支持率10%割れ目前　
世論調査は錦の御旗です　
総理が悪い　
簡単な結論　
　
大衆に迎合しないことも　
マスコミの役割ではなかったのでしょうか
　

今となっては正しい結論ですが　 マスコミ発言は　 総理就任時の取り上げ方と整合性がありますか

信を問わなかった総理大臣

麻生太郎内閣　2008年9月24日-2009年9月16日(358日)

●麻生内閣の支持率

○ 内閣発足直後は、久しぶりに支持率を50％を切ったスタートでした。 ○ 11月〜12月に大きく支持率が下がったのは、ネガティブキャンペーンの影響や、二次補正案が年内に通せなかったなどの、遅れた政策などがあげられます。 ○ 2月には、中川元財務大臣の「もうろう会見」による影響か、支持率が13.4％まで低下しました。 ○ 定額給付金・高速道路の特別割引。小沢幹事長の公設秘書の逮捕などによって、4月には支持率が回復しました。 ○ 日本郵政西川社長の更迭問題によって、6月支持率が再び低下しました。 ○ 8月は、第45回衆議院議員総選挙で自民党は大敗をし、麻生元首相は 自由民主党総裁も辞任を表明し、支持率はそのまま9月も低下しました。 ●支持率低下の要因 1 景気悪化に伴う迅速な対応ができなかった。第二次補正予算案を国会会期中に提出することができなかったなど。 2 いつまで経っても景気が良くならないことに対する、国民の失望。1の要因などから。 3 大臣達の失態による辞任。中山成彬が、失言問題を理由に、国土交通大臣を辞任。中川昭一が、いわゆる「もうろう会見」への批判を受け、財務大臣と内閣府特命担当大臣を辞任。鴻池祥肇が、議員歳費法の抵触が発覚し、内閣官房副長官を辞任。 4 物議を醸す発言が多いため、よく反発されていました。「婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」「部落出身者を日本の総理にはできない」「7万8000円と1万6000円はどちらが高いか、アルツハイマーの人でもわかる」「岡崎の豪雨は1時間に140ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたら、この辺全部洪水だ」 5 マスコミによる偏見報道。(後述) ●マスコミと政治 麻生内閣の支持率に係わらず、今日のメディアには、かなりの偏見報道や、伝えるべき事なのに、伝えてないなど、正しい判断をするには情報が足りていません。今回は、麻生内閣関連について、マスコミの実態を書き出します。 1 ネガティブキャンペーン。麻生元総理の欠点や問題点を批判して、評判や信頼を落とす宣伝。今回の場合、「漢字が読めない。」「バー通いをしている」などが、これにあたります。 2 演説をしっかり取り上げない。熱意や、気持が伝わるような演説を麻生元総理はしていましたが、そのような演説が内容善し悪し以前に、メディアは取り上げていません。 3 取り上げるべき報道＜ネガティブキャンペーン　日印安全保障協力共同宣言の署名の報道の際に、バー通いの事が発覚・報道されてます。逆にいえば、日印安全保障協力共同宣言があったことや、その内容を、国民はちゃんと知っているのでしょうか？ 4 演説の内容を違う内容に聞こえるように改編。演説全てを報道するのは難しいかもしれません。しかし、明らかに演説全てとテレビで編集されたのを見ると重要な部分が写されていない・印象が悪いように見えます。ところばかり写されています。これだと、解釈が変わってきてもおかしくありません。 5 難しい内容は、メディアは説明していません。例えば、今回では第二次補正予算の年内で提出させる件では、実は、民主党が反対するだけで確実に廃案になる状況でした。しかし、何故こうなのか理由はほとんど説明されていないと思われます。 6 実績を取り上げていません。上記で書いた「麻生内閣の実績」は、全体の1部ですが、国民の何人がこの1部ですら知っているのでしょうか？テレビだけでは、報道されていないのが多いため、知らない人が多いと思われます。 7 政策の全貌を取り上げていないです。今回場合では「定額給付金」に当たると思います。定額給付金は、景気対策3段ロケットという、75兆円規模の政策。のうちの1つであり、定額給付金はその約2.7％程度の金額です。定額給付金だけで、景気が良くなるとは考えにくいです。しかし、景気対策3段ロケットの存在を知ってる人は少ないと思われます。 8 民主党には批判が少ないです。例えば、自民党は、定額給付金の政策を行いましたが、民主党も「税金を納めていない人に5万円の給付」という政策を考えていました。しかし、これに対してのメディアの批評はあったのでしょうか？また、鳩山首相もかなりの物議を醸す発言をしています。 9 マスコミ自体が公平なのか？麻生元首相は、広告税の導入を考えていました。つまり、マスコミ達から税金を取るということです。言いかえれば、自分の首を絞めるかもしれない人物を支持したいと思えるのでしょうか？ マスコミを含むメディアは、真意を報道する義務があるはずです。 しかし、現実は遠くかけ離れたものなのが今日のメディアだと思います。 もしかしたら、企業や団体からの圧力があるかもしれません。9のような点から、公平に報道したいと思えないかもしれません。他にも、視聴率を取るために、難しい内容は報道しなかったり、分かりやすいように批判記事ばかり報道したりしています。また、後になって実は、報道した内容は違っていて、実はこれが事実だった・・・みたいな場合もあります。 インターネットでは、編集されていない報道の様子がアップされていたりします。テレビでは報道されていない政策が政府のＨＰに載っています。国民全員が、選挙を行う前にちゃんと知識を身につけて投票をしていたら、もしかしたら結果が変わっていたかもしれないのです。

