東京2020オリンピック開催　
三本目の矢になります　
　
目標が定まれば　皆で走り出すのが日本の文化でした　
まだ最後の老人も生きています　
　
先が見えなかった「アベノミクス」 　助かりました　
バブルを創りましょう
　

■生活保護215万5218人

おめでとうございます　 老人が生きているうちに準備を遣り遂げましょう　 日本の結束力を世界に見せましょう

いびつ(歪)になってしまった東京の再生　 新インフラの定義と　その実現に利用しましょう　 どさくさまぎれに　夢でしょうが理想は　　 周辺都市へ人口分散を誘導する施策に結びつく　もの作り

東北復興の完了　 安心安全国家の宣言　 どさくさまぎれに　新しい観光の拡大に結びつける　もの作り

世界公約　福島の収束　 東電の国有化　原発の逐次削減　廃炉技術の確立　 どさくさまぎれに　安心して原発輸出ができるかも

ロビー活動の成功もあるのでしょうが　 安倍政権には　ツキがありそうです　 どさくさまぎれに　全国に道路・箱物　もの作り

首都高　新幹線　インフラ整備　 社会人1年生の年でした　 初台でマラソンを応援しました

　
2013/9 　
　

●生活保護215万5218人＝2月過去最多を更新−厚労省 (2013/5/22) 　 厚生労働省は22日、今年2月に全国で生活保護を受けた人が前月比1576人増の215万5218人となり、10カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も157万4643世帯と過去最多だった。東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年3月から今年3月までの累計で1549世帯。　 　 ● 　 厚生労働省は17日、2013年2月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、2月の生活保護受給者数は、前月比1,576人増の215万5,218人となり、10カ月連続で過去最多を更新したことがわかった。2月の生活保護受給世帯数は、前月比1,677世帯増の157万4,643世帯となり、こちらも過去最多を記録した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が最も多く、全体の約4割に当たる68万3,353世帯(前月68万2,428世帯)。次いで、傷病者世帯が29万7,226世帯(同29万7,342世帯)、その他の世帯が28万9,931世帯(同28万9,978世帯)、障害者世帯が18万1,331世帯(同18万669世帯)、母子世帯が11万5,922世帯(同11万5,793世帯)となった。 　 ●増え続ける生活保護受給者 社会、向き合う姿勢問われ 　 生活保護の受給者数が1995年ごろから増加の一途をたどり、2012年12月には215万人と過去最多になった。95年は88万人であったので、この17年間で2.4倍になった。生活保護からの早期脱却や保護回避のためには、生活困窮者の自立や社会参加に向けた相談支援体制の整備が求められている。 　 現在、生活保護受給者が増加する中で、受給者の中に不正受給者や「働けるのに働かない人」が相当程度いるのではないか、という疑念をもつ人が増えている。受給者に対する人々の視線は厳しくなっている。 　 しかし、受給者の実態をみると、こうした疑念と異なる現実がある。まず11年度の不正受給額は約173億円で、同年度の生活保護費総額(約3兆5千億円)の0.5%ほどである。不正受給件数(3万5千件)は、被保護世帯総数の2.3%。ほとんどの生活保護受給者は法にのっとって適切に受給している。 　 また、潜在的に働けるのに働かない人も、多いわけではない。受給世帯を世帯類型別にみると、高齢者世帯と傷病・障がい者世帯が75%を占め、ほとんどの世帯主が稼働年齢層(20〜64歳)からなる「その他の世帯」は18%にとどまる。 　 さらに、稼働年齢層であっても、さまざまな事情を抱えている。具体的には、生活困窮者の多くは単に経済的に困窮しているばかりでなく、頼れる人間関係をもたずに社会的に孤立している。また、発達障害、家族の崩壊、基礎学力の不足、アルコール依存などの複合的な問題を抱える人も少なくない。複数の困難な事情を抱える中で、相談相手をもたずに生活を再建することはかなり難しい。 　 これに対し「それも自己責任だ」という見方があるかもしれない。しかし、ある自治体における受給世帯を対象にした調査では、世帯主の25%は育った世帯も生活保護を受けていた。つまり、親から子へと貧困が連鎖している。子は親を選べないにもかかわらず、人生のスタートラインに大きな格差がある。これは個人の努力不足といった次元の話ではない。生活困窮者の問題は、本人だけでなく、生活困窮者を放置し、排除してきた社会や地域の問題でもある。 　 では、どうすべきか。月並みだが、稼動年齢層に対して、就労支援を中心に対策を強化すべきであろう。生活を立て直し、一般的就労や社会参加に向けた準備を一歩ずつ行っていく。そのためには、生活困窮者に寄り添いながら、現状の課題と自立に向けたプランを一緒に考え、継続的な支援をする相談支援体制を各地に設ける必要がある。 　 一方、いくら相談をしても、地域に就労先や居場所といった出口がなければ自立できない。先述した相談支援体制に従事する職員には、地域の企業を回って生活困窮者が担える短時間業務などを依頼することも求められる。こうした仕事の切り出しは、生活困窮者のためだけでなく、長時間労働是正など、職場の改善につながる余地もあるだろう。また、自治体や企業、福祉団体などと協力して、スタッフに見守られながら職業体験できる場の創設なども重要である。実際、いくつかのNPOなどではこのような取り組みを行って、就労支援を受けた人の3〜5割程度が就職するなど、一定の効果を挙げている。 　 政府も、こうした取り組みを全国的な制度にしようと、今国会への法案提出を目指している。法案の行方は不透明だが、この問題を放置すれば、生活保護費の増加や治安の悪化などによって一層の社会的コストを要するであろう。社会は生活困窮者と無関係に存在し得ない。社会としてこの問題にどう向き合うか、まさに今問われている。

