いつものこと 一番若い人に投票
自公や自公寄りの方をやめて
共産党 山添拓さんに投票
これまで共産党に投票したことはありません
志位委員長 野党共闘のとりまとめ 旗振りを評価しました
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 東京参議院選に限れば 自民党の高等戦術 連日の「小池の乱」報道 都知事選の話題ばかり 参議院選関連の報道はほぼゼロ 参議院選報道が減れば 結果的に関心が薄まり 組織票の強い自公に有利 小池百合子さん 自公に大貢献 |
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 投票率(赤) ・自民党得票率(緑) ・民進党得票率(青) |
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| 民進党の大敗予想 | 選挙結果 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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○ 自民党 改選51→予測54（+3）
○ 民進党 改選47→予測30（▲17） ○ 公明党 改選9→予測12（+3） ○ 共産党 改選3→予測9（+6） ○ おおさか維新の会 改選3→予測8（+5） ○ その他 改選8→予測8（±0） |
55 (+ 5) 32 (-13) 14 (+ 5) 6 (+ 3) 7 (+ 5) 7 (- 4) |
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 ●自民党 ●アベノミクス、さらに加速 アベノミクスは、確実に結果を生み出しています。しかし、今、世界経済がリスクに直面しています。消費税率引き上げを2年半延期します。総合的かつ大胆な経済対策を講じ、アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことで、デフレからの脱出速度を更に上げていきます。私たちの子や孫の世代に平和で豊かな日本を引き渡す。そのためには、日米の絆を壊すような無責任な試みを、絶対に許すわけにはいきません。経済においても、外交・安全保障においても、日本を4年前のあの混迷の時代に、後戻りさせてはなりません。この道を、力強く、前へ、進んで行こうではありませんか。 ●さあ、1億総活躍社会へ ○ＧＤＰ600兆円の実現 ゼロ金利を活用し、「超低金利活用型財政投融資」を早急に具体化。今後5年間で官民あわせて30兆円をめどに事業規模を確保▽イノベーションによる生産性向上と働き方改革で潜在成長率を引き上げ▽最低賃金1000円を目指す▽「同一労働同一賃金」の実現により「正規・非正規の格差」を是正▽長時間労働の是正、高齢者雇用を促進▽国家戦略特区の活用など規制改革や行政手続き簡素化を断行▽訪日外国人旅客2020年4000万人・旅行消費額8兆円を目指し、観光立国を実現▽ＴＰＰの活用などで近隣アジアの海外市場をわが国の経済市場に取り込む▽農林水産物「2020年輸出額1兆円」目標を前倒し▽消費税率10％への引き上げは延期し、2019年10月に実施。赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行う ○1億とおりの輝き方を支援 女性リーダーの育成や女性起業家を支援▽待機児童の解消を目指し、保育の受け皿を50万人分増やす。放課後児童クラブの定員も大幅に拡大▽保育士の処遇を今後新たに2％改善し、技能、経験を積んだ職員については更なる処遇改善を行う▽幼児教育の無償化を一層進める▽介護離職ゼロを目指し、介護基盤を50万人分増やす▽介護人材の確保と離職防止に努め、キャリアアップの仕組みを構築した上で、月額平均1万円の処遇改善を行う▽無利子奨学金を受けられるようにする▽給付型奨学金の創設に向け具体的な検討を進める ○地方創生の実現 若者や意欲ある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓(ひら)く▽政府関係機関の地方への移転に取り組み、企業の本社機能の地方移転も積極的に支援 ○災害に強い国づくり 東日本大震災の復興を加速するとともに、熊本地震被災地の一日も早い復旧・復興のため、法整備の検討も含め、必要な施策に全力で取り組む▽将来に役立つ社会資本整備、防災・減災に戦略的に取り組み、国土強靱(きょうじん)化を推進 ●政策ＢＡＮＫ 1 経済再生 Ｇ7伊勢志摩経済イニシアチブに基づき、機動的な財政政策を進め、成長に資する構造改革を加速し、経済再生に万全を期す。