私は団塊世代のちょっと前　
妻は初代の仲間か　
　
先輩の背中で仕事を覚え　
走り続けた　
　
いつか自分の世界をちょっぴり創る
　

堺屋太一が名付け親とのこと

先輩の背中を見る　 社長の話を聞く　 客の顔色言葉の端を窺う　 競争相手を観察する

不満不具合過不足を知る　 効率にチャレンジ　 物造りにのめり込む　 理論造りにのめり込む

走り続ける　 いつの間にか自分の価値観が完成　 作る 売る広める　 人客の広がりを得る

気分転換博打に参加

競馬 畜生を統計確率で定義できないことを知る　 きっかけは競馬です　 PCデータベースをマスターする

麻雀 老眼になり止める　 相手に見透かされる覗き込まれる

株 世の中の広さを教えられました海の向こうにも世界がありました　 グロバール情報の大切さを思い知らさせられる　 日経など日本の新聞など信じなくなりました

金は残らなかったが　 いつまでも働き場所は何とかなっています

●団塊の世代

日本において、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代を指す。焼け跡世代(あるいは戦中生まれ世代)の次の世代に当たり、第二次世界大戦直後の1947年(昭和22年)〜1949年(昭和24年)に生まれて、文化的な面や思想的な面で共通している戦後世代のことであり、大学進学した人は、学生運動が最も盛んな時期に相当する。第一次ベビーブーム世代とも呼ばれる。日本経済においては第二次世界大戦後の高度経済成長、バブル景気を経験している。この用語は経済企画庁の官僚だった堺屋太一がオイルショック後の日本経済が団塊世代の加齢とともにどのように変容するかを描いた未来予測小説の題名であった「団塊の世代 (小説)」に由来している。 厚生労働省は、その白書において「団塊の世代」ではなく、「団塊世代」は「団塊世代(1947年(昭和22年)〜1949年(昭和24年)生まれ)」としている。この定義に従えば、2020年での年齢は70〜73歳となり、日本の医療制度上は、前期高齢者(65〜74歳)〜後期高齢者(75歳以上)に該当する世代である。 この3年間の年間出生数は260万人を超えている。1947年(昭和22年)生まれは267万8792人、1948年(昭和23年)生まれは268万1624人、1949年(昭和24年)生まれは269万6638人であり、3年間の合計出生数は約806万人にのぼる(厚生労働省の統計)。

●概説​ 団塊世代が生まれる前は戦中、戦後直後であり、出産を先送りする傾向にあった。その反動だけでなく、第二次世界大戦の終結に伴って大正世代の若い男性が復員し、1940年代後半に婚姻をする男性が増加した。明治40年代生まれ・大正生まれ・昭和一桁前半生まれの若い男女の婚姻急増に伴う出生人口の大幅な増加が発生し、第1次ベビーブームが発生した。 1948年(昭和23年)までは、一部の例外(強姦・姦通)を除き、一般的に産婦人科での避妊・中絶・不妊手術などの行為は、刑法で堕胎罪となり禁止されていた。1948年(昭和23年)に優生保護法によって限定的に容認して、さらに翌年の1949年(昭和24年)に同法は改正されて、「経済的な理由」での中絶も容認することになったため、出生率の増大に歯止めがかかり、1950年(昭和25年)以降は出生率が低下していった。さらに戦後、結核など伝染病の予防法・治療法が確立されたことで青少年期における死亡リスクが低下し多産の必要性がなくなったことも、1950年代以降に出生率が低下した要因の一つであった。団塊の世代の母親までは、産婆による出産が主流であったが、昭和30年代には産婦人科医療による出産が主流となった。 このため日本においては、1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)の3 年間に生まれた人口が突出することとなった。2014年10月時点で、コーホート別の人口が200万人を超えているのは、団塊の世代の65-67歳とその直後の64歳、第2次ベビーブーム世代である41歳のみである。 作家の堺屋太一が通商産業省鉱山石炭局在籍時の1976年(昭和51年)に発表した小説『団塊の世代』の中で用いたことから、「団塊の世代」という用語とともに、団塊の世代が日本社会に及ぼす大きな影響が一般にも認識された。アメリカ合衆国でも同様の現象が見られており、こちらは「ベビーブーマー」と呼ばれている。 連合国軍占領下の日本で誕生し、実の父親が戦死して母子家庭となった例や、本土空襲などの戦災体験がない世代である。また、昭和40年代にヒット曲となった「戦争を知らない子供たち」に象徴される「戦争を知らない世代」で「初の戦後(第二次世界大戦後)生まれ」である。 ●プレ団塊の世代​ 団塊の世代よりも数年前に生まれた世代を「プレ団塊の世代」と呼ぶ例がある。なお、1946年(昭和21年)生まれについては、第二次世界大戦後であるがベビーブーム前であるため、団塊の世代に含める例と、焼け跡世代や戦中生まれ世代に含める例がある。