●認知症 高齢者4人に1人「予備軍」400万人含め (2013/6/1) 　 65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15％で、2012年時点で約462万人に上ることが1日、厚生労働省研究班(代表者・朝田隆筑波大教授)の調査で分かった。認知症になる可能性がある軽度認知障害(ＭＣＩ)の高齢者も約400万人いると推計。65歳以上の4人に1人が認知症とその“予備軍”となる計算で、政府は早急な対策を迫られそうだ。 　 調査は09〜12年度に、愛知県大府市や茨城県つくば市、佐賀県伊万里市など全国8市町で実施した。本人への面接や家族への聞き取りなどに加え、医師が診断を行って計5386人分のデータを分析。認知症の人の割合である有病率を調べた。その結果、全国の有病率を15％と推計し、12年時点の高齢者数3079万人から、認知症の人を約462万人とした。10年時点では約439万人となり、うち在宅有病者数は約270万人、その中で独居者は約43万人と分析した。 　 有病率は、年代別にみると、74歳までは10％以下だが、85歳以上で40％超となる。また、ほとんどの年代で女性の方が高かった。 　 介護保険のデータに基づき、厚労省が昨年発表した認知症高齢者数は、10年で280万人、12年は305万人。今回の調査はそれを大きく上回った。介護サービスを使っていない高齢者に認知症の人がいるとみられ、介護体制の整備や支援策を充実させる必要がありそうだ。 　 正常な状態と認知症の中間とみられるＭＣＩの有病率は13％だった。10年では約380万人、12年では約400万人と推計した。 　 ●認知症患者は全国推定患者数462万人 　 厚生労働省が去年発表した305万人。今年の調査では、過去4年にわたって厚生労働省の研究班が行ったもので、本人との面接に加えて医師の診断を行うなどし、精度を高めたものです。その推計が今年発表されました。その数は462万人です。去年(2012年)の全国の高齢者の数は3079万人。今回の調査では、高齢者の15％が認知症という診断結果となり、3079万人の15％である462万人という数がはじき出されました。高齢者とは65歳以上のこと。60代、や70代前半で認知症になる方はまだ少ないですから、その先、年を重ねることがこの病のどれほどのリスクとなっているか想像できますね。85歳以上となると40％以上の人がが認知症と診断されます。その他の病を考えれば異常なほどの高い数字です。