●内閣支持率が30％台に急落、苦境の安倍政権　2017/7

内閣支持率の急落で、安あ倍べ晋しん三ぞう政権が苦境に陥おちいっている。安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加か計け学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる政権の対応が、国民の不信を招いた。安倍首相は、野党が求める国会審議に応じ、8月初旬に内閣改造も行って、支持率上昇を狙う。 ●国民の信頼測る指標、政権維持の生命線　/　30％を割れば、退陣の危険水域 新聞社やテレビ局といった報道各社は、無作為に選んだ電話番号に電話をかけて内閣支持率を調べる世よ論ろん調査をしている。国民がその時々で内閣をどう評価しているのかを測はかる指標になっている。 支持率が下がれば、国民に信頼されていない政権として、与野党からも批判が出る。支持率が30％を割ると、退陣に追い込まれる「危険水域」に入ったといわれる。 過去の内閣について、朝日新聞社が行った世論調査をみると、第1次安倍内閣は2007年7月調査で支持率26％となり、2カ月後の9月に退陣。麻生あそう太た郎ろう内閣も09年2月に支持率13％を記録。7カ月後に退陣した。鳩はと山やま由ゆ紀き夫お内閣でも10年5月の調査で17％となり、翌月退陣している。 政権を維持するうえで、生命線ともいえる内閣支持率。12年12月に第2次安倍政権ができて以降、安倍内閣は、朝日新聞社の世論調査ではおおむね40％台から50％台前半という高い支持率を維持してきた。