●団塊の世代の半生​ ●誕生​ 第二次世界大戦後の昭和20年代の連合国軍占領下での戦後混乱期に生まれた世代で、親が第二次世界大戦を軍隊などで成人として経験した明治末期から大正そして昭和初期生まれが多い。 ●学齢期​ 団塊の世代はその膨大な人口のため、幼い頃から学校は1学年2桁のクラス数であり、50人〜60人学級で教室がすし詰め状態であってもなお教室不足を招くほどであった。また、その好むと好まざるにかかわらず、学校を主な舞台として競争を繰り広げた。 日本で初めてのゆとり教育を受けた、「ゆとり世代」とも言われている。(「日本の教育がよくわかる本」、PHP文庫出版) 大学進学率は15％〜20％程度と低く、大半の高校卒業生は就職した。高校にさえ進学せず、中学卒業後すぐに就職する者も多かった。団塊の世代の大学受験事情について、経済的に貧しい時代で、裕福な家庭以外は地元の国公立大学進学を望む傾向が強く、国公立大学の競争率が高かった。また女性の場合は、学力が高く経済的に余裕があっても「女に学問はいらない」という考え方が残っていた。教育的には1947年(昭和22年)に日本教職員組合が設立され、その濃厚な影響を受けた世代である。 ●青年期​ 地方農村や旧産炭地(ちょうどその頃エネルギー革命で多くの炭鉱が閉山した)の中学校・高等学校卒の若者は、高度経済成長期で働き口が豊富だった東京や大阪などの大都市へ集団就職した。彼らは「金の卵」と呼ばれ、工場や商店などといった中小零細企業で大勢雇われ日本経済の底を支えた。 東京一極集中・大都市一極集中が問題となり、地方創生が重要となる。 高校から大学へ進学したインテリの若者たちは、民主主義からの知的落伍に因る嫌忌と毛沢東思想や徳治主義への狂信から、安保闘争や学生運動の大学「改革」、ベトナム戦争反対の反体制運動に身を投じた。こうした動きは、拠点校の形で国公立より私立大学に措いて顕著であり、都市部大学から地方大学へも広がり、全共闘運動などで日本国政府や既成秩序に反発する新左翼的な活動へと転じていった。 しかし1969年(昭和44年)に東大紛争が敗北に終わり、70年安保闘争も不調に終わると、多くの若者が学生運動から(表面上は)離れていき、追い込まれた過激派の暴力行為がエスカレートしていった。更にあさま山荘事件や党派の分裂による内ゲバやリンチの横行で、それまで穏健な支持を与えていた世間の目が冷たくなると、急速に学生運動離れが進み、1970年代半ばまでに、ほとんどの団塊若者は政治活動からは表面上距離を置くようになり、企業戦士に転向する者も多かった。 文化的側面から見れば、ファッションという概念が浸透し始めた世代であり、男性はジーンズ、女性はミニスカートを好んで装い、レジャーやドライブを好むなど、そのスタイルは現代に至るまで続く若者文化の基盤と呼べるものであった。この世代は、それまで絶対的なものとして意識されていた欧米(主にアメリカ合衆国)と東洋(日本)の文化の対立を相対化し、ごった煮にして双方を楽しもうとする多文化世代の先駆けとなった。 これらの動きは、テレビの普及や昭和30年代終わりの日本の黒字化による海外情報の増大と、戦後世界の冷戦・ベトナム戦争・カウンターカルチャーといった動きと時代を共有している面も強い。つまり、戦後世界の中での日本の復興と成長と共に成長した世代である。 ●壮年期​ 1970年代になると、結婚する男性(この時期は戦後の婚姻数の統計のピークだった)や子供を産む女性の率が徐々に増えてくる。 従来の家制度の意識が薄れ、核家族による家庭指向が強く、見合い結婚と恋愛結婚が逆転した世代である(国立社会保障・人口問題研究所『第12回出生動向基本調査夫婦調査の結果概要』)。そのため、団塊の世代が親元から独立して家庭を持つようになると、著しい住宅不足となった。この対策として、大都市の近郊には数多くの核家族向けの団地・ニュータウンが造成された。 また大手企業は、社員の福利厚生用に集合住宅タイプの社宅を構えた。その周辺に生活物資を売る商店が集まり、衛星都市と呼ばれる中都市ができた。これによって大都市を取り巻く都市圏は大きく広がり、それに伴う通勤通学のための交通網の整備が急がれ、鉄道の輸送力増強や新線建設、道路の新設や拡張が行われた。都市膨張の時代である。 一方で、「男は職場、女は家庭」といった性別役割分業の傾向も極めて強く、団塊の世代の女性は25歳までに結婚して専業主婦として家庭に収まり(所謂「クリスマスケーキ理論」)、20代のうちに子供を2人産むというライフステージを辿った者が多く、高齢出産をした者、とりわけ35歳以上で第1子を産んだ者や40歳以上で子供を出産した者はまだ少なかった。(もっとも日本全体視点では、1970年代の石油ショックを境に、人口増大政策の廃止もあり、出生数は1990年代に至るまで直線的に下降していて、その連続の中にある) 1986年(昭和61年)から1991年(平成3年)のバブル時代には、団塊の世代は40歳前後の働き盛りとして社会の中核を担っており、仕事に没頭するあまり、家庭を顧みなくなったり、過労死で突然命を失った者も少なからず存在した。 ●中年期​ 1991年(平成3年)にバブル崩壊とソ連崩壊に遭遇し、「社会主義の没落」「グローバル資本主義の席巻」の中で中年期を迎えた。焼け跡世代を中心としてアメリカ型システムが無批判に礼賛された一方で、バブル崩壊による就職氷河期に襲われていた子供世代では、不安定雇用労働者(プレカリアート)が増加した。 ●引退期・老年期​ 2000年代に入ると団塊の世代の子供(1980年代生まれ)が成人を迎える頃であり、青年期に学生運動真っ盛りだった団塊の世代が社会の中枢世代と成り、その子供世代への思想的な影響も大きい。 2007年(平成19年)から2009年(平成21年)にかけて、200万人以上と年齢人口の多い団塊の世代のサラリーマンが一斉に定年退職を迎えるため、社会に大きな影響をもたらす危険性が問題視され、2007年問題と呼ばれた。 大量退職によるマンパワー不足を回避するため、2006年4月に「改正高齢者雇用安定法」で、65歳までの継続雇用を促進する「高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため措置」が施行された。これに併せて人材コストを抑えつつ技能を継承する目的で、多くの企業が継続雇用制度を導入することで団塊の世代を再雇用し、多数が就業または再就職している状態が続いた。 その結果、2006年(平成18年)では83万人いた60歳から64歳の労働者が、2009年(平成21年)には142万人にまで増え、さらに65歳以上の労働者も31万人から54万人にまで増加した。このような対策もあり、2007年問題は大きな問題とはならなかったが、その後団塊の世代が65歳に到達する2012年に同様の問題が起こると懸念され、2012年問題と呼ばれた。 2012年3月に、厚生労働省が公表した「平成23年度能力開発基本調査」では、団塊の世代の退職等により発生する技能継承に問題があるとする事業所は28.2%となった。技能継承の問題に対して取り組みを行っている事業所は78.0%となっていて、その取り組みの内容(複数回答)は、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、再雇用し、指導者として活用している」が61.2%と最も高く、次いで「中途採用を増やしている」(28.9%)となっていて、上位2項目は平成29年度の同調査においても割合こそ異なるものの上位2項目を堅持している。 彼らの蓄えた技術や能力、人脈を自社で生かすべく、団塊の世代の人材を獲得しようとする企業も現れている。しかし退職後は専門知識を生かし、技術指導者やシニア海外ボランティアとして海外の発展途上国で活躍する者も少なくない。特に、製造業の分野においては、日本のメーカーが培ってきた製造技術を伝授すべく、団塊の世代の退職エンジニアが中国や韓国、台湾の企業に再就職した者もいる。 団塊の世代の人口が多い分、年金を受給し始めると大きな負担となることが考えられたため、1990年代から年金問題は発生まで時限性を持った社会問題となり、たびたび改革案が提示された。結果的に給付額の削減と納付額の引き上げが行われ、厚生年金は60歳から受け取れるものの、基礎年金は63歳から65歳受給と、一部の支給開始時期が先送りされた。 円高傾向や、豊富な時間と資金力を生かして秘境や辺境、特殊なアトラクションを経験するツアーが人気になっているのも、この世代に見られる特徴である。

