報道指針　政治的公平性を欠かないこと

報道は　 政治的に公平性を欠かないよう注意してください　
　
政権批判は　ご法度　
いつも　賛成　中立　反対　三人の論者を並べてください　
　
目指すは　なつかしい大政翼賛会　
　
　　
　　
　
●高市早苗総務相発言 　
　
●衆院予算委員会で公平性違反による電波停止の可能性に、2日に渡って言及 　
高市早苗総務相が衆院予算委員会で放送局に対し、放送局が「政治的な公平性を欠く放送法違反」を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性があると述べた。 　
電波停止の根拠は下記の放送法第4条。 　
「放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 　
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。 　
二 　政治的に公平であること。 　
三 　報道は事実をまげないですること。 　
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 　
これについては努力目標(倫理規定)なのか、それとも法規範性を持つのかという議論があり、政府側は法規範性(法による拘束力)を持つという認識という。これに対し、マスコミ側は放送に関する権力介入であると反発。表現の自由にも反しているとしている。 　
●電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」 　
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 　
民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 　
そのうえで高市氏は、「私の時に(電波停止を)するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。 　
放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。 　
「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。
　
●安倍晋三首相 　
安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言に対し、野党が「言論弾圧」などと批判していることについて、「一般論として答えたことを、気にくわない番組に適用するかのようなイメージを広げるのは、かつて「徴兵制が始まる」とか、「戦争法案」と同じ手法だ」と述べ、野党の“レッテル張り”に不快感をあらわにした。
　
●ロイター通信 　
衆院予算委員会にて高市早苗総務大臣は、放送法に定められた政治的公平に反するテレビの報道に対して、電波法に基づき放送電波を停止する可能性に言及したことを、ロイター通信が報じました。これは政権に批判的なキャスターが相次いで降板することを指摘する、野党議員の質問に高市総務大臣が回答したもの。具体的には、テレビ朝日の報道ステーションの古舘伊知郎氏、NHKのクローズアップ現代の国谷裕子氏、TBSのニュース23の岸井成格氏などの降板が報じられています。根本的な問題として、権力を監視するべきマスメディアが、権力によって監視されるというのは矛盾した話でもあります。電波停止にまで言及するとは、携帯キャリアの利益になる程度の改革しか行わない姿勢とは実に対照的です。
　
●社会民主党　
高市早苗総務大臣の電波停止に言及した答弁は看過できない(談話) 　
1．8日の衆院予算委員会において、高市早苗総務大臣は、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及する答弁を行った。本日の予算委員会においても、「極めて限定的な状況のみで行う」としながらも、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に再び言及し、将来的に罰則を適用することを否定しなかった。しかし、放送法4条の立法趣旨は、放送事業者の「言論・表現の自由」を政治権力から守る積極規定であり、このことは歴代の大臣等の答弁でも確認されている。また、郵政省(当時)や総務省の審議会等においても、政府が委嘱した学識経験者等からも、行政処分を可能とする法規範性には否定的な見解が述べられている。立法趣旨やこれまでの運用も顧みず、法解釈を一方的に180度解釈を転換する高市大臣の答弁は、言論・報道の自由を萎縮しかねないものとして憂慮され、看過できない。 　
2．高市大臣は、ＮＨＫの「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する総務省の対応について、ＢＰＯから批判された時には、法的拘束力のない純然たる行政指導と述べながら、今回は、放送局が行政指導に従わなければ、電波停止という法的不利益を与えると明言し、行政指導とはいっても実質的には法的拘束力を持つ行政処分であるというのは、矛盾以外のなにものでもない。高市大臣は、答弁を速やかに撤回し、放送事業者の自律を侵さぬ旨、表明すべきである。 　