今秋にも速やかに経済対策を断行▽リニア中央新幹線の大阪開業前倒し・整備新幹線の建設推進▽原子力は安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用▽財政健全化目標として国・地方の基礎的財政収支について、2020年度までに黒字化するとの目標を堅持▽2019年10月に消費税の軽減税率制度を導入 2 女性活躍 政治の場への女性の更なる参画を促進。議員立法を検討し、早期に国会に提出▽指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指す▽時間外労働の上限規制や休息時間(インターバル)規制の導入等について検討を進める▽子供が生まれる日や初めて家に帰ってくる日、出生届を出す日等に、父親が育児休暇を取得できるようにする▽配偶者控除や第3号被保険者制度などは女性の生き方・働き方に中立的なものとなるよう本格的に見直す▽住民基本台帳とそれに連動するマイナンバーカードで旧姓併記ができるよう取り組む 3 地方創生 文化庁を京都に全面的に移転するほか、ＩＣＴ活用等によるすべての中央省庁の地方移転の実証実験に取り組む▽下請け企業の適正な収益確保のため、下請けガイドラインの周知・改定等を図る▽ＴＰＰに対する農林漁業者の不安を払拭(ふっしょく)し、経営発展を後押し▽若者の農業分野での定着(年間1万人)を倍増▽花粉症ゼロ社会を実現 4 安全安心 福島第一原発の廃炉・汚染水対策、中間貯蔵施設整備、指定廃棄物の処理、被災者の方々への支援などは国が前面に立って取り組む▽福島イノベーション・コースト構想、福島新エネルギー社会構想などの取り組みを強化▽希望出生率1．8と介護離職ゼロを目指す▽労働力が不足し社会に深刻な悪影響が生じる分野は外国人労働者が適切に働ける制度を整備▽性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定 5 国の基本 北方領土、竹島、尖閣諸島といったわが国固有の領土、歴史認識、積極的平和主義等について第三者機関を新設し、対外発信を強化▽平和安全法制の施行に伴い、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築し、新ガイドラインのもと日米同盟を不断に強化▽沖縄等の基地負担軽減の実現のため、日米合意に基づく普天間飛行場の一刻も早い返還を期し、名護市辺野古への移設を推進▽米国政府と連携し米軍人・軍属の綱紀粛正と事件・事故防止を徹底。日米地位協定はあるべき姿を検討▽選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢引き下げを検討▽参院選挙制度は都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提に憲法改正を含めあり方を検討▽衆参憲法審査会の議論を進め、各党と連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す ● 財源、どう確保するか 「国民総所得36兆円増加」「就業者数110万人増加」――。2014年の衆院選の公約と同様に経済面の実績を強調する数字が並ぶ。伊勢志摩サミットでの成果にも触れ、「この道しかない」と、アベノミクスの継続を前面に掲げた。しかし、再延期の理由を安倍晋三首相は「世界経済がリスクに直面している」としただけで、財源のめどがなくなる社会保障の充実についても「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り充実」と記したのみ。どう財源を確保し、どの施策が実現するのか、優先順位が分からず、不十分だ。 憲法改正については末尾に短く触れただけ。改正をめざす具体的な項目も示さず、争点化を避けようとする姿勢がうかがえる。 |