●政治との関連​ ●左翼へのシンパシー​ 戦後に上の世代を否定する教育を受けた団塊の世代の人々は、 上の世代の事象を否定する傾向が高まった。そのため、1960年代後半には、政権や日米安保条約やベトナム戦争を批判する大学生による学生運動が隆盛した。 しかし前述の通り、今日のように大学進学が一般的な選択肢ではなかった当時の大学進学率は15％弱に留まっており、当時の青年の多数派は高卒・中卒として学業より労働に従事していた人々である。当時の大学生もノンポリとして学生運動から距離を置いていた者の方が多く、1952年10月の総選挙で議員全員落選したことで「農村から都市を包囲する」武装闘争路線を変更して、新左翼の攻撃対象となった日本共産党を支持していた者、反左翼に立った者も少なからず存在している。 したがって、「全共闘世代」という別称に代表されるイメージが適切とは言い難い。しかし、若い頃は新左翼まではいかずとも、末端の労働者の心情をくむ左翼的立場に一定の理解を示す者が他の年代よりも比較すると多く、右派の割合が比較的少ない世代でもある。また地方公務員労組や国鉄労組、専業活動家などで左派系労働組合に熱を入れている者達の中には、変化を求めて新左翼、過激派と結びついて、スト権ストや成田闘争などといった過激な闘争に発展してしまうケースも見られた。 だが、学生運動参加者らの多くが就職で企業戦士となり、政治運動から距離を置くものが多数を占めた。連合赤軍のメンバーなど若い頃に過激な活動をしていた者さえも同様に、老後には若い頃よりも保守化する傾向がある。連合赤軍のメンバーの一人は転向して、自民党党員となっている。逆に一般的な民間企業に就職せずに、法曹界・教授職・マスコミなど言論知識に関わる道に行った者は、学生運動時代をそのまま肯定的に見ている者が多い。

