参議院選挙 2022

参議院選挙 選挙活動 
ポスター 街頭演説 メディア インターネット 所属団体

・・・  このネット社会なのに
理解できない 情報発信量の差

なかには 情報量「0」の人
お遊び 気分転換 自己満足 アリバイ作り 存在確認 売名

 


参議院選挙公示 6/22東京選挙区立候補者比例代表候補者6/23東京候補者の第一声6/246/256/266/276/286/296/30・・・7/17/27/37/47/57/67/77/87/97/107/117/12〜・・・
選挙公約 / 自由民主党立憲民主党公明党日本維新の会国民民主党日本共産党れいわ新選組社会民主党NHK党・・・
公約 / 経済政策など社会保障新型コロナ対策子育て教育外交安全保障エネルギー環境憲法ジェンダー多様性この政策にも注目・・・
緒話 / 特定枠と合区・教職員は選挙運動禁止保団連の取り組み保団連の重点要求雨宮処凛・・・
 

 

●参議院選挙公示 542人が立候補を届け出  6/22
[午後1時現在] 第26回参議院選挙が22日に公示され、NHKのまとめによりますと、午後1時現在、選挙区と比例代表合わせて542人が立候補を届け出ました。ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に、来月10日の投票日に向けて18日間の選挙戦に入りました。
参議院選挙の立候補の受け付けは、午前8時半から選挙区が各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表が総務省の中央選挙管理会で行われています。
NHKの午後1時現在のまとめによりますと、全国45の選挙区には75人の定員に対し、364人が立候補しました。
政党別に見ますと、自民党が49人、立憲民主党が31人、公明党が7人、日本維新の会が20人、国民民主党が13人、共産党が33人、れいわ新選組が5人、社民党が4人、NHK党が73人、ファーストの会が1人、維新政党・新風が9人、幸福実現党が11人、参政党が45人、新党くにもりが8人、日本第一党が8人、諸派が15人、無所属が32人となっています。
選挙区での立候補予定者は、前回・3年前の選挙の候補者を149人上回っていて、これまでで最も多かった平成7年の選挙に次いで、2番目に多くなっています。
一方、定員50の比例代表に名簿を提出したのは15の政党と政治団体です。
届け出順に、幸福実現党が1人、日本維新の会が26人、れいわ新選組が9人、公明党が17人、ごぼうの党が11人、立憲民主党が20人、国民民主党が9人、参政党が5人、日本第一党が2人、共産党が25人、新党くにもりが2人、自民党が33人、社民党が8人、NHK党が9人、維新政党・新風が1人となっています。
このうち、政党があらかじめ決めた順位に従って優先的に当選が決まる「特定枠」で立候補したのは、れいわ新選組が1人、ごぼうの党が8人、自民党が2人の合わせて11人です。
この結果、選挙区と比例代表を合わせた立候補者の数はこれまでのところ542人で、前回・3年前の立候補者数の370人より172人多くなっています。
このうち、女性は180人と立候補者全体の33%となっています。女性の候補者数と候補者全体に占める割合は、いずれも過去最高となっています。
今回の参議院選挙は、神奈川選挙区の欠員の補充を合わせ、前回・3年前よりも1議席多い125議席をめぐって争われます。
選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる全国に32ある定員が1人の「1人区」をめぐっては、前回、前々回の選挙ではすべての選挙区で自民党の候補と野党の統一候補が対決する構図となりましたが、今回、野党側が候補者を一本化して与党と対決する構図となるのは11選挙区にとどまっています。
選挙戦では、岸田政権に対する評価のほか、ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に論戦が交わされる見通しです。
そして自民・公明両党が、安定的な政権基盤を維持できるのか、それとも、野党側が反転攻勢に向けた足がかりをつくれるのかが焦点となります。
また、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の憲法改正に前向きな4党で、非改選の議席を合わせて、改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するかどうかも焦点です。
参議院選挙の投票は、18日間の選挙戦を経て来月10日に行われ、即日開票されます。  
●東京選挙区は6議席に30人超立候補 物価高、防衛費…有権者の望みは? 6/22
第26回参院選が22日午前、公示され、7月10日の投開票に向けて18日間の選挙戦が始まった。東京選挙区(改選数6)には午前11時現在で33人が立候補を届け出た。主要政党のほか、諸派や無所属の候補が入り乱れる激戦となる。
現有2議席の自民党と立憲民主党はそれぞれ現職1人が出馬せず、ともに現職と新人1人ずつが立候補し、現有維持を期す。公明党と共産党は現職の1議席を死守する構え。
日本維新の会は新人1人を擁立、れいわ新選組は元職1人が議席確保を狙う。社民党からは新人1人、NHK党からは新人5人が立つ。地域政党都民ファーストの会を母体とする諸派からは、小池百合子都知事が支援し国民民主党推薦の新人が立候補した。
諸派はほかに10人以上が挑む。無所属候補の戦いも注目される。今回は俳優や作家、スポーツ競技の日本代表といった経歴を持つ著名候補が多く、投票率も焦点の一つ。東京選挙区の2019年の投票率は51.77%だった。首都・東京は無党派層が多く、全国の動向に影響するため、各党は党首クラスを投入するなど力を入れる。
21日現在の選挙人名簿登録者数は1152万2220人で、参院選としては過去最多。前回2019年に比べて3万3326人増えた。
物価高対策やウクライナ危機を受けた防衛力強化の是非、新型コロナ対策…。政治課題が山積する中、有権者は何を重視するのか。候補者が第一声を放つ東京都内の各所で尋ねた。
賃金上がらないのに物価が上がる…
現職候補が第一声会場に選んだ新宿駅西口(新宿区)。演説を聞きに来た世田谷区の男性(70)は物価高対策を巡る論戦に注目する。「物価高は生活を直撃している。岸田政権が掲げる『新しい資本主義』はアベノミクスの延長でしかない。消費税を下げて購買意欲を向上させ、経済を動かす必要があるのでは」
神奈川県藤沢市の女性公務員(55)も「とにかく全てが高い。買い物が嫌になる」と物価高対策を重視する。「政府には庶民の暮らしの実態を分かってほしい。賃金が上がらないのに物価や消費税は上がり、希望が持てない」と話した。
横付けされた選挙カーの近くにいた就職活動中の女性(24)=埼玉県川口市=の関心はコロナ対策に向く。アイドルグループのコンサートにほとんど行けず困っている。「マスクを外して大きな声を出したい。自粛を求めるばかりではなく、日常を取り戻す施策を」と求めた。
老後の生活が不安
JR池袋駅西口(豊島区)では新人候補の支援者たちが、早朝から演説の準備。近くに腰掛けていた練馬区のアルバイトの男性(68)は「私の定年前は、給料は上がるのが当たり前だった。だが息子も含め、今の現役世代は違う。物価が上がると生活が苦しくなる」と景気対策について建設的な議論を期待した。
知人と待ち合わせていた板橋区の女性契約社員(51)は「大事なのは年金。老後の生活が不安なので。政治にはあまり期待できないけれど、無駄な支出は削って社会保障は維持してほしい」と求めた。
現職候補の演説の場所取りに来ていた練馬区の男性会社員(72)は「昨今の国際情勢をみると防衛力の強化が必要。財源は厳しいかもしれないが折り合いをつけて」と注文。「自分たちで関心を持ち、政治を変えていくことが重要だ」と語った。
若者を引き付ける政治を
ラフォーレ原宿(渋谷区)前では、第一声の準備のため、朝早くから現職陣営が選挙カーを横付け。近くで買い物の整理券を受け取る列に並んでいた神奈川県横須賀市の女性会社員(22)は「物価が高くなっているのに賃金は上がらず、生活が苦しい。消費税減税を含め、本気で取り組む政治家に出てきてほしい」と望んだ。
近くの喫煙所で出勤前に一服していた川崎市の男性会社員(58)は「自分の国は自分で守るため、国防が大事。軍事費は国内総生産(GDP)2%とまでは言わないが、一定の装備は必要だ。核シェアリングについても議論すべきでは」と話した。
出勤途中の台東区の男性会社員(55)は「若年層の投票率が上がってほしい。『投票しても変わらない』と諦めず、自分の未来は自分でつくるという意識を持ってほしい。政治家も若者を引き付ける政治を」と語った。 

 

●参院選 東京選挙区の立候補者
東京 改選定数6
自民と立民がそれぞれ2人を擁立し、他の主要政党も軒並み候補者を立てた。自民は元五輪ビーチバレー選手で現職の朝日と、元アイドルグループメンバーで知名度の高い新人の生稲を擁立し、2議席維持を狙う。立民も2016年参院選でトップ当選した現職の蓮舫に加え、前衆院議員で新人の松尾を公認した。公明の竹谷は、政権運営に携わった実績を訴えて無党派層への浸透も図る。
現職6人のうち最も若い共産・山添は街頭活動を強化。19年参院選で初めて議席を得た維新は、都議選への出馬経験がある海老沢を公認した。れいわはいったん決めた候補者を比例選に回し、衆院議員を辞職した代表の山本が立つ。社民なども候補を擁立する。
小池百合子知事が支援を表明し、国民が推薦する「ファーストの会」代表で都議の荒木は、初の国政選に挑む。乙武は無所属で出馬する。
セッタケンジ / 51歳 / N党 / 新 / 0回 / カメラマン
菅原深雪 / 60歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 日本第一党員
山本太郎 / 47歳 / れいわ / 元 / 1回 / 党代表(元)衆院議員
中村之菊 / 42歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 政治団体代表、木工職人
安藤裕 / 57歳 / 諸派 / 新 / 0回 / くにもり共同代表
海老沢由紀 / 48歳 / 維新 / 新 / 0回 / (元)大阪市議、衆院議員秘書
荒木千陽 / 40歳 / 諸派(国) / 新 / 0回 / ファーストの会代表(元)都議
服部良一 / 72歳 / 社民 / 新 / 0回 / 党幹事長(元)衆院議員
長谷川洋平 / 45歳 / N党 / 新 / 0回 / (元)貿易会社社員
山添拓 / 37歳 / 共産 / 現 / 1回 / 党政策副委員長、弁護士
猪野恵司 / 38歳 / N党 / 新 / 0回 / バレエ教室代表
竹谷とし子 / 52歳 / 公明 / 現 / 2回 / 公認会計士(元)財務政務官
田中健 / 56歳 / N党 / 新 / 0回 / (元)江戸川区議、参議員秘書
沓沢亮治 / 54歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 日本改革党代表(元)豊島区議
桑島康文 / 60歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 核融合党代表、内科医師
小畑治彦 / 36歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 天命党代表
後藤輝樹 / 39歳 / 諸派 / 新 / 0回 / メタバース党代表
朝日健太郎 / 46歳 / 自民 / 現 / 1回 / (元)国土交通政務官
込山洋 / 48歳 / 諸派 / 新 / 0回 / スマイル党員
及川幸久 / 62歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 幸福実現党外務局長
青山雅幸 / 60歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 自由共和党代表(元)衆院議員
生稲晃子 / 54歳 / 自民 / 新 / 0回 / 俳優
松尾明弘 / 47歳 / 立民 / 新 / 0回 / 弁護士(元)衆院議員
蓮舫 / 54歳 / 立民 / 現 / 3回 / (元)党代表代行、行政刷新相
斎木陽平 / 30歳 / 諸派 / 新 / 0回 / こどもの党代表、塾経営
河野憲二 / 74歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 新風党員
乙武洋匡 / 46歳 / 無所属 / 新 / 0回 / 作家(元)都教育委員
中川智晴 / 64歳 / 無所属 / 新 / 0回 / 1級建築士
田村真菜 / 34歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 共和党員、ウェブ編集者
内藤久遠 / 65歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 平和党代表、農業
松田美樹 / 35歳 / N党 / 新 / 0回 / 不動産会社役員(元)新宿区議
河西泉緒 / 41歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 参政党員、飲食店経営
油井史正 / 78歳 / 無所属 / 新 / 0回 / 無職
中村高志 / 62歳 / 無所属 / 新 / 0回 / (元)ビル管理会社社員
●セッタケンジ / 51歳 / N党 / 新 / 0回 / カメラマン
「全ての税制度を見直して減税し、規制改革で古い規制は廃止する。民間に委ねられることは委ねたい。今の政治家はもう無理で、どんどん政治家を新しくしていきたい」
経済・財政政策
行政改革があって経済・財政問題になります。減税と規制緩和で、経済を回します。減税は、全ての税制の見直しです。今の計算には根拠がない係数があり、予算自体がタイトでないので、そこから見直します。規制緩和については、2対1ルールを導入。民間で出来るものは民間に委ねます。古い規制や障壁になるような規制はどんどん無くします。その結果、日本経済の復活が見えてくると考える。
環境問題・エネルギー
安全確認の取れた原発の再稼働。国民負担率が高い現状では原発を稼働させ、光熱費料金を下げる。国民の負担を軽くするのが第一です。そして自国でのエネルギー確保は外交・防衛全てにおいてとても重要。日本の原発技術は高いので活用すれば良いという合理的な判断です。福島の原発事故の始まりは、電源のロスト。原発技術そのものが悪かった訳じゃない。そのへんを一緒くたに反対するのは間違っていると考える。
安全保障
自国で外交的抑止力として核兵器の保有はありです。外交で必ず核保有国が有利な展開になります。その1点で抑止力の為の保有。自国防衛の為の敵基地先制攻撃ありです。自国で防衛する力を持ってなさすぎるのが現状なのでG7国並みの意識は必要。
●菅原深雪 / 60歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 日本第一党員
「消費税の廃止と所得税の2年間免除で国民の使えるお金を増やし、景気を回復させる」  
●山本太郎 / 47歳 / れいわ / 元 / 1回 / 党代表(元)衆院議員
「経済停滞、格差が広がり社会が地盤沈下したなかにコロナが来て戦争で物価も上昇した。今こそ消費税をなくし本当の意味で税収が上がっていくような徹底した経済政策をやらせてほしい。あなたの生活や事業者の継続をやらせて下さい、その先頭に立たせてほしい」
経済・財政政策
賃金が上がっている、生活が楽になっている、と胸を張って言える人は日本には一握りでしょう。世界の先進国の中で、日本は唯一、 25年間、景気が悪い国なのです。間違った経済政策や労働環境を破壊した政治が原因です。私たちはれいわ新選組は、景気を良くしたい! あなたの使えるお金を増やしたい! そのための積極財政政策を主張しています。
環境問題・エネルギー
私の原点はあの「311」の原発事故です。脱原発を実現するには、日本の原発立地自治体における「公正な移行」が必要。私たちの環境政策が、他の再エネ、自然エネ普及の政策と違うのは、経済政策として考え、廃炉産業を国の基幹産業と位置付けていることです。高効率ガス火力発電を活用しながら、大胆な「自然エネルギー」(太陽、風力、地熱、水力等)地域分散型の普及を目指します。
教育・文化
先進国の中で、最も教育にお金を出さないドケチ国家が日本です。「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」(学費無償化)を実現します。すでに奨学金で借金を負った人達には、「奨学金徳政令」で返済を免除すべきと考えます。
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衆院議員を辞職し、くら替え出馬した。国会には昨年の選挙で約二年ぶりに返り咲いたばかりだったが「権力の暴走にブレーキをかけたい」と決断した。高校生のときに芸能界入りし、俳優として活躍。二〇一一年の東日本大震災を契機に反原発運動にのめりこみ、政治家を志した。一三年参院選の東京選挙区で初当選した。街頭演説の会場では、聴衆との対話に時間を割く。「本当は昔からしゃべるのが苦手だが、簡単に伝えられなくても言い続けないといけない。聴いてくれる人と一緒に理解を深めながらこの国を変えていきたい」と力を込める。大の甘党で、街頭に出るときはラムネとジュースが欠かせない。趣味は猫の動画観賞。
   ●
日本は先進国で唯一、二十五年間、不景気が続く国。多くの人々が貧しくなる一方、一部の資本家や大企業に利益が流れる構造がある。原因は消費税。皆さんが納めた税収の73%は大企業の法人税減税の穴埋めに使われている。消費者や中小企業の首を絞める消費税を上げ、消費する力、投資する力を奪い続けた。国を守るとは、あなたの生活を守ること。一人一人の購買力を上げ、社会にお金が回るための一丁目一番地が消費税廃止だ。そして徹底的な財政出動。二十五年間、奪われ続けた希望、夢を取り返すときが今だ。  
●中村之菊 / 42歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 政治団体代表、木工職人
安全保障
日米安保は、沖縄を犠牲にしながら本土の安全が成り立っている現状があるため破棄に向けての議論を高めることに努めたい。また、日米安保破棄に向かう段階では、日米地位協定の改定を速やかに行うことと、日米合同委員会での決定事項を随時公にしていき、米国に隷属な姿勢を是正する。
外交
東アジアとの連帯を強固とすることこそが、市民の安全やひいては国家の繁栄に繋がることになる。流通においてもまた語学においても我が国は隣国と安寧を共に願いつつ対話の外交を主としてきたため、日本史上初めての米国への隷属状態を断ち切り、東アジアの中で生きてきた日本へ立ち返ることを望みます。
教育・文化
政府による教科書への介入を阻止します。また、首都東京の深夜のコンビニで働く人々はそのほとんどが異文化を持つ人々ですので、自国の文化と異文化での交流がスムーズに出来る仕組み作りが必要だと思います。マイクロアグレッションなどの知識を身につけることがいま求められていると感じます。
●安藤裕 / 57歳 / 諸派 / 新 / 0回 / くにもり共同代表
「経済を潰した消費税をゼロにしなければならない。本当に国民生活を守る保守政治を実現したい」
経済・財政政策
20年以上に及ぶデフレにより国民は貧困化している。これは明らかに経済政策の失敗である。失敗した根本的原因は、最大の投資者である日本国政府が国内への投資を止め、緊縮財政を徹底したことにある。国民の貧困化は少子化の根本原因でもある。日本経済を再生させるためには経済政策の180度大転換が必要。
安全保障
1にも関連するが、いま日本の企業や土地は外国資本、とりわけ中国資本にどんどん買収されている。武力行使ではなく合法的に日本の支配権が中国に奪われている。いまの政権はこれを食い止めるどころか、促進している。外資による安易な買収を食い止めるためには強い経済を取り戻すことが喫緊の課題である。
社会保障
日本の社会保障は「財源がない」という理由で、かなり不足している。例えば国民年金は規定通りに納めても月額65000円ほどしか貰えない。これでは生活できない。財源は国債を充て、消費税はゼロにし、現役世代が負担している社会保険料は1/4にする。国の通貨発行権を利用して、現役世代の負担を軽減し、社会保障は充実させて国民の老後不安を取り除く。
   ●
「政府の赤字はみんなの黒字」と大胆な財政出動や消費税ゼロを訴える。横浜市出身。相模鉄道勤務を経て、税理士に転身。二〇一二年衆院選に自民党の公募で京都6区から出馬し比例復活で初当選した。「民主党政権が外国人参政権などを掲げ危機感を抱いた」と振り返る。衆院議員三期、内閣府政務官などを務めたが、昨年十月の衆院選は党府連の支援を得られず出馬を断念した。政策は自らのユーチューブチャンネルやSNSで訴え続け「新党くにもり」から出馬を誘われた。読書が趣味だ。法隆寺の修理に受け継がれる技や知恵を記した「木のいのち木のこころ」に感銘を受けた。音楽好きで、学生時代はマンドリンクラブに所属した。
   ●
真っ先に消費税をゼロにする。キーワードは「政府の赤字はみんなの黒字」。反対に政府が財政黒字を目指せば国民は貧困化する。物価が上がっているにもかかわらず、四月に年金支給額は引き下げられた。公務員の数や給与が削減された結果、不安定雇用、低賃金になった。若い人の所得は減り、結婚できず、少子化の要因にもなっている。昨年まで自民党の衆院議員を三期務めた。国民が豊かになる政策に転換しないといけない。政府が持つ通貨発行権をちゃんと使えば、消費税ゼロ、所得倍増も実現可能だ。
●海老沢由紀 / 48歳 / 維新 / 新 / 0回 / (元)大阪市議、衆院議員秘書
「子どもたちがどのような経済状況の家に生まれても、質の高い豊かな教育がうけられる日本を作っていきたい。そうしないと少子化は止まらないし、日本の将来は持続可能なものになっていかない。教育無償化をしっかりと憲法に明記していきたい」
社会保障
持続可能なものに制度を改革することが急務。ライフサイクルの変化から、後期高齢者以外にも若者の社会保障が手薄で、格差が大きくなり多様化した社会構造を考えれば、今後は公的な扶助で解決すべきである。そのためにも、ベーシック・インカム的な社会保障への大改革は必須であろうと思わる。社会保障費はベーシック・インカムまたは給付付き税額控除を基軸としたものに一元化し、持続可能な制度に変える検討をはじめるべき。
安全保障
戦争を起こさない、国民の生命と財産を守る「積極防衛能力」を構築する。防衛費は、必要な装備を再点検したうえでGDP比2%を目安に増額を検討する。核については「抑止」のみが重要であり、アメリカのコミットを高め、敵国の攻撃意志を抑止するためのタブーなき議論を行う必要がある。
子育て支援
全国に先駆けて大阪がすすめてきた高等教育無償化、幼児教育無償化、給食費無償化をはじめとする未来への投資を国においても推進し、全国展開する。将来世代への支援をアック重視、少子高齢化、人口減少の状況を踏まえ、出産にかかる費用の完全無償化を実現する。
   ●
今の夫と子連れで再婚した「ステップファミリー」で、小学五年生から大学一年生まで四人の子どもを育てる。二〇一二年、維新政治塾の第一期生として政治を志した動機は「子どもたちが生活する日本をよくしたい」だった。「次世代への徹底投資」を訴える。元プロスノーボーダー。二十代のときはスイスやアメリカなど世界の山々で滑った。衆院選、二度の都議選での落選を経て一九年、東京を離れて大阪市議選に挑戦。四票差で悲願の初当選を果たした。維新の本丸で、子育て支援策の拡充や大阪都構想の実現を訴え奔走した。息抜きは、子どもたちの成長を語り合いながら夫とお酒を飲むこと。書道は準師範、華道は師範の腕前。
   ●
子どもたちへの財源を優先的に確保することが必要だ。どんな経済状況の家に生まれてもしっかり豊かな教育が受けられる社会をつくっていくために、憲法に教育の無償化を明記する。少子化問題にも真っ正面から取り組む。その一つが出産費用の実質無償化。四人を育てているが、この国で産み育て大学まで出すのは本当に大変。出産は保険が適用されないが、上限を決めることで保険適用とし、クーポンの支給で無料で出産できる日本をつくりたい。この二本立てで子どもたちや子育て世代をしっかりサポートしていく。
   ●
○4児の母だから直言!保険適用による出産無償化、教育無償化。
○都民の家計を守る!大胆な減税と社会保険料減免による物価対策。
○コロナを2類から5類へ!社会経済活動と感染対策の両立。
○防衛費増額と憲法改正!「積極防衛能力」による安全保障の抜本強化。
○最低所得を保障!税制・社会保障制度・労働市場を三位一体で改革。
○議員定数・報酬カット、文通費の完全公開!身を切る改革を決断、実行。
●荒木千陽 / 40歳 / 諸派(国) / 新 / 0回 / ファーストの会代表(元)都議
「皆さんのこれから先の生活を考えると私はいてもたってもいられない。東京都議会議員のバッジを外してでも、この東京から国政を変えていかなければ、10年後、20年後の日本や東京はないと危機感を持っている」
経済・財政政策
物価高が国民のくらしを直撃する中で政府の対策は見えてきません。都では補正予算をすでに2回編成し、デジタルプレミアム商品券など緊急対策を進めており速やかに実行に移していきます。あわせて「所得・給料が上がる経済」の実現のため、時限的な消費税減税や、企業に対する賃上げ減税の抜本的強化、都で進めてきたデジタル等のスキルアップとセットの就労支援、若年層を対象とした若者減税など、各種政策を総動員していきます。
子育て支援
東京大改革により、都内待機児童数は8586人(2017年)から約300人(2022年)へ約96%減少し、都内の出産費用が全国より高額な中、都独自の10万円相当の出産支援を実現。教育では、塾代支援を大幅拡大し家庭の状況に関わらない学びの確保を強化してきました。国の子育て支援は子どもへの10万円給付の所得制限など不公平な制度が多く、所得制限の撤廃等により出産・子育てにお金のかからない国を目指します。
新型コロナ感染対策
都では全国初となる「協力金」の実現など国をリードするコロナ対策を実現してきました。他方、国は機動性・科学的知見に欠ける場面が目立ち、例えば、都は昨年秋から早期の3回目ワクチン接種を求めていましたが、政府の対応は遅れ、その結果、第6波の感染拡大を招いたことは否定できません。今後は新たな変異ウイルスの特性に応じて機動的に対応を変更していくべきであり、より科学的・機動的なコロナ対策を推進していきます。
   ●
衆院議員時代の小池百合子知事をアポなしで訪ね、「弟子入り」を志願。六年間にわたり秘書を務め、通算二年半の同居生活を送った。国会質問用の原稿を夜遅くまで作り、ニュースを見ながら世の中を憂う姿に刺激を受け、自らも政治家を志した。今も「姉のような存在」と慕う。二〇一七年の都議選で小池知事率いる地域政党「都民ファーストの会」から中野区選挙区で立候補し、初当選。その後、代表に就任した。知事とともに都政の中心を担ってきた自負が背中を押し、都民ファが母体の「ファーストの会」代表として、国政進出の先兵となる覚悟を決めた。早起きが得意で寝坊したことがないのが自慢。ピクルスづくりでストレスを発散する。
   ●
歩みが遅い国は、物価高が生活に悪影響を及ぼし始めた段階でようやく対策本部を作ると言い始め、新型コロナの感染状況が落ち着いてきた今になって日本版CDC(疾病対策センター)を作ろうとしている。検討している間に日本はじり貧になる。政権支持率が高い中で刺激を与える存在が必要。都政も変わらないと言われていたが、小池百合子知事が誕生し、改革が進んできた。世界と競争する東京から日本を変えていかなければ未来の東京はない。皆さんの苦しみやこれからの生活を私に託してほしい。
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○命・くらしを守り抜く新型コロナ対策
○日本構造改革による地域主権の確立
○女性活躍:女性が輝けば日本が輝く
○経済・雇用:日本版「所得向上計画」
○教育・人材育成:学びの個別最適化・世界標準化
○健康・シニア活躍:健康長寿で100年活躍
○ダイバーシティ&インクルージョン:「ちがい」で成長する日本
○環境・脱炭素社会:サステナブル・リカバリー
○防災・都市機能:しなやかな日本強靭化計画
○国民を守り抜く外交・国防 / 憲法改正
●服部良一 / 72歳 / 社民 / 新 / 0回 / 党幹事長(元)衆院議員
「軍事費を2倍にすれば、際限のない軍事拡大の競争になってしまう。日本の軍国化への道を一緒に止めようではありませんか」
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市民運動出身で、沖縄の基地問題に長く関わってきた。その縁で山内徳信元参院議員の公設秘書を務め、二〇〇九年に衆院議員に初当選し、一期務めた。立憲民主党との合流で揺れた二〇年に社民党幹事長に就任。党の再生に取り組む。機械メーカーに三十年以上勤めた。会社は二度倒産し、労組幹部や管理職として再建に携わった。退職後は非正規や派遣社員を経験し、低い時給で一日中働くシングルマザーや若者の実態を目の当たりにした。貧困格差の衝撃が政界を目指す原点という。国政での防衛費倍増や改憲の流れに異議を唱え、暮らし再建と護憲を訴える。趣味は園芸で、「踏まれても雑草のごとく生きる」との人生観にもつながる。
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頑固に平和、暮らしが一番。戦争させない。どっこい社民党だ。どっこいとは歌舞伎の言葉で相手の動きを制止する意味がある。日本のおかしな動きを、どっこい、止めたい。軍事費を二倍にすれば、相手も軍備増強して軍拡競争になる。許してはいけない。今日、必死で生きてる人に光を当てて応援するのが政治の役割。皆生活に困っている。広がる格差、貧困社会を立て直す。脱原発、二〇五〇年までに自然エネルギー100%の社会をつくっていく。軍事でなく、外交でアジアとの平和、日本の平和をつくっていく。  
●長谷川洋平 / 45歳 / N党 / 新 / 0回 / (元)貿易会社社員
「日本の豊かな自然環境や、これまで培ってきた平和を次の世代につないでいきたい」
環境問題・エネルギー
原発の再開。自国でエネルギーを安定供給できるようにする。脱炭素政策としても必要。日本の素晴らしい自然は次世代への財産になるので、きちんと残したい。
安全保障
プーチン以外に、金や近平など、理屈の通じない人が身近にいるかもしれない。防衛費をGDPの2%にし、抑止のための武力強化を行う。平和維持は一番大事なものである。
多様性・ジェンダー
おじさん、おじいちゃんばかりの組織は純粋に見ていて気持ち悪い。あと時代遅れな扶養控除枠は、女性がキャリアを失うきっかけになっている。超速攻で無くしたほうが良い。
●山添拓 / 37歳 / 共産 / 現 / 1回 / 党政策副委員長、弁護士
「いま、物価が高騰し、給料は上がらず、どうしろというのかという怒りと困惑が広がっています。大企業は内部留保をため込んでいます。給料を上げてこそ経済は好循環に進むのではないでしょうか」
経済・財政政策
弱肉強食、経済効率最優先の新自由主義が社会と経済を脆くて弱いものにしてきました。1消費税減税、インボイス中止で不公正税制を正し、2最低賃金時給1500円で給料を底上げ、3年金制度の改革や大学の学費半額、入学金廃止など社会保障と教育の充実、4再生可能エネルギーの抜本拡充でエネルギー自給率を向上し気候危機打開、5男女の賃金格差是正などジェンダー平等を進め、「やさしく強い経済」で日本経済を立て直します。
外交
ウクライナ危機に乗じて、軍事費GDP比2%、敵基地攻撃能力の保有や「核共有」など、軍事一辺倒の議論が進められています。軍拡で構えれば相手も軍拡を進め、「軍事対軍事」の悪循環に陥ります。「核抑止力」は、いざというときは核を使うことが前提であり世界をより危険にします。軍事同盟ではなく、友好協力条約で紛争を戦争にさせない努力を進めるASEANに学び、東アジアを対話と協力の地域とする平和外交を進めます。
憲法改正
自民党は、憲法9条に自衛隊を書き込むといいます。その自衛隊は、災害救助や専守防衛の自衛隊ではなく、敵基地攻撃能力で先制攻撃し、集団的自衛権でアメリカのために戦争する自衛隊です。緊急事態条項の創設は、国会の機能を止め、内閣の一存で国民の権利を制限することができるというもので、戦後の憲法制定にあたって敢えて盛り込まれなかったものです。改憲ではなく憲法をくらしと平和にいかす政治こそ求められています。 
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京都府出身。子どものころから社会問題に関心があり「新聞記者になりたいと思っていた」。母子家庭で育ち、奨学金を得て高校と大学に進学。今も月一万三千円の返済を続ける。大学でイラク戦争反対デモに参加して政治を意識した。弁護士時代は、過労死など労働事件に取り組んだ。二〇一五年の安保法制で「憲法そのものが壊される。許しちゃおけない」と、三十一歳で立候補を決意した思いは今も変わらない。初当選した一期目の国会質問は計二百六十回。「国会論戦で政治を動かそうとした六年だった」事実婚の妻と二人暮らし。得意料理は「無限キャベツ」と笑う。「休みが確保できたら、写真を撮りに行ったり山登りしたい」
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「憲法が希望」という言葉を掲げてきた。自民党は選挙が終われば改憲発議をすると言っているが、いま政治に求められているのは暮らしに、平和に、憲法を徹底的に生かすことだ。最低賃金が安過ぎる。時給千五百円を目指して大幅に引き上げる。給料をあげてこそ、経済は好循環に進むのではないか。国会ではウクライナ危機に乗じて、大軍拡の大合唱だが、その先に平和への展望は開かれない。憲法九条を変え、戦争をできる自衛隊にするなど、もってのほか。憲法を生かし、希望ある日本にしたい。  
●猪野恵司 / 38歳 / N党 / 新 / 0回 / バレエ教室代表
「バレエダンサーをはじめ、芸術家の人たちがその活動によってしっかりと生活費をまかなっていける環境を、この日本に作っていきたい」
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私には夢がある。バレエダンサーが踊りで生活費を稼げる世界を作るという夢がある。バレエダンサーは収入的に厳しい。才能あるダンサーは三、四年でやめてしまうか、海外に輩出というより、流出してしまっている。ダンサー、芸術家が生活に困らないよう最低限の生活を保障する「ベーシックインカム」制度を作る。感動を与え、文化、芸術を支える国を作りたい。
●竹谷とし子 / 52歳 / 公明 / 現 / 2回 / 公認会計士(元)財務政務官
「パートやシフトを減らされて困っている方々が、景気の良い企業、人手不足の、もうかっているという企業に就職していけるよう学び直しや職業訓練を充実させていく。人への投資は、未来への投資。バラマキではなく、種まきだ」
経済・財政政策
コロナ感染拡大とロシアのウクライナ侵略で日本経済は厳しい状況にあります。経済危機から国民の生活、仕事、財産を守るのが政治の役割と考えます。特に厳しい状況にある女性や就職氷河期世代の方が成長産業のデジタルやIT分野等で就労できるよう公共職業訓練の講座を増やしeラーニングでの受講を広げ、更に時短、在宅でも仕事ができるよう企業の協力を得ながら就労支援を進め個人所得拡大とそれによる経済再生に取組みます。
環境問題・エネルギー
気候変動対策は将来世代にどんな地球を残せるかを左右する喫緊の課題です。誰でも取り組める脱炭素、気候変動対策の1つとして食品ロス削減に取り組み、法律制定を主導し、国民運動を進めてきました。環境配慮型製品・サービスの普及や脱炭素型ライフスタイルへの転換など国民運動としての脱炭素、気候変動対策を進めていきます。
多様性・ジェンダー
日本のジェンダーギャップ指数は156カ国中120位でアジアの中でも立ち遅れています。昨年末、政府はSDGsを達成するために今年取り組むべき具体的施策「アクションプラン2022」を決定しましたが、その第1に掲げられたが「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」です。多様性が認められず、ジェンダーギャップ格差が大きいことが日本の経済低迷や社会の閉そく感につながっており、喫緊の課題です。
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女性国会議員で唯一の公認会計士の資格が強みだ。社会で役に立つ力を身に付けようと大学入学後に一日十時間勉強し、四年生で合格。「アルバイトもしていたのでいつも眠かった」と振り返る。予算の使い方や税金の無駄削減策など、政治活動の中で公認会計士の視点が生きる場面も多い。人口約五千人の北海道標津町出身。小学生のころ、飢餓に苦しむ難民の子どもの姿をテレビで見て衝撃を受けた。「自分に何ができるだろう」。当時の自分への問い掛けが原点にある。幼いころの夢は漫画家。バーチャル歌手「初音ミク」が好きで家にはフィギュアがずらり。夫と愛猫三匹と暮らす。「ネコにはあまり相手にされないが、触っているだけで癒やされる」
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二期十二年間、小さな声を大切にし、その実現のために全力を尽くしてきた。未婚のひとり親は控除の対象外という理不尽な税制を変え、二〇二〇年に公平なひとり親控除を実現した。女性国会議員でただ一人の公認会計士として、専門知識を生かして税金の無駄削減に取り組んできた。食品ロス削減も進め、一九年に食品ロス削減推進法を成立させた。次の六年間は「人への投資」に全力を注ぐ。学び直しや職業訓練を充実させて就職を後押しする。働く人が生活の向上を実感できる経済再生を進めていく。
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[コロナ克服に挑戦する]
○コロナ治療薬の開発を支援し、飲み薬の確保も進めます
○コロナ専用病床数の大幅増など医療体制強化を推進します
○女性のデジタル人材育成を支援し、就労までサポート
[福祉と教育に全力]
○幼児教育・保育、高校、大学などの無償化の対象拡大
○高校3年生までの医療費無償かの全国展開をめざします
○「子ども基本法」の制定など、子どもの権利保障に注力
[魅力あふれる首都「東京」に]
○「流域治水」を推進し、荒川や多摩川などの水害対策を強化
○伊豆・小笠原諸島への移住・交流の促進や再エネ導入など離島振興に全力
○江戸城外濠の浄化と玉川上水の清流復活で、水と緑の回廊・国際都市へ
●田中健 / 56歳 / N党 / 新 / 0回 / (元)江戸川区議、参議員秘書
「ウクライナでロシアと戦争が行われていて、日々、多くの命が失われている。安全保障について考えなければならない。日本はあまりにも防衛費に対してお金を使ってこなさすぎた」
安全保障
ロシアとチャイナの侵略に備えるため
経済・財政政策
武器輸出解禁と高速道路の無料化で景気回復
子育て支援
25歳以下の母親に、学歴と職場と収入を保証する。
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江戸川区議として五期十八年、活動した。国政選挙では外交・防衛、安全保障政策を訴えたい。私はウクライナの自衛戦争を肯定する立場だ。即時停戦はロシアを喜ばせるだけ。今は日本は何をすべきかが問われている。防衛費は国内総生産の2%以上にするべきだ。高速道路無料化で景気を良くする。少子化対策として二十五歳以下の女性の保障を手厚くする。  
●沓沢亮治 / 54歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 日本改革党代表(元)豊島区議
憲法改正
憲法9条破棄
社会保障
外国人生活保護廃止
安全保障
スパイ防止法制定
   ●
○9条破棄 
○外国人生活保護廃止 
○外国人留学生超優遇廃止 
○外国人技能実習制度廃止 
○スパイ防止法制定 
○NHKスクランブル化 
○漫画やアニメの一切の表現規制に反対
●桑島康文 / 60歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 核融合党代表、内科医師
●小畑治彦 / 36歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 天命党代表
●後藤輝樹 / 39歳 / 諸派 / 新 / 0回 / メタバース党代表
●朝日健太郎 / 46歳 / 自民 / 現 / 1回 / (元)国土交通政務官
「人の流れをもう一度取り戻し、経済も取り戻す。オリンピックを通じて新しいテクノロジーも生み出され、バリアフリーも進んだ。こうした無形の価値をもっとPRして東京を世界一の街にしていく。自信を持って世界にチャレンジしましょう」
経済・財政政策
東京再起動。経済再興で日本を豊かに、働く人の賃金を底上げします。DXはあらゆる分野の稼ぐ力を高めます。農業、漁業、林業、観光。規制改革で新たな技術を実装し、東京のあらゆる魅力を稼ぐ力に変えます。その魅力を世界に発信、外国人観光客の受入れを拡大して宿泊、観光、飲食業などを支援します。また、国内外の投資を呼び込み、世界に先駆けた「脱炭素社会」を新たな成長の牽引役へと育てます。
安全保障
ロシアのウクライナ侵攻により戦後築き上げてきた国際秩序が大きく揺らいでいます。かつてなく厳しさを増す我が国の安全保障環境に対応し、国民の皆様のいのちとくらしをしっかりと守るため、必要な防衛力を確保します。国の守りを確かなものにするためには、国境をしっかりと守り抜かねばなりません。最前線で領海の警備に当たる海上保安庁の能力を向上させます。
教育・文化
こども一人一人の個性を伸ばします。こども家庭庁ですべての子ども、子育て世代を支えます。子育てにかかる費用と心の負担を軽減します。児童相談体制を強化し問題を早期発見、いじめをゼロに。歩行者優先の街づくりで通学路の安全を確保し、こどもが安心して学べる環境を作ります。未来を支えるグローバル人材を育成します。子どもたちが多様な選択肢を持てる「部活動2.0」を構築します。
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「災害対策に特に力を入れてきた」。出身地の熊本地震をきっかけに政治を志したといい、国土交通大臣政務官を務めた実績と二期目への意欲を訴える。身長一メートル九九センチ。バレーボール日本代表からビーチバレーに転じ、北京、ロンドン五輪出場。政界に転身した。東京五輪は競技力向上の予算確保などに尽力。「誰もが体を動かす楽しさ、目標を持って努力するライフスタイルを感じてほしい」。自身もスキーやマラソンに挑戦し、普段は階段の昇り降りを心掛ける。中一、小五の二児の父。パパ友との交流で「共働き世帯の子育て負担の軽減が必要」と実感。洗濯、ゴミ出しなど「朝のルーティンがよりどころ」とイクメンぶりもアピールする。
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コロナ禍を乗り越え、東京五輪を開催した日本は国際社会から評価が高まっている。コロナが落ち着けば東京に旅行に行きたいという声も多い。もう一度人の流れと経済を取り戻す。五輪を通じて生み出されたバリアフリーなど無形の価値を世界にPRし、東京を世界一の街にしていく。その大前提が安心安全だ。災害に対する備えを高めたい。そして、中国の大型化する公船が領海を脅かしている危機的状況を国民と共有し、国を守る意思と結束を強めたい。この国を守れるのは自民党だ。それを力強く訴えていきたい。  
●込山洋 / 48歳 / 諸派 / 新 / 0回 / スマイル党員
経済・財政政策
コロナ禍で低迷した経済の早期復旧。貧困格差の是正。
子育て支援
国立大学の無償化。少子化対策の徹底。
憲法改正
日米地位協定の見直し、日米合同委員会の見直し。
●及川幸久 / 62歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 幸福実現党外務局長
「消費税やガソリン税などの二重課税をなくし、強い日本経済の復活を実現したい」
経済・財政政策
レギュラーガソリンが高騰を続けています。その原因は世界的なインフレもありますが、日本のガソリン税には本則税率、暫定税率、さらに石油石炭税、温暖化対策税、これに消費税もかかっています。これは二重課税ではないでしょうか。世界では日本の消費税にあたる付加価値税などを減税しており、日本も補助金ではなく減税をすべきです。物価上昇で国民の生活を圧迫しているのであれば、ガソリンの暫定税率は廃止すべきです。
教育・文化
日本の学生は、利息付の貸与型奨学金だと大学卒業後に約400万円の借金を背負うことになります。ところが2008年の「留学生30万人計画」以降、気前の良い給付型の奨学金を外国人留学生に出しています。専門学校生や日本語学校生にも毎月10数万円の奨学金を出しているケースもあります。日本の学生を優先して、例えば民間の寄付による給付型奨学金をつくることを提案します。アメリカの大学ではこれが常識になっています。
社会保障
1973年から年金が賦課方式に変わり、自民党は選挙の票を目当てに年金を大盤振る舞いしてきました。また年金を税金のように、住宅金融公庫や日本道路公団などに年金を投資と称して使い不良債権化しています。今では年金で社会保険料を賄えなくなり、多額の税金が投じられ歪んだ制度になっています。毎年、社会保険料が上がり、給付額は目減りしています。そのしわ寄せは、若者にいっており、根本的な年金制度の改造が必要です。
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米国や英国の金融業界で働いた経験を生かし、YouTubeで国際情勢を解説する動画配信を手掛けている。中国の人権問題や日米関係、欧州での脱炭素の動きなど幅広い話題を扱い、チャンネル登録者数は四十九万人を超える。趣味は世界各国の政治ニュースを見ること。「それが高じてYouTubeチャンネルをやるようになった」。世界から見た日本の課題も探る。投資会社に勤めた英国では、日本の公的年金資金運用のずさんさを感じる機会もあったといい、その経験が年金制度改革の主張につながっている。「私の支持者はYouTubeの視聴者。ファンは全国にいる」。インターネット上で培った影響力で支持を呼び掛ける。
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真の争点は尖閣諸島を巡る有事だ。領海のすぐ隣に中国海警局の船が来て、今にも上陸されそうな状況だ。有史以来、これほど国家危機の状態になったことはない。尖閣を守らねば、日本はもう守られない。人口減少も進み、あと三十年で五千万人が減って半分になる。財政が持つのは東京都ぐらいだ。われわれは減税を訴えながら、最終的に税金のない国にしたい。株や債券、不動産の運用で利益を出し、予算に充てている国もある。日本をもう一度、強く、誇り高き、世界のリーダー国家にしたい。  
●青山雅幸 / 60歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 自由共和党代表(元)衆院議員
新型コロナ感染対策
過剰なコロナ対策が世の中を歪め、経済も衰退、出生率・婚姻率も急減するなど日本を益々追い込んでいる。そして何より子どもたちを苦しめている。規制をすべて取り払い、元の普通の暮らしを取り戻すのが今一番の政治課題。脱マスク、副作用が多発するワクチン接種の中止、被害者救済も急務。感染症法の2類相当扱いを改め、診療拒否を封じ、無用な濃厚接触者・無症状者の隔離制度も撤廃すべき。日本を益々萎ませる入国規制も撤廃
憲法改正
憲法改正に反対。このコロナ禍で、世論が容易に一方向に誘導され、また誘導した者さえ自らの誘導に自縄自縛されて、それが正しくなくても一つの道に突き進んでしまう習癖が戦前のままだということが露呈した。全体主義的傾向を内在する私たちにとって「緊急事態条項」や「憲法9条改正」はリスクが大きすぎる。何かのアクシデントが日本に起きた時、それを政治利用する勢力によって日本に第二次大戦時のような災厄が及ぶ恐れ大
子育て支援
子ども手当等金銭支援だけでなく、高等教育無償化や、子育てで遠慮無く時短ができるよう誘導する政策などが必要。それは若い世代への支援というだけでなく、日本の課題の解消にも繋がる。日本最大の問題点は人口構成の偏り。高齢者層増大と反比例する若年層減少=社会保障の受け手増大、支え手が減るというアンバランスが拡大している。将来世代のための最優先課題がその是正のための少子化対策であり、それに直結する子育て支援。
   ●
二〇一七年の衆院選で立憲民主党から立候補して初当選し、一期務めた。昨年秋の衆院選で落選後、再起のタイミングを計っていた。「政府の新型コロナウイルス対策は過剰だ。何とかしてほしいという周りの声に今こそ応えたい」と国会に戻る決意を固めた。父親が医療過誤に遭った経験から、「そういう人に寄り添ってきちんと調べてあげたい」と弁護士を志した。B型肝炎被害に遭った人の救済など医療関係の訴訟に二十年以上携わってきた。「向き合ってきた件数はトップクラスの一人」と胸を張る。休日はキックボクシングやピラティスで汗を流して気分転換。ダイエット中のため好物のラーメンやパスタを控えている。
   ●
今の総理は様子うかがいのリーダー。既存の野党はみんなが大変な思いをしたコロナを政権批判に利用した。誰も国民を考えていない。今の状況では私は政治を辞められない。きっかけは五〜十一歳へのコロナワクチン接種が持ち上がったこと。余計なコロナ対策は全部廃止だ。二十代以下のワクチン接種を中止する。脱マスク。子供を熱中症にさせるから。大人がマスクを着けていると子供は外せない。せめて屋外では外そう。憲法九条を改正されたら、関係ない戦争に日本人も参加しないといけない。憲法改正は許さない。
●生稲晃子 / 54歳 / 自民 / 新 / 0回 / 俳優
「自分が乳がんを経験したので、女性のみなさんを女性特有のがんから守っていきたい。そして病気を抱えながらも一生懸命働いている人たちを守るとともに支えていきたい。笑顔で幸せに暮らせる社会を、生きがいを持って働ける日本をつくっていきたい」
社会保障
特に女性特有のがん治療等についての支援。早期発見、社会的支援など改善を急ぐべきことはまだまだあります。
子育て支援
結婚、出産、育児で職場を離れた女性の再就職支援を充実させ、待機児童ゼロを目指し、病児保育の拡充にも取り組みます。
経済・財政政策
飲食業・中小企業経営の知見を活かし、コロナで傷ついた事業者の生の声を、国政に届けます。
   ●
乳がんが見つかった二〇一一年一月、健康番組のレギュラーを務めていた。「芸能界はイメージが大切」で、自身の元気なイメージを崩せば仕事を失うと思い、公表せずに治療と仕事を続けた。治療の副作用で強い倦怠(けんたい)感に苦しんだ。右胸は全摘した。がんが見つかって約五年後に公表。治療のつらさを隠しながら仕事を続けたことだけでなく、「仲間に隠し事をしていることが最もつらかった」。この経験から会社、主治医、心理カウンセラーなどが連携して治療と仕事の両立を目指す支援の重要性を訴える。かつてアイドルグループ「おにゃん子クラブ」メンバーとして活躍。座右の銘は、一期一会。「一瞬の出会いでも大切にしたい」
   ●
三十六年間芸能界で活動してきた。四十二歳の時、乳がんの告知を受け、二度の再発、五回の手術を経験した。がん治療と仕事の両立、その間で幼い娘を育てる毎日はとても大変だった。仕事を失ってしまうかもしれないという怖さから五年弱、公表は控えた。(当時首相の)安倍晋三議長の下、働き方改革実現会議の民間議員として病気の治療と仕事の両立支援をテーマにトライアングル型支援を提案し、実際に始まった。やりがいを感じた。浸透させることが私の使命。心理カウンセラーとして心の問題にも取り組む。  
●松尾明弘 / 47歳 / 立民 / 新 / 0回 / 弁護士(元)衆院議員
「インフレ、物価高で社会の中の弱い人にしわ寄せがいってしまっている。身を粉にして現場で頑張っているのに給料が全然上がらない。皆さんの暮らしに目を向けない政治、いまの日本の社会の課題に向き合わない政治を私は変えていきたい」
経済・財政政策
岸田インフレと闘い、あなたの給料を上げる。失敗が明らかなアベノミクスによる円安政策を見直し、生活が苦しい方々への緊急支援を実施します。派遣法の見直して非正規雇用を正規雇用へ転換し、労働基準監督署の権限を強めてサービス残業をなくします。最低賃金を1500円にします。福祉人材の待遇改善により労働市場全体を底上げします。
子育て支援
子育ての喜びを倍に、辛さを半分に。日本は教育への公的支出が先進国で最低レベルです。高校・大学などの授業料の無償化を早期に実現し、教育費の負担を軽減します。妊娠前から出産・子育てまで一貫して支援する体制を構築し、子育てで孤立しない、自分の時間を持つことができるようにします。育児休業の給付制度を、フリーランス、非正規雇用でも使えるようにします。
安全保障
改憲勢力が3分の2の議席を獲得すると、改憲ありきの議論が進みます。憲法の役割は権力の暴走を防ぎ、国民の権利を守ることにあります。国の歯止めを緩める改憲は絶対にさせません。立憲主義をないがしろにする自民党の改憲案は断固反対します。
   ●
東大を卒業後、NTTに入社し、ITベンチャーを起業。社長業と並行してロースクールに通い弁護士に。弁護士として十五年間働く中で、仕事を失ったり災害で家を失うなど不安や悩みを抱えた人を支援する中で、社会を変えたいと思うようになり政治の世界に飛び込んだ。二〇二〇年、比例東京ブロックの議員辞職に伴い繰り上げ当選したが昨年の衆院選で落選。大学時代はバレー部。自民現職の朝日健太郎さんがいた強豪チームと対戦。「ボロ負けした」といい、今回の参院選で当時の雪辱も期す。座右の銘は「松は古今の色を知らず」。「松は一年中青いが、実はどんどん変わっている。日々進歩し、変わっていきたい」と話す。
   ●
介護現場で働いている三十代の男性は十年以上頑張っているのに手取りの給料は十六万円でこれからも上がる気がしないと言っている。そんな不安を多くの人が抱えている。物価高やインフレで大変な思いをしている人の声に、岸田政権は耳を傾けようとしない。政治が無為無策だから物価高やインフレが進んでいる。このままでは日本はおかしなことになる。与党一強で緊張感のない政治、暮らしに目を向けない政治、今の日本の課題に向き合わない政治を変えたい。政治が変われば暮らしが変わる。  
●蓮舫 / 54歳 / 立民 / 現 / 3回 / (元)党代表代行、行政刷新相
「私がいま本当に必要なのは子ども対策だと思う。税金が無駄に使われていたらその分を子どもの予算に回し次の世代に投資をしたい。東京の皆さん、この国のために税金がきちんと正しく使われるために取り組んでいきたい」
子育て支援
仕事と子育てを両立したくても待機児童問題が未だ解決していません。更に子どもの貧困、いじめや不登校、学力格差、ヤングケアラー、不妊治療支援など、今すぐ対処すべき政治課題が置き去りになっています。これらの課題を解決するとともに、子どもたちのための政策を実行する財源を見つけるために、一貫して予算の無駄遣いの指摘と改善の提案をする行財政改革に強く取り組んできましたが、引き続き力を入れます。
経済・財政政策
少子高齢化が進み社会が変化している中、昭和の時代と同じ経済政策や借金を次世代に残す政治では、この国に未来はありません。金融所得課税など税制を見直すとともに、医療や介護、保育教育の分野に予算を重点配分します。間接的に可処分所得を増やし、将来の不安も取り除くことで中間層を分厚くし、消費喚起することこそが真の経済政策・成長戦略です。これにより財政を立て直し、次世代には借金ではなく希望をつむぎます。
安全保障
ウクライナ危機以降、我が国の安全保証の在り方や防衛大綱の見直しは必要です。ただ、いきなりNATO並みの額にするという出発点でいいのでしょうか。国を守ることと額ありきで議論することはイコールではありません。対GDP費1%が2%になると額にして新たに5兆円が必要です。我が国の安全保障の見直し、そのために必要な装備品等の中身の議論、そして財源をどこにいくら求めるのかを、国会でオープンな議論をすべきです。
   ●
舌鋒鋭く政府を追及する緊張した日々の息抜きは「犬の散歩」という。保護犬だった五歳の日本スピッツを昨年から飼っている。十六歳の猫もいる。「かわいい。ずっと(二匹と)しゃべってる」大学在学中の一九八八年、メーカーのキャンペーンガールに選ばれ芸能界入りした。その後、報道キャスターとして活躍していた二〇〇四年、誘われて当時の民主党から出馬した参院東京選挙区で初当選した。与党時代は行政刷新担当相に就任。「一貫して税金の使い方を追及してきた」と自負する。二人の子は独立。弁当作りに費やした朝の時間を今は週数日、十キロのランニングに充てる。「齢(よわい)を重ねても健康であることは自信になるから」
   ●
今もっとも必要なのは子供対策だと思う。昨年一年間に生まれた赤ちゃんは八十一万人。五十年前は二百万人だった。どんどん産めなくなっている。無駄をなくし、子供に予算を回す。若者が安心して暮らし、結婚できるよう取り組む。子ども予算倍増と言った岸田首相は具体的に何も決めておらず、一方で防衛予算は倍増と言う。新たに五兆円が必要だ。病院に例えれば現役世代の窓口負担を三割から六割にする規模。額ありきでなく中身を議論することが国会の役割だ。間違った政策に堂々と皆さまの声を代弁していく。  
●斎木陽平 / 30歳 / 諸派 / 新 / 0回 / こどもの党代表、塾経営
●河野憲二 / 74歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 新風党員
「ロシアとウクライナの和平を実現するため、日本の主導で両国に経済支援を行う」
●乙武洋匡 / 46歳 / 無所属 / 新 / 0回 / 作家(元)都教育委員
「障害があるから仕事が持てないとか、LGBTQの当事者だから結婚ができないなどと諦めなくてよい社会にしていく。そのためには選択肢を増やしていく。政治を通じてこのことをしっかりやっていきたい」
教育・文化
子どもたちの個性や多様性を受け入れることが、教育現場で求められています。子どもたちが求める学びは一人ひとり異なります。不登校の児童生徒のためのフリースクールへの支援や、義務教育課程の公立オンライン学校を整備します。根本的な課題解決のために、いじめ対策に力を入れます。また、経済的な理由で学ぶことをあきらめることのないよう、高校無償化の所得制限を撤廃します。文化については、表現の自由を推進をします。
子育て支援
経済的理由により子育てを諦めることのない社会を目指します。子どもを安心して育てられるよう、給付付き税額控除による「子どもベーシックインカム」を実現します。また、親の貧困が子どもに連鎖しないように養育費の未払い対策に取り組みます。さらに、医療的ケア児の支援を地域と連携して推進します。
多様性・ジェンダー
現在、多様な生き方が求められています。性別によって選択肢が狭まるのではなく、どのような人でも好きな人と一緒に過ごすことができるよう、同性婚は認められるべきです。また、結婚時の姓の変更にかかる煩雑な手続きや変更後の海外活動時の問題を解消するために、各個人が自身の生活やキャリアを考えて、自由に同姓か別姓かを選べる社会にします。
   ●
義足をつけた二本の足で地面を踏みしめ、出馬表明した。生まれつき両腕と両脚がなく、車いすで過ごしてきた。義肢装具の技術者らからの申し出で、四年前から義足で歩くことに臨んでいる。二足歩行の経験はなく、「初めは立つこともままならなかった」。今では百メートル以上歩ける。大きな達成感があった。一方で一度は断念した政治への思いも膨らんだ。六年前、参院選で自民から出馬するつもりだったが、自らの不倫問題でかなわなくなった。障害者や性的少数者(LGBTQ)の社会進出を政治家として後押しする夢を諦めきれなかった。支援者の幅広い思いに応えるため、無所属で挑む。「正直しんどい」と打ち明けつつ、一歩ずつ前に進むつもりだ。
   ●
今の社会、諦めなければならない境遇の方々がたくさんいる。障害があるから仕事を持てない。LGBTQ(性的少数者)当事者だから結婚できない。海外にルーツがあるから不動産契約ができない。家にお金がないから進学できない。こうした方々が諦めなくていい社会にする。そのために選択肢を増やしていく。いつ誰が、どんなタイミングで少数派になるか分からない。けがをするかもしれないし、お子さんが性的少数者かもしれない。少数派が生きやすい社会にすることは、この世に生きる全ての人のための政治だ。  
●中川智晴 / 64歳 / 無所属 / 新 / 0回 / 1級建築士
●田村真菜 / 34歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 共和党員、ウェブ編集者
●内藤久遠 / 65歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 平和党代表、農業
●松田美樹 / 35歳 / N党 / 新 / 0回 / 不動産会社役員(元)新宿区議
「まずはNHKをぶっ壊す、そして、NHKの受信料は支払わなくていいし、支払わないことで被害にあっているのであれば、NHK党が全力で守ります」
安全保障
最も重要な政策は「NHKをぶっ壊す」です。テレビは核兵器に勝る武器であり、洗脳装置です。公共放送である日本放送協会(NHK)の改革無くして安全保障、国防は語れません。
経済・財政政策
消費税減税。全ての増税と規制に反対します。消費税を減税することにより対GDP比の半分以上を占める個人消費がより活発になると考えます。
憲法改正
憲法を改正するか否かは国民一人ひとりの投票によって決められるものであり、憲法改正の発議すら反対している事に疑問を感じます。国民の命と財産を守るためにも敵基地攻撃能力を保有すべきと考えます。
   ●
党や私が訴えてきたことは、まずは「NHKをぶっ壊す」。そしてNHK受信料は支払わなくても大丈夫ということ。支払わないことで被害に遭っているなら党が守ることを訴え続けたい。全員当選とは思っていないが、改めてこんな党と気付いてもらえる機会になればいい。私も当選は難しいと思っている。しかし、投じてくれた一票は死に票などにはならない。
●河西泉緒 / 41歳 / 諸派 / 新 / 0回 / 参政党員、飲食店経営
「添加物や農薬を使わない食品の大切さを伝えるとともに食料自給率をもっと上げていきたい」
●油井史正 / 78歳 / 無所属 / 新 / 0回 / 無職
●中村高志 / 62歳 / 無所属 / 新 / 0回 / (元)ビル管理会社社員

 

