お金バラマキ外交　
古すぎませんか　効果のない古い手法です

古い手法がお好きなら　「人は石垣 人は城」 があります
日本に100万人受け入れ　 世界中の人材育成に貢献する方法です

日本に来て下さい　教育・研修・就労まで　全て国費でお世話させていただきます
　

世界中の人と人の繋がり　人との交流こそが 次世代への　国の財産になります 日本文化を実際に体感　帰国後　日本の理解者が世界中に拡散 ( お金バラマキ外交は限界です　中国にも勝てません )
日本に100万人受け入れ　 1人当たり100万円の面倒をみても　総額 「1兆円」 国費(税金)は国内で循環　効率的な経済貢献
人は城　人は石垣　人は堀　情けは味方　仇は敵
東日本大震災
熊本地震
農業・水産・林業
サービス業
国内移住
医療・介護
お金を貰えば　誰もが喜びます ● 支援の実施・進捗の検証はされているのでしょうか ● 支援内容・対象への効果 ● 支援政権の対日本評価　(独裁から民主制までマチマチ) ● 日本外交への具体的な貢献・見返り ● 日本の大企業　(支援受注金額)
● 円借款 / 国際協力機構を経由して日本政府から発展途上国政府へ、インフラストラクチャー整備を目的として行われる長期・低金利の資金貸し付け。 日本による政府開発援助(ODA)は伝統的に、被供与国の自立を促すため返還の必要の無い無償資金供与ではなく、有償資金協力のうち特に円借款を重視してきた。
2013
●中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル＝2160億円規模の支援を発表　2013/4/30 安倍晋三内閣総理大臣は、平成25年4月30日(日曜日)から5月3日(金曜日)まで、サウジアラビア(ジッダ)、アラブ首長国連邦(アブダビ及びドバイ)、トルコ(アンカラ)を訪問したところ、概要は以下のとおり。 (1)今回の訪問のねらいと特徴 (ア)今回の中東訪問のねらいは、石油の売買といった従来の資源・エネルギーを中心とする関係を超えて、幅広い分野での経済面での協力、更には政治・安全保障、文化・人的交流といった多層的な関係にしていくこと。こうしたねらいの下、サウジアラビアで行った我が国総理として初めての中東政策演説において、我が国と中東地域の関係を「安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップ」に向けて抜本的に強化していくことを宣言。安倍政権の中東重視を対外的にアピールするとともに、中東諸国との間の包括的・重層的な関係を築く転機となった。 (イ)今回の訪問の最大の特徴は、農業・医療分野を含め、我が国経済界を代表する、総勢100名を超える最大・最強の経済ミッションが同行したこと。ハイレベルで我が国の「強み」をしっかりと売り込み、本格的な経済外交をスタートできた。 (2)安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップ (ア)中東地域の安定に向けた貢献「協働」 政治・安全保障面での協力。中東地域の安定は、我が国の安全保障にも資することから、我が国は、テロ対策・治安、地域安定化や民主化支援といった協力により、地域の安定に向けて、一層の政治的役割を果たしていく。この目的のため、我が国は、中東・北アフリカ地域に対し、新たに総額22億ドル規模の支援を行うことを発表。また、今回の訪問では、サウジアラビアとUAEとは安全保障対話を新設、トルコとは外相定期協議を新設することで一致。 (イ)経済関係の拡大・深化「共生と共栄」 経済関係の拡大・深化。中東地域の高い経済的潜在力は、我が国の成長に直結することから、エネルギーを中心とする枠を超えたつながりを作る。我が国の農産品や最高水準の医療機器や技術は相手国の「生活の質」の向上にもつながるものであり、同分野での協力を推進。今回の訪問中、企業間の協力に関する多くの文書が作成され、協力の歯車が動き出したことは大きな成果。原子力分野でも、我が国の最高水準の技術に強い関心が寄せられ、原子力協力に関する3つの協定に署名。 (ウ)文化・人的交流の強化「寛容と和」 文化・人的交流の強化。お互いの歴史・文化に対する理解と敬意をもって、人材育成や教育での協力を促進。具体的には、今後5年間、中東諸国と共に、約2万人の研修実施と専門家派遣を実施し、中東からの留学生受け入れ数も増やしていくことを発表。
●「日本国の借金」、過去最大の1024兆円に　13年度末　2014/5/9 財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円になったと発表した。医療や介護といった社会保障費や国債の利払い費などを税収や税外収入でまかないきれず、新たな国債発行を続けているのが主因。今後も借金の膨張に歯止めはかからず、14年度末には1143兆円を超える見通しだ。国の借金は12年度末に比べて33兆3557億円増えた。今年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2714万人)をもとに単純計算すると、国民1人あたり約806万円の借金をかかえていることになる。借金残高の内訳は、国債が853兆7636億円。12年度末から32兆2895億円増え、借金を大きくふくらませている。このほか、借入金が6454億円増の55兆5047億円。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券が4208億円増の115兆6884億円だった。
●ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを実施　2013/5/26 ミャンマー訪問中の安倍晋三首相 は26日、首都ネビドーでテイン・セイン大統領と会談し、対日債務を解消する方針を表明した。ミャンマーのインフラ整備などを支援するため、政府開発援助(ODA)も実施する。同日発表した共同声明によると、両首脳は経済関係の強化のため、 投資協定の早期署名に向けた作業の加速化などで一致した。ＮＨＫによると、日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを今年度中に実施する。
●安倍首相、シリアの女性支援にODA3000億円表明　国連演説　2013/9/27 訪米中の安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、国連総会一般討論演説で、女性の保健医療や紛争下での権利保護などに3年間で30億ドル(約3000億円)超の政府開発援助(ODA)を供与すると表明した。自らの責務について「日本経済を立て直す。そのうえで日本を世界に善をなす、頼れる力にすることだ」と説明。「日本はこれまで以上に平和と安定の力となる」と積極的平和主義の旗を掲げた。 演説のほぼ半分を女性の支援や社会での活用についての言及に充てた。「日本でも紛争下の地域、貧困に悩む国々でも女性が輝く社会をもたらしたい」と力説。ODAを供与する女性への支援として(1)社会進出や能力開発(2)母子保健などの保健医療(3)紛争下の権利保護と平和構築のプロセスへの参画――の3本柱を打ち出した。 日本国内で社会に女性の活躍の場を充実させることも「焦眉の課題」と強調。経済成長率は「女性の社会進出を促せば促すだけ高くなる」と説明した。 首相が掲げる積極的平和主義は「国際社会との協調を柱としつつ世界に繁栄と平和をもたらすべく努めた我が国の実績や評価が土台」と説明した。国連平和維持活動(ＰＫＯ)を始め国連の集団安全保障措置に一層積極的に参加すると表明した。 全体的に中国を意識した発言は抑えるが、東シナ海などでの活発な動きを念頭に「海洋秩序の力による変更は到底許すことができない」と指摘。「宇宙やサイバー空間、空、海の公共空間を法と規則のすべる公共財としてよく保つことは我が国に多大の期待がかかる課題だ」と述べた。 シリアの化学兵器をめぐっては「廃棄に向けた国際社会の努力に徹底的な支持とあたうる限りの協力を表明する」と述べ、新たに6000万ドル相当の人道支援を発表した。イランの核開発問題に関して「我が国は解決に向け、引き続き役割を担う用意がある」と呼びかけた。 北朝鮮の核・ミサイル開発については「許されざることだ」と主張。日本人拉致問題に関して「自分が政権にいるうちに完全に解決する決意だ」と訴えた。 国連安全保障理事会をめぐり「70年前の現実を映す姿のまま凍結されている事実は遺憾だ」と表明。「我が国は常任理事国となる意欲にいささかも変わるところがない」と強調した。
●シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説　2013/9/27 安倍晋三首相は26日、国連総会の一般討論演説を行い、シリアの難民支援に6000万ドル(約59億円)の追加支援を拠出することを明らかにした。 シリアで化学兵器が使用されたことにショックと怒りを覚えたと語った安倍首相は、「化学兵器の廃棄に向けた国際社会の努力に、徹底的な支持とできる限りの協力を尽くす」と表明した。 外交問題については、「北朝鮮の核兵器・ミサイル開発は許されない」とし、同国が保有しているとみられる他の大量破壊兵器についても強い懸念を表明。また、拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化はあり得ないとの立場を示した。 このほか、女性の社会進出の必要性についても触れ、「女性が働きやすいと感じる環境整備、労働機会や活動の場を充実させることは、日本にとって緊急の課題だ」などと述べた。