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 ●公明党 ●希望が、ゆきわたる国へ。 いま日本に必要なのは、景気に力強さを与え、その実感を「家計」に届けること。この国の隅々にまで、「希望」の実現をゆきわたらせる。 1 景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」「家計」へ 中長期的に実質ＧＤＰ成長率2％程度、名目ＧＤＰ成長率3％程度を上回る経済成長の実現をめざす▽プレミアム付き商品券・旅行券の発行などを検討し、経済対策を実行▽リニア中央新幹線の計画を前倒し、整備新幹線の建設を加速▽非正規労働者の時間当たり賃金を正社員の8割程度に引き上げ▽消費税10％への引き上げは2019年10月に延期し、同時に軽減税率を実施▽子育て支援、社会保障の充実は赤字国債に頼らず、経済政策の果実の活用を含めて財源を確保し、可能な限り実現▽農地などにかかる税制措置を見直す▽産前産後の国民年金保険料の負担を免除▽原発の新設を認めず、原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す 2 若者・女性が活躍できる希望社会へ 政治・行政分野などの女性の参画拡大を推進▽小規模保育や事業所内保育の受け皿を拡大▽返済不要の「給付型奨学金」を創設▽低所得世帯に対する無利子奨学金の学力基準を撤廃▽若者政策を担う大臣・部局の設置・明確化▽被選挙権年齢引き下げを目指す▽ストーカー規制法の再改正でＳＮＳなどでのストーカー行為禁止 3 安心できる社会保障実現へ 保育や介護従事者の賃金引き上げなど処遇改善▽がん検診受診率50％の達成など、がん対策を強化▽年金の受給資格期間を10年に短縮▽低年金者に最大月5千円を支給する「年金生活者支援給付金」の早期実施 4 熊本地震、東日本大震災からの復興へ 道路などのインフラ復旧事業を加速▽熊本・大分両県を中国人観光客向けマルチビザの対象に▽農林水産業品の「ふくしまブランド」を育成 5 安定した平和と繁栄の対外関係 「核兵器のない世界」実現に向け、法的枠組みの実現に取り組む▽ＴＰＰの早期発効と日中韓自由貿易協定などの交渉に取り組む▽日米関係強化と日中、日韓関係の改善▽北方領土問題での「新しいアプローチ」を通じた平和条約の早期締結 6 政治改革と行財政改革 政治資金規正法を改正し、秘書らへの政治家の監督責任を強化 ● 「分配」前面に掲げる 安倍晋三首相が打ち出した「1億総活躍社会」は党是の福祉を実現するチャンスと捉え、給付型奨学金の創設やプレミアム付商品券・旅行券の発行など分配政策を前面に掲げた。しかし、消費増税の再延期によって財源の裏付けに苦慮。「経済政策による果実を活用する」と税収の上ぶれ分の活用を主張し、自民が明確にしていない低年金の高齢者らへの給付金実施なども盛り込んだが、実施時期は「早期」とあいまいになった。参院選で社会保障メニューの「先送り」批判をかわす狙いがある。 憲法改正については「争点にならない」(山口那津男代表)として、一切触れなかったのも特徴だ。 |
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 ●民進党 ●格差是正へ「分配と成長」 1 ふつうの人から豊かになる経済 3年半にわたる経済政策を変える時。格差が拡大し、富とチャンスが偏り、人々の能力の発揮や個人消費が阻まれている。必要なのは「分配と成長の両立」。公正な再分配を実現し、日本の潜在能力を引き出すため、「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」を実行する。消費税引き上げを2019年4月まで延期▽年金・医療・介護の充実と子育て支援は予定通り来年4月に実施▽身を切る改革の徹底▽2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標を守る▽高所得者優遇の軽減税率は中止、消費増税分を中低所得者に払い戻す給付付き税額控除を実施▽日本銀行にマイナス金利を撤回させる 2 チルドレン・ファースト 子ども第一 全ての子どもが生まれた環境に関わらず、同じスタートラインに立てる社会をめざす。将来、旧民主党政権で実現した高校無償化を保育園・幼稚園から大学まで広げ、家計の負担をなくしていく。保育士等の月給を5万円引き上げ▽返済不要の給付型奨学金を創設▽児童扶養手当の支給期間を20歳になるまで延長し、第2子以降を月1万円に引き上げ。