●恐慌回避へ風雲急、モルガン救済の三菱UFJは1兆円増資か　2008/10

9月24日、三菱UFJがモルガン・スタンレーへ9000億円の巨額出資をすることに疑問を呈した。 三菱ＵＦＪは、アメリカの会計基準だと、保有株などの含み益の減少により、ことしの3月決算時点で5424億円の赤字に転落していた。 9月24日の日経平均株価は12,031円。アメリカの金融危機が日本の株価に波及し、ここからさらに下落することは目に見えていたはずだ。 案の定、株価は10月24日、わずか1か月で7,649円まで下落、三菱ＵＦＪは保有株の時価が下がって深い痛手を負った。 26日の日経新聞によると、モルガンへの出資と株価下落による自己資本の目減りを補うため、三菱ＵＦＪは今年度中に最大1兆円規模の増資を検討しているという。 結局、モルガンの救済に動いたわずか1ヵ月後には、自らへの救済を世界の投資家や金融機関に呼びかける状況に陥る始末だ。金融のプロ集団が、専門化しすぎて大局観を失っている証拠である。 利害がからむと、どんなに優秀な人間でも厳しい見方を忘れ、自分に甘い判断をする傾向がある。欲は迷いを生み、迷いの中では真実は見えない。 こういうときは無関係なシロウトの直感のほうが正確なものだ。 さて、日経平均7000円割れが目前に迫ってきた。麻生首相は北京で「株価に一喜一憂しているわけではない」と相変わらずの麻生節を披露したが、本音を漏らした以下の部分はテレビでは流れてなかったように思う。 「過去に例がない話が起きているから、あまり経験則を語っても意味がないと思うが…」 そこが問題なのである。見たこともない“エイリアン”が金融市場を破壊しているのだ。金融政策のマエストロといわれたＦＲＢ前議長グリーンスパンは「1世紀に一度の津波」といい、自分の予想をはるかにこえた事態にたじろいでいる。 津波のもとは楽天的で平穏なアメリカの家庭生活だった。 貯蓄など頭の片隅にもなかったアメリカ人は、クレジットカードのリボルビング払いで家や車や家電を買いまくった。いつまでもこの楽しい生活が続くと思っていた。 ところがローン残高を膨らませたあげく、ある日突然、スーパーのレジで「このカードは使えません」と言われ、愕然とする。住宅バブルは崩壊し、クレジットカード破産が増え続ける。 いまになって米国人は教会で「清貧」の精神を学び、貯蓄の大切さを自身に言い聞かせているという。 過度な繁栄こそ危機への序章であることは経済も、人生も同じだ。 1928年12月。この年もアメリカは「未曾有の繁栄が続いている」とクーリッジ大統領が一般教書演説をし、国民は幸せな年末を過ごした。 翌1929年、株や不動産への投機熱がピークに達したとき、ようやく人々は「行き過ぎ」に気づくことになる。 10月24日、「暗黒の木曜日」と呼ばれる株暴落の第一波に襲われ、世界恐慌へのメルトダウンがはじまった。 1932年、株価が底をうってアナリストが「経済は回復しつつある」と解説し始めた。ところが皮肉なことにそれがパニックのイントロとなった。ネバダ州の州立銀行に預金引き出しの人波が押し寄せたのだ。 これに端を発した預金引き出しの取り付け騒ぎが全土に広がり、その翌年、就任直後のルーズベルト大統領は「米国の全ての銀行を閉鎖する」と宣言した。 人は欲望と恐怖のバランスがうまく取れているうちは冷静に判断できる。欲にかられて熱狂しているときと、不安と恐怖にさいなまれているときには正常な判断ができない。 これから邦銀も生保も厳しい経営を迫られる。急激な円高は輸出企業を奈落の底に突き落とすかもしれない。そのときに事実を直視し客観的な判断ができれば生き残ることができる。ゆめゆめ、物分りの悪い上司に意見を合わせたり、都合の良い論理にすり替えたりしないことだ。 GDP500兆円をこえるこの国の経済を浮揚させるのに、数兆円の財政出動でどうなるものでもない。さりとて、巨額負債をかかえる国家に「骨太の方針」を転換させて、大規模な支出をともなう“日本版ニューディール政策”を期待するのも考えものだ。 政府はとりあえず株価の緊急対策として、銀行保有株式の買取りを日銀に要請することになったが、この効果のほども甚だ疑問である。しかし、「経験則が通用しない」とわかっていても、選挙を前に「無策」というわけにいかないのが麻生首相の立場だろう。 ところで、25日のテレ朝「サンデープロジェクト」で、麻生首相の打ち出した景気対策に関する、自民党の菅義偉と公明党の高木陽介の解釈の違いが浮き彫りになった。 「道路財源を一般化し1兆円を地方に」という文言に関し、菅義偉は「現在地方にまわしている7000億円に1兆円をプラスする」という解釈を披露。これに対して高木陽介は「7000億円プラス3000億円で、合計1兆円」と反論した。 連立与党内のこの食い違いは、麻生首相の「お友だち」を中心としたグループと「公明党」が同床異夢であることを物語っている。 解散時期の問題にしても、先送り論の麻生側近と、早期解散を求める公明党や自民党の多くの議員との間で、バラバラの発言が繰り返されている。 こういう連立政権において、迅速で効果的な政策が打っていけるのだろうか。解散を来年に先送りすれば、野党の反発で新年度予算を審議する通常国会の運営もままならず、内閣支持率は落ち続け、それこそ最悪期の解散となることも覚悟せねばならない。 麻生首相は26日、オタクの聖地・秋葉原で街頭演説し、熱烈な声援を受けて、人気に更なる自信を深めたことだろう。新聞は麻生側近の解散先送り論に惑わされ、10月末解散説を取り下げつつある。 ならば、人に指図されるのを嫌う麻生首相にとって、むしろ「10月末解散」を決断しやすくなったと考えるのだが。

