■大江戸の街づくり
徳川家康は、江戸城に入城した1590(天正18)年以降、江戸の街づくりに着手し、13年後の1603(慶長8)年には江戸幕府を開きました。天下普請と呼ばれる江戸大改造は、家康の江戸入り後、徳川家4代・約70年にわたって行なわれました。 　 第1段階(1590〜1603年)家康の江戸入りから幕府が開かれるまでの間。この時に行なわれたのは、道三堀の開削、平川の付替、本丸の修理、西丸の工事などわずかなものでした。
第2段階(1603〜1615年)幕府開設から豊臣家滅亡までの期間で、徳川家が天下統一を果たす時期。日比谷入江の埋立、江戸前島中央部の外濠建設、江戸城の大拡張工事が行なわれました。
第3段階(1615〜1660年)幕藩体制が確立されていく時期。西丸築城工事、大規模な掘割工事が行なわれ、大江戸が成立しました。
■江戸初期の幕府財政
■1．江戸幕府に関する財政史料
江戸幕府は、その滅亡に際して、各部門ごとの資料を、原則として、新政府の該当する機能を有する官署に引き渡しています。たとえば、江戸町奉行所というのは、基本的に江戸の民政を担当する機関ですから、その資料は東京都に引き渡されました。その伝でいくと、江戸幕府の財政を担当していた役所である勘定所(かんじょうしょ)の資料は、江戸幕府が滅亡したときに、大蔵省に一括して引き継がれたはずです。 　 しかし、財政だけはその例外で、ほとんど引き渡していなかったようです。やはりお金に絡む問題には、非常に生臭い部分がありますから、徳川氏が滅びるに際し、おそらく、かなりの証拠書類は、湮滅してしまったようなのです。 　 その証拠に、明治初期の大蔵省は、幕府の財政史料がないために悪戦苦闘するのです。日本という非常に大きな単位の行財政を、それ以前の経験なしにするのが大変なのは当然のことといえます。そこで、大蔵省では、その発足の直後から幕府の資料を求めて苦労しています。 　 『徳川理財會要』という本があります。その本の解題によると、この本が作られるきっかけになったのは、明治11年の段階で、時の大蔵卿大隈重信が、大蔵省記録局の中に理財會要調掛をおいて、徳川時代の財政に関する事跡の沿革を編纂させたことに由来するといいます。その調査方法というのは、同掛員を「各県に派遣して、編纂の資料を収集せしめ又徳川幕府時代財政の局に当たりたる人々につき旧聞を徴承し、或いは民間蔵書家の所蔵する古書類等を借り上げてこれを抄写し、同13年故佐野常民氏が大蔵卿になるに及び、当時華族部長たりし公爵岩倉具視氏に依頼し、旧藩各華族に令達して、古書旧記の参考となるものを借り上げて抄写する」というような方法です。もし、他の幕府機関の場合のように、そっくり資料が大蔵省に引き渡されているなら、このような苦労は当然必要なかったはずです。 　 その後、明治20年に、大蔵大臣松方正義は、旧幕臣の取り纏め役とでもいうべき勝海舟に、再度、江戸財政資料の収集を依頼します。海舟は、勘定所に関係した幕臣を集めて編集した本に、『吹塵録』と名付けました。その序に、次のような文章があります。 　 「本省先に幕府財務の実況を記するの書なきに苦しみ、これを勝伯に謀る。伯、為に此の書を編し、名づけて吹塵録という。記述詳明能く本末を悉くす。固より尋常の著を以て見る可からず。因て之を印刷に付し、他日の参考に便にす。別に附する所の図若干ありと雖も暫く之を略せり。 　 明治23年1月大蔵大臣官房」 　 大蔵省が、幕府財政史料の不足に悩んでいたことが、ここにもよく表れています。 　 この書と前述の徳川理財會要との違いは、會要が幕府財政史の要点を、大蔵省の責任でまとめたという体裁の本であるのに対して、吹塵録は、生の資料を、体系的に纏めただけのデータブックだ、という点にあります。この中には、上は皇居造営の設計図から、下は一文銭の図柄に至るまで、手に入った資料であれば、何でも記録してあります。土木工事の際に、丸太を人力で運搬する場合の労働者数を積算するための丸太の長さと直径別の人数データなどという、本誌の読者の皆さんに関係の深いものもしっかり入っています。どんな資料でも、いつかは何かの役に立つと考えたのでしょう。吹塵録とは良くも名付けたものです。 　 會要の場合には、元がどのような史料によったのかが必ずしも判らないものですから、吹塵録の方が、歴史資料としての価値が高いものになっています。勝海舟という人は、江戸城明け渡しに見せた腹芸だけが取り柄ではなく、実務能力も非常にある人だったことが判ります。 　 徳川の財政史に対する研究方法は、このように、肝心の幕府勘定所の一次資料が明治初期の段階ですでに失われてしまっている結果、今日でも、すべて上記徳川理財會要や吹塵録の編集手段と変わりません。幕府の高級官僚の個人的に作った控えといった二次史料や、各地の公的機関の間接資料から構成したものになります。 　 高級官僚の残した記録として有名なものをあげると、新井白石の『折りたく柴の記』や、松平定信の『宇下人言(うげのひとごと)』があります。後者は、奇妙なタイトルですが、定信という漢字を分解したものです。子孫のうち老中になった者だけに当ててかかれた自伝ですが、堅く封がしてあって秘函とされていたため、実際には読まれることがなく、ようやく昭和3年になって一般に公開された、といういわく付きのものです。 　 このような資料は、書き手の自己弁護、ないし政敵への非難という要素が混入しますから、読むときに注意を要します。たとえば徳川綱吉の下で勘定奉行をつとめた荻原重秀は非凡な財政家と考えられますが、折りたく柴の記で白石が口を極めて貶しているために、歴史家も一般に奸悪な人物として彼をとらえています。同じように、非凡な政治家であった田沼意次の評判が歴史家の間で良くないのも、松平定信や彼の子分達が大量の文献をのこして彼を非難しているのに対して、田沼意次側の資料というものがほとんどない(おそらく松平定信が職権を濫用して湮滅したのでしょう)のが最大の理由です。 　 異色の著者による資料としては、蜀山人、大田南畝の書いた『竹橋余筆』もあげるべきでしょう。南畝は田沼意次の全盛期に狂歌作家として活躍しますが、寛政の改革が始まって、表現の自由に対する弾圧が始まると、あっさりと著作活動に見切りをつけ、勘定所の下僚として精勤するようになります。その業務の一環として、勘定所書類の抜き書きをしたのが、今日に重要な資料となって残っているのです。 　 本稿を、これから読んでいっていただくと、本章を含めて、これからの各章で、比較的些末な部分でぎょっとするほど詳しい数字を紹介できる一方、非常に基本的な部分でさえも資料がないために想像論を展開していることが、おわかりになると思います。それは、上記の理由から発生する史料のばらつきのためです。 　 こうした江戸財政史全体に対するハンディに加えて、本章が対象とする江戸初期には、さらにいくつかのハンディが加わります。 　 第1は、幕府の制度そのものが非常に流動的であり、そのため、機構が確立していなかったという点です。したがって、整備された資料が、そもそもはじめからとんど作られなかったようです。それでは、資料の残りようがありません。 　 第2のハンディは、そのわずかの資料もおそらく、明暦の大火その他、度重なる江戸の火災の中で、失われてしまっているものが多かった、ということです。実際、江戸後期の記録の中に、そのことを明記した上で、関係者の記憶から再現したのだという断り書き付きの初期の記録というものが、いくつも見つかっています。その手の資料は、往々にして、他の資料と矛盾することも多く、実態の解明をさらに困難なものにしています。 　 こうしたことから、特に1657年の明暦の大火よりも前の幕府財政については、はっきりしたことは何も判らない、というのが、現在の段階での一番正確な表現でしょう。その曖昧な中から、できるだけ確からしい部分を抜き出して以下に述べておきます。それが、次章以下で本格的に紹介することになる幕府財政改革の出発点となる基本的な財政制度を構成するものだからです。 　 なお、普通の日本史ですと、その時代の年号を示すことで、文の対象となっている時点を示すのが普通です。しかし、江戸時代の改暦は非常に頻繁なので、それを示していると、西暦を併記してもなお、時間の流れが見えにくくなると思っています。そこで、以下の文中においては、上述の明暦の大火とか享保の改革とかいうように、固有の名称として確立しているものを引用する場合は別として、時点を示すだけの場合には、すべて西暦で統一することとします。
■2．江戸幕府の財政基盤
■(1)幕府直轄領 　 大名の支配の及ぶ土地のことを、その頃は蔵入地(くらいりち)と呼んでいました。文字どおり、そこで生産される米が、それぞれの蔵に入ってくる土地という意味でしょう。江戸幕府は、もちろん佐渡金山や石見銀山に代表されるように、ゆたかな鉱山も持っていましたが、財政の基盤ということになると、封建体制として当然のことですが、その滅亡まで、一貫して、幕府の蔵入地からのからの年貢米収入でした。 　 徳川氏が江戸に城を構えた当時の蔵入地は、関東地方を中心に合計で120万石程度と推定されています。関ヶ原の合戦では、破れた西軍からの領地の没収高は622万石に達しました。徳川氏は、これを諸大名に対する論功行賞に使用したほか、この機会に徳川一門や譜代大名の創出を行います。が、それだけではなく、かなり徳川宗家自身も蔵入地を増やしています。その結果、この時期以降は240万石程度になり、また関東に偏っていたものが、この時以降、全国的に分布するようになりました。 　 私が幕府初期と呼んでいる時期は、将軍で言うと、家康、秀忠、家光、家綱の四代の統治期間です。この時期に、かなり大量の大名の改易、すなわち取り潰しが行われています。 　 幕府成立後、初代の家康存命中に改易・減封された大名は40家(外様26、譜代14)に達します。ついで、二代秀忠の時代に改易・減封になった大名は37家(外様25、譜代12)となっています。もっとも、この時代には、同時に、尾張、紀伊及び水戸の御三家などの創出も行っていますから、その改易が、直接すべて幕府直轄領の増加につながるわけではありません。 　 三代家光の時代に改易・減封になった大名家は計30家(外様23、譜代7)です。この時、家光は、次男綱重に甲府徳川家を、また三男綱吉に館林徳川家をそれぞれ創設させます。これは後の吉宗時代の御三卿と同様に、将軍家と御三家の中間の特殊な存在となり、五代及び六代の将軍はこの両家から出ます。とにかく、このような創設が行われる結果、この場合も改易・減封、即、幕府直轄領の増加というわけではありません。 　 最後の四代家綱の時代に入ると、生前に後継者を決めて幕府の認可を受けておかなくとも、臨終の枕元で養子を取ることを認める末期養子という制度が認められるようになります。この結果、後継者の不存在による改易は激減することになりますが、それでも32家(外様17、譜代15)が改易・減封の対象になります。処罰の対象となる譜代と外様の数が接近していることは、この頃の処罰は決して外様いじめを目指したものではなくなってきていることを示しています。 　 結局、初代から四代までで、領地を没収された大名は139という大きな数字になります。その過半数はもちろん外様ですが、一門や譜代大名も、後継者の不存在その他の理由から改易になるものはかなりの数に達します。他方で、取り潰された大名家が新規に家を建てることが認められたり、既存の大名の増封もありますが、それでも、この時期に、幕府蔵入地は急激に増加して、四代家綱が死亡する1680年の時点では、326万石に達していました。 　 幕府蔵入地には、この当時、幕府が代官を派遣して統治する領地、佐渡や長崎など遠国(おんごく)奉行を派遣して統治する領地、そしてその近隣の地の大名に土地の管理をゆだねる大名預所(あずけしょ)の三通りの管理形態がありました。中核になるのは、何といっても代官による統治地域です。この代官統治の蔵入地を、以下においては、幕府直轄領と呼ぶことにします。 　 これについては、天領と呼ばれることが普通でしょう。それは、幕府直轄領の農民が、他の大名領の農民に対してプライドを込めて自称したものであって、正式の名称ではありません。ただ、幕府直轄領か否かは、確かに農民の生活にかなりの影響がありました。幕府の場合には、公定年貢率が四公六民、すなわち40％であって、この点ですでに五公五民が普通の大名領より楽であり、しかも実際には、後述するように、代官所職員数がかなり少ないため、徴税活動の浸透率が低く、40％の徴収率に達することはなかなか難しかった様です。ずっと時代が下って、1843年に時の老中、水野忠邦が出した上知令の中には、三ツ五分という表現がでてきて、その頃になると、公定収納率そのものが35％に低下してしまっていることが判ります。これに対して、大名領では当初から五公五民、つまり50％の収納率であり、後には更に厳しくなっていきます。こうしたことから、幕府直轄領の住民、即、楽な生活、というニュアンスがありました。これがおそらく天領という言葉が使われた真の理由でしょう。 　 もっとも、代官は民政全般について管理権を持っていますから、その代官の個性によって生活が激変します。代官の圧政に耐えかねて、幕府直轄領の住民が一揆を起こしたことは、江戸期全体を通じて53件に上っています。 　 ■(2)工商税 　 一般に、日本史の教科書等では、家康は、織田信長以来の楽市楽座政策を承継したので、商業や工業に対しては原則として不課税の原則をとっていたとされています。 　 しかし、少なくとも一部の業種については、かなり早い時点から、租税徴収を行っていたことが、僅かに残る理財會要の記録の中に見えています。 　 記録に見える一番古い例は堺市の朱座、すなわち朱製造の同業組合に課したもので、従来年に銀800枚だったものを、1606年から年1700枚に増税するというものがあります。この場合、始まりがいつかは判りません。 　 また、1665年から、銀座、すなわち銀貨製造業者の組合に対して、年に銀1万枚の租税を課していたこと、そして納付期日は毎年7月とされていた、という記録があります。 　 上記二つは、座という特権的な組織に対して課税しているので、一般的な工商税ではありません。その限りでは、教科書は正しそうです。 　 しかし、次のものはどうでしょうか。 　 1668年の記録に、江戸及び関東地方の染め物屋に対して1592年以来、染め物の甕1つ当たり年に米1斗を課徴していましたが、最近は米の値上がりが激しいので、今後は米1斗の代わりに銭200文を納めるように規則が変更された、という記述が見られます。この場合には、染物屋という業種全体に対して、何らの特権無く課税されているわけです。 　 1658年の記録には、江戸市内における商工税則を定めたという記述が見られます。古着屋と茶屋の営業を行う場合には、許可が必要で、その鑑札を受けるに当たっては税金が年に1両といいます。また、床屋の営業許可については、鑑札を受けるに際し税金が年2両、その床屋の弟子についてはやはり鑑札が必要で、その際年1両の税金です。これらの場合には、特定の業種が許可制になっていて、その許可を受けるに当たり、免許税が課されていたわけです。 　 また、近畿圏の場合には、当時既に運河による水運が発達していたのですが、その船からも税金をとり立てています。1603年に既に取るようになっていたのは確かですが、1616年になって税制が整備されました。それによると、米穀を運搬する船の場合には、積載する米穀100石について銀6匁の割合で税金を納付させる、とあります。 　 どの場合も、税額は、座に対する特権料に比べると、かなり低額ですが、その分、特定業種のすべてを課税対象とする、大衆課税型の特徴を示しています。冒頭に記したとおり、この当時の記録は元々無いのか、あるいはその後の火災で湮滅してしまったのか、いずれにせよほとんど残っていません。 　 しかし、これらの例が存在していることから見ると、実際には、かなり様々な業種から、この場合と同様に、毎年幅広く租税の徴収が行われていた、と推定する方が良さそうです。ただ、その広がりがどのようなものであったかは、全く判りません。 　 したがって、楽市楽座という基本方針を江戸幕府が承継していた、というのが正しいのかどうかは疑問です。あるいは、楽市楽座とは、完全な無税のことではなく、このような低額大衆課税という意味だったのかもしれません。 　 ■(3)貨幣高権の掌握 　 秀吉は、貨幣高権の重要性を認識し、金貨銀貨の発行権を独占していました。家康も、同様に早くから貨幣鋳造権を幕府が独占することの重要性を認識し、関ヶ原の合戦により覇権を確立直後の1601年に、早くも金貨及び銀貨の鋳造を開始しています。 　 この時発行した金貨は3種類あります。大判、小判及び一分金です。 　 慶長大判は、44.1匁の重量があり、金の純度は68.11％でした。金純度のことを品位といいます。これについては発行量は不明です。その後、家綱の時代になって再度慶長大判の名のあるものを発行していますが、これは金67.27％と若干品位が下がっています。が、このころの金貨には出来にばらつきがありましたから、単なる調査対象貨幣の個体差に過ぎないでしょう。こちらの方は発行総量が約1万5千枚と吹塵録では推定しています。 　 いずれにせよ、これは実用の通貨ではなく、賞賜、贈答などの目的に使われたようです。建前としては、小判10両で大判1両です。が、次に述べるとおり、小判の方がずっと良質の通貨だったので、実際の交換レートは小判8両2分程度で大判1枚というのがやっとだったようです。 　 慶長小判は4.76匁の重量があり、金86.79％で残りは銀という驚異的な高品位通貨でした。本当は純金で作るつもりだが、それでは消耗が激しいので、不純物として銀を混ぜたという説明が、吹塵録にあります。慶長一分金は、1.19匁で金品位は小判と同一です。両者合わせて、綱吉が最初の改鋳をするまでの間に1472万7055両が発行されています。4分で1両に相当します。 　 銀貨は2種類発行しています。慶長丁銀と豆板銀です。 　 丁銀というのは、なまこ型をした銀の棒で標準重量は43匁ということになっていましたが、その前後に10匁内外のばらつきがあったようで、重量は一定していません。したがって、使用に当たっては、一々秤に乗せて重量を確認することが必要になります。 　 豆板銀というのは、よく時代劇で小粒といわれているもののことで、板状をしています。重量は1匁〜10匁でこれも一定していません。丁銀の補助通貨として考案されたもので、この時初めて発行されました。この慶長豆板銀が発行されるまでは、適当な重量の丁銀がないときは、それを切っていましたが、これによりその必要性をなくした、という点で、非常に重要なものです。 　 品位は丁銀も豆板銀も銀80％です。これは綱吉時代の改鋳までの間に、120万貫が発行されています。金貨、銀貨については、こうした大量発行によって、通貨高権の確立に成功したといえます。 　 幕府創世期には、大名によっては、自ら通貨を発行した例もありました。しかし、幕府はまず、1625年に実態調査を行った上で、1627年に紙幣(「楮鈔」という表現を使っています)の通用の停止を命じます。 　 金貨や銀貨を作っていた場合には、この禁止令は適用されませんでしたが、1635年に定められた参勤交代制により、参府滞在を義務づけられた大名は、否応なく品位が一定していて広い通用力を持つ幕府通貨を使用せざるを得ず、統一通貨体制に組み込まれていくことになります。 　 たとえば加賀藩は、藩祖前田利家の入国以来、金銀貨を鋳造し、藩内限りで通用させていましたが1664年から幕府製造の通貨に切り替えることにしています。 　 その後は、各藩が、新たに自藩内限りの通貨を発行したければ、幕府の許可が必要な状況へと自然に変化していったようです。すなわち、記録にある限りでは、金銀課の製造を幕府が公式に禁止したことはなさそうです。 　 これに対して、銅貨について江戸幕府が貨幣高権を確立することは、かなり大変でした。これは、こうした庶民用の通貨については、秀吉は関心が無く、なんら対策を講じていなかったためです。家康は、自力での貨幣鋳造能力を持っておらず、秀吉の人的物的資源を承継して通貨の鋳造を行っていたために、秀吉の貨幣政策の欠陥も、そのまま承継することになったのです。具体的に言うと、金貨や銀貨については、秀吉の下で貨幣鋳造を担当していた後藤庄三郎等をそのまま起用して、鋳造をさせていましたが、銅貨については、鋳造スタッフから探す必要があったのです。 　 そもそも、その当時、わが国には銅貨のきちんとした製造技術がありませんでした。室町幕府は、銅貨を国内生産せず、中国から永楽銭をを輸入してそのまま国内に流通させていたからです。もちろん、それだけでは不足したために、かなりの私鋳銭が出回っていましたが、それは「びた銭」と呼ばれました。「びた一文負けられない」なんていう表現の中に、悪貨の代名詞として今日までその名が残っているほどに粗悪なものでした。 　 家康は、1606年になってようやく慶長通宝を鋳造します。また、秀忠も19年に元和通宝を鋳造します。いずれも1文銭ですが、どの程度の発行量かは判っていません。が。あまり大量ではなかったらしく、一般的には依然として永楽銭が主流でした。どうやらこの頃の徳川幕府は、銅貨は、作るのがやっとで、とても大量鋳造するどころではなかったようです。 　 1636年に、家光は寛永通宝を鋳造します。これは1文銭で重量は1匁ありました。しかし、これも代替わりのプレゼンテーションに過ぎず、依然大量鋳造はできませんでした。 　 こうした時期に、個人的に銅貨の中から粗悪なものを選りだして廃棄されたりすると、社会の中の通貨の絶対量が不足して、悪政のデフレが起きかねません。そこで、幕府は度々撰銭(えりぜに)禁止令を出しています。 　 この後に技術的なブレイクスルーが起きたらしく、1660年代に入って、寛永通宝の大量鋳造が始まります。すでに家綱が将軍である時代に入ってからのことです。この正確な発行量は、やはり判っていませんが、新井白石によると、16年間で197万貫を発行している、とのことです。この段階にいたって、ようやく銅貨の統一が可能となり、幕府が通貨のすべてについて高権を確立するに至ったのです。
■3．幕府財政管理機構
幕府財政の中央管理機構は、発足当初から勘定所と呼ばれていたようです。これに対して、地方管理機構は代官所と呼ばれていました。そして、現業部門は御蔵と呼ばれていました。このそれぞれについて、判っている限りのことを、以下に説明しましょう。 　 ■(1)勘定所 　 幕府直轄領の中央での統括・管理が、勘定所の基本的な業務です。この場合の管理とは、今日の税務署のように徴税業務に専念せず、その直轄領に関するすべての活動、すなわち民事に関する立法、司法、行政のすべてにわたって管理するという意味です。これを一口に民政と呼びます。 　 江戸町奉行所が、江戸における同様の役割を担う機関ですが、一般に時代劇では、刑事警察活動と司法活動しか行っていないように描かれています。確かに、この最初期には、庶民からみた場合、その二つが、民政活動の中心ということができたでしょう。ただ、江戸も時代がたつにつれて、水道事業やゴミ・屎尿処理、生活困窮者の救済、非行少年の更生施設の運営など、今日でいう社会福祉行政が重要なものとなって現れてくるようになります。 　 勘定所ないしその支配下にある代官所にとっても、そうした事情は、町奉行と同様で、幕府直轄領内の立法、司法、行政のすべてを一手に把握していました。しかし、中心になるのは、公租の徴収と訴訟であるのはいうまでもありません。 　 勘定所が、いつ頃からできて、どのような活動をしていたのかは、先に述べたような理由からはっきりしません。1606年の日付の文書には、すでに「勘定所」という名称が現れています。おそらく1603年に幕府が成立した時か、ないしそれ以後のかなり早い時点に江戸に創設されたと考えてよいでしょう。ただし、その頃は、幕府直轄領に配置された代官がそれぞれに活動していたはずですから、必ずしも統一的な組織にはなっていなかった、と考えて良いでしょう。したがって、この日付で示される勘定所が、後の勘定所と同じ権限を持つ機関であったとはいえません。 　 勘定所のトップとしての業務は、徳川家が関東に入部する時期から幕府が成立するまでは、年寄、すなわち後の老中に当たる地位にあった者、特に本多正信の職権の一部であったろうと思われます。しかし、実質は、大久保長安などの地方奉行がかなり処理していたと思われます。 　 1604年に大久保長安が「所務奉行」に任命されました。この所務奉行という言葉が具体的に何を意味するのかは、江戸時代でも少し時間がたつと判らなくなっています。しかし、通説は、代官頭(だいかんがしら)を意味する、と理解しています。代官頭であるとすると、その地位には、外に伊奈忠次、彦坂元正、長谷川長綱の3名がいました。しかし、その中で大久保はとりわけ財政面に明るかったことから、彼が代官頭になった後は、事実上、勘定所業務の統轄を担当していたようです。そこで、彼を初代の勘定所のトップとする見解もあります(先に名をあげた徳川理財會要はその見解を採っています)。 　 大久保長安という人は、もともと甲斐の武田氏の猿楽師という家柄ですが、主家滅亡後、徳川氏に仕え、特に小田原城主大久保忠隣(ただちか)の庇護を得て、大久保の姓を名乗るようになります。徳川氏の検地の中心となって活躍したほか、五街道の整備や石見、佐渡その他の鉱山の開発に優れた能力を発揮して幕府財政基盤を築き、「天下の総代官」と呼ばれた人です。その活動内容を見ると、まことに異能の人というに相応しく、何でもこなしています。とうてい、後年の勘定奉行の範疇に収まる活動ではありません。その広範な活動の一環として、実質的に勘定所のトップもこなしていた、という程度に考えれば良さそうです。 　 家康は、1607年以降は大御所として駿河に城を築いて隠居します。しかし、実際は政治の実権を離さず、君臨していました。従って、彼の在世中は、幕府の構造自体が、江戸と駿河の二元支配構造になっていました。そのため、財政管理体制もかなり混乱していたようです。勘定所も、江戸と駿河の双方にあったと考えられています。しかし、力があるのは、当然のことながら、大御所家康の君臨する駿河政権の方でしたから、勘定所も、駿河の方が力がありました。 　 この駿河政権の下の勘定所のトップには、1609年以降、松平正綱が当たっていました。当初、3千石取りでしたが、会計面における優れた業績から加増を重ね、最終的には相模の国甘縄2万2100石の大名にまで出世をします。なお、この正綱自身には代官としての経歴はありませんが、彼の実父の大河内秀綱は、徳川家が三河にいた時代に代官を務めており、関東入部後も代官頭伊奈忠治の家老格の代官でした。したがって正綱も代官業務のなんたるかは子供時代から良く知っていたはずです。ちなみに、この正綱の養子になったのが、松平信綱、すなわち後に知恵伊豆と呼ばれて老中として幕府政治を自在に切り回した人物です。 　 この松平正綱の次席として、曽根吉次が活躍しました。綱吉の時代に、会計検査官の元祖として勘定吟味役という制度が誕生しますが、この時代、曽根は、そのいわば先駆けともいうべき業務を行っていた、と考える人もいます。 　 他方、江戸政権の方の勘定所のトップには、伊丹康勝が任命されていたといいます。任命の時点ははっきりしませんが、正綱よりは後のようです。この人も、大久保長安と同じく、武田の遺臣で、家康の下で、父親も代官として働いていました。康勝自身も、秀忠に近侍し、長安の下で代官などを務めていました。彼もその後、順調に出世し、家光の下で、甲斐の国徳実1万2000石の大名になっています。 　 すなわち、長安も含めて、初期の勘定所のトップにいた人々は、いずれも代官出身者かその一族でした。代官業務の実務経験が、勘定所業務に必要欠くべからざる時代だったことが判ります。こうした能力のことを、当時は「地方巧者(じかたこうしゃ)」と呼んでいました。 　 1616年に家康が死ぬと、松平正綱はその財産整理の中心となって活動します。家康の遺産は金だけで総額200万両に上ったといわれます。これは、一説によると、尾張、紀伊両家に30万両づつ、水戸家に10万両が分与され、残りは江戸政府が引き継いだといいます。これが家綱時代までの幕府財政の基礎となります。 　 以後、松平正綱は、統合された勘定所において、伊丹康勝とともに、そのトップとして活躍していくことになります。正綱が伊丹を後継者として推薦したという記録もあることからみて、正綱の方が上席だったようです。こうしたことから、日本史の通説では、松平正綱を勘定頭の初代に当てています。 　 ただ、注意しなければならないのは、それは今日的な感覚でいう発令による地位というものではない、という点です。この時代は、ある問題を処理する能力を持った人が、個人の才能の程度に応じて様々な業務に関与し、その命令に応じて人が動くという状況があれば、その人がその部門のトップと認識されるという具合だったのです。だから、勘定所があっても、そのトップという職が法制的に存在していた、と法的に言うことはできないのです。このため、松平正綱がいつからいつまで勘定所のトップとして業務を処理していたのか、正確なところは判りません。先に名をあげた大久保長安を初代と考える場合も、同じことです。 　 1623年に秀忠は、将軍職を家光に譲って引退し、江戸城西の丸に入って大御所と称します。ここに再び大御所と将軍の二元政治が始まりますが、財政的に秀忠がどの程度独自の基盤を持っていたかははっきりしません。しかし、大御所時代の家康ほど、はっきりした独自の財政基盤を持っていたと考える必要はなさそうです。 　 1630年に、先に、松平正綱の次席として名をあげた曽根吉次は「関東の勘定頭」に任命されます。これが勘定頭という役職名が現れる最初のようです。但し、名称は関東でも、実際には全国各地の同種業務に関与していました。この当時の徳川幕府官職の通有性と言えるでしょう。この曽根という人物も、大久保長安や伊丹康勝と同様に武田の遺臣で、この地位に上がるまでの間、各地の代官職を務めています。また、後、1641年には総勘定頭という名称を与えられています。 　 1632年に秀忠が死亡することにより、家光による本格的な親政がようやく開始されます。この頃には、幕府の取り扱うべき業務量がかなり増加していましたから、職制を整備し、権限を明確化する必要が認識されるようになってきます。 　 まず1634年に、後に「老中職務定則」及び「若年寄職務定則」と呼ばれるようになる規則が作られます。それまで、家光政権の下では、年寄は酒井忠世、土井利勝、酒井忠勝の3人でしたが、これだけでは業務が停滞するようになったので、年寄の権限の一部を松平信綱らの六人衆(これが若年寄の起こりとなります。)及び町奉行に分割したのです。この段階では、後に勘定奉行の職権となるような様々の権限は、そのまま年寄の権限として残っています。松平正綱が、実質的に勘定所のトップとしての職務を果たしていた、と述べましたが、逆に言うと、彼が、年寄並という権威を持つようになっていた、ということを意味しているのです。決して、後の勘定奉行のように、老中の下にあって、その指揮監督を受ける地位と考えるべきではありません。 　 この翌1635年に、今度は、後に「老中並諸役人月番の始及分職庶務取扱日定則」と呼ばれる規則が作られます。これは幕閣における事務分掌を定めたものです。しかし、この場合も、その後のように官職があって、それに対応して職務があるというのではなく、職務に対応してその任に当たる人が列挙されている構造になっています。それらの人には、肩書きとしての官職はありません。 　 この中で、後の時代の勘定奉行の権限に該当するものを探していくと、例えば、「金銀納方」というのがあります。これには年寄の酒井忠世に加えて杉浦正友、酒井忠吉外2名の留守居役が名を連ねています。この留守居役という官職は、その後だんだん有名無実化して閑職となり、もっぱら上司の逆鱗に触れたり、老齢になって実務能力が低下した高級官僚の左遷先となりますが、このころは、大奥、すなわち、将軍の私的生活に関する万端の指揮命令を下す重要な職でした。それと兼任しているということは、まだ幕府の行政活動などにかかる公会計と、将軍の私会計が未分離の状態であったことを示しています。 　 また、「関東中御代官方百姓等御用訴訟」の担当者には、松平正綱、伊丹康勝、伊奈忠治、大河内久綱、曽根吉次の5人が名を連ねています。ここでは訴訟権限だけが定められていますが、これはこの年に明確化された幕府の最高裁判所というべき評定所の審理規則の制定と絡んで規定されたためと理解されます。実際には、この5人が、それ以外の勘定所のトップとしての業務も、実際に処理していた、と推定されています。なお、大河内久綱はここで初めて名が出てきましたが、松平正綱の実兄で、その養子信綱の実の父です。 　 勘定所そのものの機構がきちんと整備されてくるのは、1638年からです。この年に、幕府は、幕府直轄領の支配を、上方と関東方の二元支配とすることを決めます。そして勘定所の実務に携わる「勘定」12名が初めて正式におかれます。上方4名、関東4名、それに作事方(土木事業担当)4名とそれぞれ同数づつ配置したと考えられています。もっともこれまでそうした雑務を年寄等がいきなりやっていたはずはありませんから、これは正式発令に過ぎないと考えるのが正しいでしょう。 　 1642年になって、ようやく正式に、勘定所のトップを務める者に対して「勘定頭(かんじょうがしら)」という名称が与えられます。この官職が最初に発令されたのは、先に名をあげた伊丹康勝、杉浦正友、酒井忠吉、曽根吉次の4名という事になったとされます。 　 つまり、先に金銀納方担当とされた杉浦と酒井の2人と先に関東百姓訴訟担当とされた伊丹と曽根の2人の計4人というわけで、ようやく、権限的に後の勘定奉行とほぼ一致したものが登場してきたわけです。このうち、杉浦はこの後も留守居役も兼任していました。しかし、この兼任は、1651年に彼が勘定頭から退いた後は行われていません。この時期が、幕府公財政を勘定所が担当するという概念が確立した時期と考えられます。 　 この前後の時期を、一般に日本史学者は「慶安幕政改革」と呼んでいます。すなわち、まず1648年に将軍の身の回りを世話する納戸役制度が確立します。そして、1651年には納戸方、細工方、台所方などの権限を定めた「御役方御条目」が制定され、狭義の将軍財政と公的な幕府財政の関係が定められることになります。留守居役杉浦正友の勘定頭兼任の廃止はまさにそれを象徴する人事といえます。 　 ちなみに、この1651年という年は、家光が死んで、家綱が将軍となった年でもあります。 　 但し、この後も、留守居役の財政への関与は続きます。金銀の出納事務は、後に述べる御金奉行の権限になりますが、これはこの後も留守居役の支配に属していました。また、通貨を製造する実務を担当していた金座や銀座もまた、留守居役の支配に属していました。これらが勘定頭の支配に変わるのは、綱吉が政権をとった後の1689年のことです。この時にいたって、幕府財政機構は、勘定頭によって全面的に掌握されることになります。 　 従来、勘定頭の業務を行っていた5人のうち、この時発令のなかった伊丹と曽根以外の3人について述べると、松平正綱は地位が高いために別格となっていたのであって、職権がなくなったのではない、と考えられています。伊奈忠治は、後に説明する関東郡代の職に専従することになり、明確に勘定頭業務から退いています。また、大河内久綱は、これ以前の1638年に既に退職していました。 　 1659年になると、勘定の指揮下に立つ「支配勘定」24名がおかれます。業務量がいよいよ増加してきたので、正規の職員を増加させる必要が生じたのでしょう。 　 そして1664年に、「勘定組頭」6名の発令があります。これは、勘定の上役で、勘定所実務の筆頭として機能します。 　 1674年には、勘定組頭は倍の12名に増員され、役料100俵が支給されます。管理職であることが認められたわけです。 　 勘定所には、後になると、江戸城本丸にある御殿勘定所(あるいは単に殿中という)と、大手門内にある下(しも)勘定所という二つの執務場所がありました。しかし、いつ頃からこのように二つの執務所があるようになったのかは判っていません。また、先に述べたとおり、これとは別に、上方にも支所が置かれていました。勘定所業務そのものが、その対象区域を上方と関東方に二分していて、勘定組頭も、上方御勘定、関東御勘定というように人員が振り分けられていました。当時の通信事情によるものでしょう。この結果、勘定所は二元構造を持っていたことになります。この構造は享保の改革まで続きます。 　 こうして一応機構が完成した時点での、その業務分担を紹介すると、殿中の勘定所は、今日の感覚でいえば官房に当たり、勘定所内の人事担当部門、勘定頭より老中、若年寄又は将軍に伺うべき書類の下調べ等の総務担当部門、それに歳出入を管理する部門などから構成されていました。これに対して下勘定所は、代官から将軍等へ上申されてくる書類を調べる部門、同じく代官からの帳簿類の検査・検討を行う部門、幕府からの租税や貸し金を担当する部門などから構成されていました。幕府の人事の特徴として、それぞれの部門には、複数の勘定組頭が配置されています。 　 ■(2)代官 　 一口に、代官といいますが、正式には郡代と代官の二種類がありました。業務内容的には同一ですが、郡代の方が、幕臣としての身分が高く、布衣(ほい)、すなわち六位相当の身分を持つ者でした。これは勘定所でいうと、後に設置される勘定吟味役の身分と同格です。 　 幕府創世期には、先に大久保長安に関連して名称をあげた代官頭という制度がありました。しかしその中からまず彦坂元正が失脚し、ついで大久保長安の生前の不正を弾劾されて、その一族が失脚します。これらの支配地域を吸収する形で伊奈家が成長し、1618年以降、関東郡代とされます。もっとも、この関東郡代は、規模といい、格式といい、由来といい、普通の郡代とは全く別格というべきものでした。 　 それ以外の郡代の場合には、基本的には代官とさほど違いはありません。どこが郡代の統治領なのか、ということは時代によってかなり変動します。ここで取り上げている初期の段階では、関東の外に、摂津河内、尼崎、丹波、三河がそれぞれ郡代とされていました。郡代の支配地は、一般に10万石以上といわれますが、他方に、10万石を越える代官領もあり、これは確定的な基準ではありません。 　 違いは、その支配者に就任する者の身分と考える方が確かでしょう。先に述べたとおり、郡代は幕臣としての地位が高いのに対して、代官は、ほとんどが100石〜200石取り程度の軽輩でしめられます。勘定所でいうと、勘定ないし支配勘定級の身分となります。それどころか、この当時には、その土地の土豪や豪商が当てられている例もあります。特に商品経済の発達している上方でこれが目立ちます。その場合には100俵〜200俵の役料が支給されるだけになります。 　 しかし、業務内容的には差異がないので、以下では、特に、郡代と代官を区別することなく、両者の総称として代官という語を使用します。 　 代官は、建前的には一代限りの職ですが、このころは事実上世襲制でした。一人の郡代や代官の統治する地域は、25万石から4万石程度までにかなりばらつきがありますが、いずれにしても、中堅どころ以上の大名領に匹敵する広さがあります。 　 代官所の経費については、口米(くちまい)ないし口永(くちえい)と称される年貢に対する付加税で賄うことになっていました。1616年に制定され、享保の改革まで続いた規則によると、関東方の場合には年貢米3斗7升について口米1升を課することが認められていました。上方の場合には年貢米1石について口米3升が認められていました。また、金納の場合には、何れの場合も100文について口永3文とされました。この付加税方式による代官所の独立採算制は、享保の改革まで続きました。 　 代官所の職員の名称は必ずしも一定しませんが、手代などと呼ばれていました。あくまでも代官の雇い人であって、幕府の吏員ではありませんでした。したがって、何かの問題を起こして代官が罷免されるときには一緒に辞めることになります。後には、固定的な階層が生まれてくるようですが、このころは、代官が農民の中から適当な者を選んで採用していたようです。 　 その俸給は、上記の口米等で賄う必要があるので、どの代官もできるだけ人数を切りつめていました。