●経済との関連​ ●経済史​ 団塊の世代の就職時期は、中卒で1962年(昭和37年)から1965年(昭和40年)、高卒で1965年(昭和40年)から1968年(昭和43年)、大卒で1969年(昭和44年)から1971年(昭和46年)となる。団塊の世代の中卒のいわゆる「金の卵」が労働推進力となった時期は、高度経済成長期と重なり、最も人数が多かった高卒就職者は高度経済成長中期・末期と重なる。日本の高度成長期は1960年(昭和35年)-1970年(昭和45年)であるが、この時期は団塊世代などによる日本の人口ボーナス期(労働力人口割合が増える時期)と重なっている。 なお、高度経済成長期に企業や政治のトップにいた世代は、佐藤栄作や桜田武などの1900年代生まれの世代である。 団塊の世代が中堅となって支えた時期は、世界の機関車時代と対米攻勢時代(30代)、バブル景気時代(40代初期)、バブル崩壊と失われた10年(40代中期から50代中期)である。世界の機関車時代と対米攻勢時代の時に企業や政治のトップにいた世代は戦中派世代(1920年代生まれ)であり、バブル景気の時代の時は焼け跡世代(1930年代生まれ)である。 ●巨大な消費市場​ 大きな人口構成で日本の経済大国化を担った団塊世代は、生産者としても消費者としても突出しており、良くも悪くもそのパワーで日本を世界第2位の経済大国に押し上げた。団塊の世代がひとたびある商品を志向すれば、その商品はたちまち大きなマーケットを形成した。「クルマ」や「家電」然り、「住宅」然りである。 日本の製造業にはトヨタやホンダ、ミサワホーム、ソニー、シャープ、NECなど、団塊の世代の加齢とともに成長した企業も多い。流通業においてはイトーヨーカドー・セブン-イレブン・ジャパン、ダイエー、セゾングループ、日本マクドナルドなどの大量生産、大量消費志向の企業が、団塊の世代の加齢と歩調を合わせるように大きな成長を遂げ、その後の世代の消費生活にも大きな影響を及ぼした。 　　　●消費活動の主体として 2006年(平成18年)のアオキによるフタタのTOBは、団塊の世代の退職により紳士服、特にスーツ市場が縮小することを予想した戦略ではないかといわれた。 　　　●地域の担い手として 2005年(平成17年)頃から近年各地の地方自治体で、団塊の世代を呼び込もうとする動きが盛んになってきた。島根県において、県知事名で約2万人の出身者等を対象に帰郷を呼びかける手紙を送ったことはニュースになった。このほか、北海道においても移住促進活動が盛んに行われている。 また、退職給付等による消費や旺盛な消費意欲があることを期待して、金融業や耐久消費財などの業界では「団塊ビジネス」に期待が寄せられていたこともあった。しかし実際には、このような「団塊ビジネス」の多くはうまく進展しておらず、これについて後述するような偏った世代論に基づいてマーケティングを行っているためではないかとする意見がある。 ●年功序列・終身雇用​ 団塊の世代は年功序列、終身雇用が一般的だった時代を過ごし、これらの制度の下では上下関係や組織への忠誠心が重要視され、円滑な技能継承や離職率を低く抑える等、様々な面でうまく機能してきた。しかし冷戦終結後、グローバリズム競争に突入し、バブル崩壊後の年功序列、終身雇用制度の衰退に伴い、離職率の急上昇を引き起こし、若い世代は組織への忠誠心、年功序列、終身雇用という考えが少なくなり、上下関係の概念も自然と希薄になっている。 団塊以前の世代の中には、年功序列、終身雇用制度に守られ、立場と給与に見合った働きをしていない人間が多いとの指摘がある。出世コースから外れ、窓際族同然の立場でありながら、多忙な若手社員を遥かに上回る高給を得ている者も少なくないとされ、事務処理業務で1000万円程の収入がもらえるのは世界中でも過剰に保護された日本のこの世代だけ、との批判が根強い。 ●社会保障​ 団塊の世代の厚生年金の受給が2007年(平成19年)から始まっており、基礎年金の受給も2010年(平成22年)以降始まっている。さらに、2022年頃以降には後期高齢者(75歳以上)となり、一定の部分は社会的入院や要介護者になり、年代とともにその比率は高まっていき、負担がさらに増えるだろうと考えられている。 また、現在の制度では年金給付水準の引き下げと保険料負担の引き上げが、長期にわたって毎年段階的に行われるため、団塊の世代の退職金・厚生年金はほぼ保障されるのに対して、2031年には厚生年金積立金が枯渇し、破綻するともいわれており、若い世代からその世代間不公平について寄せられる批判も多い。