●比例代表候補者
●自由民主党
藤井一博 / 特定枠 / 44歳 / 新 / 医師[元]鳥取県議
梶原大介 / 特定枠 / 48歳 / 新 / [元]高知県議・党県幹事長・参院議員秘書
青山繁晴 / 69歳 / 現 / 当選1回 [元]独立総合研究所社長・共同通信記者
赤松健 / 54歳 / 新 / 漫画家・日本漫画家協会常務理事
足立敏之 / 68歳 / 現 / 当選1回 [元]国交省技監・水管理国土保全局長
阿達雅志 / 62歳 / 現 / 当選2回 [元]首相補佐官・衆院議員秘書・住友商事社員
有里真穂 / 39歳 / 新 / [元]豊島区議・青年海外協力隊員
井上義行 / 59歳 / 元 / 当選1回 [元]みんなの党組織副委員長・首相秘書官
今井絵理子 / 38歳 / 現 / 当選1回 [元]内閣府政務官・歌手
岩城光英 / 72歳 / 元 / 当選3回 [元]法相・党参院議員副会長・官房副長官
宇都隆史 / 47歳 / 現 / 当選2回 [元]外務副大臣・航空自衛官
えりあるふぃや / 33歳 / 新 / [元]国連職員・日本銀行員
遠藤奈央子 / 47歳 / 新 / 学童保育教室代表
小川克巳 / 70歳 / 現 / 当選1回 理学療法士[元]参院厚労委員長
尾立源幸 / 58歳 / 元 / 当選2回 公認会計士・税理士[元]民進党大阪府代表
越智俊之 / 44歳 / 新 / 全国商工会連合会商工会未来創造本部長・宿泊施設経営
片山さつき / 63歳 / 現 / 当選2回 党総務会長代理[元]地方創生相・衆院議員
神谷政幸 / 43歳 / 新 / 日本薬剤師連盟副会長・薬剤師[元]エーザイ社員
河村建一 / 46歳 / 新 / [元]衆院議員秘書・官房長官秘書官
木村義雄 / 74歳 / 前 / 当選1回 [元]党外国人労働者等特別委員長・衆院議員
進藤金日子 / 59歳 / 現 / 当選1回 [元]総務政務官・農水省中山間地域振興課長
自見英子 / 46歳 / 現 / 当選1回 日医連参与・党女性局長・小児科医[元]厚労政務官
園田修光 / 65歳 / 現 / 当選1回 [元]社会福祉法人理事長・衆院議員・鹿児島県議
高原朗子 / 59歳 / 新 / 障害福祉サービス事業所施設長[元]熊本大教授
友納理緒 / 41歳 / 新 / 弁護士[元]日本看護協会参与・衆院議員秘書
長谷川英晴 / 63歳 / 新 / 全国郵便局長会相談役
藤木真也 / 55歳 / 現 / 当選1回 [元]農水政務官・上益城農協組合長
藤末健三 / 58歳 / 前 / 当選3回 [元]参院憲法審査会幹事・総務副大臣・通産省職員
水落敏栄 / 79歳 / 現 / 当選3回 日本遺族会長[元]文科副大臣
向山淳 / 38歳 / 新 / シンクタンク主任研究員[元]三菱商事社員
山谷えり子 / 71歳 / 現 / 当選3回 [元]拉致問題相・衆院議員
山田宏 / 64歳 / 現 / 当選1回 [元]防衛政務官・衆院議員・杉並区長・都議
吉岡伸太郎 / 50歳 / 新 / 全国保育推進連盟幹事長・保育園長
●立憲民主党
青木愛 / 56歳 / 現 / 当選2回 参院環境委理事[元]自由党副代表・衆院議員
有田芳生 / 70歳 / 現 / 当選2回 ジャーナリスト[元]党副幹事長
石川雅俊 / 42歳 / 新 / 医師[元]厚労省職員
石橋通宏 / 57歳 / 現 / 当選2回 党幹事長代理[元]情報労連役員
鬼木誠 / 58歳 / 新 / 自治労特別委員[元]自治労書記長・福岡県職員
要友紀子 / 46歳 / 新 / 国際NGO理事[元]三重大非常勤講師
河野麻美 / 33歳 / 新 / 党徳島県職員
木村正弘 / 56歳 / 新 / 党山形県事務局長[元]社会保険事務所職員
栗下善行 / 39歳 / 新 / [元]衆院議員秘書・都議・情報システム会社員
古賀千景 / 55歳 / 新 / 日教組中央委員[元]小学校教諭・福岡県教組支部委員
沢邑啓子 / 59歳 / 新 / フリーアナウンサー
柴慎一 / 57歳 / 新 / JP労組副委員長
菅原美香 / 60歳 / 新 / 党高知県職員[元]ラジオリポーター
田中勝一 / 53歳 / 新 / 党道事務局長[元]民進党道職員・民主党道職員
辻元清美 / 62歳 / 新 / [元]党副代表・衆院議員・民進党幹事長代行・国交副大臣
白真勲 / 63歳 / 現 / 当選3回 [元]内閣府副大臣・朝鮮日報日本支社長
はたともこ / 55歳 / 元 / 当選1回 薬剤師・薬局顧問・明治薬大評議員
堀越啓仁 / 42歳 / 新 / 僧侶[元]衆院議員・市民団体共同代表・病院職員
村田享子 / 39歳 / 新 / 基幹労連職員[元]参院議員秘書
森永美樹 / 58歳 / 新 / ピアノ講師・党大分県職員
●公明党
横山信一 / 62歳 / 現 / 当選2回 党参院副幹事長[元]復興副大臣・道議・道職員
竹内真二 / 58歳 / 現 / 当選1回 党遊説局長[元]公明新聞編集局次長
上田勇 / 63歳 / 新 / [元]衆院議員・財務副大臣・農水省職員
熊野正士 / 57歳 / 現 / 当選1回 医師・党国際局次長[元]農水政務官
谷合正明 / 49歳 / 現 / 当選3回 党参院幹事長[元]農水副大臣・国際医療NGO職員
窪田哲也 / 56歳 / 新 / 公明新聞九州支局長・党団体局次長
宮崎勝 / 64歳 / 現 / 当選1回 [元]環境政務官・党中央幹事・公明新聞編集局長
河合綾 / 56歳 / 新 / 党群馬県担当部長
淀屋伸雄 / 45歳 / 新 / 党中国方面事務長
中北京子 / 44歳 / 新 / 党政調会副部長
深沢淳 / 43歳 / 新 / 公明新聞記者
中嶋健二 / 43歳 / 新 / 公明新聞記者
奈良直記 / 41歳 / 新 / 公明新聞記者
光延康治 / 41歳 / 新 / 公明新聞記者
伊大知孝一 / 39歳 / 新 / 党職員
塩野正貴 / 36歳 / 新 / 党職員[元]大成建設社員
水島春香 / 33歳 / 新 / 党職員
●日本維新の会
石井章 / 65歳 / 現 / 当選1回 特別養護老人ホーム理事長[元]衆院議員・取手市議
石井苗子 / 68歳 / 現 / 当選1回 看護師・保健師[元]キャスター
後藤斎 / 64歳 / 新 / [元]山梨県知事・衆院議員・農水省職員
松浦大悟 / 52歳 / 元 / 当選1回 [元]民主党副幹事長・秋田放送アナウンサー
山口和之 / 66歳 / 前 / 当選1回 理学療法士[元]衆院議員
木内孝胤 / 55歳 / 新 / [元]衆院議員・民主党政調会長補佐・東京三菱銀行員
井上一徳 / 59歳 / 新 / [元]衆院議員・防衛省大臣官房審議官
串田誠一 / 64歳 / 新 / 弁護士[元]衆院議員・法大特任教授
青島健太 / 64歳 / 新 / スポーツライター[元]プロ野球選手・東芝社員
飯田哲史 / 38歳 / 新 / 就職支援会社長[元]大阪市議
石田隆史 / 59歳 / 新 / ネット通販会社長[元]池田市議
猪瀬直樹 / 75歳 / 新 / 作家[元]都知事・道路関係4公団民営化推進委員会委員
上野蛍 / 38歳 / 新 / [元]富山市議・介護施設事務職員
金子道仁 / 52歳 / 新 / 牧師・社会福祉法人理事長[元]外務省職員
神谷ゆり / 35歳 / 新 / 気象予報士[元]京セラ社員
岸口実 / 58歳 / 新 / 認定こども園理事長[元]兵庫県議
小林悟 / 57歳 / 新 / 内科医・医療法人理事長
西郷隆太郎 / 39歳 / 新 / [元]IT会社員
中川健一 / 53歳 / 新 / [元]半田市議・衆院議員秘書
中条きよし / 76歳 / 新 / 歌手・俳優
中村悠基 / 33歳 / 新 / 農産物販売業[元]上田市議
西川鎮央 / 50歳 / 新 / 医療福祉専門学校長[元]栃木県議・衆院議員秘書
八田盛茂 / 65歳 / 新 / [元]道議・高齢者介護施設会長
松野明美 / 54歳 / 新 / [元]熊本県議・熊本市議・タレント・陸上五輪選手
水ノ上成彰 / 59歳 / 新 / 公認会計士[元]堺市議
森口あゆみ / 57歳 / 新 / イベント企画会社長[元]芸能事務所社長
●国民民主党
川合孝典 / 58歳 / 現 / 当選2回 UAゼンセン政治顧問・党参院国対委員長[元]帝人
浜口誠 / 57歳 / 現 / 当選1回 自動車総連顧問・トヨタ自動車労組顧問
矢田稚子 / 56歳 / 現 / 当選1回 党副代表[元]パナソニックグループ労連副委員長
竹詰仁 / 53歳 / 新 / 電力総連副会長・東京電力労組委員長
山下容子 / 63歳 / 新 / フリーアナウンサー[元]都議・東京アナウンス学院講師
上松正和 / 35歳 / 新 / 放射線科医師[元]東大病院助教
河辺佳朗 / 59歳 / 新 / コンサル会社長
城戸佳織 / 54歳 / 新 / コンサル役員[元]薬剤師
樽井良和 / 54歳 / 元 / 当選1回 結婚相談所社長[元]衆院議員
●日本共産党
田村智子 / 57歳 / 現 / 当選2回 党副委員長・党政策委員長[元]参院議員秘書
大門実紀史 / 66歳 / 現 / 当選4回 党中央委員・党参院国対副委員長
岩渕友 / 45歳 / 現 / 当選1回 党中央委員[元]党福島県常任委員・県臨時職員
武田良介 / 42歳 / 現 / 当選1回 党中央委員[元]党長野県常任委員・民青県委員長
仁比聡平 / 58歳 / 前 / 当選2回 弁護士・党中央委員[元]北九州事務局長
赤田勝紀 / 54歳 / 新 / 党兵庫県委員[元]神戸市議・学習塾講師
今村あゆみ / 56歳 / 新 / 党神奈川県委員[元]社会福祉法人理事
上里清美 / 66歳 / 新 / 党沖縄県郡委員
片岡朗 / 62歳 / 新 / 党愛媛県常任委員[元]愛媛民医連事務局長
片山和子 / 46歳 / 新 / 党地区委員長[元]病院職員
来田時子 / 71歳 / 新 / 党准福岡県委員[元]医療福祉相談員
小山早紀 / 36歳 / 新 / 党准長野県委員[元]民青県委員長
佐々木とし子 / 68歳 / 新 / 党地区常任委員[元]帯広市議
高橋真生子 / 48歳 / 新 / 党愛知県常任委員
冨田直樹 / 46歳 / 新 / 党地区副委員長
西沢博 / 42歳 / 新 / 党新潟県委員[元]民青県委員長
西田佐枝子 / 51歳 / 新 / 党准大阪府委員[元]民商事務局員
花木則彰 / 62歳 / 新 / 党宮城県常任委員[元]仙台市議
深田秀美 / 62歳 / 新 / 党准地区委員[元]客室乗務員
細野真理 / 40歳 / 新 / 党准都委員
堀川朗子 / 35歳 / 新 / 党京都府常任委員・党府自治体部長[元]民青府委員長
丸本由美子 / 59歳 / 新 / 党福島県委員[元]須賀川市議
山本訓子 / 36歳 / 新 / 党地区常任委員[元]保育園職員
吉田恭子 / 41歳 / 新 / 党岩手県副委員長[元]民青県常任委員・盛岡市職労職員
渡辺喜代子 / 66歳 / 新 / 党地区委員 
●れいわ新選組
天畠大輔 / 特定枠 / 40歳 / 新 / 立命大専門研究員・障害者支援団体代表理事
大島九州男 / 61歳 / 前 / 当選2回 [元]参院内閣委員長・民主党副幹事長・直方市議
辻恵 / 74歳 / 新 / 弁護士[元]衆院議員・民主党副幹事長
高井崇志 / 52歳 / 新 / 党幹事長[元]衆院議員・立憲党岡山県代表・総務省職員
金泰泳 / 59歳 / 新 / 東洋大教授
長谷川羽衣子 / 40歳 / 新 / 環境NGO代表
依田花蓮 / 50歳 / 新 / 行政書士[元]新宿区議
水道橋博士 / 59歳 / 新 / タレント
蓮池透 / 67歳 / 新 / [元]東京電力社員・拉致被害者家族連絡会事務局長
●社会民主党
福島瑞穂 / 66歳 / 現 / 当選4回 党首・弁護士[元]消費者相・少子化相
大椿裕子 / 48歳 / 新 / 副党首[元]大阪教育合同労組委員長
岡崎彩子 / 42歳 / 新 / 新社会党青年女性委代表・党兵庫県書記次長
宮城一郎 / 55歳 / 新 / [元]衆院議員秘書・沖縄県議・旅行会社員
村田峻一 / 30歳 / 新 / 党共生政策運動委員長[元]子育て支援NPO理事
久保孝喜 / 68歳 / 新 / 党岩手県副代表[元]県議・北上市議
秋葉忠利 / 79歳 / 新 / [元]広島大特任教授・広島市長・衆院議員・キャスター
山口わか子 / 87歳 / 新 / 党長野県顧問[元]衆院議員
●NHK党
斉藤健一郎 / 41歳 / 新 / マネジメント業・副党首[元]飲食店経営
黒川敦彦 / 43歳 / 新 / 党幹事長[元]投資会社長
久保田学 / 44歳 / 新 / 動画配信業[元]立川市議
山本太郎 / 48歳 / 新 / サプリ販売業
西村斉 / 53歳 / 新 / [元]在特会支部長
がーしー / 50歳 / 新 / ユーチューバー
添田真也 / 41歳 / 新 / ユーチューバー
高橋理洋 / 48歳 / 新 / [元]FC2役員
上妻敬二 / 64歳 / 新 / [元]高校教諭
●ごぼうの党
奥野卓志 / 特定枠 / 48歳 / 新 / 党代表・会社経営
川村拓司 / 特定枠 / 43歳 / 新 / コンサルタント
今吉由泰 / 特定枠 / 42歳 / 新 / 会社経営
今西孝太 / 特定枠 / 41歳 / 新 / 会社経営
崎村峰徳 / 特定枠 / 44歳 / 新 / 会社経営
首藤昌弘 / 特定枠 / 51歳 / 新 / 会社経営
高崎圭悟 / 特定枠 / 37歳 / 新 / 会社経営
斎藤和干 / 特定枠 / 89歳 / 新 / 会社経営
鴨田幸司 / 47歳 / 新 / 会社経営
佐藤玲乃 / 35歳 / 新 / 会社員
立花恵理子 / 58歳 / 新 / 社会保険労務士
●参政党
松田学 / 64歳 / 新 / 党共同代表[元]衆院議員・預金保険機構金融再生部長
吉野敏明 / 54歳 / 新 / 歯科医・党共同代表
赤尾由美 / 57歳 / 新 / 金属加工会社会長・党共同代表
武田邦彦 / 79歳 / 新 / 中部大客員教授
神谷宗幣 / 44歳 / 新 / 人材教育会社経営[元]吹田市議
●日本第一党
桜井誠 / 50歳 / 新 / 党首
中村和弘 / 56歳 / 新 / 党幹事長・不動産会社取締役  
●新党くにもり
本間奈々 / 53歳 / 新 / 党代表[元]総務省自治大学校研究部長・春日井市副市長
三輪和雄 / 74歳 / 新 / 党幹事長  
●幸福実現党
釈量子 / 52歳 / 新 / 党首[元]幸福の科学常務理事・製紙会社員
●維新政党・新風
魚谷哲央 / 74歳 / 新 / 党代表・書店経営

 

●大混戦 首都の陣…34人立候補 2000年代最多 6/23
参院選が22日公示され、7月10日の投開票日まで18日間に及ぶ選挙戦の幕が切って落とされた。与野党が入り乱れて議席獲得を狙う注目選挙区では、初日から各候補が激しい舌戦を繰り広げた。
全国最多の1150万人の有権者を抱える東京選挙区(改選定数6)。2000年代では最多となる34人が立候補し、大混戦の様相を呈している。
自民党は、現職の朝日健太郎候補(46)と新人の生稲晃子候補(54)を擁立し、2議席維持を期す。朝日候補は渋谷区内での第一声で、国土交通政務官を務めた実績をアピールし、「この国を守っていく」と力を込めた。生稲候補は俳優としての知名度の高さを生かし、浮動票の取り込みに力を入れる。有楽町駅前での街頭演説には、安倍元首相が駆けつけて聴衆をわかせた。
立憲民主党も2議席死守が至上命令だ。現職の蓮舫候補(54)は、朝日候補の演説場所からほど近い交差点で、「岸田総理は(生活必需品などの)値上げに鈍感だ」と 舌鋒ぜっぽう 鋭く政権批判を展開。四ツ谷駅前で支持を訴えた新人の松尾明弘候補(47)は組織固めに力を入れる。陣営幹部は「知名度の高い蓮舫候補の票を松尾候補に振り分けられるかが鍵だ」と気を引き締める。
公明党現職の竹谷とし子候補(52)は、新宿区の事務所で支援者にあいさつした後、遊説へ。未婚のひとり親の税負担軽減を実現したと訴え、「政治は結果だ」と強調した。
新宿駅前でマイクを握ったのは日本維新の会新人の海老沢由紀候補(48)。旧文書通信交通滞在費の改革が進まないことに触れ、「議論を先送りした」と厳しく与党を批判した。
共産党現職の山添拓候補(37)が新宿駅前で行った演説には、同党の志位委員長が駆けつけた。山添候補は「政治に求められているのは憲法を生かすことだ」と憲法改正反対を訴えた。
国民民主党が推薦する前都議の新人・荒木千陽候補(40)は、小池百合子都知事の衆院議員時代の秘書。池袋駅前で行った街頭演説では小池知事と並んで支持を呼びかけた。
東京選挙区ではこのほか、れいわ新選組代表で元議員の山本太郎候補(47)や社民党新人の服部良一候補(72)らが立候補。NHK党は5人を擁立した。
最下位当選は 任期3年…神奈川
神奈川選挙区(改選定数4)は、欠員1の補充を兼ねた「合併選挙」となり、過去最多の22人の候補者が5議席を争うことになった。
自民は現職の三原じゅん子候補(57)と元議員の浅尾慶一郎候補(58)を擁立。自民が2人を擁立するのは24年ぶりだ。立民もともに新人の寺崎雄介候補(50)と水野素子候補(52)が立候補し、党勢拡大を狙う。
公明は現職の三浦信祐候補(47)、維新は前議員の松沢成文候補(64)が立候補した。両党とも神奈川を「重点区」と位置付ける。共産新人の浅賀由香候補(42)、国民新人の深作ヘスス候補(37)のほか、社民、NHK党などの新人候補も議席獲得を目指す。
5人の当選者のうち、最下位当選者は欠員補充のため、3年後に改選を迎える。各候補は4位以内に食い込もうと懸命で、ある候補は「議席数は『4』としか考えていない」と気を引き締めていた。
野党乱立 1人区に8人…香川
1人区」の香川選挙区には8人が立候補。過去2回の参院選で、野党側が候補者を一本化して自民候補に対抗したが、今回は立民、国民、維新、共産が候補者を立て、「野党乱立」となった。
立民新人の茂木邦夫候補(35)は高松市内で第一声。「一番の争点は少子化対策」と訴える一方で、「共闘が成り立たなかったのは残念。申し訳ない」と釈明する一幕もあった。
一方、国民新人の三谷祥子候補(55)の出陣式では、県外にいた玉木代表がオンラインで演説。「(政党が)選挙のために集まっても、日本のための政治は実現できない」と強調した。
両党の対立を横目に、維新新人の町川順子候補(63)は「政治の形を変えたい」、共産新人の石田真優候補(40)は「安心して暮らせる社会を実現したい」と主張。自民現職の磯崎仁彦候補(64)は「政策を実現できる選択肢は一つだ」と訴えた。 

 

●参院選東京 主な候補者 第一声
山本太郎 奪われた希望取り返す
第一声「日本は先進国で唯一、二十五年間、不景気が続く国。多くの人々が貧しくなる一方、一部の資本家や大企業に利益が流れる構造がある。原因は消費税。皆さんが納めた税収の73%は大企業の法人税減税の穴埋めに使われている。消費者や中小企業の首を絞める消費税を上げ、消費する力、投資する力を奪い続けた。国を守るとは、あなたの生活を守ること。一人一人の購買力を上げ、社会にお金が回るための一丁目一番地が消費税廃止だ。そして徹底的な財政出動。二十五年間、奪われ続けた希望、夢を取り返すときが今だ。」
安藤裕 真っ先に消費税ゼロに
第一声「真っ先に消費税をゼロにする。キーワードは「政府の赤字はみんなの黒字」。反対に政府が財政黒字を目指せば国民は貧困化する。物価が上がっているにもかかわらず、四月に年金支給額は引き下げられた。公務員の数や給与が削減された結果、不安定雇用、低賃金になった。若い人の所得は減り、結婚できず、少子化の要因にもなっている。昨年まで自民党の衆院議員を三期務めた。国民が豊かになる政策に転換しないといけない。政府が持つ通貨発行権をちゃんと使えば、消費税ゼロ、所得倍増も実現可能だ。」
海老沢由紀 出産と教育の無償化を
第一声「子どもたちへの財源を優先的に確保することが必要だ。どんな経済状況の家に生まれてもしっかり豊かな教育が受けられる社会をつくっていくために、憲法に教育の無償化を明記する。少子化問題にも真っ正面から取り組む。その一つが出産費用の実質無償化。四人を育てているが、この国で産み育て大学まで出すのは本当に大変。出産は保険が適用されないが、上限を決めることで保険適用とし、クーポンの支給で無料で出産できる日本をつくりたい。この二本立てで子どもたちや子育て世代をしっかりサポートしていく。」
荒木千陽 刺激を与える存在必要
第一声「歩みが遅い国は、物価高が生活に悪影響を及ぼし始めた段階でようやく対策本部を作ると言い始め、新型コロナの感染状況が落ち着いてきた今になって日本版CDC(疾病対策センター)を作ろうとしている。検討している間に日本はじり貧になる。政権支持率が高い中で刺激を与える存在が必要。都政も変わらないと言われていたが、小池百合子知事が誕生し、改革が進んできた。世界と競争する東京から日本を変えていかなければ未来の東京はない。皆さんの苦しみやこれからの生活を私に託してほしい。」
服部良一 頑固に平和暮らし一番
第一声「頑固に平和、暮らしが一番。戦争させない。どっこい社民党だ。どっこいとは歌舞伎の言葉で相手の動きを制止する意味がある。日本のおかしな動きを、どっこい、止めたい。軍事費を二倍にすれば、相手も軍備増強して軍拡競争になる。許してはいけない。今日、必死で生きてる人に光を当てて応援するのが政治の役割。皆生活に困っている。広がる格差、貧困社会を立て直す。脱原発、二〇五〇年までに自然エネルギー100%の社会をつくっていく。軍事でなく、外交でアジアとの平和、日本の平和をつくっていく。」
山添拓 憲法を徹底的に生かす
第一声「「憲法が希望」という言葉を掲げてきた。自民党は選挙が終われば改憲発議をすると言っているが、いま政治に求められているのは暮らしに、平和に、憲法を徹底的に生かすことだ。最低賃金が安過ぎる。時給千五百円を目指して大幅に引き上げる。給料をあげてこそ、経済は好循環に進むのではないか。国会ではウクライナ危機に乗じて、大軍拡の大合唱だが、その先に平和への展望は開かれない。憲法九条を変え、戦争をできる自衛隊にするなど、もってのほか。憲法を生かし、希望ある日本にしたい。」
竹谷とし子 人への投資に全力注ぐ
第一声「二期十二年間、小さな声を大切にし、その実現のために全力を尽くしてきた。未婚のひとり親は控除の対象外という理不尽な税制を変え、二〇二〇年に公平なひとり親控除を実現した。女性国会議員でただ一人の公認会計士として、専門知識を生かして税金の無駄削減に取り組んできた。食品ロス削減も進め、一九年に食品ロス削減推進法を成立させた。次の六年間は「人への投資」に全力を注ぐ。学び直しや職業訓練を充実させて就職を後押しする。働く人が生活の向上を実感できる経済再生を進めていく。」
朝日健太郎 安心安全で人の流れを
第一声「コロナ禍を乗り越え、東京五輪を開催した日本は国際社会から評価が高まっている。コロナが落ち着けば東京に旅行に行きたいという声も多い。もう一度人の流れと経済を取り戻す。五輪を通じて生み出されたバリアフリーなど無形の価値を世界にPRし、東京を世界一の街にしていく。その大前提が安心安全だ。災害に対する備えを高めたい。そして、中国の大型化する公船が領海を脅かしている危機的状況を国民と共有し、国を守る意思と結束を強めたい。この国を守れるのは自民党だ。それを力強く訴えていきたい。 」
及川幸久 税金のない国にしたい
第一声「真の争点は尖閣諸島を巡る有事だ。領海のすぐ隣に中国海警局の船が来て、今にも上陸されそうな状況だ。有史以来、これほど国家危機の状態になったことはない。尖閣を守らねば、日本はもう守られない。人口減少も進み、あと三十年で五千万人が減って半分になる。財政が持つのは東京都ぐらいだ。われわれは減税を訴えながら、最終的に税金のない国にしたい。株や債券、不動産の運用で利益を出し、予算に充てている国もある。日本をもう一度、強く、誇り高き、世界のリーダー国家にしたい。」
青山雅幸 余計なコロナ対策廃止
第一声「今の総理は様子うかがいのリーダー。既存の野党はみんなが大変な思いをしたコロナを政権批判に利用した。誰も国民を考えていない。今の状況では私は政治を辞められない。きっかけは五〜十一歳へのコロナワクチン接種が持ち上がったこと。余計なコロナ対策は全部廃止だ。二十代以下のワクチン接種を中止する。脱マスク。子供を熱中症にさせるから。大人がマスクを着けていると子供は外せない。せめて屋外では外そう。憲法九条を改正されたら、関係ない戦争に日本人も参加しないといけない。憲法改正は許さない。」
生稲晃子 治療と仕事両立を支援
第一声「三十六年間芸能界で活動してきた。四十二歳の時、乳がんの告知を受け、二度の再発、五回の手術を経験した。がん治療と仕事の両立、その間で幼い娘を育てる毎日はとても大変だった。仕事を失ってしまうかもしれないという怖さから五年弱、公表は控えた。(当時首相の)安倍晋三議長の下、働き方改革実現会議の民間議員として病気の治療と仕事の両立支援をテーマにトライアングル型支援を提案し、実際に始まった。やりがいを感じた。浸透させることが私の使命。心理カウンセラーとして心の問題にも取り組む。」
松尾明弘 日本の政治を変えたい
第一声「介護現場で働いている三十代の男性は十年以上頑張っているのに手取りの給料は十六万円でこれからも上がる気がしないと言っている。そんな不安を多くの人が抱えている。物価高やインフレで大変な思いをしている人の声に、岸田政権は耳を傾けようとしない。政治が無為無策だから物価高やインフレが進んでいる。このままでは日本はおかしなことになる。与党一強で緊張感のない政治、暮らしに目を向けない政治、今の日本の課題に向き合わない政治を変えたい。政治が変われば暮らしが変わる。」
蓮舫 子供対策で若者に安心
第一声「今もっとも必要なのは子供対策だと思う。昨年一年間に生まれた赤ちゃんは八十一万人。五十年前は二百万人だった。どんどん産めなくなっている。無駄をなくし、子供に予算を回す。若者が安心して暮らし、結婚できるよう取り組む。子ども予算倍増と言った岸田首相は具体的に何も決めておらず、一方で防衛予算は倍増と言う。新たに五兆円が必要だ。病院に例えれば現役世代の窓口負担を三割から六割にする規模。額ありきでなく中身を議論することが国会の役割だ。間違った政策に堂々と皆さまの声を代弁していく。」
乙武洋匡 諦めなくていい社会に
第一声「今の社会、諦めなければならない境遇の方々がたくさんいる。障害があるから仕事を持てない。LGBTQ(性的少数者)当事者だから結婚できない。海外にルーツがあるから不動産契約ができない。家にお金がないから進学できない。こうした方々が諦めなくていい社会にする。そのために選択肢を増やしていく。いつ誰が、どんなタイミングで少数派になるか分からない。けがをするかもしれないし、お子さんが性的少数者かもしれない。少数派が生きやすい社会にすることは、この世に生きる全ての人のための政治だ。」
猪野恵司 ダンサーの生活を保障
第一声「私には夢がある。バレエダンサーが踊りで生活費を稼げる世界を作るという夢がある。バレエダンサーは収入的に厳しい。才能あるダンサーは三、四年でやめてしまうか、海外に輩出というより、流出してしまっている。ダンサー、芸術家が生活に困らないよう最低限の生活を保障する「ベーシックインカム」制度を作る。感動を与え、文化、芸術を支える国を作りたい。」
田中健 外交防衛政策訴えたい
第一声「江戸川区議として五期十八年、活動した。国政選挙では外交・防衛、安全保障政策を訴えたい。私はウクライナの自衛戦争を肯定する立場だ。即時停戦はロシアを喜ばせるだけ。今は日本は何をすべきかが問われている。防衛費は国内総生産の2%以上にするべきだ。高速道路無料化で景気を良くする。少子化対策として二十五歳以下の女性の保障を手厚くする。」
松田美樹 まずはNHKぶっ壊す
第一声「党や私が訴えてきたことは、まずは「NHKをぶっ壊す」。そしてNHK受信料は支払わなくても大丈夫ということ。支払わないことで被害に遭っているなら党が守ることを訴え続けたい。全員当選とは思っていないが、改めてこんな党と気付いてもらえる機会になればいい。私も当選は難しいと思っている。しかし、投じてくれた一票は死に票などにはならない。」 

 

●参議院選挙、自公が改選過半数の勢い 立民は伸び悩み 6/24
共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数(63議席)を上回る勢いだ。
立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第1党の座を争う構図だ。
自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」は国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。投票先を未定とした人は選挙区で31.2%、比例代表で15.4%おり、今後情勢が変わる可能性もある。
参院選は7月10日に投開票される。非改選の神奈川選挙区の欠員1を補う「合併選挙」を合わせた計125議席を争う。
自民は1人区で優位に戦いを進め、現有の改選55議席からの上積みを図り、60議席台を狙う。比例は前回19年の19議席を維持する可能性が出てきた。岸田文雄首相が掲げた非改選を含む与党での過半数確保に必要な56議席は超えそうだ。
1人区の山形や新潟、山梨、大分などは現職の野党候補と激しく競り合う。
改選23議席の立民は伸び悩み、20議席を割る恐れもある。1人区は青森、岩手、長野などで議席を得る可能性があるが、複数区で2人擁立した神奈川は共倒れ懸念もある。
公明は比例で改選7議席を維持する手堅い展開だ。候補者を擁立した7選挙区でも議席を確保する情勢だ。改選6議席の維新は倍増以上の15議席に届きそうな勢い。国民民主は伸び悩み、改選7議席を割り込む展開で苦戦している。
改選6の共産党は現状維持の見込み。政党としての生き残りがかかる社民党は議席獲得が微妙な展開。無所属は埼玉、沖縄で議席をうかがう。
19年に比例で2議席を得たれいわ新選組は、東京選挙区と比例で計3議席も視野に入る。NHK党は比例で1議席を、諸派の参政党も議席を獲得する可能性がある。
「支持する政党はない」と答えた無党派層の比例投票先を見ると、立民が最も多く11.5%、次いで自民が10.9%、維新の9.8%と続いた。
●改選1人区、自民が半数で優位 野党先行は5区前後 6/24
共同通信社の参院選情勢調査によると、全体の勝敗を左右する32の改選1人区は、西日本を中心に半数程度で自民党が優位な戦いを進めている。一方、野党がわずかでも先行するのは5選挙区前後。候補者調整が難航し、事実上の与野党一騎打ちが11選挙区にとどまった影響が出た可能性もある。
野党は、全ての改選1人区で候補を一本化した2016年参院選で11勝21敗、19年参院選は10勝22敗だった。今回は一部の1人区で野党が競合。その結果、青森、岩手、山形、長野、沖縄の5選挙区でリードしているとみられるが、その他は劣勢となっている。
このほか新潟、山梨、大分では自民と激しく競り合っている。事実上の一騎打ちとなった11選挙区のうち、和歌山、愛媛、熊本、鹿児島などでは自民にリードを許している。
自民は今月実施した独自調査に基づき、1人区のうち約10を重点区に設定。さらに情勢分析を進め、党幹部らを優先的に投入して票を掘り起こし、議席の上積みを図る戦略を描く。
●比例代表、立民・維新が野党第1党争い 自民は堅調 6/24
共同通信の参院選情勢調査に取材状況を加味すると、改選数50の比例代表で、自民党は前回2019年と同じ19議席の確保に向け堅調に戦いを進めている。立憲民主党は旧立民が前回得た8議席獲得を視野に入れるが、7議席どまりの可能性もある。日本維新の会は前回5議席から伸ばして7議席を固めた。8議席以上の獲得もあり得る状況で、立民と競り合う。比例の野党第1党を巡る争いが過熱しそうだ。
自民の比例議席数は13、16、19各年の参院選で、それぞれ18、19、19と推移。13、16両年は改選数48だったため単純に比較できないが、高水準にある岸田内閣の支持率を背景に、順調に議席を積み上げると見込まれる。
立民は岸田内閣の物価高対策が不十分だと訴え、一定の批判票を集めているとみられる。立民と同様、旧民進党を源流とする国民民主党は2議席に手が届いている。
大阪を本拠とする維新は首都圏でも一定程度、浸透が進んだ。立民を上回る比例票獲得を目標に訴えを続ける。
公明党は過去3回と同じ7議席を確保する手堅い戦いを展開。共産党も前回と同数の4議席には達する支持を得ている。
れいわ新選組は2議席だった19年と同程度の勢いがある。社民党は1議席の可能性を残すが、政党要件維持に必要な得票率2%への到達は微妙だ。NHK党と政治団体の「参政党」は1議席を得る可能性が出ている。
●改選複数区、自民2議席も 野党は当選圏入り競う 6/24
共同通信社の参院選情勢調査によると、自民党は13ある改選複数区の全てで議席を獲得する見通しだ。2人を擁立した4選挙区のうち千葉(改選数3)、東京(同6)、欠員補充を含む5議席を争う神奈川で2議席目が視野に入った。北海道(同3)も2議席目を立民の2人と争う。野党候補は各選挙区で当選圏入りを激しく競っている。
10選挙区で候補者を擁立した立民は、千葉、東京、愛知(同4)で1議席を固めつつある。神奈川は2人を立てたものの、いずれも当落線上の戦いを強いられている。
公明は東京などに7人を擁立し、全員当選を目指す。
維新は地盤である大阪(同4)で2議席を得る勢い。最重点区の一つに位置付ける京都(同2)の議席獲得が焦点だ。
共産は全13選挙区に擁立し、東京と神奈川で議席に手が届く可能性がある。国民は6選挙区に立て、愛知で当選圏入りを狙う。れいわ新選組は東京で当選できるかどうかの瀬戸際に立つ。社民、NHK党は苦しい展開だ。 

 

●参議院選挙 公示後初の週末 各党の党首が政策など訴え  6/25
参議院選挙が公示されて初めての週末。各党の党首は、人が多く集まる繁華街や駅前で街頭演説を行い、実現を目指す政策などを訴え支持を呼びかけました。
自民党総裁の岸田総理大臣は、東京 武蔵野市で街頭演説し「日本の未来に向けて、最優先に考えなければならないのは、賃金・所得の引き上げだ。賃金引き上げのための税制や、介護や保育などの現場の皆さんの所得を政府の責任で引き上げるなど、呼び水となる政策で、賃上げの流れを民間に広げ、ことしの春闘では、コロナ禍を乗り越えた企業は3%以上の賃上げを実現した。こうした流れを拡大し、次の経済成長につなげていく」と訴えました。
立憲民主党の泉代表は、福岡市で街頭演説し「政権が好き勝手に物事を進めたり、おかしなことが闇に葬られたりする時に問題点を追及したり、おかしいと声を上げたりする議員が少ない国会と多い国会のどちらが正常か。与党ばかりが増えたり、与党と似たような野党が増えたりする政治では何も変わらない。強い野党を作らなければ政治は変わらない」と訴えました。
公明党の山口代表は、名古屋市で街頭演説し「物価高が進み、円安が追い打ちをかける状況だ。今、上がっているのは、エネルギーと食料品の価格であり、急激に上がらないよう、エネルギーは補助金で手当てした。小麦の価格も急に上がりそうであれば、補正予算で用意した予備費を生かしてしっかり抑え込んでいく」と訴えました。
日本維新の会の馬場共同代表は、横浜市で街頭演説し「自民党はぬるま湯につかっている。自民党が緊張するような政治勢力をつくる必要があるが、立憲民主党ではだめだ。われわれに数を与えてもらえれば、国会で真摯な政策議論ができる。自民党ではできない大改革を行い、夢や希望を持てる日本をつくっていく」と訴えました。
国民民主党の玉木代表は、千葉県松戸市で街頭演説し「いろいろな難しい問題に与野党を超えて、みんなで知恵をしぼって、課題を解決していく政治が必要だ。『経済政策は、国民民主党が一番いい』とよく言われるので、それを実現できる議席と力を与えてほしい」と訴えました。
共産党の志位委員長は、千葉県習志野市で街頭演説し、「ウクライナの危機に乗じた大軍拡の流れに多くの党がのみ込まれ、平和と憲法を壊す翼賛政治の危険を感じている。共産党は、こうした逆流を正面から打ち破り、国民の暮らしと命を守るために頑張り抜く」と訴えました。
れいわ新選組の山本代表は、東京 足立区で街頭演説し「与党にとって野党は脅威ではない。れいわ新選組のような空気を読まない勢力を拡大して、国会に緊張感を作り出し、この国に必要な経済政策を徹底的に求めていきたい」と訴えました。
社民党の福島党首は、東京 有楽町で街頭演説し、「命を大事にせず、人生や生活を応援しない政治を変えよう。憲法を踏みにじる人たちに9条改悪を言う資格はない」と訴えました。
NHK党の立花党首は、東京 銀座で街頭演説し、「政治の原点は弱者を救済することだ。この国の政治家や官僚が当たり障りのないことしかしない現状をぶち壊していく」と訴えました。
●今回の参議院選挙に対する若者の意識は? 関心ないけど投票には行く! 6/25
3年に一度実施される参議院選挙が6月22日に公示され、7月10日の投開票日に向けて選挙戦が繰り広げられている。そうした中、選挙結果とともに気になるのは投票率がどうなるかだ。とりわけ、若者世代が今回の参議院選挙に対し、どんなふうに見ているか注目される。
中高生世代と政治・社会をつなぐソーシャルプロジェクト「学校総選挙プロジェクト」を運営するCCCマーケティング(東京)とTポイント・ジャパン(同)は「第26回参議院議員選挙」を前にした5月26日〜5月28日の期間、オンライン調査によって16歳〜29歳までの若者世代1,204人を対象に「2022年度若者の政治意識調査」を実施した。
それによると、今回の参議院議員選挙に関心を持っている人は、「どちらかといえば関心を持っている」を合わせて39.7%と4割近くが関心アリと回答。反対に「関心を持っていない」「どちらかといえば関心を持っていない」の合計は60.2%となり、若者世代は参議院選挙について関心が低いことがわかった。さらに、投票に行くかどうかを質問すると、「行くと思う」が54.4%、「行かないと思う」が19.6%、「まだ決めていない」が26%となり、関心は低いながらも、投票に行く人が過半数となるなど、投票権を行使する若者が多数派となった。特に、関心がある人に限ると、投票に行く人は8割となり、一方で関心が無い人でも3割は投票に行くという。
選挙に行く理由(複数回答)としては、「自分の一票を大事にしないといけないから」(62.1%)「若者の投票率を上げたいから」(42.6%)などの回答が目立つ。反対に行かない理由としては「政治や選挙に興味がないから」(36.4%)、「誰に投票したら良いかわからないから」(28.8%)、「誰に投票しても変わらないから」(28.4%)、「投票したい政党や候補者がいないから」(22.5%)などの回答が多い。
日本は、政治に関心がある若者が少ないといわれるが、アンケート結果では、関心は低めでも投票に行く人が多い様子。思ったよりも政治に関する意識は高いのかもしれない。今回の選挙では若者の投票率も楽しみだ。
●参議院選挙 候補者アンケート 政権運営の評価 野党の中で違い  6/25
参議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで、これまでの岸田総理大臣の政権運営への評価を聞いたところ、野党の中で評価に違いがみられ、政府与党との距離感が浮き彫りとなりました。
NHKは、参議院選挙の選挙区と比例代表のすべての候補者を対象にアンケートを行い、選挙が公示された今月22日午後9時の時点で回答のあった517人の結果を集計しました。
これまでの岸田総理大臣の政権運営を、どの程度評価するかを4段階で聞きました。
政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、自民党が「評価する」度合いが最も高く、公明党もほぼ同じ程度、評価しています。
これに対し野党各党は、いずれも「評価しない」に傾いています。
共産党は、すべての候補者が「まったく評価しない」と答えたほか、社民党、れいわ新選組、立憲民主党は、「評価しない」の度合いが強く表れています。
一方、日本維新の会、NHK党、国民民主党は、野党の中でも「評価しない」の度合いは比較的低くなっています。
野党の中で岸田政権への評価に違いがみられ、政府与党との距離感が浮き彫りとなりました。 

 

●参議院選挙 候補者アンケート 外交・安全保障政策 各党の考え  6/26
参議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで、外交や安全保障政策では、与党、野党の枠を超えて、各党の考え方の違いが浮き彫りになっています。今回の参議院選挙では、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射、それに、中国が東シナ海や南シナ海への進出を強めていることなどを受けて、外交・安全保障政策が争点の1つになっています。
NHKが参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、
ロシアに対する政府の制裁措置についてどう考えるか、「適切だ」「さらに強めるべきだ」「厳しすぎる」の3段階で聞いたところ、
「適切だ」が38%、
「さらに強めるべきだ」が34%、
「厳しすぎる」が15%となりました。
政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、共産党は「さらに強めるべきだ」の度合いが特に高くなったほか、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、自民党、NHK党は、「さらに強めるべきだ」側に傾いています。
一方で、れいわ新選組は、「厳しすぎる」の度合いが高くなっています。
また、社民党はわずかに「厳しすぎる」側に寄っています。
防衛費を今後、どうしていくべきと考えるか「大幅に増やすべき」から「大幅に減らすべき」まで5段階で聞きました。
「大幅に増やすべき」が28%、
「ある程度増やすべき」が38%、
「今の程度でよい」が11%、
「ある程度減らすべき」が6%、
「大幅に減らすべき」が13%となりました。
政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、日本維新の会が、「増やすべき」の度合いが最も高く、次いで、自民党、NHK党、国民民主党、公明党の順に「増やすべき」の度合いが高くなっています。
一方で、共産党と社民党は「減らすべき」の度合いが高くなっています。
また、「れいわ新選組」はやや「減らすべき」側に傾いていて立憲民主党の平均値は「増やすべき」と「減らすべき」のほぼ中間です。
いわゆる「敵基地攻撃能力」を持つことへの賛否を「どちらかといえば」も含めて4段階で聞きました。
「賛成」が30%、
「どちらかといえば賛成」が26%、
「どちらかといえば反対」が7%、
「反対」が27%でした。
政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」は、NHK党、自民党、日本維新の会、国民民主党の順に、度合いが高くなりました。
これに対し、共産党と社民党は全員が「反対」と答えたほか、れいわ新選組と立憲民主党は、「反対」の度合いが高くなりました。
一方、公明党は63%が「回答しない」でした。
「非核三原則」について「維持すべき」か「見直すべき」か聞きました。
「維持すべき」が57%、
「見直すべき」が30%となりました。
政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、公明党、共産党、れいわ新選組、社民党の4党は、全員が「維持すべき」と回答しました。
次いで、立憲民主党が「維持すべき」の度合いが高くなりました。
さらに自民党と国民民主党が続いています。
「見直すべき」の度合いが高かったのは、NHK党だけでした。
一方、日本維新の会は「回答しない」が70%を占めています。 

 

●参議院選挙 「必ず行く」と「期日前投票をした」55% 世論調査  6/27
来月10日に行われる参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は、「期日前投票をした」という人とあわせて55%で、公示前に行った1週間前の調査で「必ず行く」と答えた人とほぼ同じ水準でした。
NHKは、今月24日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは3726人で55%にあたる2049人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前より5ポイント下がって50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって27%でした。
参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が51%、「行くつもりでいる」が27%、「行くかどうかわからない」が10%、「行かない」と「期日前投票をした」がそれぞれ5%でした。
「必ず行く」と「期日前投票をした」をあわせた割合は、1週間前の調査で「必ず行く」と答えた人や、戦後2番目に低い投票率となった前回・3年前の選挙の同じ時期の調査とほぼ同じ水準になっています。
今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が20%、「ある程度関心がある」が49%、「あまり関心がない」が21%、「まったく関心がない」が5%でした。
投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済対策」が43%、「社会保障」が16%、「外交・安全保障」が15%、「新型コロナ対策」、「憲法改正」「エネルギー・環境」、がそれぞれ5%でした。
今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ「与党の議席が増えたほうがよい」が24%、「野党の議席が増えたほうがよい」が28%、「どちらともいえない」が41%でした。
物価高騰対策として、野党側は、消費税率を引き下げるべきだと主張しています。
これに対し、与党側は、社会保障の安定財源であるなどとして、反対しています。
消費税率の引き下げについて聞いたところ、「引き下げるべきだ」が34%、「引き下げるべきではない」が47%でした。
防衛費をどうすべきか聞いたところ、「大幅に増やすべき」が12%、「ある程度増やすべき」が40%、「今のままでよい」が30%、「ある程度減らすべき」が5%、「大幅に減らすべき」が2%でした。
●参議院選挙 候補者アンケート 憲法改正の必要性は  6/27
参議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで、憲法改正の必要性を聞いたところ、「必要がある」が53%、「必要はない」が30%となりました。
憲法をめぐっては、ことしの通常国会で与野党の憲法論議がこれまで以上に行われたほか、今回の参議院選挙でも各党が公約に盛り込み、争点の1つとなっています。
また、憲法改正に前向きな勢力が、衆議院だけでなく参議院でも、改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するかどうかが焦点となっています。
NHKが参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、今の憲法を改正する必要があるかどうか、「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。
「改正する必要がある」が53%
「改正する必要はない」が30%
「どちらともいえない」が12%でした。
政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、自民党が「改正する必要がある」の度合いが最も高く、次いで日本維新の会、国民民主党、NHK党の順に「必要がある」の度合いが高くなっています。
公明党はわずかに「必要がある」に傾いています。
一方、共産党、れいわ新選組、社民党の3党は、すべての候補者が「改正する必要はない」と答えています。
次いで、立憲民主党が「必要はない」の度合いが高くなっています。
憲法9条を改正し自衛隊を明記することの賛否を「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。
「賛成」が46%
「反対」が35%
「どちらともいえない」が12%でした。
政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合いは日本維新の会と自民党が特に高く、次いでNHK党、国民民主党となっています。
一方、共産党と社民党は、すべての候補者が「反対」と答えました。
これに続き、立憲民主党、れいわ新選組、公明党の順に「反対」の度合いが高くなっています。
大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることの賛否を「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。
「賛成」が39%
「反対」が43%
「どちらともいえない」が14%でした。
政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合いは、日本維新の会、自民党、国民民主党、NHK党の順に高くなっています。
これに対し、共産党はすべての候補者が「反対」と答えました。
次いで社民党、立憲民主党、れいわ新選組の順に「反対」の度合いが高くなっています。
一方、公明党は「賛成」と「反対」のほぼ中間となっています。 

 

●参議院選挙、比例投票は自民28%立民8% 6/28
共同通信社は26〜28日、参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党が18、19日の前回調査より1.0ポイント増の28.3%で最多だった。
前回3位の立憲民主党は1.2ポイント増の8.2%で2位。公明党が1.0ポイント増の7.2%、前回2位の日本維新の会が1.6ポイント減の6.1%で続いた。
岸田文雄首相の下での憲法改正に「賛成」44.8%、「反対」44.7%と賛否が拮抗した。
物価高への首相の対応について聞いたところ「十分だと思う」との回答が15.3%、「十分だとは思わない」は79.8%だった。
日本の防衛費をどうするのがよいかに関しては「今のままでよい」が36.3%で前回より4.8ポイント増えて最多だった。
国内総生産(GDP)の「2%までの範囲で増額する」は3.1ポイント減の34.1%。「2%以上に増額する」は2.2ポイント減の13.7%、「減らす」は1.9ポイント増の9.5%となった。
岸田内閣の支持率は前回より0.1ポイント増の57.7%、不支持率は1.8ポイント増の35.8%だった。
●参院選で仮に与党が勝っても、改憲発議が不可能な四つの理由 6/28
年内の憲法改正発議を急かす言説も
第26回参議院議員通常選挙が6月22日に公示された。24 日には、大手メディア各社による序盤の情勢調査が報じられ、すでに「自公が改選過半数の勢い」の見出しが躍っている。
憲法改正の発議には、参議院議員(定数248)の3分の2以上(166名以上)の賛成が必要であるが、俗にいう改憲勢力(自民、公明、維新および国民の4党)の獲得議席が「83」を超えるとの予測でも一致しており、非改選の83議席(自民54、公明14、維新9、国民6)と合計すれば、今回の通常選挙の結果を以てしても、改憲勢力の議員数は発議の員数要件を充たす(さらに非改選の橋本聖子氏が自民に復党すれば、発議のハードルは一つ下がる)ことになる。
このような情勢報道が広がり、およそ今秋以降の憲法改正論議の進展が「当然視」される風潮が強まる中で、自民が提示する憲法改正案(第9条改正案、緊急事態条項新設案など)に対して「賛成」「反対」の意見が飛び交っているほか、維新など他党が提示する案との比較も始まっている。
衆議院議員の任期満了(2025年10月30日)までを「黄金の3年間」と評することが適切かどうかは別にして、特に2023年4月の統一地方選挙の投票日と同日に憲法改正国民投票を実施するべく、2022年内の憲法改正発議に触れる、じつに威勢の良い言説もある。目下の参院選に関する支持の意見表明や投票勧誘とは別空間の、さながら「疑似国民投票運動」とも呼ぶべき盛り上がりがみられる。
しかし、法的、政治的な手続論に立てば、現在なお憲法改正国民投票を正常に執行することはできない。憲法改正に対する賛成、反対、中間の立場を超えて、そして自民案、維新案などの良し悪しを論じる前に、改正手続きの制度が「未完」である問題がもっと共有される必要がある。
今回はあえて、国民投票法本体から外れた「元も子もない問題」から提起したい。
国民投票の「執行経費基準」を定める法律がない
衆議院議員の総選挙、参議院議員の通常選挙は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)だけに則って執行されているわけではない。「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」(昭和25年法律第179号)という別の法律において、都道府県、市区町村、不在者投票管理者が担っている選挙事務に関し、経費の基準額が個別に定められており、国から交付される仕組みに拠っている。基準額はすべて法律事項である。
具体的には、投票所の経費(第4条)、共通投票所の経費(第4条の2)、期日前投票所の経費(第4条の3)、開票所の経費(第5条)、選挙公報の発行費(第7条)、ポスター掲示場費(第8条の2)、不在者投票の特別経費(第13条の2)などの基準額がそれぞれ「○○円」と定められ、国会議員の選挙のたびに、端的に言えば、国から「実費」「手間賃」が支払われている。
たとえば選挙の際に投票立会人や開票立会人を務めると、「日当」が当該自治体の長の名で選挙後に振り込まれるが(筆者は数回、開票立会人の経験がある)、その原資は自治体ではなく国からの交付金であり、その額は執行経費基準法第14条第1項で定められるもの(全国一律)に他ならない。
そして、執行経費基準法が定める基準額は、最高裁判所裁判官の国民審査、地方自治特別法の住民投票に関してもそれぞれ、額の調整を踏まえて適用される(第15条、第16条)。法定受託事務という枠組みに、国からの経費交付という裏付けがあるために、行政事務として正常に執行されるわけである。
しかし、執行経費基準法は、国会議員の選挙、最高裁判所裁判官の国民審査、地方自治特別法の住民投票に関する規定は置いているが、憲法改正国民投票に関しては何の規定も置いていない。
これがどのような帰結になるか、あえて極論を示せば、現状のまま憲法改正の発議がなされれば、都道府県、市区町村は法定受託事務として、予算の裏付けがないまま、投票用紙の印刷、立会人の選任、開票所の設置などの法律上の義務だけを負ってしまうことになる。国民投票法第136条は、投票・開票の事務などすべてを「国庫負担」とする旨を定めているものの、執行経費の基準(法的根拠)がないため、国からは1円たりとも交付されない(交付できない)。自治体に自己負担を強いることになってしまうが、流石にそんな無茶ぶりが出来ないことは誰にでも分かる。
もっとも、国民投票はそれ自体、選挙ほど頻繁に行われるものではないため、執行経費基準法とは別に時限立法的な手当てをし、選挙に関する執行経費基準を可能な限り準用することで十分足りる(それほど大掛かりな立法とはならない)と考えられる。国会が、この立法を失念したまま、憲法改正発議に至るということは単なるユーモアでしかないが、実にこのような枝葉レベルの問題が残っている。
国民投票法第2次改正が積み残した「宿題」の未解決
第二の理由は、国民投票法の第2次改正法(2021年9月18日施行)の附則第4条(第1号・第2号)が定める検討事項について、法制上の措置(国民投票法のさらなる改正)の目途が立たないことである。
施行から1年も経っていないが、附則第4条の存在、内容がすでに忘れ去られているきらいがある。
第4条(検討) 国は、この法律の施行後3年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
一 投票人の投票に係る環境を整備するための次に掲げる事項その他必要な事項
イ 天災等の場合において迅速かつ安全な国民投票の開票を行うための開票立会人の選任に係る規定の整備
ロ 投票立会人の選任の要件の緩和
二 国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項
イ 国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限
ロ 国民投票運動等の資金に係る規制
ハ 国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策
附則第4条は、施行後3年つまり「2024年9月18日」をめどに、1開票立会人・投票立会人の選任に関する事項(=2019年公職選挙法改正の内容に対応)、2広告放送、ネット広告の規制、運動資金規制などについて検討し、必要な法整備を行う旨を定めている。
1は、2017年10月の衆議院議員総選挙で台風が接近していたために、離島から投票箱を運ぶことができなかった各地の事例を踏まえ、選挙だけでなく国民投票に際しても、開票日に近接して現地で開票所を設ける場合の開票立会人の選任に関する規定を整備すること(第1号イ)、投票立会人の選任要件を緩和すること(第1号ロ)、である。前稿の繰り返しになるので本稿では触れないが、第2号とともに、国会が自らに課した「期限付きの宿題」であることを踏まえなければならない。
この点、自民、公明、維新および有志の衆議院4会派は2022年4月27日、1の内容に加え、FM放送による憲法改正案広報放送の実施を含めた国民投票法改正案(第3次)を提出した(衆法第34号)。FM放送云々とは、2022年公職選挙法改正により、FM放送の設備でも選挙の「政見放送」「候補者経歴放送」が行えることに対応し、国民投票でも、国民投票広報協議会が行う憲法改正案広報放送(*時間枠、回数等は未定)についてFM放送での実施(対応)を可能とするものである。
選挙と国民投票の制度間較差を埋めるべく、公職選挙法改正の並びの内容で国民投票法を改正することに対して、正面から反対する論拠はない(ありえない)。
もっとも、自公維有案(3項目案)は、会期内(2022年6月15日まで)に成立を期するタイミングで提出されたはずだが、参議院側の了解が得られず、現在、衆議院で閉会中審査(議案継続)の扱いとなっている。この点は、筆者も見込み違いがあったが、見通しは簡単に立たない。
参議院議員の通常選挙が執行される年は、臨時会が二度召集(夏・秋)されるのが通例であり、会期が短く、細切れになりがちである。ちなみに、一度目の臨時会は、参議院の正副議長の選挙等、議院の構成を決めるためのもので、数日で閉じてしまう。召集時期、会期(幅)は未定であるが、今秋の臨時会で自公維有案を成立させることは可能であろうか。さらに閉会中審査が続き、結果として越年してしまうのではないか(衆議院憲法審査会における本格的な法案審査はどんなに早くても、2023年度政府予算案の衆議院予算委員会可決の目途が立つ2023年2月中旬まで始められないのではないか)、特に懸念されるところである。
「この程度の内容」と評すると語弊があるが、3項目案の処理だけで年単位の時間を要するとなると、附則第4条第2号に定める広告規制などは検討しているだけで期限切れになってしまう(法整備の目途とされる2024年9月18日を過ぎてしまう)のではないだろうか(実際に、法案提出の動きはない)。
衆参ともに改憲勢力が数の上で優位に立つ国会で、「法案先送り行為」が堂々となされていること自体、合理的な説明がつかない。附則第4条の「宿題」を残したまま、憲法改正の発議に至るプロセスを夢見ているだけではないだろうか。あるいは、附則第4条の存在そのものを忘れているか、のどちらかである。
国民投票広報協議会の運営イメージの欠如
第三の理由は、国民投票広報協議会の運営、協議会が行う広報事務に関するイメージが出来ていない(党派を超えて共有されていない)ことである。
国会の役割は、憲法改正の発議を以て「御役御免」とはならない。憲法改正案の内容のほか、発議に賛成・反対した政党の意見を広く周知するため、国民投票広報協議会が国会に置かれ(衆議院議員10名、参議院議員10名の計20名で構成)、活動を開始することになっている(国会法第102条の11、国民投票法第14条〜第16条)。
協議会は、(ア)国民投票公報(選挙公報に類似)の原稿の作成、(イ)憲法改正案広報放送(選挙における政見放送・候補者経歴放送に類似)に関する事務、(ウ)憲法改正案広報広告(新聞)に関する事務、(エ)その他の憲法改正案に関する広報の事務(公式ウェブサイト、SNSによる情報発信など)を担う。広報協議会が発する情報は、有権者が賛成・反対を判断するための唯一、公式のものであるといえる。
しかし、その運用面では、憲法改正案(要旨を含む)の解説を客観的、中立的に行うこと、賛成意見と反対意見を公正、平等に扱うこと、という全体方針が決まっているにすぎない。
例えば、(ア)国民投票公報はどういう体裁で、全体で何頁なのか、(イ)憲法改正案広報放送は一回どれくらいの時間幅で、国民投票運動期間中(国民投票法第2条第1項の規定により、発議から投票日までは最短で60日、最長で180日となる)何回放送されるのか、(ウ)憲法改正案広報広告の対象紙はどこまでで、何回掲載されるのか、といった具体的な点は未定である。
(ア)国民投票公報の印刷は都道府県の事務であるが(国民投票法第18条第3項)、全体構成が決まらないと、第一の理由で挙げた執行経費の基準額が決まらないという問題が絡んでくる。
選挙では、政見放送など同一の広報内容が一貫して続くが、国民投票運動期間は長期に及ぶため、同一内容では有権者が飽きてしまったり、新たに生じた争点に対応できなくなる問題が生じうる。そこで、期間中は、その内容を変更することを念頭に、運用を検討する必要がある。
さらに細かい話になるが、協議会の組織・運営面でいえば、「国民投票広報協議会規程」を衆参両議院で議決する必要もある。広報事務のイメージづくり、作業が遅れると、国民が行う国民投票運動との間で齟齬を生むおそれがある。発議の後に、協議会の運営を考え始めるのは、完全な「泥縄」でしかない。
「改憲勢力」は「結婚願望勢力」と同じくらい無内容
第四は、改憲勢力ないし改憲賛成勢力というメディアの用語遣いに有意性があるのか、という素朴な疑問である。
確かに、自民、公明、維新および国民の4党は、憲法改正に「前向き」であるが、単純に足し算をして、「一塊」で成立しているものだろうか。「改憲に反対しない」という意味を超える何か、を含む集団概念なのだろうか。
例えば、婚活パーティーが開かれ、女性50名、男性50名が参加したとする。結婚願望があるものとして、100名は確かに「結婚願望勢力」に属するに違いないが、50組のカップルがそのまま誕生するかといえば、そうではない。当然ながら、個々に、理想や好み、条件が異なるからである(誰でもいいというわけではない)。
同様に、憲法改正の内容に関して、4党は一致していないと評価する方が自然である。実際、維新は今回の参院選に間に合わせるように第9条の改正案をまとめ、自民案に「ぶつける」(賛成派の奪い合い)構図を作っている。
改憲勢力(改憲賛成勢力)という用語遣いは、少なくとも9年前(2013年)の参議院議員通常選挙から、国政選挙のたびに使われてきているが、そろそろ「死語」とすべきではないか。少なくとも筆者は、その用語に有意性を感じたことが一度もない。メディアは不必要に、国民を煽るべきではない。
レールのない場所に鉄道を走らせることはできない
「プラレール」という、鉄道を模した玩具がある。遊び方はじつに簡単で、レールを輪に繋いで、その上にモーター付きの車両を乗せ、スイッチを入れるだけである。しかし、子どもが幼過ぎて、レールを繋ぐ所作が出来ないと、車両を床、畳で走らせる(それで満足する)だけになってしまう。
現下繰り広げられている「憲法改正論議」は、未完の国民投票法制を放置するがごとく状況で続いており、まさにレールのない場所に鉄道車両を走らせようという試みに近いのではないか。「プラレール未満」の議論が、延々と繰り返されているに過ぎないのではないか。
今回当選する議員は、その6年間の任期中に「憲法施行80年」の節目を迎える(2027年5月3日)。今後どのような姿勢で議論に臨むのか、未完の国民投票法制に「出口」を与えるだけの問題意識を持っているかどうか、改憲・護憲のレッテル貼りを離れて、本音を尋ねてみたい。 

 

●生稲晃子に猪瀬直樹も…SNSで今日も炎上する「参院選」ネット事件簿 6/29
参院選(7月10日投開票)は中盤に入ったが、ネット上では、炎上事件が続発している。
6月28日、自民党公認で東京選挙区から出馬している生稲晃子候補は、自身のTwitterに謝罪の言葉をつづった。
《【生稲晃子から皆様へ】NHK「第26回参議院選挙 候補者アンケート」への私の回答に不備があり申し訳ありませんでした。あらためて私の全ての回答をツイート致します。今後とも何卒宜しくお願い致します》
NHKが実施した全26問の候補者アンケートに対し、生稲候補が回答したのはわずか5問だけ。「憲法改正」について「改正する必要がある」、自衛隊明記や緊急事態条項創設に「賛成」、参院選の合区について「解消すべき」を選んでいた。
「最も取り組みたいテーマ」について「社会保障政策」を選びながら、憲法改正関連しか回答していないことがネット上で拡散すると、《#生稲晃子に投票する意味が分からない》というハッシュタグまで登場。
6月28日、生稲候補は謝罪動画をTwitterにアップしたうえで、NHKのアンケート26問すべてに、1問ずつ回答し始めた。
動画が拡散し、釈明に追い込まれたケースもある。
参院選比例代表区に日本維新の会から立候補した、元東京都知事の猪瀬直樹氏。参院選公示前の6月12日、同党から東京選挙区で立候補予定の海老沢由紀氏を応援演説。
このときの動画が拡散すると、海老沢候補の肩や胸のあたりを何度も触っていたとして、「セクハラ」ではないかと炎上した。猪瀬氏は、6月17日に、自身のTwitterを更新し、こう釈明した。
《仲間を紹介する際、特に相手が異性の時は肩に手をやるなど身体を触ることには慎重になるべきだとご指摘をいただきました。確かに軽率な面がありました。十分に認識を改め、注意をして行動していきたいと思います。改革のために、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます》
一度は自身のTwitterで釈明したものの、釈明ごと削除したケースも。
6月24日、大阪選挙区に立憲民主党から出馬した石田としたか候補者が、自身のTwitterに、《大阪独自の政党ポスターです。いい感じでしょ?》とアップした政党ポスター2枚を公開。そこには、「Adobe Stock」という透かしが入っていた。つまり、フォトサービスで、ライセンスを購入する前の状態の画像をアップしたことになる。
ネット上で、《完全に無断使用》と批判が殺到すると、6月28日に石田候補は、自身のTwitterで、《ちゃんとライセンスは取ってますから大丈夫です。デザイン段階のものをあげてました》と釈明。
さらに、《お待たせしました。完成版のアップです。先ほどは完成前のバージョンをアップしてしまい、失礼いたしました。ポスターはライセンス取得済みのものが刷り上がっております》と、改めて透かしなしの素材を使用したポスター画像をアップした。
だが、《政治利用は規約違反》と指摘され、現在は釈明ツイート、ポスターともに削除されている。
猛暑が続くなかでの参院選。なによりも早い火消しが必要だが、各候補の対処方法も注目を集めそうだ。
●「参議院選挙で良い結果が出ることを願う」 尹錫悦大統領と岸田総理立ち話 6/29
NATO首脳会議出席のためスペイン・マドリードを訪問中の岸田総理と韓国の尹錫悦大統領が28日、国王主催の晩餐会で「立ち話」を行ったと韓国政府が発表した。
この中で岸田総理が大統領就任と地方選挙での勝利を祝ったのに対し、尹大統領は「参議院選挙で良い結果が出ることを願う」とした上で、「私と政権幹部は選挙後、両国間の懸案を早急に解決し、未来志向的に進む考えだ」と述べたという。
これに対し岸田総理も「大統領が日韓関係のため努力している事を知っている。より健全な関係に発展できるよう努力しよう」と応じたとしている。対話は3~4分ほどで、今後の対話継続でも一致したという。
●参院選後に岸田政権を待つガバナンスなき世界 6/29
参議院選挙まで2週間弱。これを何とか乗り切れば大型選挙がない至福の時期が3年も続く。それまでは我慢の一手というわけで、岸田内閣は発足以来、定見がないという批判をも気にせず波風を立てないことを第一にやってきた。
それが奏功して参院選は自民党が勝利し、自公で多数議席を維持できるというのがこれまでの見通しだ。ところが火の付いたような値上げラッシュが始まったところで、反自民にも火が付きかねない。
改選定数が1つしかない「1人区」は全国で32あり、ここではその時の機運が結果を大きく変える。実際、2007年の参院選ではそれが故に自民党は改選議席64中37しか獲得することができず過半数議席を失い、第1次安倍政権は退陣。衆参両院の間で「ねじれ」が生じて政権が毎年代わるようになった。ガバナンスの喪失だ。
大変だ。戦争がすっかり身近になった今の危ない世界で日本は他の諸国に伍していけないではないか、と思って世界を見渡すと、主要国はほぼ例外なくガバナンスを失っている。
6月19日の総選挙でフランスの与党は過半数を大幅に下回り、マクロン大統領はこれから5年、大きく手足を縛られる。ドイツではショルツ首相をトップに政権を取ったばかりの社会民主党が州議会選挙で大敗を繰り返し、アメリカの圧力でロシアの天然ガス輸入を削減する一方で石炭発電への依存を復活させるという、自傷行為を強いられている。
そのアメリカではインフレが止まらず、中間選挙で民主党が上下両院の多数議席を失うのはほぼ確実。加えてインフレ退治のための急速な利上げが金融バブルを崩壊させて、リーマン危機のような不況を起こすかもしれない。その混乱の中でトランプが大統領に復活し、アメリカを専制国家にしてしまうかもしれない。
自由、民主主義という近代文明の基本理念は維持不可能。経済が伸びないなかで、何千万もの人間が織りなす利害の相克をうまく仕切ることも、ほぼ不可能。それができないのなら近代国家の維持も不可能、ということになる。やはり「近代の終焉」がメガトレンドなのか? 
近代に代わるポスト・モダンの時代には「国家」は後景に退いて「個人」が主要な役割を果たすというバラ色の予測もあったが、民族、諸組織、諸人種が相争う無法の時代になるのか?
そこまで先走りせずとも、今年秋の世界は波乱含みだ。バイデン米政権は、11月の中間選挙を前にインフレ退治に必死で、中国産品への「トランプ関税」を一部下げるだろう。その大義名分として「中国に新疆地方でのウイグル人弾圧を止めさせた」と言うべく、責任者だった陳全国(チェン・チュエングオ)前同自治区党書記の昨年末の左遷は米政権の圧力によるもの、とするだろう。
米中の対立は、少なくともアメリカの中間選挙と中国の共産党大会が予定される秋までは一時緩和するだろう。さらにバイデン大統領は、サウジアラビアを訪問して冷却した両国関係を水に流し、原油増産の言質を得ようとしている。この2つは、国際社会におけるロシアの孤立を一層深めさせる。対米関係が小康状態になれば、中国はロシアをさして大事にしないだろうし、サウジが原油を増産すれば原油価格は急落してロシア経済にとどめを刺すからである。
来年、日本はG7の議長国となり23〜24年は国連安保理の非常任理事国になる。ポスト・モダンへの着地をうまく取りまとめるだけでなく、「トランプのアメリカ」の再来に備えた布石も打っておく必要がある。
●「非自民」立維共の争い 京都選挙区、旧民主勢力が分裂 6/29
改選定数2の京都選挙区はこの20年で自民党が1議席、旧民主党系か共産党の「非自民勢力」がもう1議席を分け合ってきた。
立民「京都のことは京都で」 維新「大阪の改革を全国で」
今回改選を迎えるのは立憲民主党の福山哲郎氏だ。1998年から過去4回連続で当選し、5選をめざす。日本維新の会や共産も非自民の議席奪取を狙う。
福山氏は立民の設立メンバーの一人で、枝野幸男前代表の下で4年余り幹事長を担った。泉健太代表は福山氏の秘書を務めた後、衆院議員に転じた。福山幹事長時代の2021年衆院選に当選した新人議員の有志が自発的に応援に入る。
立民が意識するのは維新だ。「『大阪の改革を京都へ』と言われる筋合いはない。京都のことは京都で決めようじゃないか」。福山氏は24日夜、京都市で聴衆に呼びかけた。
維新は新人の楠井祐子氏を擁立した。「大阪でやっている改革を全国に広げたい」。維新の松井一郎代表は24日、京田辺市で訴えた。
「全国政党」を目指す維新は大阪以外の都市部への進出を目指す。支持の裾野を広げ、野党第1党を目標に掲げる次期衆院選につなげる狙いだ。
京都での議席獲得は維新にとって支持基盤が広がる象徴となる。てこ入れへ大阪に近い地域を重点的に幹部らが連日応援に入る。
カギ握る「前原票」の動向
旧民主の流れをくむ国民民主党は維新に加勢する。率いるのは京都に強い地盤をもち、かつて福山氏と旧民主を支えた前原誠司代表代行だ。維新幹部らと街頭に立って楠井氏を応援する。
前原氏の後援会は比例代表は国民民主、選挙区は「新しい政治を目指す女性候補者名」とのポスターを張る。「前原票」が選挙戦のカギを握る。
旧民主勢力が分裂する背景には、野党再編をめぐる主張の違いがある。前原氏は「政権交代のために維新と協力しなければいけない」と語る。立民が「枝野―福山」体制時に共産と選挙で協力した経緯を挙げ「我々は国家観が共産党とは相いれない」と説明する。
旧民主を支援してきた連合は福山氏を推薦する。もっとも自動車総連や電力総連など自主投票を決めた民間の労働組合もある。「原発ゼロなどを主張する立民に投票できない組合員は少なからずいる」。連合京都の幹部は実情を話す。
非自民の議席に絡むもうひとつの勢力は共産だ。「大激戦の京都で私を勝ち抜かせてください」。公認候補の新人、武山彩子氏は府内をこう唱えて回る。
京都府政は1978年まで28年にわたり革新系の知事が就くなど伝統的に共産が強い。京都市議会は今でも自民党に次ぐ第2会派を構成する。13年と19年の参院選は共産候補が勝利した。
自民府連幹部「敵は維新」と危機感
野党候補が乱立するなかで自民も盤石とは言い切れない。現職の二之湯智防災相が引退し、新人で元京都市議の吉井章氏が後継候補として出馬した。知名度不足が課題となる。府内を街頭演説し「子どもたちが将来に希望のもてる日本をつくりたい」と訴える。
維新への警戒感は自民もまた同じだ。「今回の選挙で維新勢力を伸長させないことが一番大事。はっきり言って敵は維新だ」。府連会長の西田昌司参院議員は力説する。
京都府内で維新候補が勝利した衆院小選挙区と参院選挙区はまだない。主要政党の思惑が交錯する選挙戦は中盤戦を迎える。 
●候補者アンケート 原子力発電に対する考え方は  6/29
参議院選挙の候補者を対象にしたNHKのアンケートで、各党の原子力発電に対する考え方の違いが浮き彫りとなりました。気候変動問題に対応するため、温室効果ガスの排出量の削減が迫られる一方、ウクライナ情勢を受けて、電気料金が記録的に高い水準となっていることなどから、今回の参議院選挙では、エネルギー政策も論点の1つとなっています。
NHKが参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、原子力発電への依存度を今後どうすべきだと考えるか4つの選択肢を挙げて聞いたところ、
「高めるべき」が21%、
「今の程度でよい」が15%、
「下げるべき」が28%、
「ゼロにすべき」が26%となりました。
政党別に見ますと、国民民主党とNHK党は、「高めるべき」が最も多くなりました。
自民党は「今の程度でよい」と「高めるべき」で意見が分かれています。
一方で、公明党と日本維新の会は「下げるべき」が最も多くなりました。
また、立憲民主党は「ゼロにすべき」がおよそ半数で、れいわ新選組は90%を超えました。
共産党と社民党は全員が「ゼロにすべき」と回答しました。
電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を今後どうすべきだと考えるか4つの選択肢を挙げて聞いたところ、
「すべての電源を再エネでまかなうべき」が17%、
「主力電源とするべき」が38%、
「今の程度でよい」が17%、
「減らすべき」が11%でした。
政党別に見ますと、共産党、れいわ新選組、社民党は、「すべての電源を再エネでまかなうべき」が最も多く、8割から9割を占めています。
また、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党は、「主力電源とするべき」が最も多くなりました。
NHK党は「今の程度でよい」と「主力電源とするべき」で回答が分かれています。
一方、日本維新の会は「回答しない」が57%を占めました。 