したがって、職員数は3〜8人が普通で、何かの理由で多いところでもせいぜい十数人止まりでした。同じ石高の大名領や、今の官庁の観念から考えると、およそ考えられないくらいの少人数で、管轄区域内のあらゆる業務の処理をしていたのです。 　 家康は、代官と徳利は最後には首を吊すものだ、という趣旨の警句をはいています。徳利(とくり＝とっくりとも言う)は、最近の若い人は知らないかもしれないので一言すれば、陶製の酒を入れる容器で、胴が太く、首が細くなっており、持ち歩く時はその細い首の部分に縄を巻いて下げました。つまり、代官は、その身分の割に、現地では非常に巨大な権力を行使することができ、監視体制が不十分であるだけに、どうしても不正が発生することは避けられず、最後にはそれがばれて処罰されて首を吊されることになるものだ、という訳です。 　 トップがそういうつもりで見ているのですから、代官制度の歴史は、代官の行動や会計に対する検査の歴史という観を示します。幕府は、1610年に既に代官所の賦税に関する会計の監査を行っています。その後、1619年、1631年にも年貢を年内に必ず幕府に納めるように命ずるとともに、前任の代官が徴収しなかった分については後任の代官が必ず責任を持って徴収するよう命令する通達を発しています。 　 しかし実際にはなかなかそれが徹底しないことから、年貢の収納を、個々の代官がバラバラに実施する体制から、勘定所が統一的に掌握する体制に切り替えるのは1649年のことです。先に、慶安幕政改革という言葉を出しましたが、これもその一環です。その後さらに法制面を整備し、各年の年貢は、3月に中勘定(要するに予算を算定)し、正規の決算はその1年後に行うということになりました。また、年貢を納めるに当たって、代官が一方的に徴収するのではなく、納入者自身に、課税台帳に間違いない旨の判形をさせるように、ということも決まります。このルールは享保の改革まで続きます。 　 他方、代官自身の非違不正の発見の努力も根強く続けられます。それが発見された際には非常に厳しい処分が待っています。家康から家綱までの4代の間に不正行為により処分された代官は合計で22人を数えます。処分の内容は、切腹2名、流罪4名、改易4名という調子で、非常に厳しいものです。 　 ■(3)現場機関 　 勘定所の下の現場機関として、金蔵や米蔵があります。米蔵は普通、単に御蔵と呼ばれていました。経済の発達が、関西圏の方が早かったため、これらの現場機関も関西から先に整備され、後に関東となっています。 　 ■A 米蔵 　 上方には、一番最初に1617年に淀御蔵奉行の発令が、また翌1618年に伏見御蔵奉行の発令が、そして翌1619年に大阪御蔵奉行の発令が、それぞれ記録上確認できますから、江戸よりも早くから御蔵が設置されていたことは確実です。淀、伏見の二つの御蔵は、その後、1621年に大阪御蔵奉行の管轄下に移行します。また、二条城が造営されるのに伴い、1625年には二条御蔵奉行が設置されています。 　 これらの蔵奉行は、この当時は、それぞれ大阪町奉行及び京都町奉行の支配に属していました(後には勘定奉行に直属することになります)。こうした現場機関は、どうしても不正経理の温床となり易いものです。そこで、その出納は、蔵奉行が検査する外、大番組蔵目付、城代下士、両定番与力、両町奉行配下の蔵目付の合計5つの機関が検査に当たりました。これを、五ヶ所目付と呼びます。こうした点から言うと、会計検査は江戸幕府の場合、その発祥と同時に行われている、と言って良さそうです。 　 江戸の場合には、浅草に1620年に御蔵が置かれます。鳥越丘を崩して、隅田川右岸を埋め立て、石垣を築いて土止めをし、船入りのために8本の堀割を設け、それぞれに水門があったといいますから、堂々たるものです。この時代にどのくらいの面積があったかは判りませんが、将軍家斉時代の記録には、総坪数3万6648坪(約12万1000�u)とあります。 　 なお、江戸城の門の一つに和田倉門というのがあるのはご存じと思いますが、この和田倉というのは創建が古く、徳川氏の関東入部直後の頃に立てられたものと思われます。それを移設したのが、浅草の御蔵というわけです。もっとも、明暦の大火後、一時期、もう一度和田倉に蔵が設けられたことがあったようです。 　 これらは、初めの頃は、勘定所の支配を受ける機関とは考えられていませんでした。すなわち、そのころは、米に蔵米と城米の区別があり、それぞれに、その管理責任者として浅草蔵奉行と城米蔵奉行が置かれていました。 　 蔵米は、旗本や御家人に対するサラリーが主たる使途です。が、その他の一般行政費の原資にも充てられるものです。 　 これに対して、城米は、兵糧米の備蓄等に当てられるものでした。実際には、この城米は、全国各地の城に城詰米という形で備蓄され、飢饉の救済その他に機動的に利用される性格のものでした。江戸に非常の事態が起きた際には、全国から江戸にこれを送る含みがあったことは当然です。 　 広い目で見れば、蔵米も城米もいずれも軍事用の米という認識から、蔵奉行は、大番組(将軍直属の軍団。大番頭はこの時期には老中自身)や小十人組(将軍の親衛隊)の出役になっていました。奉行の数は、時代によって違いますが、例えば1642年には、大番組から2名、小十人組から4名の計6名が、浅草蔵奉行と城米蔵奉行にそれぞれ任命されていますから、合計12名も蔵奉行がいたことになります。 　 これが勘定所の支配を受けるべき機関であるという認識ができて、勘定の地位にある者から発令されたのは、綱吉の時代に入った後の、1687年が始めてのことです。その時には、奉行の定数は10名となっていましたが、そのうち半数の5名が、勘定の職にある者から発令されたのです。しかし、かなり後まで、大番組等からの発令も続きます。幕府という軍事政権の下では、兵糧米という認識を捨てることはできなかったのでしょう。 　 蔵の管理の実務を担当する職員としては、御蔵手代、御蔵番、御蔵小揚などがいます。 　 御蔵手代は、1665年に24名が置かれます(但し、これは資料によりはっきりと発令が確認できる最初であって、これ以前からいたことは、後に触れるように、1642年に既に手代の中から処罰されたものが出ていることから、確実です)。実務上の必要が高かったのでしょう、その4年後の1669年には早くも32人に増員されます。その後も、1674年に48人、綱吉が政権についた後になりますが、1687年には56人とうなぎ登りに増加しています。 　 御蔵番はこの当時は大体10名程度だったようです。御蔵小揚には、さらに小揚頭、杖突、平小揚等の名称の職員がいましたが、1665年の資料では、小揚頭10人、杖突20人、平小揚280人で、合計310人となっています。何によらず、少人数でこなす幕府職員の中にあってずば抜けた数ですが、重たい米俵の人力による運搬業務ということであれば、やむを得ないということでしょう。 　 不正経理の危険性は大阪の蔵の場合と同様に、ここにも存在します。そこで、その出納については、蔵奉行自身によるほか、やはり勘定所や大番組目付等による厳重な検査が実施されていました。 　 不正が発見された場合の処分は実に厳しいものです。この当時における最大の不正事件は、1642年に発覚しています。事件の詳細は判りませんが、城米蔵奉行3名及び城米方手代6名の計9名、それに浅草蔵奉行4名及び蔵方手代3名の計7名、合計で16名が、全員斬罪に処せられています。 　 なお、関東圏の米は、始めから浅草御蔵に集中していたのではなく、最初期には、大久保長安などの代官頭や有力な奉行が、それぞれにその管理地内に蔵を設置して、自分で管理していたようです。1598年頃のものと見られる「慶長江戸図」を調べると、合計11ヶ所も蔵が見つかったといいます。しかし、大久保長安一族の失脚等に見られる代官頭の権力の消滅とともに、徐々にこうした蔵が廃止され、浅草御蔵に一元化されていくのです。しかし、完全に浅草御蔵に集中されるのは、吉宗が政権を握る時期まで待たねばなりません。 　 ■B 金蔵 　 このように、米蔵の設置は、関西が関東より早いと言っても程度の差に過ぎないのに対して、金蔵の場合には、関東はかなり遅れます。 　 大阪御金奉行は1625年には発令されています。先に、代官として土地の豪商等が起用されている例があったと述べましたが、これら豪商は、年貢米を現地で売却して現金化し、それを幕府に納付していたことが判っています。但し、現地の裁量で販売価格を決定することを認めてしまうと、代官が高く売っておいて安くしか売れなかったと報告して差額を両得するような不正行為の温床となる恐れがあります。そこで、幕府の方では、一々販売価格の指定をしていたということです。 　 こうした現金による年貢の納付は、幕府として現金収入を得る目的から実施されたものです。しかし、いまだ市場経済の未発達な当時において、大量の年貢米を売却することは近畿圏においても容易なことではありませんでした。そのため、畿内の農民の負担はかなりのものがあった、といわれます。 　 これに対して、江戸で金蔵の出納をつかさどる御金奉行の正式設置を見るのは、ようやく1646年のことです。4名が発令されています。同年に御金同心4名も発令されます。もちろん、その前から実際に金銀を貯蔵する場所はありましたから、その管理をする人もいたはずですが、独立の官職として発令するほどの業務量はなかったということでしょう。 　 このように江戸での発令が遅かったのは、関東圏においては、まだ市場経済が未発達で、現地での販売がほとんど不可能、という事情があったからです。明治政府は1873年に地租改正を行い、それまでの年貢米に換えて現金で納付するという制度を導入しますが、これに対して、茨城県などでは大規模な農民一揆が勃発しています。すなわち、明治になってもまだ、関東地方では地元での米の換金がままならず、金納を強制されることによって大幅に負担が増大するような経済状態にあったということなのです。明治に入ってからでさえその調子なのですから、関東地方の租税が、江戸初期にほとんどすべて現物で納められていたのは当然です。だから、御金奉行の設置の必要も、関東ではなかなか生じなかった、ということになる訳です。 　 ■　 何れにせよ、幕府の職制というものは、この時期はまだまだ流動的です。今日的な、官と職務が対応しているという頭で、この当時の業務を理解しようとすると、非常な混乱を起こすことになります。我々が、江戸時代の官職として、日本史の時間に習ったものは、ずいぶんしっかりした組織ですが、そのほとんどは、次章で紹介する綱吉の強力な中央集権政治以降に、ようやく確立していったものなのです。
■綱吉と天和・貞享の治
封建体制の下においては、社会の変化にも長い時間がかかります。それでも、四代将軍家綱の時代には、幕府財政が最初の深刻な危機に見舞われていました。家綱には、知恵伊豆と呼ばれた松平信綱や叔父の保科正之等、優れた補佐役が揃っていた、といわれます。がどうも彼らは財政家としてはそろって無能であったようで、何の手も打てないままに、幕府財政は破局へと突き進むばかりでした。 　 これに対して積極的に挑戦し、幕府の財政基盤を確立して、真の意味で徳川封建体制を確立したのが、五代将軍綱吉です。その意味で、彼こそが幕府中興の祖と言うにふさわしい人物です。 　 綱吉という人は、生類憐れみの令を出したおかげで犬公方と呼ばれ、我々が習う日本史ではまことに悪評が高い人物です。そのためでしょうか、その功績に対しては、ほとんど評価をされていません。それどころか、黙殺といえる状態です。 　 しかし、調べてみると、意外なほどに様々な改革を実行した将軍なのです。そして、おそらく徳川15代の将軍の中で、もっとも将軍の権力が強大な時代を築いたということができます。逆に言えば、そうした強大な権力があればこそ、生類憐れみの令のような、当時でさえも悪評の高かった法を、幕府直轄領であると、大名領であるとを問わず、全国的に強行することが可能だったのです。 　 ちなみに、最近の研究によると、この悪名のつきまとう生類憐れみの令も、単に世継ぎが生まれないために行った暴政と見るのは正しくなく、実際的な狙いのある、意味ある政策だったといわれています。 　 そもそも生類憐れみの令という名の単一の法令は存在していません。全体として同じような傾向のある一連の政策の総称として、後世そう呼ばれるようになったのです。個々の法令は、実はそれぞれ異なる狙いをもっています。一例を上げると、キリシタンの摘発ということがあるといわれています。ご存じのとおり、仏教徒は原則として菜食主義です。これに対して、当時のキリシタンは積極的に肉食する傾向があったので、肉食の禁止を徹底することにより、隠れキリシタンの確実な摘発を目指した訳です。 　 綱吉は、その強大な権力で、独力で当時の社会を根底から変革させました。その結果、我々が知っている江戸期の様々な制度や風俗のほとんどは、この人の作り出したものといっても過言ではありません。 　 今日においてさえも、我々の行動のかなりの部分は、彼の政策の結果誕生した習慣に支配されています。 　 たとえば、悪名高い生類憐れみの令は、今日もなお、我々の生活をはっきりと拘束しているのです。それが一番よく判るのが犬料理です。 　 ご存じの方も多いと思いますが、お隣の韓国では犬料理を珍重します。実は、我が国でも江戸初期までは犬料理はごく普通のものでした。 　 日本人が犬を食べなくなるのは、生類憐れみの令によって新たに生まれた習慣なのです。江戸時代も、少し後になると、食い物がなければ犬を食え、と言われたと怒って、農民が一揆を起こしたりします。 　 今日でも、日本人で、犬を食べたいと思う人はまずいないでしょうし、韓国に行って犬を食べろと言われれば、かなりの度胸を必要とすることと思います。 　 また、家族に不幸があると、その後1年間は喪中と称し、年賀状を出さない、というのは、今日におけるわが国のごく普通の習慣でしょう。これも、綱吉が、その文治主義の一環として定めた服忌令(ぶっきれい)の、今に残る名残です。 　 一人の人間が導入した政策が、それまでの日本人の行動を根本から変え、しかも、その後の日本人の思考や生活を、これほどに大きく変えたという例は、おそらく外にはないと思います。家康や吉宗の政策でさえも、今日の我々の生活にまでは影響を与えているということはないはずです。綱吉がいかに巨大な存在だったか、ということが、このわずかの例からも判ると思います。 　 綱吉は、明治時代にはある程度は高く評価されており、その治世は、享保・寛政・天保と並ぶ改革と理解する人が多数いました。表題につけた天和(てんな)・貞享の治というのは、その当時の呼称です。ただ、その明治時代の理解でも、その意義は、綱吉の初期政治にあり、以後は悪政の連続と理解しているようです。 　 しかし、他の面については研究していませんから何とも言えませんが、財政面に限ると、最後まで優れた業績を上げた人と考えるべきだ、と私は考えています。
■1．綱吉の人と施策
三代将軍家光は、1651年に病死します。そのため、病弱な子であった家綱はわずか11歳の時に四代将軍となります。当然、その政治は老中主導型のものとなりました。とくに保科正之や松平信綱が死亡した後、大老となった酒井忠清は、下馬将軍の異名をとるほどの権勢を振るいました。 　 その彼が、1680年に家綱が嗣子のないままに死亡すると同時ににわかに失脚したときは、世人は驚き、様々な噂が流れたものでした。 　 有名なものとしては、彼が、鎌倉時代の北条氏と同様に、次の将軍は京都から宮家を迎えて就任させ、その下で引き続き権力を握ろうと動いたせいだ、という噂があります。以前の日本史では、宮将軍の画策は真実として取り扱っていました。が、最近では単なる噂で、真偽は不明とするのが通説のようです。 　 その真偽はともかく、綱吉が、なかなか将軍になれなかったのは事実です。そして、酒井忠清の政敵堀田正俊が、ほとんどクーデター同様の強攻策で、綱吉を将軍に迎えたこともまた、間違いがない事実であるようです。 　 綱吉は、第1章で紹介したとおり、家光の次男ですから、兄家綱に嗣子がない以上、理論的にはすんなりと将軍につける立場の人でした。その人が将軍に就くにあたって、こういうもめ事が起きたのでは、世間にとかくの噂が流れるのも、無理のない話です。 　 綱吉は、その母が、我が子を名君にしようと英才教育を施した人です。そして実際、幼い頃から、その母の期待に応えて抜群の才能を示していました。 　 良い君主というものは、自分が多才である必要はなく、有能な人物を手足として持って、それに任せることを知っていることが重要、ということを良く知っていました。 　 そこで、館林藩主時代には、巷間に溢れている浪人の中から、有能な者を家臣に召し抱えるという政策を積極的に採っていました。 　 綱吉が将軍になった後に、館林藩は結局廃藩となって、幕府直轄領に組み込まれます。したがって館林藩の家臣団約500人も、ほぼ全員が幕臣となります。 　 ある研究によると、そのうち、200人までが浪人出身者であったといいます。その後、29年間続く綱吉政権において、この館林家臣団は常に政権の中核に位置し続けます。新参者が、譜代の家臣より優遇されたのです。 　 綱吉時代の初期は、綱吉擁立の功績もあり、またその有能さが綱吉の気に入ったのでしょう、堀田正俊の全盛期です。 　 正俊は、元々は上州安中で2万石を領していましたが、家綱時代に2度ほど加封されてこの時点で4万石となっていました。 　 綱吉は、これを下総古河に移封し、一気に倍以上の9万石を与え、翌年にはさらに4万石を与えて計13万石とします。 　 そして、単なる老中から、酒井忠清同様に大老という身分を与えます。 　 この綱吉の強い信頼を基礎に、正俊は幕政改革に邁進します。 　 ちなみに、堀田家は、家光の乳母として有名な春日の局の縁者として、にわかに台頭した家柄で、館林藩からの転属組ほどではないにしても、やはり新興勢力といえます。 　 幕政に強い影響力を持つようになっていた門閥勢力を押さえて、将軍自身の力を強化するという観点から見た場合、非常に優れた補助者であったことは明らかです。 　 しかし、この堀田正俊が84年に、江戸城内の御座の間(ござのま)で、若年寄稲葉正休(まさやす)によって突然殺され、その下手人の稲葉も、また、直ちに現場にいた他の老中によって討ち果たされるという事件が突発します。 　 稲葉家も、堀田家と同様に、春日の局の縁者として台頭した一族で、いわば親戚筋です。その稲葉正休が、なぜ突然正俊を暗殺したのかは不明です。 　 また、回りにいた老中が、なぜ加害者を取り押さえて取り調べようとせず、直ちに殺してしまったのか、という点もはっきりしていません。 　 こうした不明朗さから、この暗殺事件は、むしろ稲葉正休が綱吉の意を受けて行った上意討ちではないか、といわれる程です。 　 その真偽はともかく、綱吉は、この事件を徹底的に利用します。 　 この前から、正俊と意見が衝突することの多くなっていた綱吉は、これを機に、老中の力をできるだけ削ぐことに力を入れます。 　 正俊の遺児も、僻地へ左遷します。 　 それから以後の幕政は綱吉の絶対的な親政となり、実務面では、綱吉の側用人、特に柳沢吉保を中心に動くことになります。 　 従来の日本史的な見方だと、綱吉の悪政が行われるようになったとされる時期(俗に元禄時代と呼ばれます)に突入するわけです。 　 しかし、私は、綱吉の統治時代は、一貫して綱吉の強力な独裁政治が行われていたのであり、その際の腹心が、天和期にあっては堀田正俊であり、元禄期に入ると柳沢吉保になるに過ぎないと考えています。 　 少なくとも、財政政策的には、完全に一貫したものが認められるからです。それを、以下では見ていくことにしましょう。
■2．綱吉の財政機構整備
綱吉の推進した幕府機構の整備は、実に多方面に及びますが、以下では、後世にまでも大きな影響を与えた重要なものを紹介します。 　 ■(1)勝手掛老中制度の創設 　 綱吉よりも前の幕府では、老中の集団指導体制を採用していました。 　 集団指導体制というと聞こえがよいのですが、逆に言えば集団無責任体制で、要するに、誰でもどの問題にでも口を挟みますが、責任を追及しようとすると、直接の責任者は誰もいないという体制です。 　 いまの憲法上の用語で説明すれば、主任の国務大臣というものが存在していなかったのです。 　 綱吉は、その老中の中から特定人を選抜して、これを勝手掛老中としました。 　 勝手掛老中とは、勘定所の主任の国務大臣の意味です。 　 すなわち幕府財政に関する専任者です。 　 今日の感覚で言えば、大蔵大臣制度を作り出したということになります。 　 もっとも、この時点における幕府財政は、完全に米に依存していましたから、その意味では、農林大臣を作り出したと言うこともできるでしょう。 　 これにより、幕府財政に問題が生じたときには、勝手掛老中は、将軍からその政治責任を追及されることになりますから、安易に他の老中に雷同することなく、勝手掛としての主張を貫くことになります。 　 勝手掛老中は綱吉が政権を握った80年に、直ちに創設されました。 　 その初代は大老堀田正俊の兼担でした。 　 その後も、老中首座が兼担した例がかなり多く、その権力の裏付け的な機能を果たしました。 　 その意味からは、老中首座を、同等者中の第一人者という立場から、はっきりと首相として、他の老中より一段高いところから指導力を発揮できる体制を作り出す手段でもあった、ということができるでしょう。 　 その後98年には、若年寄の中にも勝手掛が創設されます。 　 若年寄とは奇妙な名称ですが、幕府創設当時は、老中のことを年寄と呼んでいましたので、これに準ずる地位を意味する名称と理解すればよいでしょう。 　 江戸城中にあって旗本、諸職人、医師などを管掌し、日常的な小普請、小作事を行う幕府の重職でした。 　 その中から一人だけが財務担当とされたのです。 　 ■(2)側用人制度の創設 　 従来の歴史観ですと、「側用人による政治の壟断」というようなことがいわれます。したがって、側用人制度を創設したこと自体、綱吉の悪政の一つに数えられます。 　 しかし、家柄による無能者の政治を排して、能力本位の人事を可能にしたのがこの側用人という令外の官なのです。 　 今日の能力本位人事を正当とする視点からする限り、当然のことであり、それを封建制度の中で実現したという点で、まことに画期的な施策というべきです。 　 それまでの政治体制では、老中や若年寄、奉行などになれるか否かはすべて家格で決まっていました。 　 しかし、たまたま幕府創世期にその分野で能力を示したからといって、子孫まで必ずそうした能力を持つとは限りません。 　 したがって、こうした硬直的な人事体制をとっていたのでは、無能な人間により、幕政がゆがめられるようになるのは必然です。 　 先に紹介したとおり、堀田家や稲葉家のような新興譜代といわれる人々が、幕政で大きな力を持つようになったのも、門閥勢力の無能が大きな原因となっています。 　 綱吉ほどに強力な将軍でさえも、従来の老中や若年寄に無位無冠の有能な者を据えるということは不可能でした。 　 そこで、これらの制度は特に変更しないことにより、門閥勢力の不平を抑えつつ、家柄等に関わりなく有能な人間を登用する手段として、側用人制度を創設した訳です。 　 ここで、簡単に江戸城の構造を説明しましょう。 　 江戸城中は、将軍の私邸というべき「大奥」、公邸というべき「中奥」、そして登城した諸大名が詰めている「表」と呼ばれる三つの部分から成り立っています。 　 中奥にある将軍の執務室を御座の間といいます。将軍は、大奥に帰らない時は、ここで寝ます。 　 堀田正俊の暗殺事件が起きるまで、老中は、この御座の間の一画にある大溜(おおだまり)というところで閣議を開いていました。 　 ところが、この将軍の執務室兼寝室で暗殺事件が起きたのだから大変です。 　 これを絶好の口実として、綱吉は老中の閣議専用の部屋である「御用部屋」を別途、中奥の中に設置し、老中はそちらに詰めることに決めました。 　 その後は、何か用があるからといって、気楽に御座の間に立ち入ることは、老中といえども許されなくなったのです。 　 こうなれば、当然、将軍の意思を老中に伝達し、あるいは老中による閣議の決定事項を将軍に上奏するための連絡係が必要になります。これが側用人です。 　 なぜ只の連絡係が強い力を持ちうるかというと、一つの理由は、いつも御側にいますから、随時将軍の諮問に答えて答弁することができるからです。 　 老中を閉め出した御座の間で、将軍は自分のブレーンだけを集めてミニチュア閣議を開いているわけです。 　 将軍の力が強い場合には、この非正規の閣議の方が最終決定機関となり、老中の開く閣議は、この決定を後追い承認するだけのものとなるのです。 　 その意味で、側用人というのは、米国大統領の特別補佐官と同様の役職と考えれば、今日の我々には理解がしやすいでしょう。 　 今一つの理由は、閣僚の意見を将軍に取り次ぐという、側用人の設置目的たる権限の行使に当たって、裁量権を持っていたからです。 　 気に入らない人や、話は、将軍に取り次がない自由があるのです。迅速に話を取り次いでもらいたいと思えば、普段からご機嫌を取っておかなければならないのは当然のことになります。 　 こうした側用人の権力は、将軍の権力が強いほど大きなものとなるのは必然です。したがって、側用人政治というものの実体は、将軍中心政治ということになります。 　 しかも、側用人は、今までになかった新しい役職ですから、どのような家格の者を据えなければならない、という既存のルールがありません。 　 将軍は、自由に、その才能を見込んだ者を登用することができる、という点が、将軍独裁体制にとって最大のメリットとなります。 　 初代の側用人は、牧野成貞(なりさだ)です。 　 この人は、綱吉が館林藩主時代の家老であったのですが、幕臣に転じた際に、綱吉はこの地位を創設して任命したのです。 　 ただ、この人の時代は、堀田正俊の大老時代とダブり、いわば正規の閣議がそのまま正常に機能していた時代ですから、その存在はあまり目立ちません。 　 綱吉時代の側用人は全部で13名もいますが、その後も、綱吉時代の側用人は、生え抜きの幕臣ではなく、館林藩士から幕臣に転じたものが登用されます。 　 従来の幕府慣行に対抗して、独裁体制を築こうとする綱吉としては、気心の知れた側近で身辺を固めたいというのももっともでしょう。 　 その中で、もっとも地位家柄の低い所から出発して、もっとも高い地位にまで到達したのが、柳沢吉保(よしやす)です。 　 柳沢吉保は、館林藩25万石時代には、160石取りの家臣の子でした。 　 百石級の家というのは、武士としては決して低い方ではありませんが、上級武士とは間違ってもいえない家格でした。 　 しかし才能を見込まれて綱吉の小姓をつとめ、小姓番頭まで進み、綱吉が将軍になるともに幕臣となり、1688年に一気に8千石加増されて1万石の大名になると同時に側用人に就任しました。 　 その後、91年に武州川越7万2千石の藩主となるとともに老中格、97年にさらに2万石の加増があって大老格となりました。 　 さらに、1701年にそれまで保明(やすあき)という名であったのが、将軍の名の一字をもらって吉保となるとともに、松平姓を賜ります。 　 犬公方のエピソードに良く知られているとおり、綱吉は嗣子に恵まれませんでした。 　 そこで1704年に甲府藩主家宣(いえのぶ)が綱吉の養子となって西の丸入りします。 　 これと入れ違いに、吉保は、甲府15万石の藩主となります。甲府は、幕府最後の拠点として幕府が従来から重視しており、原則として徳川一門が藩主となる土地でした。 　 松平姓を名乗って甲府城主になったということは、事実上の一門待遇になったということを意味します。 　 このように、才能があればどこまでも昇進し、また、責任ある仕事をするようになるつれて、職務内容に応じた地位に昇格し、給料も上がっていく、ということは、今日の我々の目から見れば、当たり前すぎるほど当たり前のことで、別に不思議なことではありません。 　 しかし、職務内容も、俸給も、生まれ落ちた家によって自動的に決まってしまうという人事政策に慣れ親しんできた人々にとっては、この側用人制度というものは非常に衝撃的なものであったことは、想像に難くありません。 　 このため、江戸時代のインテリの書いた文書は、どうしても「側用人による悪政」という視点から描かれることになります。 　 それどころか、明治以降になっても、日本史というものは、旧来の門閥勢力の視点そのままに、側用人の横暴という形で彼らを見ていたものです。 　 驚いたことに、第2次大戦後になってもこの基調は変わりませんでした。おそらく本稿の読者の皆さんにとっても、高校以下の日本史で学んだのは、そういう側用人観だったのではないでしょうか。 　 そういう目で見るものですから、柳沢吉保という人は、従来の日本史の上では非常に悪名の高い人です。 　 しかし、当時における彼の悪名は、絶対者である綱吉の批判がはばかられるため、その代用品として批判されたという面があり、彼自身が実際に政治を壟断したという批判は、あまり行われていなかったようです。 　 新井白石がその自伝「折たく柴の記」の中で、柳沢吉保について次のように書いています。 　 「天下大小事、彼朝臣が心のままにて、老中はただ彼朝臣が申す事を、外に伝へられしのみにして、御目見などといふ事も、僅に一月がほどに、五、七度にも過ず。」 　 要するに、老中は名のみの存在で、老中が綱吉に会えるのは月にせいぜい5〜7回程度に過ぎず、実際には柳沢吉保が伝える上意を他に伝達するだけが仕事になってしまっている、というわけです。 　 従来の日本史学者は、この文章を、白石が、柳沢吉保による悪政を批判したものと読んでいます。 　 しかし、次章で紹介するように、正徳の治において間部詮房とくんで同じようなことをやっている白石が、吉保が老中と将軍の間のスクリーンになっていること自体を批判するはずはありません。 　 したがって、吉保によって伝えられる綱吉の政治を批判した文章と読むのが正しいと考えます。 　 このように、有能であるにもかかわらず、吉保は円満な人柄だったようで、そのため、綱吉の死後も特に弾圧されることもなく、その子孫は大和郡山15万石で幕末まで栄えていくことになります。 　 ただ賄賂に関する廉潔性だけはあまりなかった人のようです。 　 彼と賄賂にまつわる話は枚挙にいとまがないほどにあります。 　 何よりも、今も残る東京駒込の六義園を見ますと、単に藩財政の豊かさでは説明できないほどの、彼の財力がしのばれるのです。 　 しかし、これも、彼が特に腐敗していたことを意味するものではありません。 　 江戸初期の老中達も、彼同様に、盛んに賄賂を収受していました。 　 ある老中が、硬骨漢からそれを非難されたのに対して、これは大名の財政力を低下させるのに役立つから受け取っているのだ、と反論したという有名な話があります。 　 それなのに、吉保にだけ賄賂の話がたくさん残っているのは、単に彼のような成り上がり者に対する当時の嫌悪感が示されていると考えればよいでしょう。 　 ■(3)勘定所の充実と吟味役の設置 　 ■A 勘定所の機構整備 　 綱吉は、財政活動の中心となる勘定所についての整備を積極的に進めます。 　 その組織のトップの役職名が、それまでの「勘定頭」という名称から、その時点は不明ですが、この綱吉の治世のいつか、比較的初期の段階で、「勘定奉行」に改称されます。 　 それ以降、寺社奉行、江戸町奉行と並ぶ三奉行としての地位が確立して行くわけです。 　 もっとも、三奉行の中ではもっとも格が下とされます。 　 江戸時代の身分制は、士農工商とされて、建前的には農民が上で、工商業者が下とされています。 　 しかし、実際には商人や職人の方が農民よりも大事にされていたことが、この、町民担当の町奉行の方が、農民担当の勘定奉行より上席という制度の中にうかがえます。 　 これは幕府だけでなく、ほとんどの藩に共通する特徴でした。 　 1685年に、勘定の中に、評定所留役を担当する者が設けられます。 　 評定所は、幕府の最高裁判所というべき機関で、留役は、今でいう裁判所書記官に相当します。 　 民事訴訟の評定所への上告件数が増加してきたために、実務に通じている者が必要になったので、それを勘定所から出向させることになったのです。 　 この後、評定所における実質審理は、この勘定所から出向している留役が担うことになります。 　 その意味では、今日の最高裁判所調査官に類似している制度と説明する方が、正しいのかもしれません。 　 さらに、1690年に、勘定所の主戦力である勘定が、それまでの12名から、20名へと大幅に増員になり、その翌年、改めて詳細に事務分掌が定められます。 　 ■B 勘定吟味役制度の創設 　 綱吉による財政面での機構整備で、最も重要なものは、1682年に「勘定吟味役」を創設したことでしょう。 　 勘定吟味役の事実上の創設は、二代将軍秀忠の時代だという説を立てている者もいます。 　 確かに、綱吉以前にも、勘定頭副役(そえやく)等の名称で、このような業務を行っているものがいたことは間違いありません。 　 しかし、それらについては職務内容が必ずしもはっきりせず、また、常設の官職であったかどうかもはっきりしません。 　 勘定吟味役は、綱吉によって最初に設置されたときは、勘定頭差添(さしぞえ)役という名称でした(勘定副奉行とする記録もあります)。 　 それまで勘定組頭だった佐野正因及び國領重次の二人が起用されています。 　 綱吉の時代に入っても、勘定奉行は、当初は家柄により選ばれていました。 　 そのため、勘定方としての実務経験は皆無の者が就任していました。 　 今日の国務大臣と、その点では同じです。 　 どこの省庁でも、その結果、事務次官がかなりの程度、実質的な最高責任者として動いています。 　 差添役とか副奉行という名称からすると、このポジションが設置された意図も、この、今日の事務次官と同じで、勘定奉行に対する監査機関というよりも、実務者の最高責任者として、置かれたのではないかと、私は考えています。 　 つまり、側用人と同様に、従来制度の枠組みを変更しないままに、有能者を起用する手段というわけです。 　 しかし、そのような無能な勘定奉行ではとうてい綱吉の厳しい期待に応えられません。 　 その結果、堪忍袋の緒を切らした綱吉は、1687年に、時の勘定奉行千石正勝に逼塞を命じると、その後任に佐野正周を起用します。 　 彼はそれまでは勘定組頭の地位にいた人物です。これが、幕府史上最初の、勘定方出身の勘定奉行です。 　 そして、その勘定頭差添役には、後に勘定奉行として辣腕を振るう荻原重秀が就任します。 　 こうして、勘定奉行が実務出身者がなったことが、勘定頭差添役制度を変質させていったのではないかと考えます。 　 とにかく、このころから、勘定頭差添役が本格的に会計検査機関として機能するようになったのは間違いありません。 　 このように、機能が変化したことが、これが吟味役と改称された理由であろうと、私は想像しています。 　 勘定吟味役は、差添役を踏襲して、職制上は勘定奉行の次席とされます。 　 が、実際には、勘定奉行を経由せずに直接老中に会計検査報告を提出するという権限を保障されているので、むしろ独立した会計検査機関と考える方が妥当です。 　 すなわち、幕府における最高財政監督機関です。 　 どうも荻原重秀は、この吟味役としての権能をフルに活用して、勘定方として始めて勘定奉行の地位に昇った佐野正周を失脚させたようです。 　 ただ、この段階では、会計検査院の設置とまでは言えません。 　 勘定吟味役は、独任制の機関で、部下を持たないからです。 　 今日でいえば、地方自治体の監査委員が知事部局の職員を補助者に使用して知事部局の会計検査を実施しているのと同様に、勘定奉行配下の職員を補助者として使用して、勘定奉行の検査を実施していたわけです。 　 その検査権限は、今日の会計検査院のように事後検査に限定されず、事前ないし同時検査も可能という広汎かつ強力なものです。 　 たとえば、国庫金の支出は、決裁書に勘定吟味役の連署がない限り、老中の命令でも不可能です。 　 こうした強力な会計検査権限は、現代においても、たとえば欧州のルクセンブルクでみられます。 　 小国の場合には、相当合理性のある制度といえます。 　 当時としては、世界的にみても最高水準の財政監督制度でした。 　 もっとも、このような強力な権限のすべてを、綱吉時代の勘定吟味役が有していたかどうかは、よく判りません。 　 勘定吟味役制度は、この後1699年に、時の勘定奉行荻原重秀が廃止に追い込みます。 　 多分、後輩の優秀な奴に、自分が失脚させられてはかなわない、と考えたのでしょう。 　 この制度を、新井白石が、1712年に、まさに荻原重秀を失脚させるための道具として復活させます。 　 それ以後は、幕末まで連続して続き、今日の会計検査院へと発展していくことになります。 　 したがって、これらの権限のかなりの部分は、白石の改革以降の新制度という可能性もあります。 　 勘定吟味役という名称自体、綱吉時代に既に使われていたのかどうかはよく判りません。 　 白石が再設置したときに、この名称だったことは確かですから、もしかすると、白石が作り出したものかもしれません。 　 ■(4)能力本位の官僚制 　 綱吉は、上述のとおり、老中、若年寄という大名級の役職については、側用人や勝手掛という制度の導入によってその力を削ぐ方針をとりました。 　 これに対して、旗本以下の幕臣の就く地位については、門閥勢力からの抵抗が少なかったためと思われますが、遠慮会釈無く、能力本位主義を導入します。 　 その中心は勘定所です。 　 勘定奉行は、三奉行の中では一番格が低いとされていました。それだけに改革もやりやすく、また、なんといっても財政面を一手に掌握していますから、幕府財政に対するインパクトも大きいです。 　 そこで、ここについては、完全に能力本位主義を採用します。 　 直轄領からの年貢米収入は、何といっても封建体制下における幕府の最大の財政基盤なので、代官が年貢を未進したり滞納したりしないように、また、直接民政を担当するものとして、非違、不正を働かないように、という観点からの監督は、幕府当初からかなり厳しく行われていたことは、先に紹介したとおりです。 　 その結果、綱吉が登場する以前の約80年間に、切腹2名を含めて、処罰を受けた代官は22名でした。 　 綱吉は、将軍就任前から幕府直轄領の管理状況については危機感を持っていたらしく、将軍についた直後の80年に第一回の地方査察を、また、87年に第二回の地方査察を、それぞれ、勘定所に命じて実施させます。 　 この結果、関東郡代として隠然たる勢力を誇っていた伊奈忠利が、職務怠慢という漠然たる理由で、80年に改易となります。 　 これが、綱吉により処罰を受ける代官の第1号です。処罰に聖域なし、という象徴のような処分だったのでしょう。 　 これを皮切りに、それまでとは比べものにならないほどに激しい代官粛清の嵐が吹き荒れます。綱吉治世下の29年間に、職務怠慢、公金浮き貸し、行状不良、収賄、年貢滞納等の理由で、改易、流罪、追放、死罪等の処罰を受けた代官は、なんと51名に達っしているのです(うち、切腹5名、斬罪1名)。 　 このうち11名は、本人の責任ではなく、その父祖の代における非違等で処罰されています。 　 代官の総数は、幕府直轄領の増減や統廃合に応じて絶えず変動するので確定的なことは言えませんが、この当時の代官は全国で60名程度であったと推定されています。 　 したがって、よほど厳しく自分の行動を律していた例外的な人物以外は、すべて処罰されたと見た方が良いでしょう。 　 処罰理由別に見ると、30名までが本人又は父祖の代における年貢滞納です。 　 財政再建策の一環として実施されたことがよく判ります。 　 少し脱線すると、水戸光圀が隠居して黄門と呼ばれるようになるのは90年のことで、この綱吉による代官粛正の、特に第2期のものとちょうど時期的に重なります。 　 黄門は、生類憐れみの令に逆らって隠居させられたものですから、庶民に人気がありましたが、水戸藩から外へ出かけたことはまず無かったといわれます。 　 このことから考えますと、いわゆる水戸黄門漫遊記に述べられた代官の非違・不正の取り締まり活動は、実は勘定所による地方査察という形で実施されていたものを、庶民に人気のあった水戸黄門に託して描いたと言えるかもしれません。閑話休題。 　 さらに、処罰を受けたのではありませんが、代官から外されて小普請入りをした者が何名かいます。 　 これについては悉皆的なデータがないので、正確な数字が判りません。 　 こうした要素を加えると、前代まで世襲してきた代官のほとんどが、綱吉時代の間に罷免されたと考えても、間違いないでしょう。 　 綱吉は、こうして罷免された世襲代官の後任代官については、原則として中央から派遣するという方針を打ち出します。 　 以後、官僚たちは、任地から任地へと転勤しながら、その功績に応じて昇級、昇格していくことになります。 　 今日のわが国における、上級官僚が本省採用されて全国配転する一方、中級以下の官僚が地方採用されて、その地域にとどまるという慣行は、あまり他の国に見られないものですが、もしかすると、この綱吉の改革に端を発するものなのかもしれません。 　 荻原重秀は、そうしたこの新人事に伴う抜擢組のエースともいうべき存在です。 　 荻原家は、もともとは100石程度の石高で二条城詰めをしていた家柄でした。 　 が、重秀は長男ではないので、家は、その兄が継いでいます。だからふつうなら部屋住みと呼ばれ、どこかに養子にでも行かない限り、一生兄のすねをかじって暮らす身分でした。 　 しかし、幸運にも、1674年に分家を立てることが認められ、幕府に召し出されて勘定方につき、その末席に位置することになります。 　 さらに幸運なことに、その後に綱吉の勘定所改革が始まったため、彼は、その政策にしたがい、各地を転々とします。 　 その間、畿内における検地奉行としての功績や上州沼田の真田氏の廃絶に伴う領地受け取りなど、様々な場面で能力を発揮してその都度、昇格、昇級してします。 　 最終的に、96年に、柳沢吉保に登用されて、とうとう勘定奉行にまで上り詰めます。 　 その後は、その有能さを買われて、次の家宣時代にまでまたがって、30年間も、幕府財政を一手に掌握し続けることになります。 　 荻原重秀の生涯の不運は、家宣時代の重鎮であった新井白石という優れた人物に、なぜかひどく嫌われたことです。 　 このため、30年間勤め上げた地位から追われ、その翌年に憤死とも暗殺ともいわれる謎の死を遂げることになるという悲運に合います。 　 そればかりか、今日に至るまで、悪名を残すことになってしまったのです。 　 私は、白石のファンですし、なにより重秀が、勘定奉行として活動するのに邪魔だとばかり、せっかく創設された勘定吟味役を廃止に追い込んだ、という点が、元会計検査院職員として許せない、と思っていますから、重秀悪玉説に基本的には賛成です。 　 が、彼がきわめて有能な在世移管であったことは否定できない事実です。 　 特に、荻原重秀の仕事で一番悪名高い貨幣の改鋳については、元禄時点における評価としては、白石の非難の方が間違っており、重秀が正しいと考えています。これについては、後に詳述しましょう。 　 ■(5)役料 　 江戸幕府の当初の制度では、何かの役についてもつかなくても、幕府からは特別の支給はありません。 　 したがって、役職に就いたことにより特別の支出が必要になっても、それは、基本給たる知行や俸禄でやりくりしなければなりません。 　 このため、非常に苦しむ者が増えたので、1665年に、役職に応じてある程度の手当が出るようになりました。これが役料です。 　 今日でいうなら、管理職手当に相当するものと考えればよいでしょう。 　 綱吉は、1682年にこれをいったん廃止します。 　 役職が世襲的に決まっている状況下では、それぞれの家の禄高はその仕事に応じて決まっているはずだから、このような経費の支給は不要である、と考えたのでしょう。 　 あるいはもっと露骨に、ろくに仕事もできない連中が、その職を温めて幕府財政を窮地に追い込んでいるのが許せなかったのかもしれません。 　 彼らを財政的に窮地に追い込むことにより、職を辞するように圧力をかけたと見るのがよいのかもしれません。 　 理由はともあれ、上述のように、能力本位に低い身分のものを抜擢する、という政策を導入したものですから、とても基本給だけでは、その仕事に応じた支出を賄うことができない、という明確な理由のある者が現れてきます。そこで、1689年にこれを復活します。 　 そして、1692年には法制を整備して、役職ごとに基準石高を定め、俸禄高が不足する場合には、一定額を補填するという制度を導入しました。 　 後で見るように、綱吉は、無能な人物には徹底的に弾圧するのですが、有能な人物に対しては、優遇することも忘れない人だったのです。
