オミクロン 大爆発

コロナ禍
コロナ 変異

オミクロン 大爆発
前例のない速さ 急拡大

 


2021 / 12-・・・
2022 / 1/51/61/71/81/91/10・・・1/111/121/131/141/151/161/171/181/191/20・・・1/211/221/231/241/251/261/271/281/291/301/31・・・ 
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コロナウイルス新型コロナウイルスデルタ株オミクロン株1オミクロン株2デルタクロン・・・
 
 
 

 

●PCR検査では捕捉できない「ステルスオミクロン株」発生 2021/12
「ガーディアン」は7日、複数の科学者の話を引用し、最近南アフリカ、オーストラリア、カナダで発生した7件のオミクロン株への感染例で、こうした特性を持つ変異株が発見されたと報じた。科学者たちは、オミクロン株のステルスバージョンは、PCR検査では他の変異株と区別できないため、この変異株の拡散状況を迅速に把握することは難しいだろうと述べた。
ステルスバージョンは、一般のオミクロン株のように多くの突然変異を起こしているが、PCR検査でこの異変株への感染の可能性を暫定的に捉えられるようにしてくれる特定の遺伝子の変化を伴っていないことが分かった。英国で使われるPCR検査機器では、半分ほどは3つの遺伝子を確認することでコロナ感染を確認するが、オミクロン株は2つの遺伝子についてのみ陽性反応を示す。オミクロン株はアルファ株と同様に「S」遺伝子を欠いているためで、こうした結果が出ればオミクロン株への感染の可能性が非常に高いと判断される。オミクロン株への感染は、PCR検査で感染の疑われる検体を抜き出した後に、ゲノム分析で最終確認する。しかし一部の科学者が「ステルスオミクロン株」と呼ぶ変異株には、これを可能にする特性がないことが分かったのだ。一部からは、オミクロン株のステルスバージョンが急速に拡散すれば、新たな「懸念される変異株」に分類しなければならないかもしれないとの意見も出されている。
ステルスバージョンが一般のオミクロン株のような感染力を持つかどうかは、まだ確認されていない。英国のユニバーシティ・カレッジ・ロンドン遺伝学研究所のフランソワ・バロ―所長は、既存のオミクロン株とステルスバージョンの遺伝子配列は区分しなければならないとし、「2つの配列は互いに異なる様相を示すこともありうる」と述べた。 
●「体の痛みがとにかく凄い」オミクロン株感染か 男性が語る 2021/12
日本への入国者にも相次ぐオミクロン株への感染。濃厚接触者も増加の一途をたどっています。この先、年末年始の人出が増加するなか、市中感染は阻止できるのでしょうか? 先日、アフリカ大陸から日本に帰国し、オミクロン株の感染の疑いが判明した日本に永住権を持つ外国籍の男性に話を聞きました。
オミクロン株の疑いがある男性: とにかく大きなショックを受けています。まだ信じられません。悪夢のようです。まさか自分が感染するなんて信じられない。感染対策に常に気を遣っていたんです。誰もが感染のリスクがあると思いました。
この男性は空港での検査は陰性でしたが、同じ飛行機の同乗者にオミクロン株の感染者が出てしまったのです。
男性: 保健所から電話があって、同じ飛行機に乗っていた方が、陽性だという連絡がありました。
その後、スクリーニング検査をしたところ、男性も陽性が判明。オミクロン株の可能性が極めて高く、すぐに関東の医療機関に入院。治療が行われました。
男性: 熱があります。体温は38度から40度の間です。呼吸は苦しくありません。楽になったとは言えません。体の痛みがとにかくすごいです。あと数日はかかると思います。
国内でも感染確認が相次いでいるオミクロン株。濃厚接触者に認定された人も増加の一途をたどっています。12月11日にアメリカから一時帰国した女性は
アメリカから帰国した女性: (ホテルの部屋から)とにかく外には出ない。もう一歩も部屋から出ないというぐらいですかね。(部屋が)ちょっと狭いっていうのがありましたけど、短い期間なので全然大丈夫です。
アメリカからの帰国後、都内のホテルで待機中、厚生労働省から一通のメールが届いたといいます。
【厚生労働省から届いたメール】 あなたが搭乗していた航空機において新型コロナウイルス感染症に関する検査で陽性と判定された方が確認されました。
女性: 同じ飛行機に乗っている方が(新型コロナの)陽性反応が出たので、もし濃厚接触者になった場合は個人的に連絡を致しますといったメールでした。
その後、女性は検査で陰性。自宅での待機に切り替わりました。一緒に暮らす高齢の両親とは極力、接触を控えていたといいます。しかし、帰国から5日後のこと。
女性: 同乗者がオミクロン(陽性の疑い)だってことが分かったので「濃厚接触者になるので療養待機をお願いします」ということでした。
女性はオミクロン株の濃厚接触者に認定。用意された車ですぐさま都内の宿泊療養施設に移ることになりました。
女性: 「ついにそうなってしまったか」という感じでした。もう少し早く分かっていたら家に帰らなかったかなと思います。帰らなくても済んだかなとも思います。
宿泊施設では原則、部屋から出ることは禁止。食事は施設が用意したお弁当です。
女性: 外出は一切できないですよ。お弁当を取るときにちょっとだけ開けるだけで、コロナの検査の時もパッと置くだけです。
そして体調の変化などを毎日報告し、3日に一度検査が行われるといいます。
女性: (自宅待機中は)常識の範囲内で、行動しないといけないと思うんですけれども、やっぱり人によっては、遊びに出かけてしまう人もいるでしょうし、100%防ぐことは難しいだろうなと思います。
感染者の増加とともに増えている濃厚接触者。自治体も対応に追われています。12月20日時点で749人の濃厚接触者が確認されている神奈川県。入所する宿泊療養施設は原則自治体が用意するのですが・・・。
神奈川県 医療危機対策法務担当課長 樋口泰久さん: (濃厚接触者が)今のペースで増え続けるとなかなか厳しいのかなというふうに思ってます。
神奈川県の宿泊療養施設は12月20日時点で、3つの施設合わせて339部屋がありますが、既に半数以上の189部屋が埋まっているといいます。
樋口泰久さん: ご自宅で過ごせる方はご自宅ということにしてますので、今のところ新規でホテルを増やそうというふうなところまではいってないですけれども、状況を見ながら慎重に検討ということになってまいります。
オミクロン株の市中感染を阻止することはできるのか。人の動きが活発化する年末年始、私達はどのように向き合えばいいのでしょうか? 
 
 

 

●東京都で初めて「オミクロン株」クラスター確認 東京大神宮で集団感染  1/5
東京都で、初めて、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」のクラスターが確認された。東京都によると、5日、新たに10代から40代の男女17人のオミクロン株感染が確認された。このうち16人が市中感染だった。
この16人の中で5人は東京大神宮(千代田区)の職員。東京大神宮では、4日、職員1人がオミクロン株に感染していることが判明していた。これで東京大神宮の感染者は合わせて6人にのぼり、都内で初めてのオミクロン株クラスターとなった。年明けに集団感染が発生した東京大神宮では、この他に5人が新型コロナに感染していることが分かっている。東京都は、この5人についても、「オミクロン株」かどうかゲノム解析を進めるとともに、およそ40人の濃厚接触者に対する検査も進めている。 
●岸田首相も米軍に憤慨 広がるオミクロン株、地位協定という穴 1/5
米軍基地が集中する沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染力の強い変異株「オミクロン株」が基地を経由して市中に広がった可能性が高く、5日の県内の新規感染者数は昨夏の緊急事態宣言中以来となる600人台となった。同じく基地がある山口県でも感染者が急増しており、日本の水際対策が米軍に適用できない日米地位協定の規定と米軍の甘い感染防止対策が、国内のオミクロン株流行を早めた形だ。
「オミクロン株の感染が市中でも確認され、倍速の勢いで置き換わりが進んでいる」。沖縄県内での急速なオミクロン株感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方向で検討している玉城(たまき)デニー知事は5日、まん延防止措置について経済界の意見を聞く会議に出席し、強い危機感を示した。
感染の第5波が全国を襲った2021年夏には人口当たりで全国最悪の感染状況が続いた沖縄県だが、11月以降は1日当たりの新規感染者数がゼロか1桁、多くても十数人にまで落ち着いていた。ところが、12月23日ごろからじわじわと増え始め、年明け3日には130人、4日に225人、5日に623人と、ここにきて2倍、3倍と加速度的に増え続けている。
発端は米軍基地での感染拡大だ。21年12月上旬に米国から米軍嘉手納基地(嘉手納町など)を経由してキャンプ・ハンセン(金武町(きんちょう)など)に入った米海兵隊員の部隊で大規模なクラスター(感染者集団)が発生。在日米軍から日本政府への報告では、47%がオミクロン株による感染だった。県の発表によると、ハンセンでの感染者は12月15日以降、計515人に上るほか、感染は他の基地にも飛び火し、1月5日までにキャンプ瑞慶覧(ずけらん)(北谷町(ちゃたんちょう)など)で97人、嘉手納基地で87人の感染者が確認されている。
米軍内での感染拡大は基地で働く日本人従業員にも波及している。防衛省沖縄防衛局によると、12月16日以降、25人の基地従業員の感染が確認された。県は基地従業員を対象に集中的にPCR検査を実施して封じ込めを図ったが、年末には基地と関わりのない感染者が確認され、年明け以降は市中感染が爆発的に広がった。1月2日に記者会見した玉城知事は基地従業員と同じ系統のオミクロン株が市中で広がっていることを図で示し、「米軍からのしみ出しが感染拡大の要因になっていることは間違いない」と明言した。
基地から周辺住民に感染が広がる状況は米軍岩国基地がある山口県岩国市も同じだ。岩国基地では5日、過去最多となる182人の感染が確認され、21年末以降の米軍関係者の感染者数は計422人になった。
一方、この人数とは別に県が5日に発表した県内の新規感染者数は約4カ月半ぶりの100人台となる104人で、うち70人は岩国市在住だった。県によると、同市では過去2週間に計230人の感染が確認されたが、うち61人はクリスマス前後に米軍関係者が… 

 

●オミクロン株 月内に置き換わる可能性 東京都内 1/6
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大により、政府は沖縄など3県に蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用を決める方針だ。感染拡大が顕著な東京都は6日、状況を分析するモニタリング会議を開催。都内でも早ければ今月中にオミクロン株に置き換わる可能性があるとの見解が示された。感染急拡大の懸念が高まり、小池百合子知事は重点措置の政府への要請について「専門家の意見を踏まえて対応していく」と述べた。
7日間平均の新規感染者数は、5日時点で1日あたり135人となり、前週の3倍超に達した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「増加ペースは経験したことのない高い水準だ。これが続けば爆発的な感染拡大になる」と危機感を示した。都は感染状況に関する警戒レベルを1段階引き上げ、4段階のうち下から2番目とした。
一方、医療提供体制は「通常の医療との両立が安定的に可能な状況」として、最低レベルに据え置いた。5日時点の入院患者数は373人で、前週の206人から増加した。政府方針でオミクロン株の感染者は原則入院となっていたことが、数字を押し上げたとみられる。
東京iCDC(東京感染症対策センター)は、昨年12月30日〜今年1月5日の1週間に確認された新規感染者のうち、オミクロン株の割合が6割近くに上るとの推計値を公表した。専門家ボード座長の賀来満夫・東北医科薬科大特任教授は「早ければ1月中、少なくとも2月初旬までには(従来株と)ほぼ置き換わるのではないか」と述べた。
神社職員の間で10人以上の感染者が出たケースなど、都内ではオミクロン株のクラスター(感染者集団)もすでに発生した。従来株でも年末年始に100人規模のパーティー開催などの感染事例があり、都の担当者は「リスクの高い行動とオミクロン株が相まって、感染の急拡大を招いた」と分析した。
小池氏は「コロナとの戦いは新しいフェーズに入った」と強調。今後の感染状況次第では、飲食店などに協力要請している人数制限の見直しに言及したほか、8日からの3連休について「成人式後の会食など感染が広がりやすい状況がそろう」と述べ、換気の徹底やマスク着用などの対策をとるよう呼びかけた。 
●東京で390人感染“まん延防止”現段階では要請せず 1/6
東京都・小池百合子知事 「現段階では、まん延防止等重点措置については国の方に要請することは考えておりません」 小池知事はこう述べたうえで、6日に開かれるモニタリング会議の見解をもとに今後の都の対応を決めたいと話しました。
5日の東京の新規感染者は390人で、およそ3カ月半ぶりに300人を上回りました。都の担当者は年末年始にオミクロン株が急速に広がったという認識を示し、「新規感染者の増加もオミクロン株の影響があるのは否めない」と話しています。 

 

●新型コロナ 鹿児島県内で新たに110人 オミクロン疑い6人 1/7
鹿児島県は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに110人確認されたと発表しました。また、これまでの感染者のうち、新たに6人がオミクロン株に感染した疑いがあります。
7日、新たに発表されたのは、奄美市で50人、鹿児島市で15人、龍郷町で4人、霧島市といちき串木野市、瀬戸内町、徳之島町で2人、枕崎市、阿久根市、薩摩川内市、志布志市、姶良市、肝付町、大和村、与論町で1人、県外が25人のあわせて110人です。
また、県はこれまでの感染者のスクリーニング検査の結果、新たに6人がオミクロンに感染した疑いがあると発表しました。 
●オミクロン株の広がり、デルタの4倍も 広島大院・田中教授に聞く 1/7
新型コロナウイルスの感染が急拡大する広島県などへの「まん延防止等重点措置」の適用が7日決まり、感染力の強いオミクロン株への対策が特に求められる。オミクロン株について、感染力がインフルエンザ並みとみる広島大大学院の田中純子教授(疫学・疾病制御学)に、特徴や感染拡大を防ぐ方法を聞いた。(衣川圭)
オミクロン株は、国内で例年約1千万人がかかるインフルエンザと同じように鼻や喉での増殖が中心。うつしやすさはデルタ株の2・8〜4・2倍との試算がある。潜伏期間も3日ほどと短く、かかって1、2日後には感染力を持つため、急拡大の要因になっている。従来とは全く違うウイルスとみた方がいい。
広島県の新規感染者数は7日、過去最多となり、県が「第6波」のピークと想定していた358人も上回った。年始の人の流れの影響はこれから表れ、1日千人を超す日も近い。ワクチンを2回接種後に感染する人も出ている。ピークはまだ先で、中国地方の他県でも感染拡大は続くだろう。
重症度は高くないという見方がある。南アフリカの報告では、入院リスクはデルタ株の5分の1という。現在は肺炎などで重症化する人は少ないが、「風邪と同様」とはまだ言えない。
12月以降の広島県の感染者の過半数は20代以下で、会食を発端とするものが目立つ。オミクロン株の重症度が本当に低いのか、今の感染が若者中心だから重症化していないのか、ワクチンの効果か―など、もう少し見極める必要がある。
たとえ重症度が5分の1でも感染者数が5倍になれば、医療逼迫(ひっぱく)の危機はまた訪れる。沖縄県では感染して欠勤する医療従事者が増えている。病床はあっても、スタッフ不足で入院を受け入れられなかったり、自宅療養をフォローできなかったりする新たなリスクと言える。
必要なのは高齢者や持病のある人を守る視点だ。ワクチンの追加接種を急ぐべきだ。入院とホテル療養を中心とした態勢ではもう間に合わない。療養場所の選別や自宅療養者のフォローをどうするかなど、早急な見直しが必要だ。
ピークをいかに低くできるかは今後の対応にかかっている。県が要請する、外出半減や酒の提供自粛も必要だ。企業などもテレワークを推進し、従業員が感染した場合の業務継続も考えておく必要があるだろう。
一人一人がこれまでの対策の基本をいま一度徹底してほしい。流行地域でも、不織布のマスクをして、手指消毒をしていれば感染は広がらなかった事例がある。また、少しでも体調が悪い場合は外出せず、医療機関を受診することが大切だ。ワクチンを接種していても、移動やイベント参加などの際は、検査をできるだけ受けてほしい。 
●オミクロン株、「軽症というべきではない」=WHO 1/7
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は6日、新型コロナウイルスのオミクロン株が世界中で死者を出しているとし、その症状を軽いと説明するべきではないと警告した。
最新の研究では、オミクロン株の重症化リスクがこれまでの変異株より低い可能性が出ている。
しかしテドロス事務局長は、多くの人が感染しているため、医療システムが深刻な圧力にさらされていると述べた。
WHOによると、世界全体の感染者数は先週と比べて71%増加。アメリカ大陸に限ると2倍になったという。アメリカでは3日、24時間の新規感染者が100万人を超えている。
また、重症化した患者の90%がワクチンを接種していなかった。
テドロス事務局長は記者会見で、「オミクロン株の症状はデルタ株に比べ、特にワクチン接種者では症状の深刻さは低いようだが、それは軽症に分類されるべきという意味ではない」と強調した。
「これまでの変異株と同様、オミクロン株で入院する人も亡くなる人もいる。実際、感染の津波は非常に大きくて素早いため、世界中で医療システムが逼迫(ひっぱく)している」
オミクロン株は非常に感染力が高く、2回のワクチン接種を終えていても感染する。しかしワクチンはなお、入院が必要なほどの症状悪化を防ぐ点で重要だ。
テドロス事務局長はこの記者会見でも、途上国へのワクチン供給を増やすよう呼びかけた。
WHOは今年7月までに全世界のワクチン接種率を70%にする目標を掲げているが、現時点では109カ国がこの目標に届かない見込みだという。
テドロス氏は昨年、西側諸国がブースター(追加)接種のためにワクチンをため込まなければ、2022年には世界各国に、成人全員をカバーできるだけのワクチンが供給されるだろうと述べていた。
イギリスでは6日、新たに17万9756人が感染したほか、231人が亡くなった。多くの病院が、感染した職員の欠勤やCOVID-19による負担増を受け、「重大事態」を宣言している。
フランスでも感染者や入院患者が増えている。同国では6日、新たに26万1000人の感染が確認された。
オリヴィエ・ヴェラン保健相は今週、フランス全土の病院にとって1月は厳しい月になると警告。オミクロン株患者が「一般」の病床を埋め、デルタ株患者が集中治療室(ICU)を圧迫していると述べた。 
●尾身会長「医療ひっ迫なら緊急事態宣言もありうる」 1/7
専門家でつくる分科会は沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用する政府方針を了承し、尾身会長は「医療がひっ迫した場合は緊急事態宣言もありうる」との考えを示しました。
「(さらに)重症者も出てくるようなことが予定されれば、早くもっと強い対策を打つ。緊急事態宣言なんてことを理論上は考えるけど」
分科会のあと尾身会長はこのように述べ、都道府県からの重点措置などの要請について、今後「同様の要請があるだろう」と見方を示しました。また、高齢者へのワクチンの3回目接種について、「最優先課題にすべき」と訴えました。
一方、GoToトラベルの再開時期については、「いまGoToをやる時期ではもちろんない」との考えを示しました。  

 

●7日までの都内のオミクロン株感染者 21%は無症状 残りは軽症  1/8
東京都内では、7日までに115人が新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株に感染していることが確認されています。
都によりますと、この115人のうち21%に当たる24人は、感染が確認された時点で無症状だったということです。
残りの79%に当たる91人は、発熱やせき、それにのどの痛みなどの症状がありましたがいずれも軽症で、これまでに中等症、または重症となった人はいないということです。 
●経済回復戦略揺らぐ オミクロン株で首相誤算 参院選控え、後手批判恐れ 1/8
岸田文雄首相が目指す新型コロナウイルスの感染対策と経済活動回復の両立が揺れている。経済への打撃を避けるため推移をなお見極めるべきだとの声が残る中、首相は沖縄など3県へのまん延防止等重点措置の適用を決定。背景には特性が明らかでない変異株「オミクロン株」への警戒感に加え、夏の参院選を前に対応が後手に回り、世論の批判を浴びることへの危惧がある。
菅前首相を意識
「オミクロン株の市中感染が各地で明らかになっている。3県の感染拡大に早急に対応する必要がある」。首相は7日夕の政府対策本部で、3県へのまん延防止措置適用を宣言した。
このタイミングでの適用は政府内の総意ではない。昨年11月にまとめたレベル0〜4の感染状況の新指標でまん延防止措置が想定されるのは深刻度が3番目のレベル2以上。沖縄県は4日、広島、山口両県は6日にレベル2になったばかりだ。
しかも、レベル判断で最重視される病床使用率は4日時点で3県とも20%前後で、レベル2かどうかも意見が割れる。首相官邸内にも経済への打撃を懸念し、判断先送りを求める声があった。
それでも首相が適用を急いだのはオミクロン株の特性が依然分からないことが大きい。感染力が強いのは確かで、全国で同株の疑いがある感染者は昨年12月20日からの1週間で16%だったのが、同27日からの1週間では46%に急増した。
若年層の重症化率が低いとされる一方で、高齢者などが罹患(りかん)した場合の重症化リスクは分かっていない。首相周辺は「オミクロン株の感染速度はデルタ株の数倍。こちらも数倍早く動かなければ追いつかない」と語った。
首相には参院選を前に後手に回ったとの批判を浴びたくないとの計算も働いたようだ。菅義偉前首相は自治体の緊急事態宣言などの要請を受け入れず、世論の批判を受けた。政府関係者は「自治体からの要請を拒めば、内閣支持率に響く」と首相の胸中を代弁する。
菅氏を反面教師として意識していることはさまざまな場面からうかがえる。政府対策本部での決定前に方針をほとんど説明しなかった菅氏と対照的に、首相は6日夜の段階で、方針を約20分かけて記者団に説明した。
全体像に狂い
オミクロン株は当面の感染対策のみならず、経済立て直しに向けた首相の戦略も揺さぶる。「通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻す」と公言してきた首相は昨年11月、コロナ対策の「全体像」を発表。ワクチン接種証明書か陰性証明書を持っていれば緊急事態宣言やまん延防止措置の発令中でも行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」をその中核に据えた。
しかし、パッケージはワクチンの効果を見込めるデルタ株が前提。「発症予防効果が著しく低下する」との報告もあるオミクロン株は想定外だ。自治体からは6日に「制度を見直すべきだ」(神奈川県の黒岩祐治知事)との声が上がり、7日の政府分科会でも同様の意見が出された。
政府は7日、パッケージについて「知事の判断で停止できる」と周知する一方、会食などへの参加者全員が検査すれば行動制限を緩められるよう基本的対処方針を改定した。オミクロン株の感染拡大を招きかねないワクチン接種証明書に基づく行動制限緩和を事実上停止し、時間を稼ぐ苦肉の策だ。
政府コロナ分科会の尾身茂会長は7日、記者団に「パッケージを早急に見直す」と明言。山際大志郎経済再生担当相も衆院議院運営委員会で「極力経済を止めないで済むようにするのが肝だ」と強調した。ただ、「別の病気」と言われるほど性質が違うオミクロン株にどう対応するか、解は見いだせていない。 
●オミクロン急拡大の先に待つ3つの最悪シナリオ
日本人の多くがオミクロン株について大きなリスクを見落としてるのではないでしょうか。
感染力はデルタ株の3倍程度とされ、感染者数が爆発的に増えそうだが、その一方でオミクロン株は弱毒性で重症者数は多くはならない。ブースター接種と治療薬の承認が間に合えば春には問題は落ち着くだろうという予測が一般的です。
しかしこのような予測の陰に日本人が見落としている大きなリスクが存在します。それがチャイナリスクによる世界経済の混乱です。
北京五輪を控えて懸念される中国での感染拡大
実はオミクロン株について注視すべきは東京や沖縄の感染者数の増加ではありません。中国の感染者の動向こそを注視すべきだというのが未来予測の専門家としての私の危機感です。
この先、2月4日に北京オリンピックの開幕にあわせて、世界中からオリンピック関係者が北京に集結します。世界から集まる人数という点ではアメリカやイギリスの政治ボイコットは大きくは影響しません。選手団やスポーツ関係者がこのタイミングに数万人規模で入国することで、北京冬季五輪組織委員会も一定数の新型コロナウイルス感染者が出ることをすでに見込んでいます。
そして北京オリンピックでは外国人の観戦客を受け入れない方針ですが、国内の観客は受け入れる方針になっています。ここで問題となるのがオミクロン株については中国のシノバック製のワクチンが効かないと報告されていることです。
リスクの構造としては、中国政府としては北京オリンピックを大々的に成功させる方針の急転換はできないこと。世界中から関係者が北京に集まり、中国国内各地から観戦客が北京に集まること。そこで起きる感染拡大が避けられないこと。そしてそのリスクに対してシノバック製のワクチンが防護壁として機能しない可能性があること。これらの連鎖がもし起きれば、流行当初の武漢における感染爆発を除けば、過去2年間、世界の中で例外的にコロナ禍から免れてきた中国に、本格的な新型コロナの国内大流行が起きる危険性があります。
そして重要なことは中国での感染拡大が起きれば、世界経済が大混乱しかねないということです。
日本企業の多くは2022年の日本経済は回復すると想定しています。オミクロン株の国内感染の拡大は心配だが、基本的に経済はアフターコロナに向かうはずだという前提です。コロナが落ち着けば人々がまた外に出られるようになる。飲食店もにぎわいをみせるし、観光需要も戻ってくるだろう。外出の機会が戻ればアパレル需要も生まれるし、4月からの新生活の投資も増えるだろう。これが多くの企業にとっての2022年の経営計画の基本シナリオです。
しかしそこでもしチャイナショックが起きたらどうなるでしょうか? それは多くの日本企業にとってはリスクシナリオに入っていない新要素のはずです。そのときどのようなリスクが起きるのか、3つのシナリオを説明します。
世界の工場が止まってしまうかもしれない
   リスク1:中国のサプライチェーンが止まる
現在、日本経済回復のリスク要因として「半導体不足」「小麦、大豆など食料の値上げ」「原油高」「急激な円安」が挙げられています。これらのリスクの共通要因として海外からの輸入量が減ることで価格が高騰し、結果として国内のインフレを引き起こしています。
そこにまだ想定に入っていない要素として「中国の工場の稼働停止」が加わるというのがチャイナショックの最初のリスクです。過去2年間、欧米でロックダウンが行われ、日本でも緊急事態宣言で外出制限が行われる中で、それでもマスクなど一部の商品を除いてモノ不足が起きなかった最大の要因は、中国が早期に新型コロナの封じ込めに成功し、中国の工場が稼働し続けていたという点です。
生活用品から産業に必要な原材料まで、中国から安定して物資が日本に輸入され続けていたことが、コロナ禍の下での生活の安定につながっていました。もしコロナ禍と時期を同じくして物不足が起きたら、1974年のオイルショックと同じ狂乱物価によるスタグフレーションが再来していた可能性は十分にありました。
2022年においても、半導体不足、原油高に原材料高、円安は急には改善できない状況なので、そこにもし中国の工場のシャットダウンが加われば、世界経済への打撃は避けられないでしょう。つまりオミクロン株の中国での拡大次第では、2022年の世界経済が大混乱に陥るかもしれないというリスクを想定しておく必要があるのです。
   リスク2:ファイザー、モデルナのワクチン争奪戦に中国が参入する
最初のリスクだけでも経済におよぼす影響は大きいのですが、もしそのシナリオが現実化した場合、わが国の医療面にも大きな影響は避けられないかもしれません。
それはワクチンの争奪戦に14億人の人口を有する中国が参入するという新展開です。
あくまでオミクロン株に中国産ワクチンが効かなかった場合の話にはなるのですが、もしそうなれば中国の指導者はファイザー、モデルナに対してワクチンの供給を要請することもありうるでしょう。同様に承認されたばかりの新型コロナ治療薬についても同様の動きが起きるはずです。
そうなった場合、何が起きるのか?
ストレートに考えれば、日本に入る予定だったワクチンや治療薬が、予定どおりには届かないという事態になりかねません。
「そんなことを言っても、日本政府がすでに予約済みのワクチンだから、当然約束どおりのスケジュールで入ってくるべきじゃないのか?」
ワクチンは世界各国の戦略物資に
そのような主張はわからないこともないのですが、問題はワクチンが世界各国の戦略物資になっているという現実です。
ファイザーのCEOが先進国の首脳と直接電話会談を行って、ワクチンの優先供給を約束しているのはそれがビジネスにつながるからです。日本がワクチンで優先されているということは、途上国市場よりも日本市場が有望視されていることを意味します。
ところがそこに14億人の大市場が割って入ってきたとしたら? 市場の有望度合いで比べれば、中国市場には日本市場以上の分があります。
あからさまな供給制限は起きないとは思いますが、日本政府が予定している3度目のブースター接種の前倒しスケジュールは、ワクチンが入ってこないという理由で少しずつ後ろにずれていくリスクは可能性として想定しておいてもいいでしょう。
そしてこれは日本だけでなく欧米各国でも同様に起きるリスクでもあります。ブースター接種と治療薬確保によって経済をアフターコロナへと移行される各国のスケジュールは、チャイナリスクによって後ろ倒しになる可能性があるのです。
   リスク3: インバウンドの戻りが遅れる
北京オリンピックの成功によって日本経済が期待していた最大の利点は、中国からのインバウンド客の復活でした。オリンピックが大丈夫であれば、いよいよコロナ禍も収束し、それに合わせてこれまで制限されてきた海外との交流も再開するというのが、日本経済が期待する2022年のシナリオだったわけです。
オミクロン株が中国を席巻すれば楽観シナリオは後退
オミクロン株が中国を席巻する事態になれば、この楽観シナリオは大きく後退します。
2019年までの「年間3000万人の訪日観光客が日本各地の経済を潤す」という状態は、現在でも早ければ今年の夏頃から期待できる可能性はあるのですが、あくまでそのシナリオはオミクロン株の拡大がそれほどの規模にはならなかった場合での想定です。
実際、オミクロン株が急拡大しているイギリスでも、ジョンソン首相は「今回はロックダウンをせずに経済優先で乗り切る」と宣言しています。少なくとも日欧米のように2度のワクチン接種によって一定レベルの集団免役が獲得できている国においてはそのような選択は論理的にありえる態度だと思います。
ところが多くの国の首脳はジョンソン首相のような強い立場はとりにくいはずです。アメリカのバイデン政権はこの秋に中間選挙を迎えます。オミクロン株への対処次第では与党である民主党が大きく議席を減らすリスクが存在しているため、無謀な緩和策はとることができないでしょう。
世界の趨勢としては、インバウンドの解禁はコロナ禍の収束が目に見えるようになるまで待とうという様子見姿勢です。デルタ株の収束でそれに少しだけ希望が見えてきたところに今回のオミクロン株騒動です。たとえオミクロン株が弱毒であることがわかり、騒動が早期に収束したとしても、それでもインバウンドの回復は半年以上の単位で遅れることになるでしょう。
そして最大の問題はやはりチャイナショックが起きるかどうかにかかっています。もし中国で北京オリンピックと春節のタイミングでオミクロン株が全土に広まれば、インバウンドの回復も1年単位の遅れでは済まないことになるかもしれません。
チャイナショックがあっても早期収束の可能性も
さてここまでがオミクロン株の最大のリスク要因であるチャイナショックについての説明でした。ただひとつ楽観論を申し上げると、チャイナショックも早期に収束する可能性は想定できるかもしれません。
そのカギとなるのがファクターXです。日本人が欧米人と比較してなぜか新型コロナの重症者数・死亡者数が少ないことがこれまでも不思議だとされてきました。最近になってようやくそのメカニズムが解明されつつあります。理化学研究所によれば日本人はキラーT細胞に新型コロナを抑制する要因が備わっていて、そのことで欧米ほどの被害が起きなかったのではないかという研究が発表されています。
地理的に日本に近い中国人にも同じファクターXの要因は働いていたのかもしれません。だとすれば中国で仮にオミクロン株のパンデミックが起きたとしても、重症化は一定レベルに抑えられ、医療崩壊も起きない可能性も残されていると思います。
いずれにしても今回述べたことはすべて、未来予測のシナリオの話です。起きる可能性について想定したうえで、仮にそれが起きてもうろたえないように対策を準備する。そのための警鐘として「チャイナショックの可能性」をとらえていただくことが重要だと私は思っています。 
●ファイザー社製ワクチンはオミクロン株にどれほど有効か 1/8
これまでの新型コロナウイルス変異株と比べると、オミクロン株は現時点では感染した場合の重症化リスクが低いと見られている。しかし、この変異株に対する米ファイザー社製のワクチンの発症予防効果は従来の株よりも低いとする研究結果を、南アフリカ最大の健康保険会社であるディスカバリー・ヘルスの研究グループが12月14日プレス発表した。
オミクロン株は2021年11月に南アフリカで最初に特定され、その後ほどなくして世界保健機関(WHO)により「懸念される変異株」に指定された。南アフリカでは、それまで流行していたデルタ株に代わってオミクロン株が急速に広がり、新規感染者の90%を占めるまでになったという(パンデミック第4波)。
研究チームは今回、南アフリカで実施された新型コロナウイルスの検査の結果21万1,000件以上について分析を行った。これらの検査結果の41%はファイザー社製ワクチンを2回接種した成人のものであり、また約7万8,000件は、オミクロン株の感染が急増した2021年11月15日から2021年12月7日の間に判明した結果だった。
その結果、ファイザー社製ワクチンを2回接種した場合でも、第4波初期におけるワクチンの感染予防効果は33%にとどまり、他の変異株に対する感染予防効果よりも大幅に低下することが明らかになった。また、同ワクチンを2回接種した場合の入院予防効果は70%であることも判明した。研究グループはこの結果について、「デルタ株が流行したときの同ワクチンの入院予防効果は93%だったので、低下してはいるが、十分な効果があるといえる範囲だ」との見方を示している。
これに対して、米国の非営利研究施設であるスクリプス研究所のEric Topol氏はUSA Today紙に対して、「入院予防効果が70%というのは明らかな低下であり、十分とは言えない。また、さらに多くのオミクロン株感染者を対象に調査しても、この70%という数字が維持されるのかどうかも不明だ」と懸念を示す。
今回の研究ではこの他にも、18歳未満の若年者がオミクロン株に感染した場合には、D614G変異を持つ欧州株が流行した第1波に比べて合併症による入院リスクが20%上昇することも判明している。ディスカバリー・ヘルスのCEOを務めるRyan Noach氏は、「現段階で心強いのは、入院率の推移が比較的平坦なことだ。このことは、第4波の重症化率が低いことを示唆している」と述べている。それでも同氏は、「とはいえ、オミクロン株が感染拡大を続ければ、南アフリカの医療システムが逼迫する可能性はある」と警戒を示している。
Noach氏は、「第4波での新規感染者の増え方は、これまでの波よりも急激だ。国のデータから、第4波の最初の3週間で、新規感染者および陽性率の双方が指数関数的な増加を示している。つまり、オミクロン株は感染力が高いため、感染が急速に拡大しているということだ」と指摘している。 
●栃木県内でオミクロン株の市中感染 コロナ新規感染は52人 1/8
栃木県は7日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染者を新たに3人確認したと発表した。いずれも県内在住で、このうち20代男性は感染経路が分からず、県は「県内で市中感染が広がっている可能性は否定できない」としている。
感染拡大による病床逼迫(ひっぱく)を防ぐため、県は同日、オミクロン株感染者を原則入院させる方針を見直し、従来株と同様に重症度に応じて自宅や宿泊施設での療養を認める運用に切り替えた。県内では計52人の新規感染者が確認され、2日連続で50人を超えた。
県内では5日にオミクロン株の初の市中感染者が判明したが、東京都から帰省直後に発症しており、県外での感染とみられていた。一方、今回、市中感染が判明した20代男性は県内で感染した可能性があるという。判明の経緯や行動歴は明らかにしていない。他に60代男性と50代女性のオミクロン株への感染が判明し、県内の累計は7人になった。
オミクロン株感染者は全員入院が原則だったが、国が5日、一定の条件を満たせば自宅での療養を認める方針を示した。これを受け、県も入院から自宅療養などに対応を切り替える。
7日の新規感染者は10歳未満〜90代の男女。居住地別では宇都宮市20人、真岡市と下野市が各4人、栃木市、那須塩原市、群馬県が各3人など。宇都宮市内の施設では県内125例目のクラスター(感染者集団)が発生し、1〜7日に利用者と職員計16人が感染した。同市保健所によると、換気が悪い空間での接触などが原因とみられる。県内の累計感染者は1万5821人となった。
宇都宮市では1週間の陽性者数が80人となり、前週の58人から約1.4倍に増加。佐藤栄一(さとうえいいち)市長は「最大限の警戒と慎重な行動をお願いしたい」とのメッセージを出した。 
●奄美大島に独自の緊急事態宣言 鹿児島県、飲食店に時短や酒停止要請 1/8
鹿児島県は8日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染が急拡大している奄美大島の5市町村に県独自の緊急事態宣言を出した。5市町村の飲食店ついては、午後8時までの営業時間短縮と酒類提供の停止を要請することを決めた。要請期間は11〜24日。
5市町村は奄美市、龍郷町、瀬戸内町、大和村、宇検村。中でも奄美市は、1日当たりの新規感染者が4日2人、5日6人、6日30人、7日50人、8日119人と急増。年末年始の帰省や会食、新変異株「オミクロン株」などが影響しているとみられる。奄美大島の病床使用率は40%(7日時点)に達している。
時短などに応じた飲食店には協力金を支払うほか、会食は同一のテーブルやグループが4人以下となるよう要請する。また、奄美大島の県有施設は当面休館し、奄美大島との不要不急の往来自粛を求める。
会議後の記者会見で、塩田康一知事は「まさに第6波が到来している。これまでにないスピードで、感染者数も多い」と危機感を示した。政府へのまん延防止等重点措置適用の要請については「県全体の感染状況はレベル1。まだ要請する段階ではない」と述べた。  
●新たに2人がオミクロンか/青森県内  1/8
青森県は8日、新たに県内で12人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日の公表数が2桁となるのは昨年10月15日以来。このうち青森市の40代男性は、感染力の強い新変異株「オミクロン株」に感染した可能性があり、全ゲノム解析を進めている。また、むつ市は8日夜に開いた会見で、むつ保健所管内の40代男性について、デルタ株のウイルス変異検査で陰性が確認されオミクロン株の可能性が高いとして、現在、全ゲノム解析が行われていると明らかにした。
新規感染者は居住地別に弘前保健所管内7人、上十三保健所管内2人、青森市、五所川原、むつの各保健所管内がそれぞれ1人。県によると、上十三管内の10代(性別非公表)1人はオミクロン株の感染が判明した同管内の30代女性の濃厚接触者。デルタ株の陰性はまだ確認されていないが、県はこの10代もオミクロン株の可能性があるとみて段階的に検査する方針。
この10代を除く11人の感染経路が現時点で分かっていないという。
青森市によると、同市の40代男性は体調不良のため7日に医療機関で検査を受け陽性が判明。同日中に行ったデルタ株のウイルス変異検査で陰性となった。
一方、むつ市によると、むつ管内の40代男性は同市在住で、市外に出た際に県外在住の人と接触したというが、感染経路は確認中。この男性に関連する検査対象は同市内では数人程度。
弘前管内の感染者のうち、60代男性1人は昨年12月下旬から今月上旬に九州・沖縄地方を、30代男性1人は今月上旬に関東地方を訪れていた。県全体の入院者数は26人で、確保病床数414床に対する使用率は6.3%。 
●オミクロン株、神奈川で初のクラスター 21人の感染発表  1/8
神奈川県は8日、県内在住の10歳未満〜70代の男女21人がオミクロン株に感染していたと発表した。このうち、20代〜50代の男女7人は、昨年末に県内の飲食店で約10人のグループで会食した際に感染。県はクラスター(感染者集団)が発生したとしている。県内でオミクロン株のクラスターが確認されたのは初めて。県内でオミクロン株に感染した人は36人になった。  
●オミクロン株流行、パンデミックの終わりを示唆 1/8
南アフリカでは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が「前例のない速さ」で進んだものの、その症状は従来株に比べはるかに軽症で済んでいる。同国の大規模病院の患者を対象に行った調査で明らかになった。
首都プレトリアのスティーブ・ビコ学術病院の患者データを分析した研究者らは、パンデミック(世界的大流行)が終わりに向かっていることを示唆するかもしれないとの見解を示した。南アはオミクロン変異株の大規模な流行が初めて記録された国で、今後の世界の感染動向を占う上で注目されている。
「このパターンが続き、世界でも繰り返されるなら、感染率と死亡率の完全なデカップリングが起こる公算が大きい」と研究者らは指摘。これは「新型コロナが世界的な流行期を終え、エンデミック(地域的流行)段階に入る先触れ」の役目をオミクロンが果たす可能性を意味すると続けた。
南アフリカ医療研究評議会のウェブサイトに掲載された調査結果によると、オミクロン株流行期での死亡は全入院患者の4.5%にすぎず、これまでの21%を大きく下回る。集中治療室(ICU)への入院も少なく、入院期間も「大幅に短い」という。 
●オミクロン株の症状の特徴は? 従来の新型コロナウイルスとの比較 1/8
2022年1月現在、全国で第6波を迎えており、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加しています。オミクロン株による感染ではこれまでとどういった違いがあるのでしょうか。新型コロナの典型的な症状、持続期間、重症化のリスクなどについて現時点での知見をまとめました。
オミクロン株の感染から発症までの期間は?
新型コロナでは感染してから発症するまでの期間(潜伏期)は約5日とされていました。これはインフルエンザの約2日と比較して長い潜伏期と言えます。しかし、オミクロン株ではこの潜伏期が従来の新型コロナウイルスよりも短くなっている可能性があります。アメリカのネブラスカ州、そしてノルウェーからの報告では、オミクロン株による感染者に接触し後に発症した人の潜伏期は約3日でした。また韓国からも平均潜伏期間は3.6日であったと報告されています。従来の新型コロナウイルスよりも潜伏期が約2日短くなっている、ということになります。
オミクロン株による症状の特徴は?
新型コロナウイルス感染症では、
・咳、息切れ、息苦しさ
・発熱、寒気
・筋肉痛、関節痛
・嘔吐、下痢
・嗅覚異常、味覚異常   などの症状がみられます。
これらの症状は風邪やインフルエンザととてもよく似ていますが、息切れや嗅覚障害・味覚障害がみられることは稀ですので、嗅覚障害・味覚障害は新型コロナに特徴的な症状であり、もしあれば新型コロナの可能性を疑うきっかけになります。それでは、オミクロン株による感染者の症状は、従来の新型コロナウイルスに感染した場合と異なるのでしょうか?ノルウェーでは、11月下旬のパーティーに参加した117人のうち81人がオミクロン株に感染しました。この81人の臨床症状について、それぞれの症状の頻度は、以下の通りでした。
咳は従来の新型コロナでも頻度が高い症状でしたが、流行初期の新型コロナの症状の頻度と比較して、この報告では鼻水・鼻詰まり、くしゃみ、のどの痛みといった、いわゆる「かぜ症状」が多くなっています。また、日本よりも先にオミクロン株が広がったイギリスで、携帯アプリを用いた新型コロナの症状に関する調査が行われています。オミクロンが主流になっていたロンドンでの感染者の主要な症状は、
・鼻水
・頭痛
・倦怠感
・くしゃみ
・のどの痛み   
であったとのことであり、やはり「かぜ症状」の頻度が高いようです。こうした傾向は、沖縄県でのオミクロン株による感染者50人の症状の調査でも同様のようです。ただし、これらの報告におけるオミクロン株の感染者の多くはワクチン接種済であることから、ワクチン未接種の人の臨床症状は異なる可能性があります。
オミクロン株での無症候性感染者の頻度は?
新型コロナウイルスに感染しても症状が出ない人が一定の割合でいることが分かっており無症候性感染者と呼ばれています。従来の新型コロナウイルスでは、子どもの約半分、成人の3分の1、高齢者の5人に1人が無症候性感染者と報告されています。
オミクロン株による感染者では、どれくらいの人が無症候性感染者になるのかについては、いくつか報告が出ています。
・日本国内で12月27日までに診断されたオミクロン株による感染者109例のうち29例(27%)が経過中無症状で経過した
・沖縄県でのオミクロン株による感染者50名のうち、4%が無症状だった
・デンマークの初期の感染者785例のうち、20%が無症状だった
・ノルウェーの集団感染例81人のうち、1人(1.2%)のみが無症状だった
ということで、現時点では報告によって様々です。また、無症候性感染者の頻度はウイルスそのものの性質だけでなく、感染者の免疫の状態(ワクチン接種済、過去の感染など)によっても変わってくると考えられます。
オミクロン株ではワクチン接種者も感染しうる
オミクロン株に感染した人の特徴として、デルタ株などの従来の新型コロナウイルスと比較して、ワクチン接種者や過去に新型コロナに罹ったことがある人が占める割合が高いことが上げられます。
その一例として、
・12月27日までに日本国内で診断されたオミクロン株の感染者109人のうち86人(79%)がワクチン接種済であった
・デンマークでは、デルタ株の感染者のうちワクチン接種済の人は48.4%、過去に新型コロナに罹ったことのある人は0.8%であったのに対し、オミクロン株の感染者のうちワクチン接種済の人は76.3%、過去に新型コロナに罹ったことのある人は4.3%であった
・ノルウェーの集団感染事例では、96%がワクチン接種済であった
などの事例が報告されています。
これは、過去にワクチン接種や新型コロナウイルスへの感染によって得られた免疫は、オミクロン株への感染を防ぐ効果が低いことを意味します。2回のワクチン接種を完了している人、過去に新型コロナに罹ったことのある人もオミクロン株に感染しうるということを知っておきましょう。ただし、ワクチン接種や過去の感染によって得られた免疫が全く役に立たないということではなく、オミクロン株で多くの人が軽症で済んでいるのはワクチン接種や過去の感染によって得られた免疫の効果が理由の一つとして挙げられます。まだ2回のワクチン接種を完了していない人は、ぜひ今からでもワクチン接種をご検討ください。
オミクロン株による重症化リスクは?
オミクロン株は、従来の新型コロナウイルスよりも重症化しにくいという報告が増えています。
・デルタ株と比較して、オミクロン株の感染者は救急外来受診または入院のリスクは約半分、入院リスクは約3分の1(イギリス)
・デルタ株と比較して、オミクロン株の感染者は入院リスクが0.2倍、重症化リスクが0.3倍(南アフリカ)
また、ワクチン接種の有無によっても重症度が異なるとされており、オミクロン株による感染者の入院リスクは、ワクチン未接種者に比べ,ワクチン2回接種者で65%、ワクチン3回接種者では81%低くなった、と報告されています。なおワクチン未接種では、デルタ株と比較して入院リスクは0.76倍と報告されており、ワクチン接種者と比較するとデルタ株との重症度の差が小さくなっています。
オミクロン株感染者も重症化しないわけではない
以上のように、オミクロン株では従来の新型コロナウイルスと比較して、
・潜伏期が短い
・鼻水やのどの痛みなどの「かぜ症状」が多い
・ワクチン接種をしている人も感染しやすい
・重症化リスクは低い   といった特徴があります。
かぜ症状であっても新型コロナの可能性がありますので、軽い症状であっても病院を受診し検査を受けるようにしましょう(症状のある方は市販の抗原検査キットも参考になります)。また検査が陰性であっても体調が悪いときは無理をして働かないようにしましょう。
重症化リスクが低い、と言っても全く重症化しないわけではなく、亡くなる方も報告されています。ワクチンを接種していない人、持病のある人や高齢者にとってはまだまだ危険な感染症です。ご自身や周りの人を守るためにも、まだワクチンを接種していない方はぜひ接種をご検討ください。
また、感染者が爆発的に増えてしまえば、重症化リスクは低くなったとしても重症者は増えてしまうことになります。極めて感染力の強いオミクロン株が市中で広がることで、沖縄では医療従事者の感染者や濃厚接触者が増え病院機能の維持が困難になっています。手洗い、3つの密を避ける、マスクを着用するなどの基本的な感染対策をこれまで通りしっかりと続けるようにしましょう。 