 

●大混戦の東京・神奈川・埼玉・愛知・京都選挙区の最新情勢 6/30
東京選挙区
東京選挙区は現職4名が引き続き先行。混戦グループの中でも、自民党の生稲氏は手堅いとされ、残りの1枠をれいわの山本氏と維新の海老沢氏が争う構図となっています。今後の情勢についてMC鈴木は「乙武さんがどこの支持層から票をとってくるかが結果を左右しそう」とコメント。津田氏はファーストの会の荒木氏の手堅い人気に言及するとともに、立憲の松尾氏は蓮舫氏とうまく票の按分ができれば、当選圏内入りもありうるとしました。7月10日の投開票日まで、東京選挙区から目が離せません。
神奈川選挙区
定数4+1で盛り上がりを見せている神奈川選挙区は混戦グループ内で変化があったようです。情勢は前回先行グループだった浅尾氏が混戦グループ入り。水野氏は順位を一つ上げ、維新の松沢氏は伸び悩んでいるようです。津田氏は、神奈川選挙区について「昨年の衆院選で甘利さんが落選するなど政治的なバランスに変化が見られるエリア」とし、「維新が支持を伸ばせるかどうか注目ではある」とコメントしました。また、立憲が候補者を2名擁立していることについては「共倒れの可能性がある」と言及。MC鈴木は「そうなったら共産党の浅賀さんにもチャンスが出てくる」と返しました。津田氏「(野党同士の)食い合いがどうなるのかは興味ありますね」
埼玉選挙区
上田氏と梅村氏が最後の1枠を争う一方、前回混戦グループにいた維新の加来氏は追い上げグループに落ちています。MC鈴木「他の選挙区を含め、全体的に維新の候補が少し伸び悩んでいるようです」維新の情勢について津田氏は「前回の衆院選でも選挙区で勝ったところは少なく、比例で結構とっていた。今回も同じような構図になるのではないか」と分析しました。津田氏「全国政党になるためにできるだけ候補者を出していくという戦略なんでしょう」
愛知選挙区
愛知選挙区は、維新の広沢氏と国民の伊藤氏が最後の1枠を争う構図になっており、国民民主党の議席が変動する大きな要因の1つとなっている点が注目ポイント。国民民主党がもともと強いエリアということもあり、MC鈴木は「国民にとって落とすとだいぶ痛手」とコメントしました。
京都選挙区
千葉氏「先行グループに誰もいない!」津田氏・MC鈴木「これは激戦ですね」前回の調査で先行グループにいた吉井氏と追い上げグループにいた武山氏がどちらも混戦グループに入り、団子状の情勢となっています。津田氏は「(混戦ではあるが)吉井さんと福山さんが混戦寄りの先行」と分析。一方、維新の思惑については「関西に広めたいという思いは強い」「立憲を叩くことで野党第一党に、という戦略がある」と続けます。津田氏「衆院選で(立憲の)象徴的な存在だった辻元さんを落とすことができたから『次は京都だ』という事なんだと思います」維新の幹事長・藤田氏が京都選挙区を「最最最最最重点選挙区」と強調しており、野党第一党争いの行方を占う上でも注目される選挙区です。 

 

●2位じゃダメな蓮舫、お涙頂戴の生稲…東京選挙区「女の戦い」 7/1
東京は「女の戦い」に
改選6議席の参院選東京選挙区は、34人中10人が女性という「女の戦い」が繰り広げられている。
先頭を走るのは立憲民主党の蓮舫元代表代行。全国の候補者の応援に回るため、地元に入るのは4日間しかないが……。
「100万票超のトップ当選をしないと『賞味期限切れ』と言われかねない。等身大の『蓮舫パネル』でアピールしています」(立憲民主党関係者)
その蓮舫氏を脅かすのが元おニャン子クラブの生稲晃子氏だ。1917と書かれたピンクの丸いシールを胸に貼り、演説では「乳がんが見つかったのは、子供が5歳の時でした」と熱弁する。
7月10日に涙を呑むのは誰?
「生稲氏は闘病体験を語るお涙頂戴作戦で女性支持者を獲得しています。演説が終わると『頑張って』と女性たちから声が飛ぶ」(自民党関係者)
蓮舫氏と生稲氏は各種事前調査で当選圏内に入っている。さらに創価学会女性部を中心とした組織票が厚い公明党の竹谷とし子氏も、当選が確実視される。
一方、当落線上にいるのは、ファーストの会代表の荒木千陽氏と日本維新の会の海老澤由紀氏だ。 「荒木氏は小池百合子都知事頼みで、ひとりで演説しても人が集まらない。旧知の記者に『記事で取り上げてほしい』と頼むほど追い込まれています。
海老澤氏も吉村洋文大阪府知事が応援に来ないと勝ち目はない。しかも荒木氏と海老澤氏は支持層が被り、票を食い合うため苦戦するでしょう」(全国紙政治部記者)7月10日の投開票日に涙を呑む候補が決まる。 
●京都選挙区 過去最多の立候補者で混戦 7/1
定員2の京都選挙区では、長く自民党と野党が1議席ずつ分け合ってきました。今回、立候補したのは9人。自民党は、公明党の支援を受けて、議席の維持を目指します。一方、野党側は、立憲民主党、日本維新の会、共産党などが候補者を擁立。前回、立憲民主党を支援した国民民主党は、今回は日本維新の会の支援にまわります。
京都選挙区に立候補したのは、届け出順に、
共産党の新人、武山彩子さん(51)。
立憲民主党の現職、福山哲郎さん(60)。
新党くにもりの新人、平井基之さん(43)。
維新政党・新風の新人、橋本久美さん(53)。
NHK党の新人、星野達也さん(33)。
参政党の新人、安達悠司さん(40)。
NHK党の新人、近江政彦さん(52)。
日本維新の会の新人で、国民民主党が推薦する楠井祐子さん(54)。
自民党の新人で、公明党が推薦する吉井章さん(55)。
以上の9人です。立候補者の数は定員の半数が改選される形になった第2回参議院選挙以降、最多となっています。
共産党 武山彩子さん
共産党の新人の武山彩子さんは、市議会議員や子育ての経験から、物価高騰などの影響を受ける家庭への支援として、消費税の減税や教育の無償化を掲げています。「物の値段がどんどん上がるのに賃金も年金も下がりっぱなしだ。誰もが不安なく生きられるようにするのが政治の仕事ではないか。多様な声で政治を前に進めるため、必ず国会で頑張らせていただく」志位委員長も応援に駆けつけました。
志位委員長「男女の賃金格差ゼロの日本をつくるまで頑張りたい。どうかその仕事の先頭に武山彩子さん立ってもらおうではありませんか」
立憲民主党 福山哲郎さん
立憲民主党の現職の福山哲郎さんは、党の幹事長などを歴任し、5期目を目指します。物価高騰への対策を急ぐべきだとして、時限的な消費税の減税を訴えています。「国民全部に物価高の打撃が大きくなろうとしている。この物価高を吸収するためには消費税を時限的に5%に下げるしかないと思っている。まっとうな、そしてぶれない強い野党が絶対に必要だ」地元選出の泉代表も応援に入ります。
泉代表「国会で、誰よりも戦うことのできる、誰に対しても堂々とものを言って、おかしいことはおかしいと言える福山哲郎さんをもう一度みんなで押し上げようではありませんか」
新党くにもり 平井基之さん
新党くにもりの新人、平井基之さんです。「消費税をゼロにする、そして2つ目に機動的財政出動が必要だ。次元の違うものを行わなければいけない」
維新政党・新風 橋本久美さん
維新政党・新風の新人、橋本久美さんです。「自主憲法の制定、憲法を一から作る。当たり前の政治を私たちの手に取り戻したい」
NHK党 星野達也さん
NHK党の新人、星野達也さんは、若者の政治参加を促進し、社会を活性化させたいと訴えています。「国民目線や国民感覚を大切にしながら、明るく希望のある日本を一緒につくり上げていきたい」
参政党 安達悠司さん
参政党の新人、安達悠司さんです。「私たちは子どもの教育、食と健康、そして国の守りを訴えている。国民と将来の国民をきちんと守っていきたい」
NHK党 近江政彦さん
NHK党の新人、近江政彦さんは、年金受給者のNHK受信料の無料化を訴えています。「NHKの受信料問題について、年金受給者の方々を無料にする公約を掲げている。これを推し進めたい」
日本維新の会 楠井祐子さん
日本維新の会の新人、楠井祐子さんは、会社員の経験や母親の立場から、経済の格差を是正し、教育の無償化に向けて取り組むと訴えています。「特に新型コロナで浮き彫りになった経済格差の問題や、停滞を続けている少子化対策の問題に取り組み、働く者の目線、主婦の目線、皆さんと同じ感覚を大切にして政治に持ち込み、国を変えていく」国民民主党の推薦を受け、地元選出の前原代表代行も応援に入ります。
前原代表代行「すばらしい楠井祐子さんという候補者を先頭に、力を合わせて政権に対して、選挙で皆様方がNOを突きつけなければならないのではないでしょうか」
自民党 吉井章さん
自民党の新人の吉井章さんは、元京都市議会議員で、公明党の推薦を受けています。財政出動によって企業収益や所得を増やし、経済を成長させると訴えています。「アフターコロナのなかで、社会経済活動を前へ進めていくと同時に、失われた経済を復活させていく。しっかりと財政出動をし、給料をあげて、そして、GDPの6割となる消費にしっかりと結びつけていく」茂木幹事長も応援に駆けつけました。
茂木幹事長「まさに、決める、進める、地域に寄り添う。自民党のシンボルともいえる候補者が吉井章だと思っています」
2議席を争う京都選挙区各候補の激しい論戦が続いています。 
●沖縄選挙区 選挙イヤー“天王山”に向けた戦い 7/1
7月10日に行われる参議院選挙、定員1の沖縄選挙区。ことし沖縄は重要選挙がめじろ押しの“選挙イヤー”。県内の11の市のうち7つで市長選挙があり、今回の参議院選挙、そして9月には、県知事選挙を控えています。“天王山”とも言われるこの県知事選挙もにらんで、参議院選挙は激しい選挙戦になっています。
5人が立候補
沖縄選挙区に立候補しているのは、届け出順に、無所属の現職で立憲民主党沖縄県連、共産党沖縄県委員会、れいわ新選組、社民党沖縄県連合、沖縄社会大衆党が支持する伊波洋一氏(70)。自民党の新人で公明党が推薦する元総務省課長補佐の古謝玄太氏(38)。NHK党の新人で雑貨店店長の山本圭氏(42)。参政党の新人で元福岡県警警察官の河野禎史氏(48)。幸福実現党の新人で元沖縄気象台職員の金城竜郎氏(58)。以上の5人です。
2回目の当選を目指す現職の伊波さんと、自民党の新人の古謝さんが対決する、事実上、与野党一騎打ちの構図となっています。
宜野湾市長としての実績を強調
無所属で現職の伊波洋一さん(70)。押し出しているのは、政治家としての長年のキャリアと実績です。
伊波さん「沖縄の県民の声を、国政の場にふたたび、しっかり言うことのできる議員を、この私、伊波洋一を、送り出していただきたい」
アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市長を2期7年半務めたあと、6年前の参議院選挙で初当選しました。市長時代、大型店舗やホテルなどを誘致した実績をアピールしています。
伊波さん「まさに沖縄にとって観光客を迎える入り口の1つとなっております。これからの国際観光や様々な国際会議の場のひとつとして発展をしていく」
争点のひとつ、普天間基地の辺野古への移設問題では、一貫して反対を強調してきました。今回の選挙戦では、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復にも訴えの力点を置いています。
伊波さん「新型コロナによる傷んだ沖縄の経済が、第1の課題だとこのように考えております。外国の国々の観光客を招き入れて、沖縄の経済回復に役立てたい」「基地の問題というのは、長らく続いているわけです。でも、それと経済とが実は合体している。普天間はさっさと閉鎖・返還をさせて、沖縄の県民のためのものにしなきゃいけないんですが、そのことも含めて訴えている」
38歳の若さをアピール
自民党・新人の古謝玄太さん(38)。押し出しているのは、若さです。
古謝さん「私、非常にちむどんどんしております。実行力・実現力は国・地方・民間で磨いてまいりました。沖縄の未来をつくる即戦力となります」
元総務省の課長補佐で、内閣官房にいた際には、地元・沖縄の振興策の立案にも携わりました。知名度を上げようと小学校から大学までの地元の同級生たちに支援を呼びかけています。
古謝さん「無党派層と言われている20代・30代・40代。ぜひ、古謝玄太にこの未来を託していただけないかということで、呼びかけをお願いします」
普天間基地の移設問題について、今回、古謝さんは「移設容認」のスタンスを明確に打ち出しています。一刻も早い普天間基地の危険性除去のために、これまで自民党の候補が明言を避けることが多かったこの問題にあえて向き合おうとしています。
古謝さん「真正面から、この安全保障問題も政策発表をさせていただいて、辺野古移設を容認をさせていただきました。ロシアのウクライナ侵略を見ても、やはり現実的な安全保障、自衛隊と米軍基地による自衛力と抑止力を持たなければいけない。騒音とか訓練の移転、そういった目に見える基地負担軽減を図っていくというのがやはり重要になってくる。すべての県民が納得してひとつになるというのもまた難しい話だろうとも思っています。でも前に進めなきゃいけない」
見据えるのは秋の沖縄県知事選挙
伊波さんと古謝さん、双方の陣営がしのぎを削る背景の1つが、9月に控える県知事選挙です。両陣営とも与野党をあげての戦いとなっています。伊波さんの陣営は、支援を受けている、玉城知事を支える「オール沖縄」が去年の衆議院選挙で議席を減らしたことなどから危機感を強めています。選挙戦前半、知事選挙で再選を目指す玉城知事との演説を増やし、支持を訴えました。
玉城知事「国会でも全国でも、私たちはもっと堂々と発言し、堂々と行動していく。任せられる人は、この選挙は、伊波さんしかいないということを、しっかりと伝えてください」
対する古謝さんの陣営は、参議院選挙に勝利することで、悲願である知事ポストの奪還に繋げたいとしています。この日は、自民党が知事選挙に擁立する予定の佐喜真 前宜野湾市長が応援に駆けつけました。
佐喜真 前宜野湾市長「未来を見据えるビジョンを持っている、古謝玄太。われわれが望む、沖縄の明るい未来。前に進むと、私は確信をしております」
年金受給者のために
NHK党の山本圭さん(42)。年金受給者のNHK受信料を無料にすることなどを訴えSNSで発信しています。
山本さん「NHK党なので『NHKをぶっ壊す』ということを日本全国に立っている党のみんなでやっていきたいと思っています」
等しく学べる機会を
参政党の河野禎史さん(48)。貧困問題解決のためにも、望んだ教育を誰もが受けられることが必要だと訴えています。
河野さん「教育を受けられる機会、機会がない子もいるので、実際にその機会をどうやって均等にしていくか。みんなに考える選択肢を与えていきたい」
暮らしを楽に
幸福実現党の金城竜郎さん(58)。減税で生活を楽にすることや、沖縄の安全保障確保を政策の柱にしています。
金城さん「沖縄県民の暮らしが今、本当に苦しみの中にあります。暮らしを守る、そして命を守るということを、取り組んでいきたいと思っています」
基地問題のほか、新型コロナ対策や子どもの貧困解消に向けた取り組みなど、沖縄はさまざまな課題を抱えています。“天王山”の知事選挙を見据えた激しい選挙戦が繰り広げられています。  

 

●小池都知事が荒木千陽氏の応援演説「皆さんの1票はここでこそ生きてくる」 7/2
東京都の小池百合子知事は2日、東京・JR中野駅前で、小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が国政進出のために設立した「ファーストの会」代表の荒木千陽氏の応援演説に駆けつけた。
小池氏は「相棒」とする荒木氏の支持を呼びかけ、激戦となっている東京選挙区について言及。「大きな組織、大きな政党におられる方はもう当選確実」と述べ「皆さんの1票はここでこそ生きてくる」と話した。参議院議員の任期について触れ「6年間長いですよ? 皆さんの税金で議員は選ぶんですよ? 作るんですよ?」と強調。その上で「どうぞこの参議院選挙、ただ面白いからだけではなく、真の意味の真剣勝負をしている荒木千陽さんに、皆さんの1票をお願い致します」と訴えた。小池氏の演説後、集まった支持者からは「千陽コール」が上がった。
東京選挙区には荒木氏のほか、立憲民主党の蓮舫氏、公明党の竹谷とし子氏、共産党の山添拓氏、自民党の朝日健太郎氏の現職4氏に、アイドルグループ「おニャン子クラブ」の元メンバーで自民党公認のタレント生稲晃子氏、日本維新の会の海老沢由紀氏、立民の松尾明弘氏、作家で無所属の乙武洋匡氏らのほか、れいわ新選組の山本太郎代表らが出馬している。
●参院選まで残り1週間…「自民単独過半数」の実現可否を予測する 7/2
参院選勝敗のカギを握るのは…
第26回参院選は残り1週間で投開票の7月10日である。メディア各社の参院選中盤情勢調査も出そろった。
産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)の合同調査(6月25〜26日実施)によると、自民、公明の与党に日本維新の会と国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、憲法改正の発議に必要な3分の2(166議席)に届く公算が強いとする。
一方、(1)参院選勝敗のカギを握る32の改選1人区で自民党が約8割の25で優位に立っている、(2)全国13の改選数2以上の複数区でも候補者を2人擁立している4選挙区は北海道を除く千葉、神奈川、東京で2議席を固めた、(3)比例代表でも前回2019年の19議席を上回る可能性がある、など自民が単独過半数70議席をうかがう勢いであるというのだ。
奇しくも筆者が編集・発行するニュースレター『インサイドライン』(6月25日号)で、「参院選の焦点は『70』と『82』」と題した記事を掲載、今選挙の焦点となる数字(与党の勝敗ライン)は自民、公明両党の非改選議席69に加え改選議席125のうち計56議席を獲得すれば過半数をクリアできる「56」ではなく、自公改選議席のうち計63議席獲得できれば過半数に届く「63」でもなく、自民が非改選の55議席合わせて単独過半数の125議席に達する「70」であり、憲法改正に前向きな勢力で参院総定数248議席3分の2(166議席)が改憲発議に必要なため非改選84に改選82を加算すればクリアできる「82」であると書いた。
ところが、NHKのトレンド電話調査(6月24〜26日実施)では岸田文雄内閣の支持率が4週前調査(同10〜12日実施)、3週前調査(同17〜19日実施)と比べると、ジワジワと下がっているのだ。58.8%→54.7%→50.2%。物価高対策が十分ではないと、国民の岸田政権批判が強まっている証しである。
予測を試みた
日本経済新聞の名物コラム「大機小機」(6月30日付朝刊)に、今参院選は緊張感が驚くほど感じられないとした上で、次のように書いている。《今回の選挙でも各党のトップ公約は物価対策だ。有権者の関心もそこにある。物価高はモロに肌を刺激する》。
果たして、冒頭の産経・FNN合同調査による選挙予測「複数区の(自民)全員当選視野」通りの結果となるのか。
筆者は手元にあるマスコミ各社や自民党独自情勢調査、民間調査会社の調査などを参考に、取材を加えて予測を試みた。
概ね以下のようなものだ。32の1人区は自民党の25勝7敗ではないか。敗北が確定的は青森、岩手、山形、長野、沖縄であり、大接戦の山梨、新潟、大分のうち新潟の立憲民主現職を自民候補(公明推薦)が鼻の差で逃げ切る可能性があること、そして大分も自民候補(同)が国民現職をキャッチアップする勢いであることから自民7敗とした。
複数区では自民、立民共に2人擁立の北海道(3人区)が3人目を巡って熾烈な戦いを演じており、残る1週間で勝敗が決する。自民が勝ち抜けば『産経』の見出し「複数区の全員当選」通りとなる。選挙のプロが注目する静岡(2人区)は自民新人が当確だが、無所属現職が国民現職に競り勝てば自民は追加公認するので自民2人当選となる。
政府の物価高対策批判が有権者に浸透したとしても、既報のように比例代表は前回を1議席上回る20に届くのはほぼ間違いない。ここで1人区、複数区、比例代表をカウントすると、1人区:基数25+1、複数区:基数15+1、比例代表:基数20+1で、計60+3となる。
自民単独過半数の70に届かないという、絶妙なバランスが取れた結果となるのではないか。そうだとしても、岸田文雄首相はドイツ南部エルマウでの主要7カ国(G7)首脳会合が閉会した6月28日(現地時間)、ミュンヘンで行った記者会見で2023年5月19〜21日にG7広島サミットを実施すると発表した。
G7サミットは毎年6月下旬開催が恒例となっていたが、この1カ月前倒しは何を意味するのか。第209回通常国会は来年1月に召集される。そして23年度政府予算案は6月半ばまでに成立する。となると、岸田首相は地元・広島で「核なき世界」をアピールするG7サミットを議長として取り仕切り、その成功と大型予算を引っ提げて来年夏前の衆院解散・総選挙断行を胸中に収め、全力投球で参院選に臨んでいるはずだ。
●辻元清美、中条きよし、水道橋博士は? 注目候補の当落予想 7/2
第26回参院選は7月10日に投開票が行われる。世論調査や取材などを元に、全国紙や通信社の「序盤情勢」が出揃った。全紙が自民党の優勢を伝えている。その中から、朝日新聞と読売新聞の見出しをご紹介しよう。
比例投票先 自民36% 参院選 維新10%、立民8% 本社序盤世論調査(読売新聞・6月24日)
自公、改選過半数の勢い 野党、1人区ふるわず 序盤情勢、朝日新聞社調査 参院選(朝日新聞・同)
担当記者が言う。
「毎日新聞や産経新聞、共同通信の序盤情勢も、ほぼ同じ傾向です。自民党と公明党の与党は安定した支持を集め、立憲民主党は苦戦。日本維新の会は“台風の目”となるかが注目されており、政権批判票の受け皿になるかどうかが焦点です。他は、国民民主党、れいわ新選組、共産党が議席を確保。また毎日新聞は《社民党、NHK党、政治団体の参政党は比例代表での議席獲得の可能性がある》と報じました」
参院選の特徴に、比例区は「非拘束名簿式比例代表制」で実施されることがある。
衆院選の比例区は「拘束名簿式比例代表制」のため、政党名を記入して投票する。一方、参院選の比例区は、政党名だけでなく候補者名でも投票できる。
「そのため参院選の比例区では、全国的な知名度を誇る候補者が強い傾向を示すのです。結果、いわゆる“タレント候補”が各党から乱立することになります。批判的に見る有権者もいるとはいえ、知名度を背景に勝利する候補も少なくありません」(同・記者)
立憲と維新
苦戦が伝えられる立憲民主党で一番の注目候補と言えば、辻元清美氏(62)だろう。
「辻本さんは1996年から衆議院議員として当選を重ねてきました。2002年に議席を失いますが、これは秘書給与流用事件で議員辞職したためで、落選したわけではありません。実際、2005年の衆院選では返り咲きを果たしました」(同・記者)
だが2021年の衆院選では、維新の新人・池下卓氏(47)に小選挙区制(大阪10区)で敗北。比例復活も果たせないという完敗だった。
「今回の参院選で辻元さんは鞍替えを行い、比例区で出馬しました。衆院選で惨敗した辻本さんの“実力”に注目が集まっていますが、結論から言えば比例上位での当選が視野に入っています。さすがの知名度と言わざるを得ません」(同・記者)
立民とは対照的に、維新の議席増を予想する専門家もいる。維新の著名人候補は、どのような情勢なのだろうか。
維新から比例区で出馬した新人候補のうち知名度が高いと見られるのは、
元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏(75)
スポーツライターで埼玉県知事選に出馬した経験を持つ青島健太氏(64)
歌手で俳優の中条きよし氏(76)
元陸上競技オリンピック代表でタレントの松野明美氏(54)
──といった人々が該当するだろう。
「維新は比例区で8議席くらいは獲得する見込みです。猪瀬さん、青島さん、中条さんはさすがの知名度で、序盤の“スタートダッシュ”に成功しています。松野さんが3人を追う展開となっていますが、それでも今のところは当選圏内と目されています」(同・記者)
れいわとNHK党
れいわ新撰組からは、お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士氏(59)が比例区から出馬している。
ちなみに、相方の玉袋筋太郎氏(55)がTwitterに「残念」「有権者として」などと投稿。「立候補を批判したのか?」と話題になった。
「れいわ新撰組は前回と同じく、比例で2議席を獲得する勢いです。れいわは1議席を『特定枠』に指定しており、重度障がい者で研究者の天畠大輔氏(40)が個人名の得票とは無関係に、れいわの名簿で最優先に議席を獲得します。水道橋氏は知名度を追い風に支持を得ており、2議席目として当選できそうです」(同・記者)
悪名は無名に勝るという諺がある。それを実感させてくれるのが、NHK党で比例区から出馬している東谷義和氏(50)だ。
「東谷さんは、YouTubeチャンネル『東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】』の運営で知名度を上げました。芸能人の暴露で、まさに悪名を馳せたのです。社民党、NHK党、参政党は、1議席を巡って白熱の戦いを繰り広げています。その中で東谷氏は、若年層を中心に支持を集めています。もし今後の情勢で社民党と参政党を抜き去るようなことが起きれば、東谷さんが議席を獲得する可能性があります」(同・記者)
生稲晃子vs.山本太郎
“ガーシー”のライバルの1人が、社民党の党首を務める福島瑞穂氏(66)だ。
「そもそも東谷さんと競っているという時点で、社民党の落日を感じる有権者も少なくないでしょう。事実、社民党は、政党要件を満たすかどうか、今回の参院選は崖っぷちの戦いです。条件は今回の選挙で『当選3人』か『投票率2%以上』。もしNHK党や参政党に敗れ、どちらかの条件が満たせなかった場合、社民党は政党ではなく政治団体に“格下げ”となります」(同・記者)
最後に東京選挙区の情勢を見ておこう。改選定数6に対し34人が立候補している。全国有数の“激戦区”だ。
「注目候補に自民党の生稲晃子さん(54)と、れいわ新撰組代表の山本太郎さん(47)がいます。2人には元タレントという共通点もありますが、生稲さんは当選確実。山本さんは5位、6位争いをしている状況です」(同・記者)
●神奈川選挙区、立憲民主党2人も擁立して共倒れ大丈夫? 7/2
22人が立候補した神奈川選挙区は、1992年の埼玉以来、30年ぶりの合併選挙として行われる。今回も立候補している松沢成文氏(64)が昨年の横浜市長選に出馬したため非改選に欠員が出ており、その補欠選挙を併せて行うためだ。
当選者のうち4位までの任期は6年だが、5位は3年後に再び選挙を戦わなければいけない。各党からは「5位でもいい」「5位じゃダメ」との声が上がる。
立憲民主党は宇宙航空研究開発機構(JAXA)職員の水野素子氏(52)と地元県議の寺崎雄介氏(50)の2新人を擁立。商店街などを練り歩き、必死の訴えを続ける。
神奈川6区を地盤とする青柳陽一郎衆院議員(寺崎氏選対本部長)は「違う経歴を持つ候補者を立てられた」と手応えを語り、「4位以内に2人当選」の目標を掲げる。候補者を1人に絞る可能性もあったが、両者が譲らず。党の支持率が低迷する中で共倒れの危険もあるが、物価高批判を中心に据え、党幹部を応援に投入している。
一方、自民党は現職の三原じゅん子氏(57)と、旧みんなの党で代表を務めた浅尾慶一郎氏(58)の2人を公認した。同選挙区での2人擁立は24年ぶり。県内は菅義偉前首相を支持する議員と麻生太郎元首相を支持する議員とで二分され、前回100万票を獲得してトップ当選した三原氏は菅氏からアドバイスを受け、浅尾氏は麻生氏自らが応援に入った。
公明は2期目を目指す三浦信祐氏(47)が立候補。「現職とぶつかる5位は絶対避けたいが、風向きで情勢は一気に変わる」(県連関係者)。最下位に沈めば3年後には“身内同士の戦い”が起きることから、与党は「自・自・公」で上位を固める形を目指す。
参院選出馬予定の自民・三原じゅん子氏が桜木町駅前で街頭演説「何としても議席を守り抜く」菅前首相、小泉進次郎氏も駆けつける 5/22
今夏の参院選で神奈川選挙区(改選4+1)から出馬を予定している自民党の三原じゅん子氏が22日、横浜市のJR桜木町駅前で菅義偉前首相、小泉進次郎前環境相とともに1時間にわたって街頭演説会を行った。
約400人の聴衆が集まる中、三原氏は「何としても議席を守り抜きたい」と声を張った。子宮頸(けい)がんの手術で子宮を摘出した経験から、不妊治療の保険適用にも尽力してきたとアピールし「これからの未来の子どもたちのために希望を与える政治をしていく。未来のお約束をすることが大切。頑張りすぎなくていい社会を作らなければ」と意気込んだ。
出張先から駆けつけた菅氏は「今、日本は円安を逆手に取った経済政策を行うべき。流通を促進する最高の機会です」と主張。三原氏については「三原さんは私の元で不妊治療保険適用に関しても頑張ってくれた。三原さんの目標を達成して欲しい」と支援を呼び掛けた。
小泉氏は「菅前総理の地元でお話ができてうれしい。今日の主役は三原じゅん子さんです」と笑顔を見せ、「三原さんは医療と福祉を専門としている。三原さんと私は菅前総理の元で、一つ一つ課題に全力で取り組んできた。神奈川選挙区は合併選挙でとても難しい。政治に関心を持って」と身ぶり手ぶりで訴えた。
●参院選・比例 異色候補…歌手中条氏、元CA深田氏、漫画家赤松氏ら 7/2
全国の有権者を対象に選挙戦を繰り広げる参院選比例代表(改選数50)候補者は178人にのぼる。各党の異色候補者の動向を追いかけた。
野党最多26人を擁立した日本維新の会では歌手で俳優の中条きよし氏(76)が後期高齢者としての“素の自分”で勝負する。「この炎天下。短い演説を心掛けている」と聴衆の顔色をみながらマイクを握る。
立憲民主党のベテラン辻元清美氏(62)は今回が初の参院比例代表での出馬。支援者の半数以上が2枚目の投票用紙に個人名を書く認識がなかった。「大阪選挙区から出ると勘違いしてる。タスキに『全国どこからでも投票できます』という言葉を入れた。危機感しかない」と陣営は話す。
元日航客室乗務員(CA)で父親が陸上自衛隊2佐だった共産党の深田秀美氏(62)は「憲法9条があったから父は自衛官として海外派兵されずに活動できた。防衛費の増強など認められない」とCAで培った流ちょうな演説で訴える。
国民民主党からは元都議の山下容子氏(63)が室内緑化をテーマにして環境問題を訴え、選挙カーの屋根に植栽を施している。「屋上緑化は都条例にも入ったが、室内緑化は発展途上。農業振興にもつながることを知っていただきたい」。
自民党から出馬の人気漫画家赤松健氏(54)は自身の作品イラストで彩った「痛車」に乗り「表現の自由を守る」と訴える。全国のファンから電子為書きが多い日で200通以上届き、東京・秋葉原の選挙事務所の壁面は2000通を超える為書きで埋まった。
参院選の届け出候補者数 選挙区に367人、比例代表に178人、計545人が立候補している。前回2019年参院選の370人(選挙区215人、比例代表155人)から大幅に増えている。政党別の最多は自民党(選挙区49人、比例33人)とNHK党(選挙区73人、比例9人)の計82人。候補者全体の女性候補は181人で、146人だった89年の最多記録を更新した。比例代表には公選法上の政党要件を満たさない諸派6団体から届け出があり、非拘束名簿式を導入した2001年以降では前回19年参院選と並んで最多となった。 

 

●参院選は岸田自民に逆風…情勢一変で気になる「あの有名比例候補」の当落 7/3
殺人的猛暑の中、2度目の選挙サタデーを迎えた参院選(10日投開票)。円安物価高へのイラ立ちは内閣支持率を軒並み下落させ、岸田自民党を揺さぶっている。32ある1人区は野党候補の一本化が11選挙区にとどまり、事前予想は「自民大勝」との声が強かったが、情勢は一変。野党猛追の影響は比例区にも及んでいる。反自民が広がりつつある中、あの有名候補の当落はどうなるか──。
「ガチガチの自民党支持者でさえ、ロクな物価対策を打たない岸田政権に不満を募らせている。選挙区は日頃の付き合いを優先するにしても、比例区は自民にお灸を据えようという動きがかつてなく強まっています。消費減税を訴える野党に対し、茂木幹事長が〈消費税を下げたら年金3割カット〉とドーカツまがいの発言で抑え込もうとしたのも効いている。パパ活疑惑の衆院議員が期末手当を満額(約286万円)受け取ったのもマズかった。投開票1週間前の『恒久減税発言』で迷走し、敗北した橋本政権の二の舞いになる可能性は否定できません」(政治評論家・野上忠興氏)
野上氏の分析や情勢調査などを参考に予測した各党の比例区獲得議席数は別表の通り。
自民は2候補を特定枠で処遇。3議席目からを争う中、現職の青山繁晴(69)、片山さつき(63)、自見英子(46)、元SPEEDメンバーの今井絵理子(38)、山谷えり子(71)が当確ライン。安倍派の岩城光英(72)と井上義行(59)は当落線上ギリギリだ。
「河村建夫元官房長官の長男の河村建一(46)、マンガ『ラブひな』の作者の赤松健(54)は危うい。連立を組む公明党は改選7議席を手堅く確保する見通しです」(与党選対関係者)
維新は下馬評の勢いなく…
野党第1党の立憲民主党は「黄信号」がなかなか消えない。衆院から鞍替えした辻元清美(62)は楽に勝ち上がれそうだが、現職の青木愛(56)、有田芳生(70)は当落線上。与党化が進む国民民主党はファーストの会との連携も効果が見えず、副代表の矢田稚子(56)がバッジを失いかけている。
立憲を上回る比例票獲得を狙う日本維新の会は議席増の見込みだが、当初の下馬評ほどの勢いはない。元都知事でセクハラ騒動の猪瀬直樹(75)が“まさか”の先頭を走り、スポーツライターの青島健太(64)、歌手の中条きよし(76)の3新人が当選の可能性大だ。
「現職の石井苗子(68)、元マラソン選手で新人の松野明美(54)も滑り込みそう。もち・レンコン配布疑惑や『顔で選んで』で大炎上した石井章(65)はギリギリですが、元参院議員でゲイであることをカミングアウトした松浦大悟(52)は厳しい」(野党選対関係者)
共産党は4議席を維持し、論客の田村智子(57)や大門実紀史(66)は国会に戻ってこれそう。山本太郎代表の鞍替えで躍進を目指すれいわ新選組だが、重度障害のある天畠大輔(40)が特定枠で立つため、「反維新タイガース」をキャッチフレーズに戦う水道橋博士(59)は当選ラインに届かない展開もあり得る。
比例で約120万票を集めなければ政党要件を失う社民党は、党首の福島瑞穂(66)が首の皮一枚。NHK党は暴露系ユーチューバー「ガーシー」こと東谷義和(50)を国会に送り込む可能性がある。
選挙は「最後の3日間が勝負」(野上忠興氏)。まだまだ分からない。山は動かせる。
●参議院選挙 投票日まで1週間 候補者たちが各地で支持訴え 7/3
参議院選挙の投票日まで1週間となりました。選挙期間中、最後の日曜日となる3日、候補者たちは各地で有権者に支持を訴えています。
先月22日に公示された参議院選挙は選挙戦12日目。今月10日の投票日まで1週間です。
3日は、選挙期間中、最後の日曜日で、候補者たちは各地で選挙カーを走らせたり、街頭で演説を繰り返したりして有権者に支持を訴えています。
定員3の北海道選挙区は6年前は野党が2議席、3年前は与党が2議席を獲得していて、今回、与野党どちらが多くの議席を確保できるかが焦点です。
選挙戦では岸田政権に対する評価のほか、物価高騰対策や円安への対応、それに防衛力のあり方をはじめとする外交・安全保障政策やエネルギー政策などをめぐって論戦が交わされています。
各党幹部も支援する候補者の応援に相次ぎ入る予定で、今後、最終盤にかけて、候補者たちはカギを握る無党派層の支持を取り込もうと、都市部を中心に支持を訴えることにしています。
●参議院選挙まで1週間 9党首 賃上げ具体策で議論 NHK日曜討論  7/3
参議院選挙の投票を1週間後に控え、与野党9党の党首がNHKの「日曜討論」に出演し、賃金の引き上げに向けた具体策をめぐって意見を交わしました。
自民党総裁の岸田総理大臣は「賃上げ税制、看護・介護・保育といった公的に決まる賃金の引き上げ、公共調達や補助金による賃金引き上げに積極的な企業の優遇など、呼び水となる政策を用意し、民間に広げる取り組みを進めてきた。ことしの春闘で新型コロナの影響を受けなかった企業は3%以上、平均でも2%以上、中小企業も2%近い賃上げを示しており、持続的な賃上げの流れを維持したい」と述べました。
立憲民主党の泉代表は「物価高に負けない賃金にするために、非正規雇用で希望する人を正規雇用に変えられるようにすべきだ。最低賃金の時給1500円への引き上げを目指し、中小企業に、支援を伴う取り組みを行うことで、消費にお金が回る。消費税率の引き下げを含めた可処分所得を増やす方法と賃上げをセットでやるべきだ」と述べました。
公明党の山口代表は「自発的に賃金の高いところに自分のキャリアをアップする学び直しなどの支援が大事だ。学者やエコノミストなどで中立的な第三者委員会をつくり、あるべき賃上げの水準を客観的なデータに基づいて示し、賃金上昇の流れを生み出すことが大事だ」と述べました。
日本維新の会の松井代表は「賃金が上がっている先進国は、規制改革をして新しい産業を作ってきた。日本で30年間賃金が上がらないのは、規制で新しい分野のビジネスチャンスがないからだ。規制改革でビジネスチャンスを作り、雇用を増やして賃金を上げていくべきだ」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「短期的には、困っている人への10万円のインフレ手当の給付や消費税減税などで、需要を支えるべきだ。中長期的には、労働生産性や経済全体の成長率を上げるため人への投資を徹底的にやるべきだ」と述べました。
共産党の志位委員長は「大企業の内部留保に年2%、5年間で10兆円の時限的な課税を行って最低賃金を時給1500円に引き上げるための中小企業支援に充てたい。労働法制の規制緩和路線、新自由主義からの決別が必要だ」と述べました。
れいわ新選組の山本代表は「消費税を廃止すれば、毎日が10%オフになる。消費や投資などさまざまなものが喚起され、好景気に導く呼び水となる」と述べました。
社民党の福島党首は「消費税を3年間ゼロにし、大企業の内部留保486兆円に課税し、財源を作るべきだ」と述べました。
NHK党の立花党首は「賃金を上げる必要はない。政治の世界でやるべきは、生活保護の水準を上げることだ」と述べました。
●1人区、自民19選挙区優勢 前回超え視野、東北など接戦 7/3
日本経済新聞社の参院選の情勢調査で、自民党は全国に32ある改選定数1の1人区のうち半数を超す19で優勢となった。残り13選挙区のうち東北の5県など12選挙区は与野党の接戦になっている。自民は前回2019年の22勝を上回る議席をうかがう。
1人区で自民が対立候補に差をつけている19選挙区は中国、四国など西日本を中心に広がる。
12ある接戦の区でも自民は岩手や秋田、新潟など半数の6つでややリードする。優位に立つ19選挙区と合わせると計25に達する。残りの7選挙区のうち6つで逆転する可能性がある。野党系が抜け出しているのは青森のみにとどまる。
自民は16年参院選が21勝11敗、19年は22勝10敗だった。東北6県は負け越した。第2次安倍政権の発足から半年ほど後の13年は29勝した。当時の1人区は31で敗れたのは岩手と沖縄だけだった。
1人区は与野党で勝敗がはっきりとわかれる。どれだけ議席を得られるかは参院選全体の結果を左右する。
前回は全ての1人区で当時の立憲民主や国民民主、共産、社民各党が候補を一本化して自民と「1対1」の勝負となった。今回は構図が一変し、事実上の与野党一騎打ちは3分の1ほどにとどまる。政権批判票や非自民票の動向は割れている。
19年に野党の統一候補が自民を破った滋賀は今回、自民現職が安定した戦い。立民と国民民主が推薦する無所属新人や共産新人を引き離した。
前回は野党系候補が接戦を制した秋田は立民や国民民主がそれぞれ推薦する候補が乱立し、自民現職が一歩先行している。
自民は1995年以降勝利できていない岩手でもやや優勢になっている。
野党系は接戦の12選挙区のうち宮城や山形、長野、沖縄など6選挙区でわずかに先行している。
青森は野党が有力だ。維新や共産が候補を擁立せず、立民現職が広く票を固めている。

 

●沖縄 伊波氏やや先行 古謝氏猛追 参議院選挙 7/4
今月10日の参議院選挙で沖縄テレビなどが実施した情勢調査の結果、現職の伊波洋一さんがやや先行し、新人の古謝玄太さんが猛烈に追い上げる展開となっています。
沖縄テレビとJX通信社は2日と3日、県内で電話による調査を実施し、およそ1000人から回答を得ました。
今回の参議院選挙で最も重視する点は「経済や沖縄振興」と回答した人が39.7%と最も多く、次いで基地問題が31.1%となりました。
普天間基地の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「埋め立てを行うべきではない」が53.9%と過半数を上回り、「早期に埋め立てるべき」「埋め立てもやむを得ない」が37.3%でした。
情勢調査に沖縄テレビの取材を加味した結果、選挙戦では現職の伊波さんが国政野党などの支持層をほぼ固めた上でやや先行し、新人の古謝さんが自民や公明の支持を集めて激しく追い上げる展開です。
●兵庫 参院選投票を呼びかける「自動車啓発隊」出発式 7/4
今月10日の参議院選挙の投票を車のスピーカーから呼びかける「自動車啓発隊」の出発式が兵庫県庁で行われました。
4日は県庁で出発式が行われ、県選挙管理委員会の石堂則本 委員長が「選挙は国民が意思を示し、国の方向付けを決める大事なものです。もっと多くの人に参加してもらうために、呼びかけてほしい」とあいさつしました。
参議院選挙の兵庫県内での投票率は、前回・3年前が48.6%と過去2番目に低く、今回は、特に投票率が低い10代と20代の若年層に呼びかけようと、地元ラジオ局のDJ5人が「自動車啓発隊」の車両のスピーカーから流す音声の吹き込みに協力しました。
啓発のたすきと車に貼るパネルを受け取った啓発隊の職員が「ひとりでも多くの県民に関心を高めてもらうため魂のこもったメッセージを届けてまいります」と決意を述べさっそく出発しました。
啓発隊はのべ650台の態勢で、今月10日の投票日まで県内各地を回る予定です。
録音に協力した地元ラジオ局DJのターザン山下さんは「貴重な1票を責任を持って投じることが大事だと思います。若い方には絶対に参加してほしい気持ちでいっぱいです」と話していました。
●参議院選挙 投票日まで1週間切る 各党党首が支持拡大に全力  7/4
参議院選挙は、投票日まで1週間を切りました。各党は、幹部が重点的に応援に入る選挙区を絞り込むなどして支持の拡大に全力をあげることにしています。選挙戦最後の日曜日の3日、各党の党首は街頭演説で支持を呼びかけました。
自民
自民党総裁の岸田総理大臣は「新型コロナ対応では、医療提供体制の充実、病床の確保、ワクチン、検査、治療薬、さまざまな取り組みを進めた。3回目のワクチン接種も全国で60%を超え、高齢者の90%が3回目の接種を済ませている。これはG7の中でもトップクラスの接種率だ。しかし、まだまだ油断することはできない。最大限の警戒をしながら、平時への移行を進めていかなければならない」と訴えました。
立民
立憲民主党の泉代表は「平和の問題は、強い兵器を持てば強くなるという単純な世界ではないのに、教育予算や物価対策を後回しにして、防衛費だけ2倍にするのはあまりにセンスが悪い。中身も決められないのに、『とにかく予算をつけろ』ではいけない。立憲民主党は、真面目で、浮つかない安全保障政策を持っている」と訴えました。
公明
公明党の山口代表は「野党は物価対策で消費税を下げろと言っているが、全世代にわたる社会保障を充実させるために生かしてきたのが消費税だ。引き下げには準備も必要で、緊急の対策にはならない。大局観も責任感も効果もなく、かえって経済をダメにする。こういう人たちに政治を任せてはならない」と訴えました。
維新
日本維新の会の松井代表は「国会議員は優遇されている。つかみ金で毎月100万円もらい、領収書が必要ないので、何に使っているのかもわからない。役所を動かす側の政治家が厚遇されすぎていては役所は変わらないので、政治家の身を切る改革を最初に行うのは当たり前のことだ」と訴えました。
国民
国民民主党の玉木代表は「『日本にとって大事な課題は少子化だ』『子育てをサポートしていこう』と言うが、人口減少や少子化の問題は何十年も前から言われており、やるべきこともわかっている。あとは決断し実行するだけだ」と訴えました。
共産
共産党の志位委員長は「原発を即時ゼロにし、石炭火力からの撤退を決断してこそ、省エネ、再エネが進む。電力ひっ迫にかこつけて、原発事故などなかったかのように再稼働の旗を振る無責任な勢力に、政治を任せるわけにはいかない」と訴えました。
れいわ
れいわ新選組の山本代表は、「『ものづくり大国』として再興するために、政府が積極的に日本製品を買い、生産能力を強くすべきだ。それによって安定した雇用も広がる。これこそが国防だ」と訴えました。
社民
社民党の福島党首は「政治は人を幸せにするためにある。今の新自由主義の政治を変えなければ、皆さんの苦しみや生きづらさは変わらない」と訴えました。
N党
NHK党の立花党首は「この国に起こっている真実を知ってもらい、素直に生きた人が評価される日本に戻していく。毒をもって毒を制する」と訴えました。
参議院選挙は今月10日の投票日まで1週間を切り、各党は幹部が重点的に応援に入る選挙区を絞り込むなどして支持の拡大に全力をあげることにしています。
●定着したタレント候補の闘い 参院選、各党が集票力に期待 7/4
集票力を期待され、著名人の立候補が定着した参院選。今回は芸能人やスポーツ選手に加え、若年層に影響力のあるユーチューバーも登場した。人気や知名度で特別視された一昔前とは異なり、政策や演説内容でも存在感を求められるようになった昨今の選挙戦。投開票(10日)前最後の日曜日となった3日、著名候補者らはにぎわいの戻った繁華街などで声をからした。
「2枚目に私の名前書いて」
東京・御徒町では、歌手・俳優として長いキャリアのある新人候補者がマイクを握った。比例からの出馬で、「皆さん(顔立ちのいい)二枚目というと私のことと思う。そうではなく(投票用紙の)2枚目の比例区には、私の名前を書いてください」と巧みな言い回しで呼びかけ。厳しい暑さの中、周囲には人だかりができ、通りすがりの人もスマートフォンのカメラを向けるなど盛況だった。
参院選の比例代表では、各党が名簿の順位を決めない「非拘束名簿式」を採用している。有権者は政党・団体名か候補者名を書いて投票し、これらを合算した総得票で当選者数が決定。党ごとに個人票の多い候補者順に当選となる。
比例1議席の目安は100万票とされ、各党が著名候補者に期待するのも集票力だ。非拘束名簿式が初めて導入された平成13年の参院選では、テレビ出演を重ねていた国際政治学者の舛添要一氏が自民党から出馬し、158万票余りの個人票を得て当選、比例20議席の獲得にも貢献した。
著名候補者を立てる利点
今回比例に多くの著名候補者を擁立したのは日本維新の会。元都知事、元アナウンサー、元五輪陸上選手、元プロ野球選手など経歴はバラエティーに富む。
自民党からは元歌手の現職のほか、少年誌でヒット作を飛ばした漫画家が新人で出馬。れいわ新選組はお笑いタレント、NHK党はユーチューバーがいずれも新人で名を連ねた。
都道府県が基本単位の選挙区でも、衆院選より1区当たりの有権者数が多いため、著名候補者を立てる利点はある。選挙プランナーの松田馨氏は「選挙区が広く、多くの有権者に訴えを届けなければならない。もともとの知名度の高さが優位に働く」と指摘。一方で、昨今の顔ぶれは全体的に「小粒」の印象で、背景には「過去の言動を詳しく探られるリスクがあるという認識が著名人の間にも広がったため」とみる。
熱意、説得力を厳しく見極め
「かつての熱は冷め、有権者の物差しは有名か否かではなくなった」
こう指摘するのは、政治広報システム研究所の久保田正志代表。一般候補者と同様、政策実現への熱意や説得力などが厳しく見極められる時代になったという。ただ、若年層を中心とする無党派層、浮動票の取り込みにはいまだ一定の訴求力があるといい、「今回、思わぬ成果を上げる党もあるのではないか」と含みを持たせた。
●選挙区と比例の議席はこう決まる 7/4
選挙区と比例代表
参議院選挙は、選挙区と比例代表で、それぞれ当選者が決まります。
45選挙区で75議席争う
選挙区は原則、都道府県を単位に設けられています。しかし、1票の格差を是正するため、前々回・6年前の選挙から鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ1つの選挙区とする「合区」が行われ、選挙区の数は45です。
参議院議員は、3年ごとに半数が改選されることになっていて、今回、選挙区では定員の半数の74議席に加え、神奈川で欠員となっている非改選の1議席を加えた75議席が争われます。
今回の選挙の定員は東京が最も多い6、神奈川が欠員の補充も含めて5、埼玉が1増えて4などとなっています。
そして定員が1のいわゆる「1人区」は32あります。
とりわけ「1人区」の勝敗は選挙戦全体の行方を左右するとして注目され、前々回と前回はともに野党側がすべての「1人区」で候補者を一本化し、与党と野党が対決する構図になりました。
前回は、与党の22勝、野党の10勝、前々回は、与党の21勝、野党の11勝でした。
比例代表は定員50
続いて、比例代表の議席の決め方を見てみます。
参議院選挙の比例代表では、政党や政治団体の名前か、候補者の個人名を書いて投票します。
政党名と個人名の票の合計が各党の得票数となり、その得票数に応じて「ドント式」と呼ばれる計算方法で議席が配分されます。改選される定員は2増えて50です。
各党の獲得議席のなかで、どの候補者が当選するかは、原則として、個人名の票が多い順に決まります。
当選させたい候補者がいれば、個人名を書いて直接、投票できる仕組みになっています。
政党名と個人名のいずれで投票するかは、各党の選挙戦術にも関係しているため、党によって比率は異なりますが、前回・3年前の選挙の比例代表全体では、政党名での投票が75%、個人名が25%でした。
一方、前回の選挙から候補者個人の得票に関係なく、あらかじめ政党が決めた順位に従って優先的に当選者が決まる「特定枠」を設けることができるようになりました。
前回は、3つの政党・政治団体からあわせて5人が特定枠で立候補し、このうち4人が当選しました。

 

●参院選でも保守4党の改憲議席確保有力…憲法に自衛隊が明記されるか 7/5
10日に投開票が行われる日本の参議院議員選挙において、憲法改正を目指す政治勢力が改正案発議の可能な議席数を確保する可能性が高まっている。毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞が4日に公表した世論調査の結果によると、改憲支持政党が反対政党よりも高い支持率を確保し、3分の2以上の議席を確保する見通しだ。日本の軍隊保有を禁じた平和憲法は1946年に制定されて以来、1回も改正されたことはないが、今回の選挙で改憲勢力が前例のない勢いを持つとの見方が相次いでいる。
毎日新聞は4日に発表した世論調査(2−3日実施)の内容分析に基づき、改憲支持政党の自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党が今月投開票の行われる参議院選挙の改選議席数125議席のうち合計76−103議席を確保すると予想した。これに対して改憲に反対する世論を引っ張ってきた立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は16−32議席にとどまりそうだ。同じ日に発表された読売新聞の世論調査でも4党は78−105議席と予想されており、日本経済新聞は政党ごとの推定議席数は公表しなかったが「改憲勢力による3分の2確保は可能とみられる」と分析した。現在の流れが変わらなければ、改憲勢力の無難な勝利で終わる可能性が高そうだ。
日本の参議院(248議席)は3年ごとに選挙が行われ、議員の半分が交代する。改憲支持4党は今回の参議院選挙で82議席以上の議席を目標としている。改憲支持4党は今回選挙が行われない議席のうち83議席を確保しており、無所属の1人も改憲を支持している。そのため10日の選挙で82議席をさらに確保すれば、改憲に必要な3分の2(166議席)以上を占めることになる。
日本では憲法改正のためには参議院に加え衆議院でも3分の2以上の議員が改正に賛成しなければならず、その後の国民投票でも過半数が賛成しなければならない。以前も改憲勢力が参議院と衆議院で3分の2以上の議席を確保したことはあるが、その差がわずかで世論の動きを見極める必要があった。しかし昨年の衆議院選挙で改憲勢力が3分の2(310議席)を超え4分の3(352議席)を確保したことから雰囲気が変わった。とりわけ今回の参議院選挙は2020年に発足した国民民主党が自民・公明・日本維新の会に続き4番目に改憲支持に名乗りを上げ、圧勝の世論を引き出す可能性も考えられる。
国民投票の結果を予想する世論調査でも、ロシアによるウクライナ侵攻後は改憲を求める世論が高まっている。例えば今年4月に読売新聞が行った世論調査では60%以上の日本人が改憲に賛成し、反対は38%にとどまった。同じ方式の世論調査が始まった2015年以来、最も高い数値だった。日本と悪縁のあるロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした多くの日本人が軍事力増強に賛成する雰囲気に変わったのだ。
自民党を含む改憲勢力は「戦争するというのではなく、自衛隊の違憲論争を解消するための憲法改正」と主張している。しかし最近は有事に「先制攻撃」を行うため「もっと踏み込んだ改憲が必要」との立場に変わっている。
日本の自民党は先日、自衛隊にいわゆる「反撃能力」を与えるべきとの考えを示しているが、これは実際の先制攻撃に近い。反撃能力は、日本が敵国による攻撃の動きを事前に探知し、敵のミサイル基地や指揮本部へ攻撃することを意味するからだ。平和憲法の改正がなければこの反撃能力も間違いなく違憲論争に巻き込まれる。安倍晋三・元首相は「参議院選挙で安定した政治基盤を確保し、(憲法改正に向けた議論を)さらに確実に進めていこう」と強く呼びかけている。
東京新聞は「今年上半期の通常国会で衆議院では憲法第9条改正などを中心にほぼ毎週1回、合計15回の憲法審査会が開かれた」「改憲勢力が参議院選挙で議席数を増やせば、日本の歴史上初めて憲法改正の発議を実現させようと本格的に動き出すだろう」と報じた。
●参議院選挙 埼玉選挙区の中盤情勢 7/5
関口が頭ひとつ抜け出し、残る3議席を西田、高木、上田、加来、梅村の5人が激しく競り合っている。関口は組織戦を展開し、自民支持層の6割強を固めた。幅広い職種、年齢層から支持を集める。緩みを警戒し、「圧勝」に向けて引き締めを図る。
西田は公明支持層を約9割まで固めた。推薦を受ける自民支持層は1割弱で、自民幹部が応援に入るなど、てこ入れを図る。
高木は立民支持層の8割弱を固めた。無党派層の約1割を取り込んでいるが、立民以外の野党支持層への浸透に苦戦している。
上田は県知事を務めた知名度と独自のネットワークを生かして戦いを進める。国民の玉木代表からも全面支援を受け、国民支持層の5割強を固めた。
加来は維新支持層の6割強を固めた。発信力のある吉村洋文・大阪府知事ら党幹部を投入し、1割弱の支持にとどまる無党派層の支持拡大を図る。梅村は共産支持層の約8割を固め、政権批判票の取り込みを目指す。
●星氏堅調、小野寺氏迫る 参院選福島選挙区 7/5
福島民友新聞社は第26回参院選(10日投開票)について、1〜3日に読売新聞社と共同で世論調査を行い、取材を加味して最新情勢を探った。新人5人が立候補している福島選挙区(改選数1)では、自民党公認の元県医師会副会長星北斗候補(58)=公明党推薦=が堅調に支持を固め、無所属のフリーアナウンサー小野寺彰子候補(43)=立憲民主党、国民民主党、社民党推薦=が迫る展開となっている。ただ有権者の約2割が投票先を決めておらず、最終盤に向けて激戦が続きそうだ。
与野党候補による一騎打ちの様相を呈している選挙戦。年代別でみると、30代、50代、60代で星、小野寺両候補への支持が拮抗(きっこう)。20代以下と40代、70代以上では、星候補が先行している。
支持政党別では、支援・友好団体による組織戦を展開する星候補が自民支持層の8割弱を固め、推薦を受ける公明支持層からも8割弱の支持を受ける。事実上の野党統一候補である小野寺候補は推薦を受ける立民支持層、支援に回った共産支持層の8割前後を固めた。維新支持層は両候補に支持が割れている。無党派層は5割弱が小野寺候補を支持する。
職業別では、星候補は専業主婦や農林水産業、商工自営・自由業で、小野寺候補を上回る支持を得ている。サラリーマンや無職では両候補が競り合う状況となっている。
政治団体「参政党」公認の会社社長窪山紗和子候補(47)、NHK党公認の元山形県米沢市議皆川真紀子候補(52)、無所属の元養護教諭佐藤早苗候補(62)は浸透していない。
比例代表の投票先政党 自民34%、立民19%、維新9%
比例代表の投票先として考えている政党は、自民が34%と最多で、立憲民主が19%で続いた。日本維新の会9%、公明8%、共産6%、国民民主4%、れいわ新選組、社民、政治団体「参政党」が各2%、NHK党1%の順。
自民は自民支持層の8割弱を固め、職業別でも学生を除く各職種で3割以上の支持を得る。年代別でも50代以上で3割超、40代以下も3割前後が支持する。
立民は立民支持層の8割強を固め、社民支持層にも食い込む。職業別では無職や農林水産業で2割以上の支持を得ている。年代別では、60代、70代以上の2割が支持している。
ほかの各党は自党支持層を固めているものの、他党支持層への浸透が課題となっている。
●7/10投開票の参院選…石川選挙区の情勢 自民党候補が大きくリード 7/5
石川テレビでは先週末、電話による情勢調査を実施しました。調査は7月2日と3日、電話番号から無作為に選んだ県内の有権者400人あまりを対象に実施しました。
参議院選挙で重視する政策課題は、前回公示前に行った調査では社会保障が34.6パーセントと最も多く、経済対策、安全保障と続きました。
公示後の調査で最も多かったのは景気や経済対策が34.8パーセント。次いで年金など社会保障が33パーセント。外交や安全保障が9.5パーセントとなりました。物価高対策は7.7パーセントでした。
岸田政権を支持しますかの質問に対して、「強く支持する」と答えた人は28.1パーセントで前回から10ポイント上昇しました。「どちらかというと支持する」と答えた人も合わせると、支持する人は6割を超えています。
一方、「どちらかと言えば支持しない」「全く支持しない」はあわせて2割近くとなっています。
6人が立候補してる石川選挙区の情勢は、前回の調査に引き続き、自民党の岡田直樹候補が大きくリードし、安定した戦いを進めています。その後を立憲民主党の小山田経子候補が追う展開となっています。
自民党の現職・岡田候補は、自民党支持者と公明党支持者のおよそ9割、無党派層の5割を固め、幅広く支持を集めています。
岡田候補に投票すると答えた人に重視する政策課題を聞いたところ「新型コロナ対策」や「経済対策」が多数でした。
立憲民主党新人の小山田候補は、立憲民主党支持者のおよそ8割から支持を集めています。また無党派層はおよそ4割が支持しています。小山田候補に投票すると答えた人に重視する政策課題を聞いたところ、最も多かったのは「物価高対策」そして「社会保障」が続きました。
共産党の西村祐士候補は、共産党支持者のおよそ9割を固めています。西村さんに投票すると答えた人に重視する政策課題を聞いたところ、こちらも「物価高対策」と「社会保障」が多い結果となりました。
4月に行われた補欠選挙は投票率が30パーセントを切り過去最低となりました。今回、投票率がどれくらいになるのかも注目です。参議院選挙は7月10日に投票が行われ、即日開票されます。
●参院選の現場から 岐路に立つ介護保険制度
今月10日投開票の参議院選挙の争点の現場をリポートするシリーズです。2回目のきょうは、高齢者の介護にスポットを当てます。
会社員(26) 高岡市在住「少子高齢化も進んでて、年金がもらえないという話も多分あると思うので、その部分が、ちょっと不安ではあります」
会社員(45) 砺波市在住「年をとって子どもに迷惑かけたくないので。ただ、お金は貯めとかんなんなというのは考えてます」
今回の参院選では年金・介護・子育てなど、社会保障政策が主な争点のひとつです。
和の郷高岡 蓮川智里統括副施設長「サービスをきちんと提供させていただきたいんですけど、人がいないことで、なかなか、うまくいっていない。人材の取り合いみたいな感じになって」
高岡市長江の複合型介護施設、和の郷高岡は開設8年目。この間、ニーズに応えるべく認知症への対応やショートスティなど、事業を拡大させてきましたが、いま、壁に突き当たっています。2000年度にスタートした介護保険制度。当時、介護が必要とされた人はおよそ218万人でしたが、いまはおよそ682万人に増えました。介護にかかる費用も同様です。この費用を賄うため、介護保険料も上がり続け、65歳以上の高齢者の介護保険料で比べると、制度創設時の2倍以上高くなっています。
そしてもう一つの大きな課題が介護現場の担い手不足です。
和の郷高岡 蓮川智里統括副施設長「ショートスティがまだ1ユニット(9床)、開設できていないんです。ほんとは、もうちょっとたくさんの利用者さんを受け入れられるはずの施設なんですけど。(必要スタッフ数は)7割ぐらいですかね、まだ3割足りない」
厚生労働省の推計では、高齢者人口がほぼピークとなる2040年度、全国で介護職員を19年度のおよそ211万人から、69万人増やす必要があるとみています。介護保険制度はいま、急速に膨らむ財政面と、現場を支える担い手確保、この両面で、大きな岐路に立っています。
「はい、トイレに行きますよ」
この施設では現在、中国やフィリピン、ミャンマーなど5つの国から、20人がスタッフとして働いています。全スタッフの2割にあたります。
和の郷高岡 蓮川智里統括副施設長「子育てしているお母さんたちも、こどもを、預けられるところだったり、働きたいという方も多いと思うので、そういった方が働けるような、環境も整えてあげるというのも、すごく重要になってくるのかなと」
蓮川さん自身も、結婚、出産、子育てを経て介護の現場に戻ってきました。介護の担い手を確保するためにも子育て世代のスタッフが安心して働ける環境づくりに力をいれてほしい、切実な願いです。だからこそ政治の現状に厳しい目をむけています。
和の郷高岡 蓮川智里統括副施設長「介護のサービス充実させます、とか、高齢者にやさしい街づくりしまーすとか、結局言っておられるけど、じゃあ、実際何をされてるの。ごめんなさい、正直、働いてるこっちからしたら、何か変わったかなあというふうになってしまってるので」
今回の参院選のあと、3年に1度の介護保険制度の見直しの議論が本格化します。課題がいろいろある制度を今後も維持するには、給付と負担のあり方の議論は避けられそうにないですね。中でも介護サービスの利用者負担ですが、いまの原則1割、一定以上の収入がある高齢者は2割や3割という負担のしくみを見直す「利用者の負担が増える改革」もテーマになりそうです。参院選富山選挙区に立候補している6人に、社会保障について聞きました。国民の負担を増やしても給付などの水準を維持すべきか、給付などの水準を下げて国民の負担を抑制すべきか。
京谷候補と野上候補は、どちらとも言えないと答え、小関候補はどちらかといえば給付などの水準を下げて国民の負担を抑制すべきと答えました。坂本候補は無回答・その他です。海老候補はどちらとも言えないと答え、山候補は国民の負担を増やしても、給付などの水準を維持すべきと答えました。
●争点「物価高騰」農家の声は? 参議院選挙 北海道選挙区3議席の行方  7/5
シリーズ参議院選挙。争点となる「物価高騰」、2回目のテーマは「農業」です。日本の食卓を支える北海道の農業が、急激な物価高の波に翻弄されています。
畑にずらっと並んでいるのは収穫期を迎えたレタスです。
佐々田博教教授「だいぶ大きくなっていますね」
農家 榎本剛吉さん「そうですね、順番に5日置きに定植しているので」
佐々田教授「5日置きに!?」
政治学が専門で、今回の参院選でHTBの選挙解説を担当する北海道大学大学院の佐々田博教教授と、岩見沢市の農家を尋ねました。
佐々田教授「政府にどんなことを期待しますか?」
榎本さん「たくさん期待したいことがある。いまの現状が異常なので」「1袋2000円なにがしだったのが、もう4000円を超えている」
榎本さんが「異常」と語るのが化学肥料の値上げです。ホクレンは6月から主な化学肥料の価格を平均で8割ほど値上げすると発表しました。
佐々田教授「肥料は輸入に頼っているところが大きいが、最近の円安傾向で輸入品の値段が上がっているのが一つ」「肥料の成分の一つであるカリウムは日本の使用量の4分の1をロシアから輸入していたが、ロシアからの輸入の分が無くなってしまった」
榎本さんが1年間に使う肥料代はおよそ600万円です。それが、このままでは1000万円程度にまで膨らむ見通しです。
榎本さん「機械を動かすための燃料も上がっている。野菜を作らない方向を考えなきゃならないときも来るかもしれない」
札幌ドーム7個分の土地で、榎本さんは野菜やコメを育てています。
佐々田教授「水田でも肥料は使われるんですよね」
榎本さん「そうですね」
相次ぐ値上げの一方で、収入の増加は見込めないといいます。
榎本さん「コロナで消費されていないということで、コメも余ってきている状況で、それに伴って価格も下がってくる」「食料安定供給という観点から、皆さんに安心して食料提供できる体制作りをぜひやってもらいたい」
急激な値上げの波に直面している日本の農業。いま求められる政策は?
佐々田博教教授「農家の方々がリスクを気にせず安心して経営していけるような政策、ニーズや現状に即した政策をいかに打ち出していけるかに注目していきたい」
物価高騰対策が争点のひとつとなっている参議院選挙は、次の日曜日、7月10日に投開票が行われます。
●参議院選挙 各候補の“訴え”は? 宮崎 7/5
参議院選挙の投票日まであと5日です。現職と新人合わせて6人が立候補している宮崎選挙区各候補者の訴えをお伝えします。5日はNHK党・新人の森大地候補と国民民主党・新人の黒木章光候補です。
NHK党・新人の森大地候補。三股町出身、神奈川県在住の元会社員で、参議院選挙は初めての挑戦です。
NHK党・新人 森大地候補「今の政権は国民に我慢ばかりを強いています。コロナ対策であったり今年の夏の節電であったり、二言目には我慢と言う政府を変えたいと思って立候補しました。」
森候補は、マスク着用などの国の新型コロナ対策は度が過ぎていると批判、コロナ対策のさらなる緩和を主張しています。
森大地候補「我慢して自粛して、自分たちで自分たちを辛いような環境に置くことは私は間違っていると思います。」
また、物価高騰対策としては消費税とガソリン税の段階的な減税を打ち出しています。
森大地候補「物価高になると人々が消費しにくくなるので、消費する原動力を付けるために消費税の減税とガソリン税の減税は必須だと思っております。」
森候補は立候補している6人の中で最年少の30歳。立候補した背景には、若い世代に選挙を身近に感じてほしいという思いもあります。
森大地候補「今はネット社会です。自分で調べられます。どういう候補者がいてどういう考えをしているのかをいっぱい調べてほしいです。」
森候補は若い世代をターゲットに見据え、SNSを積極的に活用。街頭活動の様子を投稿するなど情報発信に力を入れています。ポスターも自ら貼ってまわるなど、地道な活動で票の積み上げを狙います。