●「ラオスに円借款90億円」　安倍首相、供与を表明　2013/11/17 東南アジア歴訪中の安倍晋三首相は17日、ラオスに入り、ビエンチャンでトンシン首相と会談した。安倍首相は同国の国際空港ターミナルの拡張計画を支援するため、約90億円の円借款を供与することを表明。医療分野での協力を強化する覚書も交わした。共同声明ではインフラ整備への協力のほか、民間企業のラオスへの投資を促進するため、日本貿易振興機構(ジェトロ)の現地事務所開設を明記した。同国の訪日ビザ(査証)の発給要件緩和も18日から始める。安全保障を巡っては16日のカンボジアと同様、安倍首相が「積極的平和主義」について説明。ラオスと外務・防衛当局間の安全保障対話を創設し、連携を強めていくことで一致した。ラオスと国交のある北朝鮮による拉致問題についても意見交換した。
●ＡＳＥＡＮに5年間で2兆円規模の　政府開発援助(ODA)拠出を発表　2013/12/15 日本と東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)加盟10カ国の首脳らは14日、東京都内で特別首脳会議の全体会議を開き、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏を念頭に「飛行の自由および民間航空の安全の確保へ向け協力を強化する」とした共同声明を採択した。安倍晋三首相は5年間で2兆円規模の政府開発援助(ODA)拠出を発表した。同会議は成長著しいＡＳＥＡＮの活力を取り込み、日本の一層の経済進出の足掛かりとするのが狙い。首相は会議で中国防空圏に強い懸念を表明。声明では海洋安全保障に関し、南シナ海への中国の進出を踏まえ「紛争の平和的手段による解決」を推進する必要性も強調した。ただ中国と関係が深い一部の国への配慮から穏当な表現に落ち着いた。また、首相は都内のホテルで開かれたＡＳＥＡＮ首脳らとの夕食会で「東京五輪は皆さんの支援のたまものだ」と感謝の意を表明した。夕食会には各国の首脳や大使ら約200人が出席。人気グループ「ＥＸＩＬＥ」や「ＡＫＢ48」のショーも披露された。
2014
●アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案　5000億円規模　2014/1/6 米政府が米国内で進める超伝導リニア構想をめぐり、日本政府が総工費の半分程度を国際協力銀行(JBIC)を通じて融資する意向を米側に伝えていたことがわかった。
●モザンビークに支援表明　700億円のODAを供与　2014/01/13 安倍総理大臣は、資源が豊富でアフリカでは今後、最も成長が期待されているモザンビークを訪れ、ゲブーザ大統領にODA＝政府開発援助など支援を表明しました。安倍総理は、同行する日本企業29社の幹部を大統領に直接紹介して、自らトップセールスで後押ししました。首脳会談で、「幅広い協力」を強調した安倍総理に対して、モザンビークのゲブーザ大統領は「有名な日本企業に同行頂いて感謝する」としました。日本政府が意識するのは、アフリカ進出で先行する中国が資源獲得などで自国の利益を優先するあまり、各地で反発を招いていることです。そのため、700億円のODAを供与して、開発だけでなく、教育や保健分野を支援するほか、環境保護などで300人以上の地元の人材を育成します。安倍総理はあえて、多くの雇用を生んでいる日本のアルミ精錬工場を例えに出しました。安倍総理大臣：「地域での社会事業を通じた利益還元を行っている。日本企業が投資するということはこういうことだ」　このモザンビークを「日本らしい協力」のモデルケースにできるかどうかが、今後、アフリカで存在感を高めるための鍵となります。
●インドへ円借款2000億円　首脳会談　2014/1/26 インドを訪問中の安倍首相は、シン首相と会談し、インドの地下鉄建設などに2000億円余りの円借款を供与するなど、経済や安全保障の分野でさらなる関係強化を確認した。安倍首相「私のインド訪問を新たな契機として、戦略的グローバルパートナーシップに基づく日印関係を一層強化していきたいと思います」　会談では、安倍首相からインドの地下鉄建設や再生可能エネルギーの支援、中小零細企業向けの省エネ支援事業など、合わせて2000億円余りの円借款を供与する考えを表明した。また、インド側が導入を検討している日本の新幹線システムについて、シン首相から日本の高い技術を評価するとの前向きな考えが示された。一方、日本の国家安全保障会議の谷内局長とインド側の国家安全保障担当顧問の定期協議の立ち上げなど、安全保障分野の関係強化も確認された。このほか、会談で安倍首相は、海や空への進出を図る中国を念頭に、海洋の自由や法の支配が重要とけん制する一方で、中国との関係について「対話のドアは常にオープンだ」と述べ、日中首脳会談の開催を呼びかけた。シン首相に直接、同行した日本企業関係者を紹介するなど、安倍首相は今回も積極的なトップセールスを展開している。