■3．幕府収入の増加策と支出の減少策
綱吉は、幕府の権威を確固たるものとするための絶対の前提として、幕府の財政基盤を確立するために様々なことを実施しました。 　 たとえば、家康が関ヶ原の合戦や大阪の陣の時に、軍資金として諸大名に貸し付けた金の返還要求などもしました。 　 一世紀近くも前の貸し金なのですから、今日であれば時効ではないか、と抗弁したくなる話です。 　 また、江戸初期には近畿地方でだけ徴収していた運河通行の船からの租税徴収を、関東地方でも行うという細かい税収確保策も行っています。 　 しかし、もっとも基本的には、全国の大名を徹底的に搾り上げるという手段によって、綱吉は幕府財政の確立を図ります。 　 その具体的な姿を以下に見てみましょう。 　 ■(1)大名・旗本の改易・減封 　 封建国家における歳入の増大策としては、支配農地の拡大策を取るのが一番確実な方法です。 　 そこで、幕府直轄領をできるだけ拡大する方針を、綱吉はその治世を通じて貫きます。 　 その具体的な手段は、彼のような強力な将軍以外には絶対に不可能なほどの強引なものでした。 　 すなわち、激しい粛清の嵐が吹き荒れたのは、決して代官だけではありません。 　 大名にもまた改易や減封の嵐が吹き荒れることになります。 　 綱吉時代に改易・減封の処分を受けた大名は、実に46家で、関ヶ原の合戦の後の大量処分を別格とすれば、一代での処分件数としては、家康や秀忠を抜いて、歴代第1位の記録です。 　 当時の大名家は全部で二百数十家ですから、5〜6家に1家の割で、綱吉に処分された計算です。 　 ちなみに、吉宗は、かなり強力な将軍であった、と一般に思われています。 　 しかし、その吉宗でさえも、綱吉とほぼ同じ将軍在位期間中における処分件数は、わずか12家に過ぎません。 　 しかも、綱吉による処分の内訳を見ますと、秀忠や家光の時代で改易理由のエースだった後継者の不存在は、わずか5件に過ぎません。 　 その外に、当主が刃傷事件を起こしたための改易が赤穂藩主浅野長矩など3家あります。 　 おそらくこの8家は、外の時代でも改易等の処分は免れないでしょう。 　 しかし、残り38家は、将軍が綱吉でなかったら、まず処罰されるには至らなかったような、軽微な理由から処分されているのです。 　 代表的なものをあげると、お家騒動が起きたりしたために、藩政不良といわれて処分されたり、その宗家に連座して処分されたのが、徳川一門の越後松平家を筆頭に13家もあって、一番多い処罰理由です。 　 特に越後松平家を改易にした越後騒動は、綱吉が、直々に裁判を行ったということで、非常に有名になったものです。 　 先に代官粛正のトップに関東郡代に対する処罰を行ったことを紹介しましたが、越後松平家に対する処罰も、大名処罰に聖域なし、という象徴として、一連の処罰の冒頭に実施されたのです。 　 次に多い処罰理由が、当主が幕府の役職に就いていて、あるいは就くのを拒んで、綱吉の不興を被ったという、文字どおり綱吉の気分によって処分されたというもので、10家あります。 　 その中には老中板倉重種や側用人喜多見重政までが含まれています。 　 これも、彼の将軍集権という政治姿勢を端的に示すものでしょう。 　 驚いたことに、当主の発狂という理由が何と9家もあります。 　 精神医学が発達していなかった当時において、発狂というのがどのような状態を意味しているのかは判りません。 　 仮に当主が今日的な意味でのれっきとした精神病者であったとしても、正常な後継者がいる限り、代替わりをさせれば済むことであって、処分理由になるとは、とても思われません。 　 やはり単なる難癖程度のものも多かったのではないかと思われます。 　 秀忠、家光時代の大名処分が、外様大名を中心に行われたものであるのに対して、綱吉時代の処分は、譜代29家、外様17家となっていて、圧倒的に譜代に厳しいものになっている点にも、大きな特徴があります。 　 「狡兎死して走狗煮らる」ということわざがありますが、幕府も安定期を迎えたことにより、外様の危険よりも、体制内部にあって直接将軍の権威と競合する門閥勢力の方が問題となる時代となっていたのです。 　 そして、その問題に真っ向から取り組んだのが綱吉だったといえます。 　 同様の問題は、幕府の官僚機構を直接構成している旗本についても存在しています。 　 そこで、綱吉時代は、旗本に対して処分の嵐が吹き荒れた時代でもあります。 　 綱吉によって処罰された旗本は、100家以上に上るといいます。 　 もっとも絶対数は大名に比べると倍ですが、旗本は全部で5000家以上もありますから、率だけから見る限りでは、嵐というほどのものではなかったかもしれません。 　 ■(2)元禄検地 　 こうした改易や減封によって没収された石高は、総計で161万石に上ります。 　 日本の耕地は、この当時、全部で2450万石と推定されますから、7％弱の土地が、没収になったことになります。 　 家康以降四代将軍までの時期には、どこの大名でも積極的に新田開発を行っていました。 　 ちなみに太閤検地の際には、日本の総石高は1845万石余と算定されました。 　 したがって、その時から、綱吉の時代までの間に、わが国耕地の生産力は全体で3割強も増加したことになります。 　 改易ないし減封によって没収された土地は、いったん幕府直轄領とされました。 　 これに対して、綱吉は必ず検地を行わせました。 　 検地というのは、非常に手間暇のかかるものですが、その実施は、近隣の大名に命じていますから、幕府の懐は痛まない、という仕掛けです。 　 検地を行うと、その大名が領国経営にまじめに努力していればいるほど、その土地の名目上の石高(表高＝おもてだか)に比べて、かなりその石高が増加します。 　 これを打ち出しと称します。新田開発はやり易いところとやり難いところとがあります。 　 おそらく、綱吉は、打ち出しの大きそうなところを狙って、集中的に改易や減封をしたに違いありません。 　 仮に、10万石の藩が改易になったので、ここを検地した結果、打ち出しが5万石あったとします。 　 そこで、この領地は15万石に相当すると判定されると、綱吉は、これを5万石分の領地と10万石分の領地に分割し、5万石分は、そのまま幕府直轄領にします。 　 10万石分の方には、他から別の、表高が10万石の大名を移封します。 　 そこで空いた領地については、これをまた幕府直轄領に編入した上で、検地を行います。 　 こういう手順を繰り返していくので、全国的に大名の移封の嵐が吹き荒れることになります。 　 そして、その大名の長年にわたる汗の結晶は、その都度、合法的に幕府の直轄領へと化けていくわけです。 　 杉本苑子に「引っ越し大名の笑い」というユーモア味あふれる好短編があります。 　 54年の生涯の間に、何と7回も移封させられた松平直矩という殿様を主人公とした作品ですが、この記録的な移封のうち最後の3回までは、直矩の晩年の10年強の間に立て続けにさせられています。 　 すべて綱吉時代です。 　 こうして全国的に改易と移封を繰り返すことで、幕府は、この時期、全国的な検地を実現します。 　 検地を実施すること自体が、中央権力の力の程を示していることは、太閤検地で良く知られるとおりです。 　 綱吉は、元禄検地を実施することで、その権力の大きさを全国の大名に見せつけるとともに、その過程で直轄領を大幅に成長させることになります。 　 1687年がその頂点で、幕府直轄領は、その年、434万石に達します。 　 その一方で、諸藩の財政は、この時期以降、急速に悪化していくことになります。 　 ■(3)元禄地方直し 　 こうして大量の直轄領を手に入れた結果、第一段の財政改革である歳入増加策は、これでほぼ完成です。 　 1687年の末から翌年の春にかけて、幕府は大名預所であった蔵入地のほとんどを引き上げて代官支配に編成替えし、幕府の自由に運用できるような状態にします。 　 そこで、この広大な直轄領を原資に、綱吉は、第二段の財政改革として、歳出の節減策を積極的に導入するのです。 　 このころの政府は、小さな政府ですから、歳出の多くは人件費でしめられています。 　 したがって、歳出削減の手段は、人件費の削減です。 　 先に旗本に対する粛清の嵐が吹き荒れたといいました。 　 それ自体が、人件費削減効果を持っていました。 　 しかし、1687年以降に綱吉の導入した削減策は、旗本のうちの、高給取りのすべてを狙い撃ちにしたものです。 　 すなわち、この87年、幕府は元禄地方直しと呼ばれる法令を発しました。 　 500石取り以上の旗本には、全員に知行地を与えるという内容です。 　 この時に、500石取り以上の旗本がどの程度いたか、正確なところは判りません。 　 が、1722年の調査によれば、全旗本の約40％がこれに相当します。 　 この当時も似たようなものと考えられます。 　 この当時、旗本の俸給の支給方法には3通りありました。 　 すなわち、全額を知行地の形で与えられている者、知行地と蔵米の2本立てとなっている者及び全額を蔵米で与えられている者です。 　 この法令では、全額蔵米取りはもちろん、知行地と蔵米取りの2本立ての者も、その合計が500石以上に該当している場合には、すべて知行地に一本化するということになりました。 　 具体的な知行地ができ、支配できる農地や農民が与えられるということは、一見旗本にとり、有利に見えます。 　 しかし、実はこれは旗本にとり、大幅な支出増を意味します。 　 蔵米は、幕府の派遣する代官が支配している土地から収納の上、輸送費用を幕府が負担した上で、浅草の米蔵まで運んできます。 　 その途中での損耗も幕府の負担です。 　 その点、知行地は、そこでの行政は旗本の責任であり、年貢の徴収、輸送、売却も、当然旗本の負担で行われます。 　 したがって、蔵米を知行地に変換することで、幕府としてはかなりの経費が節減できることになります。 　 元々全額を知行地という形で与えられていた旗本も、嵐の外にいたわけではありません。 　 大名の転封に当たる知行替えをほぼ全員が受けています。 　 その後は検地が行われ、その中から広大な山林や多額の運上金が期待できる地域は、すべて幕府直轄領に編入されることになります。 　 この時期以降、旗本の財政もまた、急速に悪化することになります。 　 こうして、綱吉の治世の終わる頃には、旗本の知行地が増えた分だけ幕府直轄領は減って、合計401万石に落ち込んでいますが、減少分については蔵米の支給が不要になることで十分に補いがつき、さらに、良質の土地に組み替えが進んでいるという結果が生ずるのです。 　 この時点における旗本領の総計がどのくらいかはよく判りませんが、新井白石は、合計260万石と推定しています。 　 その他勘定所の支配に服さない遠国奉行支配下の領地等を含めますと、幕府の支配地は680万石〜700万石くらいと白石は計算しています。 　 先に述べたとおり、この時代の日本全体の石高は2450万石と推定されますから、幕府領は全体の3割近くに達したことになります。 　 ■(4)小普請金 　 蔵米取りの旗本や御家人は、この嵐の外にいたかというと、とんでもありません。 　 現に幕府の役職について働いている者をいびると、職場の志気が低下しますから、そんなことはしませんが、無役の者は、当然に綱吉による弾圧・搾取の対象となります。 　 幕府の旗本や御家人のうち、老幼、病弱などの理由から無役の者を小普請といいます。 　 なお、同じ無役でも、石高が3000石以上か、身分が布衣(ほい)以上のものは「寄合」と呼ばれます。 　 小普請を無役というのは、厳密にいうと正しくありません。 　 小普請とは、小規模な普請、すなわち建物などがちょっと壊れたりしたときの修理作業などを意味します。 　 したがって、本来ならば、そうした作業に小普請組の人々は従事すべきなのです。 　 そこで、綱吉以前には、実際に小普請組から作業員を提供させて修理作業を実施していたのです。 　 しかし、戦国時代の武士と違って、この頃になると、武士は、建築作業に自ら本格的に携わった経験などは持っていません。 　 したがって、城の修理に駆り出しても、素人の日曜大工程度の技術では余り役に立ちません。 　 そこで、家綱時代の1675年に、既に、作業員提供に換えて金で納めることもできるという制度が導入されていました。 　 綱吉は、これをさらに徹底し、最初から金納を命じることにしたのです。 　 それも、修理作業の有無に関わらず、小普請組から、毎年一律に、その石高に応じてスライドする方式で小普請金を取り立てる、ということにしたのです。 　 1689年に触れを出し、翌年から実施としました。 　 対象となるのは、禄米が21俵以上のものといいますから、かなりの軽輩まで皆対象になったわけです。正確には、 　 21俵〜50俵の者は金2分、 　 51俵〜100俵の者は金1両、 　 101俵〜500俵の者は100俵につき金1両2分、 　 501俵以上の者は100俵につき金2両 　 を毎年徴収する、というものです。 　 ちゃんと累進課税になっているところが、今日の所得税を思わせて、すばらしいではありませんか。 　 この新制度により、綱吉の時代にどのくらいの歳入が生じたのかは資料がなく、判りません。 　 が、1714年及び15年、すなわち新井白石が事実上政権を担当していた最後の2年間についていうと、小普請組が5組3184人おり、これからの徴収金が、金3万4190両及び銀8貫386匁6分あったということです。 　 小判に換算すると、1年当たり、1万7千両程ですから、馬鹿にならない額です。 　 つまり、小普請入りを命じられると、役料が入らなくなるだけでなく、本俸である家禄までが減ってしまうわけで、経済的な打撃は非常に大きなものとなります。 　 このため、小普請入りが、単に役職を免ずる以上の、処罰としての機能を、この時代以降においては、持つことになりました。 　 ついでに紹介しておくと、吉宗の時代になると、寄合からも寄合金と称して、100俵について2両の割合で徴収するようになります。 　 幕臣の数そのものも、この後、家宣や吉宗が将軍になる際にもかなりの増加を示しますから、小普請入りも増加するため、1841年になると、これによる歳入額は、年間2万7千両にまで達します。
■4．元禄期の幕府財政
■(1)幕府の財政状況 　 綱吉が将軍に就任した時点での幕府の財政がどの程度にひどい状況だったかは、正確には判りません。 　 しかし、1650年代に、すでに「公儀の御使用入るを計りて出るを校れば、早、出る方多く成て御蔵の金を毎年一、二万両程づつ足す也」という話があったということが、荻生徂徠の著にあります。 　 すなわち、毎年度の経常赤字が1〜2万両だったというのです。 　 したがって、綱吉政権が発足した時点では、既に数十万両の累積赤字が発生していたことは確実です。 　 であればこそ、綱吉は、これまで紹介してきたように、大幅な財政改革に邁進したのでしょう。 　 しかし、逆に言えば、この時期には封建制の矛盾がまだあまり大きくなっていませんでしたから、綱吉のように抜本的に統治機構を整備し、歳入増、歳出減の荒療治を上述のように果敢に実施すれば、この程度の赤字財政を建て直すのは容易だったと思われます。 　 実際、ある研究によると、元禄地方直しを断行する前年の86年の頃は、歳入116万両、歳出88万両と推定されていますから、年間30万両近い黒字がでるという、まことに健全な状態に変化していたようです。 　 そうした豊かな資金力を背景にして、綱吉は積極的に文治主義を推進します。 　 その一環として、朝廷に対する尊崇の姿勢を見せることが行われるようになります。 　 朝廷の権威を高めることにより、将軍そのものの権威を高めるという手法です。 　 朝廷では、財政難から221年間も実施することができなかった大嘗祭を1687年に挙行しますが、もちろん幕府からの資金提供があったからこそできたことです。 　 そればかりか、荒廃した御陵の修復なども積極的にするようになります。 　 家光の乳母というだけの資格で、春日局が天皇に拝謁を強要していた時代から比べると、大変な変化といえます。 　 ただ、こうした朝廷に対する尊崇の姿勢は、先に述べた功利的な理由の外に、幼い頃の英才教育の結果、尊皇思想に綱吉が染まってしまったという点も度外視できないでしょう。 　 儀礼というものをうるさく言うようになると、その性質上、時がたつにつれて、だんだんと細かなものとなっていきます。 　 浅野長矩の吉良義央に対する刃傷事件も、勅使下向の際に、幕府が、細部にまで過度に神経を使いすぎたことから起きたことは、皆さんもご存じの通りです。 　 こうした、儀礼を確保するための経費というものは、細かな部分にまで儀礼が確立されればされるほど多くが必要になります。 　 したがって、時が経過するにつれて、仕掛け人の綱吉本人にもコントロールできないままに、幕府負担分も急速に膨れ上がっていきます。 　 また、生類憐れみの令に代表される宗教に対する傾倒から、寺社の造営などに膨大な費用が必要となってきます。 　 ある研究によると、綱吉時代になされた寺社の造営・修復は、実に106件に及び、そのための費用は総計70万両にも達するのではないか、と推定されています。 　 さらに、館林藩から幕府に編入された500名もの家臣団による人件費の増加も、幕府財政を悪化させる上で、かなり影響があったようです。 　 もちろん、家臣団に対する家禄が、館林藩時代のままに据え置かれていれば問題は起こりません。 　 しかし、柳沢吉保の15万石を筆頭に、何れも大幅に増俸になっているのですから、かなりの悪影響を発生させるのは当然といえます。 　 こうして、94年頃には、年貢徴収量は403万俵に達して、幕府歳入史上最高の記録となっているにもかかわらず、歳入総額は、116万両と86年当時と変わっていません(おそらく市場に大量の米が流れ込んだために、米価が下落したせいでしょう)。 　 他方、歳出は127万両に達するものと推定されていて、その僅か数年前とは一変して、年間10万両以上の赤字財政時代に突入していました。 　 こうした窮状に対して、綱吉からエースとして起用されたのが柳沢吉保で、そのため94年に、側用人でありながら、初めて老中格に昇格します。 　 そして、この吉保によって抜擢されて、幕府財政を任されたのが荻原重秀です。 　 彼は既に、勘定吟味役としてその辣腕を振るっていましたが、96年には、いよいよ勘定奉行に就任します。 　 ■(2)荻原重秀の財政対策 　 ■A 貨幣の改鋳 　 荻原重秀の採用した基本的な対策は、従来の通貨を回収して貨幣を改鋳することです。 　 これは基本発想そのものはきわめて単純です。 　 この時はすべての金貨について改鋳していますが、それまでの基本通貨である小判を例に説明しましょう。 　 慶長小判は純度84．29％であったものを、改鋳して、重量は同一の4.76匁ですが、金の純度を57．37％に落としました。 　 こうすると金貨の場合、従来の通貨を回収すれば、47％、すなわち約5割も発行数量が増えます。 　 だから、経費を無視して考えれば、この発行数量の差だけがそのまま幕府財政の歳入に化けるという話なのです。 　 1695年から1710年までの10年間で、改鋳した金貨の発行量は1393万両あまりといいますから、差益金も莫大なものです。 　 もちろん、実際には改鋳のための経費が必要ですが、これは1％に過ぎず、大勢に影響ありません。 　 また、慶長小判は、長年の間にすり減ってかなり量目が不足するものが増えていた、といいますから、そうした減少分は考える必要がありますが、それもまた意外と少なかったようです。 　 新井白石の調査したところによると、差益金は、441万2228両だといいますから、上記の割合で単純計算した結果とほとんど変わりません。 　 同時に銀貨もすべて改鋳しています。 　 慶長銀は純度80％であったものを64％に落としました。 　 したがって25％発行数量が増えます。 　 こちらの方は、1695年から1706年までの間に40万貫を改鋳していますから、幕府収入を単純に計算すると計8万貫あまりとなりますが、実際にはこれから金貨への混ぜものにいくらかが回されます。 　 只、この最初の改鋳では、金貨に比べて、銀貨の純度の引き下げが小さかったため、金貨に対する銀貨の、民間における実勢交換レートが悪くなりました。 　 それを是正するために、1706年には、銀貨の純度をさらに50％に下げて改鋳をやり直しています。 　 これにより純度の引き下げ幅は銀貨も金貨とほぼ同様になり、実勢レートも、ほぼ公定レート並に回復しました。 　 もちろん、こうした純度の引き下げにより、その後はさらに歳入量も増加したはずです。 　 その額を、これまた、白石の調査に基づいて紹介すると、6万9918貫225匁となります。 　 この時点では、金1両が銀50匁に相当するというのが幕府の公定レートですから、これにより金貨に換算すると139万8365両余の収入となります。 　 もっとも、この改鋳後間もなく、幕府は公定レートを1両60匁に改訂します。 　 このレートを使用して換算するなら、116万5303両余ということになります。 　 したがって、金貨銀貨を合わせた収入総額は、少ない方の額で計算しても557万7532両ほどとなります。 　 改鋳期間中、平均してこの額が流れ込んだとすれば、単年度当たり改鋳による歳入額は40万両を軽く越えることになります。 　 幕府財政が、これで立派に立て直されたことは、おわかりいただけるでしょう。 　 問題は通貨供給量の増加が、日本経済に与えた影響です。 　 基本的に、通貨改鋳以前の我が国は、通貨供給量が過小のデフレ状態にあったと考えられます。 　 その理由は、日本全体の経済規模の拡大に加えて、海外貿易による通貨の流出にあります。特に後者の影響が深刻です。 　 この次の時代の幕府財政を担う新井白石が、非常に興味ある計算を行っています。 　 白石は、その天才的な頭脳で、貿易収支の不均衡に伴う通貨の不足を計算したのです。 　 貿易が、長崎という小さな窓だけを通して行われていたことから、我々は、その量も少ないように錯覚します。 　 しかし、実際には、わが国の年度当たりの貿易量は、鎖国以前よりも、鎖国後の方が大きいのです。 　 つまり、鎖国とは、単に貿易管理の手段であって、貿易の禁止措置を意味するものではなかったのです。 　 このことを踏まえて、日本史学者大石慎三郎は 　 「”鎖国”とは一度取り込まれた世界史のしがらみから、日本が離脱することではなく、圧倒的な西欧諸国との軍事力(文明力)落差のもとで、日本が主体的に世界と接触するための手段であった。つまり”鎖国”とは鎖国という方法手段によるわが国の世界への”開国”であった」 　 と論じています。 　 鎖国とは鎖国という名の開国だ、という逆説が正しいかどうかは、本稿では問題ではありません。 　 大事なのは、そう言いたくなるほどに活発に行われた貿易が、完全な片貿易だったという点です。 　 すなわち、この当時の貿易とは、海外からの物資の輸入に対して代金を支払うばかりで、わが国からの輸出品はまったくなかったのです。 　 このため、貿易が盛んになればなるほど、わが国通貨が激しく海外に流出していったのです。 　 マルコ・ポーロの、黄金の国ジパングという伝説は、この当時、紛れもない真実だったのです。 　 大久保長安の活躍により、全国の山から金がわき出していた時代は、このようにむちゃくちゃな貿易でも問題は起こりませんでした。 　 しかし、各地の金山が枯渇するに連れて、問題は深刻になっていきます。 　 実は、その当時は誰も気が付いていませんでしたが、家綱期における経常赤字も、この通貨の流出によって引き起こされていたのです。 　 新井白石が使用することができた貿易統計が整備されたのは1648年以降だったらしく、それから1708年までの60年間を対象として、白石は、貿易収支を計算しています。 　 それによると、この間に、金貨が239万7600両、銀貨が37万4229貫、それぞれ海外に流出しています。 　 この数値から、江戸幕府の始まりからこのときまで107年間の通貨流出量を推定すると、我が国金貨の4分の1、銀貨の4分の3が流出してしまった計算になると、白石はいいます。 　 今日の学者の研究でも、この白石の計算はだいたいにおいて正しいようです。 　 これほど通貨が流出してしまっては、たとえ経済が停滞していても、国内流通量が減少して、デフレが発生してくるのは必然でしょう。 　 しかも、一方で、江戸幕府創設以来の新田開発その他による国内経済規模の成長と、通貨経済の浸透という要素を加味すれば、この当時、かなり深刻なデフレであったことは間違いありません。 　 重秀は、こうした状態の中で、金貨及び銀貨の供給量を大幅に増加させたのです。通貨量が大幅に増加すれば、それに応じて経済が健全に成長を起こすのも当然のことです。 　 世にいう元禄文化の花が開いたのは、こうした通貨供給量の増加に刺激された経済の成長に支えられてのものです。 　 従来の日本史の学者は一般に、この改鋳を、幕府財政だけを考えて、国民経済にしわ寄せをしたものとして非難しています。 　 が、以上のように、この改鋳こそが、元禄という、今日に至るまで華やかな文化の代名詞になっているような国民経済の発展を生んだものです。 　 その意味で、白石の尻馬に乗って荻原を非難するのは、歴史的事実に反する観念論と思います。 　 ただ、役人の悪い癖で、一つの政策がうまくいきますと、社会情勢の変化も何もお構いなしで、どこまでもそれを押し進めます。 　 白石の計算値と、貨幣の新規発行金額とを比較すれば一目瞭然ですが、銀貨の方はまだ不足気味ですが、金貨の方は、元禄期も終わりに近づくと供給過多になっていると思われます。 　 すなわちインフレ基調への転換が起きてくるのです。 　 ところが、重秀はそれを無視してさらに通貨の増発を行います。 　 その結果、元禄バブル経済が誕生したのです。 　 ■B 国役金＝臨時不動産税 　 綱吉というきわめて強力な将軍の下でなければ絶対に考えられないもう一つの財政上の事件が、この時代に起きています。 　 すなわち、幕府領、大名領の区別なく、全国一律に不動産課税を行うという破天荒の租税措置が行われているのです。 　 きっかけは、1707年に富士の宝永山が大噴火し、大量の噴石で麓の村々は大被害を受けたことにあります。 　 その災害復旧工事を進めるため、幕府では、翌8年に、被災地を小田原藩領から幕府直轄領に変更します。 　 それとともに、災害復旧費用に当てるためという理由で、諸国大名領であると幕府直轄領であると否とを問わず、全国の農地に対して石高100石について2両づつの割合で諸国高役金を課したのです。 　 臨時に不動産税を課したわけです。 　 幕府直轄領だけならともかく、大名領までも含めて全国一律に租税を課したのは、封建制の下ではそれまで考えられなかったことです。 　 中央集権に一歩を進めたものということができます。 　 納税義務者は農民ですが、早期納付を確保するため、幕府への納付は大名に立て替えさせています。 　 このとき集められた資金は49万両弱と推定されています。 　 先に何度か、この時点におけるわが国農業生産力は合計2450万石余に達していた、と述べました。 　 その数字は、この租税の歳入総額から逆算したものです。 　 過不足なく、全国から不動産税の徴収が可能であったのも、先に紹介した元禄検地のおかげといえるでしょう。 　 なお、この臨時租税は、目的税とされていたにもかかわらず、重秀が実際に災害復旧に使用したのはせいぜい6万両程度で、後は一般歳出に振り向けられたようです。 　 このため復旧は遅れ、富士山麓の村が、この災害復旧工事を完全に終えて、被害から立ち直るのは、幕末近くになったということです。 　 ■C 各種雑税の創設 　 荻原重秀は、社会における通貨不足を感じて、元禄改鋳を実施することができるような人でしたから、従来の農業以外の分野での新たな産業の出現、換言すれば担税力の発生を認識することもできました。 　 そこで、各種の新税を創設しています。 　 1697年に、綱吉は、酒の醸造に対して課税する旨の法令を出します。 　 この法令は、儒教的倫理観と中央集権制という綱吉の持つ特徴が実によく表れていますから、適宜口語訳しつつ、次に紹介してみましょう。 　 「代官及び領主地頭に令知して曰く、其の一、近来酒家が多いために、妄りに酒を飲み、乱行に及ぶ徒もまたすこぶる多くなっている。そこで、今回、酒の醸造元に運上(租税)を賦課することとした。それによって酒の値段を高くすることで、下民が酒を節制するようになり、乱行を防ぎ、刑罰を免れさせようとの恩旨に出たものである。この課税のために、酒家が減少することはもちろん期待するところである。其の二、運上は、江戸及び公領地においては政府に、私領地においては地頭に上納すべし。其の三、運上額は、従来の発売価格に、さらに二分の一を増加させる額を標準にとする。酒質の良し悪しに応じて価格もまた高低の差があるので、多少の過不足が生ずる場合があるであろうが、大体この標準にしたがって課税するべきである。」 　 以下には、細かい課税方法が規定されているだけなので略します。 　 綱吉は、堅物で、1689年には幕府内部での酒の供用を禁じ、また、庶民に対して暴飲を禁じ、醸造元を処罰する等の法令を出していたのです。 　 が、効果がでないので、酒税を課することで、禁止効果を上げようとしたのです。 　 もちろん、こうした一挙両得的な発想は、荻原重秀の得意とするところです。 　 普通の将軍ならば、こうした新税の賦課は、幕府直轄領を対象とするところでしょうが、綱吉だと、当然のように、全国一律に課税し、ただ、大名領においては、大名に納付しなさい、という点が加わるに過ぎないのです。 　 江戸初期の工商業課税のところで挙げた例に明らかなとおり、これまでの工商業税は、すべてどれだけの売り上げがあるかに関わりのない定額方式でした。 　 この酒税で、おそらく幕府としては始めての定率課税方式が導入されたことになります。 　 これも、荻原重秀という人の頭脳の柔軟さを示すものとして評価しべきでしょう。 　 どのくらいの歳入があったのか正確なところは判りませんが、新井白石によると、幕府収入に限っていえば、年に6千両になったということです。 　 ■D 長崎貿易の統制と長崎会所 　 先に新井白石の貿易収支に関する計算を紹介しました。 　 綱吉政権では、彼ほど明確に計数的に問題点を把握していたわけではありません。 　 が、同様の危惧を海外貿易に関して抱いていました。 　 そこで、輸入規制策を導入します。 　 1685年に出された定高(さだめだか)仕法がそれです。 　 同法は、長崎に入る船の数自体を制限し、かつ、貿易額にも制限を加えます。 　 具体的には、中国船は年間70隻、貿易額は銀6000貫に、同じくオランダ船は年間2隻、貿易額は銀3000貫に、それぞれ制限して通貨の流出を減少させようとしました。 　 この時点までの外国船の来航数は、オランダ船の場合、多い年で9隻、少ない年で3隻、この当時の平均は4隻というところですから、2隻というのは大幅なカットになります。 　 これに対して、中国船の場合には多い年でも43隻、少ない年にはわずか9隻、大体20数隻が来ていた程度でした。 　 したがって、それまでの実績を前提とする限り、中国船に関しては、隻数規制という意味は事実上はないはずだったのです。 　 問題は、中国と日本の貿易政策の齟齬にありました。 　 オランダと中国とでは、わが国鎖国令の例外として通商を行っていたという点では同じですが、国交の仕方には、根本的な差異がありました。 　 すなわち、オランダとは正式の国交があり、長崎にはオランダ商館が置かれ、新規に着任したりすると、江戸まで商館長が出向くなどの措置が執られていました。 　 また、貿易の相手としては、オランダの国策会社である東インド会社が独占していました。したがって、割に規制のしやすい相手であることは確かです。 　 これに対して、江戸幕府と中国(清)とはまったく国交はなく、純然たる私貿易として中国船がくるのを是認する、という型の貿易でした。 　 このため、中国政府と幕府は互いにどのような貿易政策を採用しているかについては関知しておらず、したがって、相互の調整を行う、などということはありませんでした。 　 このため、幕府が新しい貿易体制を採用した、その前年である1684年に、中国政府の方では、貿易制限法である遷海令を廃止し、なんと自由貿易主義に切り替えていたのです。 　 この結果、中国船による渡航ラッシュが突如として始まります。 　 すなわち、中国船の来航数は、遷海令があった1684年には24隻に過ぎなかったのが、定高仕法を制定した初年の翌1685年には85隻と、早くも制限を突破します。 　 そして1686年に102隻、1687年に137隻、1688年には実に194隻に達していました。 　 そこで幕府では、妥協策として、この1688年以降は、中国船の受け入れ数を80隻に増加させることになります。 　 中国船の方でも、積み戻りを命ぜられるのは商売としてうまい方法ではありませんから、ある程度自主規制をしたのでしょう、1689年以降は、大体80隻内外で推移していくことになります。 　 わざわざ荷物を満載してやってきて売れないからといって、おとなしく帰る商人はいません。 　 そこで、来航数と制限数の差はすべて抜け荷、すなわち密貿易になっていったと見るべきです。 　 実際、この時期、摘発される事件数もぐっと増加しています。 　 摘発例を見ると、この時期の抜け荷の特徴は、長崎に住むものが主犯となっているケースがほとんどです。 　 長崎奉行所の職員が主犯格となっている場合も結構目立ちます。 　 貿易相手とのコネの有無が抜け荷に重要な役割を果たしていたことが判ります。 　 貿易相手方は圧倒的に中国船です。 　 オランダ船の場合には、個々の船員が行った例はありますが、組織ぐるみの大規模な犯行というケースはありません。 　 そこで、幕府では強力な対中国密貿易対策を展開し始めます。 　 それまで中国人はキリシタンではない、ということで、長崎市内における行動の自由を認めていたのが、1688年以降は唐人屋敷を設置して、長崎滞在中はそこに囲い込むことにします。 　 また、中国船は季節風に乗って貿易にくるため、その来航が春・夏に集中します。そこで、貿易をする日本人に対する対策としては、その期間中は、長崎市民は、他出を厳しく制限されたほか、夜中には住む町から出ることを許されなくなりました。 　 抜け荷の主たる犯行手段は沖買い、すなわち港の外での荷物の受け渡しです。 　 そこで、漁師が夜間に出漁したり、一般の船が夜間に入出港するのを禁ずるなどの規制が敷かれました。 　 また、長崎市内や近村での船の新造、売買、貸借が一々チェックされました。 　 こうした一連の規制のために、長崎は火が消えたようになり、多くの市民が困窮するようになります。何とか従来並に貿易量を増やす方法がないかと、模索が始まります。 　 突破口が開けたのは1694年でした。 　 ある商人が貿易制限を上回る中国船、オランダ船の商品について、銀1000貫相当に限り、銅を対価として支払う条件で買い取ることを考え出したのです。 　 この願い出は、運上金1500両を納めることで許可されました。 　 1696年には、同じ商人は、取引規模を拡大し、運上金1万両を納めることを条件に、銀5000貫相当について銅による支払いを許可されます。 　 この枠外貿易手段に着目した、長崎の町年寄、高木彦右衛門が中心となって、1697年(一説によると1698年)に長崎会所が設立されます。 　 それまで取引は、相対取引、すなわち個々の商人によって分散的に行われていました。 　 これを、同会所の下に集中させて貿易窓口の一本化を図ったのです。 　 そして、高木彦右衛門に対して、俵物(たわらもの＝鱶の鰭、干し鮑など中国料理に欠かせない日本の特産品を俵に詰めたもの)及び諸色(しょしき＝昆布、するめ、寒天、樟脳、鰹節など)を代金として決済することを条件に、銀2000貫相当の枠外貿易が、2万両の運上を納めることにより、認められました。 　 こうした新しい局面の出現に敏感に反応したのが荻原重秀です。 　 1699年に荻原重秀は自分自身で長崎まで出張し、貿易事情を調査します。 　 その結果、長崎貿易等からあがる諸利益のうち11万両は、長崎会所及び長崎市に残し、残りはすべて長崎運上として徴収するという制度を制定しました。 　 また、長崎奉行を3名から4名に増員し、その地位も京・大阪奉行よりも上席に改めました。 　 さらに、新たに長崎吟味役を江戸より派遣して、長崎会所の会計検査に当たらせることとしました。 　 この長崎運上という制度は、名称は運上ということで、租税の一種という位置づけですが、非常に変わっています。 　 これまで、運上といえば、原則的な定額法にせよ、例外的に酒税で取られた定率法にせよ、政府がある割合で租税を徴収すると、残りはすべて業者の収入になるというものでした。 　 そのかわり、取られる額が大きくて赤字になっても面倒は見ない訳です。 　 それに対して、長崎運上は、会所に一定額の利潤を残して、後はすべて幕府に入れるというのですから、完全に逆転しています。 　 厳しい会計監査を実施する点と合わせみると、むしろ今日の株式会社における株主に対する配当を思わせます。 　 幕府が全株を握っている会社というわけです。 　 長崎会所については、その詳細の研究がまだあまり進んでいません。が、オランダとの貿易においては独占的相手方として東インド会社が存在しているのですから、日本側関係者が、その詳細を知らないわけがありません。 　 おそらくそれにヒントを得た日本版東インド会社ではないか、と私は考えています。 　 この運上金は、1703年に6万7057両余、1704年には7万2425両余となっていますから、かなり大きな額です。 　 さて、このような会所を窓口として、一元的に官営貿易を行う場合の最大の問題は、輸出代金に充てる銅をいかに確保するか、という点です。 　 その点をクリアするため、1701年になって、大阪に銅座が作られ、長崎会所は年に銀1500貫を貸し付けて銅の集荷を行うことになります。 　 すなわち生産地から大阪に送られる銅を、銅問屋及び銅吹き屋から銅座に申告させて、一元的に買い上げたのです。 　 しかし、初めのうちは銅の確保は十分に行われず、ために許可されただけの輸入を行うことができない、という事態が起きました。 　 このため、輸入商品の価格も高騰し、通貨供給量の増大と相まって、物価一般の上昇という結果を招いていたのです。 　 元禄バブルの崩壊と、不景気の到来が、こうして長崎貿易の破綻をきっかけに、日本経済を直撃し始じめたのです。 　 ■E 朝鮮貿易 　 対朝鮮貿易は、対馬の宋氏の独占事業でしたから、幕府の歳入には全くつながりません。 　 しかし、この場合にも、わが国通貨の流出が問題になるという点は、長崎貿易と変わりがありませんから、それに対する制限の状況などもあわせて紹介しておきます。 　 1687年に幕府は、対馬藩に対して、朝鮮との今後の貿易額を1万8000両に限定し、かつ無益の諸物品は一切これを貿易することを禁じます。 　 当時の日本にとって、朝鮮貿易での最大の輸入品は、朝鮮人参でした。 　 朝鮮側では、このような貿易制限を不愉快に思ったのでしょう、1689年に、今後は日本に朝鮮人参の輸出は行わない、と通知してきます。 　 あわてた宋氏が、使節を派遣して陳情した結果、従来通り輸出を受けることができるようになったといいます。 　 1700年になって、宋氏からの陳情で、幕府は貿易制限額を3万両に増加させています。 　 おそらく、この13年の間に限度額に達してしまったのでしょう。 　 吉宗が政権をとった後の話ですが、幕府は、宋氏に朝鮮人参購入費の補助のために1万両の貸与を行っています。 　 宋氏の経済が貿易制限のために破綻したためですが、同時に、朝鮮人参は、当時の日本にとって、なくてはならぬものだったことがよく判ります。 　 ■ 　 綱吉について、初めは名君でしたが、後になると、政治に飽きて勝手なことをするようになったと、昔私は高校で習ったものです。 　 この見方は、おそらく今日でも、平均的な綱吉観といえるかもしれません。 　 しかし、ここに紹介した諸活動を見れば明らかなとおり、他の行政分野はいざ知らず、財政分野に関する限り、綱吉は不退転の決意で、幕府財政基盤強化のために、将軍在位期間を通じて努力したといえます。 　 その結果、綱吉という人は、大名にとって、あるいは旗本・御家人にとって、さらに一般庶民にとって、疫病神以外の何者でもなかった、といえるでしょう。 　 しかし、徳川家にとっては、まさに中興の祖というべき存在です。 　 もし、この時期に綱吉が登場して、一手に憎まれ役を引き受けてくれなかったならば、徳川家は、財政基盤を整備することもできず、人材を登用するすべも知らないままに、ずるずると衰弱していったと思われます。 　 他方、諸大名は、新田の開発その他で蓄積した実力を背景に、もっと早くから幕府の覇権に挑むようになっていたことでしょう。 　 おそらく、その結果、江戸時代はもっと早い時点で終わっていたに違いありません。 　 そうなっていた場合、日本が、その後にどんな歴史を歩んだかは判りません。 　 しかし、絶対に確かなのは、吉宗を中興の祖と呼び、綱吉を蔑視する今日の日本史研究は、どこかが狂っている、ということです。