●文化との関連​ 文化的には村上春樹・宮本輝などの純文学の担い手を生み、赤川次郎・荒俣宏・北方謙三・菊地秀行ら娯楽的な小説の大家を輩出した。かわぐちかいじ・武論尊・本宮ひろ志・弘兼憲史・小山ゆう・植田まさし・聖悠紀・石川賢・安彦良和・大河原邦男、少女漫画界の24年組や池田理代子・一条ゆかり・大和和紀などが活躍し、1970年代以降の、漫画・アニメからなる新興文化(サブカルチャー)の隆盛を支えた人々である。 ●ビートルズ・GS世代​ 音楽では10代にビートルズやその影響下で現れたグループ・サウンズ(以下GS)の洗礼を受け、大学生はジャズ喫茶やゴーゴー喫茶を溜まり場にしてアングラ劇団を楽しむという青春だった。このためビートルズ世代(朝日新聞「どらく」)、またはGS世代と呼ばれるが、ほとんどの者はむしろGSの方を好み、ビートルズ・サウンドに触れていたのは少数派であったという。

●犯罪増加の傾向​ 法務省の発表した犯罪白書の平成20年度版では「高齢犯罪者の実態と処遇」を特集している。この特集は65歳以上及び今後団塊の世代が高齢期に達することを考慮して犯罪増加に警鐘を鳴らしている。これによると一般刑法犯の高齢者検挙人員の全体に占める高齢者の比率も、昭和63年度の2.5％から13.3％と大幅に増加している。無論高齢者人口の増加もあるが、高齢者人口が2倍に増加したのに対して新受刑者は6倍に増加している。