●ウクライナに最大1500億円支援　日本　2014/3/26 ウクライナ支援については、同国の経済安定化のためG7が一致団結していくことを確認し、日本として、最大で1500億円(約15億ドル)の支援を行うことを表明した。日本の支援に対して、多くの国々から高い評価を得た。Ｇ7がウクライナへの支援を決めたことに関連し、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「ウクライナの経済安定のためにＧ7が一致団結して支援して いくことを確認した」としたうえで「わが国としては最大1500億円の支援を行うことを表明し、多くの国から高い評価を得た」と語った。また、菅官房長官はロシアへの対応について「安倍総理からは力を背景とする現状変更を許してはならないということ、このことはウクライナという一 地域だけのことではなく、アジアを含め国際社会全体にとって極めて重要なことであることを訴え、多くの国から賛同を得た」と語った。菅官房長官は「安倍総理はロシアとの対話の継続の必要性を訴えた」とし、「Ｇ7として、今回のロシアの行動を強く非難し、今後も(Ｇ7各国が)協調して行動することを確認した」と語った。あわせて、Ｇ8ソチサミットに対しては「現状ではソチサミットには参加しない」とした。あわせて、2014年6月にＧ7首脳会議を開催し、幅広い課題を議論することを確認したとした。
●アフリカへ3兆円支援「着実に実施」　岸田外相　2014/5/4 日本が国連や世界銀行と共催するアフリカ開発会議(TICAD)閣僚級フォローアップ会合が4日(日本時間同)、アフリカ中部カメルーンの首都ヤウンデで開かれた。共同議長の岸田文雄外相は演説で、2013年から5年間で最大約3兆2千億円の資金を官民で拠出する支援策を着実に実施する考えを強調した。
●バングラデシュに6000億円支援＝政府　2014/5/26 安倍晋三首相は26日、バングラデシュのハシナ首相と官邸で会談し、同国に今後4〜5年で最大6000億円の経済支援を実施すると表明した。両首脳は安全保障に関する政策対話を強化するため、外務次官級の定期協議を創設することで一致。こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。安倍首相は、自らが掲げる「積極的平和主義」の理念を説明し、ハシナ氏は理解を示した。
●安倍首相パプアニューギニアに今後3年間で200億円規模のODAを供与すると表明　2014/7/11 オセアニアを歴訪中の安倍総理大臣はパプアニューギニアのオニール首相と会談し、インフラ整備などのため、200億円規模のODA(政府開発援助)支援を行う方針を伝えました。安倍総理大臣：「太平洋地域の平和と繁栄のため、両国で協力しながら貢献していきたい」　会談で、安倍総理は企業投資をトップセールスで進めるとともに、今後3年間で200億円規模のODA支援を行うと伝えました。液化天然ガスなど資源が豊かなパプアニューギニアとの関係を強化し、中東に依存しないエネルギー供給の多角化を狙います。また、第2次世界大戦で約16万人の日本人が犠牲となり、未収容の遺骨が多く残されていることから、安倍総理はオニール首相に対し、収容の迅速化を求めました。安倍総理は11日、戦没者の慰霊碑を訪れ、実際の収容作業に関わる日本人と会談する予定です。
●チェルノブイリ支援に3．5億円＝安倍首相表明、ウクライナで署名式　2014/7/11 日本政府はウクライナに対しチェルノブイリ原発事故の医療支援として3億5000万円の無償資金協力を実施することになり、首都キエフで10日、署名式が行われた。在ウクライナ日本大使館が明らかにした。今回の無償資金協力は、安倍晋三首相が今年3月にハーグでの先進7カ国(Ｇ7)首脳会議で表明した最大1500億円の対ウクライナ支援の第1弾。医療・研究機関に内視鏡など機器購入資金を供与し、被災者支援に充てる。
●日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与表明　2014/9/7 9月7日15時から約1時間、安倍総理は、ラージャパクサ・スリランカ大統領と首脳会談を行った。 冒頭、ラージャパクサ大統領より、スリランカを初めて訪問した日本の首相は安倍総理の祖父にあたる岸信介元総理である、昨年自分が日本を訪問して安倍総理と共同声明に署名して以降、多くの事項に進展が見られていることを嬉しく思う旨発言。安倍総理から、祖父である岸信介元総理が訪問したスリランカを、日本の総理として24年ぶりに訪問でき感慨を覚える、今訪問で、スリランカとの伝統的友好関係を、「海洋国家間の新たなパートナーシップ」へ発展させ、両国の協力関係を一層強化したい旨述べた。・・・　 経済協力について、ラージャパクサ大統領より、高速道路や学校、病院などの分野での日本の協力がスリランカ市民の生活向上に極めて大きな役割を果たしてきたことに対する謝意表明があった。安倍総理より、地デジ日本方式導入のため約137億円の円借款供与を決定した、交通インフラ分野についても協力を進めたい旨述べた。ラージャパクサ大統領より、天然ガス発電導入に向けて日本の協力を期待すると述べたのに対し、安倍総理より、可能な協力を検討していきたい旨応じた。
●インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束　2014/9/9 安倍首相は訪日中のインドのモディ首相との会談において、日本が今後5年間に渡り、インドへ350億ドル規模の投融資を行い、主にインフラ整備、スマートシティ建設、ガンジス川の浄化計画や高速鉄道の導入などを支援していく方針を共同声明において発表した。また、製造業、クリーンエネルギー、技術開発、水の安全保障、食品加工・農産業、コールドチェーンや農村開発などの分野においてインド政府が推進しているPPP(官民協力)事業への資金支援も強化される見通しだ。共同声明では、安倍首相は今後5年間に渡り、日本はインドに対しODA(政府開発援助)も含めた官民投資を3兆5,000億円に拡大させると表明し、ムンバイ・アーメダバード間における新幹線システムの導入において積極的な資金・技術提供や運用支援を行う意向も発表した。ムンバイ・アーメダバード間の新幹線導入に向けて、現在共同調査が実施されている。
●日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定　2014/9/20 日本、途上国の災害対策を支援へ　気候変動サミットで首相 / 地球温暖化に関連する悪影響で発展途上国の被害が増えるのを防ぐため、安倍晋三首相が米ニューヨークで23日に開かれる気候変動サミットで途上国への適応策支援強化を表明する方針であることが20日、政府関係者への取材で分かった。日本が得意な防災分野などで国際貢献を強調することで、15年末に交渉期限を迎える温暖化対策の新枠組み交渉を有利に進めるのが狙い。気候変動分野の対策に携わる1万4千人の人材育成を約束する。この問題に対処するため既に日本政府は約1兆7400億円の途上国支援を決定。今回はさらに対処能力向上を包括的に支援するための仕組みを設ける。
●安倍首相、エボラ対策として、国連などに43億円の追加支援を表明　2016/9/26 ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は25日午前(日本時間26日未明)、国連本部で開かれたエボラ出血熱に関するハイレベル会合に出席し、新たに4000万ドル(43億円)の追加支援を行う方針を明らかにした。この会合は、西アフリカで感染が拡大するエボラ出血熱への対策を協議するために、国連の藩基文(バン・ギムン)事務局長の呼びかけで開かれ、米国のオバマ大統領やアフリカ各国の首脳・閣僚が出席した。安倍首相は、「エボラ出血熱の流行に終止符を打たねばならない。日本としてもあたうかぎりのことをする決意だ」と述べたうえで、世界保健機関(WHO)など通じて、新たに4000万ドルの追加支援を行うとともに、医療従事者向けに防護服やゴーグルなど50万セットを供与する考えを示した。日本はこれまでに約500万ドル(約5億4000万円)相当の支援を行っていて、支援総額は約4500万ドル(約49億円)にのぼる。
●安倍首相、中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明　2014/9/26 訪米中の安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、国連総会の一般討論演説に臨み、イラクやシリアで勢力を広げる過激派「イスラム国」への対処を中心に中東地域への計5千万ドル(約55億円)の緊急支援を表明する。西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱対策として4千万ドル(約44億円)を追加支援する考えを示す。女性支援を重視する立場も重ねて訴える。 「イスラム国」について「国際秩序への重大な脅威だ。重要なのは人道危機への迅速な対応と、過激主義の定着の阻止だ」との認識を示す。支援額5千万ドルの内訳は「イスラム国」の台頭で生まれた避難民の支援(2550万ドル)やパレスチナ自治区ガザの復興(2千万ドル)からなる。 エボラ出血熱を「アフリカの平和と安全保障を直接左右する危機ととらえ、国際社会は一致して対応しないといけない」と訴える。感染拡大を踏まえ、支援額を従来の500万ドルから大幅に積み増す。感染を防ぐための防護具も48万着を新たに供与する。 女性の活躍支援に関連し「20世紀には紛争で女性の名誉と尊厳が深く傷つけられた歴史がある」と指摘する。「日本は女性に寄り添う国でありたい。21世紀こそ女性への人権侵害のない世界にする。紛争下の性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立つ」として教育・保健分野で女性支援を進める考えを示す。 国連創設70周年の来年に向け、安全保障理事会改革の必要性を訴える。「国連を21世紀の現実に合う姿に改革し、そこで日本は常任理事国となってふさわしい役割を担いたい」との決意を示す。来年の非常任理事国選挙で安保理入りをめざす意向も表明する。 対北朝鮮政策では「拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的解決のため、関係国と協調する」と語り、米国や韓国との連携を踏まえる姿勢を強調する。 国連演説で女性重視を訴えるのは昨年に続くもので、従軍慰安婦問題で低下した日本のイメージを払拭する狙いもある。韓国は米国で慰安婦の銅像を建立し、日本批判を繰り広げている。 一方、昨年の演説では中国を念頭に「海洋秩序の力による変更は到底許すことができない」と述べたが、今年はこうした言及は控える。中国との関係修復の機運に配慮したものだ。 演説に先立ち、首相はイラクのマスーム大統領と会談し、国際社会による「イスラム国」との戦いを支持する考えを伝えた。イラク情勢の安定に向けた協力や日本の人道支援について説明した。 首相はエボラ出血熱に関する首脳級会合にも出席し、日本の追加支援策を伝えた。