 

●オミクロン株 ワクチンで軽症でもウイルス10日間残る可能性 1/9
新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した人はワクチンを接種していても、10日間ほどは一般的に行われているPCR検査で陽性になる可能性があると国立国際医療研究センターなどのグループが報告しました。ワクチンによって症状が軽くても接種していない人と同じ程度の期間、ウイルスが残っている可能性があり、感染対策をとることが重要だとしています。
国立国際医療研究センターなどのグループはオミクロン株に感染した1歳から64歳の患者11人について、連日PCR検査を行って調べました。PCR検査では、ウイルスの遺伝子の一部を増幅させ、国内では増幅の回数が35回程度で遺伝子が十分検出されると新型コロナウイルスに感染しているとされます。患者11人のうち、子ども1人をのぞく10人が2回のワクチン接種を受けていて全員が軽症でしたが、35回増幅させても検出されなくなるまで、10.6日かかることが解析の結果分かりました。グループは、ワクチンを接種して症状が軽くても、接種していない人と同じ程度の期間、ウイルスが残っている可能性があり、引き続き、マスクの着用や換気など感染対策を行うことが大事だとしています。
研究をまとめた齋藤翔医師は「患者は軽症だったが、ある程度の期間、ウイルスを排出してしまうので家庭などで高齢者に感染させることは十分ありうる。リスクの高い人への感染を減らす行動が必要だ」と話しています。 
●オミクロン株、無症状者の対策も重要に 基本的な感染対策の徹底を 1/9
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染が岐阜県内でも広がり始めている。感染力が強く、今後の爆発的な感染拡大が懸念される中、県の専門家会議メンバーで県医師会長の河合直樹医師は「感染力はデルタ株より3倍ほど強い。今のところ肺炎は少なく、鼻や喉の症状が中心で比較的軽いが、せきやくしゃみ、大声を出すことで周囲にウイルスが広がりやすい」と指摘し、第6波につながる感染急拡大を引き起こさないために、マスク着用や部屋の換気など基本的な感染対策の徹底を改めて呼び掛ける。
オミクロン株は、ウイルス表面にあるスパイクタンパク質に多くの変異があり、細胞の受容体に結合しやすく免疫から逃れやすいことから感染力が高まるという。ウイルスは鼻や喉など上気道にとどまりやすく、肺炎などの重症化は今のところデルタ株よりも低いとされる。
河合医師は「今は20〜60代の感染が中心だが、高齢者や基礎疾患のある人などは重症化リスクが高い可能性があり、感染者が大幅に増えれば、それに伴い重症者も一定割合で増える。医療従事者が多く感染すると医療現場が回らなくなる可能性もある」と、今後の医療逼迫(ひっぱく)も懸念する。
3回目の追加接種が始まっているワクチンによる発症や重症化の予防効果については「デルタ株と比べ、オミクロン株への効果は低い傾向にあり、接種してから日がたつと発症予防効果は大幅に下がる。2回の接種でも重症化はある程度抑えられるが、3回目の接種を行えば、ウイルスが細胞に侵入するのを防ぐ中和抗体が大幅に増えて発症や重症化の予防効果が高まる」とし、迅速な3回目の接種が感染抑止にもつながるとする。
治療では、デルタ株で有効だった抗体カクテル療法は効果が低い可能性があるという。一方、米製薬大手メルクが開発した飲み薬「モルヌピラビル」は供給量はまだ少ないが、発症5日以内に投与を開始すれば、軽症−中等症の人が重症化するのを防ぐ効果が期待できる。
だが、何よりも重要なのは「基本的な感染対策」と強調する。新型コロナに限らず、気温、湿度が低い冬場はウイルスの活動が活発になり、空気中にとどまりやすい。そのため定期的な部屋の換気や3密の回避、飛沫(ひまつ)予防として会話時のマスク着用の徹底を促す。「オミクロン株はデルタ株よりも軽症者が多い傾向にあるが、その分、軽症者や自覚症状の乏しい人が十分な対策をせずに街を動き回れば、市中感染を広げることになる」と、一人一人の節度ある行動を求めている。
●オミクロン株、ブレークスルー感染66% 沖縄の陽性者「発熱」が最多 1/9
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の県内の陽性者のうち、ワクチン接種後に感染する「ブレークスルー感染」が6割に上ることが、8日までに県の調査で分かった。
県によると昨年12月1日から1月1日までにオミクロン株の陽性者50人(10歳未満から80代まで、男性24人、女性26人)を保健所が調査した結果、50人中33人(66%)が2回接種済み、3人(6%)が1回接種済み、14人(28%)が未接種者だった。
陽性者のうち、症状があったのは48人で、無症状は2人のみ。症状別では発熱(37・5度以上)が36人と最多で、せきが29人、全身けん怠感が25人、咽頭痛が22人と続く。
県内では新規感染者が爆発的に増加しているが重症者は出ていない。オミクロン株はこれまでの変異株に比べて感染力が高い一方で、「弱毒化」したと言われる。しかし、県立中部病院感染症内科の横山周平医師によると、軽症と分類されても高熱が続き、睡眠障害などの後遺症が起きる事例もあるという。
横山医師は「軽症とされる方であっても、40度の熱が数日続く。少し風邪をひいたという程度ではない」と指摘。また「後遺症により長引く症状で苦しんでいる人もたくさんいる。コロナにかからないための対策を最大限に考えてほしい」と、感染対策を徹底するよう呼び掛けた。
●オミクロンの正体、実態は「インフル並み」 沖縄では「医療崩壊」寸前も… 1/9
国内で爆発的に増える新型コロナウイルスのオミクロン株。沖縄県では医師や看護師らが大量欠勤し医療崩壊に近い状態だが、東京都や大阪府など他の自治体もこのままでは同様の状況が懸念される。ただ、各国のデータをみると従来の変異株より入院率や死亡率は低く、「インフルエンザ並み」との指摘もある。
沖縄では感染者を受け入れる21の重点医療機関で、陽性者や濃厚接触者と認定されるなどした医師や看護師ら計313人が欠勤、複数の病院で一般の救急外来などの受け入れが難しくなっている。県担当者は「思うように新型コロナの病床を確保できない。かなり深刻な問題だ」と話す。
東京などではオミクロン株感染者を全員入院させる原則を見直したが、感染爆発時の医療従事者確保策も急務だ。
猛威をふるうオミクロン株だが、その症状について従来株との違いを示すデータも出てきた。英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、5日時点の新型コロナによる致死率(感染者のうち死亡した割合)は英国が0・15%、イタリアは0・46%、フランスは0・29%だった。昨年1〜2月時点では各国ともに3%台で、低下傾向は顕著だ。
国立感染症研究所の資料によると、昨年12月23日までに報告されたイングランドのオミクロン株感染例など29万5694例のうち、19日までに入院が366例、死亡が29例認められた。2日のタイムラグはあるが、単純計算で入院率は約0・12%だった。
昨年8月、英公衆衛生庁の研究者が英医学誌「ランセット」に掲載した論文では、同年3〜5月の新型コロナ患者のうち2週間以内に入院したのはアルファ株が2・2%、デルタ株が2・3%にのぼっていた。
数字をどうみるか。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は「第5波当時の入院率や死亡率はインフルより10倍リスクが高いとされたが、現状はインフルと現時点のオミクロン株の入院率はいずれも0・1%程度で同等のレベルだ。死亡率も各国の統計の取り方の違いやワクチンの影響もあって単純比較は難しいが、デルタ株と同様か、それ以上に下がるのではないか」と指摘する。
一方、南アフリカの国立伝染病研究所が昨年12月に発表したリポートでは、オミクロン株はデルタ株より入院リスクが低いとしたが、入院後の重症化リスクは変わらないとの指摘もある。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長も「軽症(のウイルス)と分類すべきではない」と警告する。
7日時点の全国の重症者は前日から27人増え91人で、昨年12月中旬の20人台から増加傾向だ。東京の新規感染者が「1日5000人」との試算もあるが、「第6波」にどう対応すべきか。
児玉氏は「自宅療養・宿泊療養にかじを切れば、医療逼迫(ひっぱく)度は悪くても第5波程度かそれ以下に収まる可能性がある。これまで以上の問題にするウイルスではなく、粛々と従来の感染対策を継続すべきだ。歴史的には急性ウイルス感染症でパンデミック的な流行が3年以上続いた記録はなく、そろそろ風邪の一種になる方向に収束するのではないか」との見方を示した。
●オミクロン株「会食でマスク外せば、ほぼ全員感染」…予防策は従来と変わらず  1/9
変異株「オミクロン株」が広がり、感染が急拡大している。予防策など注意点は何か。広島大の坂口剛正教授(ウイルス学)に聞いた。
急拡大の背景には、オミクロン株の特徴がある。鼻から喉までの気道上部でウイルスが増殖し、くしゃみなどで広範囲に広がり、短期間で発症するので、爆発的に感染する可能性がある。「デルタ株の約6倍の感染力を持つ」と指摘する論文もある。
医療従事者が、マスクなど対策をしながら感染した事例もある。会食などでマスクを外した場合は、ほぼ全員が感染してしまう。
一方、肺の奥で増えるウイルスは少なく、重症化しにくい。ハムスターを使った実験でも、肺炎が起きにくいことが確認されている。
ワクチンの効果について、英国の研究が報告されている。2回目接種の5か月後だと、オミクロン株の感染を防ぐ効果は5%を切るが、3回目接種の直後なら8割に高まる。入院率も9割近く下がるデータが出ており、重症化を防ぐ効果もある。
予防策は従来と変わらず、会食などを控え、マスク着用や手洗いを励行することだ。過度に恐れたり、混乱したりせず、冷静に日頃の対策を徹底し、積極的にワクチン接種を受けてほしい。  
●北海道 新たに117人感染 2日連続で100人超え…札幌市48人  1/9
北海道内で1月9日、新たに新型コロナウイルスの感染者が117人確認されました。8日に続き連日の100人台となっています。死者の発表はありません。感染者は北海道発表分65人(うち再陽性1人)、札幌市48人、旭川市4人で、函館市と小樽市はありません。北海道全体で1週間前の日曜日の23人を94人上回りました。前週の同じ曜日を6日連続で上回りました。北海道全体の入院患者数は1月8日で139人と前日から24人増え、病院以外の療養者や調整中は288人となっています。
新たに「オミクロン株」の感染が札幌市で2人確認されました。「オミクロン株」の感染者は、4日に札幌市で初めて確認されたのとあわせ、17人(うち札幌市6人)になりました。
札幌市で新たなクラスターが確認されました。通所介護事業所 利用者6人、職員3人の計9人。濃厚接触の可能性がある17人については、順次PCR検査を実施しているということです。札幌市でクラスターが拡大しています。市内有料老人ホーム、新たに1人確認され、計26人に。札幌市でクラスターの収束も確認されました。認可保育施設 計13人で収束。
北海道は「まん延防止等重点措置」の対象の広島県、山口県、沖縄県との不要不急の往来自粛を求めるとともに、基本的な感染防止行動の徹底、空港や医療機関28か所に設置している「無料のPCR検査」の利用を呼びかけています。
北海道内の感染者は、計62027人となりました。
●「オミクロン株は普通の風邪」 舛添氏が持論 1/9
国内外で猛威を振るっている新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株について、前東京都知事で元厚労大臣の国際政治学者である舛添要一氏が持論を展開。「限りなく普通の風邪」という認識を示した。
9日にABEMAで放送された『ABEMA的ニュースショー』に出演した舛添氏は「オミクロン株は『ただの風邪』」という一部の声に対して意見を求められると「あえてわかりやすく、極端な言い方をすると」とした前置きをしたうえで次のように述べた。
「要するに、今までの新型コロナウイルスは肺にきて、皆が死んでしまっていた。ところが今回は肺に来ないで上気道。のどと鼻までしか来ない。我々が普通風邪を引いたときと同じ」
そのように説明した舛添氏は「限りなく普通の風邪に近づいてきている」との認識を示した。さらに舛添氏は「インフルエンザは40度近く熱が出る。熱も出ないので、インフルよりも軽いかもしれない。データが全部集まっていないが、今の世界中のデータだと入院している人が減っている」と続けた。
「神経質になる必要はないのか?」
そのように問われた舛添氏は「過剰に反応する必要はないと思っている。ウイルスも生き残りたい。たくさんにとりついて、たくさん死んだら生き残れないので、死なせないようにということで肺炎にさせないようになっている。上手く行くと、これが(変異の)最後で、あとは無くなるかもしれないと期待している」とも述べた。
●オミクロン株の感染力は激ヤバ、治療薬承認まで行動制限が不可欠 1/9
敵もさるものである。新型コロナウイルスは、感染力を格段にアップさせたオミクロン株として再び戻ってきた。昨年12月25日の記事「第6波に突入した新型コロナ、戦々恐々の年末年始で起きること」で、当面1カ月について、以下のように予測した。
・新規感染者数は急増するが、現時点の絶対数が少ないので、1日1000人程度にとどまる
・ワクチン接種の効果でそれ以前の1/1000に死亡者数を抑えられる
・第6波で新規感染者数が増えても、死亡者数は1日1人程度にとどまる
この予測はデルタ株を前提としたモデルで算出したものだが、第6波のオミクロン株は第5波のデルタ株の延長線上に考えることはできない。新規感染者数だけを取れば、第5波を大きく上回る可能性もある。
いずれにせよ、今回の第6波を受けて、緊急事態宣言の発出や、私たちの感染対策については視点を変える必要があるだろう。
まず、オミクロン株の特徴を見てみよう。先行事例である英国を例に分析をすると、以下のようになる。
・感染力はデルタ株の2.6倍と強い
・死亡率は0.35倍と弱い
・上記2つの掛け算では0.91倍とやや弱体化している
ウイルスの側に立って考えると、全世界でワクチンの接種率が高まった中で生き残るには、感染力を上げ、毒性を弱めることは合理的な選択だ。その意味では、ウイルスの最終形に近いのかもしれない。ただ、ウイルス研究はそれほど明確な解答を用意していない。分からないことが多過ぎるのだ。
上記の分析はウイルスが進化する過程や理由を度外視し、結果論としての数字から要点だけ拾ったものだ。ただ、時間的猶予がない今、「拙速は巧遅より勝る」と考え、対処法を決めていくしかない。
今後の新規感染者数はどうなるか?
以前の記事で書いたように、第5波が収まった理由はワクチンの接種率だった。私たちが免疫を持ち合わせてしまえば、その割合だけ感染者を抑えることができるからだ。
現に、接種率が43%を超えたあたりで実行再生産数(実行再生産数とは、1人の感染者が次に平均で何人にうつすかを示す指標)は1を割った。現在の接種率を考えれば、実行再生産数は0.5以下になり、感染者は増えるはずがない。
ところが、分析の前提となるウイルスの感染力がデルタ株の2.6倍という数字に置き換わろうとしている。1月6日時点で、実行再生産数は3.08と、デルタ株の最高値1.79を大きく上回っている。
この実行再生産数は3つの要素で構成されており、以下の数式で説明できる。
実行再生産数=(1)ウイルスの感染力×(2)感染対策の万全度×(3)ワクチンの接種率
つまり、(2)感染対策の万全度が緩むと感染しやすくなり、(3)ワクチンの接種率が上がると感染しにくくなるということだ。
12月初旬に新規感染者数の減少は底を打ったが、中旬から第6波が始まった。この時はデルタ株が主流で、上記式の(2)感染対策の万全度が緩んだために実行再生産数が上がることになった。
緊急事態宣言下の対策状況を1とすると、12月の会食シーズンで、マスクを外しての会食が4倍に増えたのだ。それだけ感染しやすい状況になっていたが、それでも感染者の絶対数は非常に少なく、実行再生産数も1を若干上回る程度だった。感染が拡大しても、自粛すれば押さえ込める算段が立っており、2年近い自粛期間を考えれば、目くじらを立てるほどの問題ではなかった。
新規感染者数はもはや数字として重要ではない
しかし、オミクロン株は上記式の(1)ウイルスの感染力をこれまでの2.6倍にしてしまっている。こうなると、(2)感染対策の万全度と(3)ワクチンの接種率でどんなに努力しても、実行再生産数を1未満にすることはできない。
そのため、第6波を新規感染者数で言うと、これまで以上の大波になることは必至の状況と考えられる。第5波のピークである2万5851人の新規感染者を超えてくる可能性が高い。
一方で、オミクロン株の弱点は死亡率が低いことにある。風邪の症状に近く、肺炎にはなりにくいため、重症化せず、死亡者も出にくい。そうなると、私たちの行動の判断基準は新規感染者数ではなく死亡者数になる。
以前から、私の予測の最も重要なポイントは、「第6波では死者がほぼ出ないことだ」と繰り返し書いてきた。病気はいくらでもあるし、風邪もひく。インフルエンザに感染することもある。そこで死に至らないことが重病かどうかの基準だということは、これまでと変わらないはずだ。
日本人は年間138万人が亡くなっている(2019年)。2021年の交通事故死者数は2636人、2019年のインフルエンザでの死亡者数3571人なので、1日当たり9人以下なら、インフルエンザ未満の病気と位置付けることができる。そして、2021年末からの1日当たりのコロナ死者数は1人に過ぎない。
この際、新規感染者数ではなく、死亡者数を判断基準にした方がいい。新規感染者数はこれから恐ろしいほどの数になるが、インフルエンザの感染者数がニュースにならないように、新規感染者数は数字としては重要ではない。実際、最近の新規感染者数に対する重症者の割合は、オミクロン株に置き換わった分だけ低くなっている。
今回やっかいなのは、ウイルスの感染力だけが倍々ゲームで増える力があることだ。それもオミクロン株は発症までの期間がデルタ株の5日よりも3日程度と短く、その分、増え方が早い。そのため、感染対策の万全度は緊急事態宣言中並みにしないと効き目が出ないほどだ。
ワクチン接種で感染者数を抑えることはできない
既にワクチンを打てる人は打っている。この効果は大きく、3回目のブースター接種の有効性も確認され、推進されることが決まっている。ただ、ワクチン接種率では、もう感染者数を落ち着かせることは理論上できない。次の切り札が必要だ。それは、現段階では感染後に重症化しないための薬しかない。
まだ承認を受けていないが、ファイザーが開発した新型コロナの経口薬「パクスロビド」は、発症から3日以内に使用した場合、重症化を89%防ぐ効果が確認されている。日本で薬事承認された場合、200万人分の治療薬を日本政府が確保しているが、まだ処方できる状態にない。
ウイルスと共存しながら通常通りの生活と仕事を取り戻すウィズコロナの環境は、こうした薬によって実現する。感染力を高めたことでゲームチェンジャーとなったウイルスに対して、再度ゲームチェンジする切り札になるのだ。
これを数式で示すと以下のようになる。治療薬の効果は重症化を89%防ぐことから、11%に相当する。「パクスロビド」のような薬が使えるようになれば、感染者数の0.02%の死亡率に抑えられる。毎日1万人の感染者数を出しても死亡者数は2人に抑えられる。こうなれば、またインフルエンザ(死亡者数1日平均9人)未満の病気に成り下がる。
死亡者数=感染者数×日本でのオミクロン株の死亡率(0.2%)×治療薬(11%)
そうなると、私たちが取るべき当面の戦略は、感染者数の増加をできる限り抑え、「時間を稼ぐこと」になる。それは、薬が処方されるようになるまでの時間である。感染対策は緊急事態宣言中よりかなり緩んでいるのは事実で、これを締め直すことが第一だ。
人流と感染は関係ないことが証明されているので、外出は問題ない。ただ、飲食は避けるか、かなりの人数制限をするしかない。そのための蔓延防止対策は、増える前に早々に決断しなければならない。増えてからでは遅すぎる。
今回ばかりは、緊急事態宣言並みの感染予防対策を、国民全員で緊急事態宣言を待たずして今すぐ取る必要がある。
●「まん延防止措置」きょうから適用の地域では  1/9
新型コロナ対策をめぐり、沖縄、山口、広島の3県に9日からまん延防止等重点措置が適用されました。対象地域の繁華街や観光地では人通りが少なくなっています。
広島 宮島 人通り少なく
対象地域となった広島県廿日市市の宮島では3連休にもかかわらず、ふだんは多くの観光客でにぎわう商店街も人通りが少なくなっています。50年近く営業を続ける土産物店では、年末年始の売り上げが例年の7割程度まで回復してきただけに落胆の声が上がっています。この店を経営する佐々木健一さんは「感染者が増えていたので、やっぱりかという感じです。観光業界は疲弊しているので、政府には一時的ではなく継続した支援を求めたい」と話していました。また、島内にあるホテルでは、今月末までに修学旅行生を中心におよそ1000人分の宿泊予約が入っていましたが、ほとんどがキャンセルとなり、11日以降、予約が入っていない日は休業も検討しています。「宮島ホテルまこと」の田畑健一支配人は「いつになったら終わるのかという感じで正直、ギリギリの状態です。感染が落ち着いてまたお客さんに来てもらえるように、できるかぎりの感染対策を続けます」と話していました。
沖縄 北谷町 繁華街は閑散
沖縄本島中部の北谷町の繁華街は、若者や観光客に加え、アメリカ軍基地が近くにあることから、軍関係者でもにぎわう人気のスポットです。しかし、9日午前中、地元の人や外国人の姿が時折見られましたが、街は閑散としていました。一方、行き交う人のほとんどがマスクを着用していましたが、マスクをつけていない外国人の姿が見られました。また、繁華街の一角には無料のPCR検査センターが設置されていて、検査を待つ人たちの長蛇の列ができていました。近くに住む82歳の女性は「感染しないか不安なので、スーパーが混み合う前に買い物を済ませてきました」と話していました。また、祖父母の長寿のお祝いのため神奈川県から帰省したという30代の女性は「事前に薬局で抗原検査キットを買って陰性を確認してきました。3年ぶりの帰省で祖父母はすごく喜んでくれていますが、お互い不安な気持ちもありますし、沖縄から職場に戻るのも心配です」と話していました。また、名護市から家族3人で来た男性は「映画と食事を済ませたら早々と切り上げて帰ります」と話していました。
山口 岩国 公園などの公共施設が閉鎖
「まん延防止等重点措置」が山口県岩国市に適用されたことを受けて、市は今月末まで、公園などの公共施設を閉鎖しています。このうち「愛宕山ふくろう公園」はふくろうを模した大型遊具などがあり、ふだんは市民やアメリカ軍関係者の親子などが多く訪れています。しかし、不特定多数の人が集まり、感染が拡大するおそれがあるとして、岩国市は8日から今月末まで大型遊具の利用の中止を決めました。公園には中止を知らせる日本語と英語の貼り紙が掲示されているほか、遊具の周りにも柵が設置されていて、子どもと遊びに来たものの貼り紙を見て引き返す人もいました。2歳の孫と近くを散歩していた市内の50代の男性は「これまでも人が多かったので利用を控えていた。今の感染状況を考えれば仕方ないと思う」と話していました。岩国市では公共施設の閉鎖のほか、成人式などのイベントも中止や延期になっていて、詳細は市のホームページなどで確認してほしいとしています。
●時短協力「辞退したい」100件 混乱の中「まん延防止措置」始まる 1/9
沖縄県内全域で9日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が始まった。飲食店は午後8〜9時で店を閉める時短営業が求められるなど、感染防止策を強化する。一方で、県の時短営業要請に応じた店舗に支給する「協力金」を巡り、混乱が続いたまま重点措置に突入する。
感染対策が公的に認められた「認証店」への協力金額が、非認証店よりも低い額となっていることへの疑問や不満が噴出し、認証の返上を申し出る飲食店が続出している。県によると8日までに、飲食店事業者から約100件の問い合わせや、認証店を辞退したいとの申し出があった。
こうした状況に、県も認証店の辞退を容認する方針を固め、認証店が非認証店として支給を申請する場合に14日までの猶予期間を設けた。だが、安全・安心な経済活動に向けて店舗数の拡大に取り組んできた認証制度が後退することとなり、感染対策の逆行を指摘する声も上がる。
重点措置に伴う県対処方針は、時短営業に応じた店舗への協力金として、認証店は1日当たり2万5千円〜7万5千円、非認証店は同3万円〜10万円と定めている。県によると、協力金の金額は政府の通知に基づいて決定している。
一方、認証店は、非認証店よりも1時間長い午後9時までの営業を認め、酒類提供も可能とした。ただ、重点措置が適用されれば客足の大幅な落ち込みは避けられないにもかかわらず、感染対策を満たした認証店の方が協力金による補償が低いのはおかしいという不満が相次いでいる。
県は事業者が不利益を被らないようにするとの判断から、14日午後5時までであれば、事業者から認証店の辞退の申し出を受け付ける。
認証店を辞退した場合、県が時短要請を出した7日にさかのぼって「非認証店」扱いとし、9日以降の協力金を支給するとしている。 
●オミクロン株、小池知事「超音速に『極』をつけてもいい急拡大」 1/9
東京都で9日、新たに1223人の新型コロナウイルス感染者が確認され、感染者が2日連続で1000人を超えたことについて、小池百合子知事は9日夕、「超音速に『極』をつけてもいいくらいの急速な拡大だ」と語った。
オミクロン株に感染した疑いがある人の比率は全体の75%を超えたとし、「新規陽性者の特徴は20代、30代の若い世代が全体の6割で、最近は会食での感染や、家庭内感染の増加が目立っている」と指摘。ワクチンを2回接種済みのブレークスルー感染が9日は全体のほぼ半分を占め「猛烈な勢いで感染するオミクロン株から自らを守ってほしい」と、感染防止対策の徹底を呼びかけた。
また、今後の行動制限を強化するかの判断や「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するかについては「極めて急速な感染拡大を続けている主体がオミクロン株であることは、さまざまな分析で明確になりつつある。オミクロン株はどういう課題があるのか、正体はどうなのか、世界や国内の知見が一気に蓄積されつつある。専門家の意見を聞き、タイミングを逃すことなく必要な対応をしていきたい」と語った。
●東京で1223人がコロナ感染 1週間前の14倍 1/9
東京都は9日、新型コロナの感染者が新たに1223人報告されたと発表した。2日連続の4桁に上り、1週間前の今月2日に確認された84人の約14・6倍となった。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は664・9人で、前週比は1007・4%。入院患者のうち、重症者は前日と同数の4人。死者の報告はなかった。
新規感染者のワクチン接種状況は2回済み617人、1回20人、接種なし246人、不明340人。感染者の累計は38万7895人となった。
都内の新規感染者数は、昨年夏の流行「第5波」がピークを過ぎてから減少傾向が続いていたが、年明けからは急速に増加している。
●在日米軍、10日から外出制限 首相、コロナ対策で合意  1/9
岸田文雄首相は9日のNHK番組で、在日米軍での新型コロナウイルス感染急拡大を受けて、不要な外出を認めない方向で米側と大筋合意したと明らかにした。新たな外出制限は10日から開始する。ワクチン接種や治療薬を組み合わせて対策に取り組む方針も示した。沖縄・広島・山口の3県は9日、コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用初日を迎えた。新変異株「オミクロン株」の国内感染は年始から急拡大を続けており、歯止めはかかっていない。
首相は、日米地位協定の見直しについて重ねて否定。これまでの感染対策の是非は日米間で議論するよう指示したと語った。
●福山でオミクロン初確認 5人感染 新型コロナ、新規感染は32人 1/9
福山市は9日、新型コロナウイルスのオミクロン株に10歳未満から50代の5人が感染したことを確認したと発表した。市内でのオミクロン株の感染者の確認は初めて。また、市はオミクロン株感染の5人とは別に、新型コロナウイルスに10歳未満から70代の32人が新たに感染したと発表した。  
●中国でオミクロン株の市中感染、NY州の新規感染最多 1/9
中国では天津市で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の市中感染が初めて報告され、同市では大規模検査が開始される。
香港で地下鉄を運営する香港鉄路(MTR)は従業員に対し、ワクチン接種を避ける医学的な理由が証明されない限り、2月23日までに少なくとも1回、4月末までに2回目を終了させるよう義務付ける。同社がブルームバーグへの電子メールで回答した。さらに接種可能な時期が到来し次第ブースター(追加免疫)接種を受けるよう促している。 香港の陳茂波(ポール・チャン)財政官は、オミクロン株による感染第5波の広がりで域内経済が打撃を受ける可能性があるとの見通しを示した。
インドでは新規感染者が15万9632人と3日連続で10万人を上回った。
男子テニス世界ランキング1位のセルビアのノバク・ジョコビッチ選手がオーストラリアへの入国を拒否された問題で、全豪オープンテニスの開幕が近づく中、同選手の弁護団は裁判所への届け出で昨年12月16日に同選手の新型コロナ陽性が確認されたことでワクチン接種が免除されたと主張した。
ニューヨーク州では8日に新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の9万132人に上ったと報告された。同州の感染者はパンデミック(世界的大流行)スタート以来、累計で400万人を突破した。
メキシコでは新規感染者数が過去最多を更新。オミクロン株の感染が広がる中、8日に3万671人が報告された。
タイでは6日連続で新規感染者数が増加し、9日は8511人が報告された。これは昨年10月31日以来の高水準。
オーストラリアで最も人口の多いニューサウスウェールズ(NSW)州では、1日の死者が16人とパンデミック(世界的大流行)が始まって以来最多となった。
ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は3億519万人を上回り、死者数は約548万人に上った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は計94億2000万回を超えた。 
●中国 天津でオミクロン株確認 1300万人以上にPCR検査開始  1/9
中国の首都、北京に隣接する天津で、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の「市中感染」とみられるケースが確認され、地元当局は9日朝から、1300万人以上いる全市民を対象にPCR検査を始めました。北京オリンピックの開催を控える中、中国政府は感染拡大に警戒を強めています。
国営の中国中央テレビによりますと、天津で新型コロナウイルスへの感染が分かった29歳の女性と10歳の小学生の女の子が、オミクロン株に感染していることが確認されたということです。
また、2人の濃厚接触者のうち18人に新型コロナの陽性反応が出ていて、オミクロン株の感染者はさらに増える可能性もあります。
中国本土では、海外から到着した人やその濃厚接触者がオミクロン株に感染したケースは確認されていましたが、今回確認された2人は家族ではなく、過去14日間、天津を離れていないことなどから、感染経路が分からない「市中感染」とみられます。
これを受けて、天津市当局は9日朝から、1300万人以上いる全市民を対象にPCR検査を始めました。
中国では陝西省の西安で先月以降、新型コロナの感染者がおよそ2000人に上り、全市民を対象にした厳しい外出制限が続いているほか、河南省でも今月に入って感染が広がっていて、北京オリンピックの開催を来月に控え、中国政府は感染拡大に警戒を強めています。
●オミクロンに慌てふためく日本政府の致命的欠陥 1/9
オミクロン株の感染が拡大している。政府は沖縄、広島、山口県に対し、1月9日から31日まで特措法に基づくまん延防止等重点措置を適用。東京都も11日から動物園や水族館などの都立施設を休館し、会食を4人以内に制限した。マスコミは、「病床逼迫リスク再び 東京、空床の即時把握できぬまま」(日本経済新聞1月5日)、「沖縄、一般診療に制限 一部病院担い手不足」(読売新聞1月8日)など、オミクロン株のリスクを強調する。私は、このような論調に賛同できない。現時点でまん延防止措置や緊急事態宣言を発出することは愚の骨頂だ。図1をご覧いただきたい。経済協力開発機構(OECD)加盟国における1月7日の人口100万人あたりの感染者数を示す。日本はニュージーランドに次いで少ない。この感染者数で「第6波が来た」と大騒ぎする国は日本以外にはない。
   図1 OECD加盟国における1月7日の人口100万人あたりの感染者数
アメリカやイギリスは学校や経済を止めていない
感染拡大が続く海外の対応は違う。12月27日、アメリカ・バイデン大統領は「備えはできている。学校と経済は動かし続ける」、1月4日、イギリス・ジョンソン首相は「学校と企業活動を継続させ、コロナとともに生きていく方法を見いだす」と発言している。なぜ、彼らは規制を強化しないのか。いくつかの理由がある。ところが、このことはあまり日本では論じられない。
まずは、オミクロン株の毒性が低いことだ。オミクロン株は感染者数ほど、医療体制に負荷をかけていない。昨年12月1日と比べ、1月1日の感染者はアメリカで4.6倍、イギリスは3.6倍増加したが、死者数は1.3倍、1.1倍しか増えていない。コロナ対策で重視すべきは、感染者数ではなく、重症者や死者を減らすことが世界的コンセンサスだ。オミクロン株の感染者は、重症度に関わらず、全員入院させる日本のやり方は異様だ。
なぜ、こんなことになるのか。それは日本でのコロナ対応が、医師と患者が相談して方針を決定する医療ではなく、感染症法に基づいた国家の防疫措置だからだ。感染症法で規定された病原体に感染すれば、たとえ無症状であっても、「病院」に強制隔離されることが感染症法に規定されている。判断するのは保健所長で、医師は介在しないし、本人の同意も不要だ。
沖縄で医療従事者の感染が相次ぎ、医療体制が弱体化していることが問題となっているが、これは感染力が強く、かつワクチン接種者にも感染しうるオミクロン株感染者を、隔離目的で入院させたからだろう。コロナは空気感染するから、院内感染が拡大する。人災と言わざるをえない。病床を確保したいなら、医学的に入院を必要としない感染者を入院させるべきでない。こんなことをしていれば、いくら病床数を増やしても、院内感染で使えなくなる。
海外のコロナ対応は防疫でなく医療が基本
コロナが世界的にまん延した現在、海外のコロナ対応は、防疫でなく医療が基本だ。日本で言えばインフルエンザ感染の扱いだ。患者と医師が相談して、治療法を決める。医師が入院の必要はないと判断すれば、自宅で「自主隔離」となる。高額な支払いを求められる病院を隔離施設として利用したりはしない。
私は馬鹿げていると思っている。繰り返すが、厚生労働省がこのようなことをするのは、感染症法に規定されているからだ。感染症の雛形は、明治時代の伝染病予防法である。内務省が所管し、その基本方針は警察を使った国家権力による強制隔離だ。感染症の流行は国家を不安定化する。国家権力にとって、感染者は犯罪者同様、隔離すべき対象だったのだろう。
この基本思想は今も同じだ。コロナ対策でも、積極的疫学調査、クラスター対策、病床確保など、感染者の同定と隔離には力をいれるが、検査拡充やワクチンによる感染予防、感染者への早期治療についてはおざなりだ。感染者が治療を受ける権利、家族にうつさないための隔離される権利などは保障されていない。
中国で自宅での隔離のルールを守らず外出した人が、ドアを溶接され閉じ込められたことが日本でも話題となっているが、国民の意向とは無関係に、感染者を国家が強制的に隔離する日本も人権軽視という点では中国と大差ない。
欧米が経済活動を続けられるのは、ウィズ・コロナを実現するため、感染予防や治療体制を強化してきたからだ。この点で日本は大きく見劣りする。
オミクロン株はワクチン接種者へのブレイクスルー感染が問題となっている。これに対しては、追加接種が有効だ。昨年12月11日、イスラエルのシェバ・メディカルセンターと同国保健省の中央ウイルス学研究所は、追加接種により、オミクロン株への中和活性が100倍高まったと報告している。
世界各国は追加接種に懸命だ。ところが、日本は遅々として進まない。図2をご覧いただきたい。OCED加盟38カ国中、36カ国が追加接種の進行状況を公表しているが、日本はその中で断トツの最下位だ(図2)。
   図2 OCED加盟38カ国中36カ国の追加接種進行状況
早期治療には早期検査と投薬が必要
治療薬の入手も遅れている。アメリカ・メルク社のモルヌピラビル、アメリカ・ファイザー社のパクスロビドなどの経口治療薬は、感染早期に投与することで、重症化や死亡のリスクを、それぞれ3割、9割減らすことが証明されている。世界各国は治療薬確保に奔走している。
アメリカ政府は1月4日、ファイザー社のパクスロビドの供給を、昨年11月に契約した1000万回分から2000万回分に倍増させたと発表した。1月末までに400万回分が納入される。日本が確保したのはモルヌピラビル160万回分、パクスロビド200万回分で、十分量とは言いがたい。1月7日、日本経済新聞は、調剤薬局クオールで「4日時点で全店の1割にあたる約90店に届いたが、この店には1箱、患者1人分のみ」という状況を紹介している。
   図3 OECD加盟国での人口1000人あたりの検査数
治療体制の問題は、治療薬の確保だけではない。早期投与のためには、早期に検査しなければならない。そのためには、検査体制の強化が必須だ。図3は、1月7日時点でのOECD加盟国での人口1000人あたりの検査数だ。日本の検査数は0.41件で、メキシコについで少ない。英国(20.6)や米国(4.99)のそれぞれ50分の1、12分の1だ。
このような状況を知れば、日本は追加接種を進めず、治療薬を確保せず、検査体制を強化せず、国民への規制だけを強めているのがおわかりいただけるだろう。日本以外の先進国が医療体制を充実させながら、ウィズコロナへと向かっているのとは対照的だ。コロナのパンデミック(世界的流行)が始まってから間もなく2年である。時間は十分にあったはずなのに、ウィズ・コロナへの備えができていなかったとしか言えない。
では、なぜ、海外はそこまでして規制を嫌がるのだろうか。それは過度な規制が人権侵害や経済的なダメージだけでなく、規制が国民の健康を蝕むからだ。
あまり議論されることはないが、規制強化の悪影響は日本で最も深刻だ。それは、日本が先進国でもっとも高齢化が進んでいるからだ。実は、コロナ流行下で日本での死亡数は増加している。
医療ガバナンス研究所の山下えりかの調査によれば、2017〜19年の死亡数と比較し、2020、21年の5月は、1.25倍、1.37倍、8月は1.29倍、1.35倍、さらに2021年の1月には1.19倍死亡者数が増えていた。コロナが流行するたびに死亡が増加していることがわかる。この増加は自然変動では説明がつかず、国立感染症研究所は「超過死亡」を認定している。
コロナの規制強化で高齢者の健康が害されている
「超過死亡」はコロナ感染による死亡が増えたためではない。2021年1月には過去3年間と比べて、2万4748人死者が増えているが、この時期にコロナによる死亡が認定されたのは、2261人に過ぎない。コロナの流行時期に合わせて、多数のコロナ関連死が生じていたと考えるのが妥当だ。
全く同じことがコロナ流行下で起こってもおかしくない。12月24日、スポーツ庁は全国の小学5年生と中学2年生を対象とした2021年度の全国体力テストで、男女とも全8種目の合計点の平均値が調査開始以来最低であったと発表した。小中学生の体力がこれだけ落ちるのだから、高齢者の健康が害されるのも、むべなるかなだ。今回のオミクロン株での規制強化でも、多くの高齢者の命が失われてもおかしくないのだ。
オミクロン株対策は合理的でなければならず、海外の経験からもっと学ばなければならない。オミクロン株の流行は、南アフリカだけでなく、イギリス、カナダ、ギリシャ、イタリア、フィンランドなどでもピークアウトしている。感染拡大から1カ月程度で収束に転じたことになる。
日本も同様の展開を辿るだろう。ちなみに昨年の冬の流行のピークは1月11日だった。日本でのオミクロン株の流行が欧米レベルまで拡大する可能性は低い。大騒ぎせず、冷静に科学的に議論すべきである。 