■補1　徳川綱吉(1646〜1709)5代将軍 　 綱吉といえば、生類哀れみの令や側用人柳沢吉保の重用などで評判の悪い将軍である。しかし、初期には天和の治と呼ばれる立派な改革を行い、後の徳川吉宗にも影響を与えている。 　 その綱吉の改革の中心的役割を担ったのが堀田正俊。 　 彼は春日局の養子となったことで綱吉の兄、家綱の小姓となったことから出世の道がスタート。1681年には老中にまで上り詰めた。そして家綱死後に起こった将軍継嗣問題で、「鎌倉幕府の先例に従い、京都から有栖川宮幸仁親王をお迎えすればよい」と主張した大老・酒井忠清に対し、「綱吉殿がおるではないか」と主張。結局正俊が勝ち、忠清は綱吉に「おや、顔色がすぐれぬな。仕事はいいから、家で養生しなさい」と言われてクビになった。そして、正俊は下総古河9万石が与えられ、さらに大老となった。 　 で、この2人がやったことは「綱紀粛正」であった。治政不良の大名は次々と処罰を受けた。御家騒動などもってのほか。また、代官の不正も許さなかった。一方で真面目な者達は表彰する。彼らは、いわゆる信賞必罰で政治に臨み、堕落が始まった幕府と大名をビシバシ取り締まったのだった。また、勘定吟味役という読んで字のごとくの幕府の役職も創設した。 　 だが1684年に、いかなる理由からか堀田正俊が、甥の稲葉正休に殺されてしまう。一説には、政策をめぐって堀田正俊と綱吉が対立。次第に仲が悪くなり、正休が綱吉の命で殺したという。 　 またもう一説には、淀川改修工事を巡るトラブルがあったらしい。正休のたてた改修計画の費用見積もり4万両に対し、正俊が独自に専門家の河村瑞賢に調査させたところ半分の費用ですむことが判明。これで面目を失った正休が正俊を殺したそうな・・・。 　 そして、この頃から綱吉は政治に飽き、側用人柳沢吉保を重用し、寺社建立など趣味に浪費を重ね、マザコンのため、母上様(桂昌院)からの命令で生類哀れみの令を出し、勘定奉行荻原重秀に貨幣の改鋳をさせ、粗悪な金貨を作る代わりに貨幣の量を増やすなどを行った(この通貨政策は評価が二分)。この綱吉の跡を継ぐのが、兄(綱豊)の子の家宣である。 　 なお、柳沢吉保は綱吉の死とともに、権力の座にしがみつくことなく辞任。宮仕えから解放され、ようやく大好きな学問に浸る生活を始める。彼の息子は名君とうたわれたことから、もしかすると吉保もその素質はあったのではないかと推測する。だいたい、気性の激しい綱吉の側近は、ただのおべっか使いではつとまらなかった。
■補2　徳川綱吉の時代 　 ■徳川綱吉、初期の政治 　 1680年、亡くなった徳川家綱には実子がいなかったため、弟の徳川綱吉(とくがわつなよし1646〜1709年)が第5代将軍に就任しました。彼は、家綱時代に絶大な権力を誇っていた大老の酒井忠清を早速罷免し、自分を将軍として擁立してくれた老中の堀田正俊(ほったまさとし1634〜1684年／堀田正盛の三男)を大老とします。酒井忠清は越前松平家と縁続きである有栖川宮家の幸仁親王を宮将軍として擁立しようとしていた・・・と言われており、失敗した忠清を待っていたのは・・・。というわけで、見事な権力交代劇といったところでしょうか。 　 そして、酒井忠清は失意のうちに1年後に死去。 　 彼が宮将軍を擁立しようとしていた真の理由は、未だに良く解っていません。そもそも、忠清を悪者とするために後に捏造された話ではないのか？という疑問も有力に出されています。 　 さて、この時代になると、次第に平和ボケした幕府の空気はたるみ始め、さらに災害対策などの公共事業に多額の出費をしてきたため、幕府の財政も早々に危機的な状況になってきました。そこで徳川綱吉と堀田正俊は、天和の治と言われる改革を実行します。 　 まず重要なのは、綱紀粛正。家綱の時代から一変し、不真面目な大名家は次々と処罰を受けました。御家騒動などもってのほか。また、代官の不正も許さなかった。一方で真面目な者達は表彰する。彼らは、いわゆる信賞必罰で政治に臨み、堕落が始まった幕府と大名をビシバシ取り締まったのでした。また老中直属の機関として、勘定吟味役(かんじょうぎんみやく)という幕府の財政や、代官などの不正行為などをチェックする役職を創設します。 　 要するに現在で言う、監査役のようなもので、この発想を当時具現化したというのは、結構凄いことだと思います。 　 このまま二人の改革の炎は続くかに見えましたが、1684年に、いかなる理由からか堀田正俊が、甥の稲葉正休に殺されてしまいます。一説には正俊と綱吉の仲が悪くなり、正休が綱吉の命で殺したという(だが、嫌いならクビにすれば良いだけのこと)。またもう一説には、大坂の淀川改修工事を巡るトラブルがあったそうな。 　 正休の立案した改修計画の費用見積もり4万両に対し、正俊が独自に専門家の河村瑞賢(かわむらずいけん1617？〜1699年)に調査させたところ半分の費用ですむことが判明。これで面目を失った正休が正俊を殺したそうな・・・、という説。 　 ■土木工事はお任せあれ、河村瑞賢 　 話はズレますが、この河村瑞賢というのが凄い商人です。 　 元々は伊勢国東宮(とうぐう)村(現在の三重県南伊勢町)で、貧農の子として生まれて13歳のときに江戸に出てきて、車力などの下積み生活の末に、材木商に転身。明暦の大火が起こると、木材の主要産出地である木曽の森林を買占め、その売却益で莫大な富を築き、今度はゼネコン業へ移行。幕府や諸大名の土木工事を請け負います。 　 それだけなら、ただの一攫千金な商人ですが、彼は着眼点に優れた人物で、物資の効率的な輸送路を次々と切り開いていきます。例えば、福島など東北の方から江戸に米を運搬するルートは、従来は利根川まで出た後、川用の船に積み替えて・・・というルートだったのですが、彼はこれを房総半島経由で、大型船で一気に運ぶ東廻り航路(東廻り海運)を開発。大幅なコストダウンに成功しました。 　 もちろん、ただ房総半島等経由にするだけなら誰でも考えるでしょうが、その中でも、どの航路を取れば最も安全に、早く江戸に着くかを、そして船の航路を守るシステムの構築を河村瑞賢は調査研究したのです。詳しくは是非、皆さんも調べてみてください。 　 また1671年には出羽(山形県)にある幕府領の年貢米の輸送を請負い、日本海の諸藩が利用する、関門海峡、瀬戸内海を経由する西廻り航路(西廻り海運)を再構築。寄港地の再設定や、航海に危険な場所に水先案内船を置いたり、一部の港には夜間に烽火(ほうか)を炊かせるなど、安全性を確保。この航路が安心して利用されるようになり、特に終点の大坂は天下の台所として、発展していきます。 　 ■柳沢吉保と荻原重秀 　 話を戻しまして、堀田正俊が殺害されると権力を握ったのが側用人(そばようにん)という役職に就任した牧野成貞(まきのなりさだ1634〜1712年)と、柳沢吉保(やなぎさわよしやす1658〜1714年)でした。特に柳沢吉保は、所領の加増などで非常に可愛がられ、元々は綱吉の小姓としてスタートしたのが、側用人就任で1万2000石へ。終いには甲府15万石まで与えられ、大老格にまで上り詰めます。その権力や、大変なものだったでしょう。 　 また経済面では荻原重秀(おぎわらしげひで1658〜1713年)を勘定奉行として登用。彼は財政難の幕府を立て直すため、産出量が減少していた佐渡金山を再調査して再生させたり、不足する貨幣の流通量を増やすため、貨幣を改鋳(かいちゅう)。金含有率を減らした元禄金銀を作らせました。ところが、金貨の価値が下がり物価が上昇した・・・との批判を受けますが、最近では「それほどのインフレ率ではなかったのでは？」という研究もあります。 　 特に彼が凄いのは、世界各国が実物の金や銀を貨幣として重要視する中で、既に「通貨という物は、政府の信用があることが大切であり、そのためには金貨である必要もなく、瓦でも良い」という名言を残しています。事実、皆さんご承知の通り、今は買い物を金貨や銀貨でなんか支払っていませんよね。それどころか、電子マネーすら普及しています。要するに、通貨の材料は何でも良いわけで、問題は政府がきちんと流通の管理が出来ているか、ということなのです。 　 ところが荻原重秀は不幸にも、幾ら財政再建に取り組んでも、例えば1707(宝永4)年に発生した富士山大噴火のように天災などで多額の出費を強いられ、しかも追い討ちをかけるかのように綱吉も、そして綱吉の母である桂昌院も寺社建設などで散在する有様(代表的なのが下の2例)。これでは中々・・・財政再建への先行きは厳しい。 　 仕事に忙しかったのか、荻原重秀は自らの考えを記した書物を残さなかった上、徳川綱吉の死後、新たに権力を握った新井白石という学者に「賄賂を大量にもらっていた」などのある事無いことでボロクソに叩かれ、すっかり悪人扱いされてしまい、正当な評価がされてきたのは、比較的最近のようですね。 　 ■生類憐みの令 　 徳川綱吉も結局後継者に恵まれなかった将軍です。 　 なかなか男児が生まれず、ようやく誕生した徳松は早世してしまいました。 　 そこで彼は1685(貞享2)年から数次にわたり、後世に生類憐れみの令と総称される様々なお触れを出しました。つまり、「子供が生まれないのは、前世に殺生をしたため」だとか。これを進言したのは、綱吉の母である桂昌院が帰依する僧・亮賢(りょうけん)、または、やはり桂昌院がお気に入りの僧・隆光といわれています。その対象は犬が特に有名ですが、猪、鹿、狼、野鳥、牛、馬、犬、さらには捨て子にまで及びました。 　 捨て子を町村に養育を義務付けるとか、「みだりに鳥を撃ってはならぬ」など、その理念は立派ですが、これに違反した者の処罰が過激すぎました。そして、犬公方と言われるほど江戸の犬を大切にし、武蔵国喜多見村(現在の東京都世田谷区)や、四谷、大久保、中野に施設を造って野良犬を保護し、エサを与えました。 　 当然「俺たちの生活が苦しいのに、犬にエサを与えるのかよ」と庶民に不評でしたが、これは野良犬対策には有効だったと私は思います。ただ・・・犬の保護に多額の出費を行ったのは、幕府の財政にまたまた打撃を与えました。なにしろ、中野の施設では10万匹が保護できるものだったとか。それでも場所が足りずに、周辺の村に養育金を支払ってまで預けたほど。 　 一般には綱吉の風変わりな政策に誤解されがちですし、もちろん多少はそうだとは思いますが、実は生物を全て幕府の管理下に置いてしまおうという、深読みすればするほど、凄まじい法律です。深読みしなくても、特に農民からは鳥獣保護を名目に、農作物を荒らす動物を追い払うための鉄砲を取り上げたそうで、幕府に反抗するための道具を奪うという、幕府にとって現実的な面もありました。 　 そのため、綱吉の死後も鉄砲所持の規制など一部制度は存続しました。 　 またこれに併せて、1684(貞享元)年に服忌令(ぶっきれい)というのを発布します。服忌とは、近親者の喪に服すこと(服喪)と、穢れ(ケガレ)を忌む忌引(きびき)の2つで、誰かが亡くなったときに、喪に服する日数や自宅謹慎の日数を、死者との関係によって色々と細かく規定したものです。 　 殺すか殺されるかが当たり前のような戦国時代、そしてその影響が残っていた江戸時代初期。 　 生類憐れみの令や、この服忌令は、血や死を穢れとすることで、忌み嫌うにし、人々の価値観を大きく転換させていくもので、徳川綱吉が何を理想としていたか、その一端を垣間見ることが出来ます。 　 ■どこまで本当？忠臣蔵の世界 　 徳川綱吉政権の末期にあたる1702年には、改易された赤穂藩浅野家の浪人たちが、吉良義央の屋敷を襲って彼を殺害するという、赤穂浪士の討ち入りが発生し、世間の注目を集めます。ことの発端は、次のような事情です。 　 すなわち1701(元禄14)年、赤穂藩第3代藩主の浅野長矩(あさのながのり／通称は浅野内匠頭＝たくみのかみ)が江戸城の松ノ廊下にて、旗本(高家)吉良義央(きらよしなか／通称は吉良上野介＝こうずけのすけ)に斬りつけるという事件が発生。吉良義央は一命を取り留めましたが・・・。 　 浅野長矩はこのとき、天皇・上皇の使いとして新年の賀礼に徳川綱吉を訪ねる予定の勅使・院使の饗応役に任じられており、その指南役が吉良義央でした。つまり、朝廷から大事なお客様がやってくるというのに、あろうことか接待の責任者が、礼儀作法の先生を殺そうとしたという、なんとも幕府にとって面子の悪い事件を起こしてしまったわけです。しかも、大切な場所を血で汚してしまった。先ほどの服忌令に象徴されるように、綱吉にとって最も忌むべき出来事です。 　 当然のことながら綱吉は「余の顔に泥を塗る気か！」と激怒し、なんと事件当日のうちに切腹と赤穂藩浅野家の改易を決定。おかげで、浅野の殺人未遂の動機は未だに不明ですし、おそらく永久に解明することは無いでしょう。 　 こうして赤穂藩は取り潰されてしまい、家老の大石良雄(おおいしよしお1659〜1703年／通称は内蔵助＝くらのすけ)。吉良上野介を討つべし！という強硬論を抑えつつ、浅野長矩の弟である浅野長広による御家再興の機会を待ちます。うかつに幕府に反抗して、全てが台無しになっては困ると冷静に考えたのでしょう。 　 ところが、浅野長広は広島藩浅野家永預かりとする！、つまり「赤穂藩浅野家の再興は無いぞ」と処分が決まったことで、いよいよ主君の敵討ちとして吉良義央を暗殺する計画を実行に移します。 　 別に赤穂藩の人たち全員が計画に乗ったわけではなく、むしろ一部であり、さらに次第に計画から離れるものも出ましたが、最終的に大石ら47名が1702年12月15日未明、吉良邸に討ち入りを行い吉良義央を殺害。その首を泉岳寺の長矩の墓前に捧げ目的を達成しました。 　 さて、この行為をどう評価するべきか幕府内でも論争となりましたが、討ち入りに参加した46名を切腹とし、さらに「何故か」吉良家の領地を召し上げ吉良家は断絶、これにて一件落着・・・としました。 　 庶民は何と忠義に厚い赤穂浪士！として、現代に至るまで拍手喝さい。さらに江戸時代から現在まで、古くは人形浄瑠璃「仮名手本忠臣蔵(かなでほんちゅうしんぐら)」(1748年初演)に始まり、正月時代劇やＮＨＫ大河ドラマに至るまで、着色を加えて何度もドラマ化されています。 　 しかし非常に謎の多い事件で、まず討ち入りに参加したのがその大半が給料の少なかった家臣たち。家老の大石良雄が1500石、他2名が300石なのがせいぜいでした。要するに、再就職できた人や当面は生活に困らない人たちは参加しなかったわけで、おそらく大石良雄は下級武士の再就職デモンストレーションを行ったのでは？と思います。 　 さらに、討ち入りに参加したのが47人なのに切腹が46人。この1名の差は、実は浅野家の直接の家臣(直臣)ではなく、同志の吉田忠左衛門の足軽だった寺坂吉右衛門は幕府に討ち入りに参加した人間として、届けられていません。何らかの連絡役として残したと思われる一方で、当時の武士の感情とすれば、「あいつは直臣ではなく、陪臣であり我ら46人と格が違う」と差別された可能性も強い。 　 吉良上野介の実像も良く解らない面があります。 　 1686(貞享3)年に、領地の三河国幡豆郡吉良荘(現在の愛知県吉良町)造らせた黄金堤などの治水事業や新田開発は地元で高く評価され、名君であるとされています。もっとも、本人がどこまでかかわったかどうかは不明。色々な人にイジメを行っていたという逸話もあるようで・・・。 　 浅野内匠頭についても、ずっと1人の妻だけを愛していたという話もあれば、とにかく女好きで政治を省みず、全てを大石良雄に任せっきり、大石も忠告しなかった不忠の臣であるという正反対の話しもあり良く解らない・・・上に、こんな大事件が起こって初めて注目されたため、事件前の彼らの記録については、あまり残っていないようで、その実態は良く解っていません。 　 さて、徳川綱吉は1709年に死去。結局、後継者には恵まれずに甥の徳川家宣が第6代将軍になります。 　 良くも悪くも見るべき出来事が非常に多かった徳川綱吉の時代。他にも越後国高田藩(現在の新潟県上越市)で起こった越後騒動と言う御家騒動に対する裁決など、色々と取り上げるべきことも多いのですが、とりあえずはこのぐらいにして、次回は寛永文化と、元禄文化についてみていきます。
■新井白石と正徳の治
■1．家宣と間部詮房
1708年12月、綱吉は麻疹(はしか)にかかり、翌9年正月に死亡します。享年64歳でした。あの衛生状態の悪い時代には、これは十分長寿といえます。 　 そもそも60過ぎまで麻疹にかかったことがなかったと言うこと自体、彼の生活環境がどれほど無菌状態であったかを端的に示しています。 　 前章で述べたとおり、綱吉は、江戸幕府歴代将軍の中で最強の権力を誇った将軍であり、やりたいことはすべて自由にやれた只一人の将軍といえるでしょう。 　 唯一、叶わなかった夢は、自分の血筋に将軍の跡を継がせるということだけです。 　 彼の子は、男子はもちろん、女子でさえ、すべて彼より前に夭折していたのですから、人の親としてみれば、不幸な最後だった、というべきかもしれません。 　 その後を継いだのは家宣(いえのぶ)です。 　 彼は、綱吉の兄綱重の子、すなわち綱吉からみれば甥に当たり、当時、甲府宰相といわれていました。 　 宰相というと、今日では総理大臣のことを意味します。しかし、この当時は、彼の就いていた宮廷における地位である「参議」の唐名が宰相であることから、こう呼ばれていたのです。 　 参議という地位は、百人一首の詠み人にも何人かいますが、太政大臣、左右大臣、大納言とともに議政官を構成する身分でした。 　 それ自体としては決して高い身分とはいえませんが、武士としては非常に高いランクに属します。 　 甲府藩では、綱吉の館林藩と同じように、かなり積極的な人材登用策をとっており、その一環として大量の土豪や浪人の採用を行っていました。 　 前章に触れたとおり、甲府の領主には、家宣と入れ替わりに柳沢吉保がなっています。換言すれば、甲府徳川家は、家宣が将軍後継者として西の丸入りした時点で、消滅したのです。 　 その結果、甲府藩の全藩士が原則的に幕臣に編入されます。 　 ある研究によると、御目見得以上だけで、幕臣に編入された者が、綱吉の将軍後継時の500名を遙かに上回る780名に達するといいます。 　 これらは、家宣が将軍に就くとともに、幕府における諸々の行政活動の中核集団を形成するようになります。 　 特に幕府財政の中核である勘定所の場合、全体で187名の職員のうち、64名までが甲府藩からの転籍組でした。しかも、そのうち8割までは、浪人出身者であったといいます。 　 家宣としては、こうして子飼いの勢力で幕政の要所要所を固めたのですから、その総仕上げとして、綱吉同様に、当然側用人を重視します。 　 綱吉政権における柳沢吉保の占めていた地位に座ったのは間部詮房(まなべ・あきふさ)です。彼は1666年生まれで、父親の代に甲府藩に召し抱えられました。 　 家宣は、藩主である間、一度もお国入りせず、ずっと桜田御殿で過ごしていました。 　 詮房は甲府藩当時、すでにこの桜田御殿の用人になっており、家宣の西の丸入りとともに、西の丸用人、そして将軍になるとともに側用人というように、一貫して家宣の用人としての道を歩みます。 　 また、側用人になると同時にただちに老中格とされます。さらに1710年には上州高崎5万石の城主となります。 　 このように柳沢吉保を上回るトントン拍子の出世ぶりのせいか、この人も、柳沢吉保同様に、従来の日本史の上ではきわめて評判の悪い人です。 　 幼い頃に猿楽師の喜多七太夫の弟子となったことから、生涯「能役者上がり」という陰口につきまとわれます。 　 また、容姿端麗であったために家宣の男色の相手という陰口もあります。が、家宣に召し出されたのは1784年で、もう20歳近く、当時の感覚では、とてもそういうお役に立つ年齢ではありません。 　 彼と身近に接した新井白石によれば、彼は性質がよく、君子人で、将軍補佐のため、誠心誠意尽くしたということです。他人を評価するにあたり、点の辛い白石の言うことですから、信じて良いと思います。
■2．新井白石略史1
家宣及び間部詮房の下で、ブレーンとして実際に様々な政策を立案したのは、これまでにも、様々な統計資料の出所としてたびたび名を出した新井白石です。 　 本名は新井君美(きんみ)ですが、当時は、通称の勘解由(かげゆ)が普通には使われていました。今日、一般に知られている白石は号です。 　 白石の父、正済(まさのり)は長く浪人をしていましたが、白石が生まれた頃は、上総国久留里藩土屋利直に仕えていました。 　 白石が生まれたのは、1657年、父が57歳、母が42歳の時の子といいますから、今日でさえも大変な高齢時の出産です。 　 振り袖火事として有名な明暦の大火の翌日に、焼け出された避難先で生まれています。 　 幼い時は、主君利直から火の子と呼ばれてかわいがられたそうですが、史上有数の大火とともに生まれるというのは、なにやら彼の生涯を象徴するようで、興味深いものがあります。 　 幼い時から非常に聡明な子だったといいます。3歳(満でいえば2歳)の時に、既に字を書き、6歳で漢詩を暗誦したそうです。 　 そこで、主君は彼を非常にかわいがり、片時も側から離さなかったそうです。その一方、利直は、自分の嫡男直樹は嫌っていて、正月に父子対面する以外は顔を合わそうともしなかったというのです。 　 白石が20歳になったときに利直が死に、直樹が跡を継ぎました。 　 しかし、直樹を暗君とみて、白石の父は、一日も出仕せず、辞職しました。 　 当然、その子の白石がその跡を継ぐわけですが、直樹としては、自分が疎んじられていた父に白石が子供時代からかわいがられていたというのが気に入らなかったようです。 　 結局、白石は、1年ほど後に難癖を付けて追放されます。 　 もっとも、こうして浪人したこと自体は、早いか、遅いかの違いにすぎませんでした。人々の予想通り、直樹はすぐに暗君ぶりを発揮した結果、久留里藩は白石が23歳の時には、改易されて消滅してしまうからです。 　 白石が、儒学に興味を持ったのは17歳の頃だ、と自分でいっています。当時としてはもう少年とはいえない年齢です。 　 随分遅くなってから儒学を学び始めたわけです。 　 綱吉が政権を握って学問の奨励を行うようになると、武士の気風も変わるのですが、白石が幼年の頃は、当然に儒学を覚えさせるというような時代ではまだ無かったのでしょう。 　 当然のことながら、久留里藩には藩校のような手頃な教育機関はなかったらしく、始めから独習です。 　 そうして、上記の通り、21歳には早くも浪人してしまうわけですから、貧しくて師匠につくこともできません。 　 原典を人から借りては、ひとりで読んで勉強したらしいのです。 　 おそらく、このことが白石の、従来の儒学の視点にこだわらない独自の学問を形成させたのだと思います。 　 ついで26歳の頃に、推薦する人があって、大老堀田正俊に仕えることができました。 　 が、先に紹介したとおり、正俊は暗殺されます。白石が28歳の時です。 　 その頃、綱吉は正俊と意見が合わなくなっていたようで、当主が暗殺された機会に、堀田家はまず山形10万石に転封され、さらに翌年には福島10万石に転封されます。 　 堀田家の家禄そのものは、正俊の全盛時代に、正俊自身の意思で一族に一部分与した結果、10万石に減っていましたから、これは表面的には単なる転封であって減封ではありません。 　 が、この福島藩領はなるほど表高は10万石ですが、実高は5万石に過ぎなかったといわれます。 　 あれだけ厳しい元禄検地をした綱吉のやったことですから、実高が表高の半分ということは意識的な嫌がらせであったのでしょう。 　 この結果、堀田家は5万石分の収入で10万石相当の格式を維持しなければならない羽目に陥ります。 　 したがって、減封されるよりもはるかに財政的に厳しいことになりました。 　 こうした主家の苦労を見かねて、35歳の時に、白石は自発的に再び浪人しています。 　 堀田家に仕えている間も、書物の購入などに金を使っていたため、この時、家に残った財産を調べてみると、わずかに銭3貫、米3斗にすぎなかった、といいますから、わずかとはいえ俸禄をなげうって浪人するとは無茶な話です。 　 話は前後しますが、30歳になった頃に、初めて朱子学者木下順庵に巡り会います。 　 本来なら門下生となるためには相当の入門金が必要ですが、白石にはそれがありません。 　 幸い、順庵が白石の才能を見込んで、客分として出入りを認めてくれたことで、なし崩しに事実上の門下生となることができたのです。 　 順庵の門下生には、白石の外、雨森芳洲(あめのもりほうしゅう)、室鳩巣(むろきゅうそう)等、後に有名な学者になる人が多く集まっていましたから、ここに入門できたことは、白石に切磋琢磨の機会を与えたことになり、その成長に寄与するものは大きかったことでしょう。 　 雨森芳洲については、あるいはご存じない方もいるかもしれないので簡単に紹介しておきます。 　 彼は町医者の子として生まれ、順庵の推挙により対馬藩に仕えて、対朝鮮の外交官として60年間も活躍します。 　 後に、白石が朝鮮通信使の待遇を改革しようとした際には、日本と朝鮮の間で苦労することになります。 　 白石が37歳の時に、木下順庵は、白石の才能を見込んで、甲府宰相家宣に推挙します。 　 甲府藩では最初、幕府お抱え儒者の林家に弟子の推薦を依頼したのですが、家宣(当時は綱豊と名乗っていましたが、混乱を避けるため、一貫して家宣と呼ぶことにします。)は、その頃、綱吉から冷遇されていたため、林家では家宣には将来性がないと見て、断ったので、話が順庵の方に回ってきたのです。 　 後に、白石の全盛期には、林家は白石の学識の前に圧迫されて、ほとんど公的活動が許されなくなることを考えると、運命の皮肉というものを感じます。 　 甲府藩の話は、始めは三十人扶持の俸禄という条件でした。 　 一人扶持というのは、一日米5合を支給する、という意味ですから、三十人扶持というと、1年間で米54石を支給されるという計算になります。 　 家禄としての石高は、五公五民という課税率を前提としますから、手取り石高の倍程度になります。 　 だから普通の武士に換算すれば、百石取り程度の身分と理解すればよいでしょう。25万石の大藩の家臣としては、かなりの軽輩です。 　 余り重視されていなかったことがよく判ります。順庵が掛け合い、ようやく四十人扶持になったといいます。 　 これでも順庵は不服だったのですが、白石が家宣の将来性を見込んで、順庵に推薦を依頼したのです。 　 家宣は、白石に実際に進講させてみたところ、既存の儒学の枠にとらわれない斬新な講義をするものですから、すっかり白石が気に入って重用するようになりました。 　 藩として与えている給料が安いことを承知している家宣は、折りあるごとに本や現金を与えて、彼の家計を支えるように努力します。 　 それ以上に重要なのが、側用人間部詮房が、彼の才幹にすっかり惚れ込んだ、という点でしょう。 　 そのため、詮房は、家宣存命中はもちろん、その死後も、問題にぶつかる度に白石の意見を求めるようになります。 　 その家宣が将軍になるにしたがい、白石も幕臣となりました。 　 が、彼はあくまでも儒者という地位にとどまりましたから、間部と異なり、1709年に500石を賜り、1711年になって1000石に加増されているに過ぎません。 　 身分的にも本丸寄合(よりあい)、すなわち無役のままで、最後まで通しています。 　 将軍家宣は、綱吉の跡を継いで側用人を中心とした強力な政治を展開しますが、健康に恵まれず、将軍就任のわずか4年後の1712年に死亡します。 　 50歳になっていましたから、当時の人としては、別に短命だったわけではありません。 　 問題は、その子家継がわずかに数えの5歳、満でいえば3歳の幼児だったことです。 　 普通であれば、4代将軍の時のように、老中が政治の実権を握って行くことになるはずです。 　 しかし、家宣が強力な側用人政治を実現するために、老中には選りすぐり？の無能な者を任命してありますから、彼らにはそれができません。 　 また、無能であるということは、自分たちが身を引いて、有能な老中を就任させるという知恵さえもないことを意味します。 　 そこで、引き続き間部が政治の実権を握り続けます。この結果、将軍の意思の全く反映しない完全な側用人政治、というきわめて変則的な事態がここに始まることになりました。 　 そして、間部詮房は、政治闘争面は別として、政策面に関しては完全に白石の進言にしたがっていました。 　 そこで、この正徳年間は、政策面で見る限り、一貫して白石の時代といわれます。 　 一介の寄合に過ぎなかった者が幕政を完全に左右していたのですから、地位と実際に行使した権力との落差に驚かされます。 　 今の感覚でいうと、総理大臣の秘書官と家庭教師が、舞台裏から完全に国政を牛耳っている状態でも想像すればよいのでしょうか。 　 結果は手段を正当化するとはいえ、かなり不健全な状況といえるでしょう。 　 しかし、この二人の誠実さ、言葉を換えれば、無私の心だけは否定することができません。 　 いくらでもお手盛りで自分に対する報酬を増やせる状況にありながら、そうした動きは全く見せていなかったからです。
■新井白石略史2　 明暦3年-享保10年(1657-1725)江戸時代中期の旗本・政治家・学者。学問は朱子学、歴史学、地理学、言語学、文学と多岐に渡る。また詩人で多くの漢詩が伝わる。白石は号で、諱は君美(きみよし、有職読みできんみ)。 　 先祖は、上野国新田郡新井村(群馬県太田市)の土豪だったが、豊臣秀吉の小田原攻めによって没落したといわれている[1]。のちに父・正済は上総久留里藩に士官し、目付をつとめている。 　 白石は明暦の大火の翌日の明暦3年(1657年)2月10日、焼け出された避難先で生まれた。幼少の頃より学芸に非凡な才能を示し、わずか3歳にして父の読む儒学の書物をそっくり書き写していたという伝説を持つ。聡明だが気性が激しく、しかも怒ると眉間に「火」の字に似た皺ができることから、藩主土屋利直は白石のことを「火の子」と呼んで可愛がったという。 　 利直の死後、藩主を継いだ土屋直樹には狂気の振る舞いがあり、父の正済は仕えるに足らずと一度も出仕しなかったため、新井父子は2年後の延宝5年(1677年)に土屋家を追われる。その後直樹が改易されると、自由の身となった白石は大老堀田正俊に仕えたが、その正俊が若年寄稲葉正休に殿中で刺し殺されると、堀田家は古河・山形・福島と次々に国替を命じられて藩財政が悪化、白石は堀田家を自ら退いて浪人し、独学で儒学を学び続けた。 　 この間、豪商の角倉了仁から「知人の商人の娘を娶って跡を継がないか」と誘われたり、河村通顕(河村瑞賢の次男)から「当家の未亡人と結婚してくれれば3000両と宅地を提供する」という誘いを受けたが、白石は好意に謝しつつも、「幼蛇の時の傷はたとえ数寸であっても、大蛇になるとそれは何尺にもなる」という喩えを引いて断ったという逸話がある。 　 ■順庵との出会い 　 独学を続けていた白石は、貞享3年(1686年)になって朱子学者木下順庵に入門することになった。通常入門には束脩(入学金)がかかるものだが、白石にはそれが免ぜられ、順庵も弟子というより客分として遇するほど白石に目にかけていた節がある。順庵の門下生には、白石の他、雨森芳洲、室鳩巣、祇園南海等、後に高名な学者になる者が多く集まっていたため、順庵に入門できたことは白石にとって大変意義があった。 　 師匠の順庵は白石の才能を見込んで、加賀藩への仕官を見つけてきてくれた。白石も後年、「加州は天下の書府」と賞賛しているように、加賀藩は前田綱紀のもとで学問が盛んであった。ところが同門の岡島忠四郎から「加賀には年老いた母がいる。どうか、貴殿の代わりに私を推薦してくれるよう先生(順庵)に取り次いでいただけないでしょうか」と頼まれ、岡島にこのポストを譲った。 　 その後、順庵は元禄6年(1693年)、甲府藩への仕官を推挙した。白石が37歳の時である。甲府藩主徳川綱豊は当初林家に弟子の推薦を依頼したが、当時綱豊は将軍徳川綱吉から疎んじられており、林家からは綱豊に将来性なしと見限られ断られてしまった。そこで順庵の方に推挙を依頼してきたのである。 　 甲府藩の提示内容によると、当初三十人扶持の俸禄という条件だったが、順庵が「白石よりも学問が劣る弟子でさえ三十人扶持などという薄禄はいない。これでは推挙できかねる」と掛け合った結果、甲府藩からは四十人扶持を改めて提示された。これでもなお順庵は推挙を渋ったが、白石は「かの藩邸のこと、他藩に準ずべからず(徳川家の親藩であるから甲府藩は通常の大名家とは違う)」と、むしろ綱豊の将来性を見込んで、順庵に正式に推薦を依頼したのである。 　 ■正徳の治 　 徳川綱吉は多額の支出をして寺社を建立して祈祷し、生類憐れみの令を出したが、結局子宝に恵まれず、徳川綱豊を将軍世子として西丸に入れた。 　 宝永6年(1710年)綱豊は名を家宣と改め、将軍となった。家宣は将軍に就任すると、側用人の松平輝貞・忠周を解任し、大学頭林信篤を抑えて、白石にその職責の大半を代行させた。ここに白石は甲府家から白石や間部詮房を自身の側近として、後に正徳の治と呼ばれるようになる政治改革を行った。白石の身分は500石取り(のち正徳元年1000石に加増)の本丸寄合、すなわち無役の旗本なので、御用部屋に入るわけにはいかない。そこで家宣からの諮問を側用人間部が白石に回送し、それに答えるという形を取った。幕閣でも側用人でもない一介の旗本が、将軍侍講として幕政の運営にこれほどまでに関与したのは、この白石をおいて他に例を見ない。 　 白石の政策は旧来の悪弊を正す理にかなったものではあったが、「東照神君以来の祖法変ずべからず」とする幕閣とは齟齬をきたし、やがて両者の間には深刻な軋轢が生じるようになる。自らが主張することに信念を抱き、誰が何を言って反対しても臆することなく、最後には「上様の御意」でその意見が通るので、白石は旧守派の幕臣からは「鬼」と呼ばれて恐れられるようになった。 　 家宣が没すると、その子の7代将軍徳川家継の下でも引き続き間部と共に政権を担当することになったが、幼君を守り立てての政局運営は困難を極めた。幕閣や譜代大名の抵抗も徐々に激しくなり、家継が夭逝して8代将軍に徳川吉宗が就くと白石は失脚、公的な政治活動から退いた。 　 ■引退後 　 致仕後、白石が幼少の家継の将軍権威を向上すべく改訂した朝鮮通信使の応接や武家諸法度は、吉宗によってことごとく覆された。また、白石が家宣の諮問に応じて提出した膨大な政策資料が廃棄処分にされたり、幕府に献上した著書なども破棄されたりしたという。 　 江戸城中の御用控の部屋、神田小川町(千代田区)の屋敷も没収され、一旦、深川一色町(江東区福住1-9)の屋敷に移るが、享保2年(1717年)に幕府より与えられた千駄ヶ谷の土地に隠棲した。渋谷区千駄ヶ谷6-1-1に渋谷区が設置した記念案内板がある。当時は現在のような都会ではなく、一面に麦畑が広がるような土地だったと伝わる。 　 晩年はこうした不遇の中で著作活動に勤しみ、諸大名の家系図を整理した『藩翰譜』、『読史余論』、古代史について書いた『古史通』、また白石自身「奇会」と断言したシドッチへの尋問後に記した西洋事情の書『西洋紀聞』『采覧異言』、さらに琉球の使節(程順則・名護親方寵文や向受祐・玉城親方朝薫など)らとの会談で得た情報等をまとめた『南島志』や、回想録『折たく柴の記』などを残した。著書『古史通或問』の中では、古代史上最大の謎といえる邪馬台国の位置を大和国と主張し、この邪馬台国近畿説が後に本居宣長が主張した邪馬台国九州説とともに双璧を成す説となっている。 　 『采覧異言』の終訂(自己添削)が完了した5、6日後の享保10年(1725年)5月19日死去。享年69(満68歳没)。墓所は中野区の高徳寺にある。 　 ■政策 　 ■経済政策 　 通貨吹替え第5代将軍綱吉の時代に荻原重秀の通貨政策により大量に鋳造された元禄金銀および宝永金銀を回収し、家康の「貨幣は尊敬すべき材料により吹きたてるよう」の言葉に忠実に慶長金銀の品位に復帰する、良質の正徳金銀を鋳造して、インフレの沈静に努めた。長崎貿易の縮小開幕以来の長崎貿易で大量の金銀が海外に流出したため、これを縮小する政策(海舶互市新例)を取った。 　 ■外交政策 　 朝鮮通信使の待遇の簡素化朝鮮通信使接待は幕府の財政を圧迫するとし、朝鮮通信使の待遇を簡略化させた(この一件は順庵の同門だった対馬藩儒・雨森芳洲と対立を招いた)。また、対朝鮮文書の将軍家の称号を「日本国大君」から「日本国王」とした。シドッチ密航事件ローマ教皇からの命でキリスト教の布教復活のため日本へ密航して捕らえられ、長崎を経て江戸茗荷谷キリシタン屋敷に拘禁されていたシドッチを取り調べ、本国送還が上策と建言した。また、白石はこの事件により得た知識をもとに『西洋紀聞』『采覧異言』を記している。