毎月支給に変更▽医療・介護などの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設▽特別養子縁組制度を拡充する法律をつくる▽立候補できる年齢を衆議院20歳、参議院25歳に引き下げる 3 働く人を守る、働き方を変える 「同一価値労働同一賃金」の法律をつくる▽残業時間の上限を規制し、退社から出社まで11時間の間隔義務づけをめざす法をつくる▽「誰もが時給1千円以上」の最低賃金を実現▽非正規雇用者への厚生年金適用拡大を段階的にすすめる▽労働者を正規雇用した中小企業の社会保険料の事業主負担分の2分の1相当額を助成▽労働者派遣法改悪を見直す 4 女性の声で社会を変える 男女同数候補をめざす法案などで女性の声が議会へ届く環境をつくる▽選択的夫婦別姓を可能とする法律をつくる▽性暴力被害者の支援センターを各都道府県につくる 5 シニア世代の安心を守る 来年4月から低年金者の年金を年最大6万円増、受給資格期間を25年から10年に短縮▽年金積立金の運用で株への投資を減らす▽介護福祉職員の月給を1万円引き上げ 6 次世代にツケをまわさない 目標と実現までの戦略を定める財政健全化推進法をつくる▽2030年代原発ゼロに向け、40年運転制限制を厳格に運用し、新増設を認めない▽安全確認を得ていない原発は再稼働させない▽金融所得課税の税率を5％引き上げ、高所得者の所得税率も引き上げ▽企業団体献金の禁止や国会議員の活動経費の使途の公開を定める法律を制定▽2割を目標に国家公務員総人件費の削減をめざす 7 地域経済を立て直す 地域のことは地域で決める「地域主権改革」を推しすすめる。 地域が自主的に使い道を判断できる「一括交付金」を復活▽農業者戸別所得補償制度の法制化と恒久化▽今回のＴＰＰ合意に反対▽東京オリンピック・パラリンピックのアスリートの事前合宿や文化交流を全国各地ですすめる▽自動車関連税の負担軽減、地域の公共交通の活性化 8 被災地復興と防災力の強化 東日本大震災の復興事業は全額国の税金で負担▽福島の原発の廃炉の課題に主導的に取り組む▽被災者生活支援制度の支援金を500万円に引き上げて拡充▽被災地の高速道路の無料化実施など、熊本地震の復旧・復興に取り組む 9 国を守り、世界に貢献する 尖閣諸島などでのグレーゾーン事態に備えた領域警備法をつくる▽沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する日米合意を着実に実施▽ＰＫＯ法を改正し、武装解除や治安部門改革など国際平和協力業務の幅を広げる▽北朝鮮による拉致問題の早期解決▽核兵器廃絶の推進 10 憲法の平和主義を守る 戦後70年かけて日本国民が育んできた「立憲主義」と「平和主義」を守り抜く。昨年成立の安全保障法制を白紙化▽憲法9条の改正に反対▽「新しい人権」や「統治機構改革」などに対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する 11 国民の自由と人権を守る 現政権の暴走を止める。国民の側に立って、自由な社会、多様な社会を実現する。特定秘密保護法を見直し、国会等の監視機能を高める▽情報公開法を改正し、情報公開の範囲を広げる▽ＬＧＢＴ差別解消法をつくる▽人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律をつくる▽障害者差別解消法の実効性のある運用 ● 理念、問われる説得力 安倍政権との対決姿勢を打ち出し、「格差是正」と「憲法」に焦点を当てた。経済では「アベノミクスは失敗」と断じ、低所得者や若者への分配に軸足を置いた。大企業と富裕層には「応分の税負担を求める」とし、高所得者の所得税率引き上げなどを盛り込んだ。憲法の項目には、岡田克也代表の意向で「9条の改正反対」を明記。「平和主義」の立場を強調し、安全保障関連法を成立させた政権への批判を強める狙いだ。ただ、給付型奨学金など肝いりの政策は、与党も公約に掲げる。「本家はこちら」と批判しても有権者には分かりにくい。政策理念やめざす社会像を説得力をもって示せるかが問われる。 |
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 ●共産党 ●野党共闘の勝利と党の躍進で、安倍政権を倒し、新しい政治をつくろう 1 安保法制＝戦争法廃止、立憲主義の回復、安倍改憲を許しません 集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回し、立憲主義を回復▽憲法の前文を含む全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施をすすめる▽憲法9条にたった平和の外交戦略を提唱▽平和的な話し合いで問題を解決する「北東アジア平和協力構想」を提唱 2 格差をただし、経済に民主主義を 三つのチェンジを訴える 【第1のチェンジ：税金の集め方を変える】消費税10％は先送りでなく断念▽法人減税を中止▽所得税・住民税の最高税率を65％に戻す 