3．先進民主主義国で、放送行政を直接国家管理としているのは、わが国のみという状況である。時の権力によって任命された大臣が「放送の公平性の判断」を担うなどという状況は、民主主義国家の姿ではない。 　
4．社民党は、かつて自民党幹部等による放送局への停波や再免許不許可をちらつかせる圧力からニュースキャスターの降板を余儀なくされた故・田英夫氏が参議院議員として長年所属したことなどから、かねてから放送における言論状況に、関心と懸念を抱いている。安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいる中、瀬戸際に立たされている「放送における言論・表現の自由」を擁護するために、露骨に強権的な言論統制に向かう、現政権に対し全面的に対決するとともに、他の野党と共同して、放送行政の独立行政機関化を目指していく。
　
●共同通信 　
高市早苗総務相は9日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に再び言及した。電波停止について「極めて限定的な状況のみで行う」と指摘。将来的に罰則を適用することを否定しなかった。菅義偉官房長官は記者会見で「当たり前のことを法律に基づいて答弁したにすぎない」とし、恣意的な運用は「あり得ない」と強調した。衆院予算委で、民主党の玉木雄一郎氏は「ある番組が憲法9条改正反対を支持する放送を繰り返した場合も電波停止になるのか」と質問した。
　
●産経新聞 　
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に(命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも指摘した。一方、石原伸晃経済再生担当相は、金銭授受問題で辞任した前任の甘利明氏からの引き継ぎは、電話で20分程度だったと述べた。「甘利氏からは、「困ったことがあったらいつでも相談に乗る」との温かい言葉もいただいた」と説明した。維新の党の高井崇志氏は「環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)は甘利氏しか知らないこともある」と追及。石原氏は「担当者は甘利氏に限らず、首席交渉官をはじめ担務ごとにいる」と反論した。
　
●朝日新聞 　
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。9日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法9条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。高市氏は「1回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「当たり前のことを答弁したに過ぎない」と擁護する。高市氏は答弁や記者会見で歴代総務相らの名を挙げ、答弁で電波停止に言及しているとも強調した。しかし、福田政権時の2007年、増田寛也総務相は答弁で「国民生活に必要な情報の提供が行われなくなり、表現の自由を制約する側面もあることから極めて大きな社会的影響をもたらす。慎重に判断してしかるべきだ」とした。電波停止に政府は慎重な対応が必要だと強調する内容。大臣の権限をあえて前面に出した高市氏の答弁とは趣がまったく違う。しかも、高市氏が電波停止につながる行政指導の根拠としている放送法4条の解釈自体に問題がある。放送法は1条で法律の目的として「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」をうたう。4条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など番組が守るべき規則を定めている。 　
　　
　　
　
●放送法違反等による電波停止の可能性　
　
高市総務大臣閣議後記者会見　2016/2/9 　
●朝日新聞 　
朝日新聞、相原です。昨日の衆院予算委員の答弁について2点伺います。大臣は昨日、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、放送法第4条違反を理由に電波停止の可能性に言及されました。公平性についての萎縮を招くというような指摘もありますが、1点目は、こうした批判に対する大臣の見解を伺いたいのと、2点目は、大臣が委員会の中で、実際に使われるかどうかはその時の大臣が判断するとおっしゃっていますけれども、これについて、恣意的運用の危険性というのはないかどうか。そこら辺の指摘についての大臣の見解を伺いたいのですけれども。 　
●高市総務大臣 　
既に法律に規定されていることでございますので、それを全く今後、将来にわたって、未来永劫適用することがないかと言われましたら、それを否定するわけにはまいりません。私1人が、「決して未来永劫そのようなことが起こりえない」ということを申し上げるわけにはまいりません。 　