 

●キプロスで「デルタ+オミクロン」混合変異発見 1/10
新型コロナウイルスのデルタ株とオミクロン株を組み合わせたウイルスが、地中海国家キプロスで発見されたと、ブルームバーグ通信などが8日(現地時間)、報じた。
この変異株はキプロス大学生命工学・分子ウイルス学研究所の研究チームが発見し、「デルタクロン」と名づけた。ただし、まだ感染力や重症化リスクの程度については研究がさらに必要だという。「デルタクロン」も正式名称ではない。
研究チームを率いるキプロス大学生物学科のレオンディオス・コストリキス教授は、地元メディアとのインタビューで、デルタクロンは「デルタ株の遺伝的基盤にオミクロン株の要素が結合している」とし、「これまでオミクロン株の感染例だけ発見されていたが、30個のうち10個でデルタクロンが発見された」と強調した。研究チームは、今回確認したデルタクロンの25例を世界のウイルス変異を追跡する国際インフルエンザ情報共有機構(GISAID)に送ったと明らかにした。
コストリキス氏は、「この変異株の感染力や重症化リスクの程度がオミクロン株やデルタ株よりも強くなるかどうかは見てみなければならない」とし、「個人的な意見では感染力が強いオミクロン株が優勢になる可能性が高そうだ」と話した。キプロス保健省は、新たな変異株に関する詳しい内容を今週にも記者会見を開いて発表すると明らかにした。
●重症化リスクの高いデルタ株+感染力強いオミクロン株…「デルタクロン」登場 1/10
地中海の島国キプロスで新型コロナの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」が結合した変異ウイルスが発見されて「デルタクロン(deltacron)」と名付けられた。
9日(現地時間)、ブルームバーグ通信、フォーブスなどによると、キプロス大学生命工学科のレオンディオス・コストリキス(LeondiosKostrikis)教授は「わが研究チームはデルタとオミクロン株が組み合わせられた『デルタクロン』事例25件を発見した」と明らかにした。また、「この結合変異はデルタ誘電体に、オミクロン株と類似した遺伝子の特徴を持っている」と説明した。
研究チームはデルタクロンの感染比率は入院していない感染者に比べて新型コロナによって入院した患者の間で比較的に高かったと伝えた。ただし、まだデルタクロンの感染力、ワクチン回避力、致命率など具体的な特性は明らかになっていない。
コストリキス教授も「今後デルタクロンがさらに伝染性が強いのか、またはデルタ株やオミクロン株に勝てるかを見守る予定」と話した。一方で「個人的な見解では、デルタクロンは伝染性の強いオミクロン株に代替されると考える」と見通した。デルタより感染力が2〜3倍強いオミクロン株は全世界の所々でデルタを抜いて優勢株になっている。デルタとオミクロン株の結合変異もオミクロン株を凌駕できない可能性もあるという意味だ。
研究チームは追加調査のためにデルタクロンの塩基配列25件を7日「GISAID(鳥インフルエンザ情報共有の国際推進機構)」に送った。GISAIDは新型コロナの変異ウイルスを追跡している。
高麗(コリョ)大学九老(クロ)病院感染内科の金宇柱(キム・ウジュ)教授はデルタクロンについて「デルタからオミクロン株に優勢株が変わる過渡期で2つの変異の同時感染者が発生し、2つの変異ウイルスが再調合されたと見られる」と説明した。また「2つの変異が同時流行する地域でこのような報告が続く可能性があるが、カギはデルタクロンが変異間の競争で生き残って人類に脅威となるかどうかだ」と強調した。
感染力が強いオミクロン株とオミクロン株より比較的に重症化リスクが高いと知らされたデルタ株が結合してさらに危険な変異になるのではないかという質問に金教授は「最悪の場合、そのような可能性もあるが、デルタ株とオミクロン株の中でもどの部位が結びついたのか塩基配列の分析がさらに必要だ」と答えた。
その間、新型コロナウイルスは色々な変異が発生してきたが、競争で敗北して消滅した変異もあった。金教授は「変異は競争を通じて強い変異が生き残り、比較的に弱い変異は淘汰される適者生存、弱肉強食の世界」としながら「デルタ株・オミクロン株などのように人類に広く広がり、重症患者が発生する時に人類を脅かす変異だと見られる」と説明した。
9日基準で世界保健機関(WHO)が「懸念される変異株」に分類した変異はアルファ・ベータ・ガンマ・デルタ・オミクロン株5つ、「注目すべき変異株」はラムダ・ミュー2つだ。WHOは昨年11月オミクロン株を「注目すべき変異株」の段階を経ずに「懸念される変異株」に指定したことがある。注目すべき変異株は感染力・重症リスクの増加が観察される段階で、懸念される変異株は感染力・重症化リスクの増加とワクチン効能減少の証拠があると分類する。
最近フランス・マルセイユでは突然変異46個を保有した新しい変異ウイルスが発見されて世界保健界を緊張させた。フランスの感染症研究機関IHUの研究チームは「B.1.640.2」と名付けられたこの変異事例12件を発見した。この変異に関連して、WHOは「大きな脅威のように見えない」という見解を出した。
ニューヨークタイムズ(NYT)などによると、4日WHO新型コロナ対応責任者のアブディ・マハムド氏は記者会見で「この変異は私たちのレーダーに捉えられた」としながらも「該当変異は拡散する機会が多かったが、そうではなかった」と話した。
したがって、変異の登場自体より感染力やワクチン回避力、致命率など特性把握が重要だというのが専門家らの見方だ。新型コロナの拡散状況に影響を及ぼす有意義な変異は新型コロナ大流行の大きな変数になるためだ。そのため、専門家らは「全世界的な変異の早期監視体系を作り、発見変異の危険性評価を早急に進める必要がある」と指摘する。
●オミクロン株「4つの特徴」を急拡大する沖縄の医師が解説 1/10
コロナ感染拡大の“最前線”となっている沖縄。めざまし8が現地の医師を取材すると、「オミクロン株はインフルエンザに近い」とする一方、感染拡大で社会インフラに影響する懸念も。診察の現場から見えたオミクロン株の“4つの特徴”について解説しました。
沖縄、広島、山口の3県で、1月9日からまん延防止等重点措置が適用されました。沖縄での感染急拡大の原因の1つが感染力の強い「オミクロン株」の存在。12月30日の時点で、新規感染者の97%がオミクロン株に置き換わったとされています。その特徴について、琉球大学教授・沖縄県専門家会議の藤田次郎座長はこう見解を示します。
藤田座長: (沖縄では)9日の時点で約250名の患者さんが入院されていますが、その中に人工呼吸器がついている人が1人もいないのです。デルタ株とインフルエンザという2つの疾患があるとすると、オミクロン株はどちらかというとデルタ株よりもインフルエンザに近づいている、そういう病気だと思います。
治療にあたっている北部地区医師会病院 呼吸器感染症科 田里大輔医師も、オミクロン株の症状についてこう語ります。
田里医師: 患者さんの症状とか経過に関しては、明らかに従来のものと違って。もう症状的には風邪、もしくは、インフルエンザと区別するのは現実的には難しいです。
症状は軽い患者が多く、インフルエンザに近いと話す田里医師。その一方で…。
田里医師: 軽症になっているということだけが、どんどんクローズアップされて。この気の緩みというか、デルタに比べると大丈夫という風潮が出ているのが、医療者からすると非常に違和感を覚えるというか、危機感を覚えています。

田里医師にオミクロン株の「4つの特徴」について伺いました。
1つ目は「肺炎が少ない」ということ。これまでの新型コロナウイルスは、軽症(時には無症状)でも検査すると肺炎という患者がいました。
しかし、オミクロン株は逆に症状が非常に強い患者でも、肺炎を認める患者は極端に少ない。1月4日の「主にオミクロン株による流行」の療養者675人のうち、無症状・軽症が92.3%を占めています。
2つ目は「“風邪に近い”症状」。オミクロン株で患者が訴えることが多い症状というのが、喉の症状(咽頭痛・イガイガ感)と、鼻水や鼻づまりです。
これまでは無症状や嗅覚・味覚障害が新型コロナウイルスの特徴と言われていましたが、これらの症状のみの患者が少ない印象があり、症状がより“風邪らしく”なっています。
実際に沖縄県で50人を調べたアドバイザーリボードが公表した症状は、一番多いのが発熱72%、せき58%、全身倦怠感50%。そして、無症状が4%で50人中2人しかいなかったことになります。
その一方で、田里医師はインフルエンザとは違う点があること指摘します。
田里医師: これはあくまでも医学的な臨床像といって、症状を評価するだけですので、実際にインフルエンザと感染力・潜伏期は異なります。現在、新型コロナウイルスも治療薬は出ていますが、インフルエンザのタミフルのように全世代に気軽に投与できるような状況では全くないので。また今回、急拡大により見られている社会インフラへの影響というのは、インフルエンザの比にはならないと考えています。
そして、3つ目の特徴は「潜伏期間が短い」ということ。これまでの新型コロナウイルスは4〜5日の潜伏期間と言われていましたが、オミクロン株は2〜3日と感染から発症までの期間が短い印象があるといいます。
続いて、4つ目は「回復までが早い」ということ。病院を受診するころにはすでに回復してきている患者が多く、症状の回復時間が早い印象が。
さらに田里医師は、沖縄県において医療従事者に起こっている、困難への対応についても言及しました。
沖縄県では今、濃厚接触者とされ働くことができない状況にある医療従事者が存在しています。
新型コロナ感染・濃厚接触者などで出勤できない医療従事者が485人。当然、社会インフラにも影響が出てきて、救急受け入れを16機関が一部制限、外来診療などを9機関が制限しています。
そして、田里医師が勤める病院でも感染者が9人、この中で3回ワクチンの接種を終えた方も含まれています。これでは中々、医療機関が回っていかないということで、11日から濃厚接触者は毎日検査して、陰性なら出勤してもらう予定と変化が生じています。このような判断に至った理由とは。
田里医師: これは決して我々独自の判断ではなく、沖縄県の医療ひっ迫具合を見て、国から新しい基準が出ました。9日、県から医療機関用に出勤するときに調べる抗原検査という配布が始まり、沖縄県のコロナを診ている重点医療体制機関すべて同じ体制になります。もちろんワクチン2回接種が済んでいる方で、他に代えがきかない職種、スタッフということになります。
そして、入院している患者さんへの治療法、デルタ株が流行した時の医療機関の状況との違いについては…。
田里医師: 現在入院している方は、重症例とか酸素を吸っている方はほとんどいなくて。重症化のリスクが高い患者さんを選択して、そういった方々に抗体療法をやって、我々の病院では一泊でも退院して頂いて、自宅・ホテル療養に切り替えている段階です。ですので、デルタ株の時の基準のように、重症者のベットを確保する…。あの時は中々、病院に入院できずに自宅やホテルで酸素を吸う方が出ましたが、オミクロン株に関してはそういう状況は全くありません。デルタ株の基準ではなく、これだけの数の軽症者を抱えられる療養施設の準備が急がれると思います。
オミクロン株は“軽症”で済むという意識が広がりつつある今、改めて気を抜かずに「感染症対策」を徹底することが求められています。
●オミクロン空気感染はある?1日1000人超えも? 浜松医療センター矢野医師 1/10
感染症の専門家で、浜松市にある浜松医療センターで新型コロナ対応にあたっている矢野邦夫医師に、急拡大するオミクロン株について視聴者からの質問に答えてもらう。
質問1) オミクロン株は風邪の症状と似ていると聞きました。我が家は6歳3歳1歳の子供がいて、せきや鼻水をよくしています。頻繁に症状が出ることもあるので、自宅で様子をみることもあります。病院への受診のタイミングはあるでしょうか?
矢野医師: オミクロン株を症状で見分けることは難しいです。感染者の半数は無症状です。そして半数プラスは症状が出るんですが、鼻風邪とかアレルギー性鼻炎っぽい症状がでるので、検査するしかないと思います。絶対に病院に受診して頂きたいのは呼吸が苦しいとか食事がとれない、そのようなことになれば病院を必ず受診してほしいと思います
質問2) 8月にコロナに感染し入院。現在嗅覚味覚障害、抜け毛に悩まされています。3回目のワクチン接種と言いますが、未接種なのでこれから3回ワクチン接種を受けた方がいいでしょうか。免疫は体の中にあるんでしょうか。
矢野医師: これまで感染した方も必ず3回接種をお願いしたいと思います。免疫は残っていますが、3回接種することでかなり強力な免疫を得られるので、ぜひとも3回接種をお願いしたいと思います
質問3) オミクロン株の感染力がデルタ株の数倍のようですが、初期のウイルスが飛沫感染と言われ、アルファ株やデルタ株がエアロゾル感染するのでは言われました。オミクロン株は空気感染の可能性はあるのでしょうか。
矢野医師: 香港のホテルで空気感染を疑わせる状況がありました。感染者の廊下を挟んで隣の部屋の人が感染者と全く接触していないのに感染したので、空気感染の可能性はありますが、ほとんど新型コロナはエアロゾル感染です。すなわち同じ部屋にいてその空気を吸って感染することはあるんですけど隣の部屋までウイルスが流れていって空気感染することはなかなかないので、空気感染は極めて珍しいので、感染予防はエアロゾル感染、換気と飛沫予防、マスクということになります。今まで通りの感染対策徹底をすることがいいと思います
質問4) 花粉症のシーズンが近づくにつれて、症状を見分けるのが難しいと思います。受診相談のめやすは。
矢野医師: 近くにオミクロン陽性の確定者がいて、濃厚接触のような状況がある中で、花粉症のような症状があればオミクロンの可能性があるので、検査を受けられるのがいいかと思います
質問5) 県内でも感染者数が増えていますがピークになると1日の感染者数が1000人単位になってしまうのでしょうか。
矢野医師: その頃になると本当の感染者をカウントできなくなってしまうので、実際に出てくる数字と実際の感染者数に大きな乖離が出て、本当の数字はわからなくなると思います。1000人を超える事態はありうるかなと思っています。2月ぐらいにピークがくるのではないかと思いますが、今回はもっと早く感染者が増えているので前倒しになるのではと心配しています。まだ(登山に例えて)0.5合目かもっと下かもしれません。もっと増えるのではないかと思います。
●「タカをくくってはならない」オミクロン株 専門家警鐘 1/10
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が加速度的に広がり、感染拡大の第6波に突入したとみられる。オミクロン株の重症化率はデルタ株に比べて低いとされるが、感染者が増え続ければ、医療の逼迫ひっぱくは起き得る。専門家は「タカをくくってはならない」と警鐘を鳴らす。(沢田千秋、原田遼)
感染力はデルタ株の2〜4倍か
昨夏の第5波で猛威を振るったデルタ株は、急速にオミクロン株に置き換わっている。東京都によると、6日までの1週間では、感染者の約7割がオミクロン株だったと推計される。 デルタ株の場合、最初に感染が確認されてから7割に達するまで2カ月半かかったが、オミクロン株は1カ月弱で到達した。その感染力はデルタ株の2〜4倍とされる。
軽症でも入院者は増える可能性大
一方、重症化率については希望的な観測が広がる。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は7日、「国内のデータが今1番多い」として沖縄県の状況に注目。厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」に提出された資料では、沖縄でオミクロン株に感染し、療養中の675人のうち、無症状・軽症は92.3%と大半を占め、気管挿管を必要とする重症者はいなかった。それでも、専門家組織の座長、脇田隆字・国立感染症研究所長は「デルタ株と比較し、重症化しにくい可能性が示唆される」との表現にとどめる。理由は沖縄の療養者の年齢構成だ。全体の6割が重症化リスクが低い20代以下の若者だった。また、沖縄の感染者50人の調査では、完全な無症状は4%にとどまり、72%は発熱、6%は呼吸困難の症状があった。たとえ軽症でも入院者数は増える可能性が高い。さらに、重症化しやすい高齢者やワクチン未接種者に感染が広がれば、ベッドの確保は容易でなくなる。
1日の新規感染、5万人の可能性も
「ただの風邪に成り下がったとタカをくくり、英国のように経済を回すため感染者を野放しに増やしては失敗する」。二木芳人・昭和大客員教授(臨床感染症学)はそう警告する。デルタ株による第5波のピークで、全国の1日の新規感染者は約2万6000人。二木氏は「今度は5万人はいく可能性がある」とし、「入院率がデルタ株の半分でも、感染力が2倍なら前回と同じく医療は逼迫し、自宅療養者が増え、高齢者を中心に死者が出る」と指摘する。分科会と専門家組織のメンバーを兼ねる岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「オミクロン株の重症化率の低さは、いい材料として安心していい」と話す。ただ「若者でも症状が出て、学校、会社を休めば病院やインフラが機能しなくなり社会問題が起きる。個々の症状が軽くても集団として感染を抑えないといけない」としている。
●“コロナ検査”急増 背景にオミクロン株と無料検査 1/10
福岡県内ではオミクロン株が急増し『第6波の入り口』とも言われる感染急拡大の中、新型コロナウイルスの検査を自主的に受ける人が増えています。
池永記者 「ドライブスルー方式採用の検査場では、車の列ができ、検査の受け付けを待っています。」
福岡市博多区豊にある民間の検査施設・日本総合検査センターです。
福岡県が費用を負担するかたちで、12月26日から新型コロナウイルスの無料の検査を行っています。無料の検査は、感染に不安がある症状がない県民が対象です。この連休中は、1日200人から300人が検査を受けたということです。
検査を受けに来た人 「あしたから仕事が始まるので、不安というか、感染していないことが分かって働きたかったので来た。周りに陽性になった人がいたので。」
検査を受けに来た人 「会社の人にも迷惑をかけたらいけないし、人に会う機会が多いので、人に迷惑をかけたらいけないと思って。」
福岡県による無料の検査は、8日時点で薬局93か所を含む、110か所が登録されていて、県は順次拡大する方針です。オミクロン株の感染拡大を防ごうと始まった県の『無料検査』です。
しかし、福岡県では9日、新たに42人のオミクロン株感染が確認され、あわせて59人となっています。これまでに重症の人はおらず、59人全員が症状がないか、発熱やせきなどの軽症だということです。
ただ、病床使用率は、8日時点で6.2%と増加傾向にあります。『まん延防止』の適用について、国と協議する基準の15%は大きく下回っていて、福岡県は「病床が直ちにひっ迫する状況ではない」としています。
9日までの2日間で、福岡県内で確認された440人のうち、20代が208人で半数近くにのぼります。30代以下が全体の4分の3以上を占めています。
オミクロン株への置き換わりと、感染者の急激な増加の中で、医療体制を維持するためにも、あらためて感染対策の徹底が求められています。
●県「局面変わった」/オミクロン県内初市中感染  1/10
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が市中感染する事例が9日、青森県内でも初めて確認された。世界中で起きている急速な感染拡大やオミクロン株への置き換わりを念頭に、県は「局面が変わった」との認識を示し、専門家は「県内でも、昨夏を上回る感染の広がりを覚悟しなければならない」と危機感を強める。県内の感染者数は増えつつあるが「オミクロン株でも対策は同じ」としてマスク着用、3密(密閉、密集、密接)回避などの継続を呼び掛けている。 
●秋田県 新たに6人感染確認 6人ともオミクロン株感染か 1/10
県内では、10日、新たに6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。6人とも新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染している疑いがあるということです。
秋田県と秋田市によりますと、新たに感染が確認されたのは秋田市に住む10代から20代の男女3人と、能代保健所管内に住む40代の男性2人、能代保健所管内に帰省中で県外に住む40代の男性の合わせて6人です。いずれも症状は重くないか無症状で、「オミクロン株」に感染している疑いがあるということです。このうち秋田市に住む10代から20代の男女3人は、いずれも先月末から今月上旬の間に東北地方や首都圏に滞在していたということです。また能代保健所管内に住む40代の男性2人と、能代保健所管内に帰省中の40代の男性は、8日と9日、感染確認が発表された40代の女性2人の濃厚接触者で、今月上旬5人で会食をしたということです。
県内でオミクロン株への感染の疑いがあるのは合わせて12人となり、今後、遺伝子解析などが進められます。また、県内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、延べ1946人となりました。
●福島県内でオミクロン株由来のクラスター初確認 1/10
福島県は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者を起点としたクラスター(感染者集団)が2件確認されたと10日、発表した。いずれも県内の飲食店で行われた会食で発生した。一つは県外で陽性が判明した感染者2人を含む計6人、もう一つは9人の感染が確認された。いずれも1人のオミクロン株の感染者が参加しており、県は他の感染者もオミクロン株に感染した可能性が高いとみている。
●埼玉県で新たに292人が感染 オミクロン株は30人、うち13人は感染経路不明  1/10
埼玉県内では10日、新型コロナウイルスの新たな感染者292人が発表された。県は、未就学児から70代までの男女30人が変異株「オミクロン株」に感染したと発表。いずれも海外渡航歴はなく、うち13人は感染経路不明という。県内の同株感染者は計53人となった。
●東京で1223人の感染確認「75%超がオミクロン株か」 1/10
東京都では9日、新たに1223人の新型コロナへの感染が確認され、小池都知事はこのうち75%を超える人がオミクロン株であるという認識を示しました。
小池知事は都内の新規感染者の多くがオミクロン株に感染しているという認識を示しました。都内の新たな感染者は8日の1224人に続き2日連続で1200人を超えていて、先週日曜日の84人からは15倍近くに急増しています。小池知事は「オミクロン株の正体についての知見が蓄積されつつあるので、専門家の意見を聞きながら適切に対応していきたい」と話しました。
●東京で新たに871人感染確認 前週同曜日より768人増 1/10
10日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は871人でした。感染が確認されたのは10歳未満から90代までの871人です。3日の月曜日から768人増えました。24日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。直近7日間の一日あたりの平均は775人で、前の週と比べて1023.2%となっています。
年代別では20代が326人で最も多く、30代が145人で続いています。65歳以上の高齢者は43人でした。少なくとも390人はワクチンを2回接種していて、175人は一度も接種していないということです。重症患者の数は前の日と同じく4人でした。都が確保している新型コロナ患者用の病床の使用率は、9日の時点で10.4%です。死亡した人の発表はありませんでした。
●静岡 マスクなしパーティーや集まり オミクロン疑いクラスター3件  1/10
10日、静岡県では89人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されました。居住地別にみると浜松市29人、静岡市16人、沼津市12人、袋井市6人、磐田市5人、富士市4人、三島市4人、湖西市3人、伊東市2人、裾野市1人、御殿場市1人、富士宮市1人、島田市1人、焼津市1人、藤枝市1人、牧之原市1人、東伊豆町1人です。
この1週間の新規感染者は499人で、前の週と比べ20.79倍と急増しています。
3件のクラスターが発生しました。それぞれのクラスターから数人を選んで検査したところ、いずれもデルタ株が陰性だったため、県はオミクロン株の可能性が高いとみています。いずれの集まりも年末年始に自宅など店舗以外でひらかれたということです。マスクなしでの会話や歌唱、換気の悪い場所での開催、2時間以上の長時間といった共通点があります。
●石川県内コロナ18人感染 3日連続2桁、オミクロン確認なし 1/10
石川県は9日、10代から90歳以上の18人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。10人を超えるのは3日連続。新変異株「オミクロン株」の感染者は確認されなかった。
新規感染者のうち、濃厚接触・接触者は11人、経路不明は7人で、全員が軽症か無症状となっている。
県指標では病床使用率が14・4%(70人)、1週間の新規感染者が63人、経路不明者が29人といずれも悪化した。2人が退院し、感染者の累計は8118人となった。 
●熊本県で76人が新規感染 新型コロナ、オミクロン株疑い37人 1/10
熊本県と熊本市は10日、新たに76人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。同日に判明した新変異株「オミクロン株」の感染疑いは37人。 
●新型コロナ オミクロン株感染 鹿児島県内で新たに18人確認 1/10
鹿児島県は10日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者を新たに18人確認したと発表した。5日に初確認された5人と合わせ計23人となった。県は「デルタ株からさらに感染・伝播(でんぱ)性の高いオミクロン株にほぼ置き換わっている」としている。18人の内訳は男性12人、女性6人で、いずれも海外滞在歴はなく、1月上旬に発症した。年代、居住地は公表していない。
●中国・天津でオミクロン株急拡大、移動制限を開始 「北京守る堀に」 1/10
中国の天津市で9日、新たに新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が判明し、緊張が高まっている。隣接する北京での冬季五輪の開幕まで1カ月を切るなか、中国本土内で初めてとなるオミクロン株の本格的な拡大とみられ、市政府は「北京を守る堀としての役割を果たす」として、10日から市外への移動制限を始めることを通知した。
市衛生当局によると、8日に津南区の学習塾に勤める女性(29)と同区の小学生女児(10)の新型コロナへの感染がわかり、9日にいずれもオミクロン株であることが判明した。2人は最近2週間は市外に出ておらず、市中感染したとみられるが、感染の経路はわかっていない。濃厚接触者や周辺住民の検査で、9日夜までに計40人の感染が確認されている。
また、8日以降に15人以上の市中感染が確認されている河南省安陽市の衛生当局は、感染者のうち2人からオミクロン株が検出されたことを明らかにした。少なくとも1人は昨年末まで天津市に滞在していたという。
天津市は感染者がいる地域を…
●五輪まで1か月弱 中国国内でオミクロン拡大 1/10
北京オリンピックの開幕まで1か月を切った中国では、オミクロン株の感染が徐々に広がり、警戒が高まっています。国営の中央テレビによりますと、天津で8日、2人が新型コロナのオミクロン株への感染が確認されました。感染経路はわかっておらず、市中感染とみられ、1400万人近い市民全員を対象にPCR検査を開始。天津から北京に入る高速鉄道の一部は予約ができない状態になっています。さらに、感染が拡大している河南省でも2人がオミクロン株への感染が確認され、河南省当局によりますと、天津から帰省した大学生が感染源とみられるということです。オリンピック開幕まで1か月を切った中国では、移動の自粛を呼びかけるなど警戒を強めています。
 