●ガザ復興へ　日本政府、約22億円の支援表明　2014/10/13 パレスチナ自治区ガザ地区の復興について話し合う「ガザ復興会議」が、エジプトの首都カイロで開催され、各国から54億�j(約5800億円)の拠出が表明された。日本は2000万�j(約22億円)の追加支援を表明した。 ( ガザ復興、5800億円支援表明　作業加速に期待 / イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘で、甚大な被害を受けたパレスチナ自治区ガザの復興支援のためにエジプトの首都カイロで開かれた会合は12日、参加国が計約54億ドル(約5800億円)の支援を表明し、閉幕した。復興に向けた資金調達に一定のめどがついた形で、作業加速に期待が高まりそうだ。エジプトとともに会合を主宰したノルウェーのブレンデ外相が記者会見で支援総額を明らかにし、「大きな前進だ」と国際社会の貢献を評価した。約54億ドルのうち、半分がガザ復興に充てられるという。)
●ミャンマーに円借款260億円供与　安倍首相、大統領に表明　2014/11/12 安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、日本と東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)加盟10カ国との首脳会議などに出席するためミャンマー入りし、首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談した。首相は、ヤンゴン配電網改善計画など3件について計260億円の円借款供与を決めたことを伝え、大統領からは感謝の表明があった。首相はまた、先の大戦中にミャンマーで死亡した日本人の遺骨収集への協力を要請し、大統領は「人道的観点からできる限り協力したい」と応じた。
2015
●エジプトに円借款400億円超　首相、中東訪問で表明へ　2015/1/17 安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日午後)、エジプトのシシ大統領とカイロ市内の大統領府で会談し、同国の国際空港や電力網整備のために計約430億円の円借款を新たに供与すると表明した。両首脳は外務、防衛当局間の定期協議開催で合意し、両国間の投資促進でも一致した。会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。会談で、安倍首相は過激派「イスラム国」の勢力拡大などを踏まえ「活力に満ちた、安定した中東のためにはエジプトが繁栄し、中東の希望の星となるべきだ」と指摘。シシ氏は「安定と経済発展が国民の願いだ」と強調した。
●安倍首相、中東政策スピーチ　安定化に3000億円支援表明　2015/1/17 エジプト訪問中の安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日夕)、首都カイロで外交・安全保障に関する政策スピーチを行い、中東地域の平和と安定に向け、人道支援やインフラ整備など非軍事分野へ新たに25億ドル(約3000億円)相当の支援を行うと表明した。内訳としては、エジプトへ国際空港拡張や電力網整備といったインフラ整備に3億6千万ドル(約430億円)の円借款を供与する。イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」対策としてイラクやレバノンなどに、2億ドル(約240億円)の支援を行うとした。パレスチナ問題をめぐっては、パレスチナを国家として承認する「2国家解決」に向け、イスラエルとパレスチナの交渉再開を促したほか、パレスチナへの水道整備など民生支援を行う方針も示した。
●難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明　2015/1/19 安倍晋三首相は18日午前(日本時間同日午後)、ヨルダンのアブドラ国王と首都アンマンで会談し、シリアやイラクからの難民対策に最前線で取り組むヨルダンに対し、147億円の支援を表明した。国際社会の脅威となっている過激派「イスラム国」への対策で協力する方針で一致した。18日午後(日本時間同日深夜)、次の訪問国イスラエルでネタニヤフ首相らと少人数の首脳会談に臨んだ。難民支援は、120億円の新規円借款と、2014年度補正予算案に盛り込んだ国際機関を通じた27億円相当の難民キャンプへの物資や医療分野の新規支援。