【第2のチェンジ：税金の使い方を変える】社会保障削減を中止し、拡充へ転換▽認可保育所の緊急増設▽子ども医療費の無料化▽大学授業料を10年で半額▽月3万円の給付制奨学金の創設▽大型公共事業、原発推進予算など、歳出の浪費をただす 【第3のチェンジ：働き方を変える】残業時間の上限を規制し、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバルを確保するなどの労働基準法改正▽最低賃金をいますぐどこでも時給1000円に引き上げ、さらに1500円をめざす 3 ＴＰＰに断固反対 農産物の価格保障、所得補償を抜本的に強化▽中小企業予算を1兆円に増額 4 原発ゼロの日本に、再生可能エネルギー先進国をめざす 福島の被災者への完全賠償と徹底した除染をすすめる▽原発再稼働を中止し、全原発で廃炉のプロセスに入る▽2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう 5 基地のない平和な沖縄を 沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設を中止▽普天間基地の無条件撤去を求める▽日米地位協定を抜本改正 6 女性の尊厳、人権の保障、自由と民主主義を発展させる 民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入▽高校生の政治活動禁止・制限に反対、主権者としての自由を守る 7 災害から国民の生命と財産を守る政治に 被災者生活再建支援法の支援金を500万円に引き上げ、対象も拡大▽熊本地震の教訓を踏まえ、耐震基準の適切な見直しをすすめる ● 共闘も独自性も意識 1人区で実現した野党共闘を意識し、共通政策を柱にする一方、複数区や比例区での党勢拡大を狙った独自性の強い政策も掲げる両面作戦の公約だ。消費増税は先送りでなく「断念」を主張。アベノミクスの対案として、富裕層と大企業の優遇税制廃止などで税金の集め方を変え、社会保障を充実させる。生活の「安心」が増せば消費が増えて景気回復につながるとの考えだ。消費に直結する即効性ある経済対策として「最低賃金1500円」も掲げるが、与党や民進党が1000円を主張するなか、より高い金額を求める声も党内にあった。ただ、賃金を払う側の中小企業の経営者には相当高いハードルとなるだけに、その対応策が課題となる。 |
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 ●おおさか維新の会 ●古い政治を壊す。新しい政治を創る。 1 憲法改正で教育無償化、道州制含む統治機構改革、憲法裁判所設置 教育無償化を憲法で規定、国に予算措置と立法を義務づけ▽自治体を広域自治体の「道州」と「基礎自治体」の二層制にする▽恣意(しい)的憲法解釈を許さない憲法裁判所を設置 2 身を切る改革、政治家改革 国会議員歳費と定数を3割削減▽政治団体の世襲を制限 3 国会改革 将来的な一院制の導入 4 「小さな行政機構」の実現 国・地方の公務員総人件費を2割(5兆円)削減 5 東京一極集中の打破 首都・副首都法を制定し、大阪を副首都化。大阪都構想の実現 6 経済政策 「給付付き税額控除」を実現▽消費税率10％への引き上げは凍結 7 機会平等社会の実現 教育予算の対ＧＤＰ比引き上げ 8 待機児童問題の抜本解決 保育所を自治体基準で柔軟設置 9 女性の力を引き出す 高齢者、女性雇用率を設定 10 社会保障制度改革 公的年金を積み立て方式へ移行 11 エネルギー政策 使用済み核燃料の最終処分を規定する「原発再稼働責任法」の制定 12 地元目線の震災復興 ソフト重視の復興支援策へ転換 13 現実的な外交・安全保障政策 集団的自衛権行使の要件厳格化 ● 第三極の路線を強調 国会の勢力を「自公」と「民共」に分け、第三極の改革路線を前面に出す。コピーは「古い政治を壊す。新しい政治を創る」だ。13の「改革メニュー」の冒頭に憲法改正を掲げる。改正対象には教育の無償化や道州制の実現など身近なテーマを挙げて、自公などと共に3分の2議席確保を狙う。経済政策は「身を切る改革」を主軸に置く。昨年、住民投票で否決された大阪都構想も再び盛り込んだ。一方、「補完勢力だ」とほかの野党から批判されてきた安倍政権に対する評価には触れていない。 |
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2016/7