 

 

●「現在の感染増はオミクロン株ではない」4日連続100人超 北海道 1/11
北海道では11日、新たに117人の感染が確認されました。4日連続の100人超えです。亡くなった方は1人でした。そして、オミクロン株の感染者が全道で31人確認されています。道発表 29人、旭川市 1人、函館市 1人、旭川市と函館市での発表は初めてです。
オミクロン株の確認が急増していますが、どのようにうけとめていますか?
札幌医科大学 横田伸一教授 「やはりオミクロン株は感染力が強い。今後いかに拡大させないかがキーポイントになる」
全道で感染確認されていますが、この状況をどう分析していますか?
横田教授 「おそらく年末年始に道外から直接地域に持ち込まれたと考えるのが妥当。現状では道内の各地でも感染拡大が起こる可能性がある」
新たなクラスターはこれまでのところ1件確認されています。旭川高砂台病院で9人。
11日の感染者は117人と4日連続の100人超えです。先週と比べると、急激に増加しています。
Q.この急激な増加をどう捉えていますか?
横田教授 「現状の増え方はオミクロン株の拡大ではないと考えられる。年末年始の動きによってのデルタ株での拡大といった状況。今後、オミクロン株の影響は出てくる。いかに拡大させないかが、今後の対策の重要点になる」
「まん延防止等重点措置」の要請検討の目安であるレベル2の指標に照らし合わせると、札幌市の直近1週間の10万人あたりの新規感染者数が16.3人と15人を超えました。しかし、札幌市・全道ともに重症病床使用率は0%となっています。
Q.数字からどのようなことが分かりますか?
横田教授 「いま医療ひっ迫が一番問題になっていて、そこを重視するのはわかる。一方でオミクロン株をはじめとして重症化率が減っている状況で、そこの20%というところに引っ張られて手を打つタイミングが遅くなってしまう可能性があることを危惧している」 
●オミクロン株感染確定新たに31人 旭川や函館でも初確認 1/11
旭川市と函館市は11日、それぞれ1人が新型コロナウイルスのオミクロン株に感染していることが確定したと発表しました。旭川市と函館市でオミクロン株の感染が確定するのは初めてです。このほか、道は11日、新たに29人がオミクロン株に感染していることが確定したと発表し、11日に確定したのは合わせて31人となりました。これで、道内でオミクロン株と確定したのはこれまでに合わせて48人となりました。
旭川市は11日、1人が変異ウイルスのオミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。感染が確認されたのは性別・年代と居住地が非公表の1人で、スクリーニング検査で「オミクロン株」の感染が疑われたことから、道立衛生研究所が詳しい遺伝子解析を進めていました。 旭川市で「オミクロン株」の感染が確認されたのは初めてです。旭川市は11日夕方、会見を開いて詳しい状況を明らかにするとしています。
函館市は11日、市内に住む1人が変異ウイルスのオミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。市によりますと、感染が確認されたのは今月6日にオミクロン株への感染が疑われた年代・性別が非公表の患者で、道立衛生研究所で検体の遺伝子を解析していました。この患者は道央地域に帰省していて、函館市に戻った際、発熱などの症状が出たということで、症状は軽症で、市内に濃厚接触者はいないということです。  
●オミクロン株のクラスター2件 福島県内初、感染者が会食に参加 1/11
県は10日、県内の飲食店で行われた会食で、新型コロナウイルス感染症のクラスター(感染者集団)が2件発生したと発表した。既に新変異株「オミクロン株」の感染が確認された1人がいずれの会合にも参加しており、県は県内初のオミクロン株によるクラスターとみている。県内のクラスター確認は昨年10月16日以来、約3カ月ぶりで、累計は162件となった。
県によると、両会合に参加した1人を含め、1件は6人、もう1件は9人の感染が8日までに確認された。いずれも9日までの県発表分に含まれ、その後の疫学調査で10日にクラスターと認定した。他の感染者についてもオミクロン株感染の可能性が高いとみて、県衛生研究所でのゲノム解析を進めている。県によると、会食はいずれも今月に行われ、1件には8人、もう1件には11人が参加していた。
いずれも個室で実施されたが、会食中はマスクを外しており、計約6時間にわたって複数店で会食したケースもあったという。県は、残る参加者についても検査を進める。飲食店の従業員や他の利用客の感染は確認されていないという。
県は「感染力が強いオミクロン株への置き換わりが進んでいる。市中感染がすぐ近くにある」と危機感を示し、県民に改めて基本的な感染防止対策の徹底を呼び掛けた。
●福島県、オミクロン感染者原則入院の方針変更 自宅療養など可能に 1/11
県は10日、新変異株「オミクロン株」によるクラスターの県内初確認を受け、オミクロン株の感染者についての対応方針を変更したことを明らかにした。厚生労働省の通知に基づき、感染者が軽症や無症状の場合には、医師の判断で宿泊療養施設への入所や自宅療養を可能にする。
これまでは、オミクロン株の感染者は原則として医療機関に入院させることを基本方針としてきたが、感染の急拡大に備えて変更を決めた。また、オミクロン株感染者の濃厚接触者については、宿泊療養施設への入所に加え、自宅での健康観察も認めるようにする。県によると、すでに8日から運用を始めていたという。
●東京 新たに962人感染、先週火曜に比べ6倍以上 1/11
新型コロナウイルスについて、東京都は、きょう新たに962人の感染を発表しました。先週の火曜日の151人と比べ、6倍以上です。
ワクチンを2回接種していた人は419人で、1回も接種をしていない人は236人です。直近7日間平均でみた新規感染者数は890.4人で、先週と比べ、およそ9.8倍となっています。参考となる検査数は直近3日間の平均で、およそ5000件です。
現在入院している感染者のうち、都の基準で「重症者」とされる人は4人で、新たな死者はいませんでした。 
●東京都 変異株PCR検査 約8割がオミクロン株 1/11
東京都は新型コロナの感染者の一部を検査した結果、およそ8割がオミクロン株に感染している疑いがあると公表しました。
東京都は11日、都の健康安全研究センターと民間の検査機関が、今月4日から10日までの1週間分、あわせて1762人の変異株PCR検査の結果を公表しました。それによりますと、検査した1762人のうち、およそ77.3%にあたる1363人がオミクロン株に感染している疑いがあるということです。
変異株PCR検査で、オミクロン株の疑いが最初に確認された先月20日の週のオミクロン株の疑い割合は、4.1%でしたが、翌週27日までの1週間は7.9%、さらに、今月3日までの1週間では44.6%で、オミクロン株の感染が急速に広がっていることを示しています。
●9割が無症状・軽症か オミクロン株の分析進む―神奈川で1万人超試算も 1/11
国内で感染が広がる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、症状の分析が本格化している。沖縄県では感染者のうち9割以上が無症状か軽症だったことが判明。「感染力は強いが重症化しにくい」。いち早く広まった海外からの報告と、今のところ一致する傾向が見られる。
沖縄県では、2日までの1週間に判明した感染者のうち、オミクロン株と疑われる人の割合は73%に上った。東京都(34%)や大阪府(60%)と比べ、デルタ株からの置き換わりが進んでいるとされる。
厚生労働省の専門家組織に提出された資料では、沖縄県で療養中の感染者計675人(4日時点)の重症度が示された。それによると、92.3%が無症状か軽症で、中等症は7.7%。人工呼吸器などを装着した重症者はいなかった。昨年7月18日時点では無症状・軽症が72.8%、中等症は26.2%で、オミクロン株の「軽症傾向」が浮かぶ。
また、1日までに診断されたオミクロン株感染者50人の症状を詳しく調べたところ、72%に37.5度以上の発熱が見られた。せきが58%、倦怠(けんたい)感が50%だった一方、これまで主な症状とされた嗅覚・味覚障害は2%と少なかった。
オミクロン株をめぐっては、世界保健機関(WHO)が昨年12月、同株を最初に報告した南アフリカのデータに基づき、「感染しても重症化しにくい」傾向を指摘。沖縄県も「オミクロン株の病原性が低下している可能性はある」とした。ただ、感染者の急増で「中等症以上の患者数が増加し、病床が確保できなくなる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
一方、神奈川県は英国での感染拡大スピードを参考に、オミクロン株が広がった場合の新規感染者数の推移を独自に試算した。その結果、1月末ごろには1日当たり約1万1500人に増えるとし、同県はコロナ病床を増やすなど医療提供体制の強化を進めている。  
●新たに32人感染 オミクロン株疑い10人、直近1週間では6割超 1/11
大分県と大分市は10日、新型コロナウイルスに32人が感染したことを確認したと発表した。このうちオミクロン株疑いが10人。直近1週間の感染者計110人ではオミクロン株(疑い含む)が74人と6割を超える。
ここ1週間では9人(8・2%)の感染経路が分かっていない。9人のうち8人はオミクロン株への感染疑いで、県の担当者は「市中感染が懸念されている」と感染予防の徹底を呼びかけている。
県感染症対策課によると、10日に確認された感染者の地域別内訳は、大分市が11人、別府市が8人、中津市が5人、杵築市が2人、佐伯市と日出町、玖珠町が各1人、県外が3人。判明している感染経路は、知人が7人、家族、職場、会食が各6人、県外が2人で、5人が調査中。全員が無症状か軽症だという。
直近1週間の感染者は10代、20代が6割を占めているという。また、クラスター(感染者集団)が発生した大分刑務所では、新たに60代の刑務官1人の感染が確認された。ほかに、別府市の30代男性と大分市の50代女性の教職員2人の感染を確認した。
●政府 オミクロン株水際対策 来月末まで維持 3回目接種前倒しへ  1/11
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、政府は新たな対策を取りまとめ、水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などを来月末まで維持するとしています。また、ワクチンの3回目の接種について自衛隊による大規模接種会場の設置に加え、全国にある在庫や追加分も活用して高齢者や一般の人に対する接種を前倒しする方針なども盛り込みました。
これは岸田総理大臣が11日、総理大臣官邸で記者団に明らかにしたものです。
それによりますと、オミクロン株への水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などについて、人道上や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、来月末まで維持するとしています。
そして、オミクロン株の特性をめぐり、専門家から感染力が高い一方、感染者の多くは軽症や無症状で、重症化率は低い可能性が高いなどの分析が報告されているとして、国民に対し、過度に恐れることなく、マスクの着用や3密の回避など冷静な対応をとるよう呼びかけています。
さらに、医療提供体制について、稼働状況の「見える化」を強化するため、まん延防止等重点措置を適用している沖縄、山口、広島で自己点検した内容を公表するとともに、そのほかの都道府県も12日に公表するとしています。
また、在宅・宿泊療養に対応する地域の医療機関の数は、全国で1万6000にのぼり、計画を3割上回る体制が準備できたとしています。
そのうえで、想定をさらに超えて感染が急拡大した地域で、病床がひっ迫するような緊急事態にならないよう、オミクロン株の患者の入退院の基準などについて科学的知見の集約を進め、対応を示すとしています。
またワクチンの追加接種について、高齢者に対しては、各都道府県による大規模接種会場の設置や、接種場所のさらなる確保などを通じてペースアップを要請し、全国にある在庫なども活用して、さらに接種を前倒しするとしています。
そして、ことし3月以降、追加で確保したモデルナのワクチンを活用し、一般の人たちへの接種も前倒しするとともに、自衛隊による大規模接種会場を設置し、自治体の取り組みを後押しするとしています。
また、オミクロン株は若年層や子どもの感染も多く見られるとして、12歳以上の人への接種を呼びかけたうえで、12歳未満の子どもは、必要な手続きを経て、希望者に対し、できるだけ早く接種を開始するとしています。
さらに、感染者数が増加すると、調整にあたる保健所や自治体の業務の負荷が重くなると指摘し、ITを活用した保健所に頼らない重層的ネットワークの整備を進めるほか、岸田総理大臣みずから、各都道府県の知事に依頼し、医療関係者とも連携してワンチームで早急に体制整備を進めるとしています。
また、保健所の体制強化を図るとともに、オミクロン株の感染が急拡大した地域では、積極的疫学調査の重点化やゲノム解析などのサーベイランス体制への転換など科学的根拠に基づいて、業務を効率化しながら、必要な即応体制を確保するとしています。
そして、感染者数の拡大に伴い、仕事を休む人や休校が増えるとして、社会活動を維持するため、企業や自治体でテレワークを拡大するなど、事業継続計画の準備を進めるよう求めています。
また、学校教育について、休校の際のオンライン授業の準備を進めるほか、追試や再追試などによって受験の機会を確保するとともに、4月以降に入学することも可能とするなど柔軟な対応を要請するとしています。
岸田総理大臣は記者団に対し「重要なことは国民の命を守り抜くことだ。未知なるウイルスとの戦いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、国民みなで協力をしてこの状況を乗り越えていきたい」と述べました。 
●政府 オミクロン株水際対策 来月末まで維持 3回目接種前倒しへ  1/11
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、政府は新たな対策を取りまとめ、水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などを来月末まで維持するとしています。また、ワクチンの3回目の接種について自衛隊による大規模接種会場の設置に加え、全国にある在庫や追加分も活用して高齢者や一般の人に対する接種を前倒しする方針なども盛り込みました。
これは岸田総理大臣が11日、総理大臣官邸で記者団に明らかにしたものです。
それによりますと、オミクロン株への水際対策として行っている外国人の新規入国を原則停止している措置などについて、人道上や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、来月末まで維持するとしています。
そして、オミクロン株の特性をめぐり、専門家から感染力が高い一方、感染者の多くは軽症や無症状で、重症化率は低い可能性が高いなどの分析が報告されているとして、国民に対し、過度に恐れることなく、マスクの着用や3密の回避など冷静な対応をとるよう呼びかけています。
さらに、医療提供体制について、稼働状況の「見える化」を強化するため、まん延防止等重点措置を適用している沖縄、山口、広島で自己点検した内容を公表するとともに、そのほかの都道府県も12日に公表するとしています。
また、在宅・宿泊療養に対応する地域の医療機関の数は、全国で1万6000にのぼり、計画を3割上回る体制が準備できたとしています。
そのうえで、想定をさらに超えて感染が急拡大した地域で、病床がひっ迫するような緊急事態にならないよう、オミクロン株の患者の入退院の基準などについて科学的知見の集約を進め、対応を示すとしています。
またワクチンの追加接種について、高齢者に対しては、各都道府県による大規模接種会場の設置や、接種場所のさらなる確保などを通じてペースアップを要請し、全国にある在庫なども活用して、さらに接種を前倒しするとしています。
そして、ことし3月以降、追加で確保したモデルナのワクチンを活用し、一般の人たちへの接種も前倒しするとともに、自衛隊による大規模接種会場を設置し、自治体の取り組みを後押しするとしています。
また、オミクロン株は若年層や子どもの感染も多く見られるとして、12歳以上の人への接種を呼びかけたうえで、12歳未満の子どもは、必要な手続きを経て、希望者に対し、できるだけ早く接種を開始するとしています。
さらに、感染者数が増加すると、調整にあたる保健所や自治体の業務の負荷が重くなると指摘し、ITを活用した保健所に頼らない重層的ネットワークの整備を進めるほか、岸田総理大臣みずから、各都道府県の知事に依頼し、医療関係者とも連携してワンチームで早急に体制整備を進めるとしています。
また、保健所の体制強化を図るとともに、オミクロン株の感染が急拡大した地域では、積極的疫学調査の重点化やゲノム解析などのサーベイランス・監視体制への転換など科学的根拠に基づいて、業務を効率化しながら、必要な即応体制を確保するとしています。
そして、感染者数の拡大に伴い、仕事を休む人や休校が増えるとして、社会活動を維持するため、企業や自治体でテレワークを拡大するなど、事業継続計画の準備を進めるよう求めています。
また、学校教育について、休校の際のオンライン授業の準備を進めるほか、追試や再追試などによって受験の機会を確保するとともに、4月以降に入学することも可能とするなど柔軟な対応を要請するとしています。
岸田総理大臣は記者団に対し「重要なことは国民の命を守り抜くことだ。未知なるウイルスとの戦いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、国民みなで協力をしてこの状況を乗り越えていきたい」と述べました。
岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場の設置に向けて準備を進めるよう防衛省の幹部に指示したことを明らかにしました。岸大臣は「各自治体の接種会場の設置が想定よりもあまり進んでいない状況から積極的に設置を促している状況だと思うが、その中でどれだけの規模のものを設置したらよいか検討する」と述べました。自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターは、去年5月に東京と大阪の2か所に設置され、累計で196万回余りのワクチン接種を行い、去年11月末で運営を終了していました。
松野官房長官は、記者会見で「東京都と大阪府は新規陽性者が増加しているが、病床使用率の水準からも、現時点でまん延防止等重点措置を適用する状況にはないと受け止めている」と述べました。そのうえで「重点措置の対象とした3県以外から現時点で適用の要請はないが、今後、要請が出された場合には、各知事と緊密に連携しながら専門家の評価もよく聞いたうえで、政府として速やかに検討を行う考えだ」と述べました。
公明党の山口代表は記者会見で「政府が方針を明確に打ち出したことを評価したい。水際対策の維持は、感染急拡大を抑える効果があると思われ必要なことであり、ワクチンの3回目接種の前倒しは、単に号令をかけるだけでなく、自治体の状況をよく確認して支援しながら共に進めることが重要だ。接種会場や従事者の確保などにより、加速化してもらいたい。現場での実行が問われるので政府・与党をあげて対応したい」と述べました。
共産党の小池書記局長は、記者会見で「当然やらなければいけない中身だが、遅きに失している部分もある。ワクチンの3回目の接種で高齢者などは可能なかぎり前倒しし、迅速に安全に接種することが必要だ」と述べました。また、日米両政府が10日から、在日アメリカ軍関係者などの不要不急の外出を制限することを決めたことについて「市中感染がこれだけ広がってから塞いでもあとの祭りだ。アメリカに対してきちんとものを言ってこなかった岸田政権の責任が問われ、政府には、この間の対応の誤りを率直に認めて厳しく反省するよう求めたい」と述べました。
政府はオミクロン株への水際対策として、外国人の新規入国を原則停止しているほか、帰国した日本人や在留資格がある外国人に対し、指定の宿泊施設で3日間から10日間とどまってもらう「停留」の措置をとっています。これについて、岸田総理大臣は11日、人道上や国益上の観点から必要な対応を行いつつ、2月末まで維持することを明らかにしました。成田空港の検疫所によりますと、去年の年末は帰国者が増え、停留のための宿泊施設の部屋不足が懸念されたため、成田から関西や中部など、ほかの空港にチャーター機で移動してもらっていましたが、現在、宿泊施設は確保されているということです。成田空港の国際線を利用する20代の会社員の男性は「ビジネスという観点から見ると困ることはあるが、オミクロン株が流行する中、水際対策の強化は続けたほうがいいと思う」と話していました。また、40代の会社経営の男性は帰国後に宿泊施設にとどまる措置が続くことについて、「ホテルの中では仕事ができず、時間がかかってしまうので、ビジネスへの影響があるがしかたないことだと思う」と話していました。さらに、50代の女性は「オミクロン株が拡大していてこわいので、水際対策の維持に賛成します。ここは我慢するしかない」と話していました。 
●オミクロン猛威で公共サービス混乱 学校や病院、ごみ収集、交通機関 米国 1/11
全米で新型コロナウイルスのオミクロン変異株が猛威を振るう中、職員の病欠や隔離が急増してごみ収集や救急サービス、学校、交通機関などあらゆる公共サービスに混乱が生じている。ニューヨークではごみが収集されないまま放置され、地下鉄は職員の病欠があまりに多く3路線が運休となった。
学校や病院も人員不足に陥り、航空各社は今も欠航が相次ぐ。
1日当たりの新規症例数は全米の平均で70万例を突破した。当面の間、状況の改善は見込めないと専門家は予想する。
ニューヨーク市は部局をまたぐ人員不足に見舞われている。消防局は10日、救急サービス担当職員の約20%が病欠し、清掃局の職員はこの1週間で約22%が欠勤した。
こうした状況はニューヨークにとどまらない。
専門家によると、相当数の自治体でごみやリサイクル品の収集に遅れが出ている。中には直近の数週間でごみ収集職員のほぼ4分の1が病欠している都市もあるという。
医療現場は特に打撃が大きい。保健福祉省(DHHS)によると、米国の病院のほぼ4分の1が「危機的な人員不足」を報告した。
学校は先週、数千校が冬休み明けの授業を再開できなかった。ボストンの公立学校は先週、教員650人を含む職員1000人が欠勤した。
ロサンゼルスでは4日の学校再開を前に、学校職員と児童生徒6万人以上が検査で陽性と判定された。
米疾病対策センター(CDC)がガイドラインを変更して無症状者の隔離期間を短縮したのも、危機的な人員不足が一因だった。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「円滑な社会運営のため、特にエッセンシャルワーカーについては、症状がなければ感染していても仕事に復帰させたい」とCNNに語った。 
●米国でコロナの入院患者が過去最多、「オミクロンは重症化しない」のになぜ? 1/11
ロイターの集計によると、米国で10日、新型コロナウイルス感染による入院者が13万2646人と、過去最多に達した。オミクロン変異株の流行が広がる中、入院者は過去3週間で倍増している。ただNY長老派教会医療センターの医師によると、これまでの感染拡大期と異なる点があるという。
ロイターがまとめた米国の新型コロナによる入院者数は10日、13万2646人と、昨年1月に記録した13万2051人を上回り過去最多を更新した。感染力の強いオミクロン株が医療体制を圧迫している。
ただ、今回の急増には以前と異なる点があるという。米ニューヨーク長老派教会医療センターのラフル・シャーマ医師によると、同センターのコロナ患者のうち、従来見られた重症化の症状である呼吸困難や肺炎、低酸素などの患者は50%ほどに過ぎないという。
「残る50%はコロナとは無関係のがんや脳卒中、その他の感染症で入院した際、検査でたまたまコロナであることがわかった。これだけ多くの入院患者から偶然コロナが判明するということは、いかにオミクロン株感染が地域で拡大しているかを示している」(シャーマ医師)
またシャーマ医師によると、入院したコロナ患者のうち半数はワクチンを接種済みだという。
だが良い側面もある。オミクロン株はこれまでの変異株に比べて、重症化しにくい可能性がある。
「現在入院しているコロナ患者の約10%がICUで治療を受け、5%ほどが人工呼吸器を装着している。これらは過去2度の感染ピーク時に比べ低い数字だ」(シャーマ医師)
新型コロナによる全米の死者数は1日平均1700人で、やや上昇傾向にあるものの、この冬の水準と比較して突出したものではない。 
●中国が河南省安陽市を封鎖−西安に続き2カ所目、オミクロン確認で 1/11
中国は河南省安陽市で新型コロナウイルスのオミクロン変異株に2人が感染したことを受け、市内のロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。感染力が強いとされるオミクロン株が広がり始める中でも、コロナを一切容認しない姿勢に変わりがないことを示した。
人口500万人を抱える安陽市当局は住民に対し、自宅から出ないよう求めたほか、全ての自動車の使用を禁じた。地元衛生当局によると、11日午前にさらに58件の新規感染が明らかになったが、オミクロン株かどうかには言及しなかった。
中国ではデルタ株の感染拡大局面が長引いており、河南省や天津市で確認されたオミクロン感染は、既にデルタ株対応を余儀なくされている当局にとって難題となっている。河南省と天津は北京冬季五輪のスキー競技会場などがある河北省にも隣接している。
安陽市の全企業はコロナリスクが完全に解消するまで、不可欠な活動を除いて業務を一時停止するよう義務付けられた。
中国本土ではデルタ株感染が広がった陝西省西安市でも、先月下旬からロックダウンが実施されている。また、天津市の西青区でも部分的な封鎖が始まった。 
●中国 安陽 オミクロン株感染確認 市民500万人余 原則外出禁止  1/11
中国内陸部の河南省安陽で、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が確認され、地元当局は、500万人余りの市民に対して、原則として外出を禁止する措置をとりました。
中国国営の新華社通信によりますと、河南省安陽では、今月8日から11日朝までに、合わせて84人の感染が確認され、この中には複数のオミクロン株の感染者が含まれているということです。
これを受けて地元当局は、10日から500万人余りの市民に対して、原則として外出を禁止する措置をとりました。
さらに、警察や消防などの緊急車両を除き、一般の車が市内を通行することを禁止し、工場などの操業も原則として停止するよう求めています。
中国では、首都北京に隣接する天津でもオミクロン株の市中感染が確認され、1300万人以上の市民を対象とするPCR検査が行われているほか、現地にあるトヨタ自動車の工場が11日まで2日間操業を停止するなど、日系企業の活動にも影響が出ています。
中国では、このほか、内陸部の陝西省西安でも新型コロナのデルタ株の感染が広がり、およそ1300万人の市民が20日間にわたって外出を厳しく制限されるなど、北京オリンピックの開幕を目前に控え、厳戒態勢が続いています。
●仏 オミクロン株とみられる感染拡大 医療や交通機関で人手不足  1/11
フランスでは、新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株とみられる感染が急速に広がる中、隔離される人が相次ぎ、医療や交通機関などでの人手不足も課題となっています。フランスでは、先月下旬からオミクロン株とみられる感染が急拡大し、今月に入ってからは一日の感染者数が30万人を超える日も相次いでいます。フランス政府は、各地に無料の検査場を設置することで、感染者を早期に発見して隔離につなげ、感染拡大を抑え込もうとしています。フランス全土の病院や薬局、鉄道の駅などに設けられた検査場には、連日平均150万人が詰めかけています。
パリの薬局に設けられた検査場に訪れた40歳の男性は「今後も新しい変異ウイルスが次から次へと出てくると思われ、本当に複雑な状況ですが、対応していくしかないです」と話していました。
隔離される人が相次ぐ中、医療や交通機関での人手不足も課題となっています。このうちフランス国鉄は、必要な人員が確保できなくなっているなどとして、今月10日から高速鉄道は10%、各地域を結ぶ路線は20%、それぞれ運行する本数を減らしています。
一方、フランス政府は、ワクチンの接種率を上げることにも力を入れていて、飲食店や長距離の交通機関を利用する際に接種証明の提示を義務づける法案について、今月の施行を目指しています。ただ、今月8日には法案に反対するデモが各地で行われ、合わせて10万人が参加するなど、反発する声も根強く、接種率をどう向上させるかが課題です。
ヨーロッパでは、オミクロン株によるとみられる感染が急速に広がっています。
フランスでは、去年10月ごろには数千人だった一日の感染者は、寒さが本格化する中で徐々に増え、先月後半から急増しました。そして今月には、一日の感染者が30万人を超える日もあります。
イギリスやイタリアでも、今月、過去最多を更新しました。
このため隔離される人が相次いで、公的なサービスを支える人員が不足するなど、社会活動への影響も広がっています。
●オミクロン株ワクチン「3月準備の見通し」 ファイザーCEO 1/11
アメリカの製薬大手ファイザーのCEOは、新型コロナウイルスのオミクロン株に特化したワクチンについて3月にも接種の準備が整うとの見通しを示しました。
ファイザーのブーラCEOは10日、アメリカメディアのインタビューで、猛威を振るうオミクロン株に特化したワクチンについて、すでに製造を始めていて、3月にも接種の準備が整うと明らかにしました。
また、モデルナのバンセルCEOは今年の秋にもオミクロン株に特化したワクチンの追加接種が可能になるよう取り組んでいて、まもなく治験に入る予定だと明らかにしました。
一方、バイデン大統領の首席医療顧問を務めるファウチ氏はこれまで、現時点ではオミクロン株に特化した追加接種は必要ないとしています。

 