●麻生内閣の支持率急落　もはや「政権末期症状」？　2008/12

新聞各社の世論調査で麻生内閣の支持率が急落し、「危険水域」とされる3割を大きく割り込んだ。民主党の小沢一郎代表と「どちらが首相にふさわしいか」とする質問でも、小沢氏が麻生氏を大きくリードするなど、国民的人気が高いとされていた麻生氏の求心力が地に墜ちたかたちだ。 共同通信が2008年12月6〜7日に実施した全国電話世論調査では、麻生内閣の支持率は前月比で15.4ポイント減の25.5％と大幅に急落、不支持率は61.3％と前回から19.1ポイント急増した。朝日新聞が同時期に実施した全国世論調査では、支持率は同比15ポイント減の22％、不支持率は同比23ポイント増の64％まで伸びた。 読売新聞が12月5〜7日に実施した全国世論調査でも、支持率は19.6ポイント減って、20.9％となり、1か月でほぼ半減、「福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ」(読売)。不支持率が66.7％で約25ポイント跳ね上がるなど、支持率が急落し、不支持率が急上昇する傾向は変わらない。 毎日新聞の世論調査でも、支持率は10月調査から15ポイント減の21％、不支持率は17ポイント増の58％という結果になった。産経新聞の世論調査(12月4日実施)でも、支持率22.6％、不支持率69.2％とほぼ同水準になっている。 また、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」とする各社の調査でも、小沢代表が麻生首相を逆転する現象が出てきている。産経新聞では、麻生氏とするのが31.2％であるのに対し、小沢氏は35.6％と一歩リード。共同通信の調査でも、小沢氏が前月調査から10.1ポイント伸ばして34.5％であるのに対し、麻生氏が33.5％(17.5ポイント減)と、初めて逆転した。朝日新聞の調査でも、麻生氏とするのは19ポイント減らして30％、小沢氏は12ポイント伸ばして35％となった。 支持率低下の背景は、麻生首相の「問題発言」や漢字の読み間違えなどで「資質」に失望感が広がったことにありそうだ。読売新聞の調査では、「首相が問題発言や失言を繰り返していることが政権運営に悪影響を及ぼしていると見る人は77％に上った」。共同通信は「景気対策を優先すると強調していた首相の政策のぶれ、一連の失言を世論が厳しく評価した結果といえそうだ」と分析している。

●麻生内閣の支持率18.2％、前回調査から9.3ポイント下落　2009/1

13日付の産経新聞朝刊によると、同紙は 10、11両日にＦＮＮ(フジニュースネットワーク)と合同で世論調査を実施し た。麻生内閣の支持率は、昨年11月の前回調査から9.3ポイント下落し、18.2％と初めて2割を割り込み、不支持率も13.1ポイント増え71.4％で7割 を超えたという。同紙によれば、政党支持率でも民主党が自民党を上回ってお り、昨年末から続く政府・自民党の支持率低落に歯止めはかからなかったとし ている。

●麻生内閣支持率、初めて10％を切る　2009/2

15日に発表された世論調査の結果で、麻生内閣の支持率が政権発足後初めて10％を切り、9.7％となった。 調査は日本テレビ(NTV)が前週末13〜15日、全国有権者992人を対象に行ったもので、内閣支持率は1月の調査から7.7％減り、歴代内閣の中でも9％を下回った2001年の森内閣に次いで2番目に低い数字となった。 また、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいと思うかという質問には、麻生首相が16.3％だったのに対し、小沢代表は40.6％だった。首相の自民党総裁任期は9月まで。