●「団塊・バブル・氷河期・ゆとり」世代の特徴

●【団塊の世代】1947〜49年生まれ 戦後のベビーブーム世代。大学進学した人は、学生運動が最も盛んな時期に相当する。高度経済成長の真っただ中に社会人となり、バブル経済期の頃は40歳前後の働き盛りで、日本の「右肩上がり」を実感した。 後に経済企画庁長官も務めた堺屋太一氏(故人)が通産官僚時代に発表した小説『団塊の世代』から名付けられた。世代人口が多いため、雇用や消費ばかりでなく国の政策にも大きな影響力を持つ。少子化が進む中で、団塊の世代が70歳代中盤に突入し、医療費など社会保障コストの一段の増大が懸念されている。 ●【新人類】1960年代生まれ 経済人類学者の栗本慎一郎氏の造語。大学生になる頃には、学生運動はすっかり下火となり、政治的な熱が冷めた世代。高度経済成長期と子ども時代が重なるため、戦中世代や戦後のモノ不足を知る世代からは、「忍耐力がない」「甘えている」「常識が通じない」と揶揄(やゆ)された。その新人類も50代となり、ゆとり世代を「最近の若者は忍耐力がない」と嘆く。 ●【バブル世代】1965〜69年頃生まれ 日本がバブル景気に沸いた企業の大量採用期に社会人となる。「24時間戦えますか？」と高らかに歌う栄養ドリンク剤のテレビコマーシャルが大ヒット。長時間労働に疑問を持たず、接待会食、接待ゴルフ、接待麻雀など、勤務時間外も仕事の付き合いで縛られるのが当たり前のこととして受け入れられていた。 1986年に男女雇用機会均等法が施行。高校・短大を出て就職し、寿退社するのが一般的だった女性のライフコースに、4年生大学を出て男性と同じように働く選択肢が加わるようになった。 ●【就職氷河期世代】1971〜82年頃生まれ 「就職氷河期」という言葉は、リクルート社の雑誌『就職ジャーナル』1992年11月号で初めて登場し、94年「新語・流行語大賞」で審査員特選造語賞受賞。「失われた世代」「ロストジェネレーション」とも呼ばれる。 バブル経済がはじけ、長期の景気後退局面へ突入。企業が求人を絞ったために正規社員として就職できず、契約や派遣などの非正規の仕事しか得られなかった人も多かった。運よく正社員として就職できた人も、入社早々から業績悪化、経費削減、リストラの波にもまれたために、危機意識が強い。 非正規社員として低賃金のまま30代後半〜40代後半となったこの世代が社会的に孤立していることを問題視して、政府が就労支援に乗り出している。 ●【団塊ジュニア世代】1971〜74年頃生まれ 「団塊の世代」の子ども世代にあたり、第二次ベビーブーム。就職氷河期世代と重なる。 ●【ゆとり世代】1987〜2004年生まれ 授業時間数の削減など「詰め込み教育からゆとり教育へ」の転換がはかられた時代に学齢期を過ごした。深夜まで働いて残業代を稼ぐよりも、ワークライフバランスを重視。「飲みに行くぞ」の誘いをきっぱり断り、上司をがっかりさせることもある。「ブランドのバッグがほしい」「カッコイイ車に乗りたい」など、バブル世代が縛られている物欲から解放されている。 学生時代からスマートフォンを使いこなし、SNSを駆使して横のつながりや「共感」を大切にする。「俺が、俺が！」と自己主張して生き残ってきたバブル世代には物足りなく映る。 ●【ミレニアル世代】1980年代以降生まれ 2000年紀以降に社会に出る世代。米国でマーケティング用語として使われていた言葉が日本にも入ってきたが、「ゆとり世代」とほぼ重なる。