●最強の混合変異株「デルタクロン」拡大リスク  1/12
また新たな変異株の登場だ。地中海の島国キプロスで、新型コロナウイルスの「デルタ株」と「オミクロン株」による混合変異株が発見されたと、米ブルームバーグ通信などが報じている。
この変異株は、キプロス大学生命工学・分子ウイルス学研究所のチームが発見し、「デルタクロン」と名づけられた。同大生命工学科のレオンディオス・コストリキス教授は、「デルタ株とオミクロン株が組み合わせられた『デルタクロン』事例を25件、発見した」と明かしている。
今回の変異株の発見を巡っては、英国の研究者から「研究室内で実施されたゲノム解析過程で発生したテクニカルアーチファクト(技術的原因による不自然な結果)ではないか」といった指摘があったが、同教授は、入院しなかった患者より入院患者の方がデルタクロンの感染率が高かったとし、「新変異株は存在する」と主張した。
韓国・高麗大学九老病院感染内科の金宇柱教授は、デルタクロン株について「デルタからオミクロン株に優勢株が変わる過渡期で2つの変異の同時感染者が発生し、2つの変異ウイルスが再調合されたとみられる」と、韓国紙「中央日報」で語っている。世界中で多くの重症者・死者を出した強毒のデルタ株と、弱毒ながら感染力が従来株の約3倍というオミクロン株が結合するとは恐ろしい話ではないか。今後、新たな変異株として世界中で拡大する恐れはあるのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)はこう言う。
「一般的な変異株の発生過程として、ウイルスが人間の細胞内で遺伝子を複製する際にエラーが起きることが挙げられます。今回のデルタクロン株はそれとは別で、2つの変異株に同時感染した人間の細胞内で『遺伝子組み換え』に近い現象が起こったのではないか。単純にデルタとオミクロンの特徴を兼ね備えたウイルスならば厄介でしょうが、まだ“正体不明”。目下、世界中で蔓延するオミクロン株から置き換わるかは未知数です。いずれにせよ、油断は禁物で、基本的な感染防止策を徹底すべきです」
弱毒化したとみられるオミクロン株について「ただの風邪だ」なんて声が上がるが、やっぱり甘く見てはいけない。
●オミクロンは「最後の変異株」なのか、英専門家が解説 1/12
ウイルスは生きているのか。この問いについては専門家の間でも議論がある。だが、ウイルスが生物と同じように進化するのは間違いない。それは、2年にわたる新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、数カ月おきに「懸念される変異株」が登場してきたことからも明らかだ。その一部は、ヒトからヒトへと広がるのがうまく、のろまな変異株を追い抜いて、世界で支配的な変異株の座に就いた。
これは、ウイルスの表面にあるスパイクタンパク質に突然変異が生じて、宿主細胞のACE2受容体タンパク質と結合する(そして細胞に侵入する)能力が高まるためと考えられている。アルファ株やデルタ株は、そうやって瞬く間に世界に広がった。そして、オミクロン株も同じようになると専門家は考えている。
とはいえ、こうしたウイルスの「改良」は永遠に続くわけではない。
生化学の法則では、スパイクタンパク質は最終的に、ACE2と最も強力に結合できる形に進化する。その一方で、ウイルスの伝播能力は、ゲノムの複製スピードや、宿主細胞への侵入を促進する酵素TMPRSS2の活性レベル、そして感染者のウイルス排出量といった要因によって制限されるだろう。
理論的には、これら全ての進化を総合して、ウイルスの威力はピークに達する。では、オミクロン株はこのピークなのか。残念ながら、そうは思えない。
新型コロナウイルスの機能獲得研究、つまり、より効率的に広がるために生じ得る突然変異を研究するチームによると、スパイクタンパク質にはオミクロン株にはまだない突然変異の余地が多分にあるという。それに、前述のゲノム複製といった部分の改良もあり得る。とはいえ、仮にオミクロン株が新型コロナウイルスで最高の伝播能力を持つ変異株だとしても、ひょっとすると遺伝的な制約から、このウイルスはオミクロン株以上には進化しないかもしれない。
いくら捕食動物から逃れなくてはいけなくても、シマウマの後頭部に目ができる進化が起こらなかったように、新型コロナウイルスも理論的最大量に達するためには必要な突然変異の全てを一度に起こす必要があり、それは起きないと考えるのが妥当だろう。従って、たとえ伝播能力の点でオミクロン株が新型コロナウイルスの最高の形だったとしても、宿主の免疫系を回避するために、新たな変異株が出現し続ける余地はある。
ひとたびウイルスに感染すると、免疫系は、ウイルスと結合して感染を防ぐ抗体(中和抗体)と、ウイルスに感染した細胞を破壊するT細胞を生成して適応を図る。中和抗体は、特定の分子形状のウイルスと結合するタンパク質で、T細胞も分子の形状によって感染細胞を特定する。
従って、免疫系が認識できないほど分子形状が進化すれば、ウイルスは免疫反応を擦り抜けられる。オミクロン株が、いわゆるブレークスルー感染に成功してきたのはこのためだ。ACE2と結合しやすくするスパイクタンパク質の突然変異は、感染を防ぐ中和抗体の能力を低下させた。ただ、ファイザー社のデータによると、感染細胞を破壊するT細胞の機能は衰えていない。このことは、ほとんどの人が免疫を持つ南アフリカでは、オミクロン株感染者が急増しても、致死率は抑えられた事実と一致する。人類にとって重要なのは、新型コロナに一度感染した人は、重症化しにくいらしいことだ。
それは、当初のように重症化しないなら、ウイルスの自己複製と再流行を許容するという「妥協点」を私たちにもたらす。おそらくウイルスにとっても、未来はそこにある。ピークに達したウイルスは、免疫系によって防衛されたり、排除されたりするようになる。その後はランダムに突然変異を遂げ、それが蓄積して免疫系が認識できないほどになると再流行を引き起こす。今後はインフルエンザのように、毎年冬になると新型コロナウイルス感染症が流行するようになるかもしれない。
インフルエンザウイルスも「抗原ドリフト」と呼ばれる突然変異の蓄積を経て再流行を引き起こす。ただし、新たに流行する変異株が、前年の変異株より強力とは限らない。新型コロナウイルスもこのような結果を迎える可能性は十分ある。既に229Eという、「普通の風邪」を引き起こすコロナウイルスが存在することが一番の証拠だ。オミクロンは、新型コロナウイルスの最後の変異株にはならないが、最後の「懸念される変異株」になる可能性はある。
運がよければ(つまり確実ではないが)、新型コロナウイルスは、時間をかけて少しずつ変異し、地理的にも期間的にも限定的に流行する感染症になるだろう。多くの人が幼少期に感染して(ワクチンの接種有無を問わず)、その後再感染したときは、ほとんど重症化しない穏やかな疾病になる可能性も高い。再感染に気が付かないほど症状は軽いかもしれない。
新型コロナウイルスの遺伝子変化を長期にわたり追跡するのはごく一握りの科学者になり、「懸念される変異株」は過去のものになるだろう──少なくとも、新たなウイルスが種の壁を飛び越えてくるまでは。
●新型コロナ感染1万人超 オミクロン株わかってきたこと 1/12
これまでにないペースで感染が拡大する「オミクロン株」。感染力の強さを示す報告が世界中から相次ぎ、2回のワクチン接種では発症の予防は難しいことが分かってきた一方、重症化や入院に至るリスクは低いという報告が増えてきています。しかし、欧米では、入院に至るリスクが下がっている分を凌駕するように、感染者数が大幅に増加し、入院者数も急増。国内でも実際にオミクロン株による感染が急拡大し、沖縄では医療従事者への感染なども報告され、医療の担い手が足りなくなることが現実化しつつあります。感染や重症化のリスク、医療への負荷はどうなるのか。これまでに分かってきたことをまとめました。
オミクロン株で感染者急増 “第6波” 指摘も
新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。沖縄県や東京都などで前の週の10倍以上になるというこれまでにない急増で、政府は、2022年1月9日から沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用しています。国内で初となる市中感染のケースが大阪府で報告されたのは2021年12月22日で、その時点で全国の感染者数は250人程度でした。それが、2022年1月4日に1265人とおよそ3か月ぶりに1000人を超え、その後、1週間あまり後の12日にはおよそ4か月ぶりに1万人を超えました。市中感染の初報告からまだ3週間ですが、沖縄県や大阪府などでは、すでにデルタ株からオミクロン株への置き換わりが進んできています。先週末からの3連休、成人式や関連した集まりで、感染がさらに急拡大するおそれがあり、専門家の中には、オミクロン株による感染拡大の第6波が始まったと指摘する人もいます。
WHOは“感染力上がる”明記
WHO=世界保健機関は、1月11日付けの週報で、オミクロン株の感染力について、「感染力が上がっている」と明記しました。WHOは、累積の感染者数が2倍になるまでにかかる「倍加時間」という数値が、オミクロン株の場合、これまでの変異ウイルスに比べて短いとしています。1月6日に開かれた日本の厚生労働省の専門家会合で、国立感染症研究所のグループが示したデータでは、1月5日時点の推定で、直近1週間の倍加時間は沖縄県で1.3日、大阪府で1.7日、東京都で1.9日だったということです。WHOの週報では、家庭内での「2次感染率」はデルタ株の21%に対し、オミクロン株は31%だったとする、2021年12月のデンマークでの分析結果を紹介しています。アメリカのCDC=疾病対策センターは、オミクロン株の感染力は最大でデルタ株の3倍とするデータがあるとしています。欧米各国ではデルタ株からオミクロン株への置き換わりが急速に進みました。
イギリスでは2021年12月30日までの時点で、イングランドのほとんどの地域で検出される新型コロナウイルスの95%ほどがオミクロン株だとみられています。CDCによりますと、アメリカではオミクロン株の占める割合は1月8日までの週で98.3%と、ほぼ置き換わったとみられています。日本国内でも、北海道大学と京都大学のグループの試算によりますと、1月15日ごろには大阪府でオミクロン株の割合が90%を超えると予想されるとしています。さらに、感染してから発症するまでの潜伏期間が短く、感染者が増えるペースもこれまでより速いという特徴も見えてきています。潜伏期間は、沖縄県での積極的疫学調査の暫定的なデータではおよそ3日と、オミクロン株以外の4.8日より短くなっています。韓国の保健施設での感染例の解析でも3.6日で、デルタ株の3から5日より短くなっています。
重症化リスク↓も 慎重に見る必要
感染した場合に重症化する割合について、低いという可能性が高まっています。WHOは1月11日の週報で、オミクロン株による入院と重症化のリスクは「下がっていると見られる」とまとめました。また、WHOの責任者は、1月4日、オミクロン株の症状について、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解を示しています。一方で「証明するためにはさらなる研究が必要だ」と慎重な姿勢を示しています。オミクロン株による重症化リスクについて、国内では、沖縄県での初期段階のデータが示されています。療養者の数が650人に達した時点での症状を分析したところ、従来株が流行していた2021年4月1日では、重症が0.6%、無症状や軽症が84.8%、主にアルファ株が流行していた2021年7月18日では、重症が0.9%、無症状や軽症が72.8%だったのに対し、オミクロン株が中心の2022年1月4日では、重症は0%、無症状や軽症が92.3%でした。ただ、専門家は、現時点で沖縄でのオミクロン株の感染者は若者が圧倒的に多く、今後、高齢者にも感染が広がった場合、重症者数が増える可能性があるとしています。
また、イギリスの保健当局によりますと、オミクロン株に感染して入院に至るリスクは、デルタ株の場合に比べて3分の1になっているとしています。さらに、2回目のワクチン接種を終えてから14日以上の人では、ワクチンを接種していない人に比べて、入院するケースは65%低く、3回目の追加接種を受けてから14日以上の人では81%低くなっていました。ただし、このデータを見る際には注意が必要です。3回目の追加接種を行うと、オミクロン株に対しても重症化を防ぐ効果が上がるとされていますが、イギリスでは3回目の追加接種を済ませた人が2022年1月10日の時点で62.3%に上っています。日本では1月12日時点で0.8%にとどまっている点が大きく異なります。WHOは入院に至るリスクが下がっているにもかかわらず、感染者数が非常に多いことから、入院や重症化、死亡例は大きく増加していて、医療体制に大きな負荷がかかっているとしています。アメリカでは、1月3日、1日に報告される感染者数が100万人を超え、これまでで最も深刻な状況になっています。子どもの感染者数も急増し、1月6日までの1週間で、子どもの新規感染者数は58万人と過去最多を大きく越えました。特にワクチン接種の対象年齢に達していない4歳以下の子どもの入院率が上昇していて、CDCによりますと、この年代で、1月1日までの入院率が人口10万あたり4.3人と、その前の週の2.6人から大きく増えています。
ワクチンの効果
オミクロン株は、ワクチンを接種した人でも感染するケースが報告されています。WHOは1月11日付けの週報で、「再感染のリスクは上昇している」としました。また、2回接種の効果について「感染と発症を防ぐ効果は減少し、重症化を防ぐ効果も下がっている可能性があるとみられる」としています。イギリスの保健当局が示したデータでは、オミクロン株に対しては、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンで、2回の接種から2週間から4週間後には発症を防ぐ効果が65〜70%でしたが、20週を超えると10%程度に下がっていました。ファイザーのワクチンを2回接種した人が3回目にファイザーかモデルナの追加接種をすると、2週間から4週間後には発症を防ぐ効果は65%〜75%に上がりました。ただ、5週間から9週間後では55〜70%に、10週を超えると40〜50%に下がりました。その一方で、重症化して入院するリスクを下げる効果は、発症を防ぐ効果より高くなっています。ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、入院に至るのを防ぐ効果は、2回の接種後2週間から24週間では72%、25週を超えても52%、3回目の追加接種をしたあと、2週以降だと88%となっていました。
これまでの変異ウイルスとの比較
感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株=VOC」と比較する形でまとめました。
   感染力
オミクロン株の感染力の強さを示すデータが、各国から報告されていて、感染力の強さは確実になってきています。
   病原性
『アルファ株』→入院・重症化・死亡のリスク高い可能性
『ベータ株』→入院のリスク・入院時の死亡率高い可能性
『ガンマ株』→入院・重症化のリスク高い可能性
『デルタ株』→入院のリスク高い可能性
『オミクロン株』→入院・重症化リスク低い
オミクロン株では、入院に至るリスクや重症化リスクがデルタ株に比べて低いという報告が相次いでいます。一方で、イギリスの保健当局は、オミクロン株は重症化リスクが低いといっても、感染拡大のスピードの速さや免疫から逃れる性質があるため、必ずしも医療機関への負荷が減ることを意味しない、と強調しています。欧米では、実際に感染者数が激増し、入院者数も急増しています。
   再感染のリスク
『アルファ株』ウイルスを抑える抗体の働きは維持、再感染のリスクは従来株と同じか『ベータ株』 ウイルスを抑える抗体の働きは減る、ウイルスを攻撃する細胞の働きは維持『ガンマ株』 ウイルスを抑える抗体の働きはやや減る『デルタ株』 ウイルスを抑える抗体の働きは減る『オミクロン株』 再感染のリスク上がるWHOでは、ワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンは、オミクロン株の再感染のリスクは、デルタ株に比べて5.41倍と高くなっているとする報告を出しています。
   ワクチンの効果(ファイザー・モデルナのmRNAワクチン)
『アルファ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
『ベータ株』→発症予防・重症化予防ともに変わらず
『ガンマ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
『デルタ株』→感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず(感染予防・発症予防は下がるという報告も)
『オミクロン株』→発症予防効果低下・重症化予防効果はあるという報告も 3回目接種で発症予防効果・重症化予防効果も上がる報告も
オミクロン株について、ワクチン接種を完了した人でも感染しているケースが報告されています。発症予防効果は接種から時間を経るごとに下がるものの、重症化を予防する効果は一定程度保たれるというデータが出てきています。また、3回目の追加接種で発症予防効果、重症化予防効果が上がるという報告も出てきています。
   治療薬の効果
重症化を防ぐために感染した初期に投与される「抗体カクテル療法」は、効果が低下するとされています。開発したアメリカの製薬会社「リジェネロン」は2021年12月16日、「オミクロン株に対して、効果が低下する」とする声明を出していて、日本の厚生労働省はオミクロン株に感染した患者には投与を推奨しないとしています。一方で、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないのではないかと考えられています。東京大学などの研究グループは、軽症患者用の飲み薬「モルヌピラビル」を投与した時に体内に出る物質や、中等症以上の患者に投与される「レムデシビル」の作用を調べたところ、オミクロン株に対して、デルタ株と同じ程度の効果が得られたとする実験結果を紹介しています。また、WHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。
   感染経路
新型コロナウイルス感染経路は、飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染も報告されています。オミクロン株について、感染力が強まっているおそれはありますが、同様の感染経路だと考えられています。
専門家「これまで以上に注意を」
新型コロナウイルスのオミクロン株はこれまでと比べて重症化する割合が低いとされていることについて、海外での感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「オミクロン株の重症化リスクはデルタ株と比べて3分の1程度だというデータもあるが、感染者の数が増えれば重症化する人も増える。今は感染した人は若者が多いが高齢者に広がるとより重症化しやすい可能性がある。重症化リスクが低いといっても注意が必要な状況であることに変わりはない」と話していました。また、オミクロン株の感染力がデルタ株よりも強いとされることについては「オミクロン株は上気道という気道の上のほう、鼻やのどにくっつきやすく、そこで増えやすいといわれている。そのためウイルスがくしゃみやせきで周辺に飛び散りやすく、感染しやすいのではないかと考えられる。デルタ株のときも屋外でバーベキューをしていた人が感染した事例があったが、オミクロン株はより感染力が強いため、これまで以上に注意してもらいたい。マスクの着用や手洗い、密を避けるといった対策を続けて、ワクチンの追加接種が受けられる状況になれば、受けてほしい」と話していました。さらに、今後、注意が必要な点として濱田特任教授は「オミクロン株により、感染者数が非常に増えるおそれがある。感染者や濃厚接触者は一定の期間、仕事を休まなければならず、医療従事者の間で感染が広がると医療のひっ迫につながるし、エネルギー関連の企業や交通機関などで休む人が増えると社会機能にも影響が出る。感染力が強いことで、社会経済に大きな影響が出るおそれがある」と指摘しました。
対策は変わらない
オミクロン株は、現在、感染力や病原性などについて、世界中で研究が進められていて、WHOや国立感染症研究所などが情報を更新していく予定です。私たちができる対策はこれまでと変わりません。厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種の推進に加えて、特に会話時などでのマスクの着用、消毒や手洗い、換気や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。 
●国内新規感染者、1.3万人超 東京2198人、大阪1711人 1/12
国内では12日、新たに1万3244人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が1万人を超えたのは昨年9月9日以来、約4カ月ぶり。東京都で2198人、大阪府で1711人の陽性が判明。1日当たりで過去最多を更新する県も相次いだ。
都内の新規感染者は前週水曜日(390人)の5倍以上で、1日当たり2000人を超えたのは昨年9月4日以来となった。年代別では20代が745人と最多で、30代以下が全体の7割近くを占めた。都基準の重症者は前日と同じ4人だった。
大阪府は前週水曜日の7倍を超え、今年に入って最多だった今月8日の891人からほぼ倍増した。1000人を上回ったのは昨年9月15日以来。
長野(167人)、和歌山(93人)、山口(182人)、愛媛(112人)各県では1日当たりの過去最多を更新。埼玉(547人)、愛知(723人)、兵庫(512人)各県は、いずれも昨年9月中旬以来の500人超となった。
山口県とともにまん延防止等重点措置が適用されている沖縄県は1644人、広島県は652人。沖縄県の病床使用率は47.1%、重症病床使用率は51.4%に上昇し、5段階のうち2番目に深刻な「レベル3」に迫っている。
全国の重症者は前日比5人増の105人。死者は5人確認された。
大阪府では基礎疾患があり、新型コロナに感染した80代男性の死亡が確認された。デルタ株かどうか調べるスクリーニング検査で陰性となっており、府は変異株「オミクロン株」に感染していた可能性があるとみて詳しく調べる。
厚生労働省によると、国内で確認されたオミクロン株の感染者は、11日時点で3000人を超えた。うち半数以上は感染経路が分かっていない。  
●コロナ感染者、1週間で5倍に急増 長野・和歌山・山口・愛媛で最多 1/12
新型コロナウイルスの感染者数の増加が各地で加速してきた。全国の感染者数は1週間前(5日)の約5倍となり、長野、和歌山、山口、愛媛の計4県で過去最多を更新。厚生労働省によると、重症者数(12日午前0時現在)は前日より5人増え105人だった。
感染者が全国最多の2198人だった東京都は約4カ月ぶりの2千人超となった。前週の5・6倍で週平均でも1千人を超えた。
4カ月ぶりに1千人を超えて1711人となった大阪府では、基礎疾患のある80代の男性1人の死亡が確認された。男性は8日に死亡し、デルタ株への感染を調べる検査は陰性だったという。府はオミクロン株に感染していた疑いがあるとして、ゲノム解析を進めている。
まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県は1644人(米軍以外)。8日の1759人に次ぐ過去2番目の多さとなり、自宅療養者が5913人と初めて5千人を超えた。
●福島県内で初の「市中感染」確認 オミクロン株で知事「第6波入り口に」 1/12
福島県は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染源を特定できない「市中感染」が県内で初めて確認されたと11日、発表した。感染急拡大を受け、内堀雅雄知事は同日の定例記者会見で「第6波の入り口に立った」として、県内の感染状況が新しい局面に入ったとの認識を初めて示し、「今後の状況によっては行動制限を要請する可能性がある」と危機感を強調した。
県によると、県内で確認された新型コロナ感染者のうち新たに16人がオミクロン株に感染していた。16人のうち3人の感染経路が不明。このうち1人については県外の滞在歴や県外の人との接触歴がないことなどから、県は「市中感染が発生した」とみている。残る2人は県内で県外の人との接触歴があり「市中感染の可能性がある」としている。
16人は今月に入って県内で陽性が判明し県が公表していた感染者で、県衛生研究所のゲノム解析でオミクロン株感染を確認した。居住地は県内13人、県外3人でいずれも海外渡航歴はなかった。感染経路の内訳は、不明の3人の他に県外が8人、感染者の濃厚接触者が5人。新規感染16人のうち、12人がワクチンを2回接種済みだった。県内でのオミクロン株感染確認は累計26人となった。
また、県は病床逼迫(ひっぱく)を回避するため政府が開発した病床数の予測ツールを活用し、3週間後の県内の病床使用率が80・5%に達するとの推計値を初めて公表した。予測ツールは新規感染者数やワクチン接種率を入力すると、必要な病床数などが表示される。推計では1月31日時点で、県が平常時に確保している病床734床に対し591床が必要となり、医療体制が急速に逼迫(ひっぱく)する懸念が出ている。
内堀知事は11日の定例記者会見で、感染状況のレベル判断について現状の「レベル1(維持すべきレベル)」から医療の負担が生じ始める「レベル2(警戒を強化すべきレベル)」に移行しつつあるとの認識を示した。県内の感染状況は10日判明分まで5日間連続で2桁の新規感染者数が確認されるなど増加傾向にある。
11日夕の県新型コロナ対策本部員会議で、内堀知事はオミクロン株の市中感染を踏まえ「オミクロン株の感染スピードは想像以上。いつでも、どこでも、誰でも感染するリスクが高まっている」として、基本的な感染対策の徹底を訴えた。
福島県は県内で新型コロナ感染が確認された感染者の全検体を対象に、県衛生研究所などで「オミクロン株感染疑い」について調べるスクリーニング検査を実施しており、直近2週間の検査結果は【グラフ】の通り。感染疑いは8割超まで増えており、デルタ株からの置き換わりが急速に進んでいる実態が明らかになった。
昨年12月27日から1月2日までの1週間で12人の検体を調べた結果、オミクロン株感染疑いは1件で8・3%だった。3日から9日に実施した82人の検体の検査では同株感染疑いが68件で82・9%に達した。1週間で約10倍に拡大した。昨年12月20〜26日は15件を検査したが、オミクロン株感染疑いはなかった。
県の新型コロナの変異株検査では、スクリーニング検査でデルタ株にある「L452R」の変異の有無を確認している。オミクロン株には「L452R」変異がないため、陰性であればオミクロン株の可能性が高いとされる。この検査の後、各検体のゲノム(全遺伝情報)解析を県衛生研究所で進め、デルタ株やオミクロン株かどうかを確定している。
●東京都 新型コロナ 2198人感染確認 2000人超は去年9月4日以来  1/12
東京都内の12日の感染確認は去年9月以来2000人を超えて2198人となり、感染の急拡大が続いています。また12日、都に報告が入ったスクリーニング検査の結果、都内では9割がオミクロン株に感染している疑いがあるということで、都の担当者は「オミクロン株の感染力の強さなどから感染が広がっている。感染確認がどこまで増えるかわからない状況だ」と述べて、強い危機感を示しました。
東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2198人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。11日の2倍以上、1週間前の水曜日の5倍余りで感染の急拡大が続いています。都内で一日の感染確認が2000人を超えるのは、およそ4か月前の去年9月4日以来です。また12日までの7日間の平均は1148.7人で1000人を超えました。前の週の847.1%で8倍を超える増加になっています。7日間平均は今月1日に60.1人で、ことしに入って19倍余りに急増しています。
感染が確認された2198人のうち、年代別で最も多いのが20代の745人で全体のおよそ34%です。次いで30代が436人でおよそ20%です。20代と30代を合わせると全体の半分余りを占めています。全体の半数近い1071人がワクチンを2回、接種していました。
また12日、都に報告が入った新型コロナの感染者294人分のスクリーニング検査で90.5%に当たる266人がオミクロン株に感染している疑いがあるとわかったということです。一日に報告件数のうち、オミクロン株の感染疑いが9割を超えたのは、これが初めてです。都の担当者は「おととしから去年にかけては年末年始をすぎるとピークを越えたが、オミクロン株の感染力の強さや置き換わりが進む最中であることもあって感染が広がっていると思う。どこまで増えるかはわからない状況だ」と述べて、強い危機感を示しました。そのうえで「都民には感染が広まる危機的な状況だと認識していただき、今まで以上に感染防止対策をとってほしい」と呼びかけました。一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日と同じ4人でした。死亡した人の発表はありませんでした。
東京都の小池知事は記者団から12日の都内の感染確認が2000人を超えたことについて受け止めを聞かれたのに対し「検査が少なかった3連休のあとという影響もあるが、それ以上にオミクロン株の拡大の力が強いと言わざるをえない」と述べました。そのうえで「今週中にさまざまな分野の専門家の意見を聞くことになっている。最新の感染状況の推移、医療提供体制などの状況を踏まえて必要な場合には時機を逸することなく機動的かつ迅速に対応していきたいと考えている」と述べました。 
●長野県 新型コロナ感染者160人超か 第5波超え過去最多 1/12
県内で新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人数が160人を超え、過去最多を更新する見通しであることが分かりました。
12日は長野市が29人、松本市が16人の感染確認を発表していて、関係者によりますと、このあと県が発表する分を合わせると160人を超えるということです。これまでで最も多かった感染の第5波、およそ5か月前の去年8月19日の158人を上回り、過去最多を更新することになります。県などは、午後にも詳しい感染状況について説明することにしています。
また松本市は、今月以降に新型コロナウイルスへの感染が確認された人の遺伝子を解析した結果、2人が変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたと発表しました。2人は海外に渡航しておらず、海外渡航者との接触もありませんでしたが、県外に滞在していた時期があるということです。松本市でオミクロン株に感染したケースはこれが初めてです。
●大阪府 新型コロナ 新たな感染確認 約1700人の見通し  1/12
大阪府の吉村知事は、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、12日、およそ1700人に上る見通しであることを明らかにしました。そのうえで、今後も感染が拡大する可能性が高いとして、感染対策の徹底を重ねて呼びかけました。
吉村知事は記者会見で、府内で新型コロナへの感染が確認された人が、12日、およそ1700人に上る見通しだと発表しました。府内で一日当たりの新規感染者数が1000人を超えるのは、去年の9月15日以来です。
そのうえで、吉村知事は「オミクロン株の感染拡大力が非常に強いことを物語っており、今後も感染拡大する可能性が高い」と述べ、府民に対し感染対策の徹底を重ねて呼びかけました。また、吉村知事は、府内の病床の使用率や重症患者の人数が、現段階では低い水準にとどまっていると説明する一方「医療従事者やエッセンシャルワーカーが感染したり、濃厚接触者となったりすることも想定され、医療機関や社会インフラが機能停止する可能性が高い。これまでの想定とは違うパターンを考えないといけない」と述べ、感染の急拡大に強い警戒感を示しました。 
●感染者の86%がオミクロン株、一気に置き換わり 神戸市 1/12
神戸市は12日、新型コロナウイルスの変異株検査で、オミクロン株の疑いがあるのは、1月3〜7日の市内の新規感染者で検査をした人のうち、8割以上に上ったと明らかにした。昨年11月29日〜今年1月2日の同株疑いの割合はわずか2%だったが、第5波の中心だったデルタ株から一気に置き換わったとみられる。
市によると、1月3〜7日に発生届があった新規感染者167人のうち、約6割にあたる104人に変異株検査を実施。89人(85・6%)にオミクロン株の疑いがあった。一方、昨年11月29日〜今年1月2日の新規感染者92人のうち、50人に対する検査では、同株の疑いがあったのは1人(2・0%)だけだった。
また兵庫県は、11日までにゲノム(全遺伝情報)解析でオミクロン株と確認した感染者77人について、全員が軽症以下だったと明らかにした。72人は軽症、5人は無症状。
主な症状は、のどの痛みが最多の65%で、発熱が61%、全身のだるさが43%だった。同株感染者の約7割はワクチンを2回接種済みだった。年代別では20代が最多の25%で、30代以下が約6割を占めた。
●新型コロナ 兵庫の新規感染者は512人 前日の4・5倍に  1/12
兵庫県は12日、新たに512人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規感染者数が500人を超えるのは昨年9月11日(506人)以来、123日ぶり。県洲本健康福祉事務所管内で取り下げが1件あり、県内の累計感染者数は8万人を超えて8万495人となった。
感染者数は神戸市=193人、姫路市=57人、尼崎市=52人、西宮市=85人、明石市=16人、県所管分=109人。新たな死者の公表はなかった。
直近1週間平均の感染者数は212・0人。200人台は昨年9月23日以来となる。12日午前0時時点の病床使用率は17・0%(重症用0・7%)で、宿泊療養施設の使用率は15・6%。自宅療養者数は前日から20人増えて343人となった。神戸市で100人以上の感染が確認されたのは昨年9月18日(104人)以来、116日ぶり。同市では新たにオミクロン株の感染者が15人判明し、県内の同株感染者数は計92人(うち30人は神戸市)となった。
●オミクロン株の無症状感染率、他の変異株に比べ高水準=南ア研究 1/12
新型コロナウイルスのオミクロン株感染では、これまでの変異株と比べて無症状の比率がかなり高いことが、南アフリカの2つの臨床試験(治験)の予備的結果で示された。感染が世界中で急速に広がっている主な要因である可能性がある。
南アで先月にオミクロン株の感染が急増していた際に、エイズウイルス(HIV)感染者を対象にモデルナ製コロナワクチンの有効性を評価した研究では、参加者230人の31%が陽性反応を示し、ゲノム解析が可能だった56のサンプル全てがオミクロン株と確認された。
研究者らは「1%未満から2.4%の範囲だったオミクロン株以前の陽性率とは対照的だ」と指摘した。
また、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のワクチンの有効性を評価した研究のサブグループ分析では、無症状感染者の比率がベータ株やデルタ株の感染拡大局面に見られた2.6%からオミクロン株の拡大局面では16%に上昇した。
この研究には、ワクチンを接種済みの被験者577人が含まれており、ワクチン接種者の間でも無症状感染の比率が高いことが示唆されたという。研究者らは「無症状感染率が高まったことが、この変異株が急速かつ広範囲に拡散した主な要因とみられる」としている。
●欧州の人口の半分以上、2カ月以内にオミクロン感染の恐れ WHO 1/12
世界保健機関(WHO)は11日、今後6〜8週間で欧州の人口の半分以上が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染する恐れがあるとの見通しを示した。各国に対し、マスク着用を徹底させ、対策を急ぐよう促している。
欧州では記録的な感染の拡大が続く中で各国が規制の強化に踏み切り、オーストリアやギリシャ、イタリアなどはワクチンの義務化を発表した。
WHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長はオンライン記者会見の中で、欧州や中央アジアの諸国は2022年も引き続き、新型コロナの強い圧力にさらされていると述べ、「オミクロン変異株は西から東への新たなうねりとなって、この地域に押し寄せている。21年末までは全ての国がデルタの急増に対応していた」と指摘した。
その上で、「このままのペースでは、今後6〜8週間でこの地域の人口の50%以上がオミクロンに感染すると保健指標評価研究所は予想している」と説明。まだ急増に見舞われていない国に対しては、閉鎖された空間や屋内で質の高いマスクの着用を義務付けるなどの対策を促した。
クルーゲ氏によると、欧州の中でもワクチン接種率の低い国は、これからオミクロン株の影響が増大する見通しで、東欧でオミクロン株の感染が拡大すれば、ワクチン未接種者の重症者が増えることが懸念される。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)の統計によると、東欧諸国はワクチン接種率が低い傾向があり、ブルガリアで2回接種を済ませたのは28%のみ、ルーマニアは40.5%にとどまる。
クルーゲ氏によると、デンマークではオミクロン株の症例が過去数週間で爆発的に増加。クリスマスの週にかけてワクチン未接種者の入院率は、接種を完了した人の6倍に上った。
●「オミクロンの嵐」吹き荒れるイタリアの窮状 1/12
「今日の新規感染者数は、7万8313人です」 年末も押し迫った12月28日の夕暮れ時、トリノの街中を買い物に走り回っていた私は、カーラジオから聞こえてきたニュースに耳を疑った。
7000でなく7万。イタリアではコロナ始まって以来未到の数字だ。前日は3万人台だったから、いきなり倍以上に激増してしまったというわけだ。これは大変なことになってきた。ワクチンがなかった頃に感じていた、自分も感染して死ぬかもしれないという恐怖とは違う、何か得体の知れない不気味さのようなものを感じた。それがオミクロン株の大嵐がイタリアに吹き始めた最初の夜だった。翌29日は9万8020人、12月31日は14万4243人と、文字通り鰻登りに増えていき、1月6日には、ついに20万人を超えた。
オミクロン株の登場で風向きが変わった
10月後半からヨーロッパ、特に東欧からドイツ、オーストリアなどで爆発的に拡大したコロナの第4波は、じわり、じわりと国境を越え、フランス、イタリア、スペインと南西ヨーロッパにも広がっていった。とはいえ、6万人超えの感染者を出していたドイツやイギリスに比べ、イタリアの感染者数は11月中旬頃までは1万人以下に抑えられていて、もはやコロナは、ワクチンをしていない人たちだけの問題、そんな空気が流れていた。実際、私も友人と食事に行ったり買い物に出かけたり、ほぼ普通に生活をしていた。違うのは室内に入るときはマスクをすることと、カフェやレストランで時々グリーンパスをチェックされること。いつまた感染が拡大するかわからないから日本へ行く踏ん切りがつかないこと。それぐらいだった。料理のイベントや講習会という私の仕事も、以前のように再開していた。
ところがオミクロン株の登場で風向きが変わった。
11月27日にオミクロンの感染者第1号患者が報告されて以降、少しずつ増え始めた感染者数は、12月10日には2万人を超えた。
クリスマス直前のある日、スーパーに買い物に行くと、入り口に設置されている画像体温計がオンになっているのに気づいた。パンデミックが始まってすぐに設置された、一見スマホのようなそれは、客が画面の枠内に顔を映すと体温を測定し、問題なければグリーンのライトが点灯するというもの。去年の春に第3波が落ち着いて以来、撤去はされないものの電源はずっとオフになっていた。買い物に行くたびに、使われていないのを見て平和を感じていたのだが、それがまた、オンになってしまったというわけだ。
クリスマスを境に、人と集まるため、または集まった後、検査をする人が激増した。たとえばある若者は友達と大勢でスキー旅行に行ってしまったけれど、クリスマスでおばあちゃんに会いに行くから、その前に検査をしておこう。そんな感じで、なにかしら心当たりがある人たちが万全を期すために検査に走った。その結果、隠れ感染者があぶり出され、感染者数が激増した。感染者が増えれば濃厚接触者も増える。運悪く感染してしまった人、濃厚接触者になってしまった人たちは、隔離や自粛が義務付けられる。隔離を始め、隔離を終えるためには、その都度検査を受け、証明書を得る必要がある。それでさらに検査をする人が激増した。今イタリアでは毎日100万人程度が検査を受けているという。
ところがその検査が曲者だ。薬局などで簡単にできるスピード検査では何度も陰性だったのに、PCR検査をしてみたら陽性だったという人たちが増えた。じゃあ、並んで検査しても意味ないじゃん!と思っていたら、フランスで感染者が30万人を記録した1月5日、こんなニュースがイタリアを震撼させた。
「PCR検査で陽性の人の40%は、スピードテストで陰性と出る可能性がある」
元欧州医薬品長の事務長で、現コロナ抑制政策委員会アドバイザーを務めるグイド・ラーズィ医師の声明だった。だからといって、より正確なPCR検査は実施機関も限られ、時間もコストもかかるため、予約待ちでなかなか順番が回ってこないのが実情だという。たとえば1月初旬のローマでは、平均1週間も待たされるらしい。
病院の前で待機する「救急車の列」
感染者の激増にともなって、入院患者も増えてきた。テレビでは病院に入ることができずに待機する救急車の列を映し出していた。病床の占有率が高くなった州では、久々のイエローゾーンが復活した(イタリアが第2波、3波で適用していた感染対策の1つ。イエロー、オレンジ、レッドと色が濃くなるにつれて外出規制が厳しくなる)。イエローゾーンになる州はどんどん増えて、今ではロンバルディア州(州都ミラノ)、ヴェネト州(同ヴェネチア)、ピエモンテ州(同トリノ)、リグーリア州(同ジェノヴァ)など10州がイエローゾーン、1月10日からはエミリア・ロマーニャ州(同ボローニャ)、トスカーナ州(同フィレンツェ)など5州も加わることが決まったうえに、リグーリア州やピエモンテ州はオレンジゾーンに「格上げ」になると見られている。
イエローゾーンになってもワクチン接種済み、またはコロナ回復証明のスーパーグリーンパス(ワクチン接種完了者、およびコロナ回復者のみが得られる)があれば、普通に外出もできるしレストランなどへも行ける。だから具体的に規制を受けるのはワクチンをしていない人たちに限られるのだが、感染者数があまりに増えすぎると、呑気にそんなことも言っていられなくなってきた。
コロナに感染して重症化したり、亡くなったりする人の8〜9割はワクチン接種をしていない人だと、しきりにニュースで言っているが、オミクロンのものすごい感染力(デルタの3倍と言われている)のおかげで、ワクチン接種者の間でも感染する人がどんどん増えているのだ。たしかに「インフル程度」の症状の人が多いらしく、「死の恐怖」ではなくなったのかもしれないが、無症状でも後遺症が出たりするケースもあるというので、やっぱり感染したくない。私の直接の知人にも続々と陽性者が出始めた。こんなにたくさんの感染者が身の回りにいたことは、2020年の強烈なロックダウンの時にもなかったことだ。予定していた会食などは、誰からともなく「今回はちょっとやめておこうか」という空気になった。私の年末の予定はすべてなくなった。
そんなふうに続々と陽性患者と、その濃厚接触者たちが激増し、隔離される人が増え、仕事に行けない人が増えたから、世界の感染地帯で社会機能が麻痺し始めている。たとえばクリスマスの週末には、8000ものエアーがキャンセルになったという。乗務員、スタッフたちの間でも隔離患者が増え、運航不能となったというのだ。イタリアの国鉄でも列車の10%が運休中だという。サッカーのセリアAでは、選手に感染者が増え、大事な試合に一軍選手がいなかったとか、陽性の選手が多すぎてチーム全体が隔離になってしまうチームも出ている。
製造業やサービス業などでもパニックが起きている。工場のラインで大切な役目を果たす人が欠席になれば、工程全体に支障が出る。製造業では「スマートワーキングはありえない」からだ。
ワクチン未接種者対象のロックダウン
そんな社会機能麻痺に対応するため、濃厚接触者になってもワクチン接種済み、またはコロナ回復者であれば隔離期間が短縮、または免除されることになった。そしてついに、50代以上の全国民のワクチン義務化と、職場でのスーパーグリーンパス携帯義務が閣議決定された。今後、ワクチンを接種していなくても行けるのは、銀行、役所、美容院、スーパーマーケットなどに限定されるという。事実上、ワクチンをしていない人々に限ってのロックダウンだ。ワクチン反対の過激派たちがどんな反応をしてくるのか。ワクチン賛成派と反対派の間で世の中がますます分断され、物騒になりそうで心配だ。
ブースター接種にも拍車がかかり始めた。今までは2回目の接種後5カ月以上空けることと決められていたが、それが4カ月に短縮された。そしてグリーンパスの有効期限も9カ月からいきなり6カ月になった。私も3回目のワクチンを1月中に接種したとして、その半年後にはまたグリーンパスの有効期限が迫る。それまでにコロナは収束しているのだろうか。それともイスラエルのように4回目の接種もあるのか。短期間でそんなにワクチンを打って、本当に健康被害はないのだろうか。多くの人がうわさするように、新型コロナウイルスは次第に弱毒化していって、季節性インフルエンザの1つになってくれる、そんな日が1日も早くくることを祈るばかり。と思っていたら、新しい変異種デルタクロンがギリシャで検出されたというニュースが。デルタの毒性とオミクロンの感染力を併せ持つのだという。本当にもう、いい加減にしてほしい!
●ゲイツ氏、コロナ新規感染は大幅減へ−オミクロン株の波通り過ぎれば 1/12
資産家で米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏は英エジンバラ大学のデビ・シュリダール教授とのツイートでの討論で、各国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の現在の波がいったん通り過ぎれば、年内は新規感染者がはるかに少なくなるとの見通しを示した。
同氏はそうなれば新型コロナ感染症(COVID19)は季節性インフルエンザのように扱うことができるだろうと指摘。「感染力がさらに強い変異株が現れる可能性は低いが、コロナ禍では予想外の出来事が多く起こってきた。オミクロン株は少なくとも向こう1年間は強い免疫をもたらすだろう」と説明した。
ゲイツ氏はその上で、人々は「しばらくの間、年1回新型コロナワクチンの接種」を受けなければならない可能性があるとした。同氏は自身の財団を通じて新型コロナと闘う世界の国・地域を支援している。
同氏がワクチン接種済みの人全員にマイクロチップを埋め込もうとしていると主張する陰謀論については、腕にマイクロチップを埋め込んでも意味がないと否定した上で、自分たちや米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長などは偽情報の標的にされていると述べた。
●オミクロン株が拡大する国々へ WHOが呼びかけた今やるべきこと 1/12
ヨーロッパでは新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が続いています。WHO(世界保健機関)のヨーロッパ地域事務局は11日、現在の感染ペースでは今後6〜8週間で管轄地域の人口の50%以上がオミクロン株に感染することになるとの見通しを示しました。感染者の急増はすでに医療体制や経済、社会へ大きな影響を与えています。日本より早くオミクロン株の感染が広がったヨーロッパはどう危機を乗り越えようとしているのでしょうか。ヨーロッパ地域事務局が各国に求めた具体的な対策案には、実際にヨーロッパで起きた問題の「反省」が反映されています。
オミクロン株の「急増前」の国々へ
・ 閉鎖された室内での高性能マスクの着用を義務化。体が弱い人々への高性能マスクの供給。
・ ワクチン、ブースター接種の体制構築。医療従事者などのエッセンシャル・ワーカーは、業務を続けられるよう早期にブースター接種を受けられるようにする。
・ 症状が出たらすぐに隔離することの重要性を国民に知らせる。ウイルスは症状が出た日の前後数日に最も拡散する。
・ 検査体制を増強し、薬局や職場、地域で無料で検査を受けられるようにする。
続いてWHOは、すでにオミクロン株が広がる国々へも対策を呼びかけました。日本も5日連続で感染者が6000人を超え、今後オミクロン株のさらなる拡大が懸念されています。各地で検査数の急増により検査場がパンク状態になりつつあるほか、仕事に出られない人が増え、隔離期間の短縮も検討されています。WHOはそれらについての指針も示しました。
オミクロン株の「急増が始まった」国々へ
・ 体が弱い人々へのワクチン、ブースターの優先的接種。
・ 体が弱い人々は「密」を避け、可能であればテレワークをするようにする。
・ 検査体制がひっ迫する場合、検査の優先順位をつける。PCR検査を優先するのは、重症化するリスクが高い人、医療従事者などのエッセンシャル・ワーカー、クラスター発生が疑われる介護施設での最初の発症者など。
・ 病床がひっ迫する場合、不必要な入院を避けるため、トリアージや症例の評価などを強化する。
・ 隔離期間の短縮は、検査の陰性結果をもって決定すべきであり、必要不可欠なサービスを維持するのに欠かせない場合のみ実施すべき。
・ 学校は子どもの心の健康などにとって大きなメリットがあり、閉鎖は最後の手段にすべき。教師はワクチンやブースターの優先接種の対象者にする。可能であれば、体の弱い子どもや、体の弱い大人と接する子どもにはワクチンを接種できるようにする。
ヨーロッパ最大の感染国となったフランスでは約3週間前に、オミクロン株による感染者急増で社会・経済のマヒの恐れが指摘されていました。そして実際にいま学校では教師や子どもの感染が相次ぎ、混乱状態となっています。検査場には毎日大行列ができ、もともと15分足らずで陰性証明を取得できていた抗原検査でも、システムに負荷がかかりすぎているためか、数時間待っても証明を受け取れないという事態が起きています。最前線に立つ医療従事者や、将来を担う子どもへの影響を最小限に抑えるため、各国には先手先手の対応が求められています。