■3．新井白石の財政改革
白石は、あきれるほどの万能の超人で、彼の活動は、当時の学問の全般に及んでいますが、ここでは、その財政面における改革に注目しましょう。 　 白石は、儒者としては、様々の点においてきわめて例外的な人物ですが、この時代の財政家としての最大の特徴は、数字に明るいということです。 　 これまでも度々白石の調査数字を引用してきましたが、あらゆる問題に、実に周到に統計調査を行い、それに基づいて、合理的な思考で問題を解決していく点に、白石という人の優れた特徴が存在します。 　 ■(1)宝永及び正徳の貨幣改鋳 　 家宣は、前述のとおり、政権を握るとすぐに、幕府行政機構の担い手を、全面的に甲府藩から幕臣に転籍した者に入れ替える、大幅な人事異動を実施しています。 　 しかし、勘定奉行自身は、外に適任者がいないことから、前代に引き続き、荻原重秀が留任し、その辣腕を振るい続けることになります。 　 ■A 荻原重秀と宝永の改鋳 　 前章に詳述したとおり、荻原は金貨の改鋳により、元禄期の幕府の財政危機を救いました。 　 が、この頃になると、経済規模に比べて通貨供給量が多くなりすぎたことから、インフレ傾向へと経済基調が変化していました。 　 しかし、当時の普通の人々には、そのような通貨常識はありませんでした。 　 そこで、物価上昇の原因は、品位の低い通貨に改鋳したことにある、ときわめて単純な論理で荻原を非難しました。 　 ■A-1 金貨の改鋳 　 そこで、荻原は、1710年に、きわめて皮肉な方法で反撃にでます。宝永小判の発行です(「乾」の字の刻印があるところから「乾字金」とも呼ばれます)。 　 これは、金純度が慶長小判が86.79％であったのに対して、84．29％とほぼ同一の小判です(まだ技術が低かった時代なので、個々の小判における成分比のぶれに過ぎないようです)。 　 しかし、その重量は2.5匁で、慶長小判の4.76匁に比べると約半分です。 　 だから、含有される純金だけを取り出して重量を比べると、慶長小判の51％に過ぎず、悪名高い元禄小判よりもなお少ない、という小判です。 　 つまり十分に高品位でありながら、改鋳により幕府として出目が得られるという手法です。 　 品位の低さだけを取り上げて非難していた人が、非難の論理を失って当惑している顔が、目に見えるような気がしませんか？ 　 同様に、やはり慶長一分金のほぼ半分の重量で、ほぼ同一品位の宝永一分金も発行します。 　 両者合わせて1151万5500両と、ほぼ元禄金銀の発行量に匹敵する大量発行を敢行します。 　 これらの通貨は、額面通りに通用させようとすると、抵抗がありますが、品位そのものは非常に良いため、補助通貨としては人気が出ました。 　 つまり、一両ではなくその半分の二分金として、あるいは一分ではなく、その半分の二朱金として広く使われたのです。 　 このため、後に白石が慶長金と同じ大きさで改鋳しても、なかなか市中から回収ができなかったといわれます。 　 経済規模が拡大していたため、小規模取引が増加してきたのですが、それまで、こうした補助通貨がなかったので、乾字金は、まさにその間隙を埋める働きをしたわけです。 　 ■A-2 銀貨の改鋳 　 荻原以前の銀貨である慶長銀は、銀純度が80％という高品位でした。 　 それを荻原はまず、1695年の元禄の改鋳の際に64％に下げました。 　 しかし、これは元禄小判の慶長小判に対する品位の低下率よりも低かったので、低下率を同一にするために、宝永に入ると、まず1706年に50％に純度を下げたことは、元禄の改鋳の説明の中で述べました。 　 この50％品位の銀貨は「二つ宝銀」と呼ばれます。丸に宝という刻印が上下に二箇所打たれていたためです。 　 ちなみに元禄改鋳で作られた銀貨は、上下に丸に元の字の刻印が二箇所あり、元禄銀と呼ばれます。 　 1710年に宝永小判を改鋳する際に、銀貨を放置しておいたのでは、品位の低下率に差が出て、金貨に対して銀貨が強くなってしまいます。 　 そこで、重秀は独断で、すなわち将軍はおろか、老中の了解さえも得ないままに、同時に銀貨の品位を40％に下げました。 　 これを「永宝銀」または「永字銀」といいます。二つ宝銀と同様に上下に2箇所打たれた宝という刻印があり、それとは別に、中央部分に丸に永の字の刻印が入っていたことによります。 　 この後、荻原は、銀の品位を下げることに、ほとんど執念というべきこだわりを見せるようになります。 　 なぜそのような執念を持ったかという点を理解するには、当時は金と銀の2重本位制が地域によって異なる形で機能していた、ということを知ってもらう必要があります。 　 すなわち、江戸を中心とする東国経済圏は金貨本位制の経済であったのに対して、大阪を中心とする西国経済圏は銀貨本位制の経済であって、本位通貨が違っていたのです。 　 この金貨＝銀貨相互の交換レートは、幕府としての公定レートは、このころは、金貨1両が銀貨60匁という事になっていましたが、実際には市場は絶えず変動しており、幕府といえども、この公定レートを強行する力を持ちませんでした。 　 金本位経済圏に位置する幕府としては、金貨の対銀貨レートが高いほど好ましいのはいうまでもありません。しかし、経済の中心は大阪にありますから、ややもすれば銀貨の方が強くなります。 　 そこで、荻原は、銀貨の質を悪くすることで、腕ずくで金貨の対銀貨レートを好転させる事ができるはずだ、とこの時、考えついたのです。 　 その結果、40％品位の永宝銀を発行したばかりのその同じ年のうちに、32％に下げた新銀貨を発行します。上中下三箇所に丸に宝の刻印があるところから三つ宝銀の名で知られます。この発行も重秀の独断専行によるものです。 　 翌1711年にさらになんと20％にまで下げた新通貨を発行します。4箇所に丸に宝の刻印があるところから、四つ宝銀の名で知られます。 　 総発行量を紹介すると、元禄銀(64％銀貨)が40万5850貫、二つ宝銀(50％銀貨)が27万8130貫、永宝銀(40％銀貨)が5836貫、三つ宝銀(32％銀貨)が37万487貫、そして最後の四つ宝銀(20％銀貨)が40万1240貫です。 　 これを合計すると、荻原が発行した低品位銀貨は146万1543貫に達し、慶長銀発行総量の120万貫を上回ります。その過半数の77万1727貫は、銀が32％以下の超低品位銀貨です。 　 このころには、長崎貿易のおかげで慶長銀は大量に海外に流出してしまっていたことを考えますと、これ以後、銀貨のほとんどは荻原の低品位通貨に変わっていったと考えて良いでしょう。 　 さぞ大阪圏の経済は混乱し、大阪商人に何かと泣かされていた勘定方のトップとして、荻原はさぞ溜飲を下げたことでしょう。 　 ■B 新井白石と正徳の改鋳 　 白石は荻原重秀という人物をなぜかひどく嫌い、徹底的に排撃します。 　 罷免すべきであるという意見書を家宣に提出すること、3度といいます。 　 さらには家宣の病床で、どうしても荻原を罷免しないならば、自分が殿中で刺し殺すと脅迫するので、家宣は折れて、1712年に重秀をとうとう罷免しました。 　 重秀は、翌年失意の内に死亡します。これについても、白石が暗殺したのだという説があるくらいの急な死でした。 　 その死後、白石は、さらに重秀の腹心の部下や銀座の年寄たちを、賄賂を受け取って貨幣改鋳を行った罪で摘発し、遠島などの処分を行っています。 　 ある研究者によると、この摘発は、逮捕と同日のうちに処罰の申し渡しが行われるなど、江戸時代の裁きとしては納得できない点も多く、白石の手による作為的な疑獄事件と見た方が良さそうだといいます。 　 そこで、こうした荻原時代の貨幣改鋳を元の慶長金銀における金銀含有量に戻すという、正徳の改鋳が当然、白石の大きな課題となります。 　 白石という人が、時代を超越した知性の持ち主であることが、この改鋳の持つ経済学的な意義を正確に認識していたことに見て取ることができます。 　 先に説明したとおり、確かに、元禄より前においては、通貨供給量が減って厳しいデフレが起きていましたから、荻原の改鋳により、通貨供給量を増加させることは十分に意味のあることでした。 　 しかし、荻原は一貫して通貨供給量を増加させてきたため、長崎貿易の破綻と相まって、このころになるとはっきりとインフレが起きて、諸物価は完全に右肩上がりの傾向を示していたはずです。 　 白石は、通貨改鋳の建議の中で、このことを次のように述べています。 　 人々は、通貨の質が下がったから物価が上がるのだと言うけれども、そうではなく、「真実は世に通じ行われ候金銀の数、そのむかしよりは倍々し候て多くなり来り候故にて候」、すなわち通貨量が単に倍々にも増えているためだと言います。 　 仮にその通貨が「上銀にて候とも其の数多く候はんには、必ず其価軽くなり候て万物の価は重くなり候」、すなわち通貨の質が非常に上質だったとしても、通貨供給量が多ければインフレになるものだ、というのです。 　 これを沈静化させるには、通貨供給量を減らしてやればよいはずです。すなわち、白石のいう改鋳とは、流通している低品位金貨3枚を回収して、代わりに高品位の貨幣を2枚を流通に置くことですから、通貨量の3割削減ということになります。 　 銀貨の場合、荻原が最後に出した四つ宝銀(20％銀貨)を慶長銀並の80％に換えるということは、4枚を1枚にする、ということです。いずれをとっても、かなりドラスティックなデフレ政策です。 　 これを一時にやったのでは、今度は経済に与える影響が大きすぎてデフレによる不景気が発生する恐れがあるとして、白石は、通貨の変更を20年くらいの長期をかけて徐々に行うように提言しています。 　 その結果、正徳の治の間に行われた改鋳量は、そう多いものではありません。正徳小判・一分金合わせて21万3500両といいますから、あわせて2545万1720両に達する元禄小判・宝永小判等の発行量の、わずか0.8％にすぎません。 　 白石政権下で、深刻な白石デフレが起きていた、という事を主張する日本史学者がいます。 　 が、この程度の発行量では、回収量も微々たるもので、それほど劇的に経済状況が変化するとは思われません。 　 白石自身は、自分の新通貨が流通しないことを気にして、新金強制通用令を出し、命令に従わない者は処罰するなどとしています。 　 が、彼の導入したデフレ政策は、通貨を回収して、通貨総量を抑制することで効果を発揮するものです。 　 したがって、新鋳造通貨が流通するかどうかは本質的な問題ではなかった、といえます。 　 ■(2)海泊互市新令 　 前章で、荻原重秀の行った貨幣改鋳に関連して、白石が、我が国の貿易収支を初めて算定した事を紹介しました。 　 その要点は、当時の貿易は完全な片貿易であったため、我が国の国内通貨量のうち、金貨の4分の1、銀貨の4分の3が幕府創設から綱吉時代までの間に海外に流出していたことを、白石は論証した、という点にあります。 　 白石は、机上の空論を述べている学者ではありません。問題を見いだせば、必ずそれに対する現実的な解決策を模索する人です。 　 長崎貿易がぶつかっていた問題は、金銀に代わる貿易決済手段である銅が、先に触れたとおり、思うように集められない点にあります。実は、これには構造的な原因がありました。 　 幕府は、国内の銅価格とは全く別に、輸出用の銅価格を決定していたのですが、これがやたらと国内価格に比べて安いのです。 　 例えば1711年の荒銅(精錬してない銅)の国内相場は、100斤につき上品で銀194.5匁〜196.4匁、下品でも121.3匁〜123.3匁でした。 　 ところが幕府は、一律105匁で買い上げるというのですから、鉱山側としては、できるだけ出荷しないようにするのは当然です。 　 なぜ国内相場を無視した低額に押さえていたかというと、実際に外国との取引価格は、棹銅(精錬した銅)100斤について、対中国の場合115匁、対オランダの場合でも123匁だったからです。 　 しかし、この低調達価格でも長崎会所は大変な赤字でした。なぜなら、荒銅を棹銅にするには、精錬費用が100斤につき銀200匁くらい必要だったといいます。 　 つまり、長崎会所は輸送費用等を度外視した原価だけでも合計で銀300匁以上の費用のかかったものを115匁で売っていた訳です。その差はすべて会所の負担となります。 　 何でこんな不利な取引を行っていたのかについての、わが国側の事情については、余り研究者にも判っていないらしく、いろいろな説がありますが、納得のいく説明は見あたりません。 　 たとえば、初期の頃は、銅が比較的浅いところから豊富に産出したので、価格が安かったのですが、その後、段々と鉱山が枯渇し始め、坑道が深くなっても価格が据え置かれた、という説が通説のようです。 　 これについて、作家の佐藤雅美が「幕末住友役員会」という小説の中で傾聴すべき説を唱えています。 　 綱吉が、貿易総額を規制したのに対して、長崎会所では銅の値段を抑える代わり、オランダや中国商人からの購入額も値切っていたのだ、というのです。 　 これにより、実際には貿易量が増大しているにもかかわらず、総枠規制の中に収まっているよう見せかけることが可能になります。 　 たぶん、これが真実であろうと私は思っています。だとすれば、この、長崎が市を挙げて行った詐欺に、新井白石もまんまと騙されたことになります。 　 このように、品質の良い銅が、低価格で、しかも安定して供給されたので、外国商人は、銀よりもむしろ銅の方を喜ぶようになりました。 　 このわが国側の価格がものすごい利益を相手側に与えていたことは、銅以外では取り引きできない、といって商品を売らずに帰国する中国船まであったということからも判ります。 　 オランダの場合、欧州まで船のバラストとしてですが、はるばる運んでアムステルダム市場で売却して儲けが出ていたほどです。 　 逆に言うと、日本銅がこのように魅力ある価格設定になっていたことが、外国船を日本に引き寄せていたわけです。 　 よほどの利潤が上がらなければ、制約の多い日本にわざわざ貿易にくるものがいるわけがありません。 　 とにかく、こうして、調達価格が、国内相場に比べて極端に安かったことが集銅を非常に困難にしていた理由です。 　 このために、長崎貿易そのものがこの頃行き詰まりを見せていました。 　 白石は、現場の人の意見を大事にする人です。そこで、この問題に対する対策を立てるようにと家宣に諮問された際にも、まず、長崎奉行に意見を求めています。 　 この当時は長崎奉行は3名いましたが、うち2名までは事なかれ主義の人物だったらしく、従来の方式に特に改革すべき点はない、と具申しています。 　 残る大岡清相はかなり詳細な意見書を提出してきました。白石は、この大岡の意見書をベースに改革案を起案したのです。 　 これが幕末まで続く貿易制限令となる、有名な海舶互市新令(正徳新令、長崎新令とも呼ばれる)で、1708年に施行されました。 　 これは基本的には、貿易用に調達されて長崎に回される銅(「長崎廻銅」と呼ばれます)の不足によって悪化した貿易事情を改善し、合わせて従来の幕府の貿易政策の不備を含めた対外関係の行き詰まりを抜本的に是正することを狙ったものです。 　 規定内容は22綱目に及ぶ詳細なものですが、その特徴を紹介すれば次の点が上げられます。 　 ■A 輸入規制 　 わが国の片貿易という基本的状況そのものは変わりがない以上、長崎に入る船の数を制限し、かつ、貿易額そのものにも制限を加える、という方法以外に、適切な対策がないことは明らかです。 　 具体的には、中国船については年間30艘、貿易額は銀6000貫に制限します。 　 ただし、そのうち銅300万斤相当分については、銅で決済しなければなりません。 　 6000貫以上の貿易については、俵物、諸色で取引することを認めますが、それについても上限は9000貫相当額とします。 　 先に説明したとおり、対中国貿易では、銅100斤を銀115匁と換算していましたから、銅300万斤は銀3450貫に相当します。 　 残りは丁銀120貫(ただし、二つ宝銀)と俵物で決済していました。 　 この原則6000貫、上限でも9000貫というのは、綱吉の改革で紹介した1685年に制定された定高仕法に規定されていた制限額と同一です。 　 しかし、定高仕法の場合には、様々な例外が許容されていたため、実質的には、実に1万6000貫相当の取引が認められていました。 　 これに対して、新令は例外を許容しませんでしたから、取引高を半分近くにまで削減したことになります。 　 また、船数については、70艘というのが定高仕法の制限でしたから、これは半分以下に削ったことになります。 　 さらに細かいのは、出港地別に、例えば南京船は7艘で1艘当たりでは銀200貫まで、台湾船は4艘で1艘当たりでは130貫まで、という調子で隻数と取引高の制限を定めたことです。 　 中国船は、民間の船が各地の港からバラバラにやってくるので、総数規制だけでは、個々の船にとっては、その年の制限を突破しているかどうかは着いてみないと判らない、という欠陥があったのです。 　 このように港ごとに船数を規制すれば、行っても無駄かどうかは、出航の段階でよく判ります。 　 これは非常に効果を上げました。 　 中国船の来航数をみると、新令が実施された1708年には103艘もやってきた中国船が、翌1709年には57艘に激減し、さらに1715年には20艘にまで減少したのです。 　 以後、大体40艘ないしそれを若干下回る程度の数に落ち着くことになります。 　 また、オランダ船については年間2隻、貿易額は3000貫に制限しました。 　 ただし、それ以外に脇荷物400貫という例外が認められていましたから、実際の制限額は3400貫です。これについては定高仕法と特に変更されていません。 　 そのうち、銅による決済分は150万斤です。 　 銀に換算すると1845貫匁分が銅で支払われたことになります。 　 また、オランダとの貿易は実際には金立てで行われていました。後に幕末になって大きな問題になりますが、わが国と欧米諸国では、金貨と銀貨の公定レートが大きく違っていました。 　 そのことがある程度判っていたのでしょう、普通の1両60匁という公定レートの代わりに、1両68匁という特別のレートで制限額の換算が行われていました。 　 したがって、金5万両が実際の支払い額になります。 　 オランダ船については中国船に比べるとやたらと制限が厳しいように見えるかもしれません。 　 が、これは中国船が比較的小型のジャンクであるのに対して、オランダ船が大型帆船であるため、1隻当たりの積載量の違いからきたものです。 　 この中国及びオランダに対する銅決済分を支えるため、白石は、長崎には年400万〜450万斤の銅を回すことにします。 　 50万斤の幅を認めたのは、諸国の銅山の産出高等にはどうしてもばらつきがあるため、厳密に定めても意味がないからです。 　 実際に調達可能な量を念頭に置いて制限額を定めたという点にも、実務家としての白石の特長をみることができます。 　 ■B 信牌制度 　 単に規制を厳しくするだけでは、密貿易を誘発するだけです。 　 実際、この時期、密貿易は第2のピークを迎えていました。 　 例えば1707年には19件、新令の施行された1708年にも7件の密貿易が摘発されています。 　 綱吉時代の密貿易は、長崎市民が犯人でしたから、市民の行動の自由を制限することで押さえることができたことは、前章で紹介しました。 　 それに対して、この当時の密貿易は、主犯は長崎市民ですが、補助者にはよそ者が参画している場合がぐっと増え、したがって逮捕者を長崎市民とよそ者に分けると、よそ者の数の方が多い、という状態になってる点に大きな特徴を示します。 　 もちろん、こうしたよそ者の利用が、長崎市民の行動の自由に対して加えられている制限をかいくぐるための手段であることはいうまでもありません。 　 犯行が広域化したということは、取締が困難になるということを意味します。 　 そこで、白石は、そのための策を立てます。すなわち、中国船に対する信牌(しんぱい)の発行です。これこそが、新令の最大の特色です。 　 信牌は、割符(わっぷ)とも呼ばれます。 　 来航した中国船のうち、新令に違反しないことを制約した者だけにこれを交付します。そして、以後は信牌を持たない限りわが国との貿易を認めない、という制度です。 　 この制度には、巧みに飴とむちが組み込まれていました。 　 すなわち、信牌を持っていれば、制限金額を銀30貫までは増額して、全量を買い取るという特典がつきます。 　 そのかわり、積載量に定高より30貫以上の過不足がある場合には、以後の来航を禁ずるとか、指定された正規の航路以外を通ることは認めないとか、粗悪品、不正品を積載してきた者は、以後の貿易を認めないというような様々の条件を受け入れなければいけません。 　 もちろん密貿易をした者は信牌を取り消されます。その結果、かなり効果的に密貿易の取締ができるわけです。 　 もっとも、信牌を発行するのは幕府そのものではなく、単なる通事とされました。 　 これは中国政府側の抵抗を恐れたからです。 　 すなわち、中国の伝統的な政府貿易の形式は入貢貿易です。 　 中国の臣下の国が貢ぎ物をすると、中国側ではその忠誠心を愛でて貢ぎ物以上の物を下賜する、という形式の貿易です。足利義満が臣下の礼をとって行った貿易などが有名です。 　 中国では、信牌とは、この入貢国に対して与えるものだったのです。 　 したがって、幕府が中国船に信牌を発行すると、中国をわが国の入貢国としたかのように見えるので、貿易摩擦の発生が予想されたのです。 　 実際、そういう事件が起きました。 　 信牌を与えられなかった中国商人達は、本国で訴訟運動を展開します。 　 すなわち、信牌は日本の年号を使用しているので、信牌を受けた船頭は日本に忠誠を誓って清朝に反逆する者だと政府に訴えたのです。 　 そこで中国政府では信牌を没収したため、多くの船が日本に来られなくなったのです。 　 もとより白石はこうした事態のあることを予想して信牌を幕府発行とはしておかなかったのですから、早速適当な便船で、抗議書を中国に送りました。 　 中国側では、結局1717年になって、康煕(こうき)帝の勅裁によりわが国の信牌の発行に文句を言わなくなりました。 　 なお、中国では、同年から再び海禁(つまり鎖国)政策に転じます。 　 おそらく中国側としても、日本の信牌を利用することで、貿易状況のチェックが可能になるという点に、信牌の許容策を導入した理由があると思われます。 　 吉宗が将軍に就任したのが1716年のことですから、この時には、もう白石は政権から遠ざけられていました。 　 他方、信牌を受けられなかった中国商人達は、九州各地、特に福岡、小倉、萩の3藩の領海が接する辺りに回航して、日本側の密貿易船を半ば公然と待ち受けるということを始めました。 　 多いときには十数艘も滞船していた、といいます。 　 幕府では当初は手を拱いていましたが、1718年に3藩合同の軍を出動させて追い払いました。 　 その後、何度か出動させ、最終的には1726年に追い払うのに成功したのです。 　 何故このように長く出動を遅らせたのかはよく判っていません。 　 海上の3藩の境界という難しい場所であるために、関係する3藩の足並みをそろえるのに時間がかかったということもあるでしょうし、家宣が死亡して、権威が低下しつつある間部詮房の命令では、各藩がなかなか動こうとしなかったという事情もあるでしょう。 　 しかし、国際紛争を未然に防ぐため、康煕帝の勅裁が降りて中国側が信牌の運用に文句を言わないということが確認できるまで待っていた、というのが真の理由ではないかと、私は考えています。 　 ■C 長崎市振興策 　 ところで、白石が新令の制定を諮問されたきっかけは、長崎廻銅の量の減少により、長崎貿易が不振となり、このため長崎市民が困窮しているという報告が長崎奉行から出されたことです。 　 それなのに、貿易制限を強化したのでは、困窮の救済にはならないはずです。 　 白石の答申した新令が長崎市民の救済になる、という逆説を理解するには、それまでの長崎貿易の状況を理解する必要があります。 　 定高仕法によると、正規の貿易は長崎廻銅をベースとして行われなければなりません。 　 ところが、この長崎廻銅が不足する結果、貿易量が恒常的に制限額以下で推移するという状況が生まれていました。 　 前章で述べたとおり、長崎貿易では、諸利益のうち11万両は長崎会所に残し、残りはすべて長崎運上として幕府が徴収するという制度がとられていました。 　 この11万両が、会所と市民に分けられるのです。細かく内訳を書くと、長崎会所で外国からの輸入品をわが国商人に売って得た銀(金7万両相当)、つかい銀(小遣い銭)、落銀(長崎市民に落ちる銀)、間銀(あいぎん＝手数料)、役料(役目に対する報酬)などです。 　 このうちから、7万両が地下(じげ)分配金として、長崎市民に配分されるはずなのです。 　 ところが、貿易実績が上がらないのですから、このような市民への配当も来ません。 　 幕府の方も、それでは長崎運上が入らないはずですが、そこは法令を作る方ですから、対策の立てようがあります。 　 すなわち、貿易できずに帰る積み戻り船の船荷から、貿易制限の枠内での「追売」を認めて、貿易利潤の補填を図ったのです。 　 これは会所の査定額で一方的に買い上げ、二割増で日本商人に売り出したので、夥しい利潤があったといいます。 　 この追売は、幕府が長崎運上確保のために別枠で行うので、長崎市民への配当はありません。 　 要するに、貿易総額が減少する中で、長崎運上に当てる追売を確保する方針を幕府が維持したので、本来の貿易は圧迫されてますます先細りとなり、運上額そのものは増加しているにも関わらず、長崎市民への貿易利潤の配分は減少する、ということが起きたのです。 　 白石は、貿易額及び貿易船の入港数を低く設定することと、銅輸出額を実際の輸出能力にあったものに改訂することにより、追売のような不健全な貿易形態を廃止します。 　 また、長崎市民が貿易を支えるために負担している様々な活動のための経費は、従来は、貿易決済後の実績によって配分していたのです。 　 それを幕府からの前貸しの建前にして、貿易実績が上がると否とに関わりなく、配分することにしたのです。 　 ■　 この海泊互市新例は、その後幕末まで続く幕府の基本政策となります。 　 これを消極的な貿易無用論と理解しては間違いです。 　 この政策は、二つの点で、国内産業の保護育成策なのです。 　 一つは、俵物を正規の輸出品にしたことです。 　 これにより、全国的に煎り海鼠や干し鮑の増産が行われるようになっていきます。 　 今一つは、輸入品の国産化です。 　 我が国において、片貿易が長く続いていた理由は、白糸(上質の生糸)、各種絹織物、綿布、鹿皮、砂糖などの海外産品に国内需要があるにもかかわらず、封建政権は、その基盤である米の生産に力を入れ、そうした農産品の国内生産を許さなかった点にあるのです。 　 そこで、そうした農産品は国産化を推進すべきである、というのが白石の結論でした。 　 惜しいことに、白石時代は長く続きませんでした。 　 が、この農業政策の大転換が必要という発想は、次の享保の改革における農業政策の中心となっていきます。 　 ■D 日朝貿易 　 中国産生糸ほどの高品質のものが、幕府の政策が転換されたからといって、直ちに国内生産可能になるわけはありません。 　 他方、国内の生糸需要は依然として根強いものがあり、長崎新令は、その道をふさいでしまったわけです。 　 そうした膨大な需要を、長崎貿易に代わって支えたのは、対馬藩を経由しての日朝貿易でした。 　 前章で簡単に触れたとおり、朝鮮人参については宗家と朝鮮王家との間の公貿易という形をとっていましたが、それ以外に日朝間には私貿易という形態の貿易が存在していました。 　 その状況について対馬藩では「私貿易帳簿」というものを作成しており、1684年以降のものが現存しています。 　 それによると、朝鮮経由の中国生糸の輸入がこの頃から急増していきます。 　 対馬藩は、長崎貿易よりも安い価格で朝鮮から生糸を輸入するようになり、独自のルートで西陣などへ供給するようになりました。 　 その結果、日朝貿易による生糸の輸入量は、1730年くらいまでは長崎貿易の量を凌ぐようになります。 　 この日朝貿易の決済手段は相変わらず銀でした。 　 このため、長崎からの銀の流出が止まっても、対馬から毎年、1000貫〜2000貫というレベルで銀の流出が続いていたことになります。 　 元禄銀の場合には、品位の低さを補うため、一定のプレミアムをつけることが必要だったようです。 　 そして、三つ宝銀や四つ宝銀の場合には、プレミアムをつけても受け取りを拒否されました。 　 このため、1710年から1714年までは、勘定奉行荻原重秀の特別の計らいにより、品位80％という特別良質の銀貨が、年に1417貫だけですが、鋳造されます。 　 これは、建前上は、朝鮮人参輸入の確保という名目でしたから、「人参代往古銀」という名称でした。 　 これを幕府は、普通の劣位貨幣と同価で対馬藩に渡していました。 　 つまり形を変えた輸入補助金というわけです。 　 その後、重秀の失脚により、これは製造されなくなりますが、白石が作った正徳銀は信用が高かったので、そのまま問題なく取り引きされました。 　 この対馬からの銀の流出は、白石も抑制することができませんでした。 　 対馬藩には、幕府に代わって対朝鮮外交を担当する、という大義名分があり、日朝貿易の独占による利潤は、外交を円滑に進めるための経済的保障という性格があったためです。 　 次章に詳しくは紹介しますが、1730年代に行われる元文改鋳により、銀貨の品質が再び著しく低下し、特例によって「人参代往古銀」は製造されます。 　 しかし、この時は、宝永の時と違って、幕府が対馬藩に必要経費を請求するようになったことから、輸入量は急減します。 　 最終的に日朝貿易による銀貨流出が終わるのは、1750年代のことになります。 　 朝鮮人参について国産化が成功し、また、国産生糸の品質が向上して、中国産生糸に対する国内需要がほとんどなくなったのが、その理由です。 　 なお、その後も対馬藩による日朝貿易は続きます。 　 その場合、日本からの主力輸出品は、長崎貿易を通じて日本に入ってきた東南アジア産の胡椒、水牛の角、すおう等です。 　 李氏朝鮮は、日本以上に厳しい鎖国を実施していましたから、このような奇妙な三角貿易の必要性があったのです。 　 この場合の朝鮮からの輸入品は、3分の2までが木綿で、これは国内市場で売却されました。 　 残り3分の1は米です。対馬はご存じのとおり、山がちの島で、米といえども自給自足ができません。 　 そして距離的にははるかに朝鮮に近いので、日本国内から輸入するよりも安上がりだったのでしょう。 　 ■E 琉球貿易 　 この機会に、鎖国時代の今一つの貿易ルートであった薩摩藩による琉球貿易についても説明しておきましょう。 　 鎖国というのは、わが国の場合、国交を持つ相手を制限する、ということであって、貿易量そのものを制限するものでなかったことは、第2章で説明しました。 　 このため、薩摩藩による琉球貿易も、制限外として認められていました。 　 琉球貿易は、琉球が独立国という建前の下に、中国などと貿易をし、他方、薩摩藩に対して琉球が朝貢貿易の形で船を派遣するという形で行われていました。 　 銀貨が貿易の決済手段だったことは日朝貿易の場合と同じです。 　 1715年に、白石は、従来認められていた銀1206貫の限度額を906貫に抑制しています。 　 薩摩の方が対馬よりも制限が厳しいのは、小藩である対馬に対しては、外交費用相当の援助という要素があるためです。 　 琉球貿易の詳細については、薩摩藩ははっきりした資料を今日に伝えていないので、確かなことは判りませんが、薩摩藩は、この禁令は余り守らなかったようです。 　 ■(3)年貢増徴策 　 貨幣の改鋳や長崎新令は、いずれも大事なものですが、これらは幕府財政を豊かにしてくれる力は持っていません。 　 通貨改鋳策に至っては、経費分だけ幕府財政を締め付けることになるはずです。 　 そこで、歳入の増加策が必要となるのですが、ここまできますと、天才白石といえども、封建社会の常識から抜け出すことはできませんでした。 　 すなわち、年貢米をいかに増加させるか、という点を考えるしか、能がないのです。 　 ここでも、白石のきわめて数理的な頭脳は、統計解析によって問題の所在を突き止めようとします。 　 彼によると、幕府直轄領の税率は4公6民、すなわち税率40％のはずです。 　 それなのに、実際には28〜29％程度で、30％を切っているといいます。 　 その租税徴収率の低さが、幕府財政が苦しい原因だ、というのです。 　 そこまでは正しい計算なのですが、白石は、江戸生まれの江戸育ちで、農村の生活に理解がありません。 　 そこで、このように年貢徴収率が低いのは、幕府の代官やその手代が地元と結託して、賄賂を取るかわりに税率を下げる等の便宜を図っているに違いないという結論になります。 　 これは当時の幕府の公式見解そのもので、御触書にも「近年は村々からの年貢収納量が段々と減少してきて、昔の半分ほどになっているのに村々は少しも豊かになっていない。 　 それは村々が年貢を負けて貰うために代官諸役人に賄賂を贈っているからで、年貢量は減少するが、村々が支出する総領は、賄賂分を合わせると結局昔と同じになるからだ」ということが明記されていました(御触書寛保集成)。 　 この当時の年貢の徴収は、検見取(けみどり)法というやり方でした。 　 すなわち、代官以下の地方(じかた)役人が個々の村を回って、米の出来具合を個別に確認しては、村ごとの年貢総量を決定する、という方法です。 　 そして、確かに、収穫高の査定に当たる地方役人が、村側の饗応の多少によって査定に手心を加えるということはかなり横行していたようです。 　 余り接待しすぎたために、役人の方がつけあがって、家族親戚まで連れてきて饗応を楽しんだ、という話まで残っているほどです。 　 白石は、先に荻原重秀が廃止した勘定吟味役を1712年に再度設置して勘定所自体の綱紀を引き締めるとともに、勘定所に命じて、綱吉時代にもまして厳しい地方検査を開始します。 　 具体的には、全国を十の地域に分け、それぞれに3名で構成される巡察使を派遣して虱潰しに査察を実施したのです。 　 3名の中には、彼として信頼できる甲府藩からの転籍者を必ず1名は入れていたといいます。 　 この結果、彼が事実上の権力を握っていたわずかの期間に、処罰された代官は10名に達します。 　 期間当たりの処罰数としては空前のもので、綱吉の元禄期以上に代官が厳しく取り締まられた時期ということができます。 　 しかも実際には、事務処理が遅れて、処罰が享保以降にずれ込んだ例もかなりあるようですから、実質的処罰件数ははるかに多いと見るべきです。 　 そして空席になった代官のポストに送り込むのもまた、甲府藩からの転籍組です。 　 こうした締め付けの甲斐あって、1713年の年貢米徴収量は、前年に比べて43万3400俵も増加したと白石は自画自賛しています。 　 この年、年貢米の量は、石数でいうと411万石あまりです。増加はその後も続いて、14年、15年といずれも412万石を突破しています。代官締め付け策は一応の効果はあったというべきなのでしょう。 　 しかし、白石が見落としていた重大な点があります。 　 それは、幕府代官諸経費に関する構造的な要因から、まともに代官が仕事をしていたら、必ず赤字になってしまうという点です。 　 年貢の未収分の相当部分は、そうした代官の赤字補填のために流用されていたものだったのです。締め付けると、そうした分が増加するのです。 　 しかし、現場の声が彼のところまでは上がってこなかったために、そこまではこの天才でも、洞察することはできなかったのです。 　 したがって、この問題の真の解決は、享保の改革に譲られることになります。 　 ■(4)朝鮮通信使待遇改訂 　 白石の事績を紹介して、朝鮮通信使の待遇改訂問題を避けてとおるわけには行かないでしょう。 　 ご存じのとおり、日朝関係は、秀吉の朝鮮出兵によって決定的に破壊されます。 　 自家存立の必須の条件として日朝友好を熱望していた対馬の宗家は、徳川家康が日朝関係の復旧に意欲があるのを幸いに、日朝間にあって、懸命の工作を行いました。 　 その結果、1607年に初めて朝鮮から使節がわが国を訪れ、1609年に、対馬と朝鮮の間で己酉条約が成立して、ようやく両国間に講和が成立しました。 　 その後、1617年に朝鮮政府は、徳川幕府による日本統一の賀使を、1624年には家光の将軍位襲職の賀使をそれぞれ派遣してきたので、ようやく日朝修好の実が備わるようになってきます。 　 そして、1636年に、通信使という名の使節の最初の者が送られてきます。 　 以後、将軍の代替わりの都度、通信使が訪日することになります。 　 通信使という名称を使うか否かは問題ではありませんから、以下、1607年以降のすべての訪日を、朝鮮からの使節として一律に論ずることにします。 　 これら使節の訪日の趣旨そのものは、日朝友好ということで、全く結構なことです。しかし、これが幕府財政上の大問題にならざるを得ないのは、ひとえにその規模のためです。 　 1607年の第1回の来日の際には、秀吉の朝鮮出兵の後遺症が双方に色濃く残っているときでしたから、朝鮮側としては各分野のトップクラスの人間を多数送り込んで、徹底的に日本側の情報を収集することを目指したのだと思います。 　 その結果、この時の使節団の総数は467人に達しました。 　 この規模が、規模に関する先例を作ってしまったのです。 　 江戸まで使節が来たことは全部で11回ありますが、それを見ると、1624年の第3回が300人と少ないのを例外にすれば、正使以下の一行の人数は、最大500人(これが実は新井白石の改革の時です。)、最小でも428人(第2回)、平均470人程度となっています。 　 使節団は3艘の船に分乗し、これに3艘の副船が献上品その他の荷物を載せて従います。 　 これが釜山から対馬、壱岐経由で下関に入り、瀬戸内海を抜けて大阪に上陸します。その後、船を管理する人間を100名程度残して、残り全員が陸路、江戸に入ります。 　 だから使節団だけで3百数十名という規模です。 　 これに、対馬藩から、使節側1名当たり、2名程度の割合で随行者がつきます。すなわち約700名です。したがって、行列の本体規模が大体1000人に達することになります。 　 建前として、日朝双方は対等ということになっていますが、江戸幕府としては、朝鮮は入貢してきているというポーズを国内的に取っています。 　 そこで、この入貢国を厚遇することにより、ひいては幕府の権威を高揚することができると考えているのですから、この大人数の、日本国内に入ってからの経費はすべて日本側の負担です。 　 滞在期間は、建前としては半年ですが、悪天候その他の事情から行程はどうしても遅れがちになり、普通は大体1年近い期間が必要になります。 　 海上にある間は、それでも大して手間も費用もかかりません。 　 しかし、大阪に上陸して陸路を進み始めると、当然この1000人という大行列の荷物を運ぶ人足が必要となります。旅行用の荷物に加えて、進貢用の荷物、それに貿易用の物資ですから、決して少ない量ではありません。 　 さらに、道案内として諸国の大名から人数がつきます。それやこれやで、行列は大体3000人くらいの規模に膨れ上がります。 　 これが半年がかりでしずしずと進んでいく訳です。一行の威儀の盛大さ、道中における饗応、接待の手厚さはまさに人の目を驚かせるものがあったのです。 　 しかも、娯楽の少ない時代のことですから、見物や交流のため、多くの人々がその道筋にやってきます。 　 当時の街道は、東海道にしても中山道にしてもささやかなものですから、これほどの規模の行列にゆっくりと進まれては、機能が麻痺してしまいます。 　 そのためと思うのですが、通信使が来る度に、幕府では「吉道」と呼ばれる特別の道を、通常の街道とは別に整備します。 　 このように見てくると、通信使の応接に巨額の費用がかかり、そのため、幕府財政が傾く恐れがある、ということが判っていただけると思います。 　 家宣が将軍に就いた時には、それを祝って1711年に第8回目の通信使が来ています。先に述べたとおり、空前絶後の規模の通信使です。 　 その際に、新井白石は、末代までの語りぐさになるほどの努力を払って、極力この経費を切りつめました。 　 しかし、記録に残っているのは、従来朝鮮側の国書の宛先を「大君」としていたのを、朝鮮と対等に「国王」に直したとか、使節が将軍に拝謁する際に御三家が同席していたのをしないことにした、というような形式面の話ばかりが多く、具体的にどこでどのような経費を削減したのかはよく判りません。 　 朝鮮は、朱子学の大義名分論を大事にするので、大きな論争点になるのは、実質的な待遇の良し悪しよりも形式的な面に集中するためです。 　 しかし、白石の方では、本当の狙いは幕府の財政難の救済にあったはずですから、できる節減は全部やったはずだ、ということだけは確かです。 　 それでも、陸路に当たる兵庫＝江戸間の、京、大阪を始めとする各地の道普請あるいは修復、人馬割り等々の入用は、総額金19万2301両、米5385石に達しています。 　 また、この道中のために使用された人馬の数は、行きの場合には、通しで使った人足が310人、寄せ人足1万0691人、馬9754匹です。 　 帰りの場合には、通しで使った人足は同じく310人ですが、寄せ人足は1万2707人、馬8161匹という膨大な数字に達しています。 　 帰りの人足が若干多いのは、贈り物や土産で荷物が増えたためでしょうか。 　 したがって、諸大名が負担した分も含めた全体の経費がどのくらいに達したのかは判りません。が、想像するだけでぞっとするような金額になるはずです。 　 この数字が、その前回や、再び元に戻した次回に比べてどの程度の節減になっているのかはよく判りません。いつものことながら、幕府記録の喪失のためです。 　 白石だけがこうした記録を後世に残してくれたわけです。