●シリア難民の新たな支援で7億円 政府　2015/2/24 政府は24日の閣議で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、シリア難民への新たな人道支援として600万ドル(約7億1千万円)の緊急無償資金協力を行うと決定した。岸田文雄外相が同日の記者会見で発表した。1月に中東への2億ドルの支援を打ち出した安倍晋三首相が、人質事件を受けて支援拡充を表明したことを受けた措置。国連世界食糧計画(ＷＦＰ)などを通じ、シリアやヨルダンなどで難民に毛布や食料を提供する。政府は今月17日にも、中東・アフリカでのテロ対処能力向上を支援するため、計1550万ドル(約18億3千万円)の拠出を柱とした支援を発表している。
●政府：アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供　2015/5/22 安倍総理大臣は、今後5年間で13兆円規模のインフラ資金をアジア各国に提供すると表明しました。中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)に対抗する狙いです。安倍総理大臣：「アジアの隅々にまでイノベーションを行き渡らせる。そのためには、もはや『安かろう悪かろう』はいりません」　安倍総理は、日本が最大の出資国であるADB(アジア開発銀行)との連携で、5年間で13兆円規模とAIIBの融資枠を上回るインフラ資金を投資すると表明し、「質の高いインフラをアジアに広げたい」と中国への対抗意識をにじませました。さらに、技術や人材育成でもアジア各国に貢献していく考えを強調しました。
●中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ　2015/12/17 政府は今年度補正予算案として、中国の緑化を支援する「日中植樹支援事業」に90億円を計上する方針を固めた。中国への支援に対し、自民党内からは「形を変えたODA(政府の途上国援助)だ」などの反対論もあったが、自民党の二階俊博総務会長らが推進してきた事業でもあり、認められることになった。事業は、緑化に取り組む中国を支援するため、1999年に小渕恵三首相が100億円の拠出を指示して始まった。中国で植林・緑化に携わる日本の民間団体に助成しているが、今年度末の残高が10億円ほどになる。補正で90億円が計上されれば、「満額」の100億円まで戻る。
2016
●安倍首相エジプトインフラ整備に約411億円の政府開発援助発表　2016/2/29 安倍晋三首相は29日、エジプトのシーシー大統領と官邸で会談し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(ＩＳ)によるテロ対策をめぐり、連携を強化することで一致した。両首脳は、日本側によるエジプトでの電力関連のインフラ整備に約411億円の政府開発援助(ODA)を供与するなどと明記した共同声明を発表した。首相は会談後の共同記者発表で、日本企業が参加する総額2兆円の事業がエジプトで実施されることを歓迎。「両国の経済関係を新たな段階へと進める」と強調した。会談に先立ちシーシー氏は衆院本会議場で演説し、過激思想の拡大を防ぐための教育制度の発展が重要だと主張。「日本の教育は愛国心やチームワークの価値を教えることに関心を払っている」と指摘し、教育分野での協力強化に期待を示した。
●安倍首相、東ティモール大統領と会談。ODA50億円供与を表明　2016/3/15 安倍晋三首相は15日夜、東ティモールのルアク大統領と官邸で会談した。両首脳は南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に「深刻な懸念」を表明し、緊張を高める一方的行動に反対する考えを強調した。首相は50億円規模の政府開発援助(ODA)を供与すると表明、資金面で攻勢をかける中国への傾斜を阻止したい考えがある。首相は会談後の共同記者発表で「安定した海洋の実現に向けて連携していくことを確認できたことは心強い」と述べ、成果を強調した。日本は2002年の独立前から東ティモールの国づくりを支援。1999年には東京で支援国会合を開催し、独立直前には当時の小泉純一郎首相が現地を訪問した。国連ミッションに延べ約2300人を派遣し、インフラ整備を支援した。だが、アクセスの悪さや時間の経過から日本の存在感は薄れつつある。一方、中国は大統領府や火力発電所の建設など「目に見える支援」を展開。東ティモールも中国主導のアジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)への加盟を目指し、インフラ開発を急ぐ。中国が東ティモールに関心を持つのは、オーストラリアとインドネシアの間のシーレーン(海上交通路)に位置しているためだ。ガス田など海底資源もあり「中国が開発に意欲をみせている」(外交筋)ともいわれる。東ティモールとの関係は日本の積極的平和主義の成功例だ。だが、外交筋は「成功もフォローアップがなければ昔話で終わる」と両国関係の在り方を見直す必要性を指摘。首相は15日、ルアク氏に「質の高いインフラ投資」を通じて東ティモールの成長基盤を強化する考えを伝えた。持続的な成長を見据えたきめ細かい支援で、中国に差をつけたい考えだ。