 

●オミクロン株はかぜとどう違う? 感染性・症状・症状の現れ方を比較 1/13
“かぜに近い症状が多い”ともいわれるオミクロン株ですが、かぜやインフルエンザ、これまでの新型コロナと比べてどう違うのか。Nスタではそれぞれの感染性、症状、症状の現れ方についてこれまでのデータをもとに比較します。また、今後“かぜの症状”を感じた際にどう対処したらいいのか、専門家とともに考えます。
東京 陽性者871人 前週の約8倍
井上貴博キャスター: ウイルスの性質が変わっていますので、その性質に合わせてどう対応していくか。まずは沖縄の現状です。沖縄の検査陽性者数、12月から1月にかけて急激に増加しています。1月10日の沖縄県の新規陽性者数は779人でした。急激なオミクロン株への置き換わりという形です。1月7日、8日は1000人を超えていたのですが、1月10日は779人。急激な置き換わりによって、ピークアウトがいつになるのかというのも焦点です。
この急拡大によって、まず保健所はどうなっているのでしょうか。これは今までの流行の波と近い形、ひっ迫度合いであることが見えてきます。那覇市保健所では、濃厚接触者の特定作業というのがままならないといったことから、検査を受けて「陽性」と判定を受けた方自身で「濃厚接触者」を判断し、外出自粛などを連絡するというお願いに、1月9日から当面の間、切り替えました。
あとは医療従事者です。「軽症」が多いとのことですが、一度検査を受けて「陽性」と判定されてしまいますと、出勤ができないということで、医療従事者の人手不足をどう解消してくのか。1月9日時点で沖縄県で「陽性」や「濃厚接触者」として出勤できない医療従事者は485人となっています。宮古病院では1月11日から当面の間、一般外来を休止することになりました。あとはエッセンシャルワーカーの方々がこういったことになってくると、全国的にどう対応すればいいのか、この辺りは大きな課題と言えます。
東京の状況を見ていきましょう。検査陽性者、1月10日は871人でした。陽性率が5.8%、東京都独自基準の重症者は現状4人です。1月9日に小池都知事はこう話していました。感染力の強さというところは間違いないということで、「超高速に“極”をつけてもいいくらいの急速な拡大」という言葉を使っていました。今後の対策については、「オミクロン株はどういう課題があるのか。世界・国内で知見が蓄積されつつありますので、専門家の意見も聞きながら対応を適切に行っていきたい」
ホラン千秋キャスター: 大谷さん、オミクロン株についての発言が小池都知事からもありましたけれども、こういった部分というのはまだ見えてきていないんですね?
池袋大谷クリニック 大谷義夫院長: はい。諸外国のデータですと、重症化率はどうも低そうだというのはわかってきましたが、まだ日本人のデータ、さらには日本人のデータがないだけじゃなくて、欧米諸国に比べれば、まだブースター接種が進んでおりませんからこれから日本でどのような状況になるかっていうのはまだ不透明ですよね。
ホランキャスター: 仮に「軽症」が多かったとしても、医療提供体制というのは地域ごとに変わってきますので、オミクロン株の特性が今までと変わったとしても、やはり医療がひっ迫してしまう自治体というのは出てくるわけですよね。
大谷義夫 医師: これは「重症度×感染者数」で決まると思いますので、感染者数が数倍になった場合には、やはりベッドも埋まってしまうことになります。
オミクロン株はかぜとどう違う?
井上キャスター: 今わかっていることが少ない中で、よく言われる部分です。国立感染症研究所の脇田隆字所長も6日、オミクロン株患者の症状についてこう話していました。
「かぜに近い症状が多い」
これらのコメントを踏まえ、「かぜ」「インフルエンザ」「新型コロナウイルス」の3つをそれぞれ「感染性」「症状」「症状の現れ方」別に分けて比較してみましょう。
   かぜ
感染性:あまり強くない
症状:37〜38度の微熱が多い、くしゃみ、鼻水、鼻づまり、せき、喉の痛みなど上気道が中心
症状の現れ方:ゆるやか
   インフルエンザ
感染性:強い
症状:高熱、38度以上の急激な発熱、関節痛、筋肉痛、頭痛、悪寒など全身症状が急激に現れる
症状の現れ方:急激
   新型コロナ(デルタ株を中心)
感染性:強い、非常に強い(インフルエンザ上回る)
症状:無症状、微熱、高熱とさまざま、発熱、せき、頭痛、けん怠感、味覚、嗅覚障害
症状の現れ方:ゆるやかだが急激に重症化、肺炎を合併することも
   オミクロン株
感染性:さらに強い(デルタ株上回る)
症状:上気道が中心、インフルエンザと見分けつかない
症状の現れ方:重症化少ない
新型コロナウイルスについては、インフルエンザ以上に肺で悪さをするのは大変厄介であるということですが、これが「オミクロン株」になると症例はまだ多くはないものの、この感染性はデルタ株をさらに上回るであろうということは間違いなさそうです。一方で、肺で悪さをするというよりも、上気道が中心になる。かぜ、インフルエンザと見分けがつきにくい。重症化が少ない。医療の対応として、「デルタ株」は重症患者に対するアプローチが非常に重要だった一方で、「オミクロン株」は重症患者が少なく、軽症者が多く出てきたときに、どうこのあたりの見分けをつけて入院以外で治療を続けていけるのかというところです。
かぜの症状を感じたら検査、隔離を
東京で考えますと、今、「かぜ」の症状になったらどうすればいいのか。池袋大谷クリニックの大谷院長に話を伺うと、
「かぜ、インフルエンザ、新型コロナウイルスは見分けがつかない。特にオミクロン株は見分けがつきにくいので、検査が受けられる病院で受診することが大事。休日深夜など受診ができない場合は、無理に出勤、通学しないことが重要。市販されている検査キット活用も一つの手」
ホランキャスター: 大谷先生、検査をしない限り、医師でも見分けがつかないということは、症状のある方が、自分の判断で「これはかぜっぽいから大丈夫かな」と思って学校や職場に行ってしまうのは危険だという理解でいいでしょうか?
大谷義夫 医師: はい、おっしゃる通りです。今までの、以前の日本人でしたら、「かぜ」ぐらいで、学校も会社も休めないという考えの方が多かったと思うんですけども、今回新型コロナウイルスが入ってから、特にまたオミクロン株では、さらに「かぜ」と区別がつきませんから、「かぜ」だと思ったら無理に学校、職場に行くのでなくて、できるだけ検査をしていただいて隔離していただくということがまず大事ですね。
ホランキャスター: 症状が出ているときだけではなくて、オミクロン株の後遺症に対しては何かデータというのは入ってきているんでしょうか?
大谷義夫 医師: まだオミクロン株が始まったばっかりですから、これから後遺症に関するデータは出てくるとは思うんですけども、もともと後遺症は「軽症だから軽い」「重症だから重い」というものでもございませんので、軽症者から重症者は一定の頻度で後遺症のある方はいますから、やはり注意が必要なのは間違いないです。さらには、かぜ症状に近いオミクロン株が多いんですけど、一部の方は重症化いたします。よくインフルエンザともともと比べられるものの、インフルエンザと違うのは何か。やはり一定の頻度で重症化する方がいる。今回オミクロンで少なくなっても、やっぱり一定の頻度で重症化する。私、呼吸器内科医として呼吸器内科医生活は30年以上、インフルエンザでICUでレスピレーター、人工呼吸器がついた方っていうのは本当に数名しか見たことございません。今回のコロナになってから、ご存知のようにICUの病床がコロナの重症肺炎で埋まってしまうっていうのは、今までどこの医療機関も、どこの呼吸器科医も感染症科医も経験ないことですから、インフルエンザと同等だと考えるのはまだ早いと思います。ブースター接種が進んで、さらに経口薬で重症化予防ができる段階を待つ、早く迎える時代になっていただきたいと考えております。
ホランキャスター: ウルヴェさん、お話を伺っているとやはり私たちも気を抜かずに、今までやってきた感染対策を徹底して、日常生活を送るということ。それしかないなという気がしますね。
メンタルトレーニング指導士 田中ウルヴェ京さん: そうですね。同時に症状が軽い可能性があって、「かぜ」のような症状であれば、やはりもう今、検査できますから、諸外国などは本当に検査をしながら、日々「陰性」を確認して活動するというようなことも増えているので、オミクロン株がまだまだ不明確なことが多いということ、これを私たちはしっかり頭に入れておかなきゃいけないですね。
●急拡大のオミクロン株を「もしかすると多くの人は、なめていたかもしれない」 1/13
テレビ朝日の玉川徹氏が13日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・午前8時)に生出演した。
番組では、新型コロナウイルスの12日の新規感染者が全国で1万3245人となったことを報じた。その中で感染者の中でオミクロン株が9割となったことを伝えた。
玉川氏は感染の急拡大に「オミクロンに関して重症化率が低いところで、もしかすると多くの人は、なめていたのかもしれないですよね」とした上で「ところが重症化率が低いっていう一方で感染力が高いことにあんまり目がいってなかったな、と。重症化率が低いんだから、重症者がいないから、いいんじゃないの、っていう感じあったようなイメージあるんですけど、実は、感染者がこれだけ増えると社会が止まるということですよね」と指摘していた。
●オミクロン株の濃厚接触者、待機「10日間程度」に短縮へ… 1/13
政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者の待機期間について、現在の14日間から短縮する検討に入った。従来株より潜伏期間が短い可能性があるためだ。医師や看護師の濃厚接触者が増えれば、医療提供が困難となるとの懸念も踏まえた。12日の国内の新型コロナ新規感染者は1万3244人で、約4か月ぶりに1万人を超えた。
岸田首相は12日、首相官邸で公明党の石井幹事長らと面会し、待機期間の短縮の要望を受けた。首相は「医療 逼迫ひっぱく を引き起こさないため、オミクロン株の特性に合った対応が求められている」と述べた。同株の特性として潜伏期間が短い可能性に触れた。
厚生労働省の基準では、新型コロナの濃厚接触者は感染者との最後の接触から14日間、自宅などで待機が求められる。ただ、国立感染症研究所によると、沖縄県でオミクロン株感染が確認された人の潜伏期間は3日前後だった。
厚労省の助言機関のメンバーは13日、10日間程度に短縮できると提言する方針だ。英国では新型コロナ濃厚接触者の自主隔離期間は原則10日間だが、人口の大半を占めるイングランドでは昨年12月、7日間に短縮できるようにした。ドイツ政府も今月7日、原則10日間への短縮を発表した。
沖縄県では、20の重点医療機関の医療従事者のうち12日時点で180人が感染し、448人が濃厚接触者になるなどして欠勤している。スタッフ不足で那覇市立病院が一般外来を休止するなどの影響が出ている。
さらに、社会機能の維持に不可欠な公共交通機関や食料品店などの従業員で感染者と濃厚接触者が急増すれば、業務継続に支障が出る可能性もある。
医療従事者については、濃厚接触者でも毎日の陰性確認などを条件に出勤できる特例があり、厚労省は特例の活用も促し、医療機関の逼迫を回避したい考えだ。政府はほかの業種への特例拡大も検討している。
感染は全国で拡大しており、熊本県の蒲島郁夫知事は12日の全国知事会のオンライン会議で、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」適用の要請を検討していることを明らかにした。愛媛県も感染状況が悪化すれば適用を要請する方針で、政府と調整している。
広島県は、重点措置の対象地域を現在の広島市など13市町から県内全域に拡大する方向で調整している。
●栃木県内161人感染 前週5倍以上に急増 新型コロナ、12日 1/13
栃木県と宇都宮市は12日、新たに計161人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者数は1万6193人。1日の感染者数では1週間前(5日、30人)の5倍以上と急増し、昨年9月1日(164人)以来約4カ月ぶりに150人を超えた。福田富一(ふくだとみかず)知事は12日、県新型コロナ対策本部会議後の記者会見で「昨年末から感染者が急増し、医療提供体制への負荷も高まっている。第6波に入った」と危機感を示した。
県は12日、県内の医療機関に入院していた80歳以上の男性患者1人が死亡したと発表した。重症化はしていなかったという。死者の確認は、昨年11月11日以来2カ月ぶり。
新規感染者は10歳未満〜90代の男女。居住地別では宇都宮市が41人と最多で、次いで那須烏山市21人、小山市16人、那須塩原市10人、栃木市9人、足利市、日光市各7人など。63人が経路不明となっている。感染者の急増について、県は年末年始や3連休で人の動きが活発化し、普段会わない人との交流が増えたことなどが要因とみている。
県内では昨年12月下旬以降、計9件のクラスターが立て続けに発生した。内訳は高齢者などの施設が5件、高校部活動2件など。マスクなしでの会話や換気不良、密な環境での飲食などがあった。
変異株「オミクロン株」への感染は12日までに15人が確認され、うち5人が市中感染だった。福田知事は「本県のオミクロン株感染者はまだ少ないが、まん延すれば第5波以上の感染急拡大が想定される」と警戒を強めた。
県と宇都宮市は12日、計650件を検査(委託の未集計分は除く)。累計検査件数は54万111件、退院者1万5675人、入院者131人、宿泊療養者151人、自宅療養者119人、入院調整中104人、重症者0人。
●新たに196人感染 高校部活動など3件のクラスター 栃木県 1/13
栃木県と宇都宮市は13日、新たに計196人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。高校の部活動などで3件のクラスター(感染者集団)が相次いで発生した。県内の累計感染者数は1万6389人となった。
新規感染者は10歳未満〜90代の男女。居住地別では宇都宮市57人、小山市24人、那須烏山市13人、那須塩原市11人、佐野市、真岡市各10人などと続いた。
クラスターは小山市内の飲食店で会食した友人7人が感染。那須烏山市では塾・習い事で発生し、11、12日に利用者41人、職員1人の感染が判明した。利用者は75人、職員は3人おり、13日までに関係者53人が検査を終えた。県はいずれもマスク未着用などを推定原因に挙げている。
宇都宮市の高校部活動では12、13日に部員8人の感染が確認された。市は対外試合での他県陽性者との接触や、移動中の車内でのマスクなしでの会話などが原因とみている。部員は15人、指導者が1人で、市は13日までに14人を検査した。
県と宇都宮市は13日、計689件を検査した(委託の未集計分は除く)。累計検査件数は54万1547件、退院者1万5706人、入院者137人、宿泊療養者185人、自宅療養者251人、入院調整中102人、重症者0人。
●東京で3000人超コロナ感染…爆発的な感染も「危機感を感じない」の声 1/13
東京都で13日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が3000人超であることが分かった。東京では、前日12日の感染者は、2198人、おとといの11日には962人確認されていて、2日連続で1日約1000人以上、新規感染者の数が増えた。大阪府でも13日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は約2400人に上ることが分かっており、激増している。
ネット上では「東京3000人超!?」「なんですって!やっぱ増えるの速いね」「やべーな」と驚く声もあった。
一方で、「かなりの勢いで感染者数上昇中だが都内ではデルタ株の時急増の時の様な危機感を感じない。『重症化しないからまいっか』と言う所かな?」「東京は新規感染者が3000人を超える見込みとの事だが、2年ばかり騒ぎ続けているからあんまりインパクトは感じない」という感染者数の爆発的増加も以前ほどの危機感を感じないという声や、「来週の受験大丈夫かしら?」と受験を心配する声もあった。
●東京都 コロナ警戒レベル1段引き上げ“社会活動停止の可能性”  1/13
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを専門家が評価・分析するモニタリング会議が開かれ、専門家は、新規陽性者がこのまま高水準で増加すれば1週間後の7日間平均は1万人近くになるとしたうえで「すべての都民が、感染者や濃厚接触者となるリスクが高まり、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」と述べ、対策を早急に検討する必要があると指摘しました。
13日に開かれた都のモニタリング会議で、専門家は、都内の感染状況の警戒レベルを1段引きあげ、上から2番目の「感染が拡大している」と評価しました。
12日までの新規陽性者の7日間平均は1136人となり、1週間で8倍余りに増加したと説明し「これまでに経験したことのない高水準だ」と指摘しました。
そのうえで、この水準が継続すると、1週間後の今月20日までの7日間平均は9576人まで増加し「危機的な感染状況となる」と述べました。
また、オミクロン株の急速な拡大を受けて専門家は「医療従事者、エッセンシャルワーカーを含むすべての都民が、感染者や濃厚接触者となるリスクが高まり、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」と述べ、社会活動を維持して、都民の生活を守るための対策を早急に検討する必要があると指摘しました。
一方、13日の会議では、医療提供体制の警戒レベルも1段引き上げられ、上から3番目の「体制強化の準備が必要な状況である」と評価されました。
入院患者は12日時点で954人と、1週間で2.6倍に増加しています。
専門家は「第5波を超える感染状況に対応できるよう感染者の入院医療、宿泊および自宅療養の療養先をより効率的に選定し、円滑に療養生活へ移行できる体制を迅速に構築する必要がある」と指摘しました。
また「医療従事者などが感染者や濃厚接触者となり、就業制限を受ける人が多数発生すれば、病床が空いていても、マンパワー不足で患者の受け入れができなくなり通常の医療も含めた医療提供体制がひっ迫することが予想される」とも指摘し、強い危機感を示しました。
都のモニタリング会議で、大学教授などの専門家が行った今後の感染状況のシミュレーション結果が紹介され、都内の新型コロナウイルスの一日当たりの新規陽性者数は、1月中に1万人を超えるという推計が示されました。
モニタリング会議で、東京都内の今後の感染状況について、大学教授など7人の専門家がワクチン接種や人の流れなど、さまざまな条件を考慮したうえでAIを活用して分析したシミュレーション結果が紹介されました。
このうち、創価大学の※ウネ見達夫教授のシミュレーションでは、オミクロン株の感染力がデルタ株の1.5倍とした場合、今月後半には都内の一日の新規陽性者が1万1200人を超えると想定されています。
また、東京大学の仲田泰祐准教授のシミュレーションでは、感染拡大が非常に急速な場合のシナリオで、今月の最終週に一日2万人になると想定されています。
都福祉保健局の中村倫治局長は「多くの先生が今月中にも新型コロナウイルスの都内の一日当たりの陽性者数が1万人を超えるという推計をしているところだ。都はすでに医療・療養体制の強化を進めているが、今後とも先手先手で十分に備えをしていきたい」と述べました。
●新型コロナ感染者数 来週には9500人超の試算 警戒レベル上から2番目に 1/13
東京都は新型コロナウイルスの専門家会議を開き、現在の感染の急拡大が続くと来週には1日あたりの感染者数が9500人を超えるとの試算が示された。
都の新型コロナウイルスモニタリング会議では、感染者数の7日間平均が前の週に比べて843%で、現在の感染状況がつづくと、1週間後の1月20日は1日9576人の感染者が出るとの試算が示された。
都は感染状況と医療提供体制の警戒レベルを最も高い赤から橙、黄色、緑の4段階で表していて、感染状況の警戒度を先週に引き続き一段階引き上げ、上から2番目の橙にした。
●オミクロン株 医療機関戦々恐々 新潟 1/13
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で、新潟県内の医療機関が神経をとがらせている。感染力が強い新変異株「オミクロン株」への置き換わりで、これまでより格段に感染拡大のスピードが速くなり、医療従事者が欠勤する懸念が増しているためだ。県内でもクラスター(感染者集団)が発生し、診療を制限する病院も出た。治療に当たる医師らは「医療逼迫(ひっぱく)を避けるため、感染拡大のピークをいかに抑えられるかが勝負」と指摘する。
「デルタ株が流行した昨夏の『第5波』は、初期に入院した人に肺炎があった。オミクロン株に置き換わりが進む今は、発熱やのどの痛み、鼻水が主な症状だ」。西新潟中央病院(新潟市西区)の桑原克弘・統括診療部長は説明する。
現在入院している十数人は全員軽症だが、桑原医師は「『風邪のように軽い』というイメージでは決してない。これまで病気になった中で一番つらいと話す人もいる」と、オミクロン株を軽視する見方を戒める。
さらに桑原医師が警戒するのが感染力の強さだ。これまでは一人が感染しても家族にうつらないこともあったが、今回は一家全員が感染するケースが増えているという。
その感染力を示すように、沖縄県では医療従事者の感染や濃厚接触による欠勤が過去最多となり、医療の提供に重大な支障を来している。
同様の事態は県内でも起き始めた。新潟市東区の木戸病院ではクラスターが発生。「全スタッフが収束に向けて頑張っている」(同病院)ものの、11日時点で職員や患者ら29人が陽性になったため、外来診療や検査などを制限している。
上越地域の基幹病院で、感染者治療にも当たっている県立中央病院(上越市)の長谷川正樹院長は「どんなに用心しても、感染を完璧に防げるということはあり得ない」と強調する。
一定数の職員が出勤できなくなる事態を想定しておく必要があるとした上で、「一刻を争う緊急手術はどうしても中止できない。地域医療の最後のとりでであるうちの病院が診療を止めたら、大騒ぎになるだろう」と危機感を強める。
感染者を受け入れる県立新発田病院(新発田市)の塚田芳久院長は、これまで約2年間の感染禍を通して、大小の病院や開業医などの間で進めてきた、地域医療における役割分担が試されると指摘する。
状況が先行する沖縄でのデータに基づいて、感染傾向が見えてくるまでは、いかに拡大を抑えられるかが鍵だと指摘。社会へのダメージを最低限に抑えるためにも、県民に対して「基本的な感染対策が大事。話す時間を短くしたり、距離をもう少し取ったりして慎重に行動してほしい」と改めて求めた。  
●福井県で新たに82人がコロナ感染、過去最多 1/13
福井県は1月13日、県内で新たに82人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの感染者数としては昨年8月25日の56人を上回り過去最多。新規感染者82人の内訳は、市町別に越前市28人、小浜市14人、福井市9人、坂井市8人、若狭町5人、鯖江市3人、おおい町3人、敦賀市2人、勝山市1人、愛知県1人、兵庫県1、非公表1人と学校関連で生徒2人と家族4人。
●大阪府 新型コロナ 2452人感染 去年9月8日以来2000人上回る  1/13
大阪府は13日、新たに2452人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一日の新規感染者が2000人を上回るのは去年の9月8日以来です。これで大阪府内の感染者の累計は21万2582人となりました。13日の時点で府内で入院している重症の患者は、12日と変わらず6人です。一方、感染して亡くなった人の発表はありませんでした。
●新型コロナ 兵庫の新規感染者は904人 新たにクラスター2件  1/13
兵庫県は13日、新たに904人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者が900人を超えるのは、昨年9月2日の953人以来で133日ぶり。県内の累計感染者数は8万1399人となった。
発表自治体別では、神戸市=290人、姫路市=87人、尼崎市=175人、西宮市=108人、明石市=39人、県所管分=205人。直近1週間の1日平均の新規患者数は326・1人で、前日比114・1人増。新たな死者の公表はなかった。
県によると、新たにクラスター(感染者集団)が2件発生。伊丹健康福祉事務所管内の保育所で園児4人と職員1人の陽性が分かり、現在休園している。三木市にキャンパスがある大学の運動部活動で学生8人の感染が判明した。
13日午前0時時点の入院患者数は283人と前日から42人増え、病床使用率は19・9%。重症者は2人で、重症病床の使用率は1・4%となっている。宿泊療養者は前日比72人増の450人、自宅療養者は同170人増の513人だった。
●西宮のコロナ新規感染者、昨秋以来の100人超 保育園休園や学級閉鎖も  1/13
兵庫県西宮市は13日、市外在住の1人を含む10歳未満〜80代の男女108人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。100人を超えるのは、流行の第5波に見舞われていた昨年9月1日(104人)以来、134日ぶり。直近1週間(7〜13日)の1日平均は約47・1人で、その前週の約5・3人から9倍近くに増えた。
市によると、症状は軽症が25人、無症状が1人、ほかは調査中としている。感染経路が推定できているのは7人で、いずれも同居家族の感染に伴い、濃厚接触者として検査を受けた。
市は当初、13日の新規感染者を109人と発表したが、1人が神戸市の発表分と重複していることが判明したため、訂正した。また、西宮市は13日、市立鳴尾東保育所で園児1人が感染したため、14日から安全が確認されるまで臨時休園すると発表した。さらに市教育委員会は13日、樋ノ口小学校で児童2人、苦楽園小学校で児童1人の感染が確認されたため、在籍する計3クラスを学級閉鎖とした。再開日は未定。
他にも、児童1人の感染により11日から学級閉鎖としている甲陽園小学校の1クラスでも、新たに児童3人の感染が判明。14日も学級閉鎖する。
●島根県 新型コロナ 過去最多の101人感染確認  1/13
島根県は、新たに101人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。島根県内で一日に発表された感染者数としては過去最多です。これで島根県内の感染確認は2099人となりました。
●香川県 新型コロナ 56人感染確認 高齢者施設でクラスター 1/13
香川県は13日、新たに56人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち13人は小豆島の高齢者施設の関係者でクラスターが発生しているということです。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から90歳以上の56人で、1日に発表される感染者の数が50人以上となったのは、去年の9月2日以来、およそ4か月ぶりです。このうち13人は小豆島にある入居型の高齢者施設の職員と入居者で、県によりますと、クラスターが発生しているということです。この施設の職員2人が発熱などの症状が出たため検査したところ11日、感染が判明したということで、県は、12日から入居者やほかの職員など100人以上を対象に検査を行っているほか、感染症が専門の看護師を施設に派遣して、感染防止対策を徹底することにしています。
県内の病床使用率は21.6%、人口10万人あたりの療養者数は22.7人、人口10万人あたりの直近1週間の感染者数は20.5人と、国の感染状況を示す指標のレベル2をいずれも超えています。
一方、13日、感染が確認された56人のうち44人がワクチンを2回接種していたということで、県は各市町と連携して3回目のワクチン接種の準備を加速させることにしています。
●アメリカ 新型コロナ感染者 一日140万人超 医療体制への負担増  1/13
アメリカでは新型コロナウイルスに感染したと報告された人の数がこれまでで最も多い140万人を超え過去最悪の水準が続いています。ワクチンの接種率が比較的低い中西部や南部の州では増加が顕著になっていて、医療体制への負担が高まっています。
CDC=疾病対策センターによりますと、アメリカで一日に報告される新型コロナウイルスの感染者の数は10日、140万6500人余りと、これまでで最も多くなりました。週末の分がまとめて報告された影響もあるとみられますが、1週間の平均が75万人余りに達しています。
感染拡大が深刻だったニューヨーク市では新たな感染者数は減少傾向にありますが、ワクチンの接種率が比較的低い中西部や南部では感染者の増加が顕著になっています。
オミクロン株についてCDCのワレンスキー所長はカリフォルニア州の医療機関での分析の結果を踏まえ「デルタ株と比べ入院するリスクは53%、死亡するリスクは91%低い」と述べ、傾向としては重症化しにくいとしています。ただ感染者の増加に伴って現在入院している人の数は14万人余りと過去最悪の水準が続き、医療体制への負担が高まっています。
ワレンスキー所長は「医療従事者の人手不足が深刻になる中、感染がこれ以上広がるのを防ぎ医療機関を守らなくてはならない」と強調し、あらためてワクチンの接種や屋内の公共の場でのマスクの着用を呼びかけました。  
●オミクロン株 世界で拡大 感染者数 各国で過去最多の水準に  1/13
変異ウイルスのオミクロン株が世界各地に広がり、各国で一日当たりの新規感染者数が過去最多の水準となっています。
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は12日、9日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人は世界全体で1500万人を超えて前の1週間に比べて55%増え、過去最多となったことを明らかにしました。
アメリカでは、CDC=疾病対策センターによりますと一日に報告される新型コロナウイルスの感染者数が10日、140万6500人余りとこれまでで最も多くなり、入院している人の数も14万人余りと過去最悪の水準が続いています。
ヨーロッパでも一日の感染者数がイタリアなどで過去最多の水準が続き、フランスでは12日、36万人余りの感染が新たに確認されたと発表し、過去最多となった前の日に次いで多くなりました。
このほか12日にはサウジアラビアが5300人余り、クウェートが4500人余りと一日の新規感染者数が過去最多となったと発表したほか、フィリピンでも一日の新規感染者数が10日に3万3000人余りと過去最多を更新するなど世界各地で感染の拡大が鮮明になっています。
中東・湾岸諸国でも先月下旬以降、新型コロナウイルスの感染者が急増しています。サウジアラビア政府は12日、一日の新規感染者数が5362人と過去最多になったと発表しました。WHO=世界保健機関のまとめによりますと、サウジアラビアでは先月下旬から一日の新規感染者数が増加に転じ、1か月ほどでおよそ100倍に増えました。またクウェートは12日、一日の新規感染者数が4500人余りとこれまでで最も多くなったと発表したほか、カタールも過去最多の水準が続いていて感染拡大が鮮明となっています。経済回復を重視する湾岸諸国は国民や外国人労働者に対しワクチン接種を強く促すことで経済活動や国外渡航の規制を緩和してきましたが、感染の急拡大で方針の転換を迫られる可能性も出ています。
カナダではこの1週間で最も感染者の多いケベック州のルゴー州首相が11日、ワクチンを接種していない人に対し「負担金」として事実上の罰金を求める方針を発表しました。それによりますと、未接種の人は州の人口の10%程度ですが病院の集中治療室の患者の半数を占めるということで、医療制度の負担になっていると説明しています。徴収する金額は具体的に明らかにされていませんが、100カナダドル以上、日本円にして9000円以上になる見通しだということです。ただ健康上の理由でワクチンの接種を受けられない人は対象に含めないとしています。カナダでは先月から変異ウイルスのオミクロン株によるとみられる感染が急速に広がり11日、新たに発表された感染者数は3万4000人余りに上っています。
●オミクロン株、重症化リスク低い 未接種者には危険=WHO 1/13
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株による症状は、デルタ株と比べて重篤度が低いとの見方を示しながらも、ワクチン未接種者は重症化する恐れがあると警告した。
テドロス事務局長は記者会見で、人口の40%にワクチンを接種する目標は90カ国以上で達成されていないほか、アフリカでは人口の85%以上がまだ1回目の接種も済ませていないと指摘。「世界で多くの人が接種を受けることができていない中、新型コロナの拡散を許してはならない」と述べた。
WHOは11日、1月9日までの週の感染者数は1500万人と、前週から55%増加したと報告。1週間の増加としては過去最多となった。
テドロス氏は「ほぼ全ての国でオミクロン株がデルタ株に代わって主流になりつつあり、感染急拡大につながっている」とし、感染して入院している人の大部分はワクチン未接種者となっている指摘。感染急拡大に歯止めをかけられなければ、感染力がより強く、病原性も高い新たな変異株が出現するリスクが高まると警告した。
このほか、WHOで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は、WHOはワクチン接種義務化は最後の手段と考えていると述べた。
●新型コロナ 全国で新規感染者1万8000人超える 約4か月ぶり 1/13
新型コロナウイルスについて、JNNのまとめで、13日に全国で新たに1万8860人の新規感染者が確認されています。前日(1万3251人)と比べると、5000人以上増加しています。全国で1日当たりの新規感染者が1万8000人を超えるのは去年9月2日(1万8213人)以来、約4か月ぶりです。
東京都では去年9月2日(3097人)以来の3000人台となる3124人の感染が新たに確認され、また、大阪府では2452人の感染が確認されています。感染拡大が続く沖縄県は過去最多となる1817人の感染者を発表。そのほかにも、広島県(805人)、滋賀県(287人)、新潟県(220人)など、あわせて11の県で過去最多となるなど、全国的に感染拡大の傾向が続いています。  