■4．白石による改革の限界
■(1)川普請における請負の廃止 　 川普請、すなわち治水事業に関しては、これまで言及してきませんでした。 　 しかし、江戸幕府は、その初期から積極的に治水事業を展開してきたことは、皆さんもよくご存じのことと思います。 　 例えば、江戸湾に注いでいた利根川を付け替えて、いまのように銚子に注ぐようにする、というような大規模工事は、既に初期段階で、関東郡代の手により実施されたものです。 　 一口に川普請といいますが、この時点までの実施方法は、その主体によって、公儀普請、大名手伝普請、自普請の3種がありました。 　 公儀普請とは、幕府自身が費用を負担するとともに自ら実施するものです。 　 自普請は、領主自身が行う領主普請と、農民が自ら実施する狭い意味の自普請の2種に分けることができます。 　 これに対して、大名手伝い普請というのは、幕府が諸大名に手伝いを命じるという形で、公共工事を大名を実施主体として実施することをいいます。 　 その場合、幕府は、工事材料の支給だけを行います。 　 江戸幕府は、本来軍事政権ですから、大名に軍事行動を行うように命令する権限があります。 　 家康時代、すでにその形態が変化し、江戸城等の城の建築を大名に命ずるという形が行われるようになりました。 　 これが手伝い普請の原型です。 　 川普請に関しても、その一環として、徳川幕府が成立した翌年の1604年に、松平忠利が三河国矢作川の川普請を命じられた、という例があります。 　 しかし、その後、1世紀の間は川普請について、大名に手伝い普請を命ずるという例はありませんでした。 　 綱吉の時代になって、この手伝い普請が復活します。 　 すなわち、1703年に大和川改修を姫路藩本多家等5大名に、1704年に関東地方の利根川、荒川の改修を秋田藩佐竹家等4大名に、1708年に富士宝永山噴火に伴う相模国酒匂川等の改修を白河藩松平家等5大名に、それぞれ命じた例が登場します。 　 家宣時代に入ってからも、1710年に伊勢国長島の新田堤の手伝い普請を上野国厩橋藩酒井家等3大名に命じた例があります。 　 ここに見たとおり、いずれも複数の大名に命じています。 　 この時に復活した手伝い普請は、荻原重秀の存在なくしては考えられません。 　 小普請組が実際の工事能力を失っていた、という話を綱吉の治世の一環として紹介しましたが、それは大名においても同じことです。 　 そのため、この時期の手伝い普請は、実際には町人や有力農民の請負で実施されていました。 　 請負人の選定は入札で行われましたが、その実施は幕府勘定所の所管でした。 　 手伝いの大名はそれには全く関与していません。 　 入札ですから、当然安価な札に落ちたはずです。結果として豪商や豪農がもっぱら請け負っていました。 　 普請に関して、手伝いの大名を指導して、彼らの担当する場所を振り割り、派遣すべき家臣数を決定し、落札した請負人や出すべき費用を通知したのもすべて勘定所でした。 　 老中や若年寄が普請の担当者として指定されたこともありましたが、実際には普請の開始から終了まで、江戸での実務はすべて荻原重秀が中心になって行っていたのです。 　 現場の指導者は、したがって、その地域の郡代や代官でした。当然、現場には代官等の手代が多数常駐して実際の指揮を行ったのです。 　 その結果、手伝いの大名は一応指定された場所に家臣を派遣しましたが、その数はきわめて少なく、実際上は、費用をその領地の石高の割合で負担するだけのものになっていました。 　 このように、荻原重秀主導で復活した手伝い普請ですから、新井白石の手により彼が失脚すると同時に、この手伝い普請も廃止になります。 　 1713年に幕府が各地の代官に向けて発した通知の中で、 　 各地の町人等が請負人となって行う工事は、施工者が、その地の案内を知らず、あるいは利得を得ることを狙って、十分堅固に工事を行っていないにも関わらず、代官所の手代などは、贔屓や賄賂のために、十分監督を行っていないという弊害があるので、今後は普請において請負人を使用することを停止する、 　 という旨のことが書かれています。 　 賄賂による工事の歪みだけを問題にして、請負をいきなりやめるというのは、問題のある発想といえるでしょう。 　 こういうところに、白石の儒者としての形式主義的発想の限界があったということができそうです。 　 このため、これ以降において手伝い普請を命じられた大名は、家老を惣奉行に任命し、現地に元小屋、出張小屋などの工事事務所を設け、多数の家臣等を長期にわたって現地に駐在させる必要が生じたため、施設建設費や藩役人の出張・滞在費が跳ね上がる、という結果になりました。 　 工事技術を失っていたはずですから、施工にあたってもさぞ苦労したことと思います。 　 ■(2)老中の無能による幕政の停滞 　 冒頭にも述べたとおり、白石は、身分はあくまでも一介の儒者で、彼の政策はすべて老中からの諮問に対する答申という形で表明されます。 　 しかし、間部詮房としては側用人の活動の自由を確保するために、老中にできるだけ無能な人間をそろえています。 　 このため、自発的に政策を起案する能力が幕閣にありません。 　 部下が老中に指示を求めに行ったところ、今日は白石が休みだから何をしたらよいのか判らない、という返事があったという話が残っているほどです。 　 そのため、白石の答申した政策はすべてそのまま実現されたので、あたかも白石が政治の実権を握っていたかのような現象が生じるのです。 　 このような状態でしたから、老中達にとって、白石は怖い教師のような存在でした。 　 白石は病弱な人でしたから、結構欠勤が多かったのですが、そうすると、今日は鬼がいないからのんびりできる、と老中が言ったという話も残っています。 　 このように、無能な老中をそろえたことは、政治面では側用人や白石が存分に腕を振るえるので、好都合なのです。 　 が、重要な役職に意識的に無能な人間を据えているのですから、当然のことながら日常業務においては、弊害が発生します。 　 大きな問題の一つは、奥右筆(おくゆうひつ)の専横です。 　 右筆というのは、武家の書記役をいいます。綱吉が、1681年に、これを表右筆と奥右筆に分化させました。 　 すなわち、前章で紹介したとおり、綱吉は、それまで将軍の執務室の一画である大溜にいた老中を、御用部屋に追い出しました。 　 したがって、将軍についている書記とは別に、御用部屋専属の書記役が新たに必要になったのです。 　 そこで、従来通りの物書きとしての職務を担当していたものを表右筆と呼び、これに対して、御用部屋詰めの書記役を奥右筆として新設したわけです。 　 これは、本来は、余り偉い職ではありません。 　 平の奥右筆の場合で役高200俵、組頭でも役高400俵の布衣相当職です。 　 その業務は、本来は、役人や大名などからの書類や届けを整理し、老中や若年寄が下した決済を文書化するだけの仕事のはずです。 　 重要な問題なら、白石のところに諮問が来ます。 　 しかし、あらゆる問題について白石が関与することは不可能です。そこで、些事は老中や若年寄限りで処理されます。 　 ところが、綱吉時代以降、意識的に老中を無能な者にするものですから、これを補佐する奥右筆の実質的な権限がだんだんと膨れ上がり、老中の秘書官兼特別補佐官的な職務をこなすようになっていきました。 　 すなわち、老中や若年寄の決済を要する書類の場合、前もって先例を調査・検討する事が要請されるようになります。 　 ところが、先例を現在の問題に当てはめるといっても、ぴったりくるような例はあまりありません。そうなると、老中の諮問に応じて当否の判断を示す、ということまで、奥右筆の権限に入ってくるようになるのです。 　 こうなると、諸大名としては、老中に直接交渉するよりも、奥右筆に適当に工作をする方が話が早く、しかも安上がりになります。 　 つまり、奥右筆に賄賂を送っておけば、御用部屋での審議状況は筒抜けになる上に、先例や諮問意見を適当に操作することにより、老中の決定そのものを左右することが可能になるのです。 　 その結果、奥右筆を長く勤めている者は、非常に裕福という通り相場ができてきたほどです。 　 もう一つ深刻な問題が幕府評定所業務の停滞です。 　 先に、評定所留役に勘定所から出向するようになったことを紹介しました。裁判官である老中に判断能力がないために、この留役が、奥右筆と同様に、実質的にの判断が非常に評定所の決定に大きな影響を与えるようになります。 　 したがって、彼らに賄賂を送るなどすれば、有利な判決を引き出すことも可能になるわけです。 　 また、上司である老中が無能ということは、ちゃんと仕事の監督が行われないということですから、評定所留役達は、午後も早々に仕事をやめてしまうようになりました。 　 したがって、裁判そのものが非常に遅滞するようになりました。 　 そこで、白石は再三意見書を提出し、綱紀粛正の命令を何度も発させています。 　 勤務時間も申の刻、すなわちいまの時間でいえば夕方の5時までは勤務するように命じたのですが、人々は2時くらいには仕事をやめてしまい、後は定刻まで白石の悪口などを言いながら、ただ評定所に詰めている、という状態だったといいます。 　 また、不正行為のあった役人は追放し、また訴訟が100日たっても決着しない場合には将軍にそのことを報告しなければならない、ということを決めさせています。 　 しかし、家宣が死ぬと、こうしたことはすべてずるずると元に戻ってしまったのです。 　 ■ 　 家宣の死は、詮房＝白石コンビに非常に大きな影響を与えます。無能な老中達にとっては、このコンビなくしては実際の政治は不可能なのですが、嫌いなので、徹底的にサボタージュ戦術に出るのです。 　 白石が出した建議について、長く放置したあげく、「このことは世に行はるべからず」と付箋をつけて彼に戻すなどの嫌がらせが行われます。 　 白石だけではありません。間部詮房の活動も阻害されるようになります。 　 評定所においても詮房が出席したときは簡単な事件のみを行い、問題の多い事件は、彼の出てこない日に審理するのです。後日にこれが彼の耳に入っても、既に決着済みだからどうにもならない、というわけです。 　 確かに、白石の2大改革である通貨の改鋳と長崎新令は、家宣の死後に行われています。 　 しかし、この場合には、家宣の生前に、すでに路線がしかれていたことが成功した理由といえるでしょう。 　 家宣の死後においては、新規施策は、すべて無能な老中達によって阻まれた、といっても過言ではありません。幕府の公職に就いていない白石による改革の限界は、このような点に明確に存在していた、といえそうです。 　 間部詮房や新井白石が、もう少し自身の名利を追求する人間であったならば、自ずと実権が伴ったでしょう。 　 その結果、幼児将軍の時代にも改革が可能になったはずです。これもまた、大きな歴史のｉｆということです。
■補1　短命に終わった徳川家宣、家継時代 　 ■引き際は肝心です 　 徳川綱吉は結局、いくら動物を保護したところで後継者には恵まれず死去。 　 続いて第6代将軍に就任したのが、綱吉の弟である徳川綱重・・・の長男、徳川家宣(とくがわいえのぶ1662〜1712年)。普通、権力を握っている人間って、トップが替わると追放されて不幸な最期を迎えるものですが、あの柳沢吉保は違う。綱吉の生前に、家宣(当時は徳川綱豊という名前でした)を養子にするよう進め、この縁組を実現。 　 そして徳川家宣の将軍になると、あっさりと家督を息子の柳沢吉里に譲って引退しました。こうすれば、徳川家宣とその側近たちにとって、柳沢吉保に感謝こそすれ、わざわざ追い落とす必要が無いわけです。のちに柳沢家は大和郡山藩へ転封されますが、甲府時代の15万石を維持したまま。余談ですが柳沢吉里は学問好きの藩主として知られ、名君と言われることもあります(この他にも柳沢家の藩主は、明治維新に至るまで名君とたたえられる人物を数多く輩出しています)。 　 というわけで単純に現在の権力者にしがみつくのではなく、次の権力者を見極め協力し、しかも頃合を見計らって引退して周囲からの警戒心を解く。何事も引き際が肝心ということですね。例えば、徳川家康側近だった本多正純のように、新政権でも発言力を確保しようとすると・・・末路は言わずもがな、になってしまうという2つの対称的な例です。 　 さて、徳川家宣は48歳という徳川15代の中で最も高齢で将軍に就任。 　 しかし幕府の改革に意欲を燃やし、朱子学者として高名な木下順庵の弟子で、甲府藩主時代から家宣の学問の先生だった新井白石(あらいはくせき1657〜1725年)と、やはり甲府藩主時代から側近として仕えた間部詮房(まなべあきふさ1666〜1720年)を信任して政治を行います。まずは生類憐みの令の大半を廃止(捨て子・捨て牛馬の禁令は存続)。また、漢文で書かれた武家諸法度を和文に直し、体系的に整理し直します。 　 そして1711(正徳元)年、将軍の代替わりを表敬するためにやってきた第8回目の朝鮮通信使に対しては、応接費用を従来の6割に当たる60万両に削減。大幅なカットですが・・・それでも60万両とは、ものすごい接待費用。朝鮮から将軍に拝謁する使者がやってくるというのは、幕府にとっていかに重要だったか、ということですね。 　 また、朝鮮から日本への国書には将軍のことを「日本国大君殿下」と書かれていましたが、これを日本国王と改めさせ、将軍の地位向上を図りました。ただし、これは8代将軍吉宗のころには慣例を重視して、再び従来どおり「大君」にさせています。 　 さらに朝幕関係の融和をはかり、1710(宝永7)年に東山天皇の皇子・直仁親王を初代とする、新たな宮家の設立が決定(のちに閑院宮家と名称が決定)。 　 従来、伏見宮、京極宮(桂宮)、有栖川宮の3宮家を継承する場合を除いて、皇子は全て出家することになっていましが、どの宮家にも男子が無く、天皇位を継ぐ者がいないと大変！実際に困った例も出ていました。そこでもう1つぐらいは宮家があったほうがいいだろうと新井白石は考え、朝廷側との思惑も合致し、幕府として1000石の所領を献上して財政的な支援を行い、新たな宮家の設立に踏み切ったのです。 　 その結果、やはり後継者不足に陥ったときに閑院宮家より光格天皇(位1779〜1817年)が即位し、これ以後は光格天皇の子孫が天皇に即位。当然、現在の天皇陛下もこれにつながっており、新井白石の建言が今に生きていることになります。 　 このように主に新井白石の儒学思想に基づいた、正徳の治と呼ばれる政治が開始されましたが、家宣は将軍就任から僅か3年で亡くなってしまいました。 　 ■幼い将軍が即位しますが・・・ 　 そこで次の将軍になったのが、徳川家宣の息子である徳川家継(とくがわいえつぐ1709年〜1716年)。 　 クイズで出題されても、なかなかこの名前を即答できる人は少ないでしょう。生没年を見れば解るとおり、数え年で8歳で亡くなってしまいました。間部詮房も新井白石も、幼い将軍であることを良いことに好き放題・・・なんて人物では無かったようですが、彼らにとって見れば逆に将軍の権力が弱すぎて、譜代の大名たちから抵抗に遭い、思うように幕府の改革も行えずに終わる結果になりました。 　 特に家宣正妻の天英院と、家継の母・月光院の間で激しい権力闘争が起こり、これに間部詮房らに反対するグループも反・月光院派として、色々と横槍を入れてきます。 　 その最大のものが絵島(江島)事件。 　 月光院の下で絶大な権力を持っていた大奥年寄の絵島と歌舞伎役者の生島新五郎とのスキャンダルが発覚。と言っても絵島らが芝居を見た後、生島らと宴会に夢中になって大奥の門限に遅れたという、もちろん褒められた行為ではないものの、要するに単純な遅刻だったわけ。 　 ところが「大奥はたるんでいる！関係者をすべて厳重に処罰せよ！」 　 と、これを格好のスキャンダルとした月光院、間部詮房らに反対するグループは、一気に追い落としにかかり、激しい取調べの末、月光院派の女中や、芝居の手配などをした御用商人、さらに歌舞伎役者などを厳しく断罪。流罪はもちろん、中には死罪になる人間も出るなど、なんと約1500名が処罰を受けました。 　 そうした中でも、家宣が亡くなる直前に勘定奉行の荻原重秀を追放することに成功した白石は、1714(正徳4)年に正徳金銀を発行し、慶長時代の質の良い貨幣へ順次切り替えていくことにします(ただし、経済政策として効果があったかどうかは評価の分かれるところ)。 　 また、海舶互市新例を出して、海外貿易で日本の金銀が決済に使われるばかりで、貨幣が流出することに対し、貿易の制限や国産品の積極的な輸出などで規制をかけます。 　 ■次の後継者は・・・？ 　 さて、家継は利発だったと言われていますが体は弱く、既に生前から「どこから養子をもらうか」で、家宣正妻の天英院と家継の母・月光院の間で争いが発生しました。まず後継者候補として注目される、直近の血筋では徳川家宣の弟で、松平清武(館林藩主)という人物がいましたが、一度越智氏として甲府徳川家の家臣になっているという経歴、さらに54歳という年齢にもかかわらず、息子がいないとのことで、これは候補からはずされます。 　 ところが、他に近い血筋はいない。ならば、とうとう御三家を活用するしかないですね！ 　 そこで天英院側は尾張家の徳川継友(1692〜1731年)を後継者に推し、月光院は紀州家の徳川吉宗(1684〜1751年)を推しました。最終的に、幕閣に根回しを行うことに成功し、何より紀州藩の財政再建成功で名高い徳川吉宗に白羽の矢が立てられ、1716年に家継が亡くなると第8代将軍となりました。 　 そして、間部詮房や新井白石らはお役御免。 　 このうち間部詮房は領地は削減されませんでしたが、江戸の北方を守る要所である高崎から、一気に越後村上にまで転封され、1720年、詮房は失意のうちに病死します。すると間部家はさらに越前鯖江藩(福井県)に移封されるという、何とも可哀想な仕打ちを受ける羽目になりますが、それでも幕末には間部詮勝が老中となり、井伊直弼と共に安政の大獄を行うという、歴史の表舞台に再び立つことになります。まあ、それはまた後の話。 　 一方、新井白石の方は幕府を去った後、それまでの体験を元に執筆活動に入り、1725年に亡くなりました。自叙伝「折たく柴の記」は当時の政治史料として大変貴重。また、1708年に屋久島に漂着したイタリア人宣教師のシドッチを、家宣の命で4回にわたって尋問し、ヨーロッパをはじめとする西洋の事情や宗教など、様々な内容を通訳を通じて聞き取り、海外事情を記した「西洋記聞」、海外の地理を紹介した「采覧異言」を執筆しました。 　 ちなみにシドッチは、牢の世話に来ていた夫婦にキリスト教の洗礼を与えていたことが発覚し、そのまま留め置かれ、1714(正徳4)年に獄死しています。
■補2　新井白石(1657〜1725)儒学者・6代将軍家宣側近 　 白石は、6代将軍家宣に仕え、「正徳の治」を進めた人物である。 　 元々白石は、上総国久留里(くるり)藩主土屋利直(としなお)の目付であった人物である。若い白石は、利発な才能から俊直に大変可愛がられたが、土屋家の御家騒動で主家が改易。続いて前述の堀田正俊に仕えたが、これも刺殺されるという不幸に見まわれ、浪人となった。 　 1868年に儒学者・木下順庵の弟子となり、才能を認められ甲府藩主徳川綱豊の待講(じこう)となり、彼に儒学と歴史を教えることになる(19年間に1299日教えた。教える方もすごいが、聴く方もすごく情熱がある。)。さらに彼は家豊に、1万石以上の大名337家の歴史と、徳川家との関係を一目瞭然にわかるよう記した正編10巻と付録2巻からなる「藩翰譜(はんかんふ)」を大変な労力のもと著し献上。家豊は終生この本を離さなかった。この家豊が6代将軍家宣となったことから、彼も幕政に参画するのである。 　 そんな彼とパートナーをくんで活躍したのが間部詮房(まなべあきふさ1666〜1720)。元猿楽師で、綱豊も目に留まり出世の道を歩むことになる。綱豊(家宣)は、この2人を使って綱吉時代の悪弊を取り除こうとつとめたのだ。彼は将軍就任とともに生類哀れみの令を廃止。続いて、前の側用人・柳沢吉保らが権勢を得てやりたい放題だったのを改めるべく、側用人を廃止した。側用人とは、将軍と老中の間の連絡係で、連絡係にとどまればよかったのだが、次第に政治の中枢にまで入り込むようになってしまった。堀田正俊の刺殺事件以降、将軍の身を案じて創設された役職である。 　 そんなわけで、一度は廃止された側用人制は、家宣が詮房を側用人に取り立てたことで復活する。それは、いわゆる幕府内の門閥勢力と対抗するために必要だったからだ。将軍周辺に権力がなければなにもできない。結局の所、詮房は柳沢吉保の二の舞は踏まぬべく、新井白石とともに、家宣と彼の子家継の2代にわたって改革を押し進めていくのであった。 　 さて、白石は、儒教精神に基づく仁愛の政治を目指し、また正徳金銀を発行して貨幣の品質を家康時代の良質の慶長金銀にもどし、貿易額を制限する海舶互市(かいはくごし)新例を発令して金銀の国外流出をふせぐなど、大胆な経済政策をおこなった後者はさておき、前者はいきなり通貨量を減らされたわけで、市場は混乱した。 　 その他に武家諸法度の改訂や、将軍の代替わりごとにくる朝鮮通信使の接待を簡素化することで出費を抑えた。だが、そんな政策もほとんど効果がなく、さらに家宣の死後、「よそ者」ということで門閥勢力から反感を買い、家継死後に就任した吉宗により詮房共々失脚することになる。 　 その後は著作活動に専念する。「折りたく柴の記」や宣教師シドッチの話をまとめた「西洋紀聞」はあまりに有名である。また、彼の友人で、彼の推挙によって幕府に入った室鳩巣は吉宗の信頼を得ている。吉宗も、白石の政策を受け継がねばならなかったことは事実である。もしかすると吉宗は、門閥勢力と妥協し将軍に就任するための条件として白石らの失脚を約束したのかもしれない。 　 また、白石は極端な理想主義者でもあった。自分の信念を絶対に曲げず貫き通す。それはそれでいいのだが、かなり他人にも厳しく「鬼」と言われることもあったらしい。 　 一方、間部詮房は高崎5万石の藩主にまで出世していたが、越後国村上に転封となる。その子孫の越前国・鯖江藩主間部詮勝(1804〜84)は幕末に老中となり、井伊直弼の下で安政の大獄を行った。
■吉宗と享保の改革
1716年、将軍家継は急逝します。もっともわずか8歳(満でなら6歳にしかなりません！)の子供のことではあり、当時の衛生水準と医療水準を考えれば、別に異とするようなことではありません。 　 代わって将軍の地位に就くのは、紀州藩主吉宗です。吉宗は、綱吉を見習って強力な将軍として君臨しようとします。その治世も約30年と綱吉に匹敵する長期であるため、改革の内容は非常に多岐にわたり、改革の規模的にも、十分に綱吉の断行した改革に匹敵します。 　 従来の日本史が、江戸三大改革と称しているのは、享保の改革、寛政の改革、そして天保の改革です。 　 しかし、この中で、財政面に関して改革と呼びうるのは、最初の享保の改革だけといえます。 　 私は、綱吉の改革と、この享保の改革、それに9代将軍家重から11代将軍家治まで息長く行われた改革(一貫してそれに関与していた、という意味において田沼意次の改革と呼んでも良いでしょう)の三つを合わせて、江戸財政の三大改革と評価するのが正しいのではないか、と考えています。 　 ただ、問題はその内容です。綱吉の改革の場合には、その改革の内容は、幕府権力の強化、という一言で要約することが可能です。 　 これに対して、吉宗の場合には、それほど単純ではありません。 　 本稿の冒頭で、いわゆる改革という名の活動は、「社会が変化していく中で、為政者たちがそうした変化を無視、ないしは否定して、歴史の流れを逆転させ、江戸初期の封建体制に無理矢理戻そうと努力する活動のこと」だと書きました。 　 その意味では、享保の改革は、いわゆる改革には属しません。これはまさしく、社会の変化の方向を直視して、その変化に合わせて江戸幕府財政を切り替えようとする努力でした。ある点では、時代の先取り的な性格をもっています。 　 問題は、社会の変化は、封建制を崩壊させる方向に向かっていた、ということです。 　 このため、幕府財政の確立という方向に向けての吉宗の努力は、長期的に見た場合、むしろ幕府権力の基盤を突き崩す方向に機能していきました。 　 春秋の筆法を借りれば、江戸幕府を中心とする封建制を破壊したのは吉宗である、ということができるでしょう。その点が、この改革の大きな特徴です。 　 また、この改革の端々には、彼の強烈な個性が表れてきます。 　 その個性を抜きにしては、理解のできない政策も数多くあるのです。その意味で、吉宗の人となりを知ることは、その改革の内容を理解するうえで、きわめて重要です。
■1．吉宗の生い立ち
吉宗の生涯は幸運の連続と言っていいでしょう。 　 彼は、1648年に紀州藩主徳川光貞(みつさだ)の四男として生まれますが、兄の1人は早くに死ぬので、事実上の三男として育ちます。 　 母の出自は今日にいたるもはっきりしません。とにかく非常に低い身分の女性であったことは間違いありません。 　 そのため、吉宗自身も、間違っても晴れがましいところを歩けるような生まれとは考えられていませんでした。 　 だから、1697年、彼が13歳の時に、将軍綱吉が紀州藩江戸屋敷を訪問した時にも、彼の2人の兄、すなわち綱教(つなのり)と頼職(よりもと)は、表の間に、父光貞と並んで、将軍に挨拶しましたが、吉宗は次の間に控えさせられていたのです。 　 ところが、この時、吉宗に最初の幸運が訪れます。 　 綱吉は何が気に入ったのか、わざわざ吉宗に拝謁を許したばかりか、越前丹生に3万石を賜ったのです。 　 部屋住から一躍大名への出世です。 　 川口松太郎の「新吾十番勝負」ですと、吉宗はその後越前に入部したように描いていますが、実際にはそのまま江戸に住んで、越前には一度も行かなかったようです。 　 1698年に、光貞の長子綱教が紀州藩主となりますが、1705年に死亡します。 　 子がなかったため、弟の頼職が跡を継ぎます。ところが、彼もわずか4ヶ月後に急逝するのです。 　 こうして吉宗が一躍紀州藩主の地位に就くことになりました。彼が22歳の時のことです。二度目の幸運です。 　 1712年に、吉宗自身の知らないところで三度目の幸運が起きていました。 　 尾張公の徳川吉通(よしみち)は、吉宗や水戸家の当主と比べると、家康から数えての世代数では一世代上のため、御三家の中では、理論的には一番将軍に近い立場だったのです。 　 そこで、病気に倒れた将軍家宣は、幼児の将軍に跡を継がせることに危惧の念を持った時、白石に、尾張公を西の丸に迎えて後継者とするか、少なくとも後見とすることを諮問します。 　 この時、家宣の意思がとおっていれば、後継将軍はそのまま尾張家からでることになっていたかもしれません。 　 が、白石が、れっきとした後嗣がいるのにそうしたことをしてはかえって世が乱れると反対したといいます。 　 単に後見人に立てるという話に対する反対意見としては、随分不自然な理由です。おそらく本当の理由は、吉通の人物そのものにあったはずです。 　 実は吉通は、荒淫暴食を常とする一種の人格破綻者だったのです。 　 そんな人物を後見に立てるというのはとんでもないことですが、そんな親戚の悪口のようなことは家宣にはいえなかったのだと思います。 　 その後、吉通は荒んだ生活が祟って、1713年にわずか25歳の若さで死に、尾張家の持っていた世代的な有利さは失われます。 　 しかも、その跡を継いだ3歳の幼児五郎太も2ヶ月の在職で死ぬという二重の不運に、尾張家は襲われるのです。 　 こうした一連の幸運の末に、この1716年、吉宗はとうとう将軍職に就きます。 　 このとき、御三家は理論的には横一線で並んでおり、なぜ外の2家を押しのけて吉宗が政権を握ることができたのかは、今もはっきりしません。 　 しかし、この時だけは単なる幸運ではなく、自ら呼び込んだ運命だったようです。 　 吉宗は、将軍になった後、お庭番という将軍直属の隠密組織を創設したことに端的に示されるように、早くから情報に非常に敏感だった人です。 　 したがって、この決定的場面でも、徹底的に情報を収集し、その分析の上に立って戦略を巡らすことで、将軍位を獲得したのです。 　 すなわち、尾張家や水戸家に対して情報戦で勝利したことが、その最終勝利につながった、と言えるでしょう。 　 尾張家では、後に、情報戦において紀伊家にあまりに遅れを取ったため、単なる努力の差とは思えず、誰かが紀伊家に内通していたためだったのではないか、と魔女狩り騒動まで起こしています。 　 それほど決定的な差を、吉宗はこの時の情報戦において示したのです。 　 とにかく、その時点で、後継者決定に関する限り、新井白石は、何の権限も認められません。幕府の正式職制に属していない悲しさです。 　 したがって、キャスティングボードを握っていたのは老中陣でした。 　 そこで、吉宗は、豊富な情報量を利して、彼らに何らかの公約を与えることで、その支持を勝ち得て、この横一線の競争から抜け出したことは間違いありません。 　 それがどのような公約であったのか、ということは、明確なものは残っていません。 　 しかし、吉宗のその後の行動で、公約の内容はかなり正確に推定できます。 　 すなわち、吉宗は将軍になると、しばらくの間、じっと我慢の子を続け、彼を支持した老中達(これを「援立の臣」と呼びます)がすべて退陣するまでは、享保の改革に本格的に着手しないのです。 　 それどころか、将軍の独裁という観点からは、不利になる一連の措置を執るのです。 　 好きこのんで不利なことをする者がいるわけはありませんから、それこそが選挙公約だったはずです。 　 しかし、そのように律儀に選挙公約を守るということは、譜代幕臣の間での吉宗の人気を高める上で絶大な効果がありました。 　 そのように人気を高めた上で、やおら改革に着手したものでしたから、改革さえも幕臣の間で、非常に高く評価されるということになりました。 　 先に述べたとおり、実際に幕府中興の祖は綱吉と見るべきでしょう。 　 しかし彼は、徳川氏の公式歴史書である徳川実記においてでさえ、暴君という感じに書かれています。 　 これに対して、吉宗は、中興の祖とされ、名君と言われて、死後間もない頃から神格化されます。 　 これは、綱吉が将軍家の権威を高めるため、先に紹介したような様々な手段で幕臣を強く押さえつけたのに対して、吉宗は譜代の幕臣に対する徹底した人気取りを行ったおかげでしょう。 　 綱吉は、生まれ落ちたときからの君主であり、名君となるべく教育されたものですから、自分の考えた正義を実施することが政治と考え、その過程で家臣の感情を忖度(そんたく)する、というような軟弱な神経は持ち合わせていませんでした。 　 これに対して吉宗は、本来ならば冷や飯喰いの部屋住みという、家臣の情けにすがってやっと生きていくような脆弱な基盤から育ってきたものですから、どうしても彼を擁立する家臣の人気を取ろうという意識が働くのだと思います。 　 お庭番とか目安箱を設けるということに現れる民衆に対する迎合傾向も、人気に敏感という彼の弱点の現れと見ることができます。 　 実はお庭番が彼から収集を命ぜられる情報とは、問題となっている事柄に関する真実の情報ではありません。 　 「風説書」というその名称に示されているとおり、調査対象に関して世間に流れている噂の収集なのです。 　 その結果、大衆の人気を失ったことが判ると、腹心の老中を無造作に罷免する、というような極端なことさえも何度かやっています。 　 このことは、彼が民衆の間での自分自身の人気を気にしていたということの裏返しと見ることが出きるでしょう。 　 もちろん、直接民衆と結びつく、ということは、ナポレオンやヒットラーを見れば判るとおり、独裁の条件でもあるのですが。封建制の下でそれをやったというのは非常に珍しいということができます。 　 吉宗の治世は、上述のとおり、1716年から1745年まで約30年に及びますが、大別すると、四つの時期に分けることができると考えます。 　 初期は、援立の臣に遠慮して、じっと我慢をしていた時代です。援立の臣達が死んだり引退したりする1722年までがそれに当たります。 　 中期が、いわゆる享保の改革と呼ばれるものの中心的な施策の行われた時代です。老中水野忠之が、幕政の中心となって活動した時期ということもできます。1722年から1731年までと見ることができるでしょう。 　 その後、1737年まで、小さなものは別として、大勢としては、改革は一休みします。改革休止期と呼べばよいでしょうか。 　 末期は、この享保の改革が破綻を見せ始め、その対策に追われるようになる時代です。 　 年号が享保から元文と変わっていますから、私はこの時期を「元文の改革」と呼んでいます。 　 老中松平乗邑(のりさと)、勘定奉行神尾春央のコンビで知られる強圧的な政治が行われた時代に当たります。1737年から吉宗の引退する1745年までがそれです。
■2．初期＝援立の臣への遠慮時代