放送事業者が放送法に違反した場合、法的には総務大臣が放送法第174条に基づく業務停止命令や、電波法第76条に基づく運用停止命令を行うことができると、法律には規定されております。 　
ただし、このような命令につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであるということに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ、同一の事業者が同様の事態を繰り返し、事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった、非常に極端な場合であるということは、過去の総務大臣答弁からもございます。 　
これは、増田総務大臣の答弁であったり、民主党政権時代には、平岡副大臣の答弁であったり、いずれも電波法及び放送法によって、放送事業者が放送法を守らない場合、非常に極端な場合でございますけれども、そういう規定があるということについて説明がなされております。同じことを申し上げております。 　
　　
　　
　
●古舘伊知郎「報ステ」降板
　
またひとり安倍政権に批判の論陣を張るメディア人が消えた。24日、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のメーンキャスター・古舘伊知郎が会見し、来年3月いっぱいで降板することを明らかにしたのだ。　
●政府に批判的なコメンテーター次々と“首切り” 　
サバサバした表情で会見に現れた古舘は、「2年前から考えていた。急に心境が変わったことではない」と“円満降板”を強調。もっとも真相は不明で、古舘はつい最近まで、「オレ、絶対頑張るからな」と周囲に語り、“続投”に意欲を見せていたという。実際、後任について質問が飛ぶと、「ボクのようにあまり問題発言をしない人がいいんじゃないでしょうか」と自虐的に語り、「権力を監視し、警鐘を鳴らすのが報道番組。全く中立公正はあり得ないと思っている」とも語った。 　
「古舘さんは原発報道をめぐって「圧力がかかって番組を打ち切られても本望」と発言したり、原発再稼働に向けて突っ走る政府に批判的な姿勢を強めていた。そんな最中の突然の降板劇です。むしろ何かあったと考える方が自然でしょう」(テレビ朝日関係者) 　
報ステでは今年3月、元経産官僚の古賀茂明氏が番組内で「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　Ａｂｅ」と発言し、官邸からの“圧力”でコメンテーターを降板させられた。その古賀氏は古舘の降板をこう見ている。 　
「古舘さんは「しゃべるのが命」という人だから、自分から降板するなんてありえないと思います。トークライブで原発の話をしようとしたら、台本を書き換えさせられたりと、報ステの番組はおろか、番組の外でも自由にモノを言うことができなくなっていたそうです。もう疲れちゃったんでしょう。古舘さんの方から辞めると言わせるように、テレ朝側が持っていったのでしょう」 　
もはや、官邸にタテついて煙たがられているジャーナリスト、コメンテーターのクビ切り降板は珍しいことではない。 　
●「ＮＥＷＳ23」岸井成格氏も降板 　
安保法制をめぐる安倍政権の乱暴なやり方を批判していたジャーナリストの青木理氏も、今秋、「情報ライブ　ミヤネ屋」(読売テレビ)のコメンテーターを突然降板した。ＴＢＳでも、安保法案に批判的なコメントをしていた報道番組「ＮＥＷＳ23」のメーンキャスター・岸井成格氏が来年3月いっぱいで降板すると報じられた。これでは、言論の自由もへったくれもないのだが、番組を降ろされた本人たちは更迭劇をどう思っているのか。青木氏に聞いてみた。 　
「「ミヤネ屋」をクビになったのは事実ですが、説明があったわけではないので、詳しい事情は分かりません。私は社員じゃないので、方針に合わなかったり、必要がなくなったら切られるのは仕方がないと思う」 　
そのうえで、政府に批判的な発言が目立つジャーナリストやコメンテーターが相次いで降板している現状についてこう語った。 　
「テレビ局側の自粛なのか圧力なのか、それぞれの事情は知りません。だけど、結果を見れば政権側の思うツボだし、官邸にとっては好都合の状況が醸成されつつあると思う。このままいくとマジメに取材する報道番組が次々と消え、毒にも薬にもならないエンタメ番組ばかりになるでしょう。すなわちテレビ局が報道機関から娯楽機関に成り下がるということです。それでいいのか。重大な問題をはらんでいると思います」 　
前出の古賀氏は古舘について、「もう辞めると決まったのだから、残り3月まで思い切ってやりたいことをやって欲しいですね。そして4月になったら、「テレビというのは実はこういうことになっているんですよ」と、本当のことを話したらどうですか。そうすれば視聴者のリテラシーも高まると思います」と話す。 　
ぜひ期待したいものだ。 　
　　
　　

　
2016/2