国家公務員の給与　人事院算出の民間大企業給与に準拠とのこと　
さすが役人の知恵　一見公平そうに見えます　
頭数や規模で企業業績は決まりません　 身を切らない創られた数字遊びです　
　
企業は「経営努力」の結果が業績となり　社員給与・賞与へ反映されます　
「行政努力」業績は何に現れるでしょうか　 法人税収の増減に現れます 　　
　
平成に入り法人税収は半減　当然ですが所得税収も半減しました　
国家公務員給与への人事院勧告　「法人税収の増減率」を評価ファクターに加えましょう　
民と一緒に汗をかきませんか
　

真摯な行政運営のもとで社会基盤が安定します　 企業も経営努力に誤りがなければ　それなりの利益を得て拡大できます　 業績は　結果として法人税増加に現れます 　　 誤れば「倒産」が待っています

役人は　何が民のためになる行政運営か見直してください　 素人政治家の事業仕分けはごまかせても　 平成の法人税収推移を見れば　行政運営の無策は一目瞭然です

バブル崩壊・リーマンショック　 想定外ではありません

役人自ら　担当の行政運営・事業仕分けにチャレンジしてみませんか　 この20年　日本の産業構造が変わりました　富を創る基盤は確実に右肩下がりです　 消費税10%で税収が10兆円増えても　早晩次の増税が必要になります　 今から不要な行政運営・事業の整理が必要です

グラフと平成の人事院給与勧告推移を比較してみませんか　 いかにお手盛りで役人給与が守られてきたか明らかになります　 まして「倒産失業」の心配はありません

●官民給与の比較はどのように行うのか 平成12年8月15日　人事院　 官民の給与を比較する場合には、単純な平均給与額によるのではなく、官民ともに個々人の主な給与決定要素である職種(仕事の種類)、役職段階、学歴、年齢などを同じくする者同士を対比させることが適切です。 　 このため、人事院は、毎年、「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」を実施して官民の４月分給与を的確に把握し、給与決定要素を同じくすると認められる者同士の給与額について、精確な比較(ラスパイレス方式)を行い、公務員の給与水準と民間給与の水準の間の較差を算出し、その較差を埋めることを基本に勧告を行っています。　 なお、民間給与の実態については、労働省、国税庁等の機関でそれぞれの行政目的にしたがって調査が行われていますが、これらのデータ等はパートタイム労働者が含まれていたり、前記給与決定要素の調査がない平均値であったりするなど、官民の精確な給与比較に用いるのには適当ではありません。

●国家公務員の労働基本権の考え方 　 国家公務員の労働基本権は､国家公務員の地位の特殊性と職務の公共性にかんがみ一定の制約がなされ､これに代わる法定勤務条件の享有、人事院の給与勧告等の代償措置が講じられています。現行制度は､全農林警職法事件等の最高裁判決においても合憲とされています。

民間企業は経営努力の一環として、非正規雇用を増やし、平均賃金を低く抑え、利益を追求してきました。平成14-19年の所得税収と法人税収のかい離はその表れです。　 役所にも、正規雇用を半減させ、大量のパートタイム採用をお勧めします (ワークシェアリングになるかも)。　 娘の会社もバブル期、新卒を500名近く採用していました。娘は潜り込ませていただきました。会社は順調ですが、今の新卒採用は100名にもなりません。足りない人手はもちろんパート採用で埋めているとのこと。

役人の「行政努力」成績を　「法人税収の増減率」で評価しましょう　 無策な増税をすれば　当然公務員給与も増えます増えて結構です　 翌年には確実に法人税収は減ります

右肩上がりの夢　 返済できない赤字国債の増発　 後は野となれ山となれ　 役人は日本沈没を願っているのでしょうか

単純に生涯賃金の同じ人の　　 民間厚生年金と役人共済年金の受給金額を比較してみませんか　 お手盛り共済年金の高額さが簡単に判ります

政治経済の木鐸はどこにいったのでしょう　 役人が怖くて叩かないのでしょうか　 それとも数字やトレンドが読めないのでしょうか　不勉強の極み

●「入(い)るを量りて出(い)づるを制す」 　 「入る」(はいる) と「出づる」(でる) が対になる。もとは「量りて」だが「計りて」とも書き、“収入額を計算して”という意味。収入を計算して、それに見合った支出を心がける、財政の心がまえの言葉。 　 『禮記(らいき)』王制篇 / 「以三十年之通、量入以爲出」 　 (国の財政の在り方は) 過去三十年の平均を取って予算を決める。収入の予測を立て、支出はそれを超えないようにする。

　
2012/7 　
　
変なグラフを見つけてしまいました　
年寄りの老婆心