 

●コロナ感染急拡大 大都市圏でも高まる危機感 備え急ぐ 1/14
広島県や沖縄県に続き、大都市圏でも感染者が急増している。大阪府や東京都は昨年の「第4波」「第5波」で医療提供体制が危機的状況に陥った苦い経験を踏まえ、病床や宿泊療養施設の確保、自宅療養者への支援拡充などを急ピッチで進める。
「沖縄の陽性者数を大阪の人口に当てはめると、(1日あたりの新規感染者は)1万人になる。大都市は密集していて、感染が広がりやすい」。大阪府の吉村洋文知事は、変異株「オミクロン株」による感染拡大への危機感を強める。
オミクロン株は重症化しにくいとされるため、府は6日、軽症中等症患者をすぐに受け入れられる病床を1950床から2700床に増やすよう医療機関に要請。看護師が常駐する宿泊療養施設は約1万室を確保した。
7日の重症病床使用率は0・2%、軽症中等症病床は13・9%だったが、入院や宿泊療養の基準を同日決定。入院は中等症以上の患者や、65歳以上で重症化リスクと発熱が続くなどの症状がある場合に限る。医療機関や宿泊療養施設で感染者を受け入れ切れない「災害級」の状況に備え、大阪市内に設置した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」(1千床)の初運用に向けて準備も進める。
一方で、大幅に増えることが予想される自宅療養者への支援も強化する。保健所からの連絡がない場合、24時間相談に応じる電話窓口「自宅待機SOS」をすでに開設している。
抗体治療などを行う医療機関も公表し、感染者が保健所を介さずに早期に治療を受けられるようにする。診療・相談まで流れをまとめたチラシも配布する。
吉村知事は「オミクロン株の特性に合わせた対応が重要だ。必要な治療が受けられずに自宅で亡くなる状況は防がないといけない」と話す。(久保田侑暉)
一方、東京都の小池百合子知事は13日、病床使用率が20%に到達するまでは行動制限の前提となる、まん延防止等重点措置の要請はしないと表明した。
「これまでに経験のない高水準。この水準が継続すると危機的な感染状況になる」。13日にあった都のモニタリング会議で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は危機感をあらわにした。会議では週平均の感染者の増加率が、前週の308%から843%に大幅に増加していることが報告された。
都は7日、オミクロン株への特別対応として、病床の確保レベルを最高レベルの3(6919床)に引き上げ、2週間以内に受け入れ体制を構築することを医療機関に求めている。
軽症者向けには酸素投与などをする酸素・医療提供ステーション(施設型)計600床を「都民の城」(渋谷区)や旧赤羽中央総合病院(北区)など5カ所に用意。入院患者を一時的に受け入れる入院待機ステーションも46床準備する。
重症化しにくいとされるオミクロン株だが、都内の自宅療養者はすでに3千人を超える。昨夏の第5波では最大2万6千人に上り、自宅療養中の死亡が相次いだ。都は12日から約1千の医療機関と連携して、自宅療養者の健康観察を保健所を介さず、直接、医療機関が担う取り組みを始めた。入院先の確保などで業務がパンクした保健所の負担軽減の一環で、患者1人あたり最高3万1200円が医療機関に支給される。
一方、看護師が常駐する宿泊療養施設は、1月中に1万1千室(うち実稼働7900室)の確保を目指す。感染者の早期発見、早期診療を促そうと都民への無料検査も昨年12月25日から始め、約190の薬局や民間の検査機関で、PCR検査や抗原検査を受けられる体制をとっている。
13日のモニタリング会議で、東京都医師会の猪口正孝副会長は、入院できない感染者が相次いだ第5波を踏まえ、「入院、宿泊療養、自宅療養をより効率的に選定し、円滑に療養生活へ移行できる体制を迅速に構築する必要がある」と述べた。ただ、感染者がどれだけ増えるかは未知数だ。ある都幹部は「ここまでなら耐えられるという目安はない。あるもので対応するしかない。どこまでやれるのかわからない」と懸念を示す。
●日本コロナ新規感染者2万人近くに急増…オミクロン株84% 1/14
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)第6波が始まった日本で14日一日の新規感染者が約1万9000人と報告された。
オミクロン株感染者が全体の84%を超えた。
13日、日本全国のコロナ感染者は1万8859人だった昨年9月1日以降、4カ月ぶりに最多を記録した。1日だけでも534人だった一日の感染者は、4日に1265人、6日に4470人に増えると、8日には8473人、12日には1万3249人と急増している。この傾向なら昨年8月20日に記録した一日最大の感染者数2万5992人もまもなく超えるものとみられる。
この日、首都東京で3124人、大阪府で2452人が確認されたほか、現在「まん延防止等重点措置」が適用されている沖縄県で1817人、広島県で805人、山口県で218人がそれぞれ報告されている。
東京の場合、新規感染者の90%以上がオミクロン株感染者で、他の地域でもオミクロン株の比率が増加している。松野博一官房長官は13日の記者会見で、全国感染者のうちオミクロン株変異株比率が84%であることを明らかにした。先月中旬まで一桁数だったが、2日46%、9日基準で84%まで急増した。
重症患者も徐々に増加しているが、デルタ株が優勢株だった第5波の時と比べると著しく低い。13日基準で日本国内の重症患者は125人で、同じ規模の感染者が報告された昨年9月2000人台に比べて大幅に少ない。この日の死亡者は4人だった。
東京新聞は14日、都の資料を分析した結果、今月から始まったオミクロン株による第6波の重症率は第5波時(0.66%)の5分の1水準である0.15%と推定されると報じた。
病床使用率も多くの地域でまだ低い。重点措置が適用された沖縄県が47%、山口県44%、広島県38%水準で、大阪府は17%、東京都は13日基準15.1%だ。小池百合子東京都知事は、病床使用率20%の段階で重点措置を、50%段階で緊急事態の適用を中央政府に要請すると明らかにしている。
日本政府はオミクロン株拡散による社会麻ひ現象を防ぐため、オミクロン株密接接触者の隔離期間を既存の14日から10日、または7日に大幅に短縮することを検討中だ。国立感染症研究所の研究の結果、オミクロン株の潜伏期間が従来株よりも短い「3日前後」であることが分かったためだ。
接種率がまだ0.8%に留まっているワクチン3次接種(ブースターショット)も急ぐ考えだ。厚生労働省は13日、ワクチン3次接種時期を64歳以下の一般国民は従来の「2次接種後8カ月」から7カ月に、65歳以上の高齢者は6カ月に短縮すると地方自治体に通知した。
ワクチンの物量に余力がある地方自治体の場合、3次接種時期を政府の方針よりも操り上げることができる。岸田文雄首相は13日、TBSの番組に出演して「可能ならば(2次接種後の3次接種間隔を) 6カ月に前倒しすることができるように地方自治体と協力して進める」と述べた。
●オミクロン株 “ワクチン未接種の患者には肺炎症状も”  1/14
オミクロン株の患者の対応にあたっている東京都内の大学病院では、多くが軽症でとどまる中、ワクチン接種ができていない患者には肺炎の症状がみられたケースもあり、医師は「大半は軽症かもしれないが、オミクロン株は分かっていないことがたくさんあり、まだ慎重に対応すべきフェーズだ」と指摘しています。
東京 八王子市にある、東京医科大学八王子医療センターでは、先月下旬から空港の検疫で感染が確認された人など、これまでに10人以上のオミクロン株の患者を受け入れています。
感染症科の平井由児教授によりますと、多くの患者がせきやのどの痛みといった軽い症状でとどまる中、一部は中等症まで悪化するケースもみられたということです。
このうち、ことしに入って入院した20代の男性患者は、ワクチン接種ができていないということで、医師が肺のCT画像を確認したところ、肺炎の症状がみられたということです。
現在は回復傾向にあり、13日は、看護師が体温や血圧を測ったり、症状に変化がないか確認したりしていました。
平井教授は「オミクロン株は軽症だと思われているかもしれないが、ワクチンを打っている方と打っていない方の差は少なくともあるかもしれない。ワクチンを打っておらず基礎疾患がある方や、高齢の方が感染した場合、どうなるのか分からない。感染者の分母が増えれば、高齢者などの層にウイルスが入り込む可能性も高い。やはり、まだ分からないことはたくさんあるので、慎重に対応すべきフェーズだ」と指摘しています。
東京医科大学八王子医療センターは、コロナ患者の診療において中心的な役割を担う感染症科や総合診療科などの医師が「新型コロナコンシェルジュ」として、指導を行いながら、院内に36ある診療科のうち、6割以上に上る科の医師が日替わりで、その日入院した患者の主治医となって受け持つ体制づくりを進めています。
さらに、感染の拡大に備えて今月18日からは、一時、50床ほどにまで縮小していたコロナ専用病床を、80床余りまで広げるということです。
感染症科の平井由児教授は「現在は、すべての診療科が当番制で診るという仕組みで、そこに私たちのような新型コロナコンシェルジュという役割を設け、主治医になった診療科とコンシェルジュが2つの目線で患者を診ていく。一緒に診療する形でバックアップしていく体制を取っている」と話しています。 
●新型コロナ 全国感染者数 急激な増加続く 経験ない感染拡大に  1/14
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、今月に入って全国の感染者数の急激な増加が続いていて、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県など3県のほか、東京都、大阪府、愛知県といった大都市部だけでなく、全国各地でこれまでにないペースでの感染拡大になっています。
全国 13日までで6.69倍 増加ペース上がり続ける
先月16日までの1週間では前の週に比べて1.12倍、先月23日は1.45倍、先月30日は1.60倍と徐々に増加していたのが、オミクロン株の感染が広がるとともに今月6日は4.86倍、今月13日まででは6.69倍と、増加のペースが上がり続けています。1日当たりの新規感染者数はおよそ9525人と、去年9月中旬とほぼ同じ水準になっていて、感染者数はすべての都道府県で急増しています。
重点措置適用の地域
まん延防止等重点措置が適用されている地域では、急激な感染拡大が続いています。
沖縄県、先月30日までの1週間は前の週の3.59倍、今月6日は10.86倍、今月13日まででは4.62倍と急激な拡大が続いています。1日当たりの新規感染者数はおよそ1389人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は全国で最も多い669.03人となっています。
広島県、先月30日までの1週間は前の週の3.60倍、今月6日は36.67倍、今月13日まででは6.53倍で、1日当たりの新規感染者数は616人、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は153.78人となっています。
山口県、先月30日までの1週間は前の週の5.50倍、今月6日は14.30倍、今月13日まででは2.39倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ161人、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は83.14人となっています。
1都3県
首都圏の1都3県ではいずれも今月に入ってから増加のペースが上がり、これまでにないスピードでの感染拡大となっています。
東京都、先月30日までの1週間は前の週の1.65倍、今月6日は4.48倍、今月13日まででは6.90倍と急激に拡大しています。1日当たりの新規感染者数はおよそ1503人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は75.60人となっています。
神奈川県、先月30日までの1週間は前の週の1.16倍、今月6日は2.23倍、今月13日まででは8.48倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ477人となっています。
埼玉県、先月30日までの1週間は前の週の1.54倍、今月6日は4.42倍、今月13日まででは8.87倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ414人となっています。
千葉県、先月30日までの1週間は前の週の0.91倍、今月6日は6.00倍、今月13日まででは7.88倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は324人となっています。
関西
関西でも大阪府や兵庫県を中心に、感染の急拡大が続いています。
大阪府、先月30日までの1週間は前の週の1.96倍、今月6日は4.57倍、今月13日まででは6.67倍と急激な拡大が続いています。1日当たりの新規感染者数はおよそ1102人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は87.56人となっています。
京都府、先月30日までの1週間は前の週の2.57倍、今月6日は2.79倍、今月13日まででは5.64倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は254人となっています。
兵庫県、先月30日までの1週間は前の週の1.78倍、今月6日は2.89倍、今月13日まででは9.88倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ326人となっています。
中部
中部地方でも、急激に感染が拡大しています。
愛知県、先月30日までの1週間は前の週の2.03倍、今月6日は5.39倍、今月13日まででは9.73倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ457人となっています。
岐阜県、今月6日までの1週間は前の週の30.00倍、今月13日まででは6.77倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は87人となっています。
三重県、先月30日まではほとんど感染者が確認されない状態が続いていましたが、その後、徐々に増え、今月6日までの1週間は前の週の5.33倍、今月13日まででは27.31倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ62人となっています。
その他
北海道、先月30日までの1週間は前の週に比べて1.28倍、今月6日は1.41倍、今月13日まででは5.35倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ156人となっています。また、今月6日までの1週間で感染者の確認が10人以下と、感染が広がっていなかった地域でも急激に増えていて、秋田県では13日までの1週間では前の週に比べて32.5倍、富山県では45.3倍、徳島県では11.4倍、宮崎県では21.5倍などとこれまでにない感染拡大となっています。
東邦大学 舘田教授「第5波超の可能性考えて対策を」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「さらに増加が加速している。アメリカやヨーロッパでは、日本でいうと1日の感染者数が10万人くらいになるようなことが起きている。日本でも感染拡大の第5波を超える大きな波が作られる可能性を考えて対策を取る必要がある」と話しています。
そのうえで「沖縄だけでなく他の地域でも感染者と濃厚接触者の爆発的な増加で医療のひっ迫が起きてくる可能性があることを考えて対策を取る必要がある。一方で、南アフリカなどでは急激な感染の拡大の後、急激な減少も見られている。まずはこれからの1週間、2週間が大事で、できるだけ早い時期にピークを乗り越えて感染を収束する方向に向かわせることが非常に大事だ」と述べました。
また、求められる対策について舘田教授は「オミクロン株でも飲食の場で感染が広がっていることが報告されている。オミクロン株は感染性は高いが、たとえば満員電車の中で黙っているような中や、換気をしている状況で広がっているものではない。今まで言われていたような基本的な感染対策をしっかりと取っていくこと、それに、医療など、エッセンシャルワーカーの現場で、濃厚接触者が非常に増え、仕事に戻れないことをできるだけ減らすために、安全を担保しながら待機期間を短縮し、新しい基準を示していくことが必要になる。また、接種券が届いた人は速やかに3回目の接種を受けることが大事だ」と話しています。 
●新型コロナ 道内で467人感染確認 去年8月以来400人超 1/14
道内では14日、新たに467人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一日の感染確認が400人を超えるのは、去年8月以来です。
北海道では14日、札幌市で再陽性の11人を含む194人、小樽市で26人、旭川市で19人、函館市で13人、石狩地方で75人、空知地方で32人、胆振地方で26人、十勝地方と釧路地方で14人、上川地方で13人、オホーツク地方で10人、後志地方と渡島地方、桧山地方で5人、日高地方と留萌地方、宗谷地方、根室地方で1人、それに道が「その他」と発表した、道外の3人を含む12人の、合わせて467人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。死亡した人の発表はありませんでした。
道内の一日の感染確認が400人を超えるのは、4か月余り前の去年8月28日以来です。一日の感染確認は前の週の同じ曜日と比べて373人増え、およそ5倍に増加しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ3万8579人を含むのべ6万3242人、亡くなった人は1477人となっています。
札幌市は、市内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、夜間に救急患者を受け入れる臨時の診療所「入院待機ステーション」を14日、再開させました。受け入れを再開したのは、札幌市清田区にある「第2入院待機ステーション」で、夜間に救急搬送され、入院の調整に時間がかかる患者を一時的に受け入れます。市によりますと、このステーションは、去年11月30日、市内の新規感染者数が減少傾向となったことから受け入れを休止していました。
指標で見る道内感染状況
13日時点の道内の感染状況について、新型コロナウイルス対策を検討するためのレベル分類の指標に基づいて見ていきます。
全道
全道では病床使用率が10.8%、重症者の病床使用率は0%となっています。また、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は20.9人、人口10万人あたりの療養者数は22.4人で、これはレベル「0」から「4」の5段階のうち、新規感染者が散発的に発生している状態の「レベル1」に該当します。
札幌市
札幌市だけで見ますと、病床使用率は10.8%、重症者の病床使用率は0%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は24.3人、人口10万人あたりの療養者数は26.0人で、こちらも「レベル1」となっています。
札幌市除く地域
札幌市を除く地域では病床使用率は10.8%、重症者の病床使用率は0%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は18.8人、人口10万人あたりの療養者数は20.3人で、こちらも「レベル1」となっています。ただ、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者と人口10万人あたりの療養者数は全道、札幌市、札幌市を除く地域のいずれも、より警戒度の高い「レベル2」に移行する指標の「15人」と「20人」をそれぞれ超えています。今後、病床使用率または重症者の病床使用率が「20%」を超えると、「レベル2」に移行することになります。「レベル2」で道は2週間程度、感染拡大が続いている場合、まん延防止等重点措置の国への要請を検討し、さらに拡大が続く場合は緊急事態宣言に基づいた措置の実施を国と協議するとしています。
●米軍三沢 コロナ感染52人増 317人に  1/14
青森県三沢市は13日、米軍三沢基地関係者の同日時点の新型コロナウイルス感染者が317人になったと、同基地から報告があったと発表した。11日の265人から52人増えた。新規感染者や回復者の内訳、感染者の症状、オミクロン株かどうかについての情報は市に入っていない。
市によると、陽性反応が確認された基地関係者は、日本国内で感染者が広がっている地域や外国との往来があったか、これまで陽性反応が確認された関係者と接触したりしていた。いずれも基地内で隔離されており、接触者の追跡作業も継続している。
同基地は今月に入り、市への感染者数の情報提供を火曜と金曜の週2回にまとめて行うとしている。13日は木曜日だが、市基地渉外課によると、米軍から「(金曜の)14日が軍の休日のため、感染者数の報告を1日繰り上げた」との説明があったという。また、在日米軍司令部(東京・横田基地)は13日、日本国内の米軍基地で、直近24時間に新たに計397人の新型コロナウイルス感染が確認され、このうち三沢基地が23人だったと公表した。
●由利本荘管内で会食クラスター 新型コロナ、県内で27人 1/14
秋田県と秋田市は14日、新たに27人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち秋田市の2人がオミクロン株に感染した疑い。重症者はいない。県は、由利本荘保健所管内で新たな会食クラスター(感染者集団)が発生したとした。
感染者の発表は3日連続で20人を超えた。県内の感染者は累計2028人。
由利本荘保健所管内のクラスターは、今月上旬に個人宅で行われた会食で発生。14日に感染が発表された6人を含め、親族3世帯計8人の感染が確認された。
このほか、12日に発表された能代保健所管内の飲食店クラスターでは新たに3人の感染を確認。このクラスターの感染者は計29人となった。
14日発表の感染者で、オミクロン株の感染疑いが確認された人以外も変異株の検査を進める。また、能代市の能代厚生医療センターは14日、職員の感染が12日に確認されたと公表した。接触者とみられる関係者全員の陰性を確認しており、通常通りの診療を続けるとした。  
●宮城76人感染 うち仙台45人 石巻のスポーツ団体でクラスター 1/14
宮城県と仙台市は14日、計76人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は仙台市が45人、加美町や石巻市、大崎市など仙台以外が計31人。新たにオミクロン株に感染した疑いがある患者は、県と仙台市合わせて60人確認された。また県は、石巻市のスポーツ団体でクラスター(感染者集団)が発生したと発表した。感染者は6人。
●茨城県で新規感染者177人 北茨城市の事業所でクラスター  1/14
茨城県と水戸市は十三日、新たに百七十七人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。一日当たりの感染者が百五十人を超えるのは昨年九月十日以来、百二十五日ぶりで、先週の同じ曜日より百四十四人多い。県内の感染者は計二万五千百八十五人になった。居住地の内訳は、水戸市二十七人、つくば市十五人、下妻市十四人、北茨城市十三人など。北茨城市の事業所では、これまでに十二人の感染が確認され、県はクラスター(感染者集団)が発生したと判断した。
下妻市では、発表済みの一人と合わせ技能実習生八人が感染。土浦市の高校の運動部内では、新たに生徒一人が感染して計七人に。稲敷市の高齢者福祉施設では、新たに入所者二人の感染が判明した。県は、いずれもクラスター発生の可能性があるとしている。
一方、日本原子力発電は東海第二原発(東海村)で働く協力会社の社員一人が感染したと発表した。構内での濃厚接触者はおらず、原発の安全管理に影響はないとしている。
県と水戸市は十八人の退院などを発表。退院者などは計二万三千九百十三人になった。
●東京都 新型コロナ 4051人感染確認 前日比約1000人増は3日連続  1/14
東京都は14日、都内で新たに4051人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では、今月11日から12日にかけて1236人、12日から13日にかけて926人、13日から14日にかけて927人増えていて、3日続けて前日より1000人前後増える急激な感染拡大となっています。また、14日の4051人は1週間前の金曜日の4倍あまりにのぼります。都内で一日の感染確認が4000人を超えるのは、去年8月27日以来です。
一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日より1人減って3人でした。
●新規感染2万人超える 東京4051人、前週の4倍 1/14
国内では14日、新たに2万2045人の新型コロナウイルス感染者が確認された。新規感染者が2万人を上回るのは昨年9月1日以来、約4カ月半ぶり。長野県や京都府、愛媛県、熊本県などで過去最多を更新した。
1日当たりの感染者が1万人を超えたのは12日で、拡大が加速している。これまでの最多は「第5波」のピークだった昨年8月20日の2万5990人。死者は計11人だった。厚生労働省によると、全国の重症者は前日比96人増の221人となった。
東京都では新たに4051人の感染が判明。1日当たりの感染者は前週金曜日の約4倍に増えた。4000人を超えるのは昨年8月27日以来、約4カ月半ぶり。死者1人も確認された。都によると、新規感染者の年代別では、20代が1474人で最も多く、30代以下が全体の約7割を占めている。都基準による重症者は3人で、前日から1人減った。  
●堀江貴文氏がコロナ感染者1人発生で出演イベントをキャンセルされ苦言 1/14
「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が13日、ツイッターを更新し、予定されていたイベントが新型コロナウイルスの影響でキャンセルされたことに苦言を呈した。
堀江氏はツイッターで「コロナ感染者が1人出たからとかいうアホみたいな理由で講演会的なのキャンセルされたんだけどなんなのこれ?笑」と指摘。「講演会的」なイベントの日時、場所など詳細は明記していない。このツイートには、同氏のいつものツイートの10倍以上となる4500件の「いいね」がついた。
ユーザーからは「本当になんなのこれ?って感じです」「このあたりの形式的で不合理な対応、腐ってますね号泣」「堀江さんに同感です。必要以上な配慮に感じます」などと、堀江氏に同調する意見が多い。
●市立船橋高でクラスター 運動部の27人感染、臨時休校に 新型コロナ 1/14
船橋市教委は14日、市立船橋高校で四つの運動部活動に所属する計27人が新型コロナウイルスに感染し、同校を14日から18日まで臨時休校にすると発表した。市保健所はクラスター(感染者集団)が発生したと判断した。症状の重い生徒はいないという。
市教委や市によると、四つの部活はいずれも屋内で活動。今月11日にまず2人、13日時点では計16人の感染が確認され、14日からの臨時休校を決めた。14日は11人の感染が新たに確認された。他の部員や生徒らの検査と健康状態の把握を進める。教職員の感染は確認されていないという。
●千葉県内916人感染 昨年9月5日以来900人超 高校3校でクラスター 1/14
千葉県内で14日、10歳未満から90代以上の916人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。一日の感染者が900人を超えるのは昨年9月5日(1128人)以来。死者の発表はなかった。市立習志野高校(習志野市)や県立柏井高校(千葉市花見川区)、市立船橋高校(船橋市)では、新規クラスター(感染者集団)が発生。県疾病対策課は「学校での感染が広がっている。運動系部活動ではマスクを外す機会も多い。できるだけ注意して」と呼び掛けた。
県は602人の感染を発表した。市立習志野高では、生徒8人と30代男性職員の計9人の感染が判明。9人は同じ運動系部活動に所属していた。同校では、他の複数の部活動でも感染者が確認されており、保健所が関連を調査している。
千葉市は新たに143人の感染を発表した。同市の感染者が100人を超えるのは、昨年9月9日以来。県立柏井高では生徒7人が感染し、感染判明済みの職員と生徒を合わせて計25人のクラスターとなった。
船橋市は94人の感染を発表した。前日の66人と比べ約30人増えた。新規感染者が90人以上になるのは昨年9月4日(115人)以来。70代男性が呼吸苦などで症状がやや重い。出先機関と市役所勤務の市職員計3人の感染も分かった。
柏市は77人の感染を発表。7人が中等症だった。クラスターが発生していた市立柏高校では、二つの運動系部活動で新たに計13人の感染が判明。同校の感染者は計36人となった。
14日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市124人、市川市111人、船橋市102人、柏市84人、松戸市と浦安市が各50人、市原市42人、八千代市と佐倉市が各26人、君津市24人、習志野市23人、八街市22人、大網白里市21人、木更津市と印西市が各17人、野田市が15人、四街道市13人、流山市と茂原市が各12人、白井市11人、勝浦市10人、我孫子市、袖ケ浦市、鴨川市が各9人、鎌ケ谷市が6人、香取市、山武市、館山市、富津市が各5人、多古町と長生村が各4人、成田市、酒々井町、旭市が各3人、銚子市、鋸南町、一宮町、白子町、御宿町が各2人、富里市、東金市、栄町、睦沢町が各1人、県外20人だった。 
●静岡県516人感染…浜松市168人、静岡市64人 新たなクラスターも4件 1/14
14日、静岡県内の新型コロナウイルスの新たな感染者は516人でした。自治体別の内訳は浜松市168人、静岡市64人、沼津市43人、磐田市41人、湖西市25人、袋井市21人、三島市19人、御殿場市、伊東市各16人、富士市15人、島田市、焼津市各11人、藤枝市10人、長泉町8人、富士宮市、菊川市各6人、裾野市、熱海市各5人、伊豆の国市、牧之原市、掛川市各4人、東伊豆町、小山町各3人、下田市、県外各2人、伊豆市、清水町、吉田町、御前崎市各1人です。
新たなクラスターも静岡市の学校の部活動など4件発生しました。県発表の3件は夕方概要が説明されます。
●大阪府 新型コロナ 2人死亡 新たに2826人感染確認  1/14
大阪府は14日、新たに2826人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日の新規感染者が2000人を上回るのは2日連続で、感染の急拡大が続いています。これで大阪府内の感染者の累計は21万5408人となりました。14日の時点で府内で入院している重症の患者は7人で、13日より1人増えました。また、60代の女性と70代の男性が死亡したと発表し、大阪府内で感染して亡くなった人は3069人になりました。
このうち、60代の女性は重症化のリスクがあったものの、本人から自宅療養の希望があり、保健所が健康観察をしていていましたが、容体が急変し、自宅で亡くなったということです。
●エッセンシャルワーカー120人 感染で出勤できず 広島県内  1/14
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、社会を支える「エッセンシャルワーカー」への影響も広がっています。広島県内では医療機関や交通機関などでも感染が相次ぎ、これまでに少なくとも120人が出勤できなくなっていることが分かりました。
広島県内の医療現場や交通機関など社会を支えるエッセンシャルワーカーへの感染状況について、NHKがそれぞれの機関が公表した資料をもとに取材したところ、13日までに少なくとも120人の感染が確認されたことが分かりました。
現在、感染した人の濃厚接触者は14日間の待機を求められていて、実際に出勤できなくなっている人はさらに多いとみられます。
教育や保育の現場でも感染が相次ぎ、県内の少なくとも68の小学校や中学校、それに保育園などで休校や学級閉鎖となり、保護者が仕事を休むなどの影響も広がっています。
これまでに職員8人の感染が確認された県立広島病院の板本敏行院長は「現在のところ診療を制限するなどの影響は出ていない。感染力が桁違いに強くなっていることから医療を守るためにもマスクの着用や換気、それに三密の回避がこれまで以上に求められる」と話しています。
●山口県の新規感染者、過去最多の268人 新型コロナ 1/14
山口県は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の268人だったと発表した。
●コロナ感染者数過去最多の160人 長崎県県、全域に警戒警報を発令 1/14
長崎県は13日、県内で新たに160人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日の感染者数としては昨年8月19日の114人を上回り、過去最多を更新。県内の感染者は延べ6606人となった。感染者急増を受け、県は同日、感染の広がりを示す県独自の指標(6段階)を「レベル1」から「レベル2―T」に引き上げ、県内全域に「警戒警報」を発令した。
県によると、1〜12日の新規感染者は322人。第5波と比べて約3倍の速度で感染が拡大しており、中村法道知事は同日夜の記者会見で「第6波のまっただ中に差し掛かろうとしている」との認識を示した。
県内観光キャンペーンについては、17日以降、新規予約の受け付けを停止する。県全体の病床使用率は現在、11・1%で、中村知事は「15%前後の段階でまん延防止等重点措置の要請を検討する」と述べた。
初発と考えられる感染事例の約8割が県外由来のため、県は不要不急の県外との往来を控え、会食は4人以内かつ2時間以内にすることなどを求めた。ワクチンの3回目接種については2月初旬から3月にかけ長崎市と佐世保市に大規模接種会場を再設置する予定。
一方、米海軍佐世保基地は13日、新たに関係者18人の感染を発表した。基地内の陽性者は同日現在計148人になった。
●濃厚接触者の自宅など待機期間 14日間→10日間に短縮へ 厚労相 1/14
オミクロン株の感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、社会機能を維持できるよう濃厚接触者に求めている宿泊施設や自宅での待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。さらに医療従事者や警察や消防など、いわゆる「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。
政府は、オミクロン株感染者の濃厚接触者に対し、現在宿泊施設や自宅で14日間待機するよう求めていますが、13日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、潜伏期間が従来のウイルスよりも短いことなどから待機期間を短縮するよう求める意見が出されました。
これを受けて岸田総理大臣は14日夜、総理大臣官邸で濃厚接触者の待機期間をめぐって、後藤厚生労働大臣と対応を協議しました。
このあと後藤厚生労働大臣は、記者団に対し社会機能を維持できるよう待機期間を現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。
さらに医療従事者に加え警察や消防、公共交通、それに介護や保育など、社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査や抗原定量検査、または6日目と7日目に実施する抗原定性検査で連続して陰性であれば待機を解除できるようにする方針です。
このほかオミクロン株への置き換わりが進んだ自治体では、現在デルタ株への感染者以外を対象に行っているゲノム解析などを省略し、すべての感染者をオミクロン株への感染者とみなして扱うことができるようにすることも明らかにしました。
そして後藤大臣は「引き続きオミクロン株の感染力や重症化リスクなどに関する科学的知見を収集しつつ、地域の医療体制をしっかりと稼働させて先手先手で国内の感染拡大に全力で対応していきたい」と述べました。 
●オミクロン株は“コロナ終息のサイン”か 弱毒化の兆候も 1/14
欧米では感染者が爆発的に増え、国内でもその兆しが見えてきた。原因はひとえに感染力が強いオミクロン株だろう。このまま感染者が増え続けると、また医療逼迫が起きるのか。だが、コロナ禍終息の救世主になるとの見方もある。この変異株の戦略とはいかに。
年末年始、欧米各国では新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増えた。大晦日にはイギリスで19万人弱、イタリアで14万人など、いくつかの国で過去最多を記録し、フランスでは1日の新規感染者数が、1月1日まで4日連続で20万人を超えた。アメリカも40万人を超える日が続いている。
周知の通り、原因は感染力が強いオミクロン株だと考えられている。欧米ではすでにオミクロン株が主流で、フランスでは12月2日に初めて検出されてから1カ月弱で、約62%を占めるまでになった。
そのわりには、ロックダウンを続けるオランダなどを除いて、各国とも厳しい措置を講じるわけでもない。フランスのマクロン大統領も、国民にワクチン接種を呼びかけただけである。空前の感染者数を記録しながら、各国政府はなぜ、こうも微温的な姿勢を保っていられるのだろうか。
しばらく感染者数が少なく、欧米の数字を対岸の火事のように眺めていた日本も、状況が変わりつつある。東京都の1日当たりの新規感染者数は、12月18日まで37日連続で30人以下だったのが、すでに増加傾向に転じ、1月3日には103人と、およそ3カ月ぶりに100人の大台を超えた。
むろん、オミクロン株も忍び寄りつつある。厚生労働省によれば、1月1日までに国内で確認されたオミクロン株の感染者は、累計695人で、そのうち173人は市中感染の可能性があるという。特に米軍基地で感染が拡大している沖縄県では、1日までの2日間に45人がオミクロン株に感染したという。蔓延するのも時間の問題だろう。
なぜ感染力が高くなったのか
オミクロン株の感染力について、浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫医師は、こう話す。
「最初に発見された南アフリカでは、デルタ株がピークをすぎた後で、二つの感染力をガチンコ勝負でくらべることができませんでした。しかし、イギリスやデンマークでは、デルタ株がはやっているところにオミクロン株が現れ、どんどん増加しているので、感染力はデルタ株よりも明らかに強いと見ています」
また、埼玉医科大学の松井政則准教授も、「世界的にデルタ株をしのいで広がっており、世界の感染状況を見ると、デルタ株より感染性が高い。日本でもすでに市中感染が起きているので、いずれ国内でもデルタ株を凌駕して、第6波が起きるでしょう」 と指摘する。では、なにゆえに感染力が高くなったのか。その仕組みを、東京農工大学農学部附属感染症未来疫学センター長の水谷哲也教授が解説する。
「オミクロン株は、ウイルスがヒトの細胞に侵入する際に足がかりになるスパイクタンパク質の変異が、約30カ所もあります。従来株の数カ所から10カ所程度にくらべて格段に多く、この変異によってウイルスがヒトの細胞のレセプター(受容体)と結合しやすくなったと考えられています」
怖そうな話だが、水谷教授は続けてこう説く。
「通常は感染力が高まった分、体内に侵入するウイルス量も増え、重症化リスクも増すはずなのですが、オミクロン株は不思議なことに、重症化や死亡リスクはデルタ株より低いとみられます。考えられる理由の一つが、約30カ所と変異が起こりすぎたため、ウイルスのもつ特性が打ち消されてしまった可能性です。スパイクタンパク質に変異が生じすぎると、全体のバランスをとろうとするかのように、ウイルスのある特性が抑え込まれるケースがあります。オミクロン株の場合、抑え込まれた特性のなかに“致死性”や“猛毒性”が含まれていた可能性は、排除できません」
入院割合や重症化率は減少
試みにイギリスのデータを見たい。12月31日の発表では、オミクロン株への感染が確認された24万6780人のうち、入院した人は981人、死亡した人は75人とされている。この数字だけで判断できないのは承知のうえで致死率を計算すれば、0.03%と低い。
オミクロン株の感染者の入院率などは、すでに感染拡大している各国で、どうなっているのか。東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授が説明する。
「南アフリカの報告では救急外来を受診した人のうち、入院した割合がデルタ株や従来株では60〜70%だったのが、オミクロン株では41.3%と、3分の2ほどに減っています。また、酸素治療を行うほど重症化した人は5分の1で、人工呼吸器を装着した人と死亡した人は、5分の1から10分の1だったといいます。ただし平均年齢が、デルタや従来株についての報告では59歳だったのに対し、オミクロン株では36歳と、感染者が若いことも考慮する必要があります」
データはまだある。
「ほかに南アの報告では、入院率が約10%から約2%に下がったというものもあります。またイギリスでは、1日以上入院した人が60%減になった、という報告があります。ただし、いずれもデルタと従来株の患者の年齢が、平均して50代くらいなのに対し、オミクロン株では30代後半です」
だから、ウイルスが弱毒化したと即断すべきではない、というのが寺嶋教授の主張なのだが、
「現状、強毒化しているという報告は、上がってきていません」と、つけ加えるのだ。では、症状はどうか。
「韓国の報告では、発熱やのどの痛みが多く、味覚や嗅覚に関する症状は少ないそうです。アメリカの報告でも、主な症状は咳や鼻水、発熱、倦怠感などで、味覚や嗅覚障害は少なかったといいます。論文にはなっていませんが、オミクロン株は肺より気管支で増殖しやすいので重症化しにくい、との発表もあります」
毒性がデルタ株より弱いと考えられる
寺嶋教授は慎重な姿勢を崩さないが、報告を聞くかぎり、デルタ株までよりもマイルドになったように思える。矢野医師も同様に、「現状、感染者の多くが旅行に行くなど動き回れる若い年齢層で、ワクチン接種者が多いことも考慮する必要がある。ですから、オミクロン株は本当に重症化しにくいのか、ウイルス自体が弱毒化したのかについては、WHOやCDC(米疾病予防管理センター)が言う通り、まだ評価するのは難しい。ワクチン未接種の高齢者などの症例を見ないと、なんとも言えないところがあります」と、慎重な姿勢だが、一方でこうも言う。
「弱毒化したのかという点では、私はそうだと思います。ワクチン接種率が30%未満と低い南アのデータでも、重症者や死者が増えたようには見えません」
水谷教授も、同様に南アのデータをもとにして、「オミクロン株そのもののもつ“毒性”が、デルタ株より弱いと考えられるのです。より致死性の低いオミクロン株がデルタ株を駆逐することで、結果的に人類にとって、コロナ感染へのリスクが減じる方向に向かうかもしれません。オミクロン株の感染急拡大を、いたずらに恐怖と不安の感情でばかり捉えると、本質を見誤りかねません」
そもそも南アでは、すでに昨年末の時点で、感染者が前の週にくらべて3割近く減少し、重症者や死者が増える前にピークをすぎたと見られていた。ただ、矢野医師の次のような懸念も無視はできない。
「重症化のレベルが半分になったとしても、感染者が2倍になれば病院の逼迫度は変わらないため、油断はできません」
水谷教授もこう強調する。
「欧米にくらべ日本が小康状態を保っているのは、検疫体制と8割近いワクチン接種率、および高いマスク着用率の三つの賜物。オミクロン株には未知の部分も残るため、これから感染者をできるだけ抑え込むためにも、これら三つの盾の堅持が必須だという状況に、変わりはありません」
だが、いずれにせよ、オミクロン株の感染者は全員入院させるという、政府の方針に忠実でいたら、医療逼迫は避けられまい。
「全員入院を見直すべき」
政府分科会の尾身茂会長ら専門家有志は、医療体制が手薄な年末年始について、無症状を含めて全員入院の方針を見直すよう提案したが、その後についても矢野医師は、「全員入院を見直すべきだ」と、こう訴える。
「1月から3月初旬は、コロナ禍でなくても救急を断ることがあるほど、病院が忙しくなる時期。いま中国でインフルエンザB型、アメリカでA型が出はじめています。日本でも流行すれば、インフルエンザから肺炎に進行した患者さんも増えます。それに、この季節は脳卒中や心筋梗塞も増えます。コロナで入院するのは呼吸困難な人に限定して、隔離が必要ならホテルですべきです」
未知の点があるとはいえ、オミクロン株の重症化率や症状に鑑みるに、全員入院が過剰な対策であるのは明らかだろう。そのために医療が逼迫しうるなら、本末転倒も甚だしい。
しかし、オミクロン株がさらに変異するなど、強毒化するなら話は別だが、寺嶋教授はこう述べる。
「その可能性は高くはないでしょう。オミクロン株のさらなる変異、まったく新しい変異株の出現と、二つの可能性がありますが、前者に関しては、デルタ株も各地域で細かな変異を重ねましたが、すごく強毒化したケースはありません。後者は、そういうものがある地域で出ることはありえても、各国に蔓延する可能性は高くないと考えます」
終息途中の段階か
感染爆発している欧米各国が微温的な対策にとどまっているのは、オミクロン株を恐れていないからだろうか。それはうがちすぎかもしれないが、松井准教授はこんな見方を披露する。
「100年前のスペイン風邪は第3波で収まりました。終息理由ははっきりとは解明されていませんが、諸説あり、一つは集団免疫ができたということ。ほかには、病原性が下がったということ。私はその両方ではないかと考えます。では、オミクロン株に関してはどうか。私の推測の域を出ませんが、オミクロン株の登場が、新型コロナウイルス感染症終息のサインの可能性は、あると思う。終息途中の段階の一つではないか、というのが私の考えです」
矢野医師も主張する。
「ウイルスが進化の過程で、感染力が強く弱毒化した変異株を作らざるをえないのは、自然の流れです。いま風邪のコロナウイルスが4種類ありますが、それらも新型コロナ同様、かつて大流行し、鼻水やのどの痛みなど、風邪の症状で終わるようになったと思われます。この新型コロナも、病原性が落ちて重症度が減り、近いうちに5番目の風邪のウイルスになると思います。私はオミクロン株、もしくは次の変異株でさらに病原性が低くなったとき、そうなると考えています」
ウイルス自体への包囲網も狭まりつつある。
「経口薬も今後続々と登場するでしょう。ファイザーやシオノギの3CLプロテアーゼ阻害薬には、かなり期待します。机上の理論では、1996年以降、死者を劇的に減らしたHIVの薬と同じ作用機序で、今後の変異株にも対応できそう。今年度中には使えるようになると思います。ワクチンもCDCによれば、3回の接種でオミクロン株の感染予防効果が7割5分だといい、依然、大きな役割を果たします」(同)
外来で対処できる風邪に
東京大学名誉教授で、食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が言う。
「南アではあっという間にピークアウトし、死者の増加がなかったと南ア政府が発表し、それを研究者たちも認めています。オミクロン株の実態はインフルエンザに近いといえるでしょう。北海道大学と東京大学の実験でも、細胞毒性が非常に弱いことが明らかになっています。ヨーロッパも、南アと同じコースをたどることが容易に予想されます」
そして、こう続ける。
「オミクロン株が世界中に広がり、デルタ株を駆逐してくれたほうが、人類にとってありがたいことだと思う。オミクロン株に置き換わったほうがトータルで死者は減るかもしれないという意味では、コロナ禍の救世主といえるでしょう」
最後に矢野医師の見通しを示しておきたい。
「7、8月までには、新型コロナは外来で対処できる風邪になっていると、私は予想しています。そのころまでには、国民のほとんどが3回目のワクチン接種を終えて、抗体が十分にでき、コロナは流行しても、ただの風邪でしかなくなっていると思います。ただし、指定感染症であることが、コロナを外来で診られる病気にするうえでネックになっている。3回目のワクチン接種と並行して、指定感染症を外す議論を進めていくべきです。今年はコロナ禍に区切りをつける年にしなければなりません」
マスクに手洗い、ワクチン。地道に対策を続けるうちに数カ月でコロナ禍が終息することを、切に願う。
●英 新型コロナ感染者の隔離期間 7日間から最短で5日間に短縮へ  1/14
新型コロナウイルスの急速な拡大で隔離となる人が増え医療機関や交通機関などで働く人の不足が深刻な状況となる中、イギリスは感染した人の隔離期間をこれまでの7日間から最短で5日間に短縮すると発表しました。
変異ウイルスのオミクロン株が拡大し、一日の感染者が連日、10万人を超えるイギリスでは、隔離によって外出できなくなる人が急増し、医療機関や学校、それに交通機関などで働く人が不足する事態になっています。
イギリス政府は先月、ロンドンのあるイングランドで、感染した人の隔離期間を10日間から最短で7日間に短縮しましたが、社会的な影響が深刻になる中、今月17日からはさらに短くし、5日間とすると発表しました。
ジャビド保健相は、経済や教育などといった社会活動への影響と、隔離を終えた人が感染を広げるリスクとを検討した結果だと説明しました。
発表によりますと、隔離を5日間で終えられるのは、検査によって陰性が2回連続で確認され、熱がなかった場合だということです。
保健当局は、5日間で隔離を終えても、周囲の人を感染させる可能性があるとして、マスクの着用や、混雑した場所での接触を避けることなどを求めています。
感染した人の隔離期間をめぐっては、アメリカでも一定の条件のもとに5日間に短縮していて、感染拡大による社会への影響に対応する動きが広がっています。
仏・独・伊でも隔離期間を短縮
感染の拡大が続くヨーロッパでは感染者や接触者の隔離期間を短縮する国が相次いでいます。
このうちフランスは感染者はワクチンを接種していれば隔離期間を7日間に短縮し、医療従事者などは症状がなければ隔離の免除も可能だとしています。
また、ワクチンの接種を済ませた接触者は検査を受けることを条件に隔離を免除しています。
ドイツは感染者の隔離期間を検査で陰性となれば7日間に短縮し、接触者はワクチンの追加接種を受けていれば隔離を免除しています。
イタリアもワクチンの追加接種を受けているなど一定の条件のもとで感染者の隔離期間を7日間に短縮し、接触者は隔離を免除しています。
また、ECDC=ヨーロッパ疾病予防管理センターは、社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」の隔離期間について、ワクチンの追加接種など一定の条件を満たしていれば、3日間に短縮できるとする指針を示しています。
米カリフォルニア州 医療従事者 陽性でも無症状なら隔離不要へ
アメリカ西部 カリフォルニア州の保健当局は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療従事者が不足していることから、来月1日までの間、医療従事者自身が陽性と確認されても無症状であれば隔離を不要とし、業務を継続できるとする方針を打ち出しました。
勤務にあたっては、高性能なマスクを着用するよう義務づけたうえで、新型コロナの陽性患者の対応にあたることが望ましいとしていますが、すぐに検査ができない救急病棟や人手不足が深刻な職場では、このかぎりではないとしています。
ただ、この方針に対し現地ではほかの患者に感染を広げるおそれがあり危険な対応だとして、反対の声が上がっています。 