国民民主党・新人 黒木章光候補「今若い子たちが働いても働いても賃金が上がらない。貯金ができない。安定した将来が見えない。こう嘆いています。こんな日本を作ってきたのは誰ですか。この日本を平和で安全で安心した暮らしができる日本に変えて見せます。」
国民民主党・新人の黒木章光候補。川南町出身で航空自衛隊の隊員、新聞販売店の経営を経て、今年3月まで長友慎治衆議院議員の公設第一秘書を務めました。
黒木章光候補「本当に国民の目を国民の方を見る政治家を増やしていかなければならないとすごく危機感を感じております。それで私はこの働く者の代表として出馬を決めました」
去年の衆議院選挙では、野党候補者のすみ分けが行われ、国民民主党は比例で議席を獲得。
しかし今回の参院選は党単独で擁立、小さな政党でも存在感を示そうと、玉木代表も応援に駆けつけ議席獲得に懸命です。
国民民主党・玉木雄一郎代表「政策の実現のためには与野党越えて連携協力していく、政策本位でやっていく、これは党機関決定で決めていますので、対与党に対する交渉力をより強めるためにも今回の選挙でぜひ議席を増やしたいと思っていますので。」
黒木氏は製造業などの労働組合の支援を受けながら活動。選挙戦では党が掲げる政策「給料を上げる」「国を守る」を前面に出して、支持を呼びかけます。
黒木章光候補「この物価高騰に関しましては時限的な消費税の減税が必要だと思います。消費税は家計にやはり負担をかけています。またガソリン税ですね、トリガー条項を撤廃して給料を上げるためにも積極財政で取り組んでいきたいと思っております」
また、自衛官の経験のある黒木候補は、戦争を避けるためにはしっかりとした後ろ盾を持った上で、外交交渉をすることが大事と話します。
黒木章光候補「日本の地政学的には3国の核保有国に囲まれています。防衛力の強化ですね、あと反撃力をしっかりと高めて、戦争が起きないような状況をつくるというのが必要なことだと思っております」
2児の父親でもある黒木候補は、教育無償化など人づくりにも力を入れたいとしています。
黒木章光候補「賃金が上がらない状況が続いております、そのため結婚したくても子供を産みたくてできない若者が増えています。そういった状況を打破するためにも、安心して暮らせる、安心して子供を産み、子育てができる社会を作るために私たちはこの日本を作っていきます」
●参院選宮崎選挙区 候補者の選挙戦を追う 7/5
宮崎選挙区に立候補しているのは、届け出順に次の方々です。
立候補しているのは、NHK党の森大地氏。国民民主党の黒木章光氏。共産党の白江好友氏。自民党の松下新平氏。立憲民主党の黒田奈々氏。諸派の政治団体・参政党の今村幸史氏のあわせて6人です。候補者は何を訴え、どのような選挙戦を展開しているのでしょうか。今回は、NHK党の森大地氏と国民民主党の黒木章光氏です。
NHK党 森大地候補
「森大地です。みなさん暑い中お疲れ様です」
N党・新 森大地候補「ちゃんと公約を実現している政党と実現していない政党があります。NHK党はNHKを撃退するという現実可能な目標があるので、すぐにでも実行できます」
NHK党の新人、森大地氏。新型コロナについて、マスク着用や検温、それに手指の消毒などの対策をやめて、経済の活性化に力を入れるべきと訴えています。
森大地候補「過度なコロナ対策を政府が責任を持って撤廃して、しっかりと減税する。これからお金を使って世の中をよくしていくぞという状態を私は作りたいと思っております」
森氏は選挙カーによる街宣は行わず、市街地で辻立ちを行ったり自らポスターを貼ったりと地道な活動を展開。また、ツイッターやインスタグラムなどのSNSを活用して自分の主張を訴えています。
森大地候補「SNSで候補者を検索してください。で、候補者のことをよく知ってください」
「短い期間ですけど、できるだけたくさんの人とコミュニケーションをとって、人々のことを理解して忙しいですけど、走り抜けていきたいなと思っております」
国民民主党 黒木章光候補
(選挙カー)「国民民主党公認候補の黒木でございます」
国民・新 黒木章光候補「この30年弱にわたり、疲弊した日本経済を黙ってみていた自分たちのことばかりを見ていた政治家を変えなければならないんです」
国民民主党の新人、黒木章光氏。積極財政による賃金の引き上げ、それに教育への投資による日本の国際競争力向上を目指すと訴えています。
黒木章光候補「時限的な消費税減税、ガソリン税の減税を行って、消費行動を促していく。これからあらゆる人材を育てていき、また企業を盛り上げていって、そして国際的に競争のできる企業をつくって、今日本から出ていっている日本の富をすべて日本に戻させる形」
今回の参院選では、玉木代表や前原代表代行など党の幹部が続々と県内入り。序盤は地盤のある県北を中心に選挙戦を展開していましたが、中盤からは活動を県内全域に広げ、駐屯地のある都城市やえびの市では自らの航空自衛官の経歴をアピールしながら浸透を図っています。
黒木章光候補「また疲弊した宮崎が成長しないまま続いていくのか、宮崎を変えるためにも宮崎の暮らしを変えるためにも、私たちこの参議院選挙でしっかりと勢力を拡大させ、自民党に対する脅威となるような国民民主党としての活躍を見せてまいります」
●参議院選挙 福井の課題と政治の役割3「物価高と賃金」 7/5
世界的な食料品相場の上昇や、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、さらには急激な円安など、さまざまな理由を原因に物価が上昇している。参院選の争点の一つにもなっている物価高、一体どんな課題があり、何が必要とされているのか。
県民は
・学生で一人暮らししていて自炊してるので、野菜や油が高くなってるので出費が痛い
・すべて高いが、食費が生きていく上で大事
・子供も大きくなってくるとしんどいなと思う。オモチャも値上がりしている
5月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数で去年の同じ月を2.1%上回り、9か月連続で上昇した。私たちの身近なところでは、食卓への影響が大きくなっている。さまざまなコストの上昇を背景に、食料品の値上げラッシュが止まらない。
食品メーカー主要105社では、今年に入ってから6月までに、約6200品目の値上げを発表。世界的な需要拡大と急速に進む円安の影響で、加工食品を筆頭に、輸入原材料を多く使う食品が大きく値上がりしている。そして7月以降も、約4500品目の値上げが予定されている。
手取り給料から消費に使った割合「消費性向」を見てみると、福井市は、過去10年にわたって全国平均を下回っていて、節約志向な県民性が伺える。
地域経済研究所の南保勝所長は「節約しながらつつましやかな生活をやってきた福井の生活環境があったと思う。今回その中で、食品系の値上げも大変激しいし、生活必需品の値上げが高いから、けっこう今までがんばってた福井人の生活が、さらに緊縮していかなきゃいけなくなる」と話す。
物価高の中で、県民はこれまで以上に消費を抑え、福井の暮らしは厳しさが増している。街の人からは「全般的に高くなったのに賃金が上がらないのが一番困る」という声も聞かれた。物価の上昇に、賃金の伸びが追い付いていないのだ。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価の変動を反映した今年4月の実質賃金は、去年の同じ月と比べて1.7%下回りマイナスに。こうした状況について、連合福井の矢野義和会長は「ご存じのように、この20年間、日本の賃金は上がってない。それに対して、消費税は少しずつ上がり、可処分所得という部分では減っていくのが、労働者や生活者の課題になってるので、今の課題としては、企業の労使だけでなかなか解決できることとできないことがある。そういう意味では、しっかりと国の仕組みも含めて期待するところだ」と話す。
また地域経済研究所の南保勝所長は、県内経済の抱える課題について「産業構造が、福井の場合は製造業と建設業中心で、それはそれで充分に基盤は整っているが、そこから少し儲かる産業へシフトしていかなければ。やはり、国の経済環境、社会環境も変えてくくらいの政策っていうのは必要だと思う」と話す。
値上げラッシュの中で迎える参議院選挙。個人や企業で解決するのが難しい状況の今、政治には具体的な解決策が求められている。
●生活直撃…止まらぬ物価高騰 有権者から対策求める声 島根県・鳥取県 7/5
TSKニュースイット!でシリーズでお伝えしている参議院選挙。5日は選挙の大きな争点となっている物価高騰対策です。石油製品を始め、生活全般に及んでいる物価高…。有権者たちは、どのように受け止めているのか?街の声を聞きました。
ウクライナ情勢に端を発した急激な物価高。その後、アメリカの金利引き上げにともなう円安が追い打ちをかけています。今回の参院選でもその対策が大きな争点になっています。
給油する人「ガソリンを入れようと思っても値段を見るともう少し待とうかなと思います」「広島でも入れたりしているが、やはり島根は高いですね」「わたしの小遣いに響きます」
ここは松江市内のガソリンスタンド、レギュラーガソリンの値段は177円と一年前の同じ時期より20円高い価格でした。
岡田商店・砂流誠治さん「お客さんからも高くなったねと言われることが多い。5円、6円と一気に上がることもある」
給油に訪れた人「ガソリンはないと走らないのでしょうがない。歩くわけにはいかないし」
石油情報センターによると、6月27日現在のレギュラーガソリン1リットルあたりの平均価格は、鳥取県が177.1円、島根県が176.4円で、特に山陰地方は輸送費がかかることなどから他の都道府県と比べても高い水準にあります。家計に打撃を与える価格高騰その背景には。
砂流誠治さん「ウクライナでの戦争や円安などの影響があると思います」
ウクライナ情勢などをめぐり、いま世界では原油価格や食料品価格が上昇。日本経済は、物流費や原材料価格の値上がりにともなう物価高騰に加え、歴史的な円安にも見舞われています。
市民「肉が高くなっていると感じた」「そんなに買ったつもりはないのに、レシートを見たら「あっ!」と思うことがある。特に年金生活ですと収入が定額ですから生活に響きますね」
日銀はいまの物価上昇について、賃金上昇や購買力の高まりといった経済の好循環を伴ったものではないとしています。
市民「物価が落ち着いてほしい。もうちょっと安く」「対策をしてくれると非常に助かる。世界情勢も不安定でいろいろな影響がでている。そういうことに向き合ってくれる方を選んでみたい」
参議院選挙の争点となっているこうした物価高への対策。鳥取・島根選挙区でも各陣営が論戦を展開しています。選挙後に、どのような政策が展開されるのか?これまで以上に重要な意味を持つ選挙となっています。
●選挙戦は終盤へ 猛暑の中を県内各地で訴え 愛媛選挙区の5候補を追う 7/5
参議院選挙の投票まであと5日。選挙戦は終盤に入っています。愛媛選挙区で立候補しているのは現職・新人の計5人です。猛暑の中、県内各地を走る各候補を追いました。
自民・現 山本順三候補「この吉田も含めたあちらこちらでミカン園が流された。皆さん方のご要望にお応えすべく頑張ってまいりました」
自民党・現職の山本順三候補(67)。6月下旬に街頭演説したのは4年前の西日本豪雨の被災地・宇和島市吉田町です。山本候補は、西日本豪雨の直後に防災担当相に任命され、現在は参議院予算委員長の要職を務めています。街頭演説でミカン農家らを前に強調したのは大臣として力を入れてきた防災・減災対策や肥料価格の値上がりへの支援策などです。自民党の組織力をフル活用しているほか、連立与党の公明党や中村知事をはじめとする自治体トップの支援を受けて4期目を目指します。
山本順三候補「(物価高騰で)食品とエネルギー、この2つについては何としても皆さん方の生活に直に影響するから、そのことだけはしっかり対応しようと」
岸田首相「コロナ・ウクライナ・物価高騰。そして、地方創生・日本の未来。これを切り開いていくことができるのは自民党と公明党、自公政権と、そして、愛媛県においては山本順三しかいない」
また、公示翌日からは有名議員が愛媛入りし空中戦を展開。安倍元首相は公示前も含めて2回演説しました。無党派層の掘り起こしにもつなげます。
無・新 高見知佳候補「大変な思いをしていらっしゃる方がたくさんいます。その人のためにも私は庶民の代表として声を上げて頑張っていきたいと思います」
新居浜市出身で無所属・新人のタレント・高見知佳候補(59)は6月下旬に久万高原町で街頭演説。訴えるのは特に物価高対策です。消費税率の5%引き下げやコロナ禍での生活支援に1人10万円の給付などを公約に掲げます。選挙初挑戦の高見候補はタレントとしての知名度を生かしつつ、全県に後援会組織をもつ永江孝子参議院議員ともタッグを組んで、女性や子育て層を中心に支持を訴えます。また、支持層の厚い東予では白石洋一衆院議員がともに街頭に立ち、草の根の活動を展開します。
立憲民主党・泉健太代表「皆さんの懐の目線から政治を語る。この高見知佳さんを。きょう、この集まりを見たら私は勝てる(と思う)」
高見候補を推薦する立憲民主党からは、公示日に小川政調会長、そして、泉代表や馬淵国対委員長など、党幹部が続々と愛媛入り。このほか、連合愛媛が推薦、共産党と社民党勢力が自主的な支援を表明。与野党対立の構図で岸田政権への批判票の取り込みを図ります。
高見知佳候補「皆さんの暮らしを守るということ。これをしっかりやっていかないと、本当に皆さん生きづらい世の中で、それを皆さん頑張って生きてらっしゃるので、そこはやっぱりしっかり支えていきたいと思います」
N党・新 吉原弘訓候補「NHKの年金受給者の支払いの無料化、こちらをしっかりと訴えていきたいと思います。さらに基本政策の4つの政策であるNHKスクランブル化放送の実現、そして、消費税減税ですね。5%にし国債発行していく」
NHK党・新人で元陸上自衛官の吉原弘訓候補(36)は、NHKの放送を受信料を払う専用の受信装置がある人にのみ見られるようにする「スクランブル放送化」や、年金受給者の受信料の無料化など負担の軽減策などを訴えています。
日一・新 松木崇候補「我が国は核武装すべきだと。これを目的とした政策を展開いたします。憲法9条という幻想に引きずられてきた我が国にとっては、手っ取り早く国防を強化するには核武装しかないと考えます」
政治団体・日本第一党の新人で清掃会社従業員の松木崇候補(42)は、地元の西条を中心に駅前などで毎朝街頭演説。国防の強化が緊急の課題として特に若い世代へ抑止力のための「核武装」の必要性を訴えています。
参政・新 八木邦靖候補「仲間の指導者が、10年後には自分の指導している(サッカー)チームがあるかどうか分からない。子供たちがやりたいと思ってもお金の問題でやらせることができない。そういう問題に直面しました。本当に日本は守れるのか。食や、あるいは医療、あるいは農業、本当に私たちが考えなきゃいけない問題たくさんあるんです」
政治団体・参政党の新人で元プロサッカーコーチの八木邦靖候補(56)は、少子化対策や教育の格差是正「食と健康」を維持する仕組みなど、国をまもる政策を掲げています。
決戦の日は7月10日、各陣営の選挙戦は追い込みに入っています。 
●投開票まであと5日…注目の9選挙区の中盤情勢を探る 7/5 
岩手
岩手選挙区では、自民党新人の広瀬めぐみ氏が、立憲民主党現職の木戸口英司氏と激しく競り合っています。岩手選挙区は言わずと知れた立民の小沢一郎衆院議員の地元です。自民党は同選挙区で1992年参院選以降、議席を獲得できていませんが、今回は広瀬氏が横一線の戦いを演じており、議席を獲得すれば30年ぶりになります。立民の勢いが落ちているとも分析できますが、いわゆる「小沢王国」の弱体化も指摘されています。
与野党の政界再編の中心に長年君臨してきた小沢氏自身も80歳と高齢になり、網の目のように張り巡らせた後援会組織の高齢化も指摘されています。実際、小沢氏は昨年の衆院選の小選挙区で比例復活の憂き目にあいました。自民党が「小沢王国」で勝利を収められるか最後まで目が離せません。
山形
山形選挙区では、国民民主党現職の舟山康江氏が、自民党新人の大内理加氏と互角の戦いとなっています。本来、農業県の山形は自民党の地盤の強い地域でしたが、近年は舟山氏や吉村美栄子知事など、非自民党系の有力政治家が一定の勢力を維持してます。前回2019年参院選でも、野党統一候補の新人が自民党現職を退け、今回も与野党が一進一退の攻防を演じています。
今回、国政レベルで国民との連携を深める自民は、党本部主導で候補を出さないことも検討しました。ところが、党県連が強く反対したことで、一転して大内氏の擁立が決まった経緯があります。大内氏の擁立が決まったのは5月で、自民党としては出遅れが否めません。
一方、舟山氏にも不安要素があります。国民が与党への傾斜を強めたことで、政権批判票を十分に取り込めないのではないかとの見方もあるからです。今回も野党側と大接戦のまま終盤にもつれ込む展開が予想されます。
東京
定数6と全国で最も多い東京選挙区では、自民党現職の朝日健太郎氏が頭一つ抜け出し、次に立憲民主党現職の蓮舫氏、公明党現職の竹谷とし子氏、自民党新人で俳優の生稲晃子氏がほぼ横一線で並んでいます。残る2議席を巡って、共産党現職の山添拓氏と日本維新の会新人の海老沢由紀氏、れいわ新選組代表の山本太郎氏と、立民2人目の候補で新人の松尾明弘氏がデッドヒートを繰り広げています。立民は2議席を目指すには、知名度の高い蓮舫氏から松尾氏にどう組織票を振り分けていくか、終盤の最も大きな課題になります。
2019年に同選挙区で初めて議席を得た維新も、海老沢氏が定数6に滑り込めるかどうかが、全国政党へと脱皮できるかどうかの指標になります。また、小池都知事の秘書も務めた「ファーストの会」代表の荒木千陽氏がどこまで票を獲得できるかにも注目です。今後、国政への再転身もささやかれる小池氏の今後の動向にも関わってくるからです。
神奈川
神奈川選挙区は、改選定数4に加えて、非改選の欠員1を合わせて選ぶため計5議席を争います。そのため、主要政党の候補が乱立する混戦模様になっています。自民党現職の三原じゅん子氏が一歩リードし、自民党元職の浅尾慶一郎氏と日本維新の会元職の松沢成文氏が追いかけます。残る2議席を巡っては、公明党現職の三浦信祐氏と共産党新人の浅賀由香氏、立憲民主党の新人2人、水野素子氏と寺崎雄介氏が追いかける展開になっています。
5位になる候補は、当選は当選ですが、上位4人とは条件が違います。5位は非改選の欠員の1枠です。その残り任期は3年後の2025年までで、上位4人の2028年の約半分です。非改選の現職がいる自民、公明、立民は、仮に5位当選の候補がいると、今回の当選者と現職の間で3年後の参院選で公認を巡る調整が必要になることも想定されます。それだけに各党の狙いは「4位以内」に入ることなのです。現時点で当選圏内が見えていない立民は、共倒れを避けるため最終盤に1人に票を集める戦略もあり得るとの見方もあります。ただ、候補2人がしのぎを削る中、現実的に方向転換できるかは不透明です。
山梨
山梨選挙区も激戦で、自民党新人の永井学氏が立憲民主党現職の宮沢由佳氏と横一線になっています。旧民主党の地盤が強い地域は労組が強かったり、大物議員の地元など、例えば北海道、長野、愛知といくつか挙げられますが、山梨もその1つと言えます。山梨選挙区の議席は、民主党時代に幹事長や参院副議長を務めた輿石東氏から後継指名を受けた宮沢氏が2016年に初当選して受け継ぎました。泉代表も公示後、山梨入りして陣営を鼓舞するなど党が重視している姿勢は明白です。山梨選挙区は立民にとって絶対に落とせない選挙区なのです。これから相当なてこ入れが入ることが予想され、全国的に見ても、最終盤まで予断を許さない選挙区になっています。
京都
関西以西に目を向けると、京都選挙区は定数2に対して、自民党新人の吉井章氏と立憲民主党で幹事長も務めた現職の福山哲郎氏、日本維新の会新人の楠井祐子氏が横一線で並んでいます。京都は構図が特異で、立民と同じく旧民主党を源流とする国民民主党が維新の楠井氏を推薦しています。国民が維新候補を推薦したのは全国で唯一京都だけです。自民、立民、維新に国民が絡んで構図が複雑化しています。京都が地元の国民の前原誠司・元外相は楠井氏を全面支援し、自身の後援会組織も全面投入するほどの力の入れようです。旧民主党時代は距離も近かった福山氏と前原氏との戦いという点も耳目を集めています。三つ巴となっている京都選挙区の結果が注目されます。
大阪
改選定数4の大阪選挙区では、日本維新の会現職の浅田均氏と自民現職で前回トップ当選の松川るい氏がリードしており、維新現職の高木佳保里氏が追いかけています。地元・大阪で現職2人の当選圏内が見えつつある維新が地力を見せつけていると言えます。そして、残る1議席を巡る争いがし烈を極めています。公明党現職の石川博崇氏、共産党元職の辰巳孝太郎氏と立憲民主党新人の石田敏高氏が猛烈に追い上げています。特に、公明にとって大阪での議席確保は至上命題です。党内には「常勝関西」というキャッチフレーズもあり、大阪選挙区での議席を落とすとなれば衝撃が走ることは必至です。ですので、公明にとっては、終盤に向けての最重点区となりそうです。共産も前回2019年参院選では、辰巳氏は次点に泣いているので、何とか議席をつかみとりたいところでしょう。
大分
数少ない国民民主党現職が戦う大分選挙区では、自民党新人の古庄玄知氏と国民の足立信也氏が横一線の戦いです。大分選挙区では、足立氏が3期にわたり守ってきた議席です。古庄氏は2016年参院選で、その足立氏に約1000票差で敗れました。2回目の対決となる今回、古庄氏はその雪辱を果たそうと必死です。国民にとっても貴重な現職を落とすわけにはいきません。横一線のまま最終盤になだれ込む展開が予想され、全国の1人区でも最も激戦と言っても過言ではないかもしれません。
沖縄
沖縄選挙区では、保守勢力の一部と革新勢力で作る「オール沖縄」が支援する無所属現職の伊波洋一氏と、自民党新人の古謝玄太氏が互角の戦いを演じています。沖縄は9月に知事選を控え、参院選が前哨戦の様相となっています。自民党は支援した候補が今年の県内の市長選で4連勝し、その余勢を駆って参院選でも勝利しようと党本部が全面支援しています。知事選候補も古謝氏に同行して、知事選を見据えて連動した戦いを徹底しています。「オール沖縄」にとっても、参院選で議席を得ることで、知事選に向けて自民党の勢いをそぎたいところです。米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を旗頭に、支持拡大を強化していく構えです。 
●参院選 大混戦の東京選挙区 6議席に34人が立候補 7/5
7月10日に行われる参議院選挙の投開票。「イット!」では、注目選挙区の最新情報をお伝えする。
東京選挙区では、34人が立候補し、まれに見る大混戦となっている。
浴衣にたすき姿で練り歩くのは、自民党の新人・生稲晃子氏(54)。元おニャン子クラブのメンバーで、俳優としても活動してきた知名度を生かし、戦っている。行く先々では、おニャン子世代の中年男性から熱い声援が。生稲候補が政治を志す原点の1つ、それが、乳がんを患い克服した“がんサバイバー”としての体験。
自民党 新人・生稲晃子氏(54)「いま、私はとにかく自分の命をつないでもらったことへの恩返しがしたいんです。弱い立場にある人の力になりたい」
選挙戦中には、涙を浮かべる場面も。安倍元首相、さらに俳優の石坂浩二さんなど、豪華な顔ぶれの応援を受け、初当選を狙う。
自民党 新人・生稲晃子氏(54)「(いまの選挙戦の手応えは?)初めてなので、手応えというのはわかりませんけども、最後まで笑顔で頑張ります」
一方、菅前首相や河野元外相らが応援に駆けつけるのは、自民党の現職で2期目を目指す朝日健太郎氏(46)。朝日氏は、バレーボールの元日本代表選手。ビーチバレーに転向後は、オリンピックで日本人初の勝利を挙げた。元バレー選手らしさが目立つのは、写真撮影の時。199cmの身長を、あえてかがめずにツーショットに納まる。ただ、演説では、生稲氏との違いも意識してか、現職としての実績を強調している。
自民党・現職 朝日健太郎氏(46)「まずは安心安全を。災害に強い日本、東京をつくっていく。これを約束したいと思います。そのための仕事を6年間やってきました。まだまだ足りていない」
今回の選挙戦について...。
自民党・現職 朝日健太郎氏(46)「1期目はね、初挑戦でしたので、怖いものがなかった。(今回は)選挙というのは、本当にこの先が見通しが立たない。本当に難しい戦いだと痛感しています」
愛犬のウルルちゃんと公園を散歩しているのは、立憲民主党の現職・蓮舫氏(54)。全国的に知名度の高い蓮舫氏にとって、これが数少ない息抜きの時間。実は、18日間の選挙戦中で、蓮舫氏が地元・東京で選挙活動を行えるのは、わずか4日間。
立憲民主党・現職 蓮舫氏(54)「好き好んで東京を離れているわけではございません」
それ以外は、ほかの候補を応援するため、列島各地を回っている。今回は、物価高や少子化をふまえ、政府のお金の使い方を厳しく批判している。
立憲民主党・現職 蓮舫氏(54)「この夏の選挙は、値上げの夏。本当にいまの政府、いまの政権与党に委ねていいのか」
自身の当選と立憲の2議席確保の目標に向け、孤独な戦いに挑んでいる。
立憲民主党・現職 蓮舫氏(54)「立憲民主党の支持率は去年の衆院選と比べて落ちているから怖いが、私、蓮舫個人の名前で勝たせてもらえるなら、この国の民主主義のためにも頑張ろうと思います」
演説の合間にギョーザを頬張るのは、もう1人の立憲民主党公認・新人の松尾明弘氏(47)。“大のギョーザ党”を自任し、訪れる先々のギョーザ写真をアップ。
立憲民主党・新人 松尾明弘氏(47) 「(自身をギョーザの具材に例えると?)白菜ですかね? 歯ごたえがあって存在感を示していく」
弁護士で、IT企業の経営者でもあった松尾氏。課題は知名度不足。そのため、党の大物が続々と応援に駆けつける。そして、自身もこんな手段でアピール。「ま、ま、ま、松尾明弘です」 自己紹介するラップや坂道ダッシュの動画を公開。街頭では、給料を上げる政策をアピールしている。
立憲民主党・新人 松尾明弘氏(47)「30年間、日本だけ給料が上がっていません。やることはシンプルです。自民党と逆のことをすればいいんですよ」
立憲民主党・新人 松尾明弘氏(47)「皆さんに全力で訴えてゆく」
演説に向け、のどや体のケアに余念がないのは、日本維新の会の新人・海老沢由紀氏(48)。
維新・新人 海老沢由紀氏(48)「最後まで声をもたせたいので、できることを全部やろうと」
海老沢氏は、この5月まで大阪市議を務めていたが、今回辞職して、国政に挑戦。維新の風を東京でも起こそうと、吉村知事らが連日応援に駆けつけている。海老沢氏は、かつて日本でも有数のプロスノーボーダーとして活動、さらに国民的美魔女コンテストのファイナリストにも選ばれるなど、多彩な経歴を持つ。一方、演説で訴えているのは、維新の政治家として歩んできた実績。
維新・新人 海老沢由紀氏(48)「日本維新の会は、今回の公約に、教育費の無償を掲げています。これをしっかりと憲法に明記する」
4人の子どもたちのサポートを受け戦う海老沢氏。
維新・新人 海老沢由紀氏(48)「いまの現役世代を徹底的にサポートするという政策を、皆さんに丁寧に説明をする」
大きな日傘の下、Tシャツ姿で街頭に立つのは、れいわ新選組代表の山本太郎氏(47)。
れいわ 元職・山本太郎氏(47)「消費税は悪税である。それを市民の皆さんたちと一緒に国会の中に訴えてきた。まずは減税、その先の廃止に向けて皆さんの力をお借りしたいんです」
9年ぶりとなる東京選挙区での戦いで、消費税ゼロなどの公約を訴えている。その演説スタイルは、特徴的。リズムをとりながらの“マイクパフォーマンス”に、盆踊り風のステージを作ったり、タレント時代の“持ちネタ”まで繰り出すことも...。党の看板として激務が続くため、糖分摂取が欠かせないという。ゼリー飲料を1日6本消費することも...。
れいわ 元職・山本太郎氏(47)「ブドウ糖が入ってきて、頭が回るという手伝いにはなるのかなと」
衆院議員の職を辞めての参院選出馬に、一部で批判の声があがっていることについては...。
れいわ 元職・山本太郎氏(47)「“くら替え”は政治の中で行われています。どうして山本太郎の時だけ問題になるんですか? おかしいでしょ!」
強固な支持基盤をバックに戦うのが、公明党の現職・竹谷とし子氏(52)。公明の候補はこれまで、参院選の東京選挙区では負け知らず。竹谷氏も、地道な選挙戦を展開している。
公明党 現職・竹谷とし子氏(52)「私、竹谷とし子、パフォーマンスもいたしませんでした。政治家は目立つことより、役に立つ仕事をすることこそが、国民が求めているものだ」
そんな竹谷候補への援軍は、党の顔、山口代表。さらに、かわいらしい猫も...。
公明党 現職・竹谷とし子氏(52)「あら、かわいいニャ...どうもありがとう。お疲れですニャン、頑張るニャン」
自らもネコを飼っているという竹谷氏は、動物愛護法の改正に尽力したことなど、2期12年の実績をアピール。公認会計士の目線で、日本経済を再生していきたいと訴える。
公明党 現職・竹谷とし子氏(52)「厳しい情勢だと感じているが、支援者の押し上げの勢いを感じている」
6年前の参院選では、当時、全国最年少の当選者となった共産党の山添拓氏(37)。その第一声には、志位委員長も駆けつけるなど、共産党の若きホープと目されている。山添氏は、憲法改正反対や消費税の5%への減税などを訴えているが、大混戦の中、危機感を前面に出している。
共産党 現職・山添拓氏(37)「憲法をいかし、希望ある日本に大激戦の東京選挙区で、当落線上の私、山添拓を、どうか必ず押し上げてください」
そんな山添氏が向かう先々に現れるのが、「YAMA部」のタオルを持った人々。「YAMA部」は、ビラ配りなどを行うボランティア組織だという。「YAMA部」のボランティア「普通の会社員です。国会中継で話すのを見てファンになった」こうしたボランティアたちの後押しに、山添氏は...。
共産党 現職・山添拓氏(37)「いろいろ工夫をしながらやってくださっている。うれしいですし、期待に応えられるように頑張りたい」
小池百合子東京都知事の応援を受けるのは、ファーストの会の新人で、国民民主党が推薦する荒木千陽氏(40)。小池知事にとって荒木氏は、かつて秘書として自身に仕えた“愛弟子”。
小池都知事「私の相棒、荒木、荒木と、皆さま方にお訴えをしてまいりたい」
一方、荒木氏は、コロナ禍における経済対策を公約に訴える中で、小池知事が首相官邸を訪れた際のエピソードを紹介。
ファーストの会 新人・荒木千陽氏(40)「目に涙を浮かべ、悔しいと、手にこぶしを握りしめて帰ってくる小池都知事の姿を見て、これでは国民、都民の命を救うことはできないと」
涙ながらに、小池氏との絆を訴えた。そんな荒木氏の課題は、自身の知名度アップ。選挙カーを見ると、荒木氏より、小池氏のノボリが大きいことも...。自分に必要なのは「政策を地道に訴え続けること」と語る。
ファーストの会 新人・荒木千陽氏(40)「(有権者からは)頑張れ頑張れと、きょうはチラシを受け取った方も多くて、これからも頑張りたい」
東京選挙区にはこのほか、いずれも新人で、NHK党の説田健二氏(51)、長谷川洋平氏(45)、猪野恵司氏(38)、田中健氏(56)、松田美樹氏(35)。
社民党の服部良一氏(72)。
無所属の乙武洋匡氏(46)。
さらに、いずれも新人で、諸派・菅原深雪氏(60)、諸派・中村之菊氏(42)、新党くにもり・安藤裕氏(57)、諸派・沓沢亮治氏(54)、諸派・桑島康文氏(60)、諸派・小畑治彦氏(36)、諸派・後藤輝樹氏(39)、諸派・込山洋氏(48)、幸福党・及川幸久氏(62)、諸派・青山雅幸氏(60)、諸派・斎木陽平氏(30)、維新政党・新風 河野憲二氏(74)、無所属・中川智晴氏(64)、諸派・田村真菜氏(34)、諸派・内藤久遠氏(65)、参政党・河西泉緒氏(41)、無所属・油井史正氏(78)、無所属・中村高志氏(62)が立候補している。
34人が争う東京選挙区の改選数は6。 
●参院選で「ミニ新党」乱立 過去の新党ブームは政界の転換点に…今回は 7/5
参院選の投票日が迫ってきた。今回は、いわゆるミニ新党が候補者を多数立てており、いつもの参院選とは少し様相が異なっている。そこで、過去の新党ブームを振り返りながら、「第三極」の役割を考えてみたい。
いつもと違う参院選 「ミニ新党」候補者が乱立
6月22日、参議院議員選挙が公示されたが、いつもの参院選とは少し様相が異なる。それは、一つ目には関心の度合いや盛り上がりが比較的低いこと、そして二つ目には、諸派と呼ばれる参院選公示前の時点で国会に議席を持たない政治団体、いわゆるミニ新党(したがって、既に国会に議席を持つれいわ新選組およびNHK党は国政政党であるのでこれに含まれない)が候補者を多数立てているということがあるからである。
諸派が候補者を立てるという現象は、衆参両院議員選挙のみならず、首長選挙でも見られるし、地方議会議員選挙ともなれば今や当たり前の光景になりつつある。だが、今回はこれまでに比して、立候補者の数が非常に多い。立候補するには選挙費用のみならず供託金が必要だ。
要は多額のお金がかかるし、選挙は、公職選挙法の知識からいわゆる選挙のノウハウに至るまで多くの専門的知見が求められ、一筋縄ではいかないため、素人が安易に立候補できるものでもない。
ところが、全国比例区におけるミニ政党の候補者数は22であり、候補者が乱立しているとされる東京選挙区では、勝手に政党や団体を名乗る候補者や無所属も含めると20である。しかも、党名・団体名もさまざまであり、有権者の側からすれば、何が何だか分からないと言ってもいいような状況なのではないだろうか。
過去にもあった「新党ブーム」 「第三極」が誕生したのはいつ?
もっとも、こうした新党ブームのような現象は過去にも見られた。
特に顕著なのは、30近くのミニ新党が候補者を立てた、1989(平成元)年に行われた参議院選挙であろう。結局全くのゼロからの新党で当選したのは、スポーツ平和党のアントニオ猪木候補ぐらいであったと記憶しているが、自民党の大量落選、「マドンナ旋風」と呼ばれた土井たか子委員長率いる日本社会党の大躍進の中で、影は薄くなっていった。
この時の新党ブームは、社会党がまだその役割を担っていたので、新党が政権与党に対する批判票の受け皿とはなり得なかった。
その次の新党ブームといえば、細川8党連立政権を誕生させた、日本新党や新党さきがけ、新生党が誕生した92(平成4)〜93(平成5)年だ。これらの新党は、新党といっても元首長や自民党離党組を中心に結成されたものであり、今回の参院選に多くの候補者を立てている新党とは異なる。一方で、後に「第三極」と呼ばれる新党の萌芽をここに見ることができるように思う。
その次の新党ブームは、それまでの間に既存の新党による離合集散はあったものの、まさに第三極が誕生した2009(平成21)年の「みんなの党」の結党であろう。この時も、始まりは代表を務めた渡辺喜美氏らの自民党からの離党だったが、その後「お家騒動」によって分裂、解党するまで、政権与党入りすることなく(「与党再編」という奇妙奇天烈な言葉でカモフラージュしつつ、連立入りを目指して政権与党にすり寄ったことが分裂・解党の大きな原因の一つとなった)、第三極であり続けた。
みんなの党に続いて、地方政党であった「大阪維新の会」を母体として「日本維新の会」が結党され、同会も第三極の一翼を担う存在として認識されるに至った。
それ以降の新党ブームは、ブームとまではいえないが、小池百合子東京都知事の人気と「都民ファーストの会」の大躍進を受けた「希望の党」の結党、その希望の党への「抱きつき心中」のような形での民進党の事実上の解党(参院では存在し続けたが)を受けた立憲民主党の結党、そして、旧自由党勢力とたもとを分かった山本太郎氏により結党された「れいわ新選組」、さらに「NHKをぶっ壊す」というスローガンに象徴されるNHK問題というシングル・イシューで結党され、れいわと同じ参院選で同じく国政政党になったNHK党へと続く。
第三極の登場で 日本の政治は多元化するか
そして今回の参院選であるが、ここで第三極とは何かについて簡単に振り返ってみると、自民党でも民主党でもない政治勢力というのがその存在意義であった。つまり、自民党には入れたくないが、民主党でも不安という有権者、特に都市有権者の受け皿ということである。
ただ、そうなると二大政党制というものが前提とならなければいけないが、世界で厳密に二大政党制といえるのは米国ぐらいしかない。それ以外は、一党独裁という特殊な事例を除き、多党制が常態であり、その多くの場合は連立政権である。
わが国もこの常態かつ連立政権であるということに当てはまることに加え、対立軸は多種多様であるので、第三極の立場や存在意義を維持するのは容易ではない。しかも第三極が勢力を伸ばし、その主張する政策がいずれかの政治勢力と共通するようになったり、政権与党側がその政策を受け入れて実現するようになったりすれば、その段階で第三極たり得なくなる。
結局、みんなの党結党に始まる第三極運動は、野党なり、連立政権を構成する与党の選択肢の一つを作ったにすぎない。欧州に見られるような、さまざまな意見や利益を代表できる政治の多元化、多元主義を当たり前にしていくきっかけを作ったということに、一つの終着点、着地点を見いだすことができるのではないだろうか。かつては自民党が多様な意見や利益の政治・政策への反映という役割を担っていたが、小選挙区制度導入以降その役割を果たせなくなったことも、第三極誕生の背景として考えられる。つまり、日本における多元主義の変容の過程において、第三極が誕生したとも考えられるのだ。
無論、その役割は重要であり、イデオロギーではなく、さまざまな意見の政治への反映を可能にするための道筋を作ったという意義は小さくないだろう。そうした中で、みんなの党を立ち上げた渡辺喜美氏が政界引退を表明した。ここに一つの時代の転換期を見ることができるように思う。それはもちろん、多元主義化が次の段階に入ったという積極的な意味においてであるが。
今回の参院選における新党ブームが、かつてみんなの党が担った、日本の政治の多元化の推進という役割の延長線上なり代替なりを果たせるのか否かは未知数だ。しかし、少なくともそうした新党の街頭活動や支持率、YouTube動画の再生回数などからすれば、日本の政治状況は着実に多元化への道、その深化へと進んでいっているといえるのではないだろうか。
そうしたことを認識した上で、選挙、政治、そして政策を自分の問題として引き寄せて、「最大公約数」ではない政党やそこの候補者を選択していく流れになっていくことを望みたい。本稿がその一助となれば幸いである。

 