●土壇場にきた麻生政権　2009/3

最近の麻生政権は2001年の森政権末期と似てきた。内閣支持率が10％台前半と森内閣並みの危機的水準というだけでなく、閣僚辞任や首相の失言、有力議員の造反など、政権末期症状そのものを呈しているのだ。“もうろう会見”の中川昭一前財務相の辞任をきっかけに、「ポスト麻生」への交代論が公然と出始めた。そんな中で飛び出したのが小沢一郎民主党代表の公設第1秘書の逮捕だ。思わぬ「敵失」だが、内閣支持率が急回復する兆しはない。たそがれ政権は暗夜行路から脱け出せていないままだ。 ●消費税めぐり党内ぎくしゃく 最近の混迷の主たる要因は麻生太郎首相自身がもたらしたものだ。08年末の予算編成時に、消費税の「2011年引き上げ」を税制関連法案付則に明文化することにこだわり、与党内がぎくしゃくした。 これには「上げ潮派」と呼ばれる中川秀直元自民党幹事長が、「新しい旗を立てる」と造反まで示唆した。そこで党内亀裂を心配した派閥会長らが動いて妥協案を模索し、08年12月23日未明に「二段階方式」で玉虫色決着。ひとまず消費税騒動は政局に発展せず収拾された。 定額給付金を含む08年度補正予算案とその関連法案は、年明け09年1月5日召集の通常国会にやっと提出された。それでも渡辺喜美氏は採決日の1月13日、離党を表明して反対。松浪健太内閣政務官まで欠席する造反が出て、与党には打撃となった。 ●迷走発言で墓穴を掘る 郵政民営化に関しては、麻生首相が09年2月5日の衆議院予算委員会で、「私は民営化に賛成じゃなかった。ぬれぎぬを着せられると俺もはなはだ面白くない」と発言し、物議をかもした。小泉内閣で郵政民営化担当の総務相だったことを指摘されると、9日に「最終的には賛成した」と釈明したが、同時に「われわれが問うたのは郵政民営化であり、4分社化ではなかった」と強弁した。 本人は「私の発言はぶれていない」と言うものの、世論は厳しい判断を示した。共同通信社の世論調査(2月7、8日実施)では内閣支持率18.1％と、ついに20％ラインを割り込んだ。朝日新聞調査では14％と危機的状況を裏書きした。 ●“小泉ライオン”の尾を踏んだ 麻生首相発言に最も強いリアクションを示したのが小泉純一郎元首相だった。2月12日、「郵政民営化を堅持し推進する集い」に参加して、「怒るというより、笑っちゃうくらいにあきれた」と痛烈に批判。定額給付金についても、「(衆院の)3分の2を使っても成立させないといけない法案とは思わない」と疑問を示した。 現在、与党が衆院で3分の2以上の勢力を誇るのも、小泉元首相の「郵政解散」によってもたらされたものだ。それを否定するような麻生発言は許せないというわけだ。いわば虎の尾ならぬ、“小泉ライオン”の尾を踏んでしまったのだ。 ●中川財務相の“もうろう会見” それでも定額給付金を含む補正予算関連法案を、再議決する際の本会議欠席に同調する議員はほとんどなく、政局はひと休みかと思われた。その矢先に飛び出したのが中川昭一財務相の“もうろう会見”だった。中川氏は財務相として出席したローマでのG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)会合後の15日の記者会見で、ろれつが回らず、記者とのやりとりもチグハグだった。 麻生首相は帰国後の16日夕、官邸に中川財務相を呼んで厳重注意を与えたものの、続投を決めた。しかし、翌日になっても中川氏の責任追及の声は収まらず、国会審議もストップ。中川氏は翌17日昼すぎ、財務相辞任の意向を表明した。ただ、予算の衆院通過までは職にとどまる考えを示した。これがまた野党などから反発を招き、結局、夕方になって辞表を提出して一件落着した。 一連の経緯は麻生官邸の危機管理意識の低さを露呈すると同時に、首相最側近の実力者閣僚の失態は、麻生政権の足元をすくうものだ。特にこの事件がアメリカのクリントン国務長官の初来日と重なり、この後の18日にサハリンでロシアのメドベージェフ大統領との日ロ首脳会談を行っただけに、外交へ与えたダメージも大きかった。 ●帯に短し襷(たすき)に長し 中川財務相の辞任で、麻生内閣支持率はさらに落ちて13.4％(2月17、18日実施の共同通信社世論調査)となった。自民党内では「ポスト麻生」が半ば公然と取りざたされ始めたのが中川氏辞任後の党内風景だ。 中川財務相の後任には、与謝野馨氏が経済財政担当相と金融担当相との兼任のまま任命された。与謝野氏は内閣での重みを増しており、「ポスト麻生」の一番手に躍り出た。政策通で安定感が評価されている。同様の実力派としては、谷垣禎一、高村正彦、町村信孝各氏らが取りざたされる。 総選挙の顔としての人気という点では、小池百合子、野田聖子、舛添要一各氏の名が挙がる。麻生路線への対抗軸としてなら、中川秀直、小池百合子両氏が浮かぶ。ただ、どの候補も「帯に短し襷(たすき)に長し」というのが実情だ。 ●小沢代表秘書逮捕で激震 準大手ゼネコン西松建設をめぐる暗雲は08年から垂れ込めていたが、09年3月3日、民主党小沢代表の公設第1秘書大久保隆規(たかのり)が政治資金規正法違反で逮捕され、政界に激震が走った。小沢代表は記者会見で「なんらやましいことはない」「政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だ」と引責辞任を否定した。 支持率低迷にあえぐ麻生政権にとっては願ってもない「敵失」と思えたが、二階俊博経済産業相ら複数の自民党議員にも疑惑が浮かび、さらに政府高官(後に漆間巌官房副長官と判明)の「自民党側は立件できない」との発言が問題化して、再び守りを強いられた。報道機関各社の麻生内閣支持率はさほど上がらなかった。小沢氏の代表去就を含めて、政局はいよいよ「一寸先は闇」の状態に突入した。