●「団塊」「バブル」「ロスジェネ」「ゆとり」… サラリーマン世代論

「『ゆとり世代』は使えない」「『団塊』は熱すぎて困る」。職場や居酒屋でまことしやかに交わされる世代論。だが、世代によってどんな特徴があるのか、自分がどの世代に入るのかを知らない人も多いはず。世代間ギャップを感じたとき、相手を理解するヒントになりそうな各世代の傾向を、リクルートワークス研究所の豊田義博・主幹研究員に聞いた。 戦後の日本企業は新卒採用を重視し、年功序列や終身雇用による企業経営を続けてきた。各世代が階層のように積み重なり、一つの企業を形成しているのが特徴だ。特に社会人デビュー前後の数年間は就業意識や仕事に臨むスタンスの原型を作る時期であり、その時代の経済環境や企業の勢いや労働需給関係に影響を受けやすい。働く目的や会社への忠誠心、オンとオフの切り替え方などを整理することで世代の輪郭が見えてくる。 ●【団塊世代】(1947〜49年生まれ) 命名者は当時、経済企画庁の官僚だった堺屋太一氏。オイルショック後の日本経済が団塊世代の加齢とともにどのように変容するかを描いた未来予測小説の題名が広まった。 戦後生まれの1期生である彼らの社会人デビューは70年前後。企業が高度経済成長のまっただ中にある一方で、親世代に生活の余裕はなく、若者たちは自分で生計を立てることを迫られた。仕事は生きる手段であり、会社から与えられるもの、指示されるものだったといえる。 とはいえ、企業が右肩上がりで成長する中で仕事の手応えは大きい。「頑張れば報われる」という実感が強く、未開の市場を自分たちが開拓してきたという自負も強い。経済環境が変化した後もその意識が消えず、下の世代から「声が大きい」「押しが強い」と煙たがられることもある。家族を顧みず、いわゆる「社畜」的な働き方も特徴の1つ。第1次ベビーブームに生まれ、世代人口が圧倒的に多く、雇用や消費、教育などにも大きな影響を与えた。 ●【新人類】(1950年代後半〜64年生まれ) 学生運動が下火になった時期に成人を迎え、政治的無関心が広まった時代の若者たち(=しらけ世代)を挟んで、登場したのが「新人類」。85年に「朝日ジャーナル」が「新人類の旗手たち」という連載記事を発表し、翌年に新語・流行語大賞に選ばれた。 79年に始まった「共通1次試験」という一律のハードルを飛び越えた世代で、マンガやアニメ、テクノポップなどを嗜好し、インベーダーゲームが大流行。元祖サブカル世代とされ、一風変わった若者たちという趣旨で語られた。 だが、彼らが世に出たころは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、日本企業の国際的な地位が高まり、ビジネス環境が成熟してきた時代。団塊が市場開拓を担った世代とすれば、新人類は量的拡大を求められた世代であり、スマートに段取りよくPDCA(計画、実行、評価、改善)を回せることが優秀とされた。このため、団塊世代に比べると調整型でこぢんまりとした印象がある。 拡大一辺倒だった60年代のアンチテーゼとして「猛烈からビューティフルへ」というコピーが話題になったが、日本企業が絶頂期を迎える中、仕事量は膨大でビューティフルとは言いがたい働き方が続いた。 ●【バブル世代】(1965〜69年生まれ) サラリーマンの働き方が大きく変わるきっかけとなったのがバブル景気。実際の日本経済は成熟していたのにプラザ合意後、大量の資金が国内に流入し、企業が不動産や事業開発に資金をつぎ込むいびつな状況が生まれた。企業が規模拡大を目指して大量採用を行い、空前の売り手市場を形成。大卒の5割以上が一部上場企業に入ったと言われ、多くの若者が請われて入社した。 企業では既存ビジネスがうまく回らない一方、新しいことをやる機運は旺盛。新人たちは雑巾掛けをすることなく「新規事業開発室」などに配属され、若い発想を生かした新規ビジネスに挑戦することを求められた。豊かな発想力を持つ優秀なプロデューサーが数多く誕生したのも事実だが、好景気を背景に企業の決裁がゆるくなり、若手の提案が通りやすかったため勘違いする若者も多かった。 本来は成熟期を迎えた経済環境の中で、地道なビジネススタイルを身につけるべき時期に、バブル経済でカネがあふれたことが若者たちに別の経験を促したともいえる。 若者の間に「仕事は会社から与えられるのではなく自分で生み出すものだ」という意識の変化が生まれ、働く目的が食べていくためや家族のためではなく、仕事そのものが目的化し始めた世代でもある。86年の男女雇用機会均等法施行以降は若い女性の活躍も注目された。