●参議院選挙、与党は改選過半数へ堅調 7/6
共同通信社は第26回参院選について2〜5日、電話世論調査を実施した。全国の有権者4万3千人以上から回答を得た。取材も加味し終盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数63を上回る勢いを維持し、堅調な選挙戦を展開する。自民は60議席台を狙う。
立憲民主党は改選23議席を割り込む恐れがあり苦戦している。改選6議席の日本維新の会は選挙区、比例代表ともに伸ばし、大幅な議席増をうかがう。
自公に維新、国民民主党などを加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」は国会発議に必要な3分の2以上の議席維持が視野に入る。
投票先を未定とした人は選挙区で39.6%、比例代表で38.1%おり、10日の投票日までに情勢が変わる可能性は残る。
勝敗の行方を左右する全国32の1人区で、自民は6月22、23両日の序盤情勢調査に続き大半で優勢だ。一方の野党は立民が青森、国民が山形、無所属が沖縄でそれぞれ先行するが広がりを欠く。野党共闘が限定的となっているのが要因とみられる。
自民は選挙区44議席、比例18議席が望める情勢になりつつある。改選55議席からの上積みに向け、1人区では新潟や山梨、長野など激戦区での戦いが鍵となる。13の複数区は京都を除く全てで議席獲得が確実な情勢だ。東京、神奈川、千葉に加え、北海道も2人目の当選を目指し追い上げる。
公明は選挙区、比例とも改選議席(計14)を維持する見通しだ。
立民は20議席を下回る恐れがある。比例で改選議席確保が視野に入るが、選挙区は苦しい展開が続く。複数区では千葉、東京、福岡で優位を保つものの、神奈川や大阪などは議席を得られない可能性がある。
維新は選挙区で大阪の2議席、兵庫の1議席をそれぞれ固めた。選挙区、比例とも倍増が期待でき、比例は7議席を見込む。
共産は現有の改選6議席維持を狙う。国民は序盤から伸び悩み、改選議席を半減させる懸念もある。れいわ新選組は選挙区と比例で計3議席が期待できる。
社民党と、NHK党は1議席に届くかどうか微妙だ。諸派の参政党は比例1議席獲得の可能性がある。無所属は埼玉、静岡、広島で当選圏に達する勢いだ。
参院選は非改選の神奈川選挙区の欠員1を補う「合併選挙」を合わせた計125議席を争う。
●参議院選挙 終盤戦の各党戦略は 投票日まであと4日  7/6
参議院選挙は今月10日の投票日まで4日となりました。各党は、接戦と見られる選挙区に幹部が応援に入るとともに、比例代表の票の上積みに向けて、党の独自色を打ち出した訴えを展開するなど終盤の選挙戦に総力を挙げて臨む方針です。
自民党は、4日、岸田総理大臣や茂木幹事長らが各選挙区の終盤の情勢を分析し、東北や甲信越などの1人区を中心に接戦が続いているとして、幹部が手分けをして重点的に応援に入るなど支持拡大を図ることにしています。
立憲民主党は、与党を追い上げている選挙区が増えていると分析していて、東北や甲信越などに、幹部が集中的に応援に入り、物価高騰対策を訴え、政府・与党と対じする党の姿勢を強調する方針です。
公明党は、候補者を擁立した7つの選挙区のうち、接戦と見られる選挙区に山口代表らが入るとともに、党の支持者を中心に支持固めを図り、比例代表の票の上積みも目指すことにしています。
日本維新の会は、京都と東京を最重点選挙区に位置づけ、幹部が連日応援に入るほか、比例代表で野党最多の得票を目指し、大阪で進めている行財政改革を全国で行うと訴える方針です。
国民民主党は、首都圏や東海などの都市部での街頭演説を強化し、与野党を超えた連携によって政策実現を図ってきた実績を強調し、党勢拡大に向けた支持を訴える方針です。
共産党は、東京や関西など、支持基盤が厚い地域に幹部が重点的に応援に入り、平和外交の重要性などを訴えて選挙区の議席の維持と比例代表の票の上積みを目指す方針です。
れいわ新選組は、東京を最重点に、街頭で演説や有権者との対話を重ね、比例代表に加え、選挙区でも議席を獲得したい考えです。
社民党は、政党要件の維持に向けて、平和と護憲を掲げる党の必要性をさらに強調していく方針です。
NHK党は、比例代表での議席獲得を目指し、東京での街頭演説やSNSの発信を続けることにしています。 
●星候補・岸田首相8日来県、小野寺候補・郡山や県北重点 福島 7/6
福島選挙区では、自民党公認の元県医師会副会長星北斗候補(58)=公明党推薦=と無所属のフリーアナウンサー小野寺彰子候補(43)=立憲民主党、国民民主党、社民党推薦=が事実上の一騎打ちを繰り広げる。改選1議席を巡り、星陣営は岸田文雄首相をはじめ最終盤に向け大物を続々投入。小野寺陣営は地元・郡山市や県北、浜通りを重点に票の上積みを図る。
星候補を擁立する自民は5日、党総裁の岸田首相の本県入りを決めた。公示日に続く来県で、8日に星候補の地元・郡山市で街頭に立つ。首相が選挙期間中に特定の選挙区に複数回入るのは異例で、陣営幹部は「6年前に現職閣僚の落選で失った議席奪還への意地だ」と必勝を期す。
閣僚の投入が相次ぐなど攻めの姿勢を崩さない。「震災復興に尽くしてきた候補者を勝たせたいという思いで一致している」と西山尚利県連幹事長。最終盤は郡山や県北、会津の都市部に重点を置き、一票一票の積み重ねに全力を挙げる。
小野寺陣営は5日、総合選対本部会議を開き、対立候補を着実に追い上げていると分析。立民、国民、社民各党県連と県議会会派の県民連合、連合福島でつくる「5者協議会」を中心に各党、各組織が末端まで働きかけを徹底することで最終盤での逆転を狙う。
亀岡義尚選対幹事長は県中、県南、会津で「互角の戦い」とみる。支援を打ち出す共産票の動向も注視しながら浜通りでの追い上げ、県北での票の上積みを目指す。選挙戦最終日の9日は郡山で打ち上げ式を行い、地元の盛り上がりを武器に勝利に持ち込む考えだ。
福島選挙区には、NHK党公認の元山形県米沢市議皆川真紀子候補(52)、政治団体「参政党」公認の会社社長窪山紗和子候補(47)、無所属の元養護教諭佐藤早苗候補(62)も立候補している。
●岡山は自民現職・小野田氏が公明党の推薦を受けず公明票は対立候補へ  7/6
岡山選挙区では、公明党が自民党現職の小野田紀美氏の推薦を見送るという異例の状況の中で選挙戦が行われています。自公の微妙な距離感が表面化するという事態となっています。
今年の1月に、公明党の山口那津男代表が、参院選で自民党候補者へ推薦を見送ると自民党に揺さぶりをかけていたことに対し、小野田議員が、直球のツイートで返したことが発端とされています。小野田氏は日頃からストレートな物言いやその問題意識から、共感する人が多くいます。
「公明、自民推薦の見送りを検討 参院選、地方組織に伝達(共同通信)
政党が違うのですから、選挙は他党の推薦ありきでやるのではなく、それぞれ自由にやるのが自然ですよね。公明党さんの推進見送り検討、共感します。お互いそれぞれ頑張りましょう!ってやつですね!— 小野田紀美」
公明党はこれを受け、岡山選挙区での会員の投票を自主投票としました。
「岡山県選挙区 小野田紀美参議院議員、公明党の推薦を求めず — 渡邉哲也」
ネット上では公明党の推薦を断った小野田氏を応援する声が多いです。
「公明党の推薦を断った自民党の小野田紀美議員には何としても当選してもらいたい。— 猫組長」
「正論」がどこまで通じるのか、期待と不安が高まります。
「「公明と一緒では憲法改正できない」との自民の“信念の人”小野田紀美氏が「日本の為に戦う私が力を貰うのはどこかの特定の誰かからではない」と。特定の誰かとは公明と創価学会。全国32の1人区で唯一自民を支援しない岡山創価学会は野党を組織的支援。彼女の勝利で連立解消へ — 門田隆将」
自主投票とはいうものの、公明党は無所属で立憲民主推薦の黒田晋氏に票を集めていると言われています。対立候補とされている黒田氏が当選する可能性も出てきます。
岡山選挙区には日本中から注目が集まります。
「岡山選挙区が熱い! / 自民小野田紀美氏が公明の推薦を拒否→公明キレて推薦取り消し / 自民党の国会議員で公明党の推薦を拒否したのは初めて / 「我々の推薦無くして当選できると思っているのか!」というような公明の態度を、自公支持者はどう判断するか! — 竹田恒泰」
自民党と公明党の今後の関係を占う重要な選挙区といえそうです。 
●参院選終盤情勢/埼玉県 7/6
7月10日投開票の参議院選挙について、共同通信が実施し、テレ玉が分析した情勢調査によりますと、自民・現職の関口昌一さんが優位を維持し、立憲民主の高木さんと維新の加来さんの新人2人が、4議席目をめぐる争いを繰り広げています。
調査は、県内の有権者を対象に7月2日から5日までの4日間にわたって実施しました。コンピューターで無作為に発生させた番号にかけるRDD法で固定電話のオートコールを使って行い、1237人から回答を得ました。
5回目の当選を目指す自民の関口さんは、自民党支持層のおよそ半数を固め、幅広い年代から支持を得て、優位に選挙戦を展開しています。
無所属の上田さんは、埼玉県知事を4期16年務めた知名度をいかし、支持なし層から最も高い支持を得るほか、自民・立憲民主・維新の支持層にも浸透を広げています。
また、年代別でも幅広く支持を得て、安定した戦いを見せています。
公明の西田さんは、公明党支持層の8割以上を固めています。
ただ、推薦を受けて、選挙協力を進める自民党の支持層への浸透は進んでいません。
立憲民主党の枝野前代表の元秘書で、選挙戦でも枝野前代表の全面的な支援を受ける高木さんは、立憲民主党支持層の6割以上を固めています。
また、関東での党勢拡大を図る維新の加来さんは、維新支持層の6割近くに浸透しています。しかし、高木さんと加来さんはともに支持なし層からの支持は広がっていません。
共産の梅村さんと、れいわの西さんは、支持拡大に懸命です。
N党から立候補した4人と諸派の3人、無所属の1人は厳しい戦いです。
ただ、4割以上の有権者が投票先をまだ決めておらず、7月10日の投開票に向けて情勢は流動的です。
●参院選岡山選挙区 各党幹部も応援入り 1つの議席巡り激しい選挙戦つづく 7/6
7月10日投票の参議院議員選挙。岡山選挙区では、5人の候補者が1つの議席を巡って激しい選挙戦を繰り広げています。
住寄聡美候補「戦争をする国づくりストップ。日本は平和外交をしてほしい。憲法9条を生かした平和外交を本気で進めていくこと。このことを提案したいと思うんです」
公示日の出陣式で岸田政権を批判した共産党新人の住寄聡美さん(39)。住寄さんは、朝の辻立ちや選挙カーで県内をくまなく回り、憲法9条を生かした国づくりや消費税の減税などを訴えています。選挙戦の中盤には共産党の幹部、市田忠義副委員長が応援に駆け付け支持を呼びかけました。
共産党 市田忠義副委員長「もし自公に勝たせたら、軍事費が倍になって、暮らしが押しつぶされる。憲法9条が変えられる。どうかみなさんの大きなご支援を日本共産党と住寄さんに」
過去2回は候補者の擁立を見送り野党一本化を進めてきた共産党。9年ぶりの候補者擁立で比例票の掘り起こしと悲願の議席獲得を狙います。
住寄聡美候補「自由と平和、真っすぐ貫いていくこと。アメリカであれ中国であれ、どんな大国にも正面から物を言って参ります。その日本共産党の一員として、この参議院選挙、全力で頑張る決意でございます」
小野田紀美候補「一人ひとり、地域のおひとりおひとりの声を背負って、私は国政に上げていただきたい。皆さまと共に国政をやっていきたい」
高梁市での演説で政治への思いを訴えた自民党現職の小野田紀美さん(39)。その傍らには公示日当日に駆け付けた自民党の茂木敏充幹事長の姿がありました。
自民党 茂木敏充幹事長「幹事長の私が初日に来ているんです。みなさんにお願いをしている。それだけ厳しい選挙戦。日本を守り、そして未来をつくることができるのは自民党しかない。この地では小野田紀美しかいない」
全国の選挙区で唯一自民党候補として公明党の推薦を受けない小野田さん。それでも国民の命と財産を守るのが国会議員の使命だと訴え、党内の県選出の国会議員や幹部議員の応援といった組織力を生かした選挙戦を展開し他候補を突き放しにかかります。
小野田紀美候補「今の日本に必要なことをするためには自民党が強くならなければいけないんです。絶対に曲がらずに真っすぐに裏切らずにみなさまの票を預かり、国政で戦います。大切な私たちの国を守るために。ご迷惑ばかりかけますけど、力を貸してください。力を貸してください。私にみなさまのために戦わせてください。頑張ります。よろしくお願いします」
黒田晋候補「いよいよ相手候補の背中が見えてきました。何とかあの背中に追いついて、この1週間、必ず抜き去りたい」
現職に挑む無所属・新人の黒田晋さん(58)です。地方創生の実現などを訴えながら、4期16年市長を務めた玉野市以外でも知名度の向上を目指します。その中で、現職への推薦を見送った公明党や、県内に大きな組織力を持つJAなど、自民党の牙城を切り崩して保守票の取り込みを図っています。
立憲民主党 逢坂誠二代表代行「首長というのはオールラウンダー。何にでも精通しているんです。岡山の選挙区においてはですね、ぜひ、この黒田晋さんを何としてでも勝ち上がらせていただきたい」
終盤には黒田さんを推薦する立憲民主や国民民主の幹部が応援に入り、労働団体の連合や親交のあった自治体の首長も巻き込んで選挙戦を展開しています。
黒田晋候補「嘘はつかない。約束は守るの政治信条のもと、岡山を変えていただいたら、全国が変わります。全国が変わったら、必ず一人ひとりの生活そのものを変えていける。みなさん力を私に貸してください。黒田晋、残り1週間走り抜いて参ります。頑張ります」
NHK党新人の山本貴平さん(47)は、年金受給者のNHK受信料の無料化を新しい公約に掲げ党勢の拡大を図っています。
山本貴平候補「年金受給者の方のNHK受信料を無料とさせていただきます。参議院議員選挙に勝って、NHKをぶっ壊す」
また、諸派新人の高野由里子さん(46)は、子供の教育や食と健康、環境保全、国のまもりを重点に掲げ訴えを続けています。
高野由里子候補「私たち日本人がこの日本という国をどうしていきたいのかを、みんなに訴えて一緒に考えてもらいたい」
1つの議席を巡る真夏の選挙戦はいよいよ最終盤を迎えます。
●最終盤の選挙戦に 各党幹部が各地で支持を呼びかけ  7/6
参議院選挙は、今月10日の投票日に向け最終盤の選挙戦に入りました。各党の幹部は街頭演説でそれぞれの政策や主張を訴え、支持を呼びかけました。
自民 茂木幹事長
自民党の茂木幹事長は「物価の値上がりの原因はエネルギー価格と、食料品の価格であり、これらにターゲットを当てたスピーディーで効果的な対策をしっかりとっていきたい。通常国会では、機動的な対応をとるための補正予算に野党は反対した。具体的で効果的な対策を実行できる自民・公明両党の連立政権がいいのか、不安だけをあおり、具体策のない野党がいいのかが問われている選挙だ」と訴えました。
立民 西村幹事長
立憲民主党の西村幹事長は、「選挙期間中にも、岸田内閣から国民を愚弄した話が次々と出てきている。『政府は野党の声は聞かない』という発言は、国民に対する脅しだ。このような一強独裁の政治に近づいていくことを認めるわけにはいかない。この国の税金の使い道を正していくことができるのは立憲民主党であり、野党第一党として仕事をさせてほしい」と訴えました。
公明 竹内政務調査会長
公明党の竹内政務調査会長は「プーチン大統領が、サハリンの天然ガスを止めると言っているが、やれるものならやってみろという気持ちで、石油や天然ガスに依存しない社会をつくる決意だ。水素やアンモニアで自動車を動かすようにもなっている。そういう社会に変えていくので安心して頂きたい」と訴えました。
維新 吉村副代表
日本維新の会の吉村副代表は「政治家が、古いぬるま湯につかったままで改革はできない。維新は大阪で次の世代にツケを回す政治はやめて、増税ではなく改革で財源を生み出し投資をしてきた。古い政治のやり方を変えて、自民党とガチンコでぶつかることができる野党をつくらせてほしい」と訴えました。
国民 榛葉幹事長
国民民主党の榛葉幹事長は「政府は、働いて税金を払う側から、どうやって、わかりづらく税金を取るかということを一生懸命に考えている。働いている人が『政治と一緒に頑張ってよかった』と思えるような政策実現を国民民主党にやらせてほしい」と訴えました。
共産 小池書記局長
共産党の小池書記局長は「現職の大臣が、『野党の言うことは、政府は何一つ聞かない』と発言した。おごり高ぶる自民党に怒りの1票を突きつける選挙にしなければいけない。何でも政府与党に賛成する翼賛体制の流れに正面から立ち向かっていく」と訴えました。
れいわ 大石政策審議会長
れいわ新選組の大石政策審議会長は「金持ちには減税を続ける一方で、物価高の中でも、庶民のための消費税の減税だけはやらない鬼のような政権は退治しなければいけない。退治できるのは、あなただ」と訴えました。
社民 新垣副党首
社民党の新垣副党首は「ウクライナ情勢を受けて、軍備を強化しようという議論が平気で行われており、この流れを止めなければならない」と訴えました。
N党 浜田政策調査会長
NHK党の浜田政策調査会長は「NHKを見ない人の受信料を払わない自由が保障されていない。皆さんの権利を守るために活動する」と訴えました。
●福井の課題と政治の役割 「北陸新幹線 期待と課題」 7/6
10日に投開票が行われる参院選選挙、シリーズで「福井の課題」と、県民が求める「政治の役割」を考える。4回目は北陸新幹線。開業まで2年を切り、期待は高まっているが、敦賀での乗り換えや観光地までのアクセスなど課題も残る。利便性の向上や観光誘客について考える。
県内延伸まで2年を切った北陸新幹線。駅舎の工事も着々と進んでいる。街で聞くと「たのしみです。東京まで1本でいける」「楽しみ。福井に観光に来る人が増えて、福井が発展する」などと肯定的な声が聞かれる。
一方で、開業に伴って不便になることも。関西や中京エリアへの移動だ。特急サンダーバードやしらさぎは、現在、金沢まで運行しているが、これが敦賀止まりに変更となる。そのため福井から大阪や名古屋に向かう場合、敦賀駅で乗り換える必要が生じる。その上、移動にかかる時間もほとんど変わらない。
これについて「交通計画」を専門とする福井大学の川本義海教授は「(特急を)日常的に使うビジネスマンにとっては、今までなかった乗り換えが毎回発生する。最初はストレスで、面倒に感じるだろう。(また、心理的にも)時間がずれて、次の電車に乗れないかもしれない。今まで心配しないでよかったことが発生する。どういう状況にあるのかモニタリングできる環境が求められる」と話す。
関西の奥座敷と呼ばれる「あわら温泉」。取材した旅館では関西・中京圏からの宿泊客が、全体の約6割を占めている。
グランディア芳泉の山口高澄常務は「関西というエリアは非常に大きいマーケット。開業しても一番のメインターゲットに変わりはない。『乗り換え』というのが、想定以上に大きいかもしれない。『乗り換え』でお疲れのところもあって、そこは我々の『おもてなし』の見せどころなので強化していきたい」と話す一方で、「メリットもある。4分の1の人口が集中する関東のマーケットと1本でつながる」と、北陸新幹線県内延伸への期待感は大きいと強調する。
敦賀駅での「乗り換え」を解消する最大の「解決策」は、北陸新幹線の大阪までの延伸。ただ、現時点でその時期は見通せていない。
課題はほかにもある。県立恐竜博物館や東尋坊、大本山永平寺など、県内の主要な観光地はいずれも新幹線駅から離れた場所にある。そのため「2次交通」と呼ばれる駅から観光地へのアクセスの充実が求められている。
川本教授は「(鉄道やバスに)どこから乗ればいいのか直感で分かりにくい部分がある。ICT技術を使って分かりやすくするなど、誘導(が大切)」と話し、その上で、また来たいと思ってもらえる仕掛けづくりが必要だと指摘する。「ただ単に移動というだけではなく、移動を楽しめる環境もあわせて整備することで、とにかくスムーズに行くというだけではない価値を提供できれば、観光地としての魅力も向上する」と強調した。
「100年に1度のチャンス」とされる北陸新幹線の県内延伸まで、あと1年8カ月。「乗り換え」の利便性向上や「2次交通」の整備、さらに国レベルで考える必要のある「大阪までの早期延伸」など、課題は山積している。
●参院選神奈川選挙区 終盤情勢 自民候補2人が優勢 7/6
投開票が7月10日に迫った参議院選挙。tvkの取材と神奈川新聞と合同で行った世論調査の結果、自民党の候補2人が優勢であることがわかりました。
終盤情勢の調査と取材では、自民党の現職、三原じゅん子候補が、自民支持層のおよそ4割を固め、優位に立っていて、自民党の元職、浅尾慶一郎候補が自民支持層の3割近くをまとめて、追っています。
改選定数の残り2議席と、任期およそ3年の5議席目について、公明党の現職、三浦信祐候補と、共産党の新人、浅賀由香候補、それに、日本維新の会の元職、松沢成文候補の3人が競り合っています。
立憲民主党の新人、寺崎雄介候補と立憲民主党の新人、水野素子候補が、追走していて、国民民主党の新人、深作ヘスス候補は伸び悩んでいます。
社民党の新人、内海洋一候補と、NHK党の新人4人に支持の広がりは見られません。
しかし、調査の時点で3割以上が態度を明らかにしていないため、今後、情勢が変わる可能性があります。
●激戦の京都はもつれたまま終盤戦 立憲・福山氏と維新・楠井氏が互角 7/6
参院選の情勢について、朝日新聞社が調査を実施し、取材の情報とあわせて情勢を探りました。
2議席を争う京都選挙区では、吉井さんが安定した戦いでリードしています。続く福山さんと楠井さんは互角の戦い。無党派層の4割に食い込む福山さんに対し、楠井さんは国民支持層や公明支持層に広がりを見せています。武山さんは支持の広がりが見られず、近江さん、星野さん、諸派の3人も厳しい戦いとなっています。ただ、投票態度を明らかにしていない人が約4割いて、情勢が変わる可能性もあります。
●山形県 舟山氏・庄内と置賜で優勢、大内氏・山形、最上など先行 7/6
第26回参院選県選挙区は、改選1議席を巡る攻防が激しさを増している。国民民主党現職の舟山康江(56)、自民党新人の大内理加(59)=公明党推薦=の両候補を軸に、共産党新人の石川渉(48)、政治団体「参政党」新人の黒木明(48)、NHK党新人の小泉明(51)の各候補を含めた現新5人の熱戦が続く。山形新聞社が実施した世論調査と取材を基に、県内5地区に分けて終盤情勢を詳報する。
東南村山
大票田の県都・山形市で大内がリードし、周辺市町で激しく競り合う舟山が追う展開となっている。
大内は山形市長佐藤孝弘の全面的なバックアップを受け、議員と連動しながら同市内で個人演説会を重ねて支持を広げる。公示前には首相岸田文雄、選挙戦突入後はデジタル相牧島かれんらを弁士とする空中戦を徹底し、唯一の「山形市出身」をアピールしながら、県選挙区における議席奪還の必要性を訴える。地元の山形市北部地域や天童市で優位に立ち、幅広い世代から支持を集める。
舟山は参院議員芳賀道也をはじめとする、非自民系の議員と連動しながら運動しており、農家に対する支援の充実などを訴える。個人演説会では農業関係者や友人が弁士を務め、山形市内で「女性のつどい」を開催するなどして結束を強めている。連合傘下の自治労など支援労組の動きは鈍い。山形市南部をはじめ、上山、山辺、中山の各市町で互角の戦いを繰り広げている。
石川は山形市で党委員長志位和夫の来援を受けるなど共産支持層の取り込みを狙うが厳しい戦いを強いられている。黒木、小泉はともに埋没している。
庄内
現職の強みを発揮し、舟山が一部保守層も取り込んだ戦いを展開、全域で優勢となっている。大内は組織力を生かし、懸命に追い上げを図っている。
舟山は非自民系の県議と市町議、元議員らの支援を受け、鶴岡、酒田の市街地と周辺部で浸透している。農業の生産力や基盤整備の強化などを訴え、庄内平野各地の農村部で優位に立ち、高齢者層や女性の支持も高い。鶴岡では知事吉村美栄子の支持者と連動し、安定した戦いを展開する。酒田では保守票も期待できる元衆院議員阿部寿一の支持層を主体にした後援組織がフル稼働し、票固めを進める。
大内は県3区選出の衆院議員加藤鮎子や酒田市長丸山至、自公系の県議、市町議がバックアップ。建設業や一次産業の各業界団体からの支援も受け、出遅れの解消を図っている。党選対委員長遠藤利明が酒田での決起集会に駆け付けた。鶴岡では党三役の国会議員も投入して街頭に立つなど支持拡大に努め、保守票だけではなく無党派層の取り込みも目指している。
石川は共産の県議、市議らと支持拡大を図るが苦しい。黒木、小泉の支持は限定的となっている。
置賜
地盤の西置賜で安定的な戦いを進める舟山がわずかに抜け出し、大内が猛追している。
舟山は非自民系の県議、市町議を中心に支持固めを進める。地元の小国町をはじめ、長井市、白鷹、飯豊両町の西置賜全域でリードし、自民支持層にも食い込む。川西町でも後援会による草の根運動が機能し、引き離している。序盤は自民の候補者が決まらなかったことや、国会での国民の予算案賛成などが影響。従来の支援組織の足並みがそろわずに出足が鈍かったが、個人演説会の開催などを重ねて引き締まってきた。
大内は「JA山形おきたま」が単協推薦したことを追い風に生産者層に食い込んでいるほか、建設業界を軸に、知名度に勝る舟山を激しく切り崩している。大票田の米沢市は、これまで舟山に流れていた保守層を取り戻しつつあり、激しく競り合う。衆院議員鈴木憲和の地元南陽市では、市長選と連動した運動で支持を拡大し、高畠町とともに互角の戦いを進める。保守系県議や市町議らを軸に無党派層の取り込みが進む。
石川は共産支持層を軸に集票を図るが、伸び悩んでいる。黒木と小泉の浸透は限定的だ。
西・北村山
西村山は、知名度に勝る舟山と組織力を背景に空中戦を展開する大内が僅差の戦いを繰り広げる。
舟山は非自民県議と市町議が支持を訴え、寒河江市と河北町でわずかに優勢、大江町ではリードする。同町出身の知事吉村美栄子の支援も追い風に終盤の盛り上げにつなげたい考え。
大内は自民県議と市町議が支持拡大に動き、朝日町で優位に立ち、西川町で浸透。元党幹事長石破茂の来援など空中戦で一定の手応えを得ており、無党派層への浸透が今後の鍵となる。
北村山は、厚い組織力に支えられて東根市でリードする大内に対し、舟山が農家票などを軸に村山市、尾花沢市で浸透を図る。
大内は自公の地盤に支えられる東根市で市長土田正剛と連動し、党総務会長福田達夫の来援を得るなど着実に票固めを進める。大石田町でも町議の動きが活発で攻勢を掛けている。
舟山は村山市で知名度の高さを生かして優勢に展開するが、相手陣営の切り崩しを警戒する。尾花沢市では市長選を控える市長菅根光雄と連携し、引き締めを図っている。
石川は全体的な広がりに悩み、黒木と小泉は苦戦している。
新庄・最上
厚い保守地盤に支えられた大内が徐々に浸透し、ややリード。知名度で上回る舟山だが、保守票の取り込みが進まず勢いを欠く。
大内は党と建設業を中心にした経済界の支持を軸に組織戦を展開。衆院議員加藤鮎子と連携し「与党直結候補」を強調する。東北中央自動車道整備の進展に加え、新庄市を中継点とする酒田市―宮城県石巻市を結ぶ横軸の高速網整備の必要性を主張。公明の比例候補と連動し組織のてこ入れを図る。新庄市長山尾順紀や最上、鮭川、戸沢の各首長が応援。地元選出県議は自民3人に加え、無所属山科朝則が支援している。
舟山は当初から、本人の存在感頼みの楽観ムードを警戒。公示後は「農政通」をアピールし、農業票を足掛かりに支持獲得を目指しているが限定的だ。連合系労組の支援を受けるが、国民の与党接近による野党共闘が崩れた影響をカバーするまでに至っていない。舟形町長森富広が地域内の首長で唯一、支援を表明。元参院議員・故岸宏一との党派を超えた親交をたどり自民票獲得を狙うが力強さが見られない。
石川は共産支持層以外への広がりに乏しく、黒木、小泉は独自の戦い。
●あるぞ、大どんでん返し!東京・大阪14激戦区=@7/6
参院選(10日投開票)は終盤戦に突入した。報道各社の情勢分析では、「自公与党の優勢」が続いているが、野党も巻き返しに必死になっている。「物価高」や「電力逼迫(ひっぱく)」など国民生活や企業活動を直撃する危機とともに、日本列島周辺では中国軍とロシア軍が軍事的圧力を強めている。国民の生命と財産を守り切れる政党、候補者は誰なのか。「審判の日」を前に、選挙分析に定評のある選挙プランナー、松田馨氏に全国14の激戦・注目選挙区の情勢を精査してもらった。
「アベノミクスの失敗による負の遺産。異常な物価高。それに何もしない『岸田インフレ』と戦う」「自民党のせいで、若い人の給料が上がらない。壮絶な権力には負けない」
全国屈指の激戦区となっている新潟選挙区(改選定数1)。4期目を目指す立憲民主党現職の森裕子氏は5日、こうまくし立てた。
改選定数が2から1に減った2016年以降、自民党は同選挙区で勝てていない。5月の新潟県知事選のしこりから、野党陣営の足並みが乱れるなか、自民党は東大出身の元県議という新人、小林一大(かずひろ)氏を立てて、森氏との死闘を繰り広げている。
松田氏は「新潟には『新たな顔』を求める世論の空気もある。小林氏がわずかにリードする激戦だ」と分析する。
両党とも、新潟を「最重点区」に挙げており、自民党は、岸田文雄首相や、安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、菅義偉前首相らの大物が続々と選挙区入りした。立憲民主党も幹部らが応援に訪れ、森氏が「師」と仰ぐ小沢一郎衆院議員も関係者に支援を求めている。
首都の東京選挙区(同6)も大激戦だ。
自民党現職の朝日健太郎氏が知名度と支援団体の後押しなどで先行し、元おニャン子クラブで自民党新人の生稲(いくいな)晃子氏も街頭活動に走っている。
過去2回、トップ当選している立憲民主党現職、蓮舫氏は「低調な政党支持率もあり、トップ当選できるか微妙」(松田氏)といい、懸命に支持拡大を訴える。
同選挙区では、公明党現職の竹谷とし子氏、共産党現職の山添拓氏、れいわ新選組の山本太郎代表が続き、日本維新の会新人の海老沢由紀氏らが猛追している。
神奈川選挙区(同4+欠員1)では、自民党現職の三原じゅん子氏がリードし、自民党元職の浅尾慶一郎氏、日本維新の会元職の松沢成文氏、公明党現職の三浦信祐氏が続く。これに、共産党新人の浅賀由香氏、立憲民主党新人の寺崎雄介氏と水野素子氏が猛追する。
関西の激戦区といえば京都選挙区(同2)だ。事実上、立憲民主党現職の福山哲郎前幹事長と、自民党新人の吉井章氏、日本維新の会新人の楠井(くすい)祐子氏の三つどもえとなっている。
松田氏は「参院選の焦点として『立憲民主党の埋没と支持率低迷』が浮上してきた。知名度のある重鎮≠ェ伸び悩み、終盤戦も勢いに欠けている。京都でも、吉井、楠井両氏が、わずかに福山氏をリードしている」と驚きの分析を語る。
大阪選挙区(同4)では、地元の日本維新の会が存在感を示している。維新現職の高木佳保里、浅田均両氏がリード。2016年選挙でトップで初当選した自民党現職の松川るい氏が割って入る構図だ。さらに公明党現職、石川博崇氏も優勢に選挙戦を戦う。
松田氏は「大阪では、やはり維新が圧倒的に強い。善戦する松川氏も含めたトップ得票争いは激烈で、無党派層の支持拡大にも最後まで気が抜けないだろう」と話す。
選挙戦終盤で重要となってくるのは、わずかな風向きだ。報道各社の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率はここ1カ月で急落していたが、NHKの1〜3日の調査では、1週間前より4ポイント上げて54%だった。
松田氏は「選挙戦が全体として盛り上がらないなか、激戦区では接戦が続く。国民生活に直結する物価高などが関心を集めているが、与野党を問わず、失言や不祥事にも細心の注意を払わなければならない」と語った。
●松村氏安定、追う出口氏 参院選熊本選挙区・終盤情勢 5割弱が態度未定 7/6
熊本日日新聞社は2〜5日に電話世論調査を実施し、取材を加味して、現職と新人の計4人が争う参院選熊本選挙区(改選数1)の終盤情勢を探った。自民党現職の松村祥史氏(58)が安定感を増し、野党統一候補で立憲民主党新人の出口慎太郎氏(40)が追う展開。政治団体「参政党」新人の高井千歳氏(36)とNHK党新人の本間明子氏(40)は伸び悩んでいる。
ただ、回答者の5割弱が態度を決めておらず、10日の投票日まで情勢はなお流動的だ。
松村氏は、政権与党の一員としての実績をアピールし、2020年7月豪雨からの復旧・復興や物価高対策を着実に進める考えを強調する。
党所属の国会議員や県議を中心に、県内全域で組織戦を徹底。連立政権を組む公明党の推薦も得て、自民支持層の7割強、公明支持層の8割弱をまとめた。無党派層の支持でも優位に立ち、全ての年代に幅広く浸透している。
出口氏は、政府の物価高対策を批判し、「自民1強」の政治状況の打破を訴える。連合熊本の推薦をてこに労働組合への働きかけを強めており、立民支持層の7割弱を押さえた。
一方、社民党支持層は5割強、共産党支持層と国民民主党支持層はそれぞれ4割強と3割にとどまり、選挙区で共闘する野党3党の支持層を固め切れていない。無党派層の支持も松村氏に後れを取る。
高井氏は既存政党以外の選択肢、本間氏はNHK改革を主張するが、それぞれの支持層以外には広がりを欠いている。
●参院選茨城 終盤情勢 加藤氏、優位な戦い 堂込、佐々木氏が激戦 7/6
10日投開票の参院選で、茨城新聞社は2〜5日、茨城県内有権者を対象に世論調査を行い、新人8人が立候補した茨城選挙区(改選数2)の終盤情勢について取材を加味して分析した。自民党新人の加藤明良氏(54)=公明推薦=が全域で支持を集め、優位な戦いを展開する。2議席目を巡る争いは、無所属新人の堂込麻紀子氏(46)=立憲民主党、国民民主党推薦=と、日本維新の会新人の佐々木里加氏(55)が激しく競り合う。ただ、有権者の5割弱が誰に投票するか決めておらず、情勢が変わる可能性もある。
加藤氏は、自民県連や県議団などから全面的に支援を受け、自民支持層の約7割を固めている。推薦を受けた公明支持層にも浸透。国民支持層の一部に食い込む。県内全域で支持を得ており、中でも県央・県北地域が高い。全年代で大きく先行する。
連合茨城が擁立した堂込氏は、推薦を受ける立民支持層の4割弱、国民支持層の3割強にとどまるが、共産支持層、無党派層の一部を取り込む。県北・鹿行地域で支持を伸ばす一方、県央・県南地域で浸透し切れていない。女性からの支持率が加藤氏に次いで高い。
佐々木氏は維新支持層の約7割を固めたほか、立民や国民、自民、無党派層の一部からも支持を得る。年代別では30代、50代の支持率が高く、地域別ではつくば、土浦両市を含む県南の中心地域で支持を伸ばしている。男性からの支持率は加藤氏に次ぐ。
共産党新人の大内久美子氏(72)は共産支持層の6割強を押さえ、内閣不支持層からの支持も一定程度集める。公明、立民支持層にも食い込むものの、一部にとどまる。
政治団体「参政党」新人の菊池政也氏(37)は無党派層からの支持が目立つが厳しい戦い。NHK党新人の村田大地氏(45)、同党新人の丹羽茂之氏(30)の広がりは見られない。無所属新人の仲村渠哲勝氏(80)は独自の戦い。
選挙戦終盤を迎えても、支持政党のない無党派層が回答全体の半数近くを占めており、そのうち8割近くが誰に投票するか決めていない。投票率の行方と無党派層の動向次第で情勢が大きく変わる可能性がある。 

 

●終盤情勢 茨城県内比例 自民37.6% 公明7.3% 立民、維新競る 7/7
10日投開票の参院選で、茨城新聞社が選挙戦終盤の2〜5日の4日間、茨城県内の有権者約千人を対象に実施した世論調査で、比例代表の投票先政党は自民党が37.6%でトップとなり、他党を大きく引き離した。自民は政権交代後の2013年参院選から4回連続で県内比例第1党を維持する勢い。次いで公明党。前回2番手の立憲民主党は伸び悩み、勢いの増す日本維新の会と「県内野党第一党」を懸けて競り合う。ただ、投票先を決めていない有権者が約4割あり、情勢が変わる可能性もある。
投票先政党は、自民のほかは、公明7.3%、立民7.2%、維新7.0%、共産党3.5%、国民民主党3.3%、れいわ新選組1.2%、社民党0.8%、NHK党0.4%と続いている。
自民は前回19年の参院選の同時期と比べ6.5ポイント上昇。茨城選挙区候補で新人の加藤明良氏(54)の遊説先で、選挙協力する公明を含む比例候補への支持を呼びかけ、底上げを図る。自民支持層の8割近くを固め、全ての年代、職業、地域でリードしている。
公明は支持層の8割超を手堅くまとめるほか、連立政権を組む自民支持層の一部から支持を得ている。茨城選挙区には候補を擁立していないが、自民との選挙協力を進めて県内で比例票の伸長を狙う。70歳以上の女性から支持を最も集めている。
立民は19年と比べ6.2ポイント下降し、自民、公明に次ぐ3位となった。立民支持層の約8割の支持を固めるが、茨城選挙区で連合茨城が擁立する無所属新人の堂込麻紀子氏(46)をともに推薦する国民民主支持層からは、約1割の支持にとどまっている。
維新は19年と比べ4.1%上昇。比例に茨城維新の会代表の石井章氏(65)を擁立し、茨城選挙区で新人の佐々木里加氏(55)と連動した戦いで票の掘り起こしを図る。無党派層の支持は自民に次いで多く、年代は50、60代、職業は農林水産業の支持が高い。
共産は支持層の8割超を固めるが、他党への広がりが少ない。性別では女性、年代別では40代の支持がやや高くなっている。
国民は19年より0.9ポイントアップ。支持層の約7割をまとめるが、他党への広がりがない。支持層が立民、自民へ一部流出している。
無党派層の約8割が投票先を決めておらず、この行方が得票や投票率を左右する。
●旧民主重鎮 引っ張りだこ  7/7
立憲民主党では、旧民主党政権時代の閣僚経験者らが参院選の応援に引っ張りだこになっている。
「東日本大震災の際、(連日、昼夜を問わない記者会見で)『枝野寝ろ』と言われたが、私がウトウトしていると起こしに来たのが官房副長官だった」
立民前代表の枝野幸男・元官房長官は6日夕、京都市・四条烏丸の繁華街でこう振り返り、震災対応で自らを支えた候補者を持ち上げた。
強い西日が差す中、身ぶり手ぶりを交え、「古い政治をやるのか、頼れる政府を作るのか。立民に力を貸してほしい」と声をからし、懸命に訴えた。
かつて民主党代表を務めた岡田克也・元外相も人気弁士の一人だ。6日は三重県松阪市の街頭で、「新型コロナウイルスの感染拡大が心配されるが、岸田首相は選挙に飛び回っている。国民のために仕事をしろと言いたい」と語気を強めた。
演説前には、ファンを名乗る女性から声をかけられ、会話を交わす姿も。接戦の地元・三重に張り付きつつ、東北などのテコ入れに全力を挙げる。
野田佳彦・元首相や、「ミスター年金」で知られる長妻昭・元厚生労働相らも各地で積極的に街頭に立っている。
枝野氏や岡田氏らに応援の声がかかる背景には、泉代表ら現執行部の「知名度不足」(党関係者)がある。各陣営からは「名の売れた重鎮は迫力があり、街頭で立ち止まる人の数が違う」(関東地方の陣営幹部)との声が漏れる。
泉氏は昨年11月の代表就任後、人事で世代交代を図り、旧民主党時代から長く中軸を占めた世代は一斉にポストから退いた。ただ、「昔の顔」からの脱却はそう簡単にはいかないようだ。
●野党にとって参議院選挙の勝利とは、「野党第一党でいること」ではない 7/7
あまりにも盛り上がらない参議院選挙
書くことが無い。あまりにも参議院選挙が盛り上がらないので。しかし、野党第一党党首の泉健太君の今の状況があまりにも忍びないので、書く。結論を一言で書く。泉よ、相談なら乗るぞ! 本来なら、もっと早く相談してくれれば……。
私事だが、立憲民主党の泉代表は、大学の弁論部の後輩にあたる。私は中央大学辞達学会、泉は立命館大学雄弁会だが、当時の弁論部はインカレサークルだったので、大学は関係ない。
今は立憲民主党の当選3回の森山浩行代議士が当時は明治大学雄弁部にいて、関東中の弁論部が集まった全関東学生雄弁連盟の委員長だった。学年で言うと、森山3年、倉山2年、泉1年。その森山さんが全関東だけでなく、関東以外の弁論部を集めて「全日本にしよう」と言い出したので、私は仙台から福岡まで日本中飛び回り、全日本学生弁論討論交流会を設立した。初代会長が森山さん、第三代会長が泉だった。ちなみに私は初代事務総長。という仲なので、泉の今の状況は、あまりにも忍びないので、御忠言申し上げる。
工夫もなく普通のことだけやっていれば、ジリ貧は当たり前
昨年の衆議院選挙の大敗で枝野幸男前代表が退陣、4人の候補が乱立した選挙で泉代表が選ばれた。しかし、対立候補の3人全員が執行部入り。党内融和だけを演出する人事となった。初手から間違え方を間違えている。立民の多くの議員が、「この党は参議院選挙の後は、どうなるかわからない」と怯えていたが、参議院選挙の後は自民党にとって「黄金の3年間」だ。野党に未来など、ありはしないのに。参議院選挙を勝ち抜くことがすべてだったのに、泉ら幹部たちは普通の事を普通にやって、普通に負ける態勢が出来上がっていた。何の工夫もしなかったのだから、ジリ貧は理の当然だろう。
泉執行部では若返りができた。泉代表は当選8回。当選9回以上の「みんなが想像する民主党」の面々は役職を離れ、8〜2回の中堅若手だけで国会運営他すべてを切り盛りしていた。結果、泉体制を支えるべき中堅若手は疲弊、それを旧幹部は高みの見物。元気いっぱいで参議院選挙後に権力を奪い返す気が満々だ。既に「蓮舫・辻本清美で立て直し」の名目で党を乗っ取ろうとの動きが露骨だが、そうした勢力の発言力は日に日に増している。
今や立憲民主党には、もはや解党するエネルギーすら無い
泉代表は国会で「金融緩和をさっさとやめろ」「防衛費倍増など、とんでもない」などと自民党に頓珍漢な迫り方をしているが、本心なのだろうか。むしろ、パヨクの寝言に付き合わねばならないのが、実態ではないのか。
正直、立憲民主党には一刻も早く潰れてほしいと思う。彼らがマイノリティーの代表でありたいならば、野党第一党の地位に居座り国政を混乱させるべきではない。しかし今や立憲民主党には、もはや解党するエネルギーすら無いではないか。
ならば、泉には何が何でも代表の地位にしがみついてもらわねばならない。参議院選挙の結果が、どんなに無残であっても。絶対に代表の座をパヨクに売り渡されては困る。
野党第一党でいることが勝利条件だと勘違いしている時点で、病気が深刻
そもそも、選挙に何回負けても反省せず野党内政局で勝って権力を独占してきた連中に対し、たった1回だけ参議院選挙に負けたくらいで代表の座を渡す必要はない。ちなみに勝手に負けた前提にしているが、今の立民が与党をねじれ国会に追い込めるなど、誰も想像できまい。「みんなが想像する民主党」の連中は、野党第一党でいることが勝利条件だと勘違いしている時点で、病気が深刻だ。野党にとって参議院選挙の勝利とは、与党から第一党の地位を奪うこと。かの土井たか子など、1回の参議院選挙で自民党を過半数割れに追い込んだ。そういうのを勝ちと言うのだ。菅直人、岡田克也、小沢一郎と言った人々も、参議院選挙で自民党から第一党の地位を奪ったことがある。それが、いつしか何が勝利なのかすら忘れてしまったのが、なんちゃら民主党の成れの果てだ。
ただ、即座に代われる政党が無い。政策において秀逸だった国民民主党は、予算に賛成しながらトリガー条項発動(つまりガソリン値下げ)に応じてもらえなかったことで、与党に利用されただけの格好になってしまった。日本維新の会は徐々に党改革が進み、躍進の機会を狙うが、3年ごとに半数改選という参議院の制度上、1回の選挙で野党第一党になるのは難しい。となると、選挙後も立憲民主党が潰れない限り野党第一党だ。この状況で、絶望的なまでに頭がオよろしいパヨク勢力に野党第一党党首を譲れば、それだけで日本の憲政は不健全となる。
共産党に同調しかねない人間が野党第一党党首では国家の危機
秋以降、皇室の問題が本格化する。そんな時に、共産党に同調しかねない議論を持ち出す人間が野党第一党党首だと、国家の危機だ。この点では、与党に鋭く迫りながらも、皇室の問題では冷静な議論を行っている日本維新の会こそ野党の模範的な態度だろう。見習うべし。
安全保障に関しても、そうだ。ウクライナ事変で日本は、米英支持の態度を鮮明にしている。先日も岸田首相はNATOに招かれていたが、その場で米欧はロシアを敵認定、中国を仮想敵呼ばわりしていた。そんな状況で軍事抜きの外交で舞い上がっても意味が無い、と健全な批判を行える野党第一党でなければ困る。
泉は「民主党以来、ブルーバッジをつけて代表選挙に出た唯一の候補」ではないか。ブルーバッジとは、北朝鮮拉致被害者を奪還する人々のバッジだ。マトモな野党第一党党首たりえる人士は、泉健太をおいて他に誰がいる。
泉代表は味方を集め、「党を割るぞ」と恫喝するくらいの根性を
では、どうするか? 絶対に裏切らない23人の衆議院議員を固めるのが、すべての始まりだ。この場合、1秒で思想信条を変えるような、日和見主義者は不要。何があっても泉代表と行動を共にする人々で固めねばならない。
主要野党の代議士は、立民97人、維新41人、国民11人。仮に23人が脱党して維新国民と組めば、残った74人よりも数が多く、第一会派を組める。もちろん、反乱分子を追い出してもよし。44人がいれば、第一党堅持だ。そこまでいなくても、31人いれば、国民と組めば維新より多い。だから、23、31、44という数字を固めることが、至上命令になる。
かつて三木武夫首相は弱小派閥ながら政権奪取、数で勝る反主流派を「ならば自民党を割るぞ」と脅し、反乱を叩きのめした。
泉代表は本当に信頼できる味方を集め、「党を割るぞ」と恫喝するくらいの根性を見せる局面が来ている。
●参議院選挙 各党の勝敗ライン・目標議席は? 7/7
125議席を争う 計545人立候補
今回の参議院選挙は、神奈川選挙区の欠員の補充を合わせ、前回・3年前よりも1議席多い125議席をめぐって争われます。全国45の選挙区には75人の定員に対し、367人が立候補しました。定員50の比例代表に名簿を提出したのは15の政党と政治団体です。選挙区と比例代表をあわせた立候補者の数は545人です。
「11」1人区で野党候補一本化
今回の参議院選挙では、全国に32ある定員が1人の1人区のうち、野党側の候補者が一本化され与党と対決する構図となる選挙区は11にとどまり、残りの21の選挙区では野党側の候補者が競合しています。
このうち、野党側の候補者が一本化された11選挙区では、青森、岩手、新潟、山梨、熊本、鹿児島の6選挙区が自民党と立憲民主党が対決する構図に、和歌山が、自民党と共産党が争う構図、それに、福島、三重、愛媛、沖縄の4選挙区は、自民党と無所属が対決する構図となっています。
一方、残る21選挙区のうち、香川では、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の野党4党が、栃木、富山、奈良、長崎の4選挙区では、立憲民主党、日本維新の会、共産党の3党、石川、鳥取島根、佐賀の3選挙区は、立憲民主党と共産党、群馬、滋賀、岡山の3選挙区は、共産党と無所属がそれぞれ競合しています。
「55」与党が参議院全体で過半数
次に「55」です。これは、与党の自民・公明両党が、参議院全体で過半数の議席を維持するのに必要な議席の数です。
今回の選挙で定員が増え、参議院全体の過半数は125となります。両党の非改選の議席が70ですので、今回、必要なのは55議席ということになります。選挙前より、10議席以上減らしても達成できることになりますが、もしこれを割り込むと、与党だけでは、参議院で法案などを可決できなくなります。政権運営に大きな影響が出ることも想定されますので、与党としては、何としてもこの議席を獲得したい訳です。
「63」改選議席の過半数
今回の選挙は、定員の増加と欠員の補充を合わせ、125議席をめぐって争われているので、その過半数は「63」です。与党と野党、どちらが多くの議席を獲得したのかその分かれ目の数字となります。
野党第一党の立憲民主党の泉代表は、野党全体で、改選議席の過半数にあたる63議席以上の獲得を目指す考えを示しました。
一方、日本維新の会は、今回の選挙を、野党第一党を目指すための足がかりにしたいとして、比例代表で、立憲民主党を上回る、野党最多の得票を目標とするとしています。
両党の議席の差は、参議院全体で30の差がありますが、この差がどうなるかによって、今後の野党内の主導権争いに影響する可能性もあります。
「82」4党で憲法改正の発議に必要
そして、もう1つ注目すべき数字が「82」です。
憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党で、「82」議席を獲得すれば、衆議院だけでなく、参議院でも、国会で発議するために必要な3分の2の議席を占めることになります。
岸田総理は、この3分の2という数字については「中身が一致できることがポイントだ」としていますが、まずは前向きな勢力が、この議席数に達するかどうかが、議論の先行きを左右することになると思います。
各党の勝敗ライン・目標議席は
自民党は、連立を組む公明党と合わせて参議院全体の過半数の維持に必要な55議席の獲得を勝敗ラインとしたうえで、政権基盤の安定化に向けて上積みを目指す方針です。定員が1人の「1人区」で接戦が見込まれる選挙区を中心に党幹部らが入り、岸田政権が取り組む物価高騰対策や外交面での実績をアピールするなどして、支持の拡大を図ることにしています。自民党は、4日、岸田総理大臣や茂木幹事長らが各選挙区の終盤の情勢を分析し、東北や甲信越などの1人区を中心に接戦が続いているとして、幹部が手分けをして重点的に応援に入るなど支持拡大を図ることにしています。
立憲民主党は、野党全体で改選議席の過半数にあたる63議席以上獲得することを目標に掲げ、党としては改選の23議席からの上積みを目指す方針です。物価高騰対策や安全保障政策などを重点的に訴え、自民・公明両党に加え、野党第2党の日本維新の会との違いも強調するなど党の存在感をアピールし、支持を広げたい考えです。立憲民主党は、与党を追い上げている選挙区が増えていると分析していて、東北や甲信越などに、幹部が集中的に応援に入り、物価高騰対策を訴え、政府・与党と対じする党の姿勢を強調する方針です。
公明党は、自民党と同じく与党での過半数の維持を目標に掲げるとともに、選挙区に擁立した7人全員の当選と比例代表で7議席の合わせて14議席の獲得を目標としています。賃上げや出産育児一時金の増額などの政策を訴えて党の支持層を固めるとともに、都市部を中心に支持を広げたいとしています。公明党は、候補者を擁立した7つの選挙区のうち、接戦と見られる選挙区に山口代表らが入るとともに、党の支持者を中心に支持固めを図り、比例代表の票の上積みも目指すことにしています。
日本維新の会は、改選議席の倍にあたる12議席以上の獲得を目標に掲げ、比例代表では立憲民主党を上回る野党最多の得票を目指しています。選挙戦では大阪で進めている行財政改革を全国で行うと強調するほか、安全保障政策などを重点的に訴え、保守層への浸透も図りたい考えです。日本維新の会は、京都と東京を最重点選挙区に位置づけ、幹部が連日応援に入るほか、比例代表で野党最多の得票を目指し、大阪で進めている行財政改革を全国で行うと訴える方針です。
国民民主党は、改選となる7議席以上の獲得を目標としています。「対決より解決」を掲げ、党の政策を実現するため与野党を超えて政策本位で連携協力していく独自路線の実績を強調し支持を訴える方針です。国民民主党は、首都圏や東海などの都市部での街頭演説を強化し、与野党を超えた連携によって政策実現を図ってきた実績を強調し、党勢拡大に向けた支持を訴える方針です。
共産党は、改選となる6議席以上の獲得を目標としています。平和外交の重要性の訴えを前面に打ち出すとともに、選挙区に前回より多くの候補を擁立して支持を掘り起こし比例代表の得票増加にもつなげたい考えです。共産党は、東京や関西など、支持基盤が厚い地域に幹部が重点的に応援に入り、平和外交の重要性などを訴えて選挙区の議席の維持と比例代表の票の上積みを目指す方針です。
れいわ新選組は、3議席以上の獲得を目標にしています。比例代表に加え東京など大都市の選挙区でも勝利を目指し、無党派層などへの浸透を図っています。れいわ新選組は、東京を最重点に、街頭で演説や有権者との対話を重ね、比例代表に加え、選挙区でも議席を獲得したい考えです。
社民党は、政党要件の維持に向け比例代表での得票率2%を確実に獲得したい考えで、党の存在意義を強く訴えることにしています。社民党は、平和と護憲を掲げる党の必要性をさらに強調していく方針です。
NHK党は、比例代表での議席の獲得を目指し、選挙区では政党で最多の73人の公認候補を擁立して、支持拡大を図っています。NHK党は、東京での街頭演説やSNSの発信を続けることにしています。
「48.80」前回は戦後2番目の低投票率
そして「48.80」という数字も気になります。
前回・3年前の参議院選挙の投票率です。50%を下回り、全国規模の国政選挙としては、1995年の44.52%に次いで、戦後2番目に低くなりました。投票率の行方は、選挙結果に影響を与えることも予想されるため、焦点の1つになります。
●重点地域絞り総力戦 福島県選挙区 7/7
投票まであと3日となった参院選で、自民党公認の新人星北斗候補(58)=公明党推薦=、無所属で野党統一候補の新人小野寺彰子候補(43)=立憲民主党、国民民主党、社民党推薦=による事実上の一騎打ちとなっている福島県選挙区は、両陣営とも政党本部を挙げた総力戦の様相を呈している。各党や各報道機関の情勢分析などを踏まえ、両陣営は最終盤の重点地域を設定し、都市部を中心に大物議員による応援演説を展開。組織の引き締めに加え、浮動票獲得にしのぎを削る。
「物価やガソリンの(価格高騰)問題に取り組み、生活の安定を守るのは政権与党にしかできない」。星候補は6日、福島市や南相馬市などで言葉に熱を込めた。物価高対策を効果的に打つ姿勢を強調し、批判を続ける野党をけん制。応援に駆け付けた現役閣僚二人は演説で、農業など業界団体に配慮した施策に触れるなど組織票固めに本腰を入れた。
終盤情勢調査で星候補は「優位」「堅調」などと報じられ、党本部や陣営は楽観ムードに神経をとがらせている。党選対幹部は組織を引き締めるために、8日の岸田文雄首相の2度目となる本県入りを即決したとされる。岸田首相の演説場所を大票田の郡山市に設定したのは、保守層の票固めと浮動票の取り込みで逃げ切る狙いがある。接戦地域に位置付ける会津、県北でも追い込みを掛ける。
党県連は6日、「1票1票を積み重ねる」との党基本方針を再確認。所属県議に対し、衆院小選挙区単位で電話などで票の上積みを徹底するよう指示した。各支部・総支部にも文書で通達し、相手陣営より先に浮動票を囲い込む作戦だ。党県連幹部は「守っていては到底勝てる選挙ではない」として「攻めの姿勢」を貫く構えだ。
「普通の幸せ、生活を大切にする人たちの思いを政府は感じていない。納得、安心できる政策を打ち出す」。小野寺候補は6日、田村地方などで声を振り絞った。スーパー周辺などで、消費税の時限的減税など生活者目線の政策を訴えた。前日には田村地方で自民の安部晋三元首相が演説しており、地盤の切り崩しを警戒する衆院議員が遊説に同行した。
終盤情勢で小野寺候補は「猛追」「迫る」などと報じられる中、野党各党は福島県選挙区を与党過半数を阻止する「天王山」とみる。国民民主は8日に玉木雄一郎代表、立民は9日に泉健太代表を福島市に急きょ送り込み、政権批判票を掘り起こす。陣営は、相手候補を逆転するには小野寺候補の地元会津で大差を付けるのが大前提とみて一層の支持固めを急ぐ。終盤戦で支持が伸びていると分析する郡山市も最重点地域に位置付けた。反自民票だけでなく、浮動票の取り込みも狙う。
陣営は6日、草の根的な運動を徹底する方針を確認。県議会会派県民連合の所属県議に、党派を超えた集票に努めるよう指示した。立民県連幹部は「首相や閣僚が来県するほど、政権の無策ぶりを批判する有権者の支持がこちらに集まる」と見込む。
福島県選挙区では、NHK党公認の新人皆川真紀子候補(52)、政治団体「参政党」公認の新人窪山紗和子候補(47)、無所属の新人佐藤早苗候補(62)も県内各地を回り、政策を訴えている。
●参院選タレント候補の当落は…比例で「ガーシーと福島瑞穂が一騎打ち」 7/7
7月10日の参院選が終盤戦を迎える中、元スポーツ選手、元タレント候補らの動向はどうか。注目されるのは、比例でのNHK党、参政党、れいわ新選組、社民党の微妙な関係だ。比例は特定枠候補以外は個人名の得票が多い順に当選するため、知名度が高い候補が有力となる。
今回、参政党が支持を伸ばしており、「れいわ新選組と諸派の参政党は複数議席を獲得する可能性がある」と、7月4日付の読売新聞で報じられた。れいわは1議席が特定枠なので、2議席目で水道橋博士(芸人、タレント)の当選が濃厚になる中、「左翼的な票がれいわにいくと、社民党は苦しい。ネット世代の票が参政党に集中すれば、NHK党がどこまで支持を広げられるかが問題になる」と、全国紙選挙担当記者は分析する。
大手紙は「社民党は改選1議席を死守できるかどうかの戦い。NHK党は議席獲得を視野に入れる」(7月4日付、読売新聞)、あるいは「社民党やNHK党は当選の可能性を残す」(7月4日付、日経新聞)という書きっぷり。比例の1議席をめぐり、社民党とNHK党が争う展開としている。
NHK党が比例で議席を獲得すれば、ガーシー氏(ユーチューバー)が有力だ。ガーシー氏は[東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】]なるYouTubeチャンネルで話題となり、最近では楽天・三木谷浩史会長の「醜聞」を取り上げている。
社民党は比例1議席なら、福島瑞穂党首が当選。開票速報では、ガーシー氏か福島氏かという状況になるかもしれない。
自民党は比例でも順調に票を固めており、元SPEEDの今井絵理子氏、「ラビひな」で知られる漫画家の赤松健氏は当選が有力だ。
神奈川で三原じゅん子氏は当選確実だが、東京では生稲晃子氏の支持が伸びないようで、れいわの山本太郎代表や、日本維新の会の海老沢由紀氏が票を伸ばすと、「万が一もある、と陣営は気を引き締めている」(自民党関係者)
維新は「2019年に獲得した5議席から躍進し、2倍近くもうかがう」(7月4日、読売新聞)、「改選3議席から倍以上への伸びを射程圏におさめ」(7月4日、日経新聞)との勢いで、6議席獲得すれば、石井苗子氏(元ニュースキャスター)、青島健太氏(スポーツ解説者)、猪瀬直樹氏(元東京都知事)、中条きよし氏(歌手)、松野明美氏(元五輪選手)の5人全員が当選する可能性も出てくる。 

 

●参議院選挙、10日投開票 兵庫は最終盤まで混戦 7/8
兵庫選挙区は過去最多の13人が改選3議席を争う。安倍晋三元首相が銃撃された事件を受け、多くの陣営が街頭での選挙活動をいったん自粛するなど、異例の最終盤となっている。
大阪に次ぐ「第2の牙城」の兵庫で支持基盤を築く維新候補と、岸田政権を閣僚として支える自民候補が序盤から安定した戦い。公明候補が組織を引き締めて3議席目をうかがい、議席奪還を目指す立民、共産の各候補が追いかける。他の新人も支持を訴えてきた。
銃撃事件を受け、自民候補は急きょ東京に戻った。立民、公明、維新の陣営は活動の自粛や一時中断を決め、「民主主義を否定する行為で許されない」などとコメント。共産の陣営は予定通り演説などに立ち「蛮行だ」と抗議した。
選挙戦最終日の9日は一部の陣営を除き、候補者は都市部などを中心に活動を再開する予定。
●栃木選挙区6候補に問う 争点と政策 7/8
10日に投開票が行われる参議院選挙で、とちぎテレビでは栃木選挙区の候補者6人に物価高や憲法改正など争点としてあげられる7つの項目でアンケートを行いました。いずれの項目も現政権への評価とその理由、候補者自身の政策を聞きました。県民の関心が高い3つの項目の結果をお伝えします。
まずは、岸田政権への評価についてです。諸派の新人、大隈広郷氏からはすべての項目で期限内に回答がありませんでした。
共産党の岡村恵子氏は「評価できない」。格差拡大や異次元の金融緩和で異常円安をもたらしたアベノミクスを見直ししていない。
立憲民主党の板倉京氏は「評価できない」。岸田政権と日銀の金融政策は、円安の加速、国内の物価高につながっている。
自民党の上野通子氏は「大いに評価」。新型コロナ対策は、昨今の感染者数に現れ、国際社会においても主導的役割。
日本維新の会の大久保裕美氏は「評価できない」。成長より分配を重視する方針は疑問、新しい資本主義の中身を具体化していない。
NHK党の高橋真佐子氏は「どちらとも言えない」。偏った補助金の給付や生活保護費の引き下げなど、納得できない。
つづいて新型コロナウイルス対応についてです。
共産党の岡村氏は「評価できない」。具体的な政策として感染症病床、救急・救命体制への国の予算を倍加。
立憲民主党の板倉氏は「どちらとも言えない」。菅、岸田内閣における対策を医学的見地から検証して評価を。
自民党の上野氏は「大いに評価」。社会、経済活動も動き出していて活力を取り戻しつつある。
日本維新の会の大久保氏は「評価できない」。感染症法上のコロナの扱いをインフルエンザと同じようにすべての医療機関で治療を受けられるようにすべき。
NHK党の高橋氏は「どちらとも言えない」。慎重になりすぎたことは経済への対策が疎かになり評価できない。入院勧告や感染者の追跡が必要ない5類に認定すべき。
最後に物価高、円安などの経済対策です。それぞれの党が目玉に掲げています。
共産党の岡村氏は「評価できない」。具体策は、消費税5%への緊急減税、大企業の内部留保への次元的課税を財源に最低賃金を時給1500円に。
立憲民主党の板倉氏は「評価できない」。円安放置からの脱却、減税、給付、賃上げ政策により経済活性化を。
自民党の上野氏は「大いに評価」。物価高騰の緊急対策を策定し、欧米諸国に比べて高騰を低い水準で維持している。成長と分配の好循環を目指す。
日本維新の会の大久保氏は「評価できない」。国民負担軽減法案として提出している 消費税減税、ガソリン減税などを最優先で実現する。
NHK党の高橋氏「どちらとも言えない」。物価高騰は仕方がなかった。ただガソリン税、消費税は下げるべき。
●参議院選挙山形県選挙区 終盤戦各候補の動き 7/8
参議院議員選挙は、あさって投票と開票が行われます。山形県選挙区には5人が立候補しています。終盤戦の動きを見ていきます。
政治団体・参政党の新人 黒木明さんはきょうも街頭に立ちます。
諸派・新 黒木明氏「私たちは既存政党・既存議員の現職議員たちに一体何度期待し何度裏切られ何度だまされてきたのでしょうか!もうこれ以上政治に無関心ではいられない」
黒木さんは、自分たちの手で政治を変えようと強く訴えています。
黒木明氏「まだまだ知名度は伸びしろがたっぷりあると思うので黒木明、参政党という選択肢もあるのだと(山形の戦況は)2強と言われているが新たな選択肢今までとは違う選択肢があるということをみなさんに伝えていきたい」
国民民主党・現 舟山康江氏「今回の選挙勝ちたいというのは語弊がある負けられない絶対に負けられないと思っています」
言葉に力が入る、国民民主党の現職・舟山康江さん。昨夜、舟山さん陣営が、最後の決起集会の場所に選んだのは、地元・小国町を中心に強い支持基盤がある置賜地方。米沢市の会場には、多くの支持者が集まりました。
舟山さんが今回の選挙で強く訴えているのは、減税と地方分権。
芳賀道也 参議院議員「大都会ばかりがいい大企業ばかりがいいそして超のつくような大金持ちしか大切にされないそんな政策は変えなければいけません」
非自民系の議員らの応援もあり、会場からは自公政権に対する反発が強く沸き起こりました。
舟山康江氏「何とかしてほしいという期待の声や一緒に何かを変えていきたいという思いの強さは感じることができている。地方は国の下みたいなここを本当に脱却していかないと絶対に持続可能な日本はつくれないと思う。ここだけは確信している。そのことを訴えたい」
議席死守へ、舟山さんは訴えを強めています。
共産党の新人・石川渉さんです。きのうは鶴岡市内を巡り、街頭で平和への強い思いを訴えました。
共産党・新 石川渉氏「皆さん、いま日本に必要な政治は、戦争の準備や軍拡をする政治ではありません。対話によって信頼関係積み上げていく、積極的な平和の外交を行う政治ではないでしょうか。皆さんとご一緒に力を合わせて暮らしを支え、平和を守る政治を作って参ります」
NHK党・新 小泉明氏「小泉明、小泉明、小泉明をよろしくお願いします」
知名度不足は、名前の連呼でカバー。NHK党の新人・小泉明さんです。
NHK党・新 小泉明氏「私の政策はNHKのスクランブル放送化の実現。もう一つはヤングケアラーの救済」
自身も経験したヤングケアラーの実態を伝えるため、小泉さんは声を張り上げました。
小泉明氏「まだまだヤングケアラーという言葉というか実態が知られていないと思うのでそういうことの話を広めていきたい」
自民党の新人・大内理加さんです。山形を重要選挙区と位置づける自民党本部。大物を次々と投入する空中戦を展開しています。選挙戦も最終盤。きょう酒田市で行われた街頭演説には、岸田総裁が2度目の応援に入りました。
自民党 岸田文雄総理「山形の参議院選挙においては、ここ2度ほど大変残念な選挙が続きました。9年ぶりに山形の参議院、チャンスが巡ってきているのではないか。何としても大内理加さん押し上げていただき、久方ぶりに山形の参議院勝利を与えていただきますよう、自民党総裁として心からお祝い申し上げる次第です」
政権与党に9年ぶりの議席を。大内さんは、強く訴えています。
自民党・新 大内理加氏「今回の選挙は、私がこの山形県のために働くことができるチャンスだと、そう思ってここまで戦って参りました。私は、野党が悪いとは決して言っていません。しかし皆様の声を叶えられるのは、現実的に政権与党です。ですから私に参議院与党の議席を一つ与えていただきたい。しっかり山形県のために働きます」
このあと、大内さんが寒河江市で行った街頭演説にも、岸田総裁が訪れ、大内さんへの支援を呼びかけました。
●新人6人が立候補した長崎県選挙区 終盤の動きは? 7/8
特集は投票日まであと2日に迫った参議院議員選挙です。『物価高対策』や『安全保障政策』などを主な争点に論戦が繰り広げられた今回の参院選、終盤の動きをまとめました。
参院選 長崎県選挙区に立候補しているのは 届け出順に、以下の6人です。
・自民党 新人の山本啓介候補
・日本維新の会 新人の山田真美候補
・NHK党 新人の大熊和人候補
・共産党 新人の安江綾子候補
・立憲民主党 新人の白川鮎美候補
・諸派 新人の尾方綾子候補
自民・新 山本啓介候補(47)「知名度が足りていない。勝ちか負けかの分岐点にいるんだと自分自身は自覚をしています」
自民・公明による安定政権の継続が国の安定にもつながると訴えている山本候補。課題とする知名度不足をカバーしようと、党本部から大物議員が続々と応援に駆け付け、今月5日には岸田総裁も長崎入りしました。
岸田文雄 自民党総裁「地元をよく知り、人脈を持つ山本さんであるならば、しっかりと皆さんの声をくみ取ってもらえる」
知事選を発端とする県連内の軋轢も不安材料とされていましたが、山本候補は選挙を機に一枚岩になりつつあると感じています。
山本候補「責任ある政党の地域の組織として、選挙を通じて多くの方から声を集めて、それを訴えていくということをしていただいてる。組織としてはまとまってるんじゃないかなと思います」
維新・新 山田真美候補(50)「日本維新の会、長崎では新しい政党ですから、まずは皆さんに日本維新の会ができたということも含めてですね、ご支持をいただけるように頑張っていきたい」
先月、長崎県総支部を立ち上げたばかりの日本維新の会。山田候補の選挙活動にはたびたび党の幹部も加わり、従来の政党とは異なる改革政党としての存在感をアピールしています。
馬場伸幸 日本維新の会共同代表「自民党と立憲民主党の頭から冷や水をぶちかけてですよ、ビシッと気合の入った国民・国家のための政治をやっていかなければなりません」
選挙戦では大票田の長崎市を中心に街頭活動を続け、消費税減税や教育費の無償化を訴えています。自身初の選挙ながら、山田候補は支持の広がりに手ごたえも感じています。
山田候補「新しく変えてもらいたいという声もたくさんいただきますので、ご期待をいただいてるんだなということは一日一日感じております」
N党・新 大熊和人候補(52)「県民の皆さんに新しい意識を吹き込みたいと思います。世界の流れに乗り遅れている日本人を目覚めさせて、長崎県民から変えていきたいと思っております。よろしくお願いします」
NHK党の大熊候補はデジタル化による地域経済の活性化などを訴えています。街頭での選挙活動はしておらず、動画配信サイトなどを通じて支持を呼びかけています。
共産党の安江候補は、選挙戦で一貫して政府の安全保障政策の見直しを訴えています。
共産党・新 安江綾子候補(45)「今回の参議院選挙、何としても憲法を守りたい、この思いで立候補を決意しました」
この日は核兵器禁止条約の締約国会議に出席した党所属の国会議員も駆けつけ、条約に参加しない国の姿勢を批判しました。
笠井亮 衆議院議員「世界の大きな流れ、これと全く逆の、真逆の日本の政治をいま本当に変えなきゃいけないなと」
共産党が参院選で独自候補を擁立したのは9年ぶりで、安江候補は県内をくまなく回り支持を訴えています。
安江候補「とにかくみんなと一緒に頑張って走り抜くしかないなって思ってるんですけど。もうあと一歩かなっていうところがあるので、あと一歩埋められるように頑張ります」
立民・新 白川鮎美候補(42)「今回の参議院選挙は生活安全保障、これを旗印に戦いを進めております」
消費税減税や賃金引き上げなどを公約に掲げ、選挙戦に臨んでいる白川候補。野党共闘は実現しなかったものの、総決起集会には 連合の芳野 会長や党の泉 代表のほか、国民民主党の西岡 衆議院議員らも集まり、党を超えた結束を印象付けました。
白川候補「前回の選挙戦とは、大きく違う反応がすごく返ってきている感じはします。皆さんが口伝えに広げていただいている結果だと思っています」
無党派層の支持では自民党候補を上回っているとの分析もあり、党では投票率が勝敗のカギを握ると見ています。
西村智奈美 立憲民主党幹事長「やっぱり投票率を上げるということになってくると思うんです。熱意を、できるんだという実力があるということを知ってもらいたい」
なお陣営によりますと、白川候補は新型コロナの濃厚接触者となった疑いがあり、8日から自宅待機する予定です。
諸派・新 尾方綾子候補(47)「国民が安心に暮らせるように、それを実行するのが政府の役割ですよ。今やってるのは国民の不安を煽るばっかり。これを参政党、変えたいんです」
政治団体 参政党の尾方候補。選挙戦では政府の新型コロナ・ワクチン政策を批判しつつ、国の教育の在り方にも抜本的な見直しが必要だと訴えています。支援者とともに草の根の活動を続けていて、選挙戦の経過とともに有権者の反応は変わってきているといいます。
尾方候補「最初の方は、やっぱり参政党の存在を長崎の方、あまりご存じない方が多かったんですけど、今になるとですね、動画みたよとか、街宣聞きましたよと言ってくださる方が、とてもたくさんいらっしゃるんですね。ぜひ頑張っていきますので、よろしくお願いします」
長崎県内では過去最多に並ぶ6人が立候補した参院選もいよいよ大詰め。物価高や緊迫する国際情勢をめぐり、有権者は誰に議席を託すのか。投票日は10日です。
●激戦!長野県区「候補の終盤戦」 7/8
投開票日は10日、18日間に渡る選挙戦もいよいよ大詰め、各候補の終盤戦をお伝えします。
日本維新の会・新人の手塚大輔(てづかだいすけ)さん、
自民党・新人の松山三四六(まつやまさんしろう)さん、
立憲民主党・現職の杉尾秀哉(すぎおひでや)さん、
無所属・新人のサルサ岩渕(いわぶち)さん、
諸派・新人の秋山良治(あきやまよしはる)さん、
NHK党・新人の日高千穂(ひだかちほ)さんの6人です。
日本維新の会・新人の手塚大輔さん。幹線道路の交差点などで街頭演説を重ね、現役世代を意識した教育や社会保障の改革の必要性を訴えています。
「この日本は社会保障制度の改革ということをほとんど行ってこなかった、その結果つけが今皆さんの負担に全部のしかかっております、30年前、27%だった国民負担率は今48%ですよ、いろいろな制度や仕組みが時代遅れになっている」
選挙戦では第3極としての立場をアピール。中盤以降は、維新が掲げる「身を切る改革」を引き合いに、自民党や立憲民主党の政治姿勢への批判を強めています。
「自民党と立憲民主党、あの人たちは、こういった政治家の身を切るという話になると、ここは手を繋いで反対するんです」
党の藤田文武幹事長が県内入りし、長野市の街頭で支持を訴えました。
「長野県選挙区では手塚大輔大変厳しい戦いですが、皆さん、維新の会はね、選挙の後半で票が伸びます、たるんだ自民党叩き直してそして野党第一党にまず押し上げていただきたい」
これまで2回、衆議院選挙に松本を中心とした2区から立候補した手塚さん。今回は初めて、全県に足を運んで訴えの浸透を図っています。
「当初は知名度がなかったものですからそういった面で苦労はしたんですけれども、選挙戦が進むにつれてですね、維新の会がよく出てくれたとか、維新の政策を応援してるよっていう声は非常に多く、全県という意味でも手応えはしっかりとあります」
最終盤は都市部を中心に遊説を重ねていて、現役世代の保守層の票を掘り起こしたい考えです。
「岸田総理、私たちの長野県は東京にないものをいくらでも持っているんです、国が食料自給率を上げたければ私たち信州にやらせてください」
自民党・新人の松山三四六さん。党の幹部クラスが続々と県内入りしています。
岸田文雄総裁「私たち自民党が自信と誇りを持って公認をし友党公明党の皆さんが力強く推薦してくださっている、大切な松山三四六さんこの大激戦を勝ち抜かせていただきたい」
麻生太郎副総裁「ロシアが隣の国に一方的に侵略を開始したんだよ、明らかに自分のことは自分で守らないと、自由民主党が推す候補者をお力添えを申し上げますように」
タレントとしての知名度に加え、街頭演説をこまめに重ねて支持の拡大を図ってきた松山さん。
序盤は「信州を日本一の県に」と、地方創生を中心に熱意を伝えてきましたが、終盤戦は具体的な政策を伝えることに時間を割いています。
「食料自給率を上げたり、持続可能なエネルギーで産業を興したりゼロカーボンを目指す、デジタル田園都市構想でデジタルの力があれば減災ということが可能になってくる」
一方、週刊誌に過去の交友関係を報じられたことについては、選挙後に説明するとしています。
「選挙戦が終わるまで弁護士がとめているのでどうしてもできないんです、誠心誠意お話をそのときさせてもらいますので本当にごめんなさい、みなさまのためになる人物に成長してまいることを心からお約束を申し上げて、私の決意表明とさせていただきます」
長野市内で声を枯らして支持を訴える立憲民主党の現職・杉尾秀哉さん。陣営は、最終盤、無党派層を意識し、都市部での遊説を重視しています。この日開いた決起集会には、共産党や社民党、信州市民連合や連合長野など、杉尾さんを支える政党や団体が一堂に会しました。激戦の長野県区。党の幹部が相次いで応援に駆けつけています。
小川淳也政調会長「人口減、高齢化社会保障の傷み、莫大な財政赤字、社会の改革を怠ってきた政治の無為無策の結果責任を国民は物価高という形で背負わされているこういう政治の流れを変えていかなければなりません」
自民党の閣僚が「野党の話は何一つ聞かない」と発言したことを受け、政治に緊張感を持たせるためにも強い野党が必要だと訴えます。
「権力から遠い声に耳を傾けないこういう政治を続けて本当にみんな幸せになれるんでしょうか、もう一度私たちはこの国の政治の在り方を問い直すべき」
羽田孜元総理の地盤で、かつて「民主王国」とも呼ばれた長野県。議席の死守を目指し、訴えに熱を込めます。
「この信州長野県でもし負けたとすればもう野党はどこでも勝てない、本当に自民党の言うがままの政治になってしまう、私はそれだけは絶対に許せません、どうか、ともに戦ってください」
無所属の新人・サルサ岩渕さん。選挙期間中は、一貫して憲法改正反対と新型コロナワクチンの問題点を訴えています。
「(ワクチンの)薬害が確認されているにも関わらず厚生労働省は因果関係が確認できないとしていまだに接種を進めている、少なくとも因果関係がはっきりするまでは接種を中止する」
諸派で新人の秋山良治さん。「参政党」の候補として都市部を中心に街頭演説を重ね、「既存の政党では国民の声が届かない」と支持を訴えています。
「誰のための政治ですか?どこを向いていますか?皆さんが声を上げることで日本をよくできると思います、もう一度強い経済に立て直していきたい」
NHK党の新人・日高千穂さん。選挙戦では各地の掲示板を回り、自らポスターを張っています。
「与党には入れたくない、かといって入れたい野党がいない、何か自分の小さな思いとかを1票に投じる受け皿でありたいなとは思ってます」
訴えているのはNHKのスクランブル放送の実現や、防衛力の抜本的な強化です。
「見ていない人にも徴収がいくわけじゃないですか、不平等なのでスクランブル放送を実現するということで我々動いてます」
コロナ後の日本の針路を問う参議院選挙。
●タレント候補なぜ多い? 選挙制度に起因、高い知名度を利用 7/8
参院選は芸能人、スポーツ選手など知名度の高いいわゆる「タレント候補」が多いとされます。今回も立候補者一覧を見てみると、元アイドル、作家、俳優などテレビで見たことのある人がそれなりに。
なぜ、参院選はタレント候補が多いのか。それは選挙制度に関係しています。参院選の比例代表は「政党名」と「個人名」、どちらでも投票ができます。個人名でも政党の得票として数えられるため、政党が有名人を擁立することで全体の得票数が上がれば、議席の増加も期待できるのです。
当選したタレント議員に対し、「タレントに何ができる」と冷ややかな声を聞くのも確かです。しかし国会議員は国民の代表ですから、タレントに限らず、多様な人材、いろんな経験のある人材がそろっているほうがいい。知名度のある議員の問題提起が政治や社会を動かすこともきっとあるでしょう。
無所属も含めて過去に当選した著名人候補を思いつくままに挙げてみると、タレントの青島幸男さん、テレビ司会者の大橋巨泉さん、柔道金メダリストの谷亮子さん、漫才師の西川きよしさん…などたくさんいます。西川さんが語った「大きなことはできませんが、小さなことからコツコツと」は流行語にもなりました。
自ら新しい政党を立ち上げ、政界に飛び込んだのがプロレスラーのアントニオ猪木さん。キャッチコピーは「国会に卍固め」「消費税に延髄斬り」でした。
猪木さんは語ったそうです。「リングと客席には距離があるように見えて実は一つにつながっている。政治もそういうものでなければならない」
そうあってほしいです。
●最終盤 6人の候補かく訴える 参院選富山 7/8
参議院選挙は10日の投票に向けて選挙戦が最終盤を迎えています。定数1の富山選挙区には、こちらの6人が立候補しています。最終盤の情勢、まずは各候補が力を入れる訴えからです。
京谷候補「税制や社会保障の改革提言、社会経済の活性化、経済の危機的な不況を打破するために消費税の減税、これを声を大にして訴えたい」
日本維新の会の新人、京谷公友候補は、去年の衆院選比例代表で党が県内で8万7000票を獲得した勢いを生かし、現政権に不満を抱える保守層へ支持拡大を図っています。支持基盤が弱い新川地域での票の掘り起こしや、比例候補と連携した活動を強めています。
野上候補「いま物価高、みなさん本当に心配されておられると思います。特にエネルギーの分野、食糧品の分野でありますが、ここにしっかりと的を絞って具体的な政策をうってまいります」
自民党現職の野上浩太郎候補は、これまで内閣官房副長官や農林水産大臣を務めてきた実績を前面に打ち出しています。目指すのは、全国上位の得票率です。党の組織力を総動員して連日、個人演説会を開き、「政治の安定」が必要と繰り返し訴えています。
小関候補「NHKのスクランブル化の実現化、年金受給者のNHK受信料の無料化を主張させていただいてます」
NHK党新人の小関真二候補は、自宅のある東京と富山を行き来しながら、選挙活動をしています。訴えの柱は、受診料を支払った人だけがNHKを視聴できる仕組みの実現で、街頭活動などを通して政策の浸透を目指します。
坂本候補「平和がかかった選挙であります。憲法9条をもつ日本、広島長崎の原爆の体験を唯一している日本、この日本こそが外交交渉による平和構築の先頭に立つべきです」
共産党新人の坂本洋史候補は、安全保障と物価高を争点として、憲法9条を生かした平和外交や消費税減税などの必要性を繰り返し訴えています。今回、富山選挙区では野党共闘が実現しませんでしたが、個人演説会などを通して支持基盤を固め、党の比例票の上積みを図っています。
海老候補「外国資本に都合のいい情報だけが流されて、日本人の、日本の利益になる情報は流されない。それを私たちの意識に入って世論がつくられる。その世論によって政治が行われている」
参政党の新人、海老克昌候補は、歴史に関する教育や食の安全に取り組む必要性を訴えています。政府の新型コロナ政策に対する批判などで支持獲得を図っていて、比例票の上積みに向け勢力拡大を目指しています。
山候補「教育の無償化は一石三鳥です。貧困対策、格差の是正が一点、そして少子化、人口減少対策が二点目、そして地域経済の活性化。それが3点目」
立憲民主党の新人、山登志浩候補は、子育て世代に向けての教育の無償化や最低賃金の引き上げ、消費税の減税を生活者目線の政策として訴えます。応援に訪れる議員との街頭演説や県内最大の労働団体、連合富山などが動員をかける個人演説会を連日重ねていて、20万票の得票を目指しています。
●参院選「終盤情勢」激変!与野党“想定外”14選挙区… 7/8
「7.10」投開票の参院選は最終盤に入ったが、情勢は刻一刻と変化。特に、与野党ともに14選挙区の情勢が事前予測から激変している。果たして、「想定外」の選挙区で、野党は勝利をいくつ拾えるのか。正念場を迎えている。
全国屈指の激戦区になっているのが、改選数1の長野だ。序盤は、元TBSキャスターの立憲現職・杉尾秀哉氏がリードしていたものの、終盤にかけて情勢は横一線に変化。激しく競り合う中、自民新人のタレント・松山三四六氏にスキャンダルが噴出した。
自民「横一線」候補に“スキャンダル”噴出
7日発売の週刊文春は松山氏の「不倫、中絶」スキャンダルを暴き、週刊新潮は、松山氏が自宅新築の際にかかった設備購入費900万円を踏み倒していた過去を報じた。「特に女性スキャンダルは公明支持層への印象が悪い。選挙に影響する可能性は否定できない」(地元関係者)というから、杉尾氏の再逆転もあり得る。
そのほか、劣勢とみられていた野党が猛追しているのが、秋田、福島、福井、大分、宮崎の5選挙区。立憲が2人擁立した神奈川選挙区も、党本部主導の“一本化”で新人1人の当選が有力となってきた。
想定外の“カオス”と化しているのが、北海道と京都だ。
「改選数3の北海道では、自民と立憲が2人ずつ擁立しましたが、自民現職の長谷川岳氏が盤石。立憲としては残る2議席を取りたいが、新人で元衆院議員の石川知裕氏がシャカリキに活動して支持を伸ばす一方、もともと優勢だった現職・徳永エリ氏が当落線上に沈みつつある。改選数2の京都は、公明支持層の票が維新新人に流れ、リードしていた自民新人が支持を落としている。立憲現職との三つ巴になっています」(永田町関係者)
一方、野党が先行していたのに、想定以上に自民に迫られているのが、青森、岩手、新潟、山梨、沖縄の5選挙区だ。
「毎回、与野党で大激戦となる新潟では、序盤は現職の森裕子氏がややリードしていたが、支持母体・連合に配慮し、ロコツに共産と距離を取り始め、擁立を見送った共産側が激怒。足並みが揃わない野党陣営を尻目に、自民は大物を連日投入しています。テコ入れが功を奏したのか、自民新人がやや抜け出した状況です」(新潟県政関係者)
野党が想定外の14選挙区を勝ちきれなければ、いよいよ存在価値が問われる。
●参院選 各党は投票率低下傾向で若者世代へ関心喚起の取り組み  7/8
参議院選挙は、投票日が10日に迫っています。各党は投票率の低下傾向が続く中、期日前投票の活用を呼びかけるとともに、SNSなどを通じて若い世代の関心を喚起するなど取り組みを強めています。
参議院選挙の投票率は、平成4年の選挙以降、10回連続で60%を下回っていて、前回・3年前の選挙は戦後2番目に低い48.80%となりました。
NHKの世論調査では、今回の選挙に「関心がある」と答えた人や「投票に行く」と答えた人の割合が、前回の選挙と同じ程度にとどまっていて、各党からは、このところの新型コロナの感染状況も踏まえ、投票率の低下傾向を懸念する声も出ています。
各党は投票率が選挙結果にも大きく影響するとして、党の支持層に期日前投票を積極的に活用するよう呼びかけるとともに、特に投票率が低い若い世代の選挙への関心を喚起し、支持の掘り起こしにつなげようとSNSを通じて政策を訴えるなど、投票を促す取り組みを強めています。
今回の参議院選挙は、欠員の補充も含め「選挙区」の75議席と、「比例代表」50議席の合わせて125議席をめぐって争われています。
このうち「比例代表」は候補者の個人名もしくは、政党や政治団体の名前を書いて投票します。
そして政党名と個人名の票の合計が各党の得票数となり、それに応じて議席が配分されます。
各党の獲得議席の中でどの候補者が当選するかは、原則として個人名の票が多い順に決まりますが、あらかじめ決めた順位に従って当選者が決まる「特定枠」を設けている党は「特定枠」の候補者が優先的に当選することになります。

