うべきで、麻生氏の無知さを示した瞬間だと言えます。

●失言　3

●はっきり言って医者は社会的常識が、かなり欠落している人が多い。 ●(終末期医療について)さっさと死ねるようにしてもらわないとか、考えないといけない。 ●日本ほど安全で治安の良い国はない。ブサイクな人でも美人でも、夜中に平気で歩けるのだから。 ●弁護士あがりの議員は口先だけの人が多いけど、高村副総裁だけは違う。 ●名古屋人というのは民度が低い。あんな市長(河村たかし)を選んじゃうんだから。 ●(定額給付金について)貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。(年収が)1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく(所得制限を)したら手間が大変だ 。 ●たらたら飲んで、食べて、何もしない人(＝患者)の分の金(＝医療費)を何で私が払うんだ。 ●(北朝鮮がミサイルを撃ったことについて)金正日に感謝しないといけない。 ●「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」 。 ●「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」  創始改名は、中国人に虐げられた朝鮮人達を守る為の措置でした。なお、麻生氏が韓国人に創氏改名の由来の話をしたら灰皿を投げられたようです。 ●「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」 ●「審議をしないとどうなるか。ドイツでは昔、ナチスに一度(政権を)やらせてみようという話になった」 ●「岡崎の豪雨は一時間に一四〇ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ」 ●7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる。 ●昨年末の安倍政権発足後から、菅さんは閣議で初入閣の大臣に対し、『発言には十分気をつけるように』と注意していました。しかし、そんな場でも麻生さんは『俺を注意しなくていいのか。一番危ないぞ』などと、軽口をたたいていたようです。 ●金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする 。