●安倍首相、ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援を「着実に実施していく」と約束。　2016/4/7 安倍総理大臣は、ウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、来月の伊勢志摩サミットでウクライナ情勢を取り上げ、「議論をリードしたい」と強調しました。安倍総理大臣：「来月の伊勢志摩サミットにおいては、議長として、ウクライナ情勢についてG7の議論をリードしていきたいと思います」　両首脳は、親ロシア派が支配するウクライナ東部の情勢やロシアの動向について意見交換し、安倍総理は改めて停戦合意を完全に履行するよう求めました。そのうえで安倍総理は、ウクライナの改革を後押しするため、日本がすでに表明している約2000億円の経済支援を「着実に実施していく」と伝えました。また、チェルノブイリの原発事故に関連し、新たに約4億円を拠出することを明らかにしました。
●安倍首相、パナマのモノレール事業に約2800億円の支援　2016/4/20 政府は15日、パナマ政府が計画するパナマ運河を横断するモノレール建設事業に円借款を供与する方針を固めた。同国のバレラ大統領が17日に来日、20日の安倍晋三首相との首脳会談後に両国政府間が円借款供与の交換文書に署名する。中米・カリブ地域にモノレールが導入されるのは初めて。総事業費は約3千億円で、このうち8割程度を円借款で賄う。
●「被災者支援迅速化へ、23億円投入を閣議決定」　2016/4/20 政府は、熊本・大分などの地震の被災者に必要な物資を調達するため、今年度予算の予備費のうち、23億円を使うことを持ち回り閣議で決定しました。「被災者の方々への緊急支援を迅速に進めるため、本日、23億円の予備費の使用を閣議決定しました。必要となる物資の調達に充ててまいります」(安倍晋三首相)　安倍総理は、非常災害対策本部でこのように述べ、被災者に必要な物資を調達するため、今年度予算の予備費のうち、23億円を使うことを閣議決定したと発表しました。また、安倍総理は被災者の生活支援のため、「早急に、入浴・食事・宿泊の提供が可能なフェリーを避難所として活用していく」と述べました。フェリーはすでに神戸港を出港し、21日午後には八代港に入港するということです。
●安倍首相、外国訪問に87億7400万円　第2次政権で41回　2016/5/31 政府は31日午前の閣議で、安倍晋三首相が平成24年12月に就任して以降、計41回の外国訪問をし、うち決算を終えた40回分の経費が約87億7400万円に上ったとの答弁書を決定した。答弁書は、41回で延べ92カ国・1地域を訪れ、国益の確保に意義があったと強調。同行者の人数や宿舎費の抑制などで節約に努め、経費は「適正」だったとした。
●アフリカ開発会議、安倍首相が3兆円規模の投資を表明　2016/8/28 安倍晋三首相は27日、ケニアの首都ナイロビ(Nairobi)で開幕した第6回アフリカ開発会議(TICAD)首脳会議で、2018年までにアフリカに300億ドル(約3兆円)規模の投資を行う意向を表明した。うち100億ドル(約1兆円)はインフラ整備に振り向けるとしている。 安倍首相はTICADを機にケニアのウフル・ケニヤッタ大統領や、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領などのアフリカ各国首脳と会う。これまで5回のTICADは全て日本で開かれており、アフリカ開催は今回が初めて。 安倍首相はこの日の基調演説の中で、民間企業の投資を合わせると投資総額は300億ドルに上ると述べた。この金額には、2013年に開かれた前回のTICADで表明され、まだ執行されていない90億ドル(約9200億円)が含まれている。 TICADは日本政府が国連とアフリカ連合、世界銀行と共同で開催しており、貿易の振興やアフリカに対する支援の促進を図る。豊富な資金でアフリカに影響力を行使している中国に、日本は量より質を切り札に対抗していく考えだ。 世界第2位の経済大国である中国は資源の需要規模も大きい。2015年のアフリカとの貿易総額は約1790億ドル(約18兆2000億円)と、日本の約240億ドル(約2兆4000億円)をはるかに上回った。 今回のTICADには、アフリカ各国の首脳約30人が出席している。閉幕は28日の予定で、70件前後の協定が調印される見込み。

　
2016/9