大量採用で企業内人口が多く、中年になった彼らは今、激しい管理職ポスト争いにもさらされている。 ●【団塊ジュニア(氷河期世代)】(1970〜84年生まれ) バブル崩壊後に登場するのが「団塊ジュニア」。広義には70年代に生まれた世代を指すが、団塊に次ぐ世代人口を抱える「第2次ベビーブーマー」(70〜74生まれ)と、団塊の子供世代である「ポスト団塊ジュニア」(75〜84年生まれ)を分けて考えるべきだという意見もある。 彼らが社会人になったのは求人環境が一変し、採用人数がグンと減った時代。特に前半の世代は人口も多く、厳しい受験地獄をくぐり抜け、ようやく大学に入ったのに目の前でバブルがはじけ、経済が長い後退局面に入ったため被害者感情が強い。「ロストジェネレーション(失われた世代)」「氷河期時代」とも呼ばれる。 就職前に企業の倒産やリストラを目の当たりにしたため、会社の中で言われたことだけをやっていても安泰でない、転職市場でも評価される個人にならないといけない、という意識が強いのが特徴だ。「キャリアアップ」という言葉がはやり、自分の市場価値を高めるため資格取得やダブルスクールにも積極的。プロフェッショナル志向が強く、ゼネラリストである管理職になることを嫌う。 後半の世代は子供時代からテレビゲーム機に親しみ、高校・大学時代にはインターネットや携帯電話が普及するなどネット文化の中心を担う存在でもある。企業への忠誠心などの面で言えば会社と個人の距離感が大きく変わった転換点に位置しており、女性の進出が一段と進んで共働き世帯が一気に増えた世代でもある。 ●【ゆとり世代】(1987〜2004年生まれ) 「ゆとり教育」と呼ばれる02年から10年に施行された学習指導要領に沿った教育を受けた世代。授業時間数の減少が学力低下を招いたとされ、やり玉に挙げられがちだが、「生きる力」を身につけるという教育ビジョンに共感する意見も少なくない。 特徴的なのは前の世代と比べ、自分の内的な部分に忠実だという点。仕事は手段ではなく、より目的化しており、地位や年収という外的なものでなく、自分自身が充実することを重視する。会社や上司との関係はドライで自分の時間を大切にし、ワークライフバランスを権利として主張する傾向が強い。 指示待ち、リスク回避志向などと批判され、仕事中心だった上の世代からは違和感を持って語られることが多いが、会社に頼らず、自分の内的な信念に忠実に生きようという良質な人材も生まれている。国際貢献や社会福祉、環境保護など分野でリーダーとして活躍する人も目立つ。 ただ彼らの多くは企業社会の中で、自分の思いを形にする方法が見えておらず、社会貢献思考があっても仕事の中でうまくはき出すことができない。SNSなどを使いこなし、強い横のつながりを持つ一方、縦社会に弱く、企業の中ではやりたいことが満たせないという思いから、仕事が手段的になり、休日のボランティアなどで自己実現を図ろうとする傾向がある。日本企業がこうしたピュアな思いを持つ若者を上手に活用できていない側面が見落とされがちだ。 ●【ゆとりの次は？】(2005年〜) ゆとり世代は親が新人類にあたる。「新人類ジュニア」と呼ばれ、比較的、保守的な考え方の持ち主だ。親から「大企業に行け」「役所に行け」と言われ、古い価値観を押しつけられてきた。だが「ゆとり」の次に来る世代の親はバブル世代や団塊ジュニア。その変化が良い意味で働けば、より「自分」を持った優秀な若者が世に出てくると期待できる。「雇用して使う」という方法ではないコラボレーションのあり方や、独立志向の強い若者をどう生かしていくかを考え、企業が時代にあったモデルチェンジを進めなければいけない時代が近づきつつある。

●世代にこだわらない採用も 日本企業の中には世代にこだわらない採用活動を積極的に進める会社もある。ライフネット生命保険は社内マニフェストで「学歴フリー、年齢フリー、国籍フリーで人材を採用する」と宣言し、就業規則に「定年は設けない」と明記する。常勤役員は30〜60代が1人ずつ。60歳を超えた社員の採用実績もあり、配属は適材適所だ。東京・千代田のオフィスでは大手企業から転職したベテラン社員も20代の若手社員と席を並べる。 同社の佐藤邦彦・人事総務部長は「社員数の少ない新興企業は一人ひとりの人材に求められる役割が大きい。世代の特徴はあくまでも平均値でしかない。優秀な人材に集まってもらうのに年齢も学歴も関係ない。多様な世代の人材が集まったほうが、良いアイデアも生まれやすい」と話す。 限られた期間内に単年度の新卒者を分配する採用の仕組みが変われば、居酒屋のにぎわいから世代論談議が消える日も近い？

　
2007/