●麻生内閣支持率と政局について　2009/4

●1．内閣支持率回復 麻生内閣の支持率が回復傾向を見せている。4月6日までの各種世論調査では支持率が20％を超え、河村官房長官も大いなる激励と受け止めると発言した。 反対に大きく自民党をリードしていた衆院選の投票先は、自民党が民主党を逆転し、政党支持率も自民党が民主党を上回った。 特に注目したいのが、西松建設の違法献金問題で、小沢氏の説明が「不十分だ」とみる意見は86％と圧倒的多数を占め、小沢党首は辞任すべきとの意見が6割を超えているにも関わらず、東京地検特捜部の捜査については、「適正に行われたと思わない」が「適正に行われたと思う」をわずかに逆転していること。 国策捜査なのか、不当捜査だったのかはさておき、捜査が適切ではないと思う人が適正だと思う人の率を超えているということは、小沢氏の説明さえ十分にできれば、支持が戻る可能性を示してる。辞任すべきの6割の声は、説明できないのであれば辞めるべきだ、ということなのだろう。 小沢党首になってからの民主党は、これまで以上に説明不足・説明下手になっている印象が拭えない。 麻生総理との党首討論はわずかに1回だけ。自民と民主の政策論争の声はさっぱり聞こえてこない。これはマスコミの責任もあるのだけれど、口を開けば政権交代としか言ってこなかったツケが回ってきているように思える。 民主党の支持率が下がってきた理由が、西松建設の違法献金問題だけなのであれば、小沢党首が辞任することで、支持率は回復に向かう可能性がある。だけどそれ以外の理由があるとすると、単なる辞任だけでは済まなくなる。 河村官房長官は麻生内閣の支持率の回復の原因として『政局より政策』という基本方針が理解されつつあるのではないかと述べているけれど、原則その認識は正しい。 小沢民主党の政権奪取のための方針は、与党と対決姿勢を取ることだった。 だけど、この方法が通用するのは、短期決戦の場合。 なぜなら、自民党にやらせても駄目だから、民主党にやらせてみようかという「期待」に訴える方法だから。 ●2．政策論争をしてこなかったツケ ここにきて、麻生内閣支持率が回復してきた理由は、敵失である西松建設献金問題も多少はあるかもしれないけれど、経済対策をちゃんとやったということが大きい。 本当の意味で支持率を回復させるには、与党が経済対策において間違えないことに勝るものはない。なんだかんだ言っても、正しい経済対策をやって、実際に景気を回復させることが一番。 去年は定額給付金だけクローズアップされて、散々マスコミから叩かれていたけれど、定額給付金以外の経済対策を打っていたし、その定額給付金も実際に配られ始めるとそんなに評判は悪くない。休日一律1000円の高速料金の効果も出てきている。 麻生総理は、平成21年度の予算が通るや否や、更なる大型補正予算の検討を指示している。 与党が正しい政策を取っているときに、野党がそれに対決しようと思えば、正しくない政策を出すか、審議を拒否するか否決するしかない。本当はより正しい政策を出すべきなのだけれど、それだと向かう方向が同じだから、対決にはなりにくい。 これまでの小沢民主党は、審議拒否や、参院否決を繰り返して対決姿勢を取ってきた。流石に間違った政策は出しにくかったのだろう。昨年可決した経済対策関連法案のかなりの部分は参院否決後の衆院再可決だった。 だけど、粘りに粘った麻生総理が篭城戦を耐えて、持久戦に持ち込んだ結果、予算が通って、ようやく経済対策の実効が目に見える形で出てくるようになった。 民主党およびマスコミが総動員で短期決戦に持ち込んで政権奪取する作戦は、予算が通った段階で殆ど潰えてしまった。 短期決戦であれば、その場の勢いに乗るとか、奇襲を仕掛けるなりしても勝つ確率は高くなるのだけれど、長期戦になれば、やはり王道でなくちゃならない。奇策はあくまでも奇策であって、奇抜な期間が過ぎれば効力は消える。 与党が経済対策予算を通して、経済対策の実効が見えてくればくるほど、民主党はそれに反対できなくなってくる。審議拒否などすれば、国民から景気の足を引っ張る抵抗勢力だと見られてしまう。 