吉宗政権の初期は、従来の政策の破壊に終始する時期です。 　 綱吉政権以来、一貫して側用人に押さえられ、さらに近年は新井白石という怖い先生がいたためにストレスのたまっていた老中達は、積年の恨みを晴らすべく、良い、悪いの別なく、一律に従来の制度の廃止要求を吉宗に突きつけてきました。 　 援立の臣達は、綱吉や家宣が、側用人政治の邪魔にならないようにと、特に無能な者を選んで就任させた連中です。 　 もっとも家柄はよいし、態度振る舞いは普通なので、最初は、吉宗も、それほど無能な連中とは思っていなかったようです。 　 しかし、接すれば接するほど、その度し難い無能ぶりに、仰天したという話が残っています。 　 しかし、この無能ぶりは、吉宗にも幸いしました。 　 無能な人間というのは、物事の本質を把握できませんから、表面的なところだけを見て文句を言います。 　 だから、表面さえ糊塗してやれば、実質は変更しなくても判らないのです。 　 また、彼らの要求は、一般に形式面がほとんどでした。おとなしく飲んでいても、そう問題のあるものではなかったようです。 　 結局、吉宗の初期の政策の中で、実質的に将軍にマイナスの影響が及ぶのは、次の諸点に過ぎませんでした。 　 ■(1)譜代優遇策 　 綱吉及び家宣が将軍になったとき、それに伴い館林藩士及び甲府藩士が大量に幕臣になったこと、そして、その中にはかなり大量にそれ以前は浪人であったものが混じっていたこと、そして、綱吉も家宣も、家康以来の譜代の幕臣を虐待し、自分の連れてきた新参者を中核として将軍中心政治を実施したことは、これまでに述べてきたとおりです。 　 当然のことながら、譜代勢力としては、このような新興勢力の優遇というのは我慢がならないものだったに違いありません。 　 吉宗政権の初期は、こうしたこれまで政権の中核にいた新参者に対する逆差別の時代です。 　 吉宗は、内容は伴わないのですが、大向こう受けする派手なパーフォーマンスを連発して逆差別をアッピールすることで、一気に譜代層の人気を獲得します。 　 例えば、吉宗が将軍職に就いた直後、紀州から来た用人内藤某が殿中不案内のため、老中列座のところをとおったことに気が付かず、無礼があったというので早速紀州に帰し、これを案内していた茶坊主も処罰した、という話があります。 　 また、ある時、大奥の老女が縁故のものの登用を吉宗に願ったところ、吉宗は老中に申し出るように指示しました。 　 そして、老中に、たとえ上意(すなわち吉宗の意向)であっても、この件は然るべからず、と拒否させた、というのです。 　 そのほか、譜代の大名だけを集めて特に謁見を行ったり、饗宴を行ったりします。 　 ほとんど実質のない優遇策ばかりです。 　 わずかに実質を伴うものとしては、たとえば、譜代の旗本は養子を認めるが、新参者の場合には、実子がなければ家は断絶になるといったものがあるにとどまります。 　 が、こうした政治的配慮は、一つ一つはいかに下らないことでも、重ねて実施すれば、人気取りには非常に役に立ちます。 　 ■(2)側用人制度の廃止 　 綱吉、家宣、家継とかれこれ40年近くも続いてきた側用人制度に対する門閥勢力の不満はかなり高いものがあったはずですから、その廃止という公約はかなり受けたに違いありません。 　 これは、新参者による、譜代に対する圧迫のシンボルみたいな官職ですから、幕臣の間での人気に非常に神経を使う吉宗としても、この廃止は単に援立の臣に対する公約以上の重要性があります。 　 このため、その将軍としての治世が終わるまで、側用人を復活することはありませんでした。 　 そして、老中はいつでも将軍のところにきて話ができる、ということにしました。 　 しかし、老中を御用部屋に押し込めるというやり方を変えたわけではありませんから、将軍と老中の間の連絡員が必要という事情に変わりはありません。 　 そこで、吉宗が行ったが側衆(そばしゅう)の強化です。 　 側衆というのは従来からある官職で、将軍の側にいて、その雑務を担当する者です。 　 吉宗の時までは、側衆は業務的には既決書類の取次しかできないこととされていました。 　 吉宗は、その中のエリートを御側御用取次(おそばごようとりつぎ)とします。 　 御側御用取次は、規定役高5000石ということですから、旗本が就任できる官職としては最高位の職ということになります。 　 参考までに、主要な役職の規定役高を紹介しておくと、書院番頭及び小姓組番頭が4000石、町奉行、勘定奉行それに大目付が3000石といったところです。 　 つまり、旗本の就ける地位の増加なのですから、譜代の旗本にはそれだけで受けたに違いありません。 　 なお、老中及び寺社奉行は、大名であることが資格ですから、旗本が就くことはできません。 　 御側御用取次は、職務内容的に見ますと、未決や機密の事項を取り次ぐことが主な職務です。 　 が、将軍側近として、その意を受けて政務にも関与しました。したがって、かなり側用人に近い制度です。 　 ただ、側用人は1万石以上の領地を持つ者が就任する大名級の職で、老中に準ずる待遇を与えられます。 　 これに対し、御側御用取次は、上記の通り、旗本が就く職とされている点で側用人よりは一格低い地位、ということは、幕府の階級組織の中では、大きな相違となります。 　 これは形式を重視する譜代層には大事な点です。 　 実際、吉宗は、お気に入りの御側御用取次に対してさえも、最終的にも1万石どまりに押さえて、大幅加増はせず、柳沢吉保や間部詮房のような、いわゆる出頭人といわれるほどに重用する者を出しませんでした。 　 また、何といっても吉宗自身の強烈な個性が目立った時代ですから、その前の時代の側用人のように、一世にその名が喧伝されるほどの大物は、最後まで出ていません。このことも、非常に譜代の人々に好評でした。 　 中期の、改革が始まった以降に入ると、少しトーンが変わってきます。 　 1724年に、奉行達に対して、奉行より申し上げることは、まず老中に申し出るように、という命令を下します。 　 これで老中がつんぼさじきに置かれることはないと、老中達は喜んだことでしょう。 　 しかし、この命令には、重大な但し書きがついていました。将軍が側衆をもって尋ねたことは別だ、という点です。 　 その結果、援立の臣が絶えると、吉宗から、改革を目指して積極的に奉行達に対して様々な下命が発されるようになります。 　 それに答える場合には、奉行や目付は法令等の原案を作成すると、まず御側御用取次に上申します。 　 それを受けて、将軍が採否の方針を決定しますと、その旨が奉行等に降りてきますので、そこで改めて老中に上申するという運びになります。 　 その場合には、老中は、単なる追認機関に過ぎなくなっているのです。 　 この結果、御側御用取次の権威というものは、時とともに、だんだんと大きなものになっていきます。 　 援立の臣の一人、老中久世重之が、御側御用取次が老中の決定事項を独断で決定したことを叱責して、老中列座の席に呼び出して陳謝させたという逸話があります。 　 援立の臣であり、地位的も問題なく上位の老中が、下の身分の御側御用取次を叱責する、というのは、犬が人を咬んだというのと同じようなもので、普通なら、ニュースバリューのない話です。 　 それが逸話になりうるのは、援立の臣が残っている段階で、すでに、普通の老中はむしろ御側御用取次に迎合して、そのご機嫌を取っていたからなのです。 　 そうした中での、久世の行為は、人が犬を咬んだという程度に、人々を驚かせたからに違いありません。 　 末期に入ってくると、もうその権威は絶大なものとなってきます。 　 ある時、町奉行大岡忠相が、吉宗の採用した政策に異議があり、クレームを付けようとして、御側御用取次の有馬氏倫(うじのり)に取次を依頼しました。 　 これに対して氏倫は、その話は確かに承ったので、気が向いたら取り次ぎましょうという趣旨の答弁をしたという話もあります。 　 皆さんもご存じのとおり、大岡は吉宗の寵臣といえる人ですが、その大岡の意見具申でさえも、気分一つで取り次がないことができる権威が、そのころになると御側御用取次にはあった、ということを、この話は示しています。 　 もちろん、この職に就くのは、吉宗が紀州藩士から転籍させた者に限るのは、いうまでもありません。 　 ちなみに、吉宗が、紀州藩から幕臣として転籍させた者は、江戸幕府の公式歴史書である徳川実記では、40数人となっています。 　 が、これは御目見得以上の者だけに限ってのことです。 　 本当の総数は計204名に達します。つまり、御目見得に届かない下僚を中心に転籍させた、という点に、この時の人事異動の大きな特徴があります。 　 吉宗が大量の新参者で幕臣を刺激しないように配意しつつ、かつ、自分の支配権を確立するに必要な実務家層を引き抜いて、実質を確保したわけです。 　 その典型がお庭番で、彼らは、身分は御目見得ではないにも関わらず、庭掃除という形式を通じて、実際には頻繁な接触を保っていました。 　 一つの大名家全体が幕臣となった綱吉や家宣の時と違って、紀伊家そのものは、その後も御三家としてちゃんと残った事を考えますと、204名という数字はかなりの数といえます。 　 ■(3)勝手掛老中制度の廃止 　 勝手掛老中は、老中の集団合議制を否定し、それを将軍から勘定所への指揮命令系統の中に組み込むことが狙いですから、側用人制度と同様に、従来の門閥勢力から見れば、面白くない制度だったに違いがありません。 　 そこで、吉宗は、要求に従い、これを廃止します。 　 しかし、この公約だけは長く守ることはできませんでした。 　 将軍の方から見れば、側用人に頼ることができない以上、改革の実施には、老中をラインの中に組み込まなければならないのは、必然の要求となるからです。 　 したがって、これは、初期の公約の中で、一番最初に破られる公約となっていきます。 　 吉宗政権の中期及び末期の改革は、いずれも勝手掛老中の任命という形式を採って始まることになります。 　 ■(4)正徳の治の否定と承継 　 吉宗の初期の政治は、援立の臣に対する遠慮の下での試行錯誤ですから、かなり無理なものが目立ちます。 　 吉宗は、間部詮房については、側用人を罷免した後、高崎に比べると僻地の、越後村上5万石に移封しますが、それ以上特段の処分はしません。 　 その子の代で越前鯖江5万石に再度移封され、彼の子孫は幕末までその地で栄えます。幕閣に関与する者も出ています。安政の大獄の際には、間部詮勝は老中として上京し、京都における志士の弾圧の指揮を執ったことで有名です。 　 白石の場合にも、1000石という家禄と寄合という身分は残りましたから、その意味では、間部と同じ扱いです。 　 が、白石として、是非残してほしい幕府儒者としての地位から罷免します。そればかりでなく、彼の施策を基本的に否定してかかるのです。 　 すなわち、先に、無能な老中達のご機嫌をとるため、吉宗が様々な公約を出したらしい、という話をしました。 　 この吉宗の「援立の臣」達は、怖い先生である白石が大嫌いでしたから、このチャンスとばかり、吉宗に、白石本人を排斥させるとともに、白石の政策も排斥させたのです。 　 吉宗はこれに安易に迎合します。この結果、初期の段階では、かなり機械的に白石の政治の否定が行われます。 　 たとえば、武家諸法度がそれまで主として漢文で書かれていたのを、白石は内容にも時代変化に応じた修正を加えつつ、全文を和文で書き下します。 　 これは、漢文の素養が低かった当時の武士の知的水準にも適合した正しい変更だったと思われます。 　 しかし、これについても、一言半句も違えることなく元に戻すことを吉宗は命じます。 　 おそらく、元のものでは吉宗自身も読むことはできなかったでしょうが、それに拘束される気のない吉宗としては、それが何語で書かれていようと、どうでも良いことだったに違いありません。 　 また、白石が、朝鮮通信使の接遇を大変な苦労をして改め、費用を減らしたのは有名な話で、前章でも紹介したとおりです。 　 しかし、吉宗は無造作にいずれも元に戻します。もっとも吉宗は、その意味するところを理解していなかったのだと思います。 　 結果として、そのために幕府の財政は破綻し、吉宗はその穴埋めに大変な屈辱を味わうことになるのですが、それは後の話です。 　 白石としては、単なる浪人に戻されるよりも、こうした業績の否定の方が辛かったでしょう。 　 しかし、吉宗によって、白石が、儒者から罷免され、業績が否定されたことを、後世の我々は感謝する必要があります。 　 自分の意図や考えを後世に残そうと、白石は著作に邁進するからです。 　 「折りたく柴の記」を初めとする彼の著作のほとんどは、これから後の白石の不遇の時代に書かれることになります。 　 従来の日本史学者には、こうした行きがかりから、享保の改革を、正徳の治の全面的な否定という形で理解するのが普通でした。 　 しかし、これは初期政治と、享保の改革そのものを混同しているところから起きる誤りです。 　 1722年に本格的に始まる享保の改革における、財政面での措置を検討していくと、そのほとんどが、むしろ正徳の治の承継、発展という性格をもっていることが判ります。 　 また、初期の段階でも、施策の内容が、幕府の権威を高める方向の改革である、ということが吉宗に理解できた場合には、援立の臣達に抵抗して、承継するという方針を打ち出しています。 　 その具体例を、以下に見てみましょう。 　 ■A 長崎新令の承継 　 前章で、白石の長崎新例を説明した際に言及したとおり、享保の改革まで、幕府の基本政策は、主食である米と麦の増産にありました。 　 ところが、そのために様々な生活物資、特に生糸・絹織物や綿布を海外から輸入することになり、金銀の激しい流出に見まわれたのです。 　 吉宗は、白石の長崎新例を継承し、貿易制限額内の決済に当たっては銅を、それを越える分に対しては俵物や諸色による支払いを行います。 　 さらに抜け荷による金銀の流出を防ぐため、その取り締まりを強化しています。 　 しかし、真の対策は、そうした輸入に頼っている農産物の国産化であることは、白石が指摘していたとおりです。 　 そこで、そうした抜本的な改革も行われます。それについては、別に項を立てて論じたいと思います。 　 ■B 通貨政策の承継 　 吉宗は、通貨政策に関しても、白石の政策を原則的には承継しました。 　 すなわち、白石の正徳小判等をそのままの品位・重量で鋳造、発行を続けるのです。これを、白石の正保金銀に対して享保金銀と呼びます。 　 したがって、正徳小判・一分金が発行された1714年から享保の終わる36年までは、白石のデフレ政策が、基本的に継承されていったことになります。 　 享保が終わった1736年になって、町奉行大岡忠相の指導下に、いわゆる元文改鋳に着手します。 　 が、それについては、末期の元文改革の一環として、大岡の他の施策と一括して、後述します。 　 ただ、白石のデフレ政策の継承といっても、吉宗は、かなり過激な形でそれを実施します。 　 おそらく吉宗には、急激なデフレの進行が、国民経済に、ひいては幕府財政にどのような影響を与えるかは理解できなかったに違いありません。 　 そこで、白石が20年もかけてゆっくり改鋳を実施することを命じたのは、馬鹿馬鹿しく思えたのでしょう。 　 また、財政状況の厳しい中で、白石がいうように手持ちの銀を吐き出す、という気もありません。 　 そこで、吉宗の下で、幕府はわずか5年で改鋳を終えます。 　 したがって、この急激なデフレに伴う大変な不景気に、吉宗政権は襲われることになります。 　 このことも、吉宗に享保の改革を実施するよう駆り立てる大きな要因となっていきます。 　 もっとも、この時に行われた享保小判・一分金の総発行量がどのくらいであったかは判りません。 　 吉宗は、このほか、慶長大判と同じ重量・品位で、享保大判も1725年に発行します。こちらの方は、8515枚と判っています。 　 綱吉の低品位元禄大判3万1795枚に比べてかなり少ないのです。 　 これから考えて、おそらく享保小判等の方の発行量も、正徳小判等と同様に、元禄小判等の発行量に比べると、そう多くはなかったと思われます。
■3．初期における積極改革
前節に述べたとおり、初期は基本的には援立の臣に振り回された反動政治の時代です。 　 しかし、この時期にも、吉宗は、援立の臣達の逆鱗に触れない範囲内で、早くもいくつかの積極改革に手を着けています。 　 ここではそれについて見ることにしましょう。 　 ■(1)代官所業務の改革 　 これは、吉宗政権の初期に行われた政治の中では、後に詳しく説明する土地政策に関する改革と並んで、後世にまで大きな影響を与える非常に重要な積極的な内容を持つ改革です。 　 もっとも、これに関しては、試行錯誤の結果たどり着いたのであって、始めから行おうとして行われたことではありません。 　 中期の改革の項で詳しく説明しますが、初期の段階において、白石の政策の機械的否定から来る悪影響で、幕府財政は急速に悪化していきます。 　 そこでなんとか収入を増やさなければなりません。 　 封建政権における歳入増収策というと、年貢の増加策しか考えず、年貢の増加策としては、代官の尻をたたくことと考える点では、初期の頃の吉宗の発想は、白石と全く違いはありませんでした。 　 そこで、白石同様に、吉宗もまた、代官の綱紀粛正に乗り出します。 　 吉宗が将軍に就いた1716年からの10年間で処罰された代官の数は29名に達していますから、白石以上の厳しさです。 　 もっとも、白石時代に摘発されて、処罰だけが吉宗になってから行われた、という例も結構あるようです。 　 また、処罰の内容は閉門とか家督相続の延期など、結構軽いものもあり、綱吉時代のような死罪は一人もいません。 　 まだまだ、そう強腰で幕臣に望むことのできる時期ではなかったのです。 　 処罰理由としては、22名までが年貢の滞納等で、これは綱吉や白石の時以上に高い率を示しています。 　 白石による粛正により、不心得な代官が一掃されていたことが、この構造的要因を浮き彫りにする上で力があったものと思われます。 　 ここにいたって、ようやく吉宗は、年貢滞納という事態の原因が、代官の質の低下にあるのではなく、代官業務の構造的な要因によるものであることに気づき、その究明に乗り出しました。 　 江戸初期の財政に関して説明したとおり、代官所経費は、年貢の口米・口永で賄うことになっています。 　 これが1616年に定められたきり、この時まで100年以上放置されていて、その間の社会構造の変化に対応していないという点が、代官が年貢米を流用する原因として大きいのです。 　 代官の正規の経費である口米・口永は、年貢の付加税という形式をとっていますから、凶作で年貢が減ればそれに連れて減ります。 　 また、豊作で米の値段が下落すれば、実収入はやはり減少します。 　 ところが、代官所は、単なる徴税機関ではなく、民政安定も任務としています。 　 そうした経費は、豊作か凶作かに拘わらず、常に必要です。それどころか、凶作の時には民政安定のためにはよけいに支出を必要とすることになるはずです。 　 また、こうした経常支出は、昔なら、米その他の現物支給や農民の労力奉仕の命令という形で賄うことが可能でしたから、現金はあまり必要としませんでした。 　 しかし、市場経済の農村への浸透とともに、現金を支出しないと、実施が不可能な状況が生ずるようになってきています。 　 そして、経常経費というものの本質的性質から、年間を通じて必要です。 　 ところが年貢は秋の収穫シーズンにしか入ってきません。 　 そこで、端境期は、軽輩で自分自身には資金力がない代官としては、代官所として借金をすることで、その費用を賄うほかはありません。 　 秋の収穫シーズンになれば、こうした借金を優先的に弁済せざるを得ません。 　 だから、凶作等のため年貢米収入が少なく、口米ではこの借金を返済できないということになれば、その分が、年貢米に食い込むことになります。 　 さらにその結果として、幕府に納めるべき年貢米が所定の量よりも不足し、上納が遅れる(というより、ないから納付できない)という事態が起こる訳です。 　 この当時には、口米や口永だけで経常費を賄うことのできる代官所は日本中からなくなっていました。 　 代官はまじめにつとめればつとめるほど、借金の山で首が回らない、という事態が起きていたのです。 　 調査の結果このような事実を把握した吉宗は、1716年から、それまでの口米支給仕法を廃止しました。 　 それに代えて、地域に応じて代官所の必要経費を算定し、それを幕府から支給する方式に切り替えました。 　 これ以後は、代官で処罰される者の数は激減し、その後の20年間でわずか4名といいます。 　 ■(2)倹約令と御免株 　 吉宗治世の初期において存在する唯一の財政政策は、倹約令です。 　 援立の臣のような無能な老中達にとって、金がなければ、新たな歳入源を考えるよりも、支出をとにかく抑制すれば良い、という発想しか出てきません。 　 そして、武士だけが倹約を心がけるのは面白くありません？から、倹約を一般の町人にまで押しつける、というのが、この時の基本政策ということになります。 　 無能な人間が政権を握ると常にこうした発想が生まれるらしく、寛政の改革や天保の改革の際にも、同一の政策が採られています。 　 一般町人に倹約を効率よく押しつけるにはどうしたらよいと思いますか？ 　 この点に関する限り、援立の臣達の発想は実にユニークです。 　 倹約させる一番良い方法は、商品が購買意欲をそそらないようなつまらないものであればよい、というのです。 　 確かに理屈です。そこで、購買意欲をそそるような新規の商品を開発することを禁止する、という政策が採用されることになります。 　 1720年5月に老中から三奉行に下した指令では、食物はもちろん、衣服、諸道具、書籍、菓子、玩具等あらゆるものに関して、新規の商品開発を行い、それを販売することを禁じています。 　 翌1721年8月には、こうした新規商品を開発したりするものが出ないように、江戸の諸商人及び職人に組合を結成させています。 　 当時、商人や職人の同業組合を株仲間(かぶなかま)といいました。 　 そして、この場合には、幕府の命令による株仲間の結成なので、これは御免株(ごめんかぶ)と呼ばれます。 　 その命令内容は実に細かく、扇屋、菓子屋、雛人形屋等、幕府から考えて、嗜好品と思われる96種の商品について、組合結成を命じているのです。 　 相互監視システムによる文化の発達の抑止という、いかにも全体主義的な不愉快な発想がここには見られます。 　 ■(3)社会資本整備と受益者負担 　 江戸時代の租税は原則として農民が負担していましたから、町民は楽だったと思うかもしれません。 　 しかし、租税という名称が付けられていなかっただけで、実際には町人もかなり大きな負担を背負っていました。 　 ただし、その負担はもっぱら受益者負担の形式を採っていた、という点が、農民との違いです。 　 実は、徳川幕府は、社会資本の整備や経済困窮者に対する援助政策など、各種の福祉政策を、意外にまじめに実施しています。 　 同じ時期の欧州各国と比べると、当時のわが国は福祉大国といっても良いほどの手厚さです。 　 しかし租税収入は、幕府の経常費を維持するのがやっとという状況ですから、そうした福祉政策の財源は他に求めなければなりません。 　 そこで幕府は、福祉政策の財源は、受益者負担の原則に基づき、地元の町に負担させるという方式を標準的に採用していたのです。 　 結局、今日の目的税的な負担が町人にもかかってきていた、ということができます。 　 ■A 橋の維持管理費 　 一例として橋の建設・維持にかかる費用をみてみましょう。 　 徳川幕府は、大井川などの主要街道の大河については、防衛上の見地から架橋を認めなかったのは有名です。 　 しかし、江戸や大阪の市中ではもちろん多数の橋が架けられています。 　 それらの橋には、幕府の直轄する公儀橋と、橋筋の町が自前で管理する町橋という区別がありました。 　 公儀橋は、江戸で160橋、大阪で12橋といいます。 　 残りはすべて町橋です。水の都といわれた大阪の場合、橋の数は江戸よりはるかに多かったはずですから、橋のほとんどは町橋だったことになります。 　 江戸時代の橋の寿命は、大体20年と幕府では見積もっていました。 　 しかし、木造ですから、経年劣化ばかりでなく、洪水や火事による補修工事もかなり必要だったはずです。 　 したがって、案外頻繁に架替工事の必要が発生するわけです。 　 公儀橋といっても、橋の維持管理費を幕府が全面的に負担しているわけではありません。 　 架替や補修のための工事費のうち、材木代、釘かすがい代および大工手間賃は公儀負担ですが、人足の労務費については、地元負担でした。 　 大体工事費の1割程度になります。一度にとられると負担が大きいので、これを5年くらいに分割して徴収したようです。 　 したがって、工事の頻度とあわせ考えると、いつでも費用徴収が行われていたことになります。 　 租税と見られる、というゆえんです。 　 この場合、費用は店持ち商人の間口(まぐち)割り負担でした。 　 すなわち店の間口が大きくなるほど負担額が増えるわけです。 　 特に負担の大きかったのが角店(かどみせ)です。道路の四つ角に位置する店のことで、普通に店を作れば、いやでも間口は倍になります。 　 その代わり、その分だけ商売に有利だということで、いまでも不動産評価額は普通よりも幾分は高いようです。 　 当時は、こういう角店は、今日よりも重視されていて、間口割りではなく、普通の店に比べて、はるかに多額の特別の負担が課せられていました。 　 間口が大きかったり、角店だったりすれば、それだけ商売が大きいということであり、したがって収入も多かったでしょうから、一種の累進課税方式が採られていたことになります。 　 江戸時代の商家は一般に、間口をできるだけ狭く押さえ、ウナギの寝床のように奥行きのある構造を持っているのが普通でした。 　 これは、このような租税負担額をできるだけ押さえるための商人の知恵です。 　 これに対して、店借り人は、こうした負担はありませんでした。 　 すなわち低所得階層は、免税になっていたのです。 　 この点でも合理的な租税制度といえます。 　 その代わりに、当時の町は大幅な自治権が認められていましたが、税負担を免除されている者は、町の運営に対する発言権も認められませんでした。 　 代表無ければ課税なし、という有名なスローガンがあります。その逆もまた真で、課税無ければ代表なし、ということだったのです。 　 町橋の場合には、維持管理費の全額が地元負担です。 　 橋の維持管理費を負担する地元の町を「橋掛り」といいます。橋が老朽化してくると、まず橋の両側の一番橋寄りの家(「橋詰」といいます。当然4軒あります。)の主人が集まって工事を発議します。 　 この発議を受けて、橋掛りの町々の町年寄り(今の言葉でいえば町会議員)が集まって工事の実施を議決します。 　 そこで、町奉行所に申請して工事許可を受けます。 　 それに基づき、工事が行われ、完成すると、決算報告が出ます。 　 これに基づき、地元の町に費用が割り振られるわけです。 　 橋は、普通、二つの町を結ぶ形で架けられます。 　 この、直接橋で結ばれている二つの町をそれぞれ「橋元町」といいます。 　 工事費の2分の1は、橋本町が負担します。 　 残りは、橋に近い町から遠い町に向けて、順に10％づつ等比級数的に逓減しながら割り当てられます。 　 こういう割付方式を「段落之割方」と呼んでいました。 　 橋元町では、町に割り当てられた経費負担の4分の1(したがって全工事費の8分の1)を橋詰めの4軒に、残りはその他の店持ちの商家で負担します。 　 橋詰めの店持ちというのは、よほど裕福でなければやっていけないことが判ると思います。 　 地元の町では、こうした費用負担を少しでも減じるために、有料橋にしている場合も多かったようです。 　 橋番をおいて、地元外の者から通行料を徴収するわけです。 　 隅田川に架かる永代橋は、1698年に、将軍綱吉の50歳の長寿を祝って架けられた橋で、その段階ではもちろん公儀橋でした。 　 しかし、吉宗時代に財政が逼迫したものですから、公儀橋としては維持しきれず、1721年に町橋に移管されます。 　 そこで、以後は賃取り橋として運営された、といいます。 　 ■B 消防組織の維持管理費 　 享保の改革の一環として、吉宗、あるいはその腹心の部下というべき大岡越前守忠相が江戸の町火消しを設けたことは、高校の教科書などにも必ず取りあげられていることで、非常に有名です。 　 江戸町火消し制度は、1718年に定められます。 　 当初45組あり、後に3組加わって48組になります。 　 しかし、教科書には、なぜかその火消し組織の維持管理費は誰が負担したのか、ということは全く書いてありません。 　 火消しの人数は、最終的には総数1万名に及んだといいますから、大変な費用が必要だったはずです。 　 実は吉宗は組織を作らせただけで、費用負担は、やはり江戸の町々だったのです。 　 その方法は、橋の場合とほぼ同じですから、詳細は省きます。 　 ■C 治安維持組織の維持管理費 　 江戸の町の治安維持についても同じことです。 　 時代劇では、町奉行所の定回りあるいは隠密回りの同心が出てきて、颯爽と捕縛活動を行っていますから、彼ら、あるいは彼らから鑑札を貰っている岡っ引きなどが治安維持活動の主役のように思うかもしれません。 　 しかし、実際には各町の治安維持の主体は、その町の自警団でした。 　 町内に必ず、自身番と呼ばれる番屋が設けられ、ここを中心に町方の公用や雑務の処理、犯罪者の逮捕、拘留等の活動が行われていたのです。 　 要するに、留置場までも備えた警察署を、各町で設置し、維持、管理していたのです。 　 最初の頃は、商家の主人達が交代で詰めていたのですが、そのうちに雇いの番人が詰めるように変わりました。 　 奉行所や同心は、この自身番に、捜査の際の捜査本部を設置したり、逮捕した犯人を連れ込んで尋問したりしていました。 　 もちろん、本格的な取り調べは、奉行所の方に移送することになります。 　 ■　 こうしてみてくると、こうした様々な社会福祉政策の費用はすべて、その福祉の対象となる地元の町が負担していたことが判ります。 　 それを商人がすべてその店舗規模に応じて負担していたのですから、租税は無いどころか、かなり大きなものだったはずです。 　 ただ、農民の場合には、収入額が、他の米の出来具合を見れば一目瞭然であったので、今のサラリーマンと同じように、非常に高い捕捉率となっていました。 　 これに対して、商人の捕捉率は、今日の自営業者と同じで低いために、相対的に軽い租税負担で済んでいた、というに過ぎないのです。 　 クロヨン問題の江戸時代版と言えるでしょうか。
■補　徳川吉宗(1684〜1751)幕府8代将軍 　 とりあえず、改革に成功したと言われているのがこの人物である。「享保の改革」といわれる彼の政策により、幕府は何とか息を継ぐことができた。そのため、幕府中興の祖と呼ばれる。 　 吉宗は、御三家の一つである紀伊徳川家2代藩主徳川光貞の3男として生まれた。常識で考えればこのまま歴史に埋もれる人物になるはずだったが、兄たちが次々死去。見事に紀伊徳川家の地位を獲得した。 　 なんと幸運、と言いたいところだが、当時の紀伊藩は吉宗の兄2人光貞との葬式の費用、初代藩主頼宣が幕府から借りた10万両の返済問題、紀州南岸をおそった地震と津波の被害と悪いことは続けて起こるもので、諸々の出費で財政赤字に苦しんでいた。吉宗はこれを改善しなければいけなかった。こうして彼は、11年間の藩主時代、藩政の立て直しにあたった。とくに井沢為永などの登用で治水・勧農事業を中心とする農政の改革に着手。また緊縮財政をかかげて経費節減や、自分を含め質素倹約を徹底させ、さらに家臣の給料の一部をカットし(これを差上金という。家臣が藩に給料を差し出すという形式のため)、また小役人など80人を解雇。藩主就任5年目にして財政を黒字にし、金蔵・米倉を建て増しするほどになった。また。有名な目安箱の先駆けとなる訴訟箱を和歌山城の門外にもうけ、庶民から意見ももとめた(異説あり)。う〜む、まさにカルロス・ゴーン？ 　 さてさて1716年。吉宗は8代将軍に就任する。それは、有力な対抗馬がいなかったから(尾張家の当主が死去していた)と大奥や老中の支持を得たからである。彼は早速側用人を廃止。これで老中達とのコミュニケーションをとりやすくするとともに、彼らの機嫌をとった。一方で彼の腹心である加納久通・有馬氏倫(うじのり)らを、新設した側御用取次役(実質的に側用人)に任命し身辺を紀州家出身者で固めた。 　 また、土屋正直・井上正岑(まさみね)といった老中達は「今の幕府の財政状況は？」などの吉宗の問いに即答できず、凡庸であることを見事に露呈。大いに彼らは恥じたらしいが、将軍擁立の功で解任されることはなかった。つまり、名誉を守ったまま、口を黙らせたわけだ。これで抵抗勢力は押さえる。 　 さらに、大岡忠相(越前)の登用など、家柄・若手に関係なく人材を登用。さらにそれをいっそう押し進めるべく「足高の制」を定めた。これは、役職が高くなるに連れて出費がかさむ中、身分や家禄の低いものでも高い役職に就けるように、在職中はその必要経費を払ってあげましょうというものである(注：役職が高いと給料が高くなるなんて決まりはないのよ。給料が低いまま平社員が部長になったら大変。人付き合いなどの出費に苦しむでしょう)。
■徳川吉宗の政策 　 1．勘定所を訴訟専門の公事方と、財政専門の勝手掛に分割。職務分担で、互いに仕事をしやすくするようにした。 　 2．京都所司代・水野忠之(49歳)を老中に任命し、紀州藩の時と同じように緊縮財政を押し進めた。また、22年には忠之を財政専任の勝手掛老中とする。吉宗自身も倹約につとめた。 　 3．だらけきった旗本・御家人を引き締めるため、綱吉によって廃止されていた鷹狩りを復活。吉宗の鉄砲の腕前に幕臣達はびっくりした。 　 4．大岡忠相(41歳)を江戸町奉行(今でいう東京都知事)に登用。彼は、以前紀州藩に隣接する伊勢山田の奉行で、紀州藩と幕府領の伊勢山田の農民の争いを、紀州藩の圧力に屈することなく、公平に裁き、紀州藩の農民を処罰。これが吉宗に感銘を与えたのだった。で、将軍就任とともに早速登用。彼は期待に答え、享保の改革の中心人物として活躍。火事に苦しむ江戸の道を拡幅したり、町火消し「いろは47組」を創設した。また、民政家の田中丘隅を登用し、農村の改善にも努めた。そんな彼は身分の低さからイジメにもたびたびあったらしい。吉宗は非常に心配し家禄をあげたりするなど彼のバックアップに努めた。上の人がちゃんとバックアップしなきゃねえ。どこかの首相に言ってやりたい。もっとも、最後には抵抗勢力に負けて寺社奉行に転出させている。仲がよいと言われる大岡忠相と吉宗だが、実のところ、よく意見が対立していたらしい。それでも起用するんだから凄い。というか、忠相さん、将軍に直言しているんだろ。あんた凄いよ。ま、何だかんだ言って2人ともウマがあったと言うことか。吉宗没後、後を追うように亡くなった大岡忠相。きっと張り合いを無くしたんだろうなあ。 　 5．綱吉政権下で行われた、勘定奉行荻原重秀による粗悪貨幣(宝永金銀)の大量発行はインフレの原因として、新井白石が金銀貨の質を高めることにした。吉宗もこれを引き継いだが、新旧硬貨の交換が進まなかったため、法律で宝永金銀の使用を禁止。4年後にすべて新貨に切り替えた。ちなみに前回は書きませんでしたが、この荻原重秀という人物。何も貨幣に金銀を使う必要はない。こっかの信用が大切なのであって、貨幣など瓦でも良い、とこの時代、既に金本位制を否定。凄い人物だと思う。 　 6．ゴミの不法投棄を厳罰に処することを決定した。ゴミ運搬業者が川にゴミを不法投棄し、経費節減していたことが問題になったのである。 　 7．代官の大量解雇。それまで世襲型の代官が多かったため、これを有能な官僚型代官に変えることにした。彼らを使って、年貢の増徴率アップを図ることになる。 　 8．増え続ける訴訟の迅速な処理を行うため、判例を整備させた。老中の松平乗邑(のりさと)を編集主任とし、1742年に「公事方御定書」を完成させた。 　 9．全国の薬草を調査。若手の本草学者丹羽正伯(21歳)などが、諸国を転々と調査し、薬園の整備や薬種の流通ルートの確定など、吉宗の医療行政ブレーンとして大きく貢献した。また、その他にも野呂玄丈や植村正勝も活躍した。いずれも、吉宗に目をかけられた者達である。なお、野呂玄丈は日本初の西洋本草書を完成させている。また、吉宗はその他にも博物学の発展にも貢献した。彼の後押しで、博物学は大ブームとなるのである。 　 10．キリスト教以外の洋書の輸入を許可。吉宗自身が学問好きであったことも起因の一つ。これにより、殖産興業に大きく貢献。及び、暦の正確さをいっそう増すことになった。 　 11．1721年。縁座制の廃止。従来、一人の人間が罪を犯すと、一族全員が処刑などの憂き目にあったが、農民・町人に限り犯罪者の子供以下の子孫には罪を及ばないようにした(主人殺しや、親殺しはケースバイケースで判断)。 　 12．同年に、初めて全国人口調査を実施。ちなみに江戸の人口は50万1394人と判明。 　 13．井沢為永による新田開発の実施。見沼代用水(埼玉県行田市)亀池を始め、特に治水工事に力を注ぐ。また、新田開発をした代官には、その人一代に限り、その土地からの年貢の10分の1をプレゼントすることにした。 　 14．足高の制の実施(前述)。 　 15．1728年、実質的に年貢率をアップ。過去数年間の収穫量の平均を基礎として、凶作でも豊作でも年貢率を変えないことにした。これを「定免法」という。これにより、凶作時における農民の暮らしが悪化した。ただし一方で、代官が不正に年貢を取り立てないようにした。実を言うと江戸時代の農民って、一般に考えられているほど、いわゆる「貧農」ではなかったと言われます。戦国時代よりも遙かに年貢率が低かったらしい。綱吉の時代に至っては税率30％だったらしいから・・・・。 　 16．1734年、大岡忠相の計らいで「さつまいも御用掛」となった青木昆陽(37歳)が、小石川薬草園で「さつまいもの」試作に成功。生育が容易なさつまいも(甘藷)を普及させることで、飢饉の防止で役立てることになる。 　 17．1746年、神田佐久間町に天文台を移転。敷地は2500坪(8250平方メートル)測量台は吉宗自らが設計し、観測器も吉宗が製作するなど、ある意味吉宗の趣味でもあった。が、もう一つは暦の改暦である。幕府は、暦の編成を国家事業として独占してきた。今回は、それまで使ってきた貞享暦(渋川春海が中国の授時暦をベースに作った独自の暦)が誤差が目立つようになったため、吉宗の意向で、中国語に訳された西洋の本を参考に改暦することになったのである。 　 18．大名に1万石につき100石の米を幕府に上納するようにし、そのかわり、参勤で江戸に滞在する期間を半年に短縮した。 　 19．米価の安定のため最低販売価格の設定。豊作時に米の価格が急落するを防ぎ、幕臣が給料としてもらった米を米屋に安く買われないようにした。が、公認の米屋は取引量を縮小。結局非公認の米屋でしか取引ができなくなる。 　 20．秘密警察「御庭番」の設置。各大名家の情勢を知らせる。幕末の新撰組に至るまで、諜報は幕府の悪名高い行為の一つである。 　 と、まあこんなものである。吉宗の改革はこんなにあったのだ。しかし、残念なことに吉宗は「米将軍」と呼ばれるように、あくまで米を中心とした社会に固執した。そのため、社会は商人が力を付け、貨幣経済に移行しようとしていた中での矛盾を克服することはできず、幕府の根本的な財政再建には至らなかった。 　 また、農民にしてみれば、年貢率を大幅に引き上げられ生活は困窮。おまけに勘定奉行の神尾春央(かんおはるなか)は、「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほどでるものなり」と放言し、事実各地に点在する幕府の直轄領を巡視した際、隠し田を摘発し、年貢率も上げて回ったため猛反発を受け、朝廷や公卿に訴えるものが急増した(が、本人は死ぬまで在職)。 　 また、極端な倹約政策は出費を抑えるという点では効果的だったが、市場にお金が出回らなくなり、さらに贅沢品の購入を禁止するなどして、民の活力は大きく落ち込んだ。(ただし、一方で3年に一度と制限されていた江戸の神田祭と山王祭1年ごとに開催できるようにしたり、桜の木を多く植えて、レジャースポットを作ってはいる) 　 ま。そういうわけで吉宗の改革は「あくまで幕府を存続させること」であったため、一般の人々には受け入れがたいものがあったのも事実である。これに対し積極財政政策で対抗したのが尾張藩の徳川宗春。
■将軍家重の親政期
享保の改革が終わってから、田沼意次が台頭してくるまでの間の、比較的短い期間を何と呼ぶかについては、日本史では、決まった表現がないようです。というよりも、何もなかった期間として、事実上無視されているのではないかと思われます。現在の高校の日本史の教科書をいくつか調べてみたのですが、私の見た限りでは、いずれも、享保の改革の後にはいきなり田沼時代が始まるように書かれていました。 　 しかし、もちろんこれは誤りです。田沼時代が何時から始まるかは厄介な問題で、それについては、次章で改めて詳しく論じます。とにかく、享保の改革が終わった時点では、まだまだ彼は若輩で、幕政を左右するほどの実力を持っていなかったことは確かです。したがって、享保の改革以降をいきなり田沼時代とするのはかなり無理な説明です。高校生向けの簡略化された歴史とはいえ、何故文部省が検定で指摘しないのか、と思います。その程度の歴史知識しかないのにしては、随分大胆な検定をやっているではありませんか。首を捻りたくなります。 　 この無視された時代が、何もなかった時代なら、そのような扱いでも構わないのですが、財政という観点から見た場合、この時期に、二つの重大な制度が創設されます。予算制度それ自体と、組織体としての会計検査院制度です。財政制度を支える二大制度が創設された時期を、すなわちわが国財政制度が世界に先駆けて、はっきりと近代的な制度に脱皮した重要な時期を、何もなかった時期として通り過ぎることは、本稿ではもちろんできません。一つの章を設けて論ずる次第です。 　 この時期が、従来無視されてきたのは、幕政を主導するこれぞという有力な政治家が、老中クラスに見あたらないためではないか、と思います。その場合、将軍が実際の政治を動かしていると説明するのが妥当なのですが、この時期の場合には、担当する将軍が、無能・暗愚と定評のある家重(いえしげ)であるものですから、この前提を覆さない限り、時代を一つの基調で説明することができなくなります。説明しにくいところは無視して通るのが、間違いがない、というわけで、教科書レベルでは無視しているのだと思われます。 　 しかし、オッカムの剃刀ではありませんが、一番単純な説明が正しい、と考えるべきです。すなわち、私は、この期間の政治の実権は、将軍家重自身が担っていた、と認めることが、もっとも自然な理解だと考えています。これは、かなり常識破りの考え方なので、以下に詳しく理由を説明したいと思います。 　 とにかく、その様に考えるものですから、この時期そのものを、家重の親政期と呼ぶこととしました。具体的には家重が将軍位に就いた1745年から引退する1760年までが、本章で対象とする期間です。
■1．将軍家重の人物像