 

●参院選あす投開票 議席懸け激しい展開 銃撃受け運動も一時自粛 7/9
任期満了に伴う参院選は9日、18日間にわたった選挙戦の最終日を迎える。沖縄選挙区(改選数1)は、「オール沖縄」勢力が支援する無所属現職の伊波洋一氏(70)と自民新人の古謝玄太氏(38)=公明推薦=が事実上の一騎打ちを展開し、激しい選挙戦となっている。投開票は10日に行われる。
選挙戦最終盤の「三日攻防」2日目となった8日は、伊波氏、古謝氏とも朝から那覇市内の街頭に立って支持を訴えた。
一方、奈良県で起きた安倍晋三元首相への銃撃事件を受け、両陣営は予定していた遊説や弁士を招いた演説会などを急きょ自粛する対応をとるなど選挙運動に影響が出た。
最終日の9日は、伊波陣営は午後6時から那覇市の県民広場で、古謝陣営は午後5時半から那覇市の県立博物館・美術館前で、選挙戦の打ち上げ式をそれぞれ予定している。
沖縄選挙区はNHK党新人の山本圭氏(42)、参政党新人の河野禎史氏(48)、幸福実現党新人の金城竜郎氏(58)も立候補している。
●あす投開票 物価高対策が大きな争点、各党の主張を再チェック!  7/9
参院選が10日に投開票される。選挙戦は最終盤を迎え、物価高対策を大きな争点に、どう賃上げを実現するかや消費税への対応を巡って与野党が舌戦を展開している。安全保障政策、憲法などと合わせ、各党の公約を再度点検する。
岸田文雄首相(自民党総裁)は賃上げに関し「積極的な企業の優遇など、呼び水となる政策を進めてきた」と政権の実績を強調。「最低賃金1000円以上を目指す」と述べる。
連立与党の公明党の山口那津男代表は「物価高対策には現金給付や物価抑制策、持続的な賃金上昇の流れを生み出すことが重要だ」と主張。公約に最低賃金は「1000円超」と記す。
野党第一党の立憲民主党の泉健太代表は、物価高は政権が円安を放置したことによる「岸田インフレだ」と批判。物価に負けない水準として、最低賃金1500円を目指すと公約し、共産党やれいわ新選組、社民党も1500円を掲げる。国民民主党は「1150円以上を早期に」とする。
消費税については、与野党で真っ二つに割れた。野党は立民など全7党が減税またはゼロ、廃止を公約。れいわの山本太郎代表は「消費税をやめれば毎日が10%オフ。消費も投資も喚起され、1人当たりの平均年収も上がる」と訴える。
与党は10%維持で、自民党の茂木敏充幹事長は「野党の言うようにすると、社会保障財源をカットしないといけない」と発言。山口氏も「引き下げには準備も必要で緊急の対策にはならない」などとして、野党は「無責任」だと反論している。
●新潟選挙区・森裕子、小林一大氏が激戦 7/9
第26回参院選は10日に投票日を迎える。新潟選挙区は4選を目指す立憲民主党現職の森裕子氏(66)=社民推薦=と、自民党新人の小林一大(かずひろ)氏(49)=公明推薦=が、改選1議席を巡り激戦を展開している。
ウクライナ危機や円安を背景にした物価高対策が最大の争点。賃上げなどの経済政策、安全保障政策、人口減少問題についても論戦が繰り広げられている。
森氏は物価高対策として消費税減税を訴える。年金額の引き下げに反発し、自民の経済政策は大企業や富裕層優先だと批判する。立民県連と県内最大の労働団体・連合新潟が選対の中核を担う。共産、社民両党や市民団体が支える。
小林氏はガソリン価格抑制など岸田政権の物価高対策の有効性を強調。消費税減税については、社会保障費などに使途が決まっているとして現時点での実施に反対する。議席奪還へ党国会議員や県議、各種団体が総力を挙げる。
新潟選挙区は自民、立民とも最重点区とし、党首ら幹部が連日来県。岸田文雄首相(自民総裁)は4日、泉健太代表は7日にそれぞれ街頭演説に立った。
8日は連合の芳野友子会長が森氏の応援でマイクを握り「与党に対して直球を投げてくれる人が今の国会に必要」と持ち上げた。自民の茂木敏充幹事長も同日、選挙中2度目となる来県を果たし「即戦力の小林氏に対する期待はそれだけ大きい」とアピールした。
政治団体の参政党から立候補した諸派新人の遠藤弘樹氏(42)は教育政策などを訴える。NHK党新人の越智(おち)寛之氏(48)はNHKのスクランブル放送化を掲げる。
県選挙管理委員会によると、6月21日現在の選挙人名簿登録者数(在外選挙人含む)は187万1194人。
比例代表の本県関係では、自民現職の水落敏栄氏(79)、自民新人の遠藤奈央子氏(47)、共産新人の西沢博氏(42)、れいわ新選組新人の蓮池透氏(67)の計4人が立候補している。
●参議院選挙 きょう選挙戦最終日 各党最後の訴え  7/9
参議院選挙は、10日投票日を迎えます。選挙戦最終日の9日、各党の党首らは接戦と見ている選挙区などで支持を呼びかけることにしています。
自民党の安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれたことを受けて、多くの党は、8日、幹部らの応援演説を取りやめるなどしましたが、いずれの党も、選挙は民主主義の根幹であり、暴力に屈しない姿勢を示す必要があるとして、9日は予定どおりに活動する方針です。
自民党総裁の岸田総理大臣は、接戦と見ている山梨と新潟で街頭演説を行い、ウクライナ情勢に伴う物価高騰や新型コロナの感染拡大に着実に対応するためには、政治の安定を確保することが重要だと訴える方針です。
立憲民主党の泉代表は、福島、京都、神奈川で街頭演説を行い、消費税の時限的な減税をはじめとした物価高騰対策など生活者の目線に立った政治を進めると訴えることにしています。
公明党の山口代表は、重点選挙区に位置づける神奈川で街頭演説を行い、連立政権で進めてきた経済政策や社会保障改革の取り組みを続ける必要があるとして、支持を呼びかける方針です。
日本維新の会の松井代表は、京都と大阪で街頭演説を行い、大阪で進めている行財政改革を全国で行い、教育や出産の無償化など「将来世代への投資」を進めると訴えることにしています。
国民民主党の玉木代表は、神奈川、東京、福岡、大阪、愛知で街頭演説を行い、積極財政と金融緩和によって「給料が上がる経済」を実現すると訴えることにしています。
共産党の志位委員長は、埼玉、神奈川、東京で街頭演説を行い、憲法9条をいかした平和外交や物価高騰対策としての、消費税の減税を訴える方針です。
れいわ新選組の山本代表は、東京都内で街頭演説を行い、物価高騰に対する最も有効な対策は消費税の廃止だと訴えることにしています。
社民党の福島党首は、神奈川と東京で街頭演説を行い、防衛力の大幅な増強や憲法改悪には反対だと訴えることにしています。
NHK党の立花党首は、東京都内で街頭演説を行い、年金受給者のNHK受信料の無料化を訴えることにしています。
街頭演説ができるのは9日夜8時までで、各党の党首や候補者らは、ぎりぎりまで支持を呼びかけることにしています。
●元首相銃撃も9日は多くの陣営が街頭で最後の訴え 7/9
参議院選挙は9日が選挙戦最終日です。安倍元総理大臣が銃撃されたことを受けて、8日は活動を取りやめる陣営もありましたが、9日は多くの陣営が街頭で最後の訴えを行うことにしています。
定員3の北海道選挙区には現職と新人あわせて12人が立候補しています。
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれたことを受けて、8日、各陣営の中には街頭演説を取りやめる動きも見られました。
選挙戦最終日となる9日は自民党、立憲民主党、国民民主党、共産党の候補者は予定通り、街頭での活動を行うことにしています。
多くの候補者が札幌市を中心に活動し、党幹部や閣僚経験者の応援も予定されています。
演説では与野党ともに今回の事件に触れ、「暴力で言論を封殺する行為は許されない」などと、暴力に屈しない姿勢を示すことにしています。
一方、NHK党は9日も街頭での活動は取りやめるとしています。
選挙期間中に元総理大臣が銃撃されて亡くなるという衝撃的な事件を受け、各陣営ともに異例の選挙戦最終日となります。 

 

●参院選、全国で投票始まる…与党の「55議席」確保焦点  7/10
第26回参院選は10日午前7時、全国で投票が始まった。即日開票され、11日未明には大勢が判明する見通し。参院の総定数は248で、今回は改選定数124(選挙区選74、比例選50)に加えて、神奈川選挙区の非改選の欠員1を補う「合併選挙」をあわせた125議席を争う。
参院選で投票する有権者(10日午前、東京都中央区で)=高橋美帆撮影参院選で投票する有権者(10日午前、東京都中央区で)=高橋美帆撮影
選挙戦では、ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高対策、安全保障政策、新型コロナウイルス対策などを巡って論戦が繰り広げられた。
与党の非改選議席は70で、全体の過半数(125)に届く55議席を確保できるかが最大の焦点となる。与党の改選過半数(63議席)や、改憲勢力が国会発議に必要な参院総定数の「3分の2」(166議席)に届くかも注目される。「3分の2」確保には、非改選の改憲勢力(84議席)に加えて、82議席の獲得が必要だ。 6月22日に公示された参院選には、前回2019年の370人を大きく上回る545人(選挙区選367人、比例選178人)が立候補を届け出た。野党の候補一本化が進まなかったことや、諸派などが選挙区を中心に多数擁立したためだ。そのうち、女性候補は過去最多の181人で、立候補者に占める割合も33・2%と過去最高だった。
公職選挙法に基づく投票時間は10日午後8時までだが、総務省によると、今回の参院選では、自治体職員の時間外手当削減や期日前投票の増加を受けて、全国の投票所4万6017か所のうち、地方を中心に1万7178か所(37・3%)で終了時間を繰り上げられるため、注意が必要になる。 

 

●参院選 全議席確定 自民 単独で改選過半数 立民 改選前下回る  7/11
今回の参議院選挙で、自民党は単独で63議席を獲得し、改選議席125の過半数を確保して、大勝しました。与党は、引き続き、参議院でも安定した基盤を確保することになりました。
立憲民主党は改選前を下回り、17議席にとどまりました。
一方、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の獲得議席はこれまでに93となり、非改選の議席をあわせて、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占めることになりました。
各党の獲得議席は、選挙区と比例代表をあわせて、自民党が63議席、立憲民主党が17議席、公明党が13議席、日本維新の会が12議席、国民民主党が5議席、共産党が4議席、れいわ新選組が3議席、社民党が1議席、NHK党が1議席、参政党が1議席、無所属が5議席となりました。
自民党は単独で63議席を獲得し、改選議席125の過半数を確保して大勝しました。
公明党は、改選前を1議席下回りましたが、与党は、引き続き、参議院でも安定した基盤を確保することになりました。
野党第一党の立憲民主党は、改選前の23議席を下回り17議席にとどまりました。
日本維新の会は、比例代表で8議席を獲得し、立憲民主党を上回り、選挙区の4議席とあわせて12議席となり、改選前の2倍に伸ばしました。
一方、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の獲得議席はこれまでに93となり、非改選の議席をあわせて、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占めることになりました。
また、35人の女性が議席を獲得し、過去最多となりました。
●参議院選挙2022 全当選者確定 自民63議席獲得し大勝  7/11
10日に投票が行われた第26回参議院選挙のすべての当選者が決まりました。今回の選挙で、各党の獲得議席が確定し自民党は単独で選挙区で45、比例代表で18の合わせて63議席を獲得しました。改選議席125の過半数を確保し大勝しました。憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の獲得議席は93議席となり、憲法改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を上回りました。また女性候補の当選者は35人となり過去最多となりました。10日夜からすべての当選者が決まった11日朝までの動きを時系列にまとめました。
投票率 選挙区は52.05%
総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の選挙区の投票率は、52.05%と、前回3年前の選挙より3.25ポイント高くなりました。
8:47 全当選者確定 最後は比例 越智俊之氏(自民・新)
比例代表で、自民党の新人、越智俊之氏(44)の当選が確実になりました。広島県江田島市の建設会社などでの勤務を経て、全国商工会青年部連合会の会長を務めました。越智氏は全国商工政治連盟の支援を受けたほか、出身地の広島県で支持を集め、初めての当選を確実にしました。これで今回の参議院選挙のすべての当選者が確定しました。
当選者 最年長は山崎正昭氏(80)最年少は山添拓氏(37)
今回の当選者のうち最年長は福井選挙区の自民党の現職、山崎正昭氏で80歳です。6回目の当選で、これまでに官房副長官や党の参議院幹事長、それに参議院議長など要職を歴任しています。一方、最年少は東京選挙区の共産党の現職で2回目の当選を決めた山添拓氏で37歳です。
7:26 各党の獲得議席が確定
125議席をめぐって争われた今回の選挙で、各党の獲得議席が確定しました。
自民党は選挙区で45、比例代表で18の合わせて63議席
立憲民主党は選挙区で10、比例代表で7の合わせて17議席
公明党は選挙区で7、比例代表で6の合わせて13議席
日本維新の会は選挙区で4比例代表で8の合わせて12議席。
国民民主党は選挙区で2、比例代表で3の合わせて5議席。
共産党は選挙区で1、比例代表で3の合わせて4議席。
れいわ新選組は選挙区で1比例代表で2の合わせて3議席。
社民党、NHK党、参政党は、いずれも比例代表で1議席。
無所属が選挙区で5議席となっています。
6:00時点 各党獲得議席 残り1議席
5:50ごろ 維新 比例で8議席獲得 立民上回ること確実に
今回の選挙で、日本維新の会は、比例代表で8議席を獲得し、立憲民主党を上回ることが確実となりました選挙区の4議席とあわせると12議席となり改選前の2倍に伸ばしました。
比例 猪瀬直樹氏(維新・新)当選確実
比例代表で、日本維新の会の新人、猪瀬直樹氏(75)の当選が確実になりました。
作家として活動しながら、平成14年には、当時の小泉総理大臣の要請を受けて日本道路公団などの民営化のあり方を検討する委員会の委員に就任し、特殊法人の廃止や民営化に携わりました。そして、平成19年に当時の東京都の石原慎太郎知事の要請を受けて副知事に就任し、平成24年には、石原氏の後継として東京都知事選挙に立候補し、過去最多の430万票余りを獲得して初当選しました。しかし大手医療法人から多額の現金を受け取った問題で、平成25年に辞任しました。
5:00時点 各党獲得議席 残り2議席
アメリカメディアも参院選について伝える
参議院選挙の結果について、アメリカのAP通信は「安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件への同情票が、大勝を後押しした可能性がある」という見方を示しています。そのうえで「岸田政権の継続の大きな後押しになりそうだ」として、岸田総理大臣が、安全保障や憲法改正、それに、みずからが掲げる「新しい資本主義」などの長期的な政策に取り組めるようになると指摘しています。また、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、自民党が大勝したことについて「政権に少なくとも3年間の政治的安定をもたらす可能性がある」としています。
比例 中条きよし氏(維新・新)当選確実
比例代表で、日本維新の会の新人、中条きよし氏(76)の当選が確実になりました。昭和43年に歌手としてデビューし、昭和49年に出した「うそ」が大ヒットとなり、その年の日本レコード大賞の大衆賞を受賞したほか、NHKの紅白歌合戦にも出場しました。また俳優としても活躍し、民放のテレビ時代劇「必殺仕事人」などの「必殺」シリーズに出演しました。中条氏は、高い知名度を生かして選挙戦を展開し、全国に支持を広げて初めての当選を確実にしました。
比例 今井絵理子氏(自民・現)当選確実
比例代表で、自民党の現職、今井絵理子氏(38)の当選が確実になりました。女性アイドルグループ、SPEEDのメンバーとして活躍したあと、平成28年の参議院選挙の比例代表で初当選し、内閣府政務官などを務めました。今井氏は障害者福祉や教育政策の充実などを訴えて全国的に支持を広げ、2回目の当選を確実にしました。
今井氏は「スピードだけにスピード感のない当選結果となった。これからは政治家、今井絵理子として、スタートする。しっかりと向き合いながら、これからの6年頑張っていきたい」と述べました。
4:00時点 各党獲得議席 残り3議席
3:00時点 各党獲得議席
参議院選挙 韓国でも報道
今回の参議院選挙について、韓国の公共放送、KBSは「岸田総理大臣が『中間評価』となる選挙で信任を得たことで、政治的な立場を強化することになった。今回の勝利をきっかけに、みずからの政治色をより明確に見せていくという観測も出ている」と伝えています。また有力紙の中央日報は電子版で、与党が勝利した背景について「ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカと中国の対立などで安全保障上の不安が高まり、安定を望む世論の票が与党に結集したとみられる。選挙終盤には、安倍元総理大臣の死亡によって保守勢力の結集がさらに強まった」と分析しています。さらに各メディアは、憲法改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を、改正に前向きな4党が確保したことにも関心を寄せていて、このうち、通信社の連合ニュースは「憲法改正に向けた作業に弾みがつくか注目される。日本の有権者の多くは改憲が必要だと考えており、政界もそのことを十分に認識している。安倍元総理大臣の遺志を継いで憲法を改正しようという主張が強まることも予想される」と伝えています。
女性候補29人が当選または当確 参院選で過去最多
今回の選挙でこれまでに、29人の女性候補が当選あるいは当選確実となりました。29人は過去最多となります。参議院選挙での女性の当選者は、これまで、前回3年前と前々回6年前の28人が最多です。
今回の選挙の女性候補は181人、候補者全体の33%でした。
比例 福島瑞穂氏(社民・現)5回目の当選確実
公職選挙法上の政党要件の維持に向け、党の存亡をかけた戦いとなった社民党は、比例代表で、現職の福島瑞穂党首(66)の当選が確実になりました。弁護士で、平成10年の参議院選挙の比例代表で初当選し、平成21年からは当時の民主党、社民党、国民新党の連立政権で消費者・少子化担当大臣を務めました。
福島氏は、午前3時前に記者団に対し「比例代表の得票率2%を確保できているかまだ分からないので、最終的に政党要件をクリアできるか見守りたいが1議席の確保はうれしい。皆さんの期待を受け止め、もっと躍進していけるように頑張りたい」と述べました。
2:00すぎ 獲得議席 選挙区全75議席が確定
今回の参議院選挙で75の選挙区の議席がすべて確定しました。自民党は45議席、立憲民主党が10議席、公明党が7議席、日本維新の会が4議席国民民主党が2議席、共産党が1議席、れいわ新選組が1議席、無所属が5議席となっています。
北海道選挙区 残り2議席は立民と自民
北海道選挙区は3議席がすべて決まりました。残る2議席は立民と自民で固まり、この結果獲得議席は自民2、立民1となりました。立憲民主党の現職で社民党が推薦した徳永エリ氏(60)が3回目の当選を確実にしました。民放のリポーターなどを経て、平成22年の参議院選挙に立候補して初当選し、現在は党道連の副代表などを務めています。また自民党の新人で公明党と新党大地が推薦した船橋利実氏(61)が初めての当選を確実にしました。北見市議会議員や道議会議員を務めたあと、平成24年から衆議院議員を通算2期6年務めました。
1:00時点 各党獲得議席
選挙区は残り3議席(北海道2 神奈川1)です。
中国メディアも参院選について伝える
10日夜中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、専門家の話として「連立与党が選挙で勝利することが決まったため、日本は『安倍元総理大臣のレガシーを継承する』という旗印のもと、憲法改正のプロセスを加速させるだろう」と伝えています。参議院選挙をめぐっては、中国国営の新華社通信が10日午前中の時点で「改憲勢力の議席が参議院全体の3分の2を超えるかどうかが焦点となっている」と伝えるなど、中国は、日本の憲法改正に向けた動向に強い関心を示してきました。それだけに参議院全体で憲法改正に前向きな勢力が3分の2を確保したことで、憲法改正への議論の行方を注意深く見極めようとするものとみられます。
駐日アメリカ大使が参議院選挙についてツイート
アメリカのエマニュエル駐日大使は10日午後11時前、参議院選挙について自身のツイッターに投稿しました。この中で「この数日間の心が痛む出来事にもかかわらず、日本国民は参議院選挙の投票に足を運び、みずからの声を確実に届けました。受け入れがたい暴力に直面した日本が民主主義の模範を示したことに祝意を表します」としています。
32の1人区は自民28 野党側4
全国32のいわゆる1人区は、自民党が28議席を獲得しました。野党側は、立憲民主党が2議席、国民民主党が1議席、無所属が1議席でした。
午前0時ごろ 立民 泉代表
立憲民主党の泉代表は、記者会見で「政権を任せられる勢力だと国民から認知されるまでにならなかったと痛感している。力不足を率直に受け止めながら、政権を運営できるもうひとつの勢力づくりに力を注いでいきたい」と述べました。また1人区での他の野党との候補者調整について「候補者の一本化が実現できた地域でも議席を勝ち取ることができなかった。『共闘をすれば勝てる』という単純なものではなく選挙結果を分析して今後の取り組みを決めていきたい」と述べました。そして自身の進退について、泉氏は「選挙の議席数に責任を負う立場にある。結果を十分に踏まえて考えていきたい」と述べました。
11日午前0時時点 各党獲得議席
午前0時前 N党 立花党首
NHK党の立花党首は、午前0時前に党の開票センターで記者会見し、「開票状況を分析すると、選挙区で得票率2%を得るのは難しい情勢で、非常に残念だ。比例代表の得票に期待したい」と述べました。
23:20 国民 玉木代表
国民民主党の玉木代表はNHKの開票速報番組で「結果は最後まで見定めたいと思っている。全国を回って若い人から支持と期待をいただいたので、その声を実現するために、今後も与野党を越えて連携協力していくという路線を継続していきたい」と述べました。
参議院選挙 財界反応
経団連の十倉会長はコメントを発表し「今回の選挙結果は、有権者が岸田政権のこれまでの舵取りを評価し、引き続き国内外に山積する重要課題の解決に向けた取り組みを力強く推進していくことへの期待のあらわれだ」としています。そのうえで今後の政権運営に対しては「今こそ中長期的な視座に立ち、重要課題の解決や改革に大胆に取り組んで欲しい。脱炭素化やデジタル化など社会変革の推進に加え、激動の国際情勢を念頭に置いた外交・安全保障政策の遂行などに強力なリーダーシップを発揮して欲しい」などとして、安定した政権のもとで、経済や安全保障などの政策が進められることに期待を示しました。
また日本商工会議所の三村会頭は「連立与党のコロナ禍対応への一定の評価とともに、何より安定的な国政運営を望む有権者意識のあらわれであると思う」としています。そのうえで岸田政権に対しては「わが国の課題は山積している。まずは『ウィズ・コロナ』を前提としつつ、経済回復に向けた明確な出口戦略の策定と実行を急ぐべきである。人口減少対策や社会保障改革、財政健全化はもとよりエネルギーの安定供給に不可欠な原子力発電の位置づけの明確化などの課題を先送りすることなく、国民が将来に希望の持てる国づくりに力を尽くして欲しい」などと求めました。
経済同友会の櫻田代表幹事は「変化が激しい経済情勢や国際環境を前に、民意は政治の安定を選択したものと受け止めている。岸田総理大臣には、『新しい資本主義』を体現する世界に誇れる日本を実現して欲しい。同時に私たち企業経営者は、民間部門がその中心的な役割を担うことを覚悟をもって再確認したい」などとするコメントを発表しました。
自民 河野広報本部長“在外投票 次の参院選でネット投票に”
自民党の河野広報本部長は、東京エフエムの開票速報番組で「インターネットでの在外投票は私が行政改革担当大臣の時に総務省にお願いしたが、なかなか進んでいない。ネット投票は次の参議院選挙ではできるようにしなければならない」と述べました。
また文化放送の開票速報番組で、いわゆる1票の格差を是正するため衆議院の小選挙区を「10増10減」することについて「法律でやることになっているし、粛々とやらないといけない。選挙は民主主義の根幹で定められたルール通りにやるのが大事だから異論なくやらないといけない」と指摘しました。
23:00時点 各党獲得議席
自民 世耕参院幹事長“今のところ維新 国民と連立はない”
自民党の世耕参議院幹事長は、文化放送の開票速報番組で、日本維新の会や国民民主党との今後の連携のあり方について「政策ごとの連携になるだろう。彼らは野党としてこの選挙を戦ったわけで、今のところ、連立を組むことはないのではないか。自民・公明の連立を前提にした政権運営になると思う」と述べました。
一方、安倍元総理大臣が亡くなった事件が選挙に与えた影響について「安倍氏が犠牲になったことを契機に、国民が民主主義の大切さを実感し、投票に行こうという動きが強まったのではないか」と指摘しました。
22:20すぎ 推定投票率“52.16%前後” NHKまとめ
NHKのまとめによりますと、今回の参議院選挙の推定投票率は、期日前投票を行った1961万3956人の分も含めて、全国で52.16%前後になる見込みです。前回3年前の投票率、48.80%を上回る見通しです。
22:00ごろ 社民 福島党首
社民党の福島党首は、午後10時ごろに記者会見し「選挙戦では、党の主張がより若い人や女性に広がったという手応えがあった。ただ、いまの段階でまだ議席獲得の結果が出ていないので、よい結果が出るようにとにかく見守りたい。何としても政党要件を確保できるように願っている」と述べました。また、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党で、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2を上回ることが確実な情勢であることについて「改憲に向かって突き進まないように、国民と力を合わせて、国会に影響力を与えるように頑張っていきたい」と述べました。
22:00すぎ 立民 泉代表
立憲民主党の泉代表は、NHKの開票速報番組で「10を超える選挙区で他の野党との候補者調整ができたことは大きな進歩だったが、立憲民主党自身がまだまだ支持率が低い状況だ。もっと自分たちを鍛え、党勢を回復していくことを最重視して歩んでいかなければならない」と述べました。そのうえで代表としての責任や進退について問われたのに対し「『右の野党』、『左の野党』というものがあり、それぞれがなかなかまとまれない状況が続いていて、どう克服していくかということが私に与えられている責務だ。今後については、今回の選挙結果をよく注視していきたい」と述べました。
22:00すぎ 自民 岸田首相
岸田総理大臣はNHKの開票速報番組で「いまのところ自民党・与党に大変ありがたい票の出方が示されていると受け止めているが、選挙期間中、厳しい声も聞いてきた。われわれに対するしった激励であるということもしっかり受け止め、大きな責任を感じて政治を進めていきたい」と述べました。また安倍元総理大臣が演説中に撃たれて亡くなったことについて「改めて哀悼の誠をささげたい。暴力によって民主主義の基盤である選挙のありようが問われている。何としてもこの選挙を完結させなければならないとの思いで多くの皆さんに協力をいただいた。選挙を完結できたことには大きな意味がある。民主主義を守るためにも引き続き努力したい」と述べました。
物価高騰対策や憲法改正の議論の進め方は
また物価高騰対策については「多くの国民が物価高騰に大きな関心を持ち、政治の役割に強い思いを持っていることはひしひしと感じてきた。エネルギーや食料分野に特化した政策を用意し、地方の事情に配慮した予算も用意しているのでこれをまず進める。今後の事態の変化に注目し、必要なさらなる対策はしっかり行っていきたい」と述べました。一方、新たな経済対策を策定する考えがあるのか問われたのに対し「状況の変化に適切に対応していきたい」と述べました。今後の憲法改正の議論の進め方については「自民党が提案している4項目のたたき台素案は、どれも現代的な喫緊の課題だ。幸い先の通常国会で議論が活発化した。まずは国民の理解を得るためにも国会で憲法の議論をさらに深めることで具体的な発議できる案をまとめていく努力に集中していきたい」と述べました。
新型コロナ対策“新たな行動制限 いまは考えず”
また岸田総理大臣は新型コロナ対策について「いま新規感染者の数は増えているが、病床使用率や重症病床の使用率は低い水準で推移している。いまの医療提供体制などはしっかりと維持したまま、一歩一歩、経済社会活動を動かし、平時への移行期間を進めていきたい。新たな行動制限はいまは考えていない」と述べました。
22:00現在 各党獲得議席
21:45 自民 岸田首相らが開票センターで黙とう
岸田総理大臣は、党本部9階に設けられた開票センターに入りました。そして8日に安倍元総理大臣が、演説中に銃で撃たれて亡くなったことを受けて、岸田総理大臣をはじめ党幹部全員が立ち上がり、およそ30秒間、黙とうしました。その後、岸田総理大臣は、当選確実になった候補者の名前が書かれたボードに花を付けました。
21:30ごろ 立民 西村幹事長
立憲民主党の西村幹事長は、NHKの開票速報番組で「今回の選挙では1人区が重要だと考え、11の選挙区で他の野党と候補者調整を行い、地域事情にあわせていろんな形で支援をいただいた。議席が伸び悩んでいる状況だがどう分析するかは開票が終わってからになるのではないか」と述べました。また、執行部の責任を問われたのに対し「私の責任としては、1議席でも1票でも多く獲得を目指すことであり、最後まで開票状況を見届けたい」と述べました。
21:30すぎ 自民 茂木幹事長
自民党の茂木幹事長はNHKの開票速報番組で「選挙戦で全国を応援で回ったが、政策の訴えに強い反響があり、それがここまでのいい結果につながっている。『日本を守る、未来を創る』という公約が評価されたとともに、高い内閣支持率や自民党支持率のもと、党本部と都道府県連、各陣営が一体感を持って取り組むことができたのが大きかった」と述べました。また憲法改正をめぐり「改正原案の国会提案、発議を目指すにあたり、まずは改正に前向きな政党との間でどの項目を優先し、どういったスケジュールで進めていくのか、認識の共有を図っていくことが重要だ」と述べました。
21:30 維新 松井代表“参院選後に次の代表に引き継ぎ”
日本維新の会の松井代表は午後9時半から大阪市内で記者会見を行い、「結果はすべて出ていないが、世論調査や出口調査の結果を見ると、自民党が圧倒的に強かったということで、野党としてはわれわれは力不足だった」と述べました。また松井代表は「当面国政選挙もないし、引退を決めている人間が党のトップにいるというのもおかしい話なので、今回の参院選が終わったら次の代表にしっかり引き継ぎたい。今回身を引かせてもらうとはっきりと意思表明をして党員には代表選をやるという前提で受け止めてもらえればと思う」と述べました。吉村副代表は、松井代表が党の代表を辞任する意向を明らかにしたことについて「波もある中で組織を引っ張って来られたことに『お疲れ様でした』と申し上げたい。今後代表選挙になるが、僕自身は大阪府知事や大阪維新の会の代表をしているので、そちらに集中しようと思う。だから、代表選挙に出ることはありません」と述べました。
新潟選挙区 自民が6年ぶり議席奪還確実に
新潟選挙区では、自民党の新人、小林一大氏(49)の初めての当選が確実になりました。自民党は6年ぶりの議席奪還となります。小林氏は新潟県議会議員を4期15年にわたって務め、今回国政選挙に初めて挑戦しました。
立憲民主党の現職、森ゆうこ氏は議席を失うことが確実になりました。
沖縄選挙区(定員1)出口調査
沖縄選挙区は、事実上与野党一騎打ちの構図です。無所属の現職の伊波さんと、自民党の新人の古謝さんが競り合っています。
21:00現在 各党獲得議席
20:30ごろ 公明 山口代表
公明党の山口代表は、党本部で記者団に対し「順調な滑り出しだ。選挙区で議席をなんとか確保し、比例代表でも現有議席を維持できるように期待している」と述べました。また自民・公明両党が改選議席の過半数を獲得することが確実な情勢であることについて「参議院で安定的な議会運営ができることにつながるので、この基盤は大変喜ばしい結果だ。さらにどこまで伸びるか注視していきたい」と述べました。一方、今後の憲法改正の議論について「俗に改憲勢力と言われているが、改憲を否定しない立場の数の合わせ方だ。数合わせではなく、どういう合意を目指すかが大事だ。引き続き衆参両院の憲法審査会でしっかりと議論し国民の理解を深める」と述べました。
20:30 参政党 初の議席獲得確実 事務局長が会見
比例代表で初めての議席獲得が確実になった参政党の神谷宗幣事務局長は午後8時半前、党の事務所で記者会見し「1議席の確保には自信を持っていた。ここから何議席伸ばせるかでまだ喜べないが、国政政党になると、国民のみなさんに約束したことをやらなければいけない責任が、今この瞬間から生じる。しっかりとこたえていきたい。すべての選挙区で候補者を立てられたことが議席獲得の一番の要因だと思う」と述べました。
自民 高市政調会長
自民党の高市政務調査会長は、NHKの開票速報番組で「まだ全体像は見えないが、岸田内閣と自民党が掲げる政策を安定的に力強く推進していくため、1議席でも多く獲得できるといい。与党で過半数を確保し安定した政権運営ができるようになれば、安全保障政策や憲法改正、経済政策などを推進する力をいただける」と述べました。一方、去年の総裁選挙で高市氏を支援した安倍元総理大臣が演説中に撃たれて亡くなったことについては「まだ心の整理はつかないし悔しく悲しくてならない。憲法改正、経済成長、国防力を強化していくという遺志は仲間とともにしっかりと引き継いでいきたい」と述べました。
自民 河野広報本部長
自民党の河野広報本部長は、ニッポン放送の開票速報番組で「自民・公明の連立政権がやってきた経済対策や、安全保障への国民の理解が手応えとしてあった」と述べました。
20:30現在 各党獲得議席
20:00すぎ 立民 逢坂代表代行
立憲民主党の逢坂代表代行はNHKの開票速報番組で「18日間、全国を回って訴える中で、多くの人たちから『立憲民主党がんばれ』という声をいただいた。まだ最終結果が出ているわけではないので、とにかく1議席でも1票でも増えることを期待している状況だ」と述べました。
20:00すぎ 維新 藤田幹事長
日本維新の会の藤田幹事長は、大阪市内で記者団の取材に対し「今回、緊張感のない自民党一強体制に歯止めをかけていく闘いをしてきたが、自公政権が相当多くの議席を取るだろうということで、野党のわれわれとしては完敗だ」と述べました。そのうえで「今回の選挙では改選6議席から増やすことは当然で、12議席を超えることを目標にしてきた。これを超えるか超えないかという状況で、どこまで伸ばせるか見ていきたい」と述べました。
20:00すぎ N党 立花党首
NHK党の立花党首は、午後8時すぎに党の開票センターで記者会見し、「3年前に1議席を獲得した時よりも、街頭演説の聴衆の数やSNSの動画再生回数などが大幅に増えており手応えがあった。比例代表で1議席、選挙区の選挙で得票率2%は得られる自信がある」と述べました。
当選確実の奈良選挙区 佐藤啓氏(自民・現)
奈良選挙区で2回目の当選を確実にした自民党の佐藤啓氏は、今夜、奈良市内の事務所で記者会見し「応援に入っていただいた安倍元総理大臣がテロの凶弾に倒れる事態があったが、テロにひるむことなく臆することなく乗り越えていこうと活動した。今回の勝利の結果をあす、上京して安倍元総理大臣に伝えたい」と述べました。
岩手選挙区(定員1)出口調査
岩手選挙区では、定員1に対して5人が立候補しました。自民党の新人、広瀬さんが、やや優勢です。
長野選挙区(定員1)出口調査
長野選挙区では、定員1に対して6人が立候補しました。立憲民主党の現職、杉尾さんが優勢です。
大阪選挙区(定員4) 当選確実(20:00)
公明党の現職の石川博崇氏(48)が3回目の当選を確実にしました。外務省での勤務を経て、12年前の参議院選挙で初当選しこれまでに防衛政務官や内閣府政務官などを歴任しました。
日本維新の会の現職、高木かおり氏(49)の2回目の当選が確実になりました。堺市議会議員を経て、6年前の選挙で初当選しました。
日本維新の会の現職、浅田均氏(71)の2回目の当選が確実になりました。大阪府議会議員などを経て6年前の選挙で初当選し、現在、党の参議院議員を束ねる参議院会長を務めています。
自民党の現職、松川るい氏(51)の2回目の当選が確実になりました。外務省の元官僚で、6年前の参議院選挙で初当選し、防衛政務官などを務めました。
東京選挙区(定員6) 当選確実(20:00)
共産党の現職の山添拓さん(37)が2回目の当選を確実にしました。弁護士で、6年前の参議院選挙で初当選し、共産党の参議院国会対策副委員長を務めています。
公明党の現職の竹谷とし子さん(52)が3回目の当選を確実にしました。公認会計士や経営コンサルタントとして活動し、平成22年の参議院選挙で初当選して財務政務官などを務めました。
自民党の現職の朝日健太郎さん(46)が2回目の当選を確実にしました。元バレーボール選手で、オリンピックにも2度出場しました。6年前の参議院選挙で初当選し、これまでに国土交通政務官を務めました。
与党 改選過半数「選挙前の69議席獲得確実」
全国32ある1人区 自民25〜30 野党側2〜7の見通し
選挙戦全体の勝敗を左右するのが、全国で32ある定員1の1人区です。すでに22の選挙区で自民党の候補21人、立憲民主党の候補1人に当選確実が出ています。残る議席は10議席です。最終的に自民党が25議席から30議席を、野党側が2議席から7議席を獲得する見通しです。前回・3年前はすべての1人区で与党と野党の統一候補が対決する構図となり、自民党が22勝、野党が10勝でした。
東京選挙区(定員6)出口調査
東京選挙区では、定員6に対して全国最多の34人が立候補しました。自民党の現職の朝日さんが優勢です。残る5議席をめぐって、自民党の新人、生稲さん、立憲民主党の現職、蓮舫さん、共産党の現職、山添さん、れいわ新選組の元職、山本さん、公明党の現職、竹谷さん、日本維新の会の新人、海老澤さん、立憲民主党の新人、松尾さん、ファーストの会の新人、荒木さん、無所属の新人、乙武さんの9人が争っています。
大阪選挙区(定員4)出口調査
大阪選挙区では、定員4に対して18人が立候補しました。日本維新の会の現職、高木さん自民党の現職、松川さん、日本維新の会の現職、浅田さんが、きわめて優勢です。残る1議席をめぐって公明党の現職、石川さんと共産党の元職、辰巳さんが競り合っています。
神奈川選挙区(定員5)出口調査
神奈川選挙区では、定員5に対して22人が立候補しました。自民党の現職の三原さんがきわめて優勢です。日本維新の会の元職、松沢さんと自民党の元職、浅尾さんが優勢です。残る2議席をめぐって公明党の現職、三浦さん、立憲民主党の新人、水野さん、共産党の新人、浅賀さん、立憲民主党の新人、寺崎さん、国民民主党の新人、深作さんの5人が争っています。
新潟選挙区(定員1)出口調査
新潟選挙区は、4人が立候補しました。事実上与野党の一騎打ちの構図となりました。自民党の新人の小林さんがやや優勢です。
京都選挙区(定員2)出口調査
京都選挙区では、定員2に対して9人が立候補しました。自民党の新人の吉井さんがやや優勢です。残る1議席をめぐって立憲民主党の現職福山さんと日本維新の会の新人、楠井さんが競り合っています。
各党 党首など幹部の動き
【19:00】立憲民主党の泉代表は、午後7時に党の開票センターが設けられている党本部に入りました。
【19:30ごろ】自民党の茂木幹事長は、午後7時半ごろ党本部に入りました。その際、記者団に対し「開票結果を見守りたい」と述べました。共産党の志位委員長は、午後7時半すぎに党の開票センターが設けられている共産党本部に入りました。
【20:00ごろ】岸田総理大臣は、午後8時前、党の開票センターが設けられている自民党本部に入りました。国民民主党の玉木代表は、午後8時前に東京都内に設けられた党の開票センターに入りました。れいわ新選組の山本代表は午後8時すぎに、東京都内に設けられた党の開票センターに入りました。NHK党の立花党首は、午後8時前東京・六本木に設けられた党の開票センターに入りました。
期日前投票の投票者数 過去最多に
今回の参議院選挙で、期日前投票を行った人は有権者全体の18%余りにあたるおよそ1961万人で、前回3年前の選挙と比べて255万人余り増え、参議院選挙としては過去最多になりました。
16時現在 投票率23.01%(前回比0.29P↑)
総務省がまとめた全国の投票率は、午後4時現在23.01%で、前回3年前の選挙より0.29ポイント高くなっています。 
●連合 芳野会長 参院選「厳しい結果 責任重い」野党幹部は… 7/11 
参議院選挙について、立憲民主党と国民民主党の最大の支援組織である連合の芳野会長は、非常に厳しい結果になったという認識を示しました。
参議院選挙で、連合は、立憲民主党や国民民主党などの候補、合わせて55人を推薦し、22人が当選しました。
このうち、比例代表では、傘下の産業別労働組合の出身者9人が両党に分かれて立候補しましたが、1人が落選しました。
連合の芳野会長は11日、立憲民主党の泉代表、国民民主党の玉木代表と、それぞれ個別に会談して、選挙結果について意見を交わしました。
芳野氏は、記者会見で「非常に厳しい結果になった。推薦した全員の当選という目標を実現できなかったので、責任は重いと思っている。今後、選挙の総括をまとめるなかで、しっかり議論していきたい」と述べました。
そのうえで、立憲民主・国民民主両党間の連携が限定的になったことに関連して「両党が大きな塊となり、戦いやすい形に持っていきたいという思いは今も変わらないので、両党への働きかけは続けていきたい」と述べました。
立民 泉代表「最善尽くした」立て直しに尽力の考え
参議院選挙で、改選前の議席を減らした立憲民主党の泉代表は「党をいかに上昇させていくかが責任だ」と述べ、引き続き代表として、党の立て直しに尽力する考えを強調しました。
今回の参議院選挙で、野党第一党の立憲民主党は、改選前の23議席を下回り17議席の獲得にとどまりました。
このうち、比例代表は7議席で、8議席を獲得した野党第二党の日本維新の会を下回り、得票では100万票余りの差をつけられました。
泉代表は11日午後、党本部で記者団に対し「改選前の議席を得た6年前と比べると、支援基盤が大きく分かれるなど、全く違う環境下で選挙を戦わなければならなかったので、最善を尽くしたと考えている。結果は重く受け止めながらも、挽回していく余地が十二分にある結果だった」と述べました。
そのうえで、今後の対応について「代表には任期があり、その期間中、党をいかに上昇させていくかが責任だ。地方の基盤強化を図り、生活者の方々との対話を強化して、党勢の拡大に努めたい。また、もっと今の時代にあった情報発信の取り組みを強化したい」と述べました。
また、党執行部の人事については「現時点では具体的なものはない。今後、よく考えていきたい」と述べました。
維新 松井代表の後任選ぶ代表選 8月下旬にも実施方向で調整
日本維新の会は松井代表が、代表を辞任する意向を示したことを受けて、後任を選ぶ代表選挙を8月下旬にも実施する方向で調整しています。
今回の参議院選挙で日本維新の会は改選前の2倍となる12議席を獲得し、このうち比例代表は、立憲民主党の7議席を上回る8議席で野党で最も多くなりました。
松井代表は10日夜、選挙結果が判明するのに先立ち「来年4月に政界を引退すると決めている人間が、党のトップにいるのもおかしい話で、次の代表にしっかり引き継ぎたい」と述べ、代表を辞任する意向を示しました。
松井氏は近く、党に辞表を提出する予定で、党では後任を選ぶ代表選挙を8月下旬にも実施する方向で調整しています。
代表選挙は、党所属の国会議員や地方議員らに加えて、一般の党員も投票に参加する形で行い、選挙期間中、候補者による公開討論会などを実施する予定だということです。
大阪府知事を務める吉村副代表は10日夜、代表選挙に立候補しない考えを明らかにしていて、今後、国会議員などの間で候補者の擁立に向けた動きが出てくることも予想されます。
国民 玉木代表 “与野党を超え連携協力する方針 今後も継続”
参議院選挙で、改選前の議席を下回った国民民主党の玉木代表は「政府の当初予算に賛成して、政策実現を図ったことがマイナスになったということは一切ない」と述べ、与野党を超えて連携協力する方針を今後も継続する考えを強調しました。
今回の参議院選挙で、国民民主党は改選前の7議席を下回り、5議席の獲得にとどまりました。
玉木代表は東京都内で、記者団に対し「選挙区と比例代表で1人ずつ大切な仲間を失ったことは痛恨の極みだ。一方で、今の国民民主党になって初めての国政選挙となった去年の衆議院選挙と比べると、比例代表の得票が大きく増えたことはプラスに捉えている」と述べました。
そのうえで「政府の当初予算に賛成して、政策実現を図ったことが選挙にマイナスになったということは一切ない。国民のために必要な政策の実現は、与野党を超えて連携協力する姿勢は変わらない」と述べました。
一方、今回の選挙で連携が限定的となった立憲民主党との関係について「国家運営の根本に関する基本政策で一致できていないと、有権者から野合だと思われる。立憲民主党の『原発ゼロ』などの政策は、われわれと相いれないので、しっかり注視したい」と述べました。
共産 常任幹部会が声明「責任を痛感」 参院選の議席減で
参議院選挙で改選前の議席を減らした共産党の常任幹部会は「責任を痛感している」とする声明を発表し、党員の拡大など、党の自力をつける取り組みに全力を尽くすとしています。
今回の参議院選挙で、共産党は改選前の6議席を下回る4議席の獲得にとどまりました。
参議院選挙で共産党の獲得議席が4議席以下となったのは、2010年以来、12年ぶりです。
この結果について、党の常任幹部会は11日「たいへんに残念な結果となったことに対して、責任を深く痛感している」などとする声明を発表しました。
声明では、党の自力をつける取り組みが、質量ともに立ち遅れていることを「弱点」としたうえで、その打開に向けて党員の拡大などに全力を尽くすとしています。
また、憲法改正に前向きな勢力が、非改選議席を合わせて改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占める結果になったことを踏まえ「海外での武力行使への一切の制約を取り払う、9条の改憲を許すなの一点で、国民的な大運動をおこす」としています。
社民 福島党首「本当にうれしい」比例2%超で政党要件を維持
社民党は、参議院選挙の比例代表の得票率が2%を超えて、公職選挙法上の政党要件を維持することが決まり、福島党首は「本当にうれしい」と述べて、党の刷新に尽力する考えを示しました。
社民党は、今回の参議院選挙で比例代表の得票率が2%に届かなかった場合、公職選挙法上の政党要件を失うおそれがありましたが、2.37%を得票して1議席を獲得し、福島氏が5回目の当選を果たしました。
福島党首は11日午前、国会内で記者会見し「政党要件を維持して、国会の中で社民党として頑張れることは本当にうれしい」と述べました。
そのうえで「これまでと違う層からの支持もあった。鍵となる若い世代や女性たちとつながって、党を刷新させ、再生社民党を元気に作っていきたい」と述べました。
一方、憲法改正に前向きな勢力が、非改選議席を合わせて改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占める結果になったことについて「二度と戦争しないと決めた9条が改悪されないよう、改憲阻止の大きな運動を全力でやっていく」と述べました。 

 

●参議院選挙 2022 投票率ランキング 全国最下位の街では…  7/12
7月10日に行われた参議院選挙。投票率は52.05%と前回より3.25ポイント上がりましたが、それでも半分ほど。
過去4番目の低さでした。なかなか上がらない投票率。しかし、中には有権者の9割近くが投票したところもあります。投票率日本一の村と、最下位の街の人たちの声を聞きながら、投票について考えます。
投票率3位は東京だった
参議院選挙の投票率。都道府県別に見ると地域差がありました。最も投票率が高かったのは、山形県です。61.87%と前回に続いて全国でいちばん投票率が高くなりました。2位は長野県で57.70%。いずれも1人区で、野党の現職が自民党の新人を破った自治体が上位に並びました。そして、3位が東京でした。6つの議席をめぐり、各党激しい選挙戦となり、前回よりも投票率が4.78ポイント上昇。前回の11位から順位を大きく上げました。
最下位は2回連続で徳島
一方、投票率が最も低かったのは徳島県で45.72%。前回に引き続き最下位でした。前々回、6年前の参議院選挙から高知県と徳島県が合区となりましたが、6年前は高知が最下位でした。
投票率最下位の街は?
では市町村別の投票率はどうなっているのか?データをもとに調べてみると、全国でいちばん投票率が低かったのは大阪・浪速区でした。投票率は全国平均を13ポイント以上下回る38.23%。大阪・浪速区は通天閣や新世界など、大阪を代表する観光地もあります。投票の翌日、新世界で選挙にいったか尋ねると…
買い物帰りの女性「選挙なんかいかん。興味ない。1000円くれたら行くわ」
19歳の女性2人組「選挙行ってません。知ってる人がいれば選挙に行くかもしれないけれど、選挙で自分たちの生活が変わるとか実感がないです」
一方、選挙に行ったという女性にも話を聞くと…
投票した女性「投票日は仕事だったので、会社に半休を申請して、期日前投票をしました。物価高だし、本当は少しでも働いて稼ぎたいのですが、大事な1票なので毎回投票しています」
浪速区の投票率がどうすれば上がるかについては… 
「期日前投票所の区役所は仕事場から遠く、仕事が終わってからでは間に合いません。買い物などのついでに期日前投票できればいいと思います」
飲食店主「みんな今が必死なんちゃうかな」
コロナ前は、インバウンドなど多くの観光客が訪れていた大阪・浪速区。新型コロナウイルスの感染者の増加を受けて、飲食店は時短や休業要請などが繰り返されてきました。通天閣は、新型コロナの警戒状況を伝える大阪府独自の基準、「大阪モデル」に合わせ、ライトアップ。また再び感染者が増えてきたため、12日からは警戒を示す「黄色」が点灯されました。投票日翌日の11日午後9時すぎ、新世界を訪れると街は閑散とした状況でした。飲食店を経営する40代の男性は、今回は投票しなかったといいます。
飲食店経営の男性「また黄色信号になるみたいやし、飲食店は日々が大変。選挙とか話題にも上らなかった。飲食店を支援する具体的な話が出ていたら、耳に入ってきたと思うけど、全く他人事という感じ。みんな今が必死で、国政のことなんかどこか上が勝手にやっていることとみているんちゃうかな」
大阪市浪速区役所「このままではいけない」
投票率が低いことに役所も危機感を募らせています。単身者向けの住宅なども多く、人の出入りが激しい浪速区。難波など繁華街が近く、若い人も多く住んでいて、20代の人口の割合は大阪市の平均の2倍近くにのぼります。選挙を身近に感じてもらうため、SNSを通じた呼びかけなどもしていますが、なかなか結果に結び付いていません。
大阪市浪速区選挙管理委員会 小林秀隆事務局長「今回の結果にこのままではいけないと、重々感じています。いろいろ対策は施していますが成果になかなかつながらず、頭を悩ませています」
日本一選挙や政治に関心のある村
一方、今回の参議院議員選挙で投票率がもっとも高かったのが宮崎県西米良村です。投票率は、なんと88.15%。宮崎県と熊本県の境、九州山地の中央部に位置する西米良村。今回の選挙では903人中、796人が投票しました。村の合言葉は、「日本一選挙と政治に関心がある村」「投票率日本一」です。ことし3月の村長選挙の投票率は92.52%でした。
不在者投票の連絡は子どもにも親にも
投票率日本一を達成するためには、一人ひとりの投票が欠かせません。例えば、進学などで村を離れている人たちには、不在者投票の方法についての連絡を送ります。それだけではありません。実家にも、子どもに不在者投票の案内を送ったことを重ねて連絡。ちゃんと投票するよう親からも働きかけてもらっています。今回の参議院選挙での不在者投票は16票。投票するために村に一時帰省した人もいたということです。
西米良村役場総務課 黒木俊介 主任主事「人口の少ない村で、誰がどこに住んでいるかも把握できるため、こうした呼びかけができるのだと思います。期日前投票に来ていない人がいれば、街で見かけた時に『選挙はどうですか』と声をかけることもあります」
なぜ、そこまで村が投票を呼びかけるのか尋ねると…
「私もこの村で生まれ育ったので行かないと『なんで行かないの』と言われるくらい投票は当たり前という意識をみんな持っています。ただ、実はその理由はうまく説明できません」
元村長に聞いてみた
西米良村の高い投票率のナゾをどうしても知りたい。そこで話を聞いたのが、今年4月まで6期24年、村長を務めた黒木定蔵さん(73)です。黒木さんがまずあげたのは「コミュニティの強さ」です。村の人たちは、山に囲まれた地域で助け合いながら生活していて、行事への参加意識がとても高いといいます。子どもの数が少ないからと始めた小中学校の合同の運動会は、村民の半数以上が参加する一大イベントになっています。また「過疎の地域ならではの事情」も、政治への期待が高い理由だと指摘しています。西米良村では、現在、村内の国道の工事が続いています。村単独ではできない大きな工事なども、選挙を通じて自分たちの生活改善を訴えることで、政治的配慮を受けてきたといいます。
西米良村 黒木定蔵 前村長「まずは投票に行く、自分たちの要望を届けるためには投票という権利を履行しなくてはいけないという思いは皆持っています。『投票に行っても行かなくても同じだ』という声も聞きますが、今の政治が自分の暮らしのどういうところとつながっているのか、ぜひ見方を広げて考えてみてほしいと思いますね」
東京・文京区は65.1%
投票率が高いのは小規模な自治体だけではないか。そんなことはありません。都市部でも投票率が高いところもあります。東京・文京区です。今回の投票率は65.1%で、これまでの国政選挙でも投票率は高かったといいます。東京大学やお茶の水女子大学など多くの大学が立つ文京区。若い世代への呼びかけにも力を入れていて、選挙権を新たに得た18歳の有権者には「バースデーレター」。お祝いの手紙と一緒に、投票の流れや候補者や政党についての情報の集め方などをまとめた冊子を郵送で送るなど、啓発にも力を入れています。
文京区選挙管理委員会 大武保昭 事務局長「長い時間をかけてこれまで地域の方と一緒に取り組んできた啓発活動があるからこそ、投票率が高いと思います。啓発活動はすぐに効果を出すことが難しい面もあるため、こうした地道な活動にしっかり取り組んでいきます」
自治体によって大きな差がある投票率。皆さんは参議院選挙、行きましたか?
●人気漫画「ラブひな」作者がトップ53万票…比例自民の個人名票 7/12
10日に投開票された参院選では、自民党は比例選に33人を擁立し、18人が当選した。インターネットを武器に多くの得票を獲得した当選者がいる一方、業界団体の集票力が衰えて落選する候補者も出て、明暗が分かれた。
個人名票を最も集めたのは、人気漫画「ラブひな」などの作者として知られる赤松健氏だった。特定の支援団体はないが、ネットを中心に選挙戦を展開し、約53万票を獲得した。2019年の前回選まで3回連続で党内トップ当選を果たした全国郵便局長会の組織内候補の得票数を約11万票も上回った。
当選上位には、日本医師連盟や全国建設業協会、全国農政連など「常連組」も食い込み、組織票の強さを見せつけた。
集票力の陰りが著しい組織も目立った。日本遺族政治連盟の支援を受けた現職の水落敏栄氏は6年前に約11万票で当選した。しかし、今回は約8万票にとどまって落選した。支持者の高齢化などが影響したとみられる。防衛関係の支援を受けた現職の宇都隆史氏も6年前には、14万票近く集めたが、今回は約10万票まで落ち込み、議席を失った。民進党を経て、今回は自民から出馬した元議員の藤末健三氏は、立正佼成会の支援も受けたが落選した。
●参院選期間中に実践的な主権者教育 18歳の新成人1票に向き合う  7/12
今回の参議院選挙は、成人年齢が18歳に引き下げられて初めて全国で行われた国政選挙となりました。千葉県の高校では、実際の候補者たちを対象に模擬投票をする実践的な授業が行われ、新成人たちが1票の重さと向き合いました。
今回の選挙期間中に実践的な主権者教育を行ったのは千葉県の県立東葛飾高校で、有権者となった18歳を含む3年生300人余りを対象に「政治・経済」の授業で取り組みました。18歳は6年前から投票できるようになりましたが、ことし4月の成人年齢の引き下げに伴い、今回から「成人」として1票を投じることになるため、公民科の教員は実際の候補について調べる方法も生徒たちに委ねました。
生徒たちは、高校のある千葉選挙区の14人の候補者について、選挙公報や候補者のウェブサイトを見て、景気対策や教育、労働といった優先したいテーマごとに点数をつけて順位を決めたり、自分と考えの近い候補者が分かる「ボートマッチ」と呼ばれるウェブサイトを使ったりして考えをまとめていました。
生徒どうしは議論を交わしていましたが、教員は自分の意見で生徒の投票行動を左右しないよう▽特定の候補者名や政党名を挙げないようにし、▽政策の評価については発言を控えて見守っていました。
最後には、実際に千葉選挙区の候補者の名前を書いて、模擬の投票箱に1票を投じていました。
総務省によりますと、一部の投票区を抽出して速報値を算出したところ、今回の参議院選挙の18歳の投票率は38.67%だったということで若い世代の投票率の低さが課題になっています。
千葉県立東葛飾高校の内久根直樹教諭は「政治的に中立な授業ができるのかと萎縮する先生もいると思いますが、成人年齢の生徒もいるので調べ方もすべて任せて中立な立場を取りました。休み時間に政策について話す生徒たちを見て、政治を自分事として考えられていると効果を感じました。いろんな意見があることを教室の中で感じながら、社会を作る一員として育ってほしいです」と話していました。
政策の根拠や矛盾に着目した生徒も
実践的な主権者教育の授業を通じて、政策の根拠や矛盾がないかを確認する必要性に気付いた生徒もいます。
授業を受けた3年生で18歳の古谷京香さんは、まずはスマートフォンを使って「ボートマッチ」と呼ばれるサイトで、自分と近い考えの候補者をみたうえで、その候補者が所属する政党を選挙公報で調べました。
すると「ジェンダーの平等」を掲げている一方で、男性の候補者の顔写真しか載っていないことに気付き、「矛盾を感じる」と話していました。
また、隣の男子生徒と重視する政策を話し合う中で、これまで関心がなかった最低賃金を上げる政策によって、暮らしが助かる人たちがいることにも気付いたといいます。
古谷さんは「授業の前はネットやテレビを見て時間をかけずに決めればいいかと思っていました。公約を読むだけではどこもよく思えてしまうので政策の根拠となる財源や訴えに矛盾がないかを、人と話したり、いろいろな媒体を使ったりして確認しないといけないと思いました」と話していました。
授業のあとも自分で各党の政策を調べたという古谷さんは投票後、「いろいろ考えた末に『憲法改正』をめぐる姿勢を重視して投票しました。テスト勉強みたいに、選挙直前に調べても自分の考えと向き合う時間が足りないと分かったし、自分にすべて関係あるテーマだと実感できたので、ニュースや新聞を見る目が変わったなと思います。投票した人とか当選した人が、今ある問題に対し何をしたのか見て、次の選挙は決めたいと思っています」と話していました。
迷った末に1票投じた生徒
授業の時間だけでは投票する候補者を決めきれず、時間をかけて政策を調べ、1票を投じる先を決めた生徒もいます。
授業を受けた3年生で18歳の芳賀千咲さんは、授業を受けるまでは「選挙ポスターを見て大多数が投票しそうなところに入れるのかな」と漠然と考えていたといいます。
授業では隣の男子生徒と、候補者の政策を見比べましたが「各党の主張が似ている」と感じ授業中には結論が出せませんでした。
その3日後の放課後、芳賀さんは図書室で政策をテーマごとに比べ直し、それぞれの候補者に点数を付けていくことで、自分の考えに近い候補を絞っていました。
芳賀さんは「授業まではどう考えればいいかわからないまま放置していて、自分と社会は全然関係ないし社会は変わらないと思っていました。でも詳しく比べると実現を目指す時期など少しずつ違うと気付き、大人になったからこそ考え方の軸を持たないといけないと思いました」と話していました。
そして投票後、芳賀さんは「家で両親と話したら『親よりも考えているね』と言われてうれしかったです。今まで見ていなかった政治のニュースを見るようにすれば、自分の考えを作ることができるようになると思います。自分の考えを政治に反映させる権利をもらっているので、その機会を逃さず大事にするべきだと思いました」と話していました。
専門家「学校と政治を近づける取り組み 学ぶところ多い」
主権者教育に詳しい東京大学大学院の教育学研究科長の小玉重夫教授は、選挙期間中に有権者のいるクラスで実際の候補者を題材にした授業について「実際の政治家や政党、争点を具体的に取り上げることは何よりも重要な教材になり、学校と政治を近づける実践的な取り組みで学ぶところが多い。選挙期間中であればこそ一緒に議論し、考えないといけないと思う」と話しました。
国は実践的な主権者教育を行うよう求めていますが、政治的中立性を意識して授業で政治を扱うことをためらう教員もいるとして「日本では、萎縮して政治を扱わない学校もまだまだ見られ、高校生が社会や政治から遠ざけられてきた側面もある。18歳が成人として投票する時代においては、むしろ積極的に参加して主権を行使していく存在になっていくことが求められるので、政治をタブー視せずむしろ友人と語り合うのが当たり前という日常を作っていくことが、日本に民主主義を根付かせるためには非常に重要だと思います」と話していました。
●「小沢王国」に風穴、自民新人・広瀬さん「ようやく実感」「女性の視点入れる」 7/12
参院選から一夜明けた11日、岩手選挙区(改選定数1)で初当選した自民党新人の広瀬めぐみさん(56)が盛岡市で報道陣の取材に応じ、「常に岩手のことを考え、女性の視点を入れながら政治を行っていきたい」と抱負を語った。
広瀬さんはこの日午前9時頃に市内の事務所を訪れ、「本当に当選したとようやく実感がわいてきた」と笑顔を見せ、自身の当選を報じる新聞各紙に目を通し決意を新たにした。
岩手県内初の女性参議院議員となったことについては「女性の議員を増やすという国際的な情勢の中、岩手がこれから大きく変わっていく転換点になる」と期待した。今後取り組む課題には人口減少を挙げ、「沿岸や県南を歩くと過疎化で若い人がいないことを感じた。それらについて勉強を深め、対策を考えていきたい」と語った。
広瀬さんは今回、県内33市町村のうち29市町村で立憲民主党現職の木戸口英司さん(58)の得票数を上回り、計2万票以上の差をつけて勝利した。選挙戦では鈴木財務相(衆院岩手2区)や藤原崇衆院議員(同3区)らが遊説に付き添ったことに触れ、「先生方や支援してくださった方々とチームとして戦うことができた」と振り返った。
広瀬さんはその後、支援団体などにあいさつするため盛岡市内を回った。
一方、木戸口さんを応援した岩手県の達増拓也知事は同日、選挙結果について「今の日本の危機的状況に対し、ここ10年の政策や政治姿勢を変えるべきでは、という主張の浸透が弱く、一方で、与党志向が広がった」とのコメントを発表した。
●参院選 敗れた人たち 敗戦の弁 7/13
「すべて私の責任」新潟選挙区 森ゆうこ(立民・現)
定員が1人のいわゆる「1人区」で激戦が予想された新潟県選挙区。立憲民主党の現職で党の参議院幹事長を務める森ゆうこ(66)が議席を失った。
新潟県旧横越町の町議会議員を経て、平成13年の参議院選挙で旧自由党から立候補して初当選。小沢一郎・衆議院議員に近いことで知られる。その後、旧民主党などを経て、2020年9月、旧国民民主党から立憲民主党に合流。長年、国会で舌鋒鋭く政府を追及してきた。
前回6年前の選挙では、事実上の野党統一候補として無所属で当選。しかし、今回は社民党に加え、共産党が実質的に森を支援したのに対し、国民民主党は「共産党を含む連携には加わらない」として、事実上の自主投票になった。野党内で対応が分かれ、万全の態勢を築くことはできず、自民党の新人に議席を奪われた。
「みなさまから献身的で真心からのご支援をいただいたが、残念ながらこの壮絶な権力との戦いということで議席を守り切ることができなかった。健全な議会制民主主義のために間違っていることは間違っているとはっきりと言わないといけない。その思いで国会で戦ってきたが戻ることができないのは本当に残念。すべて私の責任」
今後の政治活動については。「選挙が終わったばかりで頭の中が真っ白な状態です」
「思いを成就できず」大分選挙区 足立信也(国民・現)
大分選挙区で4回目の当選を目指した国民民主党の現職、足立信也(65)。平成16年の参議院選挙で初当選し、これまでに厚生労働政務官などを務め、現在は党の参議院幹事長を務める。3期18年の実績と知名度を生かして、野党支持層を中心に支持拡大を目指した。
6年前の選挙では共産党と社民党の支援を受けて、当選を果たしたが今回は共産党が候補者を擁立したため、陣営内からも、早くから厳しい戦いを予想する声があがっていた。初当選のころから知る党の前原代表代行も応援に駆けつけた。
定員1に対し、過去最多6人による選挙戦となった今回、これまでの実績を強調したものの、支持は広がらず、前回1090票差で競り勝った自民党の新人に今度は4万5000票差で敗北した。
「敗因はいっぱいあるが、これ以上やれないくらいがんばったつもりだ。みなさんの思いを成就できなかったことは私の責任であり、あらためてお詫びと御礼を申し上げる」
かつての「非自民の牙城」崩れる 岩手選挙区 木戸口英司(立民・現)
立憲民主党の現職、木戸口英司(58)。定員1の岩手選挙区は平成5年に自民党を離党した地元出身の重鎮・小沢一郎衆議院議員の影響力のもと、自民党以外の候補が9回続けて勝利してきた、いわゆる「非自民の牙城」だ。
木戸口は初当選した前回、6年前と同様、共産党と社民党の県組織が支援し、事実上の野党共闘で、2回目の当選を目指した。小沢が去年の衆議院選挙の岩手3区で初めて自民党に敗れ、求心力の低下が指摘される中、今回の参議院選挙は、立憲民主党にとっても議席を死守することが至上命題だった。木戸口は小沢の全面支援を受けたほか、木戸口が9年間秘書をつとめた達増知事が「タブーなし」と全面支援を表明。休日には県内各地を一緒にまわるなどして、知事との連携をPRした。かたや自民党は勝利すれば30年ぶりの議席獲得となる。新人の女性候補は立候補表明の遅れを挽回しようと必死の戦いを展開し、岸田総理大臣はじめ党本部の大物議員が何度も岩手県入りし、自民党支持者への浸透を図った。
結果、木戸口は無党派層への支持が広がらず、2回目の議席獲得はならなかった。10日、本人は新型コロナの簡易検査キットで陽性反応が出たとして事務所に姿を見せず、陣営の幹部がコメントを読み上げた。「自公政権の推し進める政策が岩手を苦しめている現状に具体的な政策を訴えてまいりましたが理解を得ることができなかった」
去年秋に初当選したばかり 静岡選挙区 山崎真之輔(無・現)
定数2の静岡選挙区。無所属の現職で国民民主党が推薦する山崎真之輔(40)。浜松市出身の40歳。平成19年に浜松市議会議員に初当選し、平成25年には静岡県議会議員に初当選。その後、静岡県の川勝知事を支援する会派で政調会長などを務めた。去年秋の補欠選挙で、自民党と共産党の候補者を抑えて、初当選したばかりだ。
しかしその後、写真週刊誌で、自身の女性問題が報じられた。さらに川勝知事との関係にも変化があった。先の選挙で応援演説に立った川勝知事は、対立候補が御殿場市長を務めていたことに関連し「あちらはコシヒカリしかない」などと発言したことが問題となり、県議会で辞職勧告が可決されるに至った。この経過から、今回の参議院選挙について、川勝知事は「ノーサイド。選挙には参加しない」として、山崎の応援をしないと表明した。大きな後ろ盾を失った山崎の支持は急落した。会派に所属する国民民主党の推薦は得られたが、立憲民主党からは距離をおかれた。また、独自候補の擁立を見送った日本維新の会は4月にいったん山崎への推薦を発表したが、国民民主党内の調整不足で撤回された。
そんなゴタゴタ続きの中で、若い世代を意識し仮想空間を使った演説会など、新しいスタイルの選挙運動にも取り組んだ。しかし、特に女性からの批判は根強く、無党派の支持も集められず、自民党の新人と無所属の現職に、大きく離され敗北が決まった。
「選挙期間中もみなさまのおかげで全力を尽くして最後まで戦うことができた。ただ、結果が伴わなかったことは大変残念で、すべて私の力不足だ」
小池都知事との連携アピールも 東京選挙区 荒木千陽(ファ・新)
6議席に候補者34人が立った首都決戦。初めての国政進出を狙ったファーストの会の新人、荒木千陽(40)の議席獲得はならなかった。
かつて秘書をつとめた小池東京都知事や、推薦をうけた国民民主党の玉木代表がたびたび応援に入り、3人そろって街頭演説を行うなどした。都議会議員として進めてきたコロナ対策や子育て支援策を国でも実行すると訴えたが、無党派層からの支持が広がらず、推薦を受けた国民民主党の支持層も固めきれなかった。ファーストの会としても国政進出はならなかった。小池都知事は、一夜明けて、荒木の落選について「私のことを認識してくださる方はたくさんいたが、私と荒木氏の関係が伝わったようで伝わっていなかった。知名度が上がりきらずに終わった印象だ」と述べた。
3期目目指すも 比例 宇都隆史(自民・現)
自民党の現職で、党政務調査会長代理の宇都隆史(47)は、3期目を目指したが、今回、議席を失った。宇都は防衛大学校を卒業後、航空自衛隊に入り、青森県や福岡県などの基地で勤務した後、平成22年の参議院選挙の比例代表で初当選。その後、外務副大臣などを務めた。
長年の議席を失う 比例 大門実紀史(共産・現)
共産党現職で参議院国会対策副委員長の、大門実紀史氏(66)。京都府出身で平成10年の参議院選挙の比例代表に立候補して落選したが、その後、2001年に繰り上げで初当選。経済政策通として知られ、5回目の当選をめざしたものの長年守った議席を失った。 
 