麻生総理は3月31日の記者会見で、平成21年度第1次補正予算案に対する民主党の対応次第によっては解散も視野に入れる、と見事なタイミングで布石を打った。 それに対して、民主党の山岡国対委員長は4月1日に民主党の会合で、徹底審議を求める方針を表明して、意図的な(審議の)引き延ばしはしないと語ったそうだけれど、こうなってしまっては、そう言うしかないだろう。 漸くにして、政策論争が始まることになる。だけど、民主党が全国行脚して政策を説いて回ったかもしれない支持層はさておき、これまで民主党はいくらでも政策を訴える機会があったのに国会の場では「政権交代だ」としか言わなかった。 民主党を応援していたマスコミもＫＹ(漢字読めない)だの、ホテルのバーがどうだの、麻生総理のあげ足取りしか報道しなかったから、テレビの視聴者は、民主党の政策なんか誰もしらない。知らせたければ、一から始めるしかない。それに今ある民主党の支持層だって、景気がどんどん回復すれば、どうなるか分からない。 民主党がこの半年間、政権交代だとしか言わなかった事が、今度は自分達のハンデとなって降りかかってきてる。 与党の経済対策は、これから目に見える形で進んで、実効をあげてくるから、民主党は今からネジを巻いて政策論争をして、それをしっかりと国民に知らせる努力をしなければ、時間と共にどんどん不利になってゆく。 民主党は正念場を迎えている。 ●3．追加経済対策 麻生総理は4月10日の夕方、記者会見で事業規模56兆8000億円、財政出動15兆4000億円と過去最大の追加経済対策を発表した。 対策の概要は大きく次の3つ (1)景気の底割れ回避・・・雇用調整助成金の拡充、中小企業向けの貸付保証枠の拡大など (2)雇用や社会保障、子育て支援・・・子ども基金増額、子供手当、地域医療再生基金、介護職員の待遇改善 (3)成長が期待される分野に重点・・・太陽光発電の補助。エコ車購入支援。地方公共団体への手当。贈与税などの税制改正。 これらの案には、経済諮問委員会など広く有識者の意見を聞き、その6割程度を採用したそうだ。経団連会長も、補正予算がかなり強力なものだ、と期待感を示している。 平たく言えば、良い経済対策に仕上がっているということ。 個人的には、今回の補正予算案の中の贈与税を含む税制改正法案に注目している。この税制改革は、住宅を購入するための資金の贈与の非課税枠を拡大して、500万円まで贈与税を無税とするもの。 1400兆円以上といわれている日本国内の金融資産、その半分以上が高齢者が持っているのだけれど、要はこの資産を子や孫などの若者に譲らせようというのがこの法案の狙い。 もちろん、こうすることで、消費性向の低い高齢者から消費性向の高い若年層に金を持たせることで消費を刺激するという効果はあるし、それが第一に起こしたいこと。 だけど、それ以上に重要な意味がこの法案にはある。それは、世の中を動かす実権が年寄りから若者に移ってゆくということ。 身も蓋もない言い方をすれば、この世は金で動いている。少なくとも経済的な仕組みはそうなっている。 社会は、政治的発言や政治活動しないと動かないという訳ではなくて、何にも言わなかったとしても、その手持ちのお金を「何に」使うかという購買行動そのものが、経済に対する意見となる。 社会は、「経済的意見」に沿う形に変わってゆく。 教育にお金を使う人が増えれば、そのニーズに合うように、教育産業が立ち上がってくるし、食事にお金を使う人が増えれば、外食産業やグルメ産業が流行るようになる。 だから、世の中は、お金を使ってくれる人の意見を聞いて動くようにできている。 今はそのお金を高齢者が持ったまま中々使わないものだから、世の中もさっぱり変わらない。お金を使ってくれないから、経済的意見が聞こえてこない。これでは変わりようがない。 だけど、そのお金が若者層に移転するとどうなるか、若者の意見が社会に反映してゆくようになる。引いては政治的影響力をも持つようになる。 年寄りから若者への実権の移譲。維新は意外と近くにまで来ている。 ●4．未来開拓戦略 麻生総理は4月9日、都内の日本記者クラブで「新たな成長に向けて」と題した講演を行い、その中で日本の「未来開拓戦略」を提示した。 