幕府の年貢米徴収量は、1740年代から近世最高の水準に達します。特に1744年の年貢米徴収量は146万石を上回っています(このほかに、銀納分が12万3千両あまりあり、これも空前のレベルです)。吉宗が将軍になった1716年の年貢米徴収量は107万石に過ぎませんから、実に36％の増収です。これは吉宗が、神尾などを使って、徹底的な年貢増徴策をとった成果でした。 　 しかし、こうした無理な年貢増徴策が幕府直轄領の農民の激しい反撥を呼びます。特に神尾直々の調査により、年貢が一気に倍増した畿内の農民は、「惣公無民」であるとして、各地の代官所、大阪、京都の町奉行所、さらに京都所司代などへ繰り返し嘆願を始めました。それでも埒があかないところから、翌1745年4月には、約2万人が大挙京都に上り、朝廷に、年貢減免の斡旋を願い出たのです。朝廷には何の実権もありませんから、それ自体は意味のないパーフォーマンスですが、為政者としての幕府の面目は、丸つぶれというところでしょう。 　 この、江戸期を通じて例のない注目すべき訴願が行われた年の9月、吉宗は突然将軍位を退き、その長男家重がその後を襲って将軍位に就きます。 　 吉宗は、体力的にはまだ限界ではありませんでした。が、彼の独裁は、老中クラスを飛び越して、庶民と直結するという形で実現していたのですから、このように、庶民の間での人気が落ちてくる、というのは非常に気になります。そのように庶民の怨嗟の対象となっている状態の下で、将軍であり続ける事に嫌気が差したことが、この時、将軍位を投げ出した理由ではないか、と考えます。享保の改革の途中にも、数年間にわたって中だるみ時期があったことで判るとおり、時々政治を放り出したくなる癖が、吉宗にはあるのです。 　 しかも、この年貢米収入の大幅な伸びは、必ずしも幕府の歳入額の増加そのものをストレートにもたらすものではありませんでした。綱吉の改革でも紹介したとおり、販売量が増えれば価格は下落するのが市場経済の鉄則だからです。したがって、これにより逆に幕府財政構造そのものに、近い将来に大きな破綻が生ずることは、米将軍とあだ名されたほどに、商品取引に詳しい彼には十分に予見できていたはずです。 　 一般に、日本史学者は、家光や家宣の突然の死が、次の世代の治世をぎくしゃくしたものにしたこと等も合わせ考えて、家重の治世に問題が生じた場合に、いつでも後見を果たせる段階での引退を考えたものと説明します。そうであるならば、大御所時代の家康や後の大御所時代を作った家斉のように、政治の実権を離そうとしなかったはずです。しかし、実際には、この時点以降の幕府の政策に吉宗の個性は余り認められません。私は、彼は本当に引退してしまったのだと考えています。覇気の喪失は、男の命を縮めます。引退のわずか5年後に彼が死去した、という事実そのものが、彼がこの時点で政治を続ける意欲を失っていたことの良い証拠だと考えるのです。 　 吉宗の長男家重は、1711年生まれですから、将軍位に就いたこの時は既に35歳。十分に責任のとれる年齢になっていました。ただ、子供の時の疾病のため、といわれますが、言語が不明晰で、長きにわたって小姓をつとめた大岡忠光だけしかその言葉をよく理解できませんでした。このことなどから、一般に暗愚な性格といわれます。 　 それに反して、その弟の田安宗武(むねたけ)は聡明の誉れ高かったので、当時、重臣達の一部は、家重を廃嫡しようと画策したという話があるくらいです。 　 しかし、今日の日本史学者までが平然と、家重を暗愚と呼ぶのは理解できません。もし本当に暗愚なら、政治のことは老中に任せきりにして、酒色にでも耽っていそうなものです。ところが、家重が将軍であった時代の治世を見ていきますと、将軍にしかできない決断を下していた事が、様々な事実から認められるからです。 　 言語や運動能力に障害があると、とかく知能そのものが低く見られる悲劇は、たとえば松本清張の出世作「ある小倉日記伝」などに描かれているところです。家重の場合も、言葉は不自由でも、頭脳は怜悧であったと考えるべきです。通説に大きく反することなので、その根拠となる事実を、以下にいくつか示したいと思います。 　 ■(1)側用人政治と将軍の指導性 　 家重は、政権を握ると、久しぶりに側用人制度を復活させ、お気に入りの大岡忠光をその地位に据えます。 　 そして、この時代が、側用人政治であったことは、彼が自らの意思で政治を行う有能な将軍であったことを意味しています。これまで、側用人を活用した綱吉以降の各将軍を紹介してきましたが、そこから明らかなとおり、側用人重視の政治を行うには、強力な将軍の存在が不可欠だからです。確かに幼児将軍家継のような例外もありますが、この時は間部がいったん強力な将軍であった家宣の下で権勢を確立した後のことであり、その間部＝白石コンビでさえも、幼児将軍時代にはかなり無能な老中達に押され気味になったことは既に述べました。 　 しかも、家重の側用人制度は、吉宗時代を単純に承継したものではありません。いったん積極的に否定的評価がされたために、吉宗によって廃止されていたものを、家重が再興したのです。 　 確かに、吉宗の下で、側用人政治が実質的には、実現していたことは、前章に紹介したとおりです。御側御用取次制度がそれです。しかし、吉宗は、譜代勢力に対する遠慮から、最後まで実際に側用人という名称を使うことはしませんでした。しかも、その御側御用取次の持つ権威は、吉宗政権の末期には、強力な老中に押されて、かなり失墜していた、といわれています。 　 強力な将軍といわれた父吉宗にできなかった側用人制度の復活を、吉宗時代の有能な老中達をほぼそのまま継承しながら、その権威を押さえて、名実共に実現できたということは、家重の並々ならぬ実力を物語るものです。 　 しかもこの時代、すでに吉宗は神格化されていましたから、その吉宗の確立した政治方針を変更することに対する抵抗は、非常に激しかったはずです。このこと自体、家重が、その父を上回る強力な将軍であったことを示しています。 　 もちろん、側用人の大岡忠光が、柳沢や間部ほどに強烈な政治力を持っている人なら、あるいは、将軍よりも側用人自身の功績とする方が正しいかもしれません。しかし、大岡について、政治力の強い人物だったという話は全く伝わっていないのです。それでいて、なお側用人政治だったことからは、将軍そのものの個性が見えてくるはずです。 　 ちなみに、家重の側用人として有名な大岡忠光について簡単に紹介しましょう。1709年に300石取りの旗本大岡忠利の子として生まれます。吉宗の寵臣、大岡越前守忠相とよく似た名であることに明らかなように、彼とはかなり近い親戚です。1724年16歳の時に家重付きの小姓になったのが、忠光にとっての幸運の始まりです。家重が将軍になるに伴い、1746年に御用御取次になります。その後、寵愛を一身に集めて、1751年秋には石高が1万石を越え、大名に列することになります。さらに1756年には側用人になるとともに、武州岩槻2万石の藩主となりますが、1760年に現職のまま死亡します。常に家重の側にいてその相手をしており、ほとんど政治面には口を挟まず、権勢をはることもなかったといわれます。もちろん、綱吉時代の柳沢吉保や後の田沼意次のように、側用人のまま老中格になって、政治そのものに参加した、などというような行動はありません。 　 当時オランダ商館長をしていたチチングが、大岡忠光の人となりを次のように書いています。 　 「家重は大岡出雲守という真実の友を持っていた。大岡出雲守はまことに寛大な人物で、他人の過失も咎めなかった。あらゆる点で大岡は上にあげた吉宗お気に入りの3人の家来(注：吉宗時代の有力な御側御用取次である加納久通、小笠原胤次、渋谷和泉の3人の意味する)をお手本にしていた。それで、その死後、大岡について次のような歌ができたのである。 　 大方は出雲のほかにかみはなし 　 その意味は、要するに『出雲のような神はない云々』ということであるが、詠み人は、出雲の立派な性質のすべてについていうことは皮相なことであるとつけ加えている。『我々は皆、そのことをよく見て知っている』といい、また、『そして涙を流して彼の思い出に感謝を捧げるのだ』ともいっている。」 　 引用しているものについて、チチングは歌と書いていますが、むしろ川柳のたぐいというべきでしょう。それはともかく、何とも出来の悪いこの句からでも、その名の知られぬ詠み人の哀悼の情だけは確かに伝わってきます。大岡忠光は、単に家重に阿諛追従することでこの地位に昇ったのではないことがよく判ります。 　 なお、大岡忠相と大岡忠光とは、どちらも平の旗本から大名にまで出世したのですから、大岡一族のリーダーともいえる立場です。一方は新将軍家重の側近であり、他方は大御所吉宗の側近として、活動する時期も重なっているのですから、当然二人の間に何か交渉があっても良さそうに思うのですが、私の調べた限りでは、特に密接な交渉があったらしい形跡は見あたりません。これも、この二人が共に、血族関係で政治を左右すべきではない、という信条を貫いていたことの、間接的な証拠のように私は考えています。 　 ■(2)吉宗の家重に対する評価 　 家重という人は、その父、吉宗から、当時の将軍の親子関係が許す限りの最大の愛情を注がれた人です。吉宗は、天一坊事件などから、精力絶倫の人という印象が強く、多数の愛妾がいそうに思われます。しかし、実際には、家重が生まれた時点では、その生母お須磨の方一人がいただけでした。彼女が1713年、家重が3歳の時に死亡したので、家臣が代わりの側室を入れるように勧めると、家重を育てる必要があるので、お須磨の方と縁のあるものが好ましい、といいます。そういう女性がいることはいたのですが、「其かたちよからず、枕席に侍すべきさまにあらず」と吉宗の伝記に書かれるほどの醜女でした。しかし、吉宗はそれでよいとしたのです。これが田安宗武の生母です。 　 この話でも判るように、吉宗は家重に非常な愛情を持っていました。将軍を辞するに当たって、人事の刷新を行っていますが、これは父親としての子に対する置き土産人事と考えられます。その内容は実に思いきったものでした。すなわち、吉宗が将軍であった時代に、その政治の中心にあって実力を発揮した松平乗邑(のりさと)が罷免され、さらに1万石を減封された上、西の丸下にあった屋敷を没収され、蟄居(ちっきょ)を命じられています。 　 乗邑は、先に紹介したとおり、それまでの慣例を破って、奏者番、若年寄等の業務経験を全く持たない彼を、1722年に老中に就任させたという人物です。その後、1737年には勝手掛となり、勘定奉行に神尾春央を抜擢して、神尾とともに、享保の改革の後半の立て役者となっていた人です。この時期には、彼の威光の前に、御側御用取次の権力はすっかり衰退していた、といわれるほどに、権勢を振るいます。1736年に、吉宗の信頼の厚かった町奉行大岡忠相を、寺社奉行に栄転させるという形をとって、罷免したのも彼だといわれます。 　 吉宗が、この乗邑を自分の辞職の道連れにしてやめさせたばかりでなく、厳しく処罰までしたものですから、世人は驚きました。当時、乗邑は、家重の弟の田安宗武擁立を目指して暗躍したので、詰め腹を切らされたのだ、という噂が流れたほどです。 　 私の考えでは、このように高い能力と強い政治力を持つ人物を、そのまま在職させていたのでは、家重の主体性が失われる恐れがあると、父親として危惧したためです。換言すると、そのような重量級の老中さえいなければ、家重なら、十分主体性を発揮できると、親の目から見ても安心できるだけの、能力を持つ将軍であったことを示しています。 　 一般には、吉宗も、家重について、世間でいわれていたとおり、暗愚であると考えており、ただ長男相続制という秩序を崩すことはできない、というだけの理由から目をつむって跡を継がせたのだ、と解する人が多いようです。しかし、そうであれば、親としては、むしろ将軍が何もしなくとも政治が無事に動いていくように、有能な家臣を残して補佐させようと考えるのがふつうだからです。例えば、家光は、11歳の家綱を残して死ぬ際、もっとも有能な松平信綱には殉死を許さず、家綱政権の中心として残しています。 　 なお、朝廷嘆願事件のきっかけを作って、実質的に吉宗を隠居に追い込んだ勘定奉行神尾春央の方は、家重時代にもそのまま引き続き在職します。彼のような劇物さえ、家重なら使いこなせると考えたからに違いありません。実際、家重時代になってから、神尾は勘定所内における実質的な権限を大幅に削減されます。しかし、1753年に現職のまま死亡します。彼のような仕事の虫にとっては、荻原重秀よりは幸せな最後だったといえます。 　 ■(3)新老中松平武元の能力 　 家重の下で、1747年に松平武元(たけちか)が老中となります。1779年まで老中に在職し、現職のまま死亡します。あまり一般に名を知られていない人ですが、この人に対する日本史学者の評価は真っ二つに分かれます。 　 擁護派は、この人はすぐれた財政家である、と主張します。すなわち、田沼意次の財政政策として知られているもののほとんどは、この人の功績であり、この人が1779年に死んで初めて田沼意次は好き勝手なことを始めるといいます。 　 他方、否定する派の人にいわせると、この人のメインの仕事は、幕府及び将軍家の慶事及び弔事一切の取り仕切りであり、政治実務に拘わっている余裕などなかったはずだといいます。 　 どちらもあまり明確な資料的根拠を示さずに議論しているため、門外漢としてはどちらとも決めがたいのですが、私自身は、後者の議論に分があると考えています。武元が老中在職時代の改革には、冒頭にあげた予算制度の創設や会計検査院の設置以外にも、以下に紹介するとおり、かなりドラスティックなものがあります。彼が優れた財政家ならば、それらを主導した人物として、もっとその名が世間に喧伝されて良いはずです。一般に彼の名が知られていないということは、こうした重要な改革で、何もしていない証拠と見る方が穏当です。 　 彼が老中職にあった時期は、一貫して側用人政治の時代です。そうした時期の老中には、積極的に無能な人間が選ばれることは、白石の改革などを通じて詳しく説明したとおりです。また、でる杭は打たれる、というたとえの通り、有能であれば、あれほど長期に在職しているのですから、当然側用人や将軍自身との軋轢が起きなければおかしいというべきです。そうした話が伝わっていないことを考えれば、その長期の在職自体、慶事、弔事の取り仕切りというような無難な仕事に専従していた証拠ということができるでしょう。 　 ■(4)郡上藩の百姓一揆 　 家重の強い指導性が現れる、一つの事件を紹介しましょう。郡上藩の百姓一揆に関する裁判事件です。 　 郡上藩は、長良川沿いの八幡町に城を構える小藩(時代により石高がかなり変動しますが、この当時は3万8800石)で、この時は金森頼錦(よりかね)が藩主でした。彼は、幕閣のエリートへの登竜門といわれる幕府の奏者番就任を狙っていた、といわれます。金森家はもともと綱吉によって天領にされた飛騨の領主でしたから、一説によると、この旧領への復帰を狙っていたともいわれます。 　 どちらの説が正しくとも、その実現のためには各方面への贈賄等が必要で、その資金を獲得する必要がある、と頼錦は考えたようです。とにかく、はっきりしていることは、1751年から、郡上藩内における年貢徴収法を、それまでの定免法から有毛検見法に切り替えて年貢を増徴しようとしたことです。神尾春央がやったそれは、一気に幕府の年貢収入の倍増をもたらしたことは、前章で紹介したとおりです。当然のことながら、これに驚いた農民は抵抗し、多数集合の上、嘆願書を提出しましたので、一部家老は検見法の採用を中止しようとしました。 　 しかし推進派の家老は、老中本多正珍(まさよし)及び若年寄本多忠央(ただなか)を介して美濃郡代青木次郎九郎を動かし、郡上藩内の庄屋36人を集めて有毛検見法実施を承伏させようとしました。いかに隣接するとはいえ、私領の年貢問題に幕府役人が介入したというのは前代未聞のことです。追いつめられた農民は、1754年には数千人が決起するという大騒動になり、さらに一揆の総代は老中酒井忠寄(ただより)に駕籠訴し、それとは別に目安箱にも投書するという挙に出ました。 　 このため、幕府も評定所での裁判がさけられなくなりました。評定所というのは、これまでも何度か触れましたが、江戸幕府における最高裁判所で、裁判官は、老中、寺社奉行、江戸町奉行、勘定奉行、大目付及び目付から構成されます。 　 裁判の結果、金森頼錦は断絶となりました。さらに注目すべき点は、この裁判では、幕府の要職にある者が幕府の名をもって藩政へ私的介入を行ったことを理由として、幕府の役職者の中から、厳しい処分を受ける者が大量に出たことです。 　 すなわち、老中本多正珍は役儀取り上げの上、逼塞(ひっそく)。若年寄本多忠央が遠州相良1万5千石の領地没収の上、作州津山松平越後守へ永預(ながあずけ)。大目付曲淵英元(まがぶちひでもと)が役儀取り上げ小普請入りの上、閉門。勘定奉行大橋親義(ちかよし)が知行取り上げの上、奥州中村相馬弾正弼へ永預。･･とここまでは、いずれも評定所の裁判官ばかりです。このほか、美濃郡代青木次郎九郎が役儀取り上げ小普請入りの上逼塞等、いずれも軽い場合でも政治生命がたたれるという厳しい処分が並びます。 　 ここで刑罰の内容について簡単に説明すると、「預け」とは、その身柄を親戚などに預けることです。流罪より形式的には軽いのですが、他所に送られて行動の自由を奪われる点では一緒です。それに「永」がついていますから、終身刑ということです。「閉門」とは、門を閉ざして家に籠もり、謹慎させることです。自宅禁固といえばよいでしょう。「逼塞」は、門を閉ざして家に籠もる点では閉門と同じですが、日中の出入りが禁じられるだけで、夜間の外出は許されていましたから、この中では一番軽い処分です。小普請入りは、本来は配置転換であって、刑罰ではありませんが、綱吉以来、小普請組に入ると役料が入らなくなるばかりでなく、更に所得税が付加されることになっていますから、事実上財産刑を受けたのと同じような機能がありました。 　 処分を受けた役職者の顔ぶれを見ると、幕閣の中では、財政再建を伝統的な年貢増徴策を通して行おうとする派が重点的に対象になっている、と言われます。つまり、幕閣内の派閥抗争が、この事件を契機として決着した、というわけです。したがって、これ以後、重商主義路線が政権の主導権を握ることになります。 　 家重には、重度の言語障害がありますから、綱吉の越後騒動の時と違って、自ら評定の場に出席して親裁を行うという行為に出ることはできません。しかし、代理人を出席させています。すなわち、この裁判の時はじめて、田沼意次に評定所への出席を命ずることになるのです。これ以降、田沼意次は、次第に幕閣の実力者として君臨するようになります。 　 常識的にいって、裁判所の判決で、その裁判官自身を大量に厳重処断するというのは異常というべきです。したがって、大量の裁判官処分を行ったこの判決では、明らかにその上級裁判所の介入、すなわち実質的に将軍の親裁があったと見るべきでしょう。そのことは、将軍が十分に老中以下を押さえている存在だということを証明していると理解すべきです。 　 こうして、家重期においては、万事に家重自身が指導性を発揮していたと考えられます。 　 ■ 　 最後に逆説的な事実を指摘しておきます。家重が暗愚とされて幕臣の間で評判が悪いということは、幕臣にとって困る人物である、という意味に他なりません。しかし、彼が本当に巷間いわれるように、口も効かずにおとなしく大奥で座っているだけの将軍ならば、これは譜代の家臣にとってはむしろ理想的な将軍というべきでしょう。その反対で、従来の慣行を無視して積極的に活動し、家臣を弾圧する結果につながることも厭わないために、暗愚という評判が立つのです。それは、大名や旗本を遠慮会釈なく弾圧して徳川家の財政基盤を確立した綱吉が、幕府の公史の中でさえ、あしざまに悪口が書かれているのと同じ理由です。 　 松平乗邑が本当に田安宗武を擁立しようとしたのだとすれば、それは宗武の方が、乗邑にとり、より取り扱い易い人物だったからに他ならないと考えるべきです。吉宗が、股肱(ここう)の臣というべき乗邑をあれほど厳しく処罰したのも、そうであればよく理解できます。 　 家重が、ある時公務中に、その言語障害のために、トイレに行きたいという意思を側近に徹底できず、小便を漏らした、という事件がありました。普通であれば、こうした殿中の機微が市中に漏れることはありません。しかし、この話はかなり早くから市民の知るところとなり、小便公方の綽名が付きます。このことは、殿中の大物が、家重と戦っていたため、積極的に秘密漏洩戦術に出ていたことの間接的な証拠といえます。
■2．家重の財政改革
家重の時代には、吉宗型の年貢米の増徴というオーソドックスな財政対策が、明確にその壁に突き当たっていることが表面化しました。当然、それに代わる新しい財政政策が導入されなければなりません。家重は、郡上一揆裁判を通して、新しい財政政策に切り替えるという基本姿勢を明確に示しましたが、それがどのようなものかはまだ見えていませんでした。そこで、家重は、新しい方向を求めて模索を繰り返すことになります。 　 ここでは、財政面におけるいくつかの出来事を紹介しましょう。成功したものばかりでなく、失敗したものもありますが、いずれも家重の非凡な個性を示しています。 　 ■(1)吉宗の年貢増徴策の破綻とその対策 　 吉宗としては、たとえ幕府直轄領で一揆が頻発するという副産物を生みだしたにせよ、年貢徴収高を史上最高にした、ということで引退の花道を飾ったつもりでいたことでしょう。 　 しかし、この膨れ上がった年貢徴収量そのものが、かえって家重時代に、幕府財政を空前の窮地に追い込むことになったのは皮肉という外はありません。 　 この時代の幕府は、すでに完全に貨幣経済に立脚して運営されていましたから、年貢米は、それ自体としては価値がありません。これを大阪に送って、堂島の米市場で売却して現銀に換えて初めて、様々な諸施策に使用することができるようになります。したがって、史上最高の量の年貢米を、幕府は当然に毎年大阪に送り込みます。 　 同時期に、同じように財政難に苦しんでいた諸藩が、やはり吉宗を見習って年貢増徴策を採用し、これまた幕府と同様に、現銀収入を得るために大阪に米を集中させました。 　 越年米(えつねんまい)という言葉があります。市場に流入しながら、売買されずに年を越してしまった米です。今日の言葉でいえば、市場に需要がないために発生した滞貨の量を示していると考えて良いでしょう。したがって、これが大きくなれば当然に米価の停滞ないし低落が考えられますから、その量を追うことで市場動向をある程度把握することができるわけです。 　 この時期、かってないほど大量の米が集中的に大阪に送り込まれた結果、大阪堂島米市場の越年米高は1752年には189万俵とそれまでの最高水準に達しました。しかし、その翌1753年には、この記録をあっさり更新して、なんと248万俵にまで達してしまったのです。 　 吉宗は、市場を創設して、その価格の操作により米価をコントロールできると考えていたわけです。が、市場は生き物で、その創造主の言うことを、いつまでもおとなしく聞いてはいませんでした。市場経済の下においては、需要が増加しないままに供給が増加すれば、商品の価格は低下するのが必然です。 　 このように膨大な量の米が大阪に集中した結果、幕府の買い支えは全く功を奏せず、米の価格はそれ以前の半値近くにまで暴落します。量が3割増えても、価格が半減すれば、幕府収入が激減するのは当然のことでしょう。そこに買い支えのための費用が上積みになります。そのため、家重政権には、吉宗の思惑とは逆に、逆に深刻な財政危機がもたらされた訳です。 　 米という、市場に流通する商品の中のただ一つにだけ、幕府財政が依存しているというのは、市場経済の下においてはかなり異常な体制といえます。この封建制そのものの持つ限界が、商品経済の発達と享保の改革による年貢米の増収により、露呈するようになった、ということができます。 　 この深刻な事態に対して、家重は様々な対策を導入しています。いずれも、家重という人の発想が、当時の日本人としては、時代を先取りした透明性をもっていたことをよく示すものです。 　 ■A 予算制度の導入 　 家重の採用した第一の対策は、予算制度の導入です。吉宗の亡くなる前年である1750年から実施されているので、この改革が、大御所吉宗の影響はほとんどなく、家重自身の主導性の現れと評価できるのはまず確実です。 　 これにより、享保の改革期のような、単なる一般的な倹約から、きちんと目標を設定しての倹約策に切り替えられたわけで、その財政上の意義はきわめて大きなものがあります。歳入をきちんと積算し、それに基づいて、各部局に予算高を割り当て、歳出をその範囲内に押さえさせようという内容のもので、非常に近代的な予算制度でした。 　 いや、近代を飛び越して、現代的な予算制度という方が正しいかもしれません。なぜなら、その後に誕生した欧米の近代予算制度は、夜警国家理念に基づいた歳出中心の、すなわち歳出に必要な歳入額は増税等で当然に賄うことができるということを前提とした予算制度であったからです。 　 我々日本人にとっては、限られた歳入でどのように歳出を賄うか、という発想は自然のもので、明治初期の予算から、既にはっきりとそのような目的で予算は編成されています。しかし、欧米の場合には、こうした発想は、主として第2次大戦後の現代予算制度まで待たなければ、表れてこないからです。 　 我々財政に志す者としては、この予算制度の導入という一事だけからでも、家重の名を忘れることがあってはならないでしょう。 　 なお、比較のために世界の予算の歴史を簡単にみるならば、イギリスにおいて1664年に、特定の収入をオランダとの戦争目的にのみ使用するように議会が決議しているのが、予算制度の濫觴とされていますから、家重の予算制度の導入は、それよりは若干遅い時期です。しかし、フランスやドイツには、まだ予算らしきものはまったく無く、米国に至っては国も生まれていませんでした。また、イギリスの場合にも、ここで予算と呼ばれているものは、特別の租税収入だけを対象にしたもので、幕府のそれのように、毎年行ったものでもなく、また、毎年のすべての歳入、歳出を統制したものではありませんでした。 　 家重の創設した予算は、毎年度、年度別に歳入、歳出を定め、政府活動の全面にわたって予算統制を行ったものですから、整備された年度単位の予算制度としては、おそらく世界で最初といえるでしょう。イギリスの場合には、こうした年度単位のきちんとした予算制度は19世紀の末になってようやく完成します。 　 実をいいますと、本稿の冒頭に述べたように、勘定所資料が明治政府に引き継がれなかったという理由から、この予算制度については詳しいことが判っていません。今日伝わっているのは、すべて、何らかの要職にあった人が個人的に残した記録だけであるため、すべての年度が判るわけでもなく、すべての項目が判っているわけでもありません。 　 私の手元にあるもっとも悉皆的(しっかいてき)な資料は、村井益男が近年ハーバード大学の日本史関係資料の中から発見した、石河政平(1843年から55年まで勘定奉行を勤めた)の手元資料中にあった勘定所の、1844年分にかかる金銀受払勘定帳です。 　 これをみますと、予算の全体は大きく定式収支(今日の言葉では経常収支にほぼ相当すると考えられています)と別口収支(毎年度発生しない臨時の収支をとりまとめたものと考えられています)に分かれます。 　 内容を細かくみますと、定式収支の歳出の一部が別口収支の歳入にあがっている場合もあります。これは、相互に資金の流れのある別個独立の会計であることを示しています。わが国特別会計制度は、類似のものが欧米諸国に全く見られず、その由来に謎がありますが、あるいは特別会計の萌芽が、この二本立ての勘定方式に認められるのではないかと考えています。 　 ■B 勘定吟味役制度の充実 　 家重の施策として重要なのは、その監督機関たる勘定吟味役についての機構を大幅に整備した点にあります。 　 まず1758年に、勘定吟味役に直属の部下を置きます。部下は、勘定が5名、支配勘定が5名の計10名です。翌1759年にはさらに勘定1名、支配勘定2名の3名を追加して、13名としています。こうして、ようやく勘定吟味役は、検査活動に当たっての手足を得たのです。 　 それまでも、勘定吟味役は、独任制の機関であるとはいえ、完全に単独で活動していたわけではありません。勘定所の次席としての地位において、検査業務の遂行に当たり、適宜、勘定所職員を使用することは当然できたはずです。しかし、検査対象になる業務を行っている職員が、検査業務を行うのでは、その検査の透明度に、疑問があるのは明らかです。今日の会計検査の用語でいいますと、検査担当者のクリーンハンド性を確保することが、そのようなやり方ではできないわけです。 　 家重の改正は、単に、勘定吟味役にその直属の部下が与えられた、というに止まらず、吟味役が、その部下に関して、勘定奉行からは独立した人事権を得た、ということを意味します。すなわち、これらの職員は、建前的には勘定所に属しますから、その人事異動は、勘定奉行の権限です。しかし、その際に、勘定吟味役の同意が必須の要件とされたのです。 　 こうして、検査官＋専属の部下が存在するようになったのですから、この時をもって組織体としての会計検査院の創設と見るべきでしょう。その意味では、今日のわが国会計検査院につながる制度の創設は、綱吉ではなく、家重の功績と考えるべきです。 　 諸外国における会計検査院の創設は、いずれも独裁者と緊密に結びついています。欧州主要国の会計検査院の創設を、その古い順からあげれば、プロイセン会計検査院の創設者がフリードリヒ一世であり(1714年)、オーストリア会計検査院のそれがオーストリア中興の女帝マリア・テレジアであり(1761年)、フランス会計検査院のそれがナポレオン一世です(1807年)。国の会計が、自分の利害と緊密に結びつくという感覚を持つのは、独裁者の特徴だからでしょう。現在では、国民主権国家における独裁者である国民が、会計検査院を必置の機関としていくことになります。こうした世界的な傾向を通して、この会計検査機関の充実を評価すれば、家重がかなり独裁傾向の強い将軍だったことの、今ひとつの証拠となります。 　 綱吉が会計検査院制度の創設者と考えた場合には、わが国の創設は、これら諸外国の会計検査院のどこよりもずば抜けて古いことは明らかです。しかし、家重まで遅らせて考えても、プロイセンに次いで古い会計検査院の歴史をわが国は持っていることになります。こうした会計検査院制度の持つ歴史の厚みが、明治以降において、非常に早い時期から、会計検査院の活発な活動を見る原動力となります。 　 なお、家重は、勘定所の充実も、注目すべき形で行っています。1755年に、支配勘定見習いという職制を新たに導入しているのです。今日の会計検査院の役職名でいえば、調査官補というところでしょうか。十人扶持が支給されたといいます。財政という特殊な知識、技能を要求される業務においては、新人の研修が重要だ、ということを、家重は承知していたのです。 　 ■C 酒造りの解禁・奨励 　 吉宗は、米の先物取引所での架空の需要で市場操作することにより、米の価格を高水準に維持できると考えていましたが、それは圧倒的な年貢米徴収量の前に破綻しました。 　 その結果、家重は、実際の需要をより多く作り出す必要を痛感しました。そこで、米をより多く消費させるという政策の一環として、1754年に幕府が出したのが、酒造勝手造り令です。 　 それまでは、幕府は、酒は主食の米を無駄に消費するものと見て、その生産に対しては長いこと厳しい規制をしてきました。しかし、ここで政策を180度転換させて、酒の製造を奨励し、それによる米需要を創出しようとしたのです。 　 このような大きな政策転換が、弱体な老中達の決断によって実現するはずはありません。しかも、吉宗の死後3年目であることを考えれば、大御所による政治と考えることは絶対に不可能です。したがって、これも家重の指導性の現れと理解するのが、唯一妥当な解釈になるはずです。 　 この禁令解除を受けて、全国各地で酒造りが始まります。特に大きく発展したのが灘地方の酒造であり、今日に至る地場産業の基礎が築かれることになります。 　 なお、酒税は、荻原重秀が創設したことは先に触れましたが、吉宗がはっきりしない理由から廃止し、この時にはまだ廃止のままです。しかし、その後しばらくすると、幕府の大切な租税収入源となってきます。その時以降においては、米の価格の上昇と合わせて二重の財政効果を発揮するという優れた施策といえます。 　 もっとも、この対策は、予算制度や会計検査院制度と同じことで、現に発生している財政赤字を短期的に解決する上では、ほとんど効果を発揮するものではありません。長期的展望には非常に強いが、短期的展望に弱い、という点が、家重という人物の特徴のようです。彼は重度の言語障害のため、人とあまり話をすることができません。そこで一人で沈思黙考するという習慣から、このような傾向が生まれたのだと思います。 　 短期的な対策はあまりなかったのですが、米の価格問題そのものは、一つの不幸により解決されました。1755年に東北地方から関東、北陸にかけて凶作となったからです。秋田藩で3万2千人、南部藩で2万人も死んだという大飢饉になったといいます。しかし、これが家重には幸運をもたらしました。その影響で、家重施政期の後半には、米価は平年程度に戻り、幕府としても愁眉を開くことになります。 　 ■(2)藩札としての金兌換券の発行禁止 　 先に説明したとおり、藩が紙幣を発行するのは、江戸初期に禁止されていました。が、1730年に吉宗が、従来の慣行を追認するという形で認めたのをきっかけに、慣行のない藩でも願い出れば認めるようになっていました。 　 この場合、紙幣は兌換券ですから、当時の日本のように、金貨、銀貨及び銅貨の三重本位制を採用している国では、金兌換券、銀兌換券、銭兌換券の三種類がありえます。実際あったようです。 　 家重政権では、1755年に、ある大名から、金兌換券、銀兌換券の2種類の発行許可申請があったのを機会に、諸大名に対して、以後、金兌換券及び銭兌換券を発行することを禁じました。ただし、以前に幕府の許可を受けて金兌換券等を発行していた藩は、その許可期限内に限り、そのまま通用させて良いとします。その場合でも、許可期間が満了した後は、延長は認めないとしました。 　 1759年には、前回の布令を再確認するとともに、従来慣行のあった地方及び1730年以降に新規に許可を得て銀兌換券の発行を行ったものについては、今後も許可するが、これまで発行していなかった藩に、新規に認めることはしないという法令を出しました。兌換券発行例がどんどん増えていったら、将来何らかの支障が生ずるかもしれない、というのが、そこに示されている理由です。 　 この場合も、吉宗が全面許可したことを原則禁止に切り替えたのですから、重要な政策の転換です。しかも、吉宗は、この時期にはすでに事実上神格化されていましたから、その決定事項を覆す、などということは、一介の老中に決定できる事ではなかったはずです。家重の指導性発揮の一場面と見るべきでしょう。 　 おそらく、このような形でなし崩しに藩札の発行を認める場合には、幕府の貨幣高権が揺らぐことを恐れたことが、この禁令の意味でしょう。特に、通貨の中でも、金貨を中心に動く幕府としては、金兌換券の乱発により、金本位制度まで揺らいではたまりません。また、庶民の通貨である銅貨が影響を受けるのも、民政安定という観点からは非常に困ることです。その点、銀貨の方は、銀兌換券の乱発により、銀本位制が崩壊しても、幕府に対する影響はもっとも少ないので、これだけを例外的に許容するという姿勢を示したものと思われます。以後、藩札といえば銀札という常識が、幕末まで続きます。 　 ■(3)薩摩藩による木曽三川分流工事 　 公共土木工事については、大名手伝い普請といって、特定の大名に工事の実施を命ずるというやり方があったが、享保の改革中は停止されていたが、幕府の権威が回復した元文改革の時期になって復活したことは、前章に紹介しました。また、綱吉時代においても、吉宗時代においても、手伝いは、常に複数、それもその工事規模に応じて3〜10家程度の大名に協同で実施するように命じていたことも、前章までに紹介したとおりです。 　 このやり方が、家重の時代には、大きく変化します。1747年に2件の手伝い普請が実施されています。すなわち、美濃・伊勢両国の川普請が陸奥国二本松藩丹羽家に、甲斐国の川普請が因幡国鳥取藩池田家に、それぞれ命じられています。いずれも単独です。また、この場合には、いずれも町人請負が認められています。このことは、正徳の治以後における大名手伝い普請に関する前例をことごとく破った新機軸です。 　 さらに大きな例外を作り出したのが、1753年に薩摩藩島津家に命じられた川普請です。これは、木曽川、長良川、揖斐川の、いわゆる木曽三川の合流点での水害復旧工事と、三川の分流工事です。これほどの大工事が、薩摩藩一藩に命じられたのはもちろん全く前例がありません。同藩では、これを原則的に直営で、例外的に難所だけは町人請負で実施するという方法で行いました。 　 この工事については、様々な小説や戯曲に取りあげられていますから、ご存じの方も多いと思いますが、有名な難工事となりました。当初の工事費見積もり総額は、14〜5万両ということでした。が、実際に始めてみるとはるかに工事費がかかり、最終的には40万両にも達することとなりました。 　 工事を実施したところが崩壊して度々手戻りが起きるものですから、工事費が嵩むように、と幕府が工事の妨害工作をやったとまで、言われている程です。しかし、これはちょっと信じられません。工事費が嵩むことは薩摩藩にとって痛手ですが、手伝い普請は、工事材料は幕府支給が建前ですから、妨害工作をすればその分だけ、幕府の財政を圧迫することにもなるからです。 　 おそらく、薩摩藩が工事費を節減するために工事には素人の武士達による直営工事分を増加させたことが、かえって傷を広げることになったのだろう、と私は想像しています。もっとも、本当に妨害工作が行われていたとすれば、それはそれで、将軍家重の下における幕府の権威を象徴する、といえるでしょう。が、そのような客観的必要性はなかった時代だと思います。 　 薩摩藩では、この資金を上方商人からの借り入れで賄いましたが、これはその後長く同藩の財政を苦しめることとなり、1827年の調所広郷(ずしょひろさと)による財政改革の断行まで回復することはありませんでした。また、工事の間に出た、薩摩藩士の犠牲も80名を数えます。そこで、工事責任者の平田靭負(ゆきえ)は、工事完成後に、お家に迷惑をかけた責任をとって自刃する、という惨憺たる結果となります。 　 この工事は、当初見積もりのまま完成したとしても、非常に大きな財政上の犠牲を、薩摩藩に強いるものでした。幕府創設の当初は、江戸城の建設を初めとして多くの御手伝い普請がありましたが、このような大規模工事に対する御手伝い普請を単独の大名に命じた例は、以上に見てきたとおり、これまで幕府に前例のなかったことです。 　 なお、薩摩藩の次の手伝い普請は1766年の、やはり美濃、伊勢、尾張、甲斐等の国々の河川改修工事ですが、この時からは、工事の実施主体は幕府勘定所で、大名は御金御手伝い、すなわち請求書の回ってきた工事費を負担するだけ、というやり方に変わります。工事の検収には勘定吟味役が直接派遣されているなど、完全に幕府主体の工事となっています。この時以降、幕末まで、川普請は御金手伝い普請と変わっていきます。このことについては、詳しくは次章で説明します。 　 薩摩藩の実施した木曽三川工事が、江戸時代全体を通じて、いかに異例のものかが判っていただけると思います。江戸時代のように慣習がものをいう社会で、このように前例のない、これほどの負担を、仮に老中が命じようとしたのであれば、よほどの実力者でない限り、失脚の恐れがあります。また、実力者の場合でも、薩摩藩は、賄賂攻勢で回避することも十分に可能だったはずです。事実、多くの老中が、この前でも後でも、有力諸侯との軋轢が原因で失脚しているのです。 　 その意味で、これほどの雄藩にこうした前例のない大工事を強いることが可能であったのは、この時の幕府が、賄賂も効かず、失脚することもないリーダー、すなわち将軍のイニシアティブの下に動いていたことの、今一つの証左となります。 　 ■(4)国役普請の再開 　 国役普請は、吉宗が治水事業と幕府財政難対策の必要性から考え出した方法でした。そこで、享保の改革が終わるとともに必要性が失われて、廃止されたことは先に紹介しました。 　 家重は、1758年12月に、これを再開します。享保期と同様に、その流域の大名領や旗本領までが、国役金賦課の対象となりました。ただし、どの程度の実績があったのかはよく判りません。 　 これは、当時の幕府財政が、吉宗が上げ米の制を取り入れた時同様に厳しい状況にあったことを示しているものと考えます。家重が上げ米の制を導入していないのは、今回の財政危機は、米のだぶつきが原因となっているからに他なりません。 　 ■ 　 家重は、本章の冒頭に述べたように、暗愚とされ、彼の治世の業績は、前半は吉宗の大御所政治の功績とされ、後半は、田沼の功績とされて、正当に評価されていません。しかし、以上に述べたとおり、吉宗引退の後の政治のトーンは明確に吉宗時代とは変わっています。死の直前にあった人物が、これほどの柔軟な発想の転換ができたと考えるのは無理というものです。 　 また、家重時代は、まだまだ田沼意次は小物で、幕政を左右するほどの実力を持っていたと考えるのは無理でしょう。したがって、ここに紹介してきた様々な施策は、すべて家重のリーダーシップによるものと認めるのが、一番素直な見方だと考えるのです。

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