 
 

 

 

 

自民党の選挙公約
●選挙公約 1
日本を守る。
1 毅然とした外交・安全保障で、“日本”を守る
外交と防衛は国家の根幹であり、車の両輪です。ロシアのウクライナ侵略、中国や北朝鮮の軍事力強化など、安全保障環境が加速度的に厳しさを増す中、外交力、抑止力および対処力を強化し、わが国の主権、名誉、国民の生命と財産、領土・領海・領空を守り抜きます。
2 強力で機動的な原油高・物価高対策で、“国民の生活と産業”を守る
ウクライナ情勢や原油価格の上昇、急激な円安などによって、様々な生活物資、原材料等の価格が上昇したことを受け、政府は4月に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定しました。この対策により、ガソリン価格の値上がりは欧米諸国より2割近く低く抑えられています。また、ウクライナ情勢が緊迫化した2月以降の物価上昇も、米国など他の主要国と比べて、日本は4分の1程度に収まっています。自民党は、今後も緊急対策を着実に実行するとともに、人への投資促進で25年ぶりの本格的な賃金増時代を創るなど、強力で機動的な原油高・物価高対策を進めます。
3 徹底した災害対策で、“国民の生命・財産・暮らし”を守る
近年、大規模地震や豪雨などの自然災害が頻発しており、災害への備えは、全ての国民にとって最も切実な課題の一つです。人間の力で地震や台風そのものを止めることはできませんが、事前の備えによって被害を未然に、あるいは最小限に防ぎ、人々の生命と財産、暮らしを守ることは可能です。自民党は、災害被災地の一日も早い復旧・復興に努めるとともに、将来起こり得る自然災害の最小化に全力で取り組みます。
4 感染症対策と社会・経済活動の両立で、“国民の命と暮らし”を守る
新型コロナウイルスが発見されてから2年半、国民の皆様のご理解とご協力により、感染抑止と社会・経済活動の両立が進んできました。自民党は、今後も、科学的知見に基づく万全の感染症対策を講じるとともに、社会・経済活動を一層進めていくことによって、国民の「命か、暮らしか」ではなく、「命も、暮らしも」守り抜きます。
未来を創る。
1 「新しい資本主義」で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る
国民の皆様に“豊かさ”を実感していただくためには、「成長」と「分配」の両面が必要です。人、技術、スタートアップへの投資を拡大し、国民の所得を増やします。賃金が上がり、消費が増えて、投資が拡大する好循環を生み出します。気候変動、少子高齢化などの社会課題にも取り組みます。そして、日々の生活に不安をもって暮らしておられる方々に寄り添い、安心して暮らせる社会を実現します。
2 「デジタル田園都市国家構想」と「農林水産業・地域経済の振興」で“活力ある地方”を創る
デジタル技術の進歩は、都市と地方との関係にも大きな変化を及ぼそうとしています。今や、日本中どこに住んでいても、安全かつ便利に生活ができ、必要な医療・福祉や高度な教育を受けること、働くことが可能になりつつあります。もちろん、地方と世界が直接つながることも可能です。都市と地方がWin-Winの関係で結びつくことにより、「日本全体の活力」を創り出す。そのような理想を胸に、あらゆる施策を総動員します。
3 憲法を改正し、新しい“国のかたち”を創る
「政治は国民のもの。」これは、自民党の立党宣言冒頭に掲げられた基本理念です。そして憲法もまた、国民のものです。みんなで憲法について議論し、必要な改正を行うことによって、国民自身の手で新しい“国のかたち”を創る。それこそが「国民主権」のあるべき姿です。自民党は、常に国民の皆様の視点から国や行政のあり方、そして自民党のあり方を見直し、改革を続けてまいります。
●選挙公約 2
自民党は、16日、参議院選挙の公約を発表しました。防衛力の抜本的な強化に向けて、5年以内に必要な予算水準の達成を目指すことや、物価高騰対策として、交付金を活用して生活者や事業者への支援を強化することなどを盛り込んでいます。

自民党は、16日夕方、高市政務調査会長が記者会見し「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約は7つの分野を重点政策に位置づけ、1つ目に掲げた外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が、防衛費の目標をGDP=国内総生産の2%以上としていることも念頭に、来年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指すと明記しています。
また、弾道ミサイル攻撃を含む、日本への武力攻撃を抑止し、対処するための「反撃能力」を保有することも盛り込んでいます。
また、物価高騰対策では、政府の緊急対策で、物価の上昇はアメリカなどに比べて抑えられているとした上で、1兆円の地方創生臨時交付金を活用し、生活者や事業者への支援や、給食費の負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化するとしています。
さらに、経済政策では、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会をつくるとして、◇最低賃金の引き上げなど、人への投資を進めるとともに、◇「脱炭素」を成長分野に位置づけ、今後10年で150兆円を超える官民の投資の実現を目指すことそれに、◇エネルギーの安定供給のため、安全が確認された原子力の最大限の活用を図ることを盛り込んでいます。
このほか、新型コロナ対策では、国産の飲み薬やワクチンの確保に加え、司令塔機能の強化に取り組むとしています。
憲法改正については「改正を早期に実現する」と明記し、「実現を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約より踏み込んだ表現にしています。
高市氏は「内外の情勢は目まぐるしく変化しており、国民がさまざまな不安を抱える中で、守るべきものをしっかり守るという姿勢と決意を込めた」と述べました。 
●選挙公約 3
【前文】
緊迫が続き、予断を許さない世界情勢。物価や景気など国内経済も大きな試練を迎えている。毅然(きぜん)とした外交と国防力の強化で、国民の生命と財産を守り抜く。徹底した原油高・物価高対策で、暮らしと産業を守る。「活力ある地方」を創り出す。すべての世代が安心して暮らせる社会保障を築き上げる。決断と実行。私たち自民党は、皆さんの暮らしを必ず守り抜く
【外交・安全保障】
ロシアに厳しい制裁措置を講じるとともに、ウクライナおよび周辺国への人道復興支援を強化
来年のG7議長国として、普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展に主導的役割を果たす
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米豪印、欧州、東南アジア諸国連合(ASEAN)、太平洋島嶼(とうしょ)国、台湾などとの連携を強化
北朝鮮に対し、全ての拉致被害者の即時一括帰国を求め、核・ミサイルの完全な放棄を迫る
核軍縮・核不拡散体制を強化
ウクライナ避難民への支援を含めた外国人の受け入れ環境整備や、適正な出入国在留管理を徹底し、多文化共生社会を実現
国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定
北大西洋条約機構(NATO)諸国の国防予算の対国内総生産(GDP)比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す
弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する
経済安全保障上重要な物資のサプライチェーン強靱(きょうじん)化、先端技術開発の支援を抜本強化
【原油高・物価高対策】
原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和措置を継続するとともに、大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行う
国民生活や産業に不可欠な食料、物資・原材料、エネルギーなどの安定供給確保を図るため、サプライチェーンの強靱化を図る
大幅に拡充した賃上げ促進税制の活用や、赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引き上げなどにより、中小企業の賃上げを後押し
労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分について、中小企業の取引価格の転嫁対策を徹底
新型コロナウイルスや物価高騰などで苦しむ中小企業の資金繰りや事業再生などを支援
【感染症対策】
ワクチン接種の推進、検査能力の拡充、臨時の医療施設なども含めた保健医療体制の強化、治療薬や国産ワクチンの確保、将来の危機に備えた司令塔機能の強化などに取り組む
コロナ後の経済を立て直すため、政策を総動員して成長を実現。成長の果実を賃上げや設備投資などに徹底的に循環させる
【新しい資本主義】
人への投資を促進し、25年ぶりの本格的な賃金増時代を創る。同一労働同一賃金、男女間賃金格差解消、最低賃金引き上げ、賃上げ税制、取引関係の適正化、公的価格の見直し、非財務情報の開示などを進める
学び直しを通じたキャリアアップや、大学と企業の共同講座を支援。兼業・副業・起業を促進
エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や調達・設備投資支援などと、再エネや安全が確認された原子力の最大限の活用を図る
脱炭素を成長分野とし、GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債(仮称)で20兆円規模の政府資金を先行確保。今後10年で150兆円超の官民投資に向けた思い切った措置を行う
経済成長を実現し、財政の健全化を進める
規制緩和と税制など政策総動員で魅力的な投資環境を実現。「貯蓄から投資へ」の流れを大胆に生み出し、成長の果実を多くの国民が手にする資産所得倍増社会を実現
持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取り組みを進める。出産育児一時金の引き上げなどを推進し、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備
「こども家庭庁」設置を踏まえ、将来的には予算の倍増を目指し、子供や子育て世代の視点に立った「こども政策」を強力に推進
【地方活性化】
「デジタル田園都市国家構想」を推進し、地方創生の取り組みの深化、地方の課題解決のため、交付金の充実やデジタル人材の地方還流、先駆的取り組みの社会実装などを進める
食料自給率・食料自給力の向上に努めるとともに、食料安全保障関連予算を確保
【憲法改正】
改正の条文イメージは、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目。国民の幅広い理解を得るため、全国各地で対話集会などを積極的に開催し、改正の必要性を丁寧に説明していく
衆参両院の憲法審査会で、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、憲法改正を早期に実現  
日本を守る / 毅然とした外交・安全保障で、“日本”を守る
毅然とした外交・安全保障で、“日本”を守る
外交と防衛は国家の根幹であり、車の両輪です。ロシアのウクライナ侵略、中国や北朝鮮の軍事力強化など、安全保障環境が加速度的に厳しさを増す中、外交力、抑止力および対処力を強化し、わが国の主権、名誉、国民の生命と財産、領土・領海・領空を守り抜きます。
国際社会の平和と安定を実現する
ロシアに対し厳しい制裁措置を講じるとともに、ウクライナおよび周辺国への人道復興支援を強化します。
来年のG7議長国として、普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展に主導的役割を果たします。また、時代に即した国際協力を推進します。
自由で公正な経済秩序の構築、人権尊重を後押しする国際協調・指針策定・輸出管理の検討等を進めます。
ODAを拡充し、国際保健や経済安全保障等を戦略的・機動的に推進します。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米、豪、印、欧州、ASEAN、太平洋島嶼国、台湾等との連携を強化します。
実効性ある新たな国際秩序構築と国連改革に取り組みます。
北朝鮮に対し、全ての拉致被害者の即時一括帰国を求め、核・ミサイルの完全な放棄を迫ります。
核軍縮・核不拡散体制を強化します。
法の支配と基本的人権の尊重に基づく司法外交を推進します。
ウクライナ避難民への支援を含めた外国人の受入れ環境整備や、適正な出入国在留管理を徹底し、多文化共生社会を実現します。
国防力を抜本的に強化する
国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定します。
NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します。
最先端技術を駆使した“戦い方”の変化に応じた能力強化と態勢構築を進めます。
弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処します。
防衛生産・技術基盤の維持・強化のため、より踏み込んだ取組みを推進します。
自衛隊員の処遇等の向上に取り組みます。
海上保安体制を強化し、海洋秩序を保つ
尖閣諸島周辺をはじめ、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化等により、領域侵害に対処するための万全の措置を講じます。
経済安全保障をさらに推進する
わが国の生存、独立、繁栄を経済面から確保するために、経済安全保障政策を推進します。「経済安全保障推進法」を着実に実施するとともに、新たな「国家安全保障戦略」に経済安全保障の観点を盛り込みます。
経済安全保障上重要な物資のサプライチェーン強靱化や、先端技術開発の支援を抜本強化します。
安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等における土地の取得・利用実態を国が的確に把握し適切に対処するため、「重要土地等調査法」の執行を着実に進めます。
経済政策
「燃油価格の激変緩和措置を継続」「国内スタートアップへの投資を約10倍(約10兆円)に」
原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和措置を継続する。
1兆円の地方創生臨時交付金により、生活者や事業者の支援、給食費負担軽減など地方の実情に応じた対策を強化する。
「人への投資」で25年ぶりの本格的な賃金増時代に。同一労働同一賃金、 男女間賃金格差解消、最低賃金引上げ、賃上げ税制、取引関係の適正化、公的価格の見直し、非財務情報の開示などを進める。
Deep Tech(社会や産業構造を変革しうる革新的技術)等を生み出すスタートアップ・ エコシステムを強化。国内スタートアップへの投資額を5年で約10倍(約10 兆円)にする。
脱炭素を成長分野として位置付け、GX経済移行債(仮称)で20兆円規模の政府資金を確保。今後10年で150兆円超の官民投資の実現に向けた措置をとる。

 

立憲民主党の選挙公約  
●選挙公約 1
立憲民主党は3日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。物価高対策を第1の柱に据えて、消費税率の時限的な引き下げなどを打ち出しているほか、憲法9条への自衛隊の明記には反対する立場を明確にしています。

立憲民主党は3日、泉代表が記者会見し「生活安全保障」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約では「物価高がこれだけ進んでも、政府・日銀は有効な対策を打てていない」として「物価高と戦う」ことを第1の柱に据えています。
具体的には、消費税率の5%への時限的な引き下げなどによって、家計負担を軽減するほか、「異次元の金融緩和」が円安の進行と「悪い物価高」をもたらしているとして、金融政策の見直しを進めるとしています。
また、教育の無償化を強力に推進するため、公立の小中学校の給食費や高校・大学の授業料を無償化することや、児童手当の支給を子どもが高校を卒業する年次まで延長するとともに、1人当たり月額1万5000円に増額し、所得制限も撤廃することを打ち出しています。
一方、安全保障では、弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力を強化することを重視して、着実な防衛力の整備を行うとしたうえで、防衛費は「総額ありきではなく、メリハリのある予算にする」としています。
そして、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」は「認められない」としているほか、憲法9条に自衛隊を明記する自民党の案は、交戦権の否認などを定めた9条2項の法的拘束力が失われるとして、反対する立場を明確にしています。
泉氏は「生活者の目線に立つことが非常に重要で、経済対策も国家目線だけで見るのとは、ずいぶん変わってくる。われわれは分配によって次の成長を進める政策を並べている。政権を目指す政党として、安全保障や経済政策も真正面から語っていく」と述べました。 
●選挙公約 2
【前文】
今こそ「生活安全保障」が必要だ。国家の平和から経済、暮らし、雇用、教育、食料、エネルギー、デジタル、社会保障、全てに関わる概念が安全保障であり、その全てを生活の目線から見つめ直す
【物価高対策】
物価安定目標を前年比上昇率2%とした政府と日本銀行の共同声明を見直す
消費税率を5%に時限的に減税。地方自治体の税収減は国が補塡(ほてん)
ガソリン税の一部を減税するトリガー条項を発動させ、灯油の購入費補助など総合的な原油価格高騰対策を実施
インボイス制度を廃止
最低賃金時給1500円を目標に段階的に引き上げ
低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せ給付する制度を新設
賃貸住宅の家賃で、月1万円を補助
現行の軽減税率制度を廃止。「給付付き税額控除」を導入
【教育】
国公立大授業料を無償化。私立大や専門学校の学生には国公立大と同額程度の負担軽減を実施
高校授業料を所得制限なしに無償化
子供や子育て関連予算を現状の2倍に。対GDP比3%台を達成へ
いじめや虐待などが起きた場合に調査権限を持って対応する「子どもコミッショナー」を設置
国の科学研究費を倍増。研究者の安定的な雇用や研究環境を整備。研究人材の育成を推進
【外交・安全保障】
弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力の強化を重視。日米同盟の役割分担を前提とし、専守防衛との整合性を検討し、着実な防衛力整備を行う
宇宙、サイバー、電磁波などの領域での能力強化やミサイル防衛・迎撃能力の向上を図る。極超音速兵器などの脅威への対処能力向上に向け、研究開発を加速
ドローンやサイバー空間、SNSを駆使した情報戦などのハイブリッド戦対応を強化
核兵器禁止条約へのオブザーバー参加
米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」は認めず
米軍普天間飛行場の辺野古移設を中止
沖縄県の尖閣諸島など領域警備の強化に向け、「領域警備・海上保安体制強化法」を制定
国際法にのっとり、北方領土や竹島などの領土問題の解決に注力
北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力で取り組む
台湾有事などを回避するため日米のみならず、日米豪印(クアッド)、ASEANに日本、中国、韓国を加えたASEAN+3、欧州連合(EU)などとインド太平洋地域の安全保障協力などに関する国際会議体設立を目指す
ウクライナへの人道的支援を積極的に行う
【新型コロナウイルス】
重症化リスクの高い人たちが確実に医療を受けられる「コロナかかりつけ医」制度を創設
政府の対策を専門的見地から客観的に検証する「コロナ対策調査委員会」を国会に設置
【経済】
創薬・バイオ、次世代通信技術、光電融合、量子暗号などを国家プロジェクトとして推進。次世代の産業インフラを世界に先駆けて実装し、民間のイノベーションを促進
【社会保障】
「介護離職ゼロ」に向け、必要に応じて介護休業を取得できる制度への見直しを進める
出産費用を無償化
【環境・エネルギー】
2030年に温室効果ガス排出を13年比55%以上削減。50年までの早い時期にカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を実現
30年までに再生可能エネルギーや省エネ事業に200兆円(公的資金は50兆円)を投じ、年間約250万人の雇用を創出。年間50兆円の経済効果を実現
【地方創生】
一括交付金を復活させ、地方交付税の法定率を引き上げる
IR(統合型リゾート施設)推進法・整備法を廃止
【人権・多様性】
選択的夫婦別姓制度を早期に実現
各議会でパリテ(男女同数)を目指す
刑法の強制性交等罪の暴行・脅迫要件や同意年齢などを見直し
LGBT差別解消法を制定
【政治・行財政改革】
法律の制定、改廃を国民が発議できる国民発案権(イニシアチブ)制度を導入
衆院小選挙区はアダムズ方式で10増10減を実行
被選挙権年齢を18歳に引き下げ。参院議員と都道府県知事は23歳に
国の支出に問題があると思う国民が国などに必要な措置を取ることを求める「公金検査請求訴訟制度」を創設
歳出、歳入の両面を改革し、中長期的に財政を健全化 
経済政策
「時限的に消費税を5%に減税」 「インボイス制度廃止」
税率5%への時限的な消費税減税を実施。地方自治体の減収は国が補填する。
非正規雇用の正規化、同一価値労働同一賃金の実現、残業代支払い厳格化を実施。フリーランス・みなし個人事業主やギグワーカーなどの保護。
トリガー条項は必要な期間で一時的に凍結を解除し、原油価格高騰時には確実に発動できるようにする。減収する地方税(地方揮発油税、軽油引取税)は国が補填する。
中小・小規模企業への法人税減税を検討する。
2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)を廃止する。 

 

公明党の選挙公約 
●選挙公約 1
公明党は14日、参議院選挙の公約を発表しました。「人への投資」を抜本的に強化し、賃金の持続的な上昇を実現することや、子育て支援の一環として、出産育児一時金を増額することなどを盛り込みました。

公明党は14日、山口代表が記者会見し、「日本を、前へ。」をキャッチコピーとする参議院選挙の公約を発表しました。
6つの重点政策のはじめに経済成長と雇用・所得の拡大を掲げ、「人への投資」を抜本的に強化することで賃金の持続的な上昇を実現するとしています。
具体的には、経済学者らを中心とする「第三者委員会」を設け、賃金水準を提示してもらうとともに、賃上げをした企業への税制支援を進め、最低賃金を着実に引き上げるとしています。
また、子育て支援の一環として、現在、42万円の出産育児一時金を増額することや、高校3年生までの医療費の無償化を目指すことを盛り込みました。
一方、安全保障政策は、専守防衛のもと防衛力を着実に整備・強化するとしたうえで、具体的な防衛費の水準には触れず「予算額ありきではなく、個別具体的に検討し、真に必要な予算の確保を図る」としています。
また、憲法をめぐっては「9条は今後とも堅持する」とする一方、自衛隊の明記については、去年の衆議院選挙の公約で「慎重に議論していく」としていた表現を「検討を進めていく」に改めました。
山口氏は「物価高の影響が続くと思われるので、国民の不安を取り除く具体策を示せるかどうかが争点だ。新型コロナとウクライナ情勢という大きな課題を早く乗り越えて、経済社会活動を再生する強い方向性を示すことが重要であり、特に賃金の上昇と雇用の拡大を訴えていきたい」と述べました。 
●選挙公約 2
【前文】
回復の道半ばの日本経済。長期化する新型コロナウイルスとの闘い。緊張が続くウクライナ情勢。さらに少子高齢化や格差の拡大など社会に閉塞(へいそく)感が広がり、人々は何らかの不自由さや不安を抱えながら生活をしている。今、政治に必要なのは、国民が直面している不安を取り除き、安心と希望を届けることだ。その切実な声に耳を傾け、スピード感と責任感を持って政策を実現し、日本を、前へ進めていく
【経済、雇用・所得】
デジタル化など技術の急速な進展に対応し、正社員をはじめ社会人のリスキリングやリカレント教育(学び直し)を後押しするため、各企業の取り組みを支援
各企業において、賃上げや教育訓練など「人への投資」の見える化を推進
持続的な賃上げや多様な働き方など公正な処遇の確保に向けて、「政・労・使」で新たな合意を結び、学者やエコノミストを中心とする中立的な第三者委員会を設置し、適正な賃上げ水準の目安を明示する
中小・小規模事業者の賃上げを支援する補助金の拡充や、賃上げをした企業への税制支援を進めるとともに、最低賃金を着実に引き上げる
【全世代型社会保障】
「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚、妊娠・出産から、幼児から高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実
認知症に関する調査・研究開発を促進し、家族の支援を充実させ、基本法の早期成立を目指す
ヤングケアラー(家族の介護や世話をする子供)など課題や不安を抱える家庭に産後ドゥーラ(産前産後の母子専門の支援員)や地域住民などが訪問支援を行う事業の全国展開を強力に推進
【子育て、教育】
「こども家庭庁」の創設や「こども基本法」の制定で、子どもを権利の主体として位置づけ、子どもの幸せを最優先する社会の実現を目指す
子ども政策に関して独立した立場で調査、政策提言などを行う新たな組織を国に設置
出産費用が年々増加傾向にあるため、出産育児一時金(42万円)を増額
医療の高校3年生までの無償化を目指して、子どもの医療費助成を拡大
【外交・安全保障】
ウクライナの平和と安定を一刻も早く取り戻すため、先進7カ国(G7)をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアへの経済制裁を強化するとともに、人道・復興支援などで日本が積極的な貢献を果たす
専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化。平和安全法制に基づく適正な運用を積み重ね、日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図る
新たな国家安全保障戦略などの策定に向け、ロシアによるウクライナ侵略などの安全保障環境の変化も踏まえ、しっかりと議論をしていくことが必要。その際、予算額ありきではなく、研究開発費や自衛隊員の人材確保に必要な処遇の改善など、具体的に何が必要なのか、個別具体的に検討し、真に必要な予算の確保を図る
唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇や使用、また核共有の導入について断固反対。国是である非核三原則を堅持しつつ、核保有国と非保有国との橋渡し役を担い、核兵器禁止条約批准への環境整備を進める
【感染症対策】
国産ワクチン・治療薬の迅速な開発・実用化に向けて全面的にサポートする体制強化を行う
新型コロナの後遺症の原因や実態、有効な治療法などの解明に向けた調査・研究を強化
【憲法改正】
3原理(国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義)は普遍の原理として堅持。一方、施行時には想定されなかった新しい理念や、改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること(加憲)は検討されるべきだ
9条1項、2項は今後とも堅持。自衛隊違憲論を解消するため別の条項で自衛隊の存在を明記すべしとの意見があるが、多くの国民は違憲の存在とはみていない。引き続き検討を進めていく 
経済政策
「第三者委員会を設置し、適正な賃上げ水準の目安を明示」
大企業については、有価証券報告書等において労働分配率、賃金上昇率、教育訓練の投資額、男女間の賃金格差などの公表を求める。
学者やエコノミストを中心とする中立的な第三者委員会を設置し、データ・エビデンスに基づき、適正な賃上げ水準の目安を明示する。
トリガー条項の凍結解除は自由民主党・公明党・国民民主党による3党協議の論点を踏まえつつ、制度の見直しも含めた原油価格高騰対策を引き続き検討する。
再生可能エネルギー最大化に向けた送配電網のバージョンアップや充電インフラ(約3万→2030年までに15万基)、水素ステーション(166→同1000基)の整備を促進する。
原油・物価高騰の影響を受けている事業者が資金繰りに支障をきたすことのないよう、既往債務の返済猶予や条件変更など個々の企業の実態に応じた資金繰り支援に万全を期す。 

 

日本維新の会の選挙公約 
●選挙公約 1
日本維新の会は2日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。教育や出産の無償化など、「将来世代への投資」のほか、憲法に自衛隊の存在を明記する9条の改正に取り組むことを掲げています。

日本維新の会は2日、馬場共同代表らが記者会見し、「改革。そして成長。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約ではまず、「将来世代への投資」を徹底するとして、幼児教育や高等教育などの無償化に加えて、出産にかかる医療に保険を適用するなどして、出産の実質無償化を実現することを打ち出しています。
また、物価の高騰などを受けた短期の景気対策として、消費税やガソリン税の減税、光熱費負担の軽減などを最優先で実施するとしています。
さらに、長期の成長戦略の1つとして、社会保障制度の抜本改革を掲げ、現在の年金に代わって、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」などを導入し、持続可能なセーフティーネットを構築するとしています。
一方、安全保障では、ウクライナ情勢を受けた国民の不安を解消するために、「積極防衛能力」の整備を図るとして、防衛費の増額のほか、憲法に自衛隊の存在を明記する9条の改正に取り組むとしています。
このほか、議員定数の削減や議員特権の見直しなど、「身を切る改革」を一層推進することも掲げています。
馬場氏は、「われわれが行財政改革を積み重ね、果実を生み出して将来への投資に回してきた大阪スタイルの政治、行政を国でも行い、全国の自治体に広げていく。自民党がやらない、できない改革をやっていく。正々堂々と政権交代を目指すと前面に打ち立て、政権担当能力があることを訴えていきたい」と述べました。 
●選挙公約 2
【政治・国会改革】
「身を切る改革」を徹底するため、国会議員の議員報酬(歳費)・議員定数3割カットを断行
月100万円の調査研究広報滞在費(旧文通費)については、使途の公開、領収書添付、残額の国庫返納の義務化を実現
地方分権体制(道州制)への移行を前提に、政府と国会の役割は外交安全保障・マクロ経済などに明確に絞り込む
政府与党vs無責任野党という構図を前提とした国会運営を抜本改革し、議員間討議・議員立法を活性化させるなど、国会の生産性を高める
【統治機構改革】
将来的な首相公選制・一院制の導入を視野に、積極的な議論と検討を開始
広域行政を一元化し、基礎自治体は住民サービスに特化する新たな都市制度・地方自治体のあり方を法制上の措置を含めて提案・実現
憲法を改正し、コロナ対応で限界が明らかとなった中央集権体制から、地方分権体制(道州制)に移行
【外交・安全保障】
防衛費のGDP比1%枠を撤廃し、まずはGDP比2%を一つの目安として増額することを目指し、防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を図る
「専守防衛」の定義のうち、防衛力を行使する態様、保持する防衛力などに係る「必要最小限」に限るとの規定・解釈の見直しに取り組む
ロシアが核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始
憲法9条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定
国連安全保障理事会の拒否権の廃止を含む抜本的な改革を求める
日台間の関係強化に向けて、日本版の「台湾関係法」を制定し、日台での自由貿易協定(FTA)の締結を目指す
【エネルギー】
原発の稼働に当たっての政治主導の明確化などを柱とする「原発改革推進法案」を制定
【経済、景気】
消費税の軽減税率を現行の8%から段階的に3%(状況により0%)に引き下げ、現下の物価高騰に対応。その後は消費税本体を2年を目安に5%に引き下げ、日本経済の長期低迷と新型コロナウイルス禍を打破する
当分の間、中小企業者の法人税率を所得の金額にかかわらず国際最低税率の15%とするとともに、中小企業者・低所得者の負担すべき社会保険料を大幅に減額または免除
電気およびガスの料金設定のあり方を見直して急激な高騰を抑制する激変緩和措置を講じる
【新型コロナ対策】
有事の際に病床や医師・看護師などの医療従事者の確保を可能とするため、十分な経済的補償を前提とした上で、医療機関・医療関係者に対する実行力のある要請・命令が行えるよう法整備
治療やワクチンにかかる費用は無償を継続しながら、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを5類感染症とすることで、国民の命と健康を守るとともに社会活動の正常化を目指す
【社会保障】
「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、(国民に一定額の現金を毎月無条件で支給する)ベーシックインカムまたは給付付き税額控除を基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金などを含めた社会保障全体の改革を推進
【教育、子育て】
義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける
子どものために使われる大規模な財源を確保することを目指し、予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、GDPの一定割合を必ず子どものために配分するなどと定めた上で、その財源を着実に活用できるあり方を検討
幼児教育保育が「幼稚園・保育園・認定こども園」の3つに分断され、それぞれ異なる省庁が所管している現状を改め、幼保一元化を実現
出産にかかる医療は原則保険適用とする。十分な「出産育児バウチャー(クーポン)」を支給することで、実質的な出産費用の無償化を実現し、産科医療機関の経営を安定させる
【成長戦略】
ギャンブル依存症対策の大幅な充実・不正を防ぐ徹底的な情報公開を前提に、地域事情に合わせてシンガポール型の統合リゾート(IR)を推進
【憲法改正】
わが党が公表している憲法改正原案3項目「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」に加えて、「憲法9条への自衛隊の規定」「緊急事態条項の創設」の実現を目指し、憲法審査会における議論をリードする 
経済政策
「消費税の引き下げ(軽減税率は3%・本体は5%へ)」「ガソリン税の税率の特例廃止」
消費税の軽減税率を8%から段階的に3%(状況により0%)に引き下げる。その後、消費税本体は2年を目安に5%に引き下げる。
いわゆるガソリン税、揮発油税及び地方揮発油税、軽油引取税の税率の特例(当分の間税率)を廃止する。
急激な物価高に機動的に対応するため電気・ガス料金の料金設定を見直し、急激な高騰を抑制する激変緩和措置を講じる。
感染症法を改正する。新型コロナウイルス感染症の位置づけを「5類感染症」とする。
将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動・金融緩和を実施する。 

 

国民民主党の選挙公約 
●選挙公約 1
国民民主党は20日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。積極財政によって「給料が上がる経済」を実現するとしているほか、安全保障では「自衛のための打撃力」の整備に向けて、防衛費の増額を打ち出しています。

国民民主党は、20日、玉木代表が記者会見し「給料を上げる。国を守る。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約では、積極財政と金融緩和で、消費や投資を活性化させることなどによって「給料が上がる経済」を実現するとしています。そして、物価高騰から家計を守るため、時限的に消費税率を5%に引き下げるほか「インフレ手当」として国民1人当たり一律10万円を現金で給付するなどとしています。
また「人づくり」が重要だとして、高校までの教育の無償化に加え、児童手当を拡充し、親の年収にかかわらず、子どもが18歳になるまで1人当たり月額1万5000円を支給するとしています。
一方、外交・安全保障では、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う安全保障環境の変化を踏まえて「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力」の整備に向けて、防衛費の増額を打ち出しています。
玉木氏は「とにかく『給料が上がる経済』を取り戻したい。こんなに勤勉で真面目な国民がたくさんいるのに、なぜ賃金が下がり、将来への不安を抱えなければならないのか。この問題に体系的に総合的に取り組み、まじめに頑張れば報われる社会を実現する」と述べました。 
●選挙公約 2
【前文】
所得を増やす政策と価格高騰対策が急務だ。トリガー条項凍結解除によるガソリン値下げ(減税)を粘り強く訴える。
【経済】
積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化し、労働需給を好転させることで、物価を上回る賃金アップを実現
民間におけるデジタル、環境分野への投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」を導入
正社員を雇用した中小企業には事業主の社会保険料負担半減
「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」の組み合わせで「日本型ベーシック・インカム(仮称)」を創設
最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現
【財政】
賃金上昇率が物価+2%に達するまでの間、消費税減税(10%→5%)を行う
トリガー条項の凍結を解除し、減税によりガソリン価格などを値下げする。補助金などを拡充して灯油や重油、航空機燃料、タクシー用LPガスなどの価格対策を進める
【教育】
0〜2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃。義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化する
学校給食や教材費、修学旅行費を無償化
教育や人づくりに対する支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設
【安全保障】
攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力(反撃力)」を整備
防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、必要な防衛費を増額
【経済安全保障】
法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉などへのリプレース(建て替え)を行う 
経済政策
「国民全員に一律10万円」「賃金上昇が物価+2%になるまで消費税5%に」
積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化。労働需給を好転させ、物価を上回る賃金アップを実現する。「人への投資」を増やした企業を評価する会計制度を導入する。
「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」の組み合わせで「日本型ベーシックインカム」を創設する。
スタグフレーションに陥らないために、賃金上昇が物価+2%に達するまでは消費税を5%に減税する。
物価高騰から家計を守るため、「インフレ手当」として国民全員に一律10万円を現金で給付する。
トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げする。補填金などを拡充して灯油・重油などの価格対策も進める。 

 

日本共産党の選挙公約 
●選挙公約 1
共産党は8日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。憲法9条をいかした平和外交を進めるとしているほか、物価高騰から生活を守るため、消費税率を5%に減税することなどを打ち出しています。

共産党は8日、志位委員長が記者会見し「平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約では「ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、岸田政権は『専守防衛』の大原則を放棄し、大軍拡を進めようとしているが『力対力』の対決の先に平和は決して訪れない」と指摘しています。
そして「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費の2倍化、それに憲法9条の改憲を許さない立場を強調し、9条をいかした平和外交を進めるとしています。
また、物価高騰から生活を守るため、弱肉強食の新自由主義を終わらせ「やさしく強い経済」に転換するとしています。
具体的には、消費税率を5%に緊急減税することや、大企業の内部留保に課税した税収で最低賃金を時給1500円に引き上げること、それに公的年金の支給額の引き下げを中止することなどを盛り込んでいます。
志位氏は「ウクライナ危機に乗じて戦争への危険な道を進むか、外交によって平和をつくる道を進むかが問われている。アベノミクスと新自由主義は破綻しており、ここに軍事費の増大が加われば、ますます暮らしを押しつぶす。大軍拡ではなく、暮らしをよくしようと訴えて戦いたい」と述べました。 
●選挙公約 2
【前文】
平和を壊す逆流から日本を救い、「やさしく強い経済」をつくり、市民と野党の共闘の前途を開く。市民と野党の共闘を守り、日本の政治を変える。
【外交・安全保障】
日米同盟の抑止力強化やいわゆる「敵基地攻撃能力」の保有、憲法9条改憲、防衛費の倍増に反対
米軍普天間飛行場の辺野古移設を中止し、普天間飛行場の無条件撤去を要求
輸送機オスプレイを沖縄からも本土からも撤去
日米地位協定を抜本改定
【生活・経済】
消費税を5%に緊急減税。法人税は中小企業を除き、23.2%から28%に
資本金10億円以上の大企業に毎年2%、5年間で計10%の時限的課税を行う
税額を詳しく記す「インボイス(適格請求書)」の導入を中止
最低賃金を時給1500円に引き上げ
専門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」を廃止
食料自給率を現在の37%から50%に早急に引き上げ
新型コロナウイルス禍で減収した人へ一律10万円の特別給付金を数兆円規模で支給
【気候変動】
2030年度までに二酸化炭素排出量を10年度比50〜60%削減。原子力発電所を廃止し30年度に原発と石炭火力による発電量をゼロに
再生可能エネルギーの優先利用の原則を確立。再エネを最大限活用できる電力網などのインフラを整備
二酸化炭素排出量の多い業界に削減目標や計画の公表などを盛り込んだ協定を政府と締結することを義務化
【ジェンダー平等】
職場のパワハラやセクハラをなくすため、ハラスメント禁止に関する国際条約を批准し、法律にハラスメント禁止を明記
選択的夫婦別姓を今すぐ導入。同性婚を認めるように民法を改正  
経済政策
「消費税を5%に緊急減税」「最低賃金を時給1500円に」
消費税を5%に緊急減税する。
大企業の内部留保を賃上げに。中小企業支援とセットで最低賃金を時給1500円に。
年金削減の中止、給食費を無償化する。
原発即時ゼロ、石炭火力からの計画的撤退、純国産の再エネの大量普及でエネルギー自給率を向上させる。
ジェンダー平等をあらゆる分野でつらぬく。 

 

れいわ新選組の選挙公約 
●選挙公約 1
れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。

れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。
また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。
このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100%を達成するとしています。
一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国として、『核なき世界』の先頭に立つ」としています。
山本氏は「日本の景気や社会の崩壊した部分を根底から立て直していくには、消費税の廃止が必要だ。参議院選挙は近い未来に対する大きな岐路に立った選挙で、この国に生きる人々の生活と事業の継続をどう守っていくのかがいちばんの争点にならなければならない」と述べました。 
●選挙公約 2
【経済】
消費税収は社会保障の一部にしか使われていない。消費税は廃止で景気回復へ
ガソリン高騰は生活を圧迫。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ、が一番シンプルで効果的
悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに10万円の一律現金給付を行う
【教育、子育て】
「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作る
児童手当を毎月3万円給付。現在、1.5万円の児童手当を、高校生相当の年齢まで拡充し、金額を2倍に
【エネルギー】
自然エネルギー100%達成まではつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とする。原発は即時禁止。原発を国有化
【外交・安全保障】
専守防衛と徹底した平和外交により、周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与する。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を直ちに批准  
●選挙公約 3
「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる
1消費税は廃止 インボイス廃止
輸入物価が上がっています。その影響は新たに消費税3%増税に匹敵するといいます。上がった物価を下げる、政治の責任です。消費税は廃止です。消費税収は社会保障の一部にしか使われていません。法人税減税と消費税増税は常にセット。消費税収の約73%が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます。庶民を騙し、ひと握りのみ優遇。消費税は廃止で景気回復へ。消費税を廃止してもあなたの年金は減りません。
2ガソリン税ゼロ
地方での生活に車は必需品。ガソリン高騰は生活を圧迫。政府の原油元売りの補助金、のような一部だけ得をする方法では、意味がありません。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ、が1番シンプルで効果的。物流コストを抑え、商品・サービス価格の高騰も抑制できます。
3季節ごとの10万円給付
悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに、10万円の一律現金給付を行います。
25年間のデフレの中にコロナ災害がやってきて、戦争まで起こっていますが、政府は通常運転。このままでは、日本経済は更なる衰退、貧困は加速です。必要な物を買う、食べたいものを食べる、いざという時のために一部貯めておく。あなたの意志で自由に使えるお金です。
4社会保険料の引き下げによる負担軽減
社会保険料の負担、重くないですか?これは第二の税金です。社会保険料の国負担を増やして、あなたの負担を軽減します。年金支給は減らしません。保険料の応能負担(税と同様の所得に応じた負担への見直し)も含めた制度の改革を提案していきます。
※国民健康保険料や介護保険料などの、毎月の社会保障費の支払いの負担感を国庫補助の増額で軽減することを想定。
5大学院まで教育無償・奨学金チャラ
先進国の中で、最も教育にお金を出さないドケチ国家が日本です。「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作ります。すでに奨学金で借金を負った人達には、「奨学金徳政令」で返済を免除します。
6児童手当を毎月3万円に
所得制限なし。すべての子どもに毎月3万円を給付し、子育てを支援します。「子育て罰」という言葉があります。子どもを1人産むたびに経済的負担が重くなり、仕事も辞めざるをえなくなる。これでは出生率が上がるはずはありません。現在、1.5万円の児童手当を、高校生相当の年齢まで拡充し、金額を2倍に。
7住まいは権利・家賃補助
家賃補助制度を創設。もともと所得が低い人や、子どもができて広いところに引っ越すのに費用がない人も支援します。
2018年の東京都調査では、住居喪失者(住み家がない人)の76%が非正規労働者。年齢別では30歳代が最も多く4割を占めていました。日本の住宅政策は、公的な賃貸住宅は年々削減、低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足しています。計画的に公共住宅のストックも増やします。
8介護・保育の月給10万円アップ
全産業平均で年100万円以上所得が少ない、介護・保育従事者。いつまで現場の良心に頼るのでしょうか?人手不足を解消するには、国が本気の財政措置を行うこと以外ありません。岸田政権は、介護・保育の月給を引き上げました。9千円です。冗談にもなりません。全産業平均との差を埋めるため、月給10万円アップが必要です。
9一次産業従事者への直接支援・食の安全
農林関係予算(農業・林業・水産、当初予算)は年々下がり続けてきました。令和3年度で2.3兆円で、これは国の一般歳出の3.4%(農水省資料より)です。
まずは予算を「平成時代のピーク」 である8%(1996年度)レベルに戻します。現在の予算から毎年約2兆円程度を増額し、生産者の所得補償や就農者支援を充実させ、農業においても積極財政で「食料安全保障」を実現します。
農業従事者が生産した農産物について、国がしっかり買い上げる。国の責任で備蓄し、低所得者への食糧支援に活用する。自給率アップと食料安全保障を実現します。
10コンクリートも人も(災害に強いインフラの充実)
公共事業は悪ではありません。質の問題です。公共事業関係費は、1990年代をピークに約4割の削減が進んできました。(2015年経産省「公共事業関係費の方向性」より)。
社会全般にお金を広く回していきながらみんなのインフラを整えていくことは極めて重要なことです。高度成長期に整備されてきた道路、橋、トンネル、水道管に至るまでの様々な社会インフラの改修・修繕・更新のための十分の予算(30年間で190兆円程度)は国が確保。大災害に強い日本、そして地域の雇用につなげます。地域の基本的な公共交通網(電車・バス)の維持も国の責任です。
11脱原発!グリーン・ニューディール政策
(※毎年5兆円、民間需要15兆円=10年間で200兆円)
2030年の石炭火力ゼロ(温室効果ガス排出量は50%以上削減)、2050年のカーボンニュートラル達成のための大胆な「自然エネルギー」(太陽、風力、地熱、水力)地域分散型の普及を目指します。自然エネ100%達成まではつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とします。地震大国の日本では原発は即時禁止。原発を国有化。立地地域への補助金は継続、新産業への移行に国が責任を持ちます。廃炉を「公共事業」として、日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立つための技術開発、人材育成を進めます。
同時に、基幹的な送電網は公的運営とし、蓄電池の技術開発、国内生産体制の整備など、国の経済政策として再エネ普及を位置づけます。
12全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」
中小零細企業に対して国が賃上げ分を補償。企業には補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などという手法を組み合わせながら、賃上げ分を事実上補填していきます。全国一律の最賃で全国どこでも最低限暮らしていける、本物の地方創生につなげます。コロナ融資の返済については、減免に応じた金融機関に対し損失補填を支援します。
13コロナを含む感染症対策の徹底
新型コロナの新しい変異種に限らず、全く新しい感染症の登場に備えます。感染症が拡大する恐れがある場合には、災害に指定、徹底した補償を行います。感染症と災害の対策司令塔としての防災庁の設置による予算と人員の充実を図ります。
病床については緊急時に確保できずにパニックに陥らないように、平時から安定確保。同時に、安易に保健所や病床を削減するのではなく、医師・看護師、保健師など人材の増員を国が責任をもって行います。
14専守防衛、徹底した平和外交 核廃絶の先頭に立つ
日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与していくときです。日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です。また、核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略でした。唯一の戦争被爆国として、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていきます。 
経済政策
「季節ごとに10万円の一律現金給付」「ガソリン価格安定までガソリン税ゼロに」
消費税とインボイスの廃止。
ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロに。
悪い物価上昇が収まるまで、春・夏・秋・冬の季節ごとに10万円の一律現金給付。
国民健康保険料や介護保険料など、毎月の社会保障費の支払いの負担感を国庫補助の増額で軽減する。
全国一律で最低賃金1500円へ。 

 

社会民主党の選挙公約 
●選挙公約 1
社民党は7日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。ウクライナ情勢に便乗した防衛力の大幅な増強や、憲法の改悪に反対する立場を強調しています。

社民党は7日、福島党首が記者会見し、「がんこに平和!くらしが一番!」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約では、ウクライナ情勢に便乗した防衛力の大幅な増強や、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」に反対するとしています。
そのうえで、憲法について、「徹底した平和主義を貫くなど、『世界でも先進的』と言われており、改悪には反対だ」と強調しています。
また、物価高騰や新型コロナの影響で疲弊した生活を再建するため、消費税の税率を3年間ゼロ%にすることや、ジェンダー平等の実現に向け、男女の賃金格差の是正に取り組むことなども打ち出しています。
福島氏は「今回の参議院選挙の結果によっては、二度と戦争をしないと決めた憲法9条の改悪発議が起こりうるかもしれず、日本の政治、社会にとって正念場だ。何としても護憲勢力で3分の1以上の議席を占めたい」と述べました。 
●選挙公約 2
【前文】
憲法の理念が実現された社会。格差是正、生活優先の社会
【外交・安全保障】
ロシア軍のウクライナからの無条件撤退を強く求める
「核共有」に断固反対
防衛力の大幅増強に反対
米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対。同飛行場の無条件全面返還を要求
在日米軍基地の撤去
台湾有事を想定した日米の戦争準備に断固反対
【生活】
消費税を3年間ゼロに。財源として大企業がため込んだ利益剰余金(内部留保)に課税
生活困窮者に特別給付金10万円を緊急支給
【教育】
朝鮮学校のみを高校の授業料無償化制度から外す扱いをやめる
【気候変動・エネルギー】
原発再稼働に反対
2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを達成
【多様性】
選択的夫婦別姓、同性婚の法制化を実現
定住外国人に地方参政権 
●選挙公約 3  重点政策2022
1.戦争反対!憲法を活かす政治を
1)ロシアのウクライナ侵攻を許さない!ロシア軍の無条件・即時撤退を求めます。「戦争」ではなく、「外交」こそが唯一の解決策です。
2)「核シェアリング」断固反対!非核三原則を守ろう!核兵器禁止条約に署名・批准し、被爆国として核なき世界を目指します。
3)武力で平和は作れません!ウクライナ危機に便乗した防衛力大幅増強の動きに反対します。平和憲法の理念を活かし、外交の力で平和を実現します。
4)憲法違反の法律である安保法制(戦争法)、秘密保護法、共謀罪法、重要土地調査規制法を廃止します。
5)「オール沖縄」の「建白書」の理念の下、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を強く求めます。沖縄の民意に従い辺野古に新基地はつくらせません。
6)不平等な日米地位協定を全面改定し、軍事同盟基軸でなく対等・平等な日米平和友好条約へ転換します。「思いやり予算」を見直し、在日米軍基地は整理・縮小し撤去させます。
7)「台湾有事」を想定した日米の戦争準備に断固反対します。南西諸島、馬毛島の軍事基地化に反対します。
8)平和はすべての基本です。憲法をくらしに活かす政治を実現します。
2.新型コロナ感染症災害からの生活再建
9)新型コロナ感染症災害で疲弊した生活を再建するため、消費税を3年間ゼロにします。大企業がため込んだ内部留保へ3年間課税し、生活危機対策の財源とします。
10)賃金が上がらないのに物価が上がる!年金額はダウン、保険料はアップ!企業の内部留保を放出させ、すべての労働者の賃上げにつなぎます。保険料の減免制度、手当の拡充で、逼迫する国民の生活を守ります。
11)不公平税制の是正のため、所得税累進課税を機能させ、法人税や金融課税を見直し、大企業・富裕層には応分の負担を求める税制改革を行います。低所得者層ほど負担の大きい社会保険料負担を見直します。
12)今こそ公的責任を強化する時です。自粛、時短営業、休業の要請は補償とセットで行います。住居喪失者のため空き家活用対策など緊急の公的支援を実施します。生活困窮者に緊急に特別給付金10万円を支給します。
13)生活保護申請を抑制する「水際作戦」や扶養照会をやめさせ、必要な人が当然の権利として利用しやすい制度に変えます。
14)医療崩壊を食い止めるため、医療機関や介護・医療従事者を支援します。病床削減、公立・公的病院の統廃合に反対し、地域医療を守ります。
3.格差・貧困の解消
15)非正規雇用に歯止めをかけ、正規雇用への転換をすすめます。派遣労働は一時的、臨時的な業務に制限します。公務サービスの安定、資質の向上をはかります。
16)最低賃金を全国一律1500円/時に引き上げます。同一価値労働同一賃金を実現し、どこに住んでいても、いかなる雇用形態にあっても健康で文化的な最低限度の生活を営める労働を保障します。
17)高等教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わずすべての子どもたちの学ぶ権利を等しく保障します。貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にします。
18)高齢者のいのちを脅かす75歳以上の医療費窓口負担の引き上げを中止させます。後期高齢者医療制度を抜本的に見直します。
4.地球環境と人間の共生
19)脱原発をすすめます。「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成します。老朽原発の再稼働は許しません。
20)福島第一原子力発電所の汚染水は陸上で長期保管し、海洋放出には絶対反対です。被災者・避難者への十分な生活保障と被曝管理を行い、住民の健康を守ります。
21)「グラスゴー気候合意」の実現に向け、2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成します。そのために、「グリーンリカバリー」で地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進します。
22)新自由主義的な農政から転換し、食料自給率50%を達成します。農家の戸別所得補償制度を復活させ、小規模農林漁業を守ります。種子法の復活や種子条例の制定を推進します。
23)想定を超える自然災害が毎年のように発生し、気候危機事態です。温暖化対策と並行して、防災・減災に向けたインフラの整備を進めます。
5.ジェンダー平等・多様性社会の実現
24)コロナ危機であわらになった問題を、女性の政治参画とジェンダー平等の視点で解決します。社会保障制度、税制を世帯単位から個人単位に改めます。
25)男女の経済格差の是正、雇用における男女平等に取り組みます。仕事と家族的責任が両立できるよう雇用制度を見直します。
26)女性への暴力を根絶します。性暴力被害者を救援するワンストップの相談窓口を拡充します。
27)出産、避妊、妊娠中絶を保険適用します。生理の貧困問題に取り組みます。包括的性教育を推進します。
28)「障害者差別解消法」「部落差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」の差別解消三法をベースに、実効性のある包括的差別禁止法をつくり、共生の社会づくりをすすめます。
29)選択的夫婦別姓を実現します。LGBT差別解消法を成立させます。同性婚を法制化し、日本国内にいるすべての人々に結婚の自由を等しく保障します。
30)「子どもの権利条約」にもとづく基本法をつくり、子どもの最善の利益を優先して動くようにします。子どもコミッショナー制度をつくります。
31)移民・難民の排除ではなく、共生社会の日本を創ります。定住外国人に地方参政権を実現させます。
32)過疎化や合理化によって無人駅や廃線が増加しています。子どもや障がい者、高齢者など多様な人々の移動の権利が保障されるよう、バリアフリー設備の設置など公共交通を強化します。 
経済政策
「消費税3年間ゼロ」「最低賃金は時給1500円をめざす」
消費税を3年間ゼロにし、財源の一つとして大企業の内部留保金に3年間課税する。
生活困窮者に緊急に特別給付金10万円、低所得の子育て世帯に生活支援特別給付金を速やかに支給する。
全国一律で最低賃金は時給1500円をめざす。
2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成する。
男女の賃金格差の是正に尽力し、雇用の場の男女平等を推進する。企業に男女別平均賃金の公表や格差是正計画の策定、公表を義務付ける。 

 

NHK党の選挙公約 
●選挙公約 1
NHK党は10日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。「年金受給者のNHK受信料の無料化」を柱に掲げ「最終的にNHKスクランブル放送の実現を目指す」としています。

NHK党は10日、立花党首が記者会見し「NHKをぶっ壊す!」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約では「年金受給者のNHK受信料の無料化を制度として導入する」ことを柱に掲げ「最終的に不合理な受信料制度を改め、NHKスクランブル放送の実現を目指す」としています。
経済政策では、消費税を始めとした税金や社会保険料の引き下げを政府に求めていくとしています。
また安全保障政策では、防衛費をGDP=国内総生産の2%程度に引き上げることや、いわゆる「敵基地攻撃能力」について国民の命と財産を守るために必要な程度、必ず保有すべきだと指摘し、憲法も含めた法整備の議論を求めるとしています。
立花氏は「われわれが予想を上回る得票をできれば、『年金生活者が受信料を払うことに相当抵抗がある』という民意になる。受信料制度自体がおかしいと問題提起する」と述べました。  
●選挙公約 2
【NHK】
NHKのスクランブル放送を実現。年金受給者のNHK受信料を無料化する
【北朝鮮による拉致問題】
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などに断固たる措置を取るよう政府に求める
【新型コロナウイルス】
感染リスクの低い場所では積極的にマスクを外すよう奨励
【経済・財政】
消費税や社会保険料の引き下げを政府に求める
【外交・安全保障】
防衛費をGDP比2%程度に引き上げ、現実的な国防力を整備。核共有の議論は積極的に進めるべきだ
日本版CIAといった対外情報機関の創設に関して議論の準備を進めていく
【エネルギー】
原発再稼働に賛成
【教育】
児童手当の所得制限を撤廃
【憲法】
憲法審査会開催など憲法改正に関する議論を促す  
●選挙公約 3
公約1 NHK党の功績の周知とNHKスクランブル放送の実現
2019年の参議院議員選挙において多くの国民が我が党にご投票いただき、その結果我が党は国政政党となり、政党助成金をいただけることになった。この政党助成金を使って、我が党は、NHKを見な...
公約2 北朝鮮による日本人拉致問題
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。わが党内においてこのことを確認するとともに、党関...
公約3 新型コロナ等感染症対策
感染拡大には注意を払った上で、外国からの観光客の受け入れを拡大していくよう政府に求めていく。屋外など感染リスクの低い状況においては積極的にマスクを外すように奨励していく。また、感染対策...
公約4 税率引き下げ等の経済政策
減税(社会保険料の引き下げ含む、以下同様)を政府に粘り強く求めていく。税金や社会保険料を引き下げた際の主な財源は、政府支出を減らすことである。この場合、本当に必要な支出は残り、無駄な支...
公約5 電波周波数問題
日本国内におけるテレビ放送や携帯電話などの通信に使われる電波周波数は現在許認可制であり、総務省が事業者に周波数の割り当てを行う形となっている。この許認可制は国民共有の財産である電波の利...
公約6 規制緩和
経済活動の自由を縛る規制を導入することには慎重であるべきにもかかわらず、日本政府は1日1個のペースで規制を増やしてきている(総務省行政評価局の試算)。トランプ前大統領がアメリカで実現し...
公約7 外交・安全保障
日本の隣国である中国・ロシア・北朝鮮の3か国は自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有できない専制主義の国家でありかつ核保有国でもあることから、我が国にとって脅威である。この...
公約8 原発・エネルギー
安定的なエネルギー供給のために、多様なエネルギー源を採用するべきである。中でも原子力発電は極めて重要なエネルギー源として位置づけ、安全が確認された原発について、現状においては電力供給の...
公約9 子育て支援・教育
児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求めていく。また、国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求めるとともに、研究予算配分の過度な選択と集中を見直し幅広い分野の基礎研究に資金を投入して長...
公約10 年金・社会保障
生活保護の受給が必要にも関わらず様々な事情で受給が困難な方々に対して、党として相談体制の整備を進める(制度としては既に導入済み)。 持続可能な社会保障制度のためには、社会保障費の削減を...
公約11 憲法
憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは、国民にとって貴重な政治参加の機会であると考える。そのため国会においては憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促して...
公約12 国民の積極的な政治参加
若者の政治参加を促すために、被選挙権の引き下げを積極的に提案していく。現状では自民党以外のほぼ全ての国政政党が被選挙権の引き下げを選挙公約に掲げている現状を周知していく。また、党所属の...
公約13 ジェンダー・多様性
同性婚の合法化については、その足かせとなっている可能性のある憲法24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」という条文を改正することが選択肢の一つであることを踏まえた上で、国会での議論...  
経済政策
「社会保険料の引き下げ、消費税の減税を政府に求める」
社会保険料の引き下げ、消費税の減税を政府に求める。
他党が掲げるガソリン税のトリガー条項撤廃やガソリンの暫定税率廃止などに協力する。
政府が現金給付策をとる場合、所得制限をかけないことを求める。 