なんでも諮問会議が終わったこのタイミングで、経済対策とあわせて出したということのようだ。もしかしたら民主党の自滅に伴って国会運営に余裕が出てきたこともあるのかもしれない。何にしても芽出度いこと。 もっとも、日本の将来像については、麻生総理曰く「ちょっとものが分かっている人」からよく質問が出ていたそうだから、その人達への答えとしての意味合いもあるのかもしれない。 未来開拓戦略の骨子は3つ。「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」を軸に官民による集中的な投資と大胆な制度改革を行なうという。 ここでひとつ注目したいのは、ひところ騒がれた、移民受け入れに関する提言がなされていないこと。確かに「健康長寿社会」が実現して、提言にあるように2020年までに新たに35兆円の市場と、210万人の雇用が創出できるのならそれに越したことはない。 提言では、介護関連で100万人近い雇用を目標にするというから、残りの100万人は地域医療の再生に従事することになるのだろう。実現すれば昨今問題になっている、介護や都市部での産院たらい回しなどの問題は大幅に軽減される。 移民問題に関連するけれど、少し前に話題になっていた、外国人労働者受け入れなんかは、低賃金での労働者を受け入れて、人件費を圧縮してゆく、いわば無駄を省いてコストカットする方向の考え。財政再建とか公務員改革なんかはどちらかといえばこの方向。要は支出を抑えるやり方。 それに対して、麻生総理の提言は、新しい価値を創造してドライブしていくことで、収入を増やそうという考え。 会社でも個人でも収支を黒字にしたければ、収入を増やして、支出を減らすことに勤めるのは当たり前。差し引きでお金が残れば、それが黒字。 だから、公務員改革が進んでないとか、財政再建だとか、バラマキはいけないだとか、批難の言葉は数多いけれど、トータルの収支でどうなのか、黒なのか赤なのかをきちんと検討しないとバランスの取れた議論にはならない。 今は世界的不況で、みんな支出を減らすことで生き残りを計っている。だけど、いつまでも支出を減らすことだけしかしなければ、やがて痩せ細って死んでしまう。近々には、現在ただいまの手当ては大切だけれど、中長期的には、どうやって収入を増やしていくかの仕組みを考えておかなくちゃいけない。 麻生総理の未来開拓戦略には、明らかにこれまでの成長モデルとは違う点がある。それは日本発の価値によって、アジア経済全体を倍増させてゆくという視点。日本がアジアの成長のドライブになるという決意。そこには内需も外需もあって、新しい価値創造によって富と生んでいくという道。 前々から中国が世界の成長ドライブになるのだ、という意見が取り沙汰されていたけれど、中国は沿岸部こそ近代化が進んでいるけれど、内陸部なんかの発展は遅々として進んでいない。中国のいう成長は、依然として既存の旧来型製品を安く作って世界中に買ってもらうことで成長してゆくというモデル。日本はもはやこの次元にはない。 麻生総理は、提言の中で、日本だけが、旧来型品目の輸出に依存した、成長軌道に復帰することは、現実的ではないと言っている。成長軌道は旧来品目の輸出ではないところにあるのだ、と。 だから、肝心なことは、未来開拓戦略の3つの柱、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」が日本の成長に資するところになるかどうか、アジアの、ひいては世界の経済成長のドライブになれるかどうか。そして、収支として黒字になるのかどうか。 少なくとも「低炭素革命」と「日本の魅力発揮」の二つに関していえば、既に世界で十分通用する実力を持っている。今後の展開に期待が持てる。 そして何より注目すべきは、麻生総理自身が、経済大国として栄えた条件は「ものづくりと貿易」だという認識があるということ。これからの日本が行き過ぎた金融資本主義に陥らず、日本にしか作れない精密で正確で、アイデアに溢れたものづくりをする限り、日本の繁栄はまだまだ続く。

　
2009/2