 

各党の公約 / 政策項目ごとの比較
●「経済政策など」
自由民主党
「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会を創る。「人への投資」を促進し、本格的な賃金増時代を創る。最低賃金引き上げなどを進める。原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和策を継続するとともに、大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行う。1兆円の地方創生臨時交付金により、地方の実情に応じた対策を強化する。
立憲民主党
物価高と戦う。消費税率の5%への時限的な引き下げを実施する。トリガー条項の発動によるガソリン減税、灯油・重油・LPガス・航空機燃料の購入費補助など、総合的な原油価格高騰対策を実施する。円安の進行とそれによる「悪い物価高」をもたらす「異次元の金融緩和」は市場との対話を通じながら見直しを進める。
公明党
「人への投資」を抜本的に強化する。持続的な賃上げに向けて学者などを中心とする中立的な第三者委員会を設置し、適正な賃上げ水準の目安を明示する。最低賃金を年率3%以上をメドとして着実に引き上げる。生活困窮者などの住宅確保に困難を抱えている人への住宅手当を創設する。
日本維新の会
消費税減税、ガソリン減税、中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現する。消費税の軽減税率は、現行の 8%から段階的に 3%に引き下げ、その後は消費税本体を 2 年を目安に 5%に引き下げる。
国民民主党
「給料が上がる経済」を実現する。物価高騰から家計を守るため、時限的に消費税率を5%に引き下げる。「インフレ手当」として国民1人あたり一律10万円を現金で給付する。いわゆる「トリガー条項」の凍結を解除し、減税によりガソリン価格などを値下げする。
日本共産党
物価高騰から生活を守るため、弱肉強食の新自由主義を終わらせ「やさしく強い経済」に転換する。消費税率を5%に緊急減税する。大企業の内部留保への適正な課税で、賃上げと「グリーン投資」を促進する。最低賃金を時給1500円に引き上げ、コロナ危機で収入が減った人、生活が困っている人に一律10万円の特別給付金を支給する。
れいわ新選組
消費税は廃止。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロにする。悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに1人あたり10万円の現金給付を行う。全国一律で最低賃金を1500円にし、中小零細企業には国が賃上げ分を補償する。家賃補助制度を創設し、所得が低い人や、子どもができて広いところに引っ越す費用がない人も支援する。
社会民主党
物価高騰や新型コロナの影響で疲弊した生活を再建するため、消費税の税率を3年間ゼロ%にする。財源には大企業の内部留保への課税を提言する。生活困窮者に緊急に特別給付金10万円、低所得の子育て世帯には、生活支援特別給付金を速やかに支給する。最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げる。
NHK党
消費税をはじめとした税金や社会保険料の引き下げを政府に求めていく。規制を緩和して国民の経済活動をより自由にしていく方向へ政策転換するよう国会で提案していく。 

 

●「社会保障」
自由民主党
全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取組みを進める。出産育児一時金の引上げなど、出産育児支援を推し進め、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備する。健康長寿、年齢にかかわらない就業や多様な社会参加などによって長生きが幸せと実感できる「幸齢社会」を実現する。
立憲民主党
年金の切り下げに対抗し、当面、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くする。政府がコロナ禍で行う後期高齢者の医療費窓口負担割合の1割から2割への引き上げを撤回する。公立・公的病院の統廃合や病床削減につながる「地域医療構想」を抜本的に見直す。
公明党
社会保障を支える人を増やし、全世代型社会保障の構築を進める。公的価格の引き上げなどにより、医療・介護・障がい福祉等の人材確保策を強化する。高齢者の所得保障の充実に向けて、高齢者が働きやすい環境整備とともに基礎年金の再配分機能の強化に向けた検討を進める。
日本維新の会
現在の年金に代わって、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」などを導入し、持続可能なセーフティーネットを構築する。医療費の自己負担割合は、年齢ではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける仕組みに変更する。
国民民主党
給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障する。マイナンバーと銀行口座を紐付けて必要な手当や給付金が申請不要で自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現する。これらの組み合わせで「日本型ベーシックインカム」を創設する。
日本共産党
物価高騰下での公的年金の支給額の引き下げを中止する。年金削減の仕組みを廃止して、物価に応じて増える年金にする。頼れる年金≠ヨの抜本的な改革として、基礎年金満額の国庫負担分にあたる月3.3万円をすべての年金受給者に支給し、低年金の底上げを行う。75歳以上の医療費2倍化を中止・撤回させる。
れいわ新選組
社会保険料の国負担を増やして、国民の負担を軽減する。年金支給は減らさない。保険料の応能負担も含めた制度の改革を提案していく。介護・保育従事者の月給について、全産業平均との差を埋めるため、月給10万円アップが必要。
社会民主党
75歳以上の医療費窓口負担の引き上げを中止し、後期高齢者医療制度を抜本的に見直す。非正規労働の拡大に歯止めをかけ、正規労働への転換を進め、雇用の安定を実現する。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限する。
NHK党
持続可能な社会保障制度のためには、社会保障費の削減を目指すべきであると考える。高齢者の医療費の自己負担を3 割に引き上げることをタブー視しない。年金の支給開始年齢の引き上げの検討をすべき。  

 

●「新型コロナ対策」
自由民主党
ワクチン接種の推進、検査能力の拡充、臨時の医療施設等も含めた保健医療体制の強化、国産の飲み薬をはじめとする治療薬や国産ワクチンの確保、将来の危機に備えた司令塔機能の強化などに取り組む。本格的な移動の回復などに向けた交通機関などの感染防止対策や空港・港湾の水際対策に万全を期す。
立憲民主党
国が司令塔機能を発揮できるよう法改正する。重症化リスクが高い人などが、確実に医療を受けられる「コロナかかりつけ医」制度を創設する。水際対策を徹底し、必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR検査体制を確立する。政府の対策を専門的見地から客観的に検証する「コロナ対策調査委員会」を国会に設置する。
公明党
国民に正確な情報発信と効果的な対策を推進する新たな司令塔機能(「日本版CDC」)の創設を目指す。感染拡大時でも「医療崩壊」を招かないよう、日本版CDCのもと、医療機関の役割分担や連携強化、病床や宿泊療養施設と医療従事者の確保などを迅速に行える体制をつくる。
日本維新の会
感染症法の指定感染症として「2類相当」となっている新型コロナウイルスを、季節性インフルエンザなどと同じ「5類相当」に分類し、社会経済活動と感染対策を両立する。濃厚接触者の隔離の原則撤廃などにより、早期に日常を取り戻すとともに、傷んだ日本経済の再生を図る。
国民民主党
「無料自宅検査」などで家庭内感染と社会的感染を抑制し、デジタルの接種証明書や健康証明書を活用、普及させる。感染症対策司令塔機能強化のため「日本版CDC」を創設し、国立病院などの患者受入れ拡大と民間病院の受入指示を法制化する。移動制限のあり方、指定感染症2類、それに科学的知見に基づくマスクの着用を見直す。
日本共産党
高齢者施設、医療機関などへの頻回検査を国の責任で行う。急性期病床削減計画を中止する。感染症病床、救急・救命体制への国の予算を2倍にし、ICU(集中治療室)を支援する制度を新設して、設置数を2倍にする。保健所予算を2倍にして、保健所数も職員数も大きく増やす。国立感染症研究所などの研究予算を10倍化する。
れいわ新選組
感染症が拡大する恐れがある場合には、災害に指定し、徹底した補償を行う。感染症と災害の対策司令塔としての防災庁の設置による予算と人員の充実を図る。病床は平時から安定的に確保する。安易に保健所や病床を削減するのではなく、医師、看護師、保健師など人材の増員を国が責任をもって行う。
社会民主党
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置によって、飲食店等に休業、時短営業等の自粛を要請する場合には、損失に対する国の補償をセットで行う。正規労働者、非正規、自営業者、フリーランスも等しく損失補償を行う。病床削減、公立・公的病院の統廃合に反対し、保健所、保健師の数を増やし、公衆衛生の強化に取り組む。国の負担を増やして、医療費総枠を拡大する。
NHK党
感染拡大には注意を払った上で、外国からの観光客の受け入れを拡大していくよう政府に求めていく。屋外など感染リスクの低い状況では積極的にマスクを外すよう奨励していく。今後の感染症対策の司令塔機能として、日本版CDC のような組織の設立を国会で提案していく。  

 

●「子育て・教育」
自由民主党
大胆な児童手当や育休給付の拡充、保育等子育て支援、放課後児童クラブの拡充など総合的な少子化対策について、安定的な財源を確保し抜本的な強化を図る。「こども家庭庁」設置を踏まえ、将来的には予算の倍増を目指しつつ、子どもや子育て世代の視点に立った政策を強力に推進し、全ての子どもの健やかな成長を社会全体で支える「こどもまんなか社会」を実現する。
立憲民主党
教育の無償化を強力に推進するため、公立の小中学校の給食費や高校・大学の授業料を無償化する。児童手当の支給を子どもが高校を卒業する年次まで延長するとともに、1人あたり月額1万5000円に増額し、所得制限も撤廃し、すべての子どもに支給する。出産費用を無償化する。
公明党
出産育児一時金を増額する。高校3年生までの無償化をめざして、子どもの医療費助成を拡大する。子どもが3歳になるまでの現在の「短時間勤務制度」を、就学前まで引き上げを検討する。無利子・有利子奨学金に関わらず、すでに返還中の人も含め、柔軟に返還ができる制度へ拡充し、返済の負担軽減を推進する。
日本維新の会
将来世代への投資を徹底する。幼児教育や高等教育などの無償化に加えて、出産にかかる医療への保険適用や出産育児のクーポンを支給することで出産の実質無償化を実現する。幼児教育保育が「幼稚園・保育園・認定こども園」の 3 つに分断され、それぞれ異なる省庁が所管している現状を改め、幼保一元化を実現する。
国民民主党
「教育国債」で教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増。親の年収にかかわらず、児童手当を18歳まで一律月額1万5000円に拡充する。幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし高校までの教育を完全無償化する。学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、義務教育課程の負担をゼロにする。
日本共産党
大学・専門学校の学費を半額にし、将来的には無償にする。入学金は廃止する。奨学金は欧米のように返済不要の給付制を中心にして拡充する。学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料にする。0歳からの保育料の軽減、私立高校の無償化を拡充する。18歳まで医療費の窓口負担を無料にする。
れいわ新選組
所得制限なしで、高校生相当の年齢までのすべての子どもに児童手当を毎月3万円を給付する。「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」をつくる。すでに奨学金で借金を負った人達には「奨学金徳政令」で返済を免除する。
社会民主党
高等教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わずすべての子どもたちの学ぶ権利を等しく保障する。貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にする。子どもの貧困率を下げるために数値目標を設定し、各省庁を横断する取り組みを行う。子ども・家庭に関する予算を引き上げる。
NHK党
児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求めていく。国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求めるとともに、研究予算配分の過度な選択と集中を見直す。国内における研究者の研究環境向上を図り、優秀な研究者の海外流出をできるだけ防ぐ。 

 

●「外交・安全保障」
自由民主党
国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定する。NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す。弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する。
立憲民主党
弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力強化を重視し、日米同盟の役割分担を前提としつつ着実な防衛力整備を行う。防衛費は総額ありきではなく、メリハリのある予算で防衛力の質的向上を図る。「核共有」は認めない。尖閣諸島をはじめとする我が国の領域警備に万全の体制で備えるため「領域警備・海上保安体制強化法」を制定する。
公明党
専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化する。予算額ありきではなく、具体的に何が必要なのか、個別具体的に検討し、真に必要な予算の確保を図る。唯一の戦争被爆国として、核共有の導入について断固反対する。非核三原則を堅持しつつ、核兵器禁止条約批准への環境整備を進める。
日本維新の会
日本の安全保障に対する不安を根本的に解消するため、将来にわたり戦争を起こさず、国民の生命と財産を確実に守るための「積極防衛能力」を構築する。防衛費のGDP比2%への増額、最先端の技術革新を踏まえた防衛力の整備、憲法9条への 自衛隊の存在の明記などを行った上で核拡大抑止についてもタブーなき議論を行う。
国民民主党
自分の国は 「 自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制を目指す。同盟国・ 友好国との協力を不断に検証し、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、攻撃を受けた場合 「自衛のための 打撃力 (反撃力) 」を整備する。サイバー、宇宙など新たな領域に対処できるよう専守防衛に徹しつつ必要な防衛費を増額する。
日本共産党
「敵基地攻撃能力」の保有など、「専守防衛」を投げ捨て、日本を「戦争する国」にする逆行を許さない。安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す。軍事費2倍化を許さない。核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭にたつことを求める。
れいわ新選組
専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化していく。日本は国連憲章の「敵国」条項によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていく。
社会民主党
ウクライナ情勢に便乗した防衛力大幅増強の動きや「核共有」に反対する。平和憲法の理念を活かし、外交の力で平和を実現する。非核三原則を守り、核兵器禁止条約に署名・批准し、被爆国として核なき世界を目指す。沖縄の在日米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を強く求め、辺野古に新基地はつくらせない。
NHK党
現実的な国防力を整えるために防衛費を国際標準とされるGDP2%程度へ引き上げるべき。いわゆる「敵基地攻撃能力」については国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきと考え、憲法も含めた法整備について国会での議論を求めていく。 

 

●「エネルギー・環境」
自由民主党
エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。カーボンニュートラル実現のカギとなる水素・アンモニアの商用化につながる技術開発と実装に向けた支援措置を新設する。脱炭素を成長分野として位置づけ、今後10年で150兆円超の官民投資の実現に向け措置を行う。
立憲民主党
2030年に温室効果ガス排出を2013年比で55%以上削減し、2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現する。2030年までに省エネ・再エネに200兆円を投入する。2050年に2013年比で60%省エネする一方、再エネ電気を100%にし、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現する。原子力発電所の新増設は認めない。
公明党
経済安全保障の観点から一次エネルギー供給の国産化を強力に推進し、年間20兆円に及ぶ化石燃料の輸入の最小化を目指す。徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を通じて、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会を目指す。
日本維新の会
東電福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発の再稼働にかかる国の責任と高レベル放射性廃棄物の最終処分などに係る必要な手続きを明確化するため、「原発改革推進法案」を制定する。原発再稼働にあたっては、各立地地域に地域情報委員会を設置し、住民との対話と合意形成の場をつくる。水素などの活用や研究開発に積極的に取り組む。
国民民主党
電気料金の値上げと電力需給のひっ迫を回避し、富の海外流出を防ぐため、法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉等への建て替えを行う。 再生可能エネルギー技術への投資を加速し、分散型エネルギー社会の構築を目指し、洋上風力、地熱の活用に注力する。
日本共産党
2030年度までにCO2を50〜60%削減する(2010年度比)ことを目標とし、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行する。エネルギー消費を4割減らし、再生可能エネルギーで電力の50%をまかなえば60%の削減は可能。即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとする。
れいわ新選組
2030年の石炭火力発電ゼロ、2050年のカーボンニュートラル達成のための大胆な「自然エネルギー」の地域分散型の普及を目指す。自然エネルギー100%達成までのつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とする。原発は即時禁止し、国有化する。立地地域への補助金は継続、新産業への移行には国が責任が持つ。
社会民主党
脱原発を進める。「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成する。老朽原発の再稼働を許さない。2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成する。そのために、地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進する。
NHK党
安定的なエネルギー供給のために、多様なエネルギー源を採用するべき。原子力発電は極めて重要なエネルギー源として位置づけ、安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく。 

 

●「憲法」
自由民主党
みんなで憲法について議論し、必要な改正を行うことによって、国民自身の手で新しい“ 国のかたち” を創る。改正の条文イメージとして、自衛隊の明記などの4項目を提示しており、国民の幅広い理解を得るため、改正の必要性を丁寧に説明していく。衆参両院の憲法審査会で提案・発議を行い、国民が主体的に意思表示する国民投票を実施し、改正を早期に実現する。
立憲民主党
憲法9条に自衛隊を明記する自民党の案は、交戦権の否認などを定めた9条2項の法的拘束力が失われるので反対する。内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深める。
公明党
憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えることは検討されるべき。憲法9条は今後とも堅持する。自衛隊の憲法への明記は引き続き検討を進めていく。緊急事態の国会の機能維持のため、議員任期の延長についてはさらに論議を積み重ねる。
日本維新の会
2016年に公表した憲法改正原案「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目に加えて、平和主義・戦争放棄を堅持しつつ自衛のための実力組織として自衛隊を憲法に位置づける「憲法9条」の改正、他国による武力攻撃や大災害、テロ・内乱、感染症まん延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」の制定に取り組む。
国民民主党
緊急時における行政府の権限を統制するための緊急事態条項を創設し、いかなる場合であっても立法府の機能を維持できるよう、選挙ができなくなった場合に、議員任期の特例延長を認める規定を創設する。憲法9条については、自衛権の範囲や戦力の不保持などを規定した9条2項との関係などの論点から具体的な議論を進める。
日本共産党
日本国憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施を目指す。憲法9条改憲に反対をつらぬく。自衛隊については、憲法9条との矛盾を、9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かって段階的に解決していく。「自衛隊=違憲」論の立場を貫くが、党が参加する民主的政権の対応としては、自衛隊と共存する時期は、「自衛隊=合憲」の立場をとる。
れいわ新選組
いま、憲法を変える必要はない。自民党の改憲4項目はいずれも憲法改正を必要とするものではない。憲法は、最高法規であり、権力者を縛る鎖であり現行憲法の条文のうち25条などまだ完全に実現できていると言えないものの実現をまずは行う。緊急事態条項を加える憲法改正は有事に政府への権限集中を認めるという危険があり、行うべきではない。
社会民主党
徹底した平和主義を貫くなど「世界でも先進的」と言われており、改悪には反対。いま憲法を変える必要はなく、社会にさまざまな行き詰まりが目立つのは、憲法が原因ではなく、憲法の理念を活用しようとしない政府の責任だ。憲法理念を暮らしや政治に活かして、国民の生活を再建することに全力をあげる。
NHK党
憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは国民にとって貴重な政治参加の機会。そのため国会においては憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促していく。国会閉会中の国会召集の要求に対して国会が開かれない問題への対策として、憲法 53 条などの改正を提案していく。 

 

●「ジェンダー・多様性」
自由民主党
女性一人ひとりの能力が適切に評価され、すべての女性が輝ける社会を実現するため、「女性版骨太の方針」等に基づき、男女間賃金格差の是正など女性の経済的自立を強力に支援する。「女性デジタル人材育成プラン」を着実に実行するため、地域女性活躍推進交付金を活用し、デジタル人材を必要とする企業とのマッチング事業などの全国津々浦々での展開を促す。
立憲民主党
選択的夫婦別姓制度を早期に実現する。同性婚を可能とする法制度を実現する。「LGBT差別解消法」を制定する。入国管理・収容・難民認定制度を抜本改善・透明化するため「難民等保護法・入管法改正法」の成立を目指す。国会議員の男女同数に向けてクオータ制度を導入する。
公明党
選択的夫婦別姓制度の導入を推進する。同性婚については国民的議論を深めるとともに、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組む。管理職・役員の女性比率を向上させ、男女の賃金格差を是正するとともに、女性活躍に資する取り組みの充実を図る。
日本維新の会
同性婚を認め、LGBTQなどの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進する。自治体による同性パートナーシップ制度を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度の導入を目指す。戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度の創設などを目指す。
国民民主党
教育、就職、賃金、政治参加、更年期対策など、あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくす。障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる 「インクル ーシブ教育」の環境をつくる。選択的夫婦別姓制度を導入する。
日本共産党
選択的夫婦別姓をいますぐ導入する。同性婚を認める民法改正を行う。LGBT平等法を制定し、社会のあらゆる場面で、性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図る。男女議員同数化に取り組む。民意をただしく反映し、女性議員を増やす力にもなる比例代表制中心の選挙制度に変える。
れいわ新選組
男女の格差の改善に向け、歴史的に男性や家族制度を中心に作られてきた法律や制度を見直す「構造改革」とともに「意識改革」も進める。具体的には政党の候補者や大企業の管理職などで50%を女性に割り当てるクオータ制の法制化、「LGBTQ+差別解消」を目的にする法律の整備、同性婚の合法化、選択的夫婦別姓などを進める。
社会民主党
税制、社会保障制度を、女性に不利な世帯単位から、個人単位に改め、性に中立な制度にする。クオータ制の導入などを推進し、あらゆる意思決定機関での女性の比率を50%を目標に引き上げる。選択的夫婦別姓を実現する。LGBT差別解消法を成立させる。同性婚を法制化し、すべての人々に結婚の自由を等しく保障する。
NHK党
同性婚の合法化については、憲法 24 条の改正が選択肢の一つであることを踏まえた上で、国会での議論を積極的に求めていく。選択的夫婦別姓制度に関しては、導入の前段階として、法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」なども検討するように国会で提案していく。  

 

●「この政策にも注目!」
自由民主党
「デジタル田園都市国家構想」で、全国どこでも便利な生活を実現する。規制緩和と税制など政策総動員で魅力的な投資環境を実現する。世界のマネーを呼び込むとともに「貯蓄から投資へ」の流れを大胆に生み出し、成長の果実を多くの国民が手にする資産所得倍増社会を実現する。
立憲民主党
地方分権や地域活性化のため、一括交付金の復活、地方交付税の法定率の引き上げ、権限と財源のより一層の移譲などで、自治体の自主性・自律性を高め、活力ある地方をつくる。農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻す。
公明党
来年のG7サミットの広島開催で被爆の実相を世界に伝えるため、関連会合の広島、長崎での開催を推進するとともにNPT運用検討会議で意義ある成果が収められるよう国際的な議論を主導する。
日本維新の会
議員定数削減、議員報酬カット、議員特権の抜本見直し、企業団体献金の禁止など「身を切る改革」を一層推進し、国と地方の行政において、納税者が納得できる税金の使い方を徹底する。その一環として「文通費改革法案」の成立に力を尽くす。
国民民主党
公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入する。各級選挙の被選挙権年齢を引き下げて衆院議員18歳、参院議員20歳とし、「高校生・大学生議員」を可能とする。多様な主体の政治参加で、正直な政治の実現を進める。ネット投票を可能とする。
日本共産党
大企業と富裕層に応分の負担を求め、不公平な税制と格差を是正する。研究開発減税など、大企業優遇税制を廃止・縮小する。法人税率を、現在の23.2%から、中小企業を除いて28%に戻す。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げるほか、所得税・住民税の最高税率を現行の55%から65%に引き上げる。
れいわ新選組
コンクリートも人も。社会全般にお金を広く回しながらインフラを整えていくことは極めて重要。高度経済成長期に整備されてきた社会インフラの改修・修繕・更新のため30年間で190兆円程度の予算を国が確保。大災害に強い日本、そして地域の雇用につなげる。地域の基本的な公共交通網の維持も国の責任。
社会民主党
政府から独立した実効性のある人権救済機関を設ける包括的な差別禁止法を制定し、いかなる差別も許さない共生の社会づくりに、全力で取り組む。入管収容施設の人権侵害を防止し、移民・難民の排除ではなく、共生社会をつくる。定住外国人の地方参政権を実現する。
NHK党
年金受給者のNHK 受信料の無料化を制度として導入することも国会で提案していく。最終的に不合理な受信料制度を改め、NHKスクランブル放送の実現を目指す。 
 
 

 

●特定枠とは・合区とは
「特定枠」
2018年の公職選挙法の改正で、比例代表に「特定枠」という、あらかじめ政党の決めた順位に従って当選者が決まる仕組みが導入されました。
この「特定枠」とはどのような制度なのでしょうか。
参議院の比例代表は、各党が獲得した議席の枠の中で、名簿にある候補者が得た個人名票の多い順に当選する仕組み、いわゆる「非拘束名簿式」です。
特定枠は、この非拘束の候補者の名簿と切り離して、政党が「優先的に当選人となるべき候補者」に順位をつけた名簿をつくります。特定枠の候補は、個人名の得票に関係なく、名簿の順に当選が決まります。
この特定枠を使うかどうか、また使う場合、何人に適用するかについては、各政党が自由に決められます。
初めて導入された前回2019年の選挙では、3つの政党・政治団体から合わせて5人が特定枠で立候補し、このうち4人が当選しました。
一方で、特定枠の候補は、選挙事務所を設けたり選挙カーを使ったりするなど個人としての選挙運動は認められていません。選挙の結果、特定枠の候補の名前が書かれた票は、政党の有効票となります。
「特定枠」と「合区」の関係
参議院の「選挙区」は長い間、都道府県を一つの単位として行われてきましたが、一票の格差を是正するため、2016年の選挙から「鳥取県と島根県」、「徳島県と高知県」が、それぞれ一つの選挙区となる、いわゆる「合区」がスタートしました。
その後、2018年の公職選挙法の改正では、比例代表に「特定枠」という、あらかじめ政党の決めた順位に従って当選者が決まる仕組みが導入されました。初めて行われた前回の選挙では、政党によっては、「合区」された「鳥取県と島根県」「徳島県と高知県」の選挙区で候補を擁立できない県からも、この特定枠を活用して比例代表に議員を擁立しました。  

 

●教職員は選挙運動禁止…参院選を前に文科省通知 6/2
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
第26回参議院議員通常選挙が近く行われる。政府・与党は6月22日公示、7月10日投開票の日程で調整している。6月1日付の通知は、教職員等の選挙運動の禁止等について、所管の学校や教職員に周知徹底してもらうため、都道府県、都道府県教育委員会、指定都市・中核市、指定都市教育委員会に向けて発出したもの。
通知では、公務員は政治的中立性を確保し、行政の公正な運営の確保を図る必要があるとしたうえで「特に、教育公務員については、教育基本法等における教育の政治的中立性の原則に基づき、特定の政党の支持または反対のために政治的活動等をすることは禁止されている」と明記。教育公務員の職務と責任の特殊性により、教育公務員特例法において公立学校の教育公務員の政治的行為の制限は、国家公務員の例によることとされ、人事院規則で定められた政治的行為が禁止されており、公職選挙法においても選挙運動等について特別の定めがなされていると説明している。
「学校の内外を問わずその地位を利用して特定の政治的立場に立って児童生徒等に接すること等により、その職の信用を傷つけ、学校教育に対する国民の信頼を損なうこととなる場合は、地方公務員法に基づき、信用失墜行為の禁止に抵触する可能性がある」とも記載。今回の選挙にあたり、地方公務員法および教育公務員特例法、公職選挙法等に留意のうえ、教育公務員が個人としての立場で行うか職員団体等の活動として行うかを問わず、規定に違反する行為や教育の政治的中立性を疑わしめる行為により、学校教育に対する国民の信頼を損なうことのないよう、服務規律の確保を徹底するよう要請している。
また、公立学校の教育公務員以外の職員や教育委員会事務局職員等について、地方公務員法および公職選挙法により政治的行為が制限されていると説明。教育委員会の教育長や委員についても、地方教育行政の組織および運営に関する法律および公職選挙法において、積極的に政治運動をすることやその地位を利用して選挙運動をすることは禁止されているとした。
通知では、地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等の関係条項についても記載。選挙運動等の禁止制限に違反することは許されず、法令の遵守の徹底は任命権者および服務監督権者の責務であるとしたうえで、通知の趣旨をすべての教職員等に周知し、非違行為を行った者には厳正な措置をとるよう求めている。
参考資料として、教育公務員の違反行為の具体例についても添付。「PTA等の会合の席上で特定の候補者へ投票するよう依頼する」「選挙用ポスタ−を貼ってまわる」「勤務時間の内外を問わず、選挙運動等のために、公の設備である学校の電話、FAX、パソコン、コピー機等を用いる」等を違反行為の例にあげている。 

 

●重点要求の保団連の取り組み
全国保険医団体連合会は医師・歯科医師だの団体として国民皆保険を守り、地域医療の発展、前進に取り組んできました。今般の参議院選挙にあたり、新型コロナウイルス感染症危機が続く下、医療・社会保障の充実と国民の暮らし、雇用の安定、平和を希求する立 場から様々な要望しています。
2022参院選各党はどう答えたか 保険医の要求参院選・政策アンケート
参院選を前に保団連は、「診療報酬引き上げ」「患者負担増の中止」など保険医の重点要求として掲げた13項目に関し主要各党にアンケートを実施した。回答結果(表)を紹介する。
                自民 公明 立民 国民 維新 共産 れいわ 社民
社会保障費「自然増」抑制の中止 × ― 〇 △ × 〇 〇 〇
75歳以上窓口2割化の中止     × ― 〇 × × 〇 〇 〇
医療機関等への減収補填     △ ― 〇 △ △ 〇 〇 〇
病床削減計画の中止       △ ― 〇 〇 △ 〇 〇 〇
就学前まで子ども医療費無料化  × ― △ △ △ 〇 〇 〇
   国制度の創設
妊産婦医療費の無料化      × ― △ △ △ 〇 〇 〇
診療報酬の大幅引上げ      △ ― △ △ △ 〇 〇 〇
介護報酬の大幅引上げ      △ ― △ △ △ 〇 〇 〇
消費税をただちに5%減税     × ― △ 〇 〇 〇 〇 〇
原発再稼働の中止        × ― △ × △ 〇 〇 〇
9条改憲しない          × ― 〇 △ × 〇 〇 〇
辺野古新基地建設の中止     △ ― 〇 △ × 〇 〇 〇
核兵器禁止条約の批准      △ ― △ △ △ 〇 〇 〇

                〇=賛成、×=反対、△=その他、―=無回答
保団連は参院選候補者擁立予定の主要政党に参院選政策アンケートを送付。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党各党から回答があった。
自民は重点要求のうち、7項目に反対と回答した。「75歳以上医療費2割化の中止」には、立民、共産、れいわ、社民が賛成した。
「病床削減中止」には、立民、国民、共産、れいわ、社民が賛成した。
「子ども医療費無料化、診療報酬・介護報酬大幅引き上げ」には、共産、れいわ、社民が賛成した。
「妊産婦医療費無料化」には、維新、共産、れいわ、社民が賛成した。「消費税5%減税」には国民、維新、共産、れいわ、社民が賛成した。
「9条改憲しない」、「辺野古新基地建設中止」には、立民、共産、れいわ、社民が賛成した。
「原発再稼働の中止」には、共産、れいわ、社民が賛成した。
「核兵器禁止条約の批准」には国民、共産、れいわ、社民が賛成した。 

 

●貴党の政権政策・選挙政策に関する保険医の重点要求
            2022年5月   全国保険医団体連合会
参議院選挙に向けて、日夜ご奮闘のことと拝察いたします。
さて、私ども全国保険医団体連合会は、全国の医科、歯科保険医10万7千人の団体です。私たちは国民皆保険を守り、地域医療の発展、前進に取り組んできました。今般の参議院選挙にあたり、新型コロナウイルス感染症危機が続く下、医療・社会保障の充実と国民の暮らし、雇用の安定、平和を希求する立場から下記事項を要望しています。今後の貴党の政策と行動に反映させていただきたく要請いたします。
新型コロナウイルスへの対応
長年の医療抑制政策や感染症病床削減や保健所統廃合は、コロナ危機への医療・公衆衛生の対応力を弱体化させた。政府のコロナ対策は後手に回り、不十分な補償と検査体制、自粛頼みの感染抑止策により感染急増と医療崩壊が繰り返された。第6波では、医療従事者への感染拡大や検査機器の不足で通常医療の継続や発熱外来での検査実施が困難となった。また、高齢者への3回目ワクチン接種の遅れにより高齢者施設でのクラスターが多発し、高齢感染者の救急搬送、入院受入れが逼迫し、施設内療養を余儀なくされた。
平時からの余力ある医療提供体制を構築するとともに、保健所・検査体制などの公衆衛生機能を抜本的に強化することが最大の教訓である。新型コロナ感染症患者の重症度に応じた必要な医療提供を確保するとともに、感染拡大局面でも通常の医療提供を継続させ、早期の検査、診断、治療、医師による定期的な健康観察を行うことが国民の命・健康を保持する上で不可欠である。コロナ禍での医療確保に向けて次の事項を強く求める。
1.実質的な減収を補填する財政措置を緊急に行い、少なくとも感染拡大による損失(赤字)を生じさせないこと。
2.今後の感染拡大による減収に対して、迅速、簡便な減収補填策として、過去の診療実績をふまえた診療報酬支払時の補填を希望する医療機関に認めること。
3.感染拡大防止等支援補助金を感染対策に見合う金額に増額し、簡便、迅速に給付すること。
4.感染拡大局面において、医療・歯科医療従事者をはじめ、すべてのエッセンシャルワーカーを対象に、改めて慰労金(感染拡大特別手当)を支給すること
5.雇用調整助成金の特例措置、家賃支援給付金制度を継続し、支給要件を緩和すること。持続化給付金は再支給し、事業規模に応じた金額とすること。
6.自治体が独自に医療機関への支援策が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や地方交付税の増額など行うこと。
7.感染症対策のための取り組みを評価し、初診料・再診料、訪問診療料、入院料等をさらに引き上げること。外来等感染症対策実施加算、入院感染症対策実施加算乳幼児感染予防策加算を復活すること。コロナ対応の臨時特例措置を感染収束まで継続すること
8.PCR検査点数を引き上げ、赤字の心配なく検査が実施できるようにすること。
9.減収著しい専門科への財政措置を強化すること
10.保健所及び地方衛生研究所の数・体制・予算等を強化し、公衆衛生行政の確立すること。
11.国立感染症研究所の機能強化し、日本版CDC(疾病予防管理センター)を創設しすること。
12.救急医療体制やICU・HCU、感染症病床の運営補助制度を創設・拡充すること。
診療報酬・介護報酬
1.地域医療を守るため、診療報酬を基礎的技術料の評価を中心に10%以上引き上げること。
2.歯科の保険の給付範囲を広げ、歯科医療費の総枠拡大を実現すること。歯科衛生士と歯科技工士の技術と労働を適正に評価し、待遇改善を行うこと。国が責任をもって、あらゆる世代の歯科検診を充実させること。金パラ価格改定にあたり「逆ザヤ」が生じないよう抜本的な制度改善を行うこと。
3.介護報酬について、基礎的なサービス全般を中心に大幅引き上げ・改善を行うこと。介護保険の国庫負担割合を引き上げ、利用料や保険料の負担を拡大しないこと。
4.診療報酬改定時の周知対策を政治の責任で抜本的に改善すること。
医療提供体制、医療保険制度
1.経済・財政再生計画等に基づく医療保険制度と医療提供体制の一体的改革を行わないこと。
2.10月からの75歳以上の窓口負担2割化を実施しないこと。高額療養費の負担限度額を半額に引き下げ、「1%条項」を廃止すること。
3.「かかりつけ医」と連動した「外来時の定額負担」導入、市販類似薬がある医療用医薬品の自己負担増とスイッチOTCの拡大、先発品の保険給付を後発品薬価までとする「参照価格制」導入、金融資産を勘案した自己負担割合の導入、疾病種類別の自己負担割合の導入などの給付削減・負担増計画を行わないこと。入院時居住費負担の拡大、紹介状なし大病院受診時の定額負担などを中止すること。
4.「地域差是正」の名目で必要な医療を抑制する「病床削減」や「医師適正配置」の強要、1人当たり医療費(外来・入院)の削減、都道府県単位等の診療報酬設定などを行わないこと。
5.「かかりつけ医」・「総合診療専門医」・「かかりつけ歯科医」等の制度を用いてフリーアクセスの制限を行わず、必要なときに必要なサービスが十分に受けられるようにすること。
6.国保財政運営の都道府県化により保険料引き上げや徴収強化が起こらないようにすること。法定外繰入など従来の措置を継続できるようにするとともに、国庫負担率を引き上げ、国保料(税)の引き下げや減免制度の拡充を図ること。都道府県に医療費抑制を競わせるインセンティブ交付金の強化をやめること。
7.医師抑制政策をあらため、OECD平均に遜色のない医師数を確保するため、公的責任で必要医師数を養成・確保し、医師不足・医師偏在を解消すること。地域枠の増員や奨学金制度を拡充すること。医学部入試での女性差別をなくすため国の責任で全医学部入試の調査を毎年実施すること。
8.一刻も早い医師の過重労働解消に向け、スタッフの増員など診療報酬を含む条件整備を行い、過労死や過労自殺を防止すること。
薬価制度
1.医薬品の承認と価格設定を透明化し、高薬価構造を是正すること。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を撤廃し、後発品のない先発品の薬価を引き下げること。
2.公的医療保険の給付範囲を制限する混合診療を拡大せず、安全性・有効性が確立した医療技術、医薬品等は、速やかに公的医療保険に導入すること。
3.政府の責任で、安全性が確保された医薬品が、安定供給され続けるよう早急に対策を講じること。
子ども医療、妊産婦、福祉、災害
1.義務教育修了までの子ども医療費無料化を国の制度として実施すること。
2.妊産婦の医療費を無料化すること。
3.補聴器助成制度を創設・拡充すること。
4.自治体単独で実施する医療費助成制度に対する国保国庫補助金のペナルティを廃止すること。
5.地震・豪雨をはじめ自然災害による被災者の医療・介護の自己負担免除と保険料減免を国の責任で実現すること。被災者生活再建支援制度の拡充、被災医療機関への支援を国の責任で行うこと。
審査、指導、監査、適時調査
1.行政手続法の趣旨に則り、指導、監査、適時調査は、保険医と患者の人権が守られることを最優先とすること。
2.審査は患者の個別性、多様性に応じた診療ができるよう医師の裁量権を尊重すること。
消費税、マイナンバー、生活保護
1.景気・経済の立て直しに向けて、消費税率をただちに5%に減税すること。インボイス制度は中止すること。
2.医療機関で発生している消費税損税について、「ゼロ税率」(免税)の適用により解消すること。
3.生活保護の捕捉率を引き上げること。生活保護基準の改悪、医療扶助の自己負担導入などを行わないこと。この間引き下げた支給水準を元に戻すとともに、老齢加算を復活すること。
4.マイナンバーカードの保険証利用を推進しないこと。オンライン資格確認を義務化しないこと。特に、従来の保険証発行を止めないこと。
原発、沖縄、核兵器、憲法
1.原発の再稼働、新増設・核燃サイクルをやめ、既存の原発は速やかに廃炉にすること。原発からの撤退を決断し、再生可能エネルギー中心の政策に転換すること。
2.普天間基地をただちに撤去し、沖縄・辺野古への新基地建設・土砂投入をやめること。
3.核兵器禁止条約を批准し、戦争被爆国として核兵器廃絶を目指す国際世論をリードする役割を果たすこと。
4.平和と民主主義の日本国憲法の理念を守り、憲法9条への自衛隊明記をはじめとする憲法「改正」発議や国民投票は行わないこと。
   以上 

 

●雨宮処凛 迫り来る運命の参院選 〜非正規の窓口を残そう〜  6/24
もうすぐ選挙だ。
この参院選を終えたら3年間、国政選挙はない可能性が高いと知り、危機感を抱いている。政権が、思い切り好き勝手できてしまう3年間。いったい3年後、日本はどうなってしまうのだろう? 考えただけで暗たんたる気持ちが襲ってくる。
3年後と言えば、2025年。あなたは何歳だろうか。75年生まれでロスジェネの私は、なんと50歳だ。ということは、3年後、年長ロスジェネの多くは50代となっているわけである。バブル崩壊後の就職氷河期で正社員になれず、「失われた30年」が20歳から50歳と重なった結果、20代からずーっと非正規で、月収は20万円を超えたことがなく、未婚・子なしという同世代が、私の周りには山ほどいる。そう思うと、この国の政治の無策に本当に悔し涙が出てくる。
そんな中、ロスジェネや非正規問題に取り組んでくれた数少ない政治家の一人が、福島みずほさんである。
初めての出会いは、「朝まで生テレビ」のメイク室だったと思う。おそらく07年。そのころ、私は格差・貧困に取り組む運動を始めたばかりで、政治家の知り合いは一人もいなかった。というか、政治家に信じられる人なんていない、くらいの気持ちでいた。
そんな私に声をかけてくれたのが、みずほさんだった。第一声は「プレカリアート、知ってるよ!」。プレカリアートは、不安定なプロレタリアートという造語。日本で言えば、非正規で働く人や、長時間労働やノルマに忙殺される正社員、ニート、ひきこもりなども含む概念。要は1%の超富裕層に対する99%という意味である。
それからみずほさんとお付き合いが始まったのだが、私にとっては衝撃の連続だった。「政治家」の中に、これほど貧困・非正規問題に共感してくれる人がいたなんて。私が運動を始めるずっと前からこういった問題に取り組んでいたなんて。
みずほさんはフリーターのメーデーにも参加してくれて、一緒にデモを歩いてくれた。「自分たちは忘れられ、見捨てられている」と思っていた若者たちにとって、どれほど心強いものだっただろう。それからも一貫して、弱者の味方であり続けているみずほさん。
そんなみずほさんの選挙を控えて、「応援団」の一人として『サンデー毎日』の取材を受けた。インタビュー記事のタイトルは「非正規・貧困の窓口として生き残って!」。言いたいことはいろいろあるが、結局、この一言に尽きる。非正規やロスジェネと国会をつないでくれた第一人者は、間違いなくみずほさんだ。
だからこそ、ホントに国会にいてもらわなきゃ困る。運命の参院選の投開票日は、あと少しだ。

あまみや・かりん / 1975年、北海道生まれ。不安定さを強いられる人々「プレカリアート」問題に関わり、取材、執筆、運動に取り組む。メディアなどでも積極的に発言。  
●参院選、始まる 〜これが終わったら3年間、国政選挙がないらしく、
  3年後、50歳になるロスジェネの一人として〜 6/22
参院選が近づいている。この原稿が公開される6月22日公示、投開票日は7月10日だ。この参院選が終わると、3年間、国政選挙はないという。
ということは、消費税増税をはじめとして、与党が好き勝手できてしまう「黄金の3年間」が訪れるわけである。それは多くの庶民にとって「地獄の3年間」ではないだろうか。
このことに危機感を覚えるのは私だけではないだろう。
さて、3年後、あなたは何歳になっているだろうか。
現在47歳の私は50歳になっている。
ということを、5月9日、市民連合のシンポジウムで話し、市民連合のサイトにも同様のことを書いたのだが、このことを思うだけで涙が出そうになる。ロスジェネの、いろんな「取り返しのつかなさ」に対してだ。
ロスジェネ。現在30代後半から40代後半を指す言葉。バブル崩壊後に訪れた就職氷河期によって正社員になれない若者たちが注目されたのは、はるか昔の90年代。そして2000年代後半に私たちは「失われた世代」=ロスジェネと名付けられたわけだが、その世代がついに50代に突入するのである。
「失われた30年」。この国の30年はそう呼ばれるわけだが、ロスジェネは20歳から50歳までがだいたいそれと重なるわけである。そんな貧乏くじを引くとどうなるか。だいたいの人間は20代から50代の間に就職し、仕事を覚えて結婚したり出産したり子育てしたりローンを組んで家を買ったりするわけだが、ロスジェネの中には、そのすべてを経験していない人が多くいる。「景気回復までのつなぎ」のつもりで始めた非正規の生活が30年近くに及び、ずーっと月収20万円以下で暮らす人々が一定数いるのがロスジェネである。
このことに対して、政治の無策以外の言葉が見つからない。なぜなら、「30年あったなら、やれること山ほどあったよな?」と思うからだ。
なぜなら、バブル崩壊の始まりと言えば1991年。この年に生まれた人はすでに31歳になっている。ちなみにこの年の流行語は「若貴」「僕は死にましぇーん」。若者にはまったく意味不明だろう。エリマキトカゲとかが走ってきそうなワードである。
日本経済にいよいよ陰りが見えてきた97年の流行語は「失楽園」「たまごっち」など。まぁ、本当に遠い昔の話だ。この時代から、何もされずに放置され、「自己責任」とか言われて時に「無能扱い」さえされてきたわけである。
そんなロスジェネだが、10年くらい前にはベビーブーム世代だということを一部の人に思い出され、「今から本気で対策すれば少子化改善の起爆剤になる」などと言われた。が、やはり政治は完全にスルー。また、私たちが40代を迎える頃には「ロスジェネ女性の出産可能年齢について」などが少し議論されたものの、やはり何の対策もなし。
19年には、兵庫県宝塚市が氷河期世代に対して正社員募集をかけたところ、3人の枠に対して全国から1800人以上の応募があったことが注目された。このことに、世間はロスジェネの苦境を一瞬思い出したが、それは「手遅れ感」も含んでおり、以来、「見たくないもの」「忘れたいもの」という存在になった気もする。
さて、こんなロスジェネに対して、政府はどんな対策をしてきたのといえば、本当に何もしなかった。
何もしなかったからこそ、94年には20.3%だった非正規雇用率は今や4割近くになり、非正規で働く人はとっくの昔に2000万人を突破。そんな非正規の平均年収は175万円。そうして最近、非正規男性の生涯未婚率(50歳時点での未婚率)が6割を超えることが話題になった。これからその割合はさらに増えていくだろう。
同時に日本社会はどんどん貧しくなり、政府の経済財政諮問会議の調査によると、94年と19年の世帯所得の中央値を比較したところ、35歳から44歳では104万円減少。45歳から54歳ではその倍近くの184万円も減っていたという。
特筆したいのは、ロスジェネの苦境はしっかりと次世代に受け継がれているということだ。何しろ大々的に非正規化が始まれば、企業がその旨味を手放すわけがない。
例えば21年の労働力調査によると、35〜44歳の非正規雇用率は27.1%。45〜54歳の非正規雇用率は31.0%。これが25〜34歳になると22.5%と少し低くなるものの、15〜24歳では48.8%と約半数だ。
ロスジェネに対してだけでなく、政府は本当に何もしていなかったようなのだ。じゃなかったら、これほど日本経済が衰退しないだろう。
そんな中で唯一国がやったことで覚えているのは2005年の「若者の人間力を高めるための国民運動」だ。
一言で言うと、若者が非正規でしか働けないような現状を、雇用破壊の問題ではなく「若者の人間力がないせい」とし、人間力さえ高めればなんとかなる、というファイト一発有害精神論的な「国民運動」をブチ上げようとしたのである。さて、それで人間力が上がった若者が正規雇用化されたかといえば、その間も非正規率は上昇。というかその前年の04年には製造業派遣が解禁されていたのだから、もう笑ってしまうしかない。
そうして今に至るまで、ロスジェネを救済するようなことは何もなされず、自己責任と突き放され、放置されてきた。コロナ禍のこの2年、そんな同世代がとうとうホームレス化する光景をどれほど目の当たりにしてきただろう。どれだけ多くの涙に触れただろう。
同じロスジェネである社会学者の貴戸理恵さんが、『現代思想』19年2月号に書いた原稿にこんな言葉がある。
「いちばん働きたかったとき、働くことから遠ざけられた。いちばん結婚したかったとき、異性とつがうことに向けて一歩を踏み出すにはあまりにも傷つき疲れていた。いちばん子どもを産むことに適していたとき、妊娠したら生活が破綻すると怯えた」
これは多くのロスジェネの実感ではないだろうか。
こんな状況に対して、私は06年、31歳の頃から声を上げてきた。当時の私たちはまだ若く、今から対策すれば間に合うと言い続けてきた。だけど声を上げ続けて16年、本当に放置され、3年後、私は50歳。
正社員になれたロスジェネが安泰かと言えば、劣悪な労働環境に喘ぐ人は多い。どんなにひどい条件でも「やめたら非正規」と、今の職場にしがみつかざるを得ないからだ。ロスジェネは、正社員さえ使い捨てて使い潰すような労働環境の中でボロボロにされてきた第一世代でもある。そんな中、「結婚していても出産や子育てなんかとても考えられない」という人もいれば、「共働きで子育てしてるけど無理ゲーすぎる」という声もある。
一方、私は40代を迎える頃から周りのロスジェネ女性と「産まなかった」「産めなかった」ことについて語る機会が増えた。子どもの頃は、大人になったら当たり前に結婚して「お母さん」になるものだと思っていたとみんな口を揃える。それが自分たちの世代くらいから、とてつもなく難しくなっていった。だけどずっと、自己責任だと言われ続けてきた。そしてこの先、「産まなかった」ロスジェネ女性は、きっとお荷物扱いされていくのだろう。
さて、参院選が始まった。
30年間バッシングして放置するのは政治の仕事ではない。見たくないものを見て、聞きたくない話を聞くのが政治の仕事のはずだ。
だけどそれを放棄してきたのが今の政権である。
こんな状況を変えたいからこそ、私は選挙に行く。 
●「生きさせろ!」と叫び続けてきて今、思うこと 非正規社会からの脱却 2021/10
思わず涙ぐんだ
「非正規社会からの脱却」
「共同テーブル」の発起人、佐高信さんが起草した「いのちの安全保障に向けて」のサブタイトルに掲げられたその言葉を見て、思わず涙ぐみそうになった。
それはまさに、「生きさせろ!」と活動を続けてきた私の問題意識とぴったりと重なるものだったからだ。
さらに佐高さんは、32歳で職場の建物から飛び降りて自ら命を絶った歌人・萩原慎一郎さんの歌を挙げている。非正規のむなしさ、みじめさ、よりどころのなさをつづった彼の歌に、私も胸を打たれた一人だ。
さて、私が「生きさせろ!」と声を上げ始めたのは06年。今から15年前のこと。当時は小泉政権で、「戦後最長の好景気」なんて言われていたけれど、格差と貧困がこの国をじわじわとむしばんでいた。
私が奇妙なニュースを目にするようになったのは、その年の春ごろからだった。
それは、ネットカフェで無銭飲食で逮捕されたという若者のニュース。所持金が数十円なのにネットカフェに滞在し、料金が払えず捕まったのだ。その中には、ネットカフェの滞在が1ヵ月にわたっている者もいた。その多くが20代、30代。
そんなニュースが全国でちらほら流れ始めた当時、思った。これは、フリーターのホームレス化が始まったということではないのか?
予想は当たった。
翌07年、ネットカフェに寝泊まりする家なき人々の存在が知られるようになり、「ネットカフェ難民」という言葉が「新語・流行語大賞」のトップテン入り。年越し派遣村が開設されたのはその翌年末である。「都市がモザイク状にスラム化を始めた」。現場では、そんな言葉も聞くようになった。
就職氷河期にはしごを外された世代
私自身、19歳から24歳までの5年間を非正規として生きてきた。
1993年、北海道の高校を出た私は、美大の予備校に通うため単身、上京。だが美大は二浪して進学を諦めた。それでは就職でもしようかと思ったところ、世の中は「就職氷河期」なんて呼ばれていて、いい大学を出た人たちさえも就職に苦労するようになっていた。
なんだかはしごを外された気分だった。「頑張れば報われる」。学校ではそう教え込まれ、受験戦争の副産物として発生したいじめにも耐えて耐えて歯を食いしばってきたわりには、「バブル崩壊で今までの努力は報われないことになりました」と言われた気分でいっぱいだった。
周りの友人の中には、就職試験で100社近くに落ちる経験をし、心を病んでいく者もいたし、就職難を苦にした自殺未遂の話も聞いた。
就職氷河期に放り出された同世代の多くは、「景気回復まで」のつなぎとして非正規の道を歩み始めた。アルバイトだけでなく、派遣社員や契約社員といった、当時はまだ聞きなれない立場になっていった。進学を諦めた私も、「とりあえず働かなくては」とアルバイトを始めた。その途端、私の肩書きはフリーターとなった。
ウエートレスをはじめとして、雑貨屋やカラオケ屋などさまざまなバイトをした。どれも時給は1000円程度。その額で一日8時間、週に20日働いたとしても16万円。そこからもろもろ引かれれば手取りはもっと低く、家賃と光熱費と携帯代を払えば、ギリギリ餓死しない程度の食費しか残らなかった。しかもそんなバイトは「最近、売り上げが悪いから」などの理由でしょっちゅうクビになるのだった。次の職探しに1週間もかかれば、その間はまったくの無収入なので、電気やガスがよく止まった。フリーターを始めて半年も経つころには、この生活から抜け出す方法がないことに気づいていた。当時、フリーターの友人としみじみ、「うちら、親が死んだらホームレスだよね」と話した。
その予言が「ネットカフェ難民の出現」という形で当たるのは、それから約10年後のことだ。
生きづらい理由を知りたくて右翼団体へ
不安定なフリーター生活は、私の心をむしばんでいった。自殺願望に取りつかれるようになり、バイトをクビになれば「自分がダメなんだ」と自らを責めて手首を切った。先が見えない日々がつらすぎて、97年からの2年ほどは右翼団体に入った。
きっかけは、阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件。戦後50年のその年、特にオウム事件を受けて、メディアの大人たちは戦後の価値観や教育が誤っていたのでは、なんて話していた。そんな話をテレビで見ながら、私は間違った価値観と教育の中で生きてきたからこそこんなに貧乏で生きづらいのではないかと思った。とにかく、生きづらい理由を知りたかった。その上、バブルも崩壊した中、本気で政治や社会について考えなくては生き残れないのではないかとも思っていた。そんな時、頭に浮かんだのが右翼や左翼といった人々だ。どっちがどっちかも分からなかったけれど、何やら「社会に怒ってそう」な人に話を聞けば、何か分かる気がした。
左右の違いも分からず、まずは「左翼」と言われる人たちの集会に行った。しかし、専門用語ばかりで何を言っているのかチンプンカンプンだった。その次、右翼の集会に行ってみた。そうしたら、むちゃくちゃ分かりやすいではないか。しかも「今の若者が生きづらいのは、アメリカと戦後民主主が悪いのだ」と断言している。なぜ、「アメリカ」と「戦後民主主義」が悪いのかなんてさっぱり分からなかったけれど、初めて「お前は悪くない」と言われた気がした。あの時、世界で唯一、私を免罪してくれたのが右翼だったのだ。それ以外の大人たちは、フリーターなんて甘えて怠けてけしからん、となじるだけだった。社会に必要とされる仕事を低賃金でやっているのに、私たちがいなければ困るのに、どうしてそんなにバカにして人格否定までするのか、悲しかったけれど何も言えなかった。
そうして私は右翼団体に入った。非正規ゆえ職場にも属せず、ゆえに長期的な人間関係もつくれず、地域社会もない私にとって、「国家」は唯一属せる場所だった。自分の経験から思うのは、寄る辺ない人間を増やすほど、「国家」的なものを必要とする人が増えるということだ。また、「頑張れば報われる」がうそになったことで「教育にうそをつかれた」という強烈な被害者意識を持っていた当時の私には、「学校が教えてくれない靖国史観」的なものがすんなり入り込む隙間もありすぎた。
結局、団体は2年でやめた。きっかけのひとつは、右翼団体内で日本国憲法についてディベートしたこと。それまで団体に言われるがまま「憲法改正」とか言っていたくせに、憲法を読んだことなどなかった。しかし、賛成と反対に分かれてディベートするなら読まなければならない。そう思って読んだところ、右翼のくせにうっかり前文に感動してしまったのだ。そうしてやめた。
結局、右翼団体をやめる過程がドキュメンタリー映画となり、それがきっかけで「本を出さないか」と言われて2000年、デビュー。同時にフリーターからも脱却した。
弔い合戦の気持ちで「生きさせろ!」と叫ぶ
しかし、自分がフリーターでなくなっても、同世代の働き方と生きづらさは大きな関心事であり続けた。弟の就職も大きかった。大卒後、就職できず1年間フリーターをしていた弟は、ある家電量販店の契約社員となり、その1年後に正社員となった。だが正社員になる際、「残業代は出ない、ボーナスは出ない、労働組合には入れない」という誓約書にサインさせられていた。そうして正社員になった途端、1日17時間労働が始まった。弟はみるみるうちに痩せていったものの、そのことを友人に相談すると、「今時、正社員なんてみんなそうだよ」と笑われた。
自分の経験上、フリーターが精神的に追い詰められることは知っていた。しかし、正社員もこれほど大変なのだ。だが辞められない。辞めたらまた非正規だからだ。いつの間にかこの国では、どんなに長時間労働をしても壊れない強靭(きょうじん)な肉体と、どんなにパワハラを受けても病まない強靭な精神を持った即戦力しか必要とされなくなっていた。それ以外は全員、使い捨て。
そんな労働環境が当たり前になりつつあった2000年代はじめ、「ネット心中」がはやり出した。若者たちがネット上で一緒に自殺する相手を探し、レンタカーで山奥などに行き、練炭で自殺するのだ。自分の周辺からもネット心中で亡くなる人が出た。一方、ネット心中という形ではなくても、自殺する人は以前から出ていた。その中には、弟のような過労死寸前の正社員もいれば、非正規で働く人、不安定な生活から鬱(うつ)になった人もいた。90年代後半から、若者の間では「普通に働き、普通に生きる」ことが極端に難しくなっていて、しかし、非正規問題はフリーターという言葉で「本人が好きでやっているもの」とごまかされていた。就職氷河期という社会的な問題は無視され、フリーター問題は労働問題ではなく、「自分探し型」「モラトリアム型」という形で若者の「心理」「気分」として分析された。
だけど、違うんじゃないか?  私がフリーターのころにあれだけ自殺願望に取りつかれたのも、ネット心中がはやるのも、周りで自殺する人がいるのも、弟の異様な働き方も、ネットカフェ暮らしの若者たちの問題も、すべてはつながっていて、決して個人ではなく構造の問題ではないのか?
そんなことを考えていた2006年、たまたま行った「フリーター労組」のメーデーで、それらが新自由主義の問題だということが鮮やかに説明されていた。いろんなことがストンとふに落ちた。同時に、猛烈に腹が立った。友人知人たちは、働けない、フリーターしかできない自分が悪いと自分を責め、遺書で謝りながら死んでいった。だけど、全然悪くなかったのだ。いろんな悪循環は政治によってつくられたものであって、決して本人たちのせいではなかったのに――。弔い合戦のような気持ちで始めたのが、「生きさせろ!」と生存権を求める運動だった。
誰かを犠牲にして成り立つ社会を終わらせたい
それから15年。当時若者だった私たちは中年となり、周りの同世代はいまだに多くが非正規のまま。そして非正規化は若い世代へも受け継がれた。
昨年、そんな私たちを直撃したのがコロナ禍だ。
昨年3月、「反貧困ネットワーク」が呼びかけ、40団体ほどで「新型コロナ災害緊急アクション」が立ち上げられ、SOSを受け付けるようになった。
以来、連日、「ホームレスになった」「所持金が尽きて4日間、何も食べていない」「携帯が止まった」などの切実なメールが届き続けている。そんなメールを送ってくる多くが20〜40代。その中には、この20年間を「寮付き派遣」という非正規で生き延びてきた40代もいる。寮付き派遣の仕事を切られると、職と住まいを同時に失うため、次も寮付き派遣の仕事しか選択肢がない。貯金もできない低賃金なので、1日3000円ほどを日払いしてくれることも条件となる。そうなるとどんどん足元を見られ、仕事の条件は劣悪になっていく。非正規化が進んだこの20年、企業側は露骨に足元を見るようになり、搾取はより巧妙になってきた。そんな中、なんとか非正規綱渡りを生き延びてきたものの、コロナ禍でとうとう路上生活となった人が多くいる。
非正規を食い物にするのは労働現場だけではない。脱法シェアハウス、脱法ドミトリー、SNSを使ったヤミ金や困窮者を食い物にするような一部の施設など、貧困ビジネスも日々「進化」している。その中で、「公助」だけが退化を続けているような状態だ。
非正規だと、ローンが組めず、賃貸物件の入居審査に落ちるという問題もある。結婚や出産に前向きになれないという人も多い。たかが雇用形態が、今や身分制度のように人生に暗い影を落としている。
だからこそ、非正規社会からの脱却を。
誰かを犠牲にして成り立つ社会を、一刻も早く終わらせたい。そう心から願っている。 

 

 

 

●参議院選挙の議員候補者と政党の選び方!
参院選「選挙区選挙」議員候補者の選び方
参院選には、「選挙区選挙」という議員個人の選挙と、「比例代表選挙」という政党の選挙の2種類があります。そこで、まずは議員個人の選び方のヒントから紹介しましょう。
議員候補者は、街に貼られる候補者ポスターや「選挙ドットコム」などのWebサイトで顔、名前、政党がわかります。議員候補者は、たとえば東京は6人など、各都道府県の人口に応じて当選者の数が決められています。Webサイトで調べる場合は、住んでいる都道府県を選択して、候補者を表示させましょう。
   選び方(1)候補者の印象で選ぶ
候補者の顔を見て、その人相、雰囲気で選ぶというのも、悪い選び方ではありません。そもそも、悪い選び方というものはなく、選び方は人それぞれ自由なのです。候補者の印象から直感で選ぶというのもありです。ただ、そこからさらに、好感を持った候補者の選挙公約(マニフェスト)を確認することで、もう一歩踏み込んだ選択ができます。選挙公約というのは、「私が選ばれたらこのようなことを行う」という約束です。だれがどんな選挙公約を掲げているかは、街頭演説のときに配っているパンフレットや、候補者のブログ、Twitterなどで確認できます。
   選び方(2)候補者の年齢で選ぶ
候補者の年齢や性別で選ぶという方法もあります。Webサイトの候補者一覧ページでは年齢も確認することができます。たとえば、「とにかく若い人を選ぶ」という選択もあります。日本の国会議員は世界的に見て、高齢者の割合が非常に高く、30代の議員は全議員のわずか5%程度。若者の意見が政治に反映されていないことが問題になっています。より若い候補者に投票するというのも考え方のひとつでしょう。
   選び方(3)候補者の性別で選ぶ
女性の候補者に投票するという選択もあります。女性の参議院議員の割合は、どれくらいでしょうか。実は2割程度しかいません。これは世界190カ国中で94位の比率です。衆議院の女性議員比率に至っては1割で、190カ国中165位。OECDやG7加盟国では最下位となっています。女性の人口は男性とほぼ同じなのに、不自然なことですよね。世界的に見ても日本は女性の政治家が圧倒的に少ないのが現状です。
   
「印象で選ぶ」「年齢で選ぶ」「性別で選ぶ」などを例として挙げましたが、選び方は無限にあります。自分なりの基準を持って「とにかく投票する」ことが大事です。候補者のことを調べてみたものの「今ひとつ選びたい人がいない」ということもあると思います。その場合は、いちばんマシな人を選べばいいのです。投票したい人がいないからといって、多くの人が選挙に行かないと、自分の利益のために政治権力を悪用するような人が当選しかねないからです。
参院選「比例代表選挙」政党の選び方
政党選びは、今の政権である自民党を支持するかしないかという判断から始めることがまず考えられます。
これまでの日本の外国との関わり方や景気対策、教育の充実化やコロナ対策などは満足できるか、それとも不満が大きいか。さまざまな面から判断するのが難しいようであれば、たとえば教育や子育て支援など、自分の関心がある分野に絞って考えてみるのがいいでしょう。
新聞社はWebサイトで各政党の政策比較ページを公開します。「外交」「景気」「憲法改正」「社会保障」「原発」など大きな事柄から、「消費税」「外国人労働者」「同性婚」というような身近な事柄まで、さまざまなテーマでそれぞれの政党がどのように考えているのかを一覧化しています。いくつかのテーマで各政党の考えを見比べると、自分の意見に合いそうな政党が絞れるかもしれません。
もっと簡単に絞る方法もあります。それは、新聞社の「ボートマッチ」というWebサイトを活用することです。これは、次々に表示される質問に「そう思う/そう思わない/どちらとも言えない」などを選択していくと、自分の意見に近い政党がわかるというものです。
投票することが大事
紹介した選び方は、あくまで選び方のヒントにすぎず、選び方に正解はありません。大切なのは、自分で調べて検討、判断して、投票することです。そうするうちに、政治への関心が高まって、自分ならではの情報収集方法、検討の仕方が磨かれるはずです。まずは投票することが大事なのです。 

 



2022/6-