 

●全国の感染者2万5471人 過去2番目の多さ 10府県で過去最多  1/15
15日、全国で、新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは2万5471人にのぼった。全国の感染者数としては、過去2番目の多さとなった。14日は2万2044人で、2日続けて2万人を超えた。過去最も多かったのは2021年8月20日の2万5990人。15日、全国で死亡が確認されたのは5人だった。
東京都では、4561人の感染が確認された。1日の感染者数としては2日連続で4000人を上回った。この他に、神奈川県が1538人、愛知県で1480人、埼玉県で1173人、福岡県で1098人などとなっている。
また、1日の感染者数が過去最多となったのは、大阪府で3692人、沖縄県が1829人、広島県で1212人、兵庫県が1191人、京都府が725人、熊本県が413人、新潟県が284人、長崎県が207人、和歌山県が157人、青森県が143人だった。10府県で過去最多を更新した。
海外から入国する際に、空港検疫で感染が確認されたのは112人だった。
●全国の新規感染者 約5か月ぶりの2.5万人超 過去2番目の感染者数 1/15
JNNのまとめでは、新型コロナウイルスについて、15日に全国で新たに2万5742人の感染者が確認されました。全国の感染者が2万5000人を超えるのは去年8月26日(2万5037人)以来、約5か月ぶりです。また、過去最多となった去年8月20日の2万5990人に次ぐ、過去2番目の感染者数となっています。
東京都では去年8月26日(4783人)以来、約5か月ぶりに4500人を超える4561人の感染が確認されました。
全国各地では、過去最多の感染者数が相次いで確認されました。大阪府では過去最多となる3692人の感染者が公表され、感染拡大の傾向が続いている沖縄県でも過去最多の1829人の感染が確認されました。広島県では3日連続で過去最多を更新する1212人の新規感染者が確認されたほか、兵庫県でも過去最多1191人が確認されるなど、あわせて10の府県で過去最多の感染者が確認されています。
●新型コロナ オミクロン株拡大で発熱患者急増  1/15
オミクロン株による新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、東京都内のクリニックでは急増する発熱外来への対応に追われ、一般の外来の診療に影響が出始めています。
東京・目黒区にあるクリニックでは、一般の外来のほか、新型コロナの検査などを行う発熱外来を受け付けています。
クリニックによりますと発熱外来を訪れる人は、先月は1日5人程度でしたが、年明けは20人から30人ほど、今週に入ってからは35人から40人ほどに急増していて、現在では、検査の結果、3割以上が、新型コロナの陽性となる日もあるということです。
このクリニックの検査ではデルタ株かどうか判別することができるということですが、ほぼすべてがデルタ株以外であるという結果がでていて、クリニックでは都内の感染状況などからオミクロン株とみています。
現在、フロアを分けたうえ一般外来と発熱外来に医師2人で対応していますが、最近は発熱外来の対応に追われ、一般外来は原則、予約制に変更し受け入れ人数を制限するなど診療に影響も出始めているということです。
「ひでまる救急クリニック」市丸秀章院長は「受診者数が増えてきた正月明けから、急患や一般の患者さんがつらい症状で来てもいったん帰ってもらうような心苦しい状況も出てきている。現状は発熱外来を何とか1人でも受け入れようと動いているが、本来の『地域のクリニック』としての役割、そちらに貢献できていない不本意な状態です」と話していました。
発熱外来の患者は年明けから急増
クリニックによりますと、発熱外来の患者は年明けから急増し、検査の陽性率も今週に入って高まっているということです。
このクリニックの検査では陽性か陰性かに加えてデルタ株かどうか調べられるということですが、ほぼすべてがデルタ株ではないと判定されていて、クリニックではオミクロン株とみています。
院長は「正月明け、一気に陽性率が10%以上にまで上がり、さらに成人式などがあった3連休後の今週、発熱外来を訪れる人は1日35人から40人ほどになり、陽性率が30%以上になった日もある」としています。
「一般外来の予約を制限せざるを得ない」
クリニックでは1階を発熱外来2階を一般外来とフロアごとに分けて医師2人態勢で診療にあたっていますが、一般の外来への影響も出始めているということです。
院長は「発熱外来と分けて一般の内科、外科、救急も開けていますが発熱外来の対応に追われ一般外来の患者さんの予約を制限せざるを得ない。現状は発熱外来を何とか1人でも受け入れようと動いているが、本来の『地域のクリニック』としての役割、そちらに貢献できていないのが不本意な状態です。スタッフに疲弊も出てきていますし、マンパワーへの懸念が出始めている」と話しています。
一方、これまでに、新型コロナの感染が確認された人の症状は発熱やのどの痛みなどの症状が多いということです。
陽性と判定され自宅療養やホテル療養となった人に対しては薬を処方し、薬局から配達して届けているということです。
市丸院長は「正月などに集まることがあったせいか、1人の感染者に対する濃厚接触者が多い印象だ。接触を避けて静かに過ごす時期に入らざるを得ない状況に近づいていると感じる」と話していました。
●宮城で106人感染 134日ぶり100人超 1/15
宮城県と仙台市は15日、10歳未満〜90代の計106人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者が100人を超えるのは、昨年9月3日(104人)以来134日ぶり。市町村の内訳は仙台市66人、柴田町11人、石巻市5人、加美町4人など。オミクロン株に感染した疑いのある患者は新たに41人確認された。
●東京都 新型コロナ 4561人感染確認 先週土曜日の3倍以上  1/15
東京都内の15日の感染確認は4561人で、2日続けて4000人を超え、感染拡大が続いています。感染者が4500人を超えるのは去年8月26日以来です。
東京都は15日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて4561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。14日の4051人より510人増え、2日続けて4000人を超えています。都内で一日の感染確認が4500人を超えるのは去年8月26日以来です。また、15日の4561人は1週間前の土曜日の3倍余りにのぼります。15日までの7日間の平均は2427.1人で、前の週の4倍以上となりました。7日間の平均が2000人を超えるのは去年9月8日以来です。
感染が確認された4561人のうち、年代別では20代が最も多い1743人で、全体の38%余りです。次いで30代が759人で16%余りとなっていて、20代と30代をあわせると全体の半分以上を占めています。また、全体の半分近い2224人がワクチンを2回、接種していました。
東京都は、都内の病床使用率が20%になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50%になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することにしています。15日時点の都内の病床使用率は、17.9%で、14日から1.3ポイント上昇しました。
一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日より1人増えて4人でした。15日の感染確認でこれまでの感染者の累計は40万3662人となり、40万人を超えました。さらに都は、感染が確認された40代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。
●千葉県内945人感染 2日連続900人超 中学校や陸自駐屯地でクラスター 1/15
千葉県内で15日、945人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。一日の感染者数が900人を上回るのは2日連続。千葉市や船橋市ではクラスター(感染者集団)が発生した。また、13日に死亡が発表されていた県内居住の90代以上の女性は、オミクロン株感染者であったことが判明。ゲノム解析で確定したと県が発表した。オミクロン株感染者の死亡が確認されたのは県内で初。県によると、直接的な死因はコロナとは別の傷病によるものという。県は、10歳未満から90代以上の計577人の感染を発表した。
千葉市は、10歳未満から80代の男女計204人の感染を発表した。同市の感染者が200人を超えるのは昨年8月30日以来。緑区の市立中学校では、職員1人と生徒12人が感染し、感染判明済みの13人と合わせて計26人のクラスターとなった。
船橋市は117人の感染を発表した。新規感染者が100人以上になるのは昨年9月4日以来。70代女性の症状がやや重い。同市の陸上自衛隊習志野駐屯地では隊員16人の感染が分かり、新たなクラスターとなった。うち14人は同じ寮で生活していた。クラスターが発生していた市立船橋高校(同市)では、生徒1人が新たに感染した。
柏市は、新たに10歳未満から70代の男女計47人の感染を発表。60代と40代の男性計2人の症状がやや重い。クラスターが発生していた市立柏高校(同市)の二つの運動系部活動では、新たに生徒4人の感染が判明した。
15日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市184人、船橋市95人、市川市94人、松戸市と市原市が各54人、柏市47人、習志野市38人、木更津市34人、大網白里市29人、成田市28人、流山市26人、八千代市25人、君津市24人、我孫子市18人、袖ケ浦市、茂原市、東金市が各17人、浦安市13人、旭市12人、鎌ケ谷市11人、野田市10人、四街道市と富津市が各9人、富里市8人、山武市と館山市が各7人、銚子市と鴨川市が各5人、長生村4人、佐倉市、酒々井町、白子町が各3人、南房総市、多古町、長柄町が各2人、印西市、八街市、匝瑳市、栄町、鋸南町、神崎町、一宮町、睦沢町が各1人、県外17人、海外4人だった。
●大阪府 新型コロナ 3692人感染確認 過去最多  1/15
大阪府は15日、新たに3692人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。去年9月1日の3004人を上回って過去最多となりました。これで大阪府内の感染者の累計は21万9100人となりました。
15日の時点で府内で入院している重症の患者は9人で、14日より2人増えました。一方、感染して亡くなった人の発表はありませんでした。 
●オミクロン株感染、NYなど米大都市で収束の兆し 1/15
米国のニューヨークなど主要都市で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染の波が収束し始めていることが、今週の公式統計から明らかになった。一方、感染者数の変動から一歩遅れて変化する入院患者数は、過去最多を更新した。
オミクロン株の感染者が爆発的に増加した後に急減するという傾向は、英国や南アフリカでも見られていた。ニューヨークでは、1日の新規感染者数の7日間平均が過去最多の4万人を記録した2日以降、減少を続けている。14日の公式データによると、10日には2万8500人にまで減ったが、過去の感染ピーク時を超える水準にとどまっている。
ニューヨーク州全体とニュージャージー州、シカゴ、首都ワシントンでも同様の減少が見られた。だが新規感染は大半の州で増えており、全米平均は1日75万人を超えて増加を続けている。
オミクロン株の症状は従来株に比べて軽いことが多いが、感染力が強いため、全体比では少ない重症化患者も絶対数では多くなり、医療体制が逼迫(ひっぱく)。米厚生省によると、国内の病院では現在、過去最多となる15万7000床以上が新型ウイルス感染者で占められている。
さらに全米各地では、看護師が人手や設備の不足、新型ウイルス陽性になっても勤務を強いられていることを理由にストライキや抗議を展開している。
1日の死亡者数の7日間平均は1700人を超え、デルタ株感染がピークを迎えていた昨年9月の約1900人に近づいている。
●韓国は、日本と比べて「恥ずかしい」…韓国大手紙が「文在寅」を痛烈批判 1/15
「コロナ感染拡大」が止まらない韓国
新年に入ってからも新型コロナの新規感染者数の増加がとどまるところを知らない韓国。2021年末から1日の感染者数、重症者数等の最多記録を連日のように記録するなど混乱が続いている。
11月にはワクチンの接種率が国民の約80%に達したということで「ウィズコロナ=コロナとの共存」と称して、飲食店や遊興施設などの営業制限が大幅に緩和された。しかし、規制の緩和とともに、人々の動きが活発化するのと比例して新規感染者数も増加の一途をたどっていった。そして、結局は文在寅政権は再び規制を行うことを余儀なくされ、いままで散々忍耐を強いられてきた飲食店などの個人事業者達からは怒りの声が上がっている。
さらに、今回の感染拡大では防疫に関する韓国の「新たな盲点」も目につくようになった。文在寅大統領は日本を散々こき下ろしながら「K防疫」を称賛してきたものの、いまや韓国国内からは「K防疫は地に堕ちた」という声であふれる現状である。
一方の日本はオミクロン株による新規感染者数の再拡大の危機感は出始めているものの、この2ヶ月程は収束にも近い落ち着いた状態であった。一体、どこで「日韓の差」がついてしまったのか。
韓国メディアが報じた「日韓の差」
これまでにも度々、韓国では事ある毎に国民から「K防疫」を嘲笑したり、疑問視する声が聞かれてきたものの、ついにはメディアからも批判といえる見解が出された。
12月23日に中央日報に掲載された記事は、東京総局長が日本に滞在しながら見た「日本と韓国の防疫」について比較している。
記事の中では、春先に行われた日米、韓米の首脳会談や、日本と韓国のワクチン接種の進め方の違いについてなどを解説しながら、韓国が常に目先の成果だけにとらわれ、特に「日本と比較することに固執していた」という点を指摘している。
そのうえで、日本の感染状況が落ち着いた際に岸田首相が述べた「慎重な上に慎重を期していく」という言葉を引用して、韓国が目先だけの状況に一喜一憂する様は恥ずかしいとしたうえ、誇張や自惚れはやめるべきだとしているのだ。
韓国を外から見ることによって、客観的に「K防疫」を見ているといえるだろう。そんな韓国の「K防疫の崩壊」を象徴しているかの事例が学校現場での混乱である。
韓国の「学校」で起きている大混乱
韓国では早期にオンライン授業の整備と導入を行っていたことなどから、当初は日本からも「さすがはネット大国と言われるだけある」と言った感心する声も上がっていた。一方、現実には2020年3月から2021年9月までの1年半の間、登校の生徒数を調整するなどしながら、オンラインと登校授業が交互に行われてきたというのが実情であった。そして、今回の感染拡大で特に集団感染などが目立つのが学校なのである。
感染者が出た場合の対応について学校側が二転三転している点についても、保護者達の間からは不安と不信感が強いという声が聞こえてくる。
高校生の子どもがいる筆者の友人は、先日、「学校で感染者が出たらしい」という話を子どもから聞いた。話の出処はクラス内のコミュニケーションアプリからであったが、学校からは何の連絡なく、不安になった。
担任に問い合わせたところ感染者が出た話は把握していたものの、今後の対応については「協議中」との返答をされた。
その後、濃厚接触者とPCR検査の対象者についてのお知らせが来たものの、その線引きについても曖昧な上に、濃厚接触者としてPCR検査を受け陰性であってもワクチン未接種者は一定期間登校を停止という対応についても「ワクチンを打たない生徒は今後、こういうことがある度に登校まで制限されてしまうのか?」と戸惑いを感じたという。
このように、これまでは主にオンラインによる授業を進行していたことなどから、辛うじて学校内での感染拡大は抑えられていた印象であるが、ここに来て拡がっている感染の混乱に学校側の対応もまちまちでその差が見受けられる。
さらに、もとを正せば、教育部(日本の文部科学省に相当)や保健福祉部(同、厚生労働省に相当)による教育現場で集団感染が起きた場合のガイドラインなどが作られていなかったことを伺わせる。
現在、韓国は1月下旬まで冬休みに入り一先ず学校での感染拡大は抑えられることになりそうであるが、それでも保護者の間からは「子どもにはワクチン接種を受けさせたくない」という声も多く聞かれ、今後も学校での集団感染の発生と対応をめぐる混乱は続きそうである。
新年早々、規制は延長
結局、2022年の年が明けて早々2日には規制を2週間延長することが発表された。
規制の強化や学校が冬休み期間に入ることから新規感染者の多少の減少にはつながると見られるものの、あくまで一時的でしかなく、 2月になれば「民族の大移動」と呼ばれる旧正月のソルラルや学校も再び始まる。
国民の多くが規制に効果がないことを認識していることからも根本的に事態を落ち着かせるには程遠い状況という諦めの声も聞こえる。
そんな政府が現在、「苦肉の策」とも言うべく推し進めているのが「ワクチンありき」の対応であり、国民の市中での行動に「ワクチンパス」が導入されている。
これによって、「ワクチン接種済」の人を優先的に飲食店や遊興施設といったところの出入りを許可する反面、「ワクチン未接種」の場合は単独での利用となり、複数人での利用はできなくなっている。
「ワクチンパスの取り消し」を求めて訴訟に発展!
さらにこれに加えて、1月10日からは大型スーパーやデパートについても「ワクチン未接種者」の入店を規制するとの発表がされた。
韓国内でもワクチン接種を終えながらも、感染をした「ブレイクスルー感染」が多いとされる中で、そのことについての疑問の声にはまったくと言っていいほど答えようとせずに、「ワクチン未接種者」だけを社会生活から締め出そうとする対応に不満の声が高まっている。
これに対して医療関係者や宗教関係者、一般市民など1023人が「ワクチンパスの取り消し」を求めてソウル行政裁判所に訴訟を起こすなどワクチンパスをめぐる波紋は広がっている。
「K防疫」の話が上がる際に必ず対比して出されるのが2015年に韓国内で流行したMERS(中東呼吸器症候群)の対応を巡る政府の対応についてである。
「限界」が近づきつつある
当時の朴槿恵政権では感染者の具体的な人数や発生場所、動向といった情報の共有ができておらず、把握ができていないことがありありと伝わって来るようであった。
「流行した」と言っても新型コロナと比べれば規模は限られたものであったが、この時の対応の失敗を踏まえた上で、感染症流行時の情報公開に関する法の整備を行うなどした。
この結果、新型コロナが韓国内で確認された当初より、感染者の動向等に関する情報公開や注意喚起を迅速に行ったことで、国民の混乱を抑えることには一定の効果を得たと言え、その後の規制などにも粛々と従っていた印象である。
しかし、韓国人は元々、何事にも早急な結果を求めるところがあり、「中長期的に根気強く」物事を行っていくことが苦手というところがあるという指摘もある。このため、約2年近くに及ぶ制限だらけの生活も限界に近いと言えると同時に、「破れば罰則」を目の前につきつけられながらもむしろここまでよく従ってきたのではないかと思うほどである。
確かに、MERSでの反省が生かされた部分もあると言えるものの、約2年に亘って「K防疫」を実際に体験してみると、「罰則を設けることは人々の行動に一定の効果がある」ということも感じられたのも事実である。
しかし、それは、あくまで期間が限られていたり、見通しが立つ中で可能であって、終わりが見えない中で感染の状況に応じてただ制限を緩めたり、強めたりするだけでは、限界があるということを感じる。
新大統領を待ち受ける「試練」
そして、政府もまさかここに来て一番の感染拡大に見舞われることは予想していなかったのではないかと感じられる。その結果、前述のように現在では「K防疫」よりも「ワクチンの有効性」を強調して安定を図ろうとする思惑が見える。
また、前述でも触れたように、目先だけにとらわれ、中長期的な見通しを見落としていたこと、常に日本と比較しながら「感染者が少ない」、「ワクチン接種率が進んでいる」といった競うことしか眼中になく、「感染拡大を収束させ日常生活を取り戻す」という肝心な部分を欠いていた綻びが出たと言えるかも知れない。
韓国に限らず欧米諸国でも感染拡大を防ぐための規制強化やワクチンを義務化する動きは効果を上げているとは言い難く、むしろ人々の不満と意見の違いをめぐった分断を生み出していると言える。
間もなく、3月には大統領選挙を控えている韓国であるが、感染拡大の収束は不透明と言える。次期大統領が「K防疫」を踏襲していくのかも注目されるところであるが、自営業者を中心とした規制による忍耐の限界や、経済の不安定化、ここにきて脆弱性を見せた医療体制などに国民の不安や不満がさらに高まることが予想され、就任から相当厳しい対応を求められることになりそうである。

 

●この頭痛は新型コロナのオミクロン株感染が原因? 症状について 1/16
新型コロナウイルスのオミクロン株が、アメリカをはじめ世界中で急速に広がり続けているが、オミクロン株感染による症状はこれまでの変異株とは異なることが明らかになっている。まず、味覚や嗅覚障害は非常に少ない。そして、特によく言われている症状が"頭痛"だ。
『BMJ(ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル)』に掲載された初期のデータでは、鼻水や倦怠感と並び、オミクロン株感染でもっともよく見られる症状の一つに頭痛があげられている。ツイッターにも、オミクロン株と頭痛を結びつける報告があふれているようだ。
ワシントン州保健局が先週発表したデータからも、オミクロン株感染では頭痛がいかに多いかがわかる。なんと、陽性者の65%が頭痛があると報告し、同保健局が検知したこの変異株の患者にもっともよくある症状になっている。
もちろん、頭痛はよくある症状で、他のさまざまな原因によっても起こる。では今、頭痛が起こったらどうするべきなのだろう? 医師に話を聞いてみた。
オミクロン株感染による頭痛の可能性がある場合
頭痛は、新型コロナの新たな症状ではないと覚えておくことが大事。アメリカ疾病管理予防センター(CDC)は新型コロナによく見られる症状の一つに頭痛を上げており、このリストは2021年2月からアップデートされていない。他の症状には、次のようなものがある。
・熱や寒気
・咳
・息切れや呼吸困難
・倦怠感
・筋肉や体の痛み
・味覚や嗅覚障害
・喉のあれ
・鼻詰まりや鼻水
・吐き気や嘔吐
・下痢
とはいえ、多くの人がオミクロン株ではデルタ株の場合より頭痛がよく見られるようだと指摘しており、データからもそれが裏付けられている。
でも、なぜなのだろう? 「新型コロナをはじめ呼吸性のウイルスの多くは頭痛を引き起こします」と話すのは、感染病専門家でジョンズホプキンスセンターフォーヘルスセキュリティの上席研究員の英メッシュ・A・アダリャ医学博士だ。
オミクロン株で頭痛が起こっている理由はいくつかあると医師たちは言う。
「一般的に、体はウイルスを撃退しようとして炎症反応を起こすと考えられています」と、感染病専門家でヴァンダービルト大学医学部教授のウィリアム・シャフナー医学博士は言う。
「頭痛は、倦怠感や熱、他の症状と並んで炎症症状の複合体の一部なのです」
だが、オミクロン株は、特に鼻も含めた上気道に集中して症状が出ているようだとNYのバッファロー大学教授で感染病主任のトーマス・ルッソ医学博士は言う。
「頭痛は、鼻の炎症に伴ってよく起こります」と彼。コロナ感染のストレスなど他の要因も加わると、オミクロン株の感染者が頭痛を起こすのは「非常に妥当だ」とルッソ博士。
アダリャ博士は他にも考慮すべき点はあると言う。オミクロン株の症状はこれまでの変異株より一般的に軽度で、特にワクチン接種を完了した人は軽症なので、頭痛がこれまでの変異株の場合より目立つとも考えられる。
オミクロン株による頭痛はどのようなもの?
"頭痛"は、軽いズキズキする痛みから本格的な偏頭痛まで、かなり幅広い。だが、オミクロン株感染による頭痛は「前頭部に起こる可能性が高い」とシャフナー博士は言う。つまり、後頭部より額に痛みを感じるだろう。
「額の下の鼻や頬骨にも痛みを感じるかもしれません」とルッソ博士。
新型コロナ感染の疑いがある頭痛を経験したら?
もし今、頭痛があっても、慌てて結論を出してはいけないとアダリャ博士は言う。「私なら、頭痛だけでは新型コロナが原因だとは考えませんね。頭痛の原因は非常にたくさんありますから」と彼。
とはいえ、新型コロナの他の症状も一緒に出たら、検査を受けるべきだとシャフナー博士は言う。頭痛が起きて、最近、濃厚接触者となった人は検査を受けた方がいいとルッソ博士も指摘。
「例えば、家族のほとんどが陽性の場合は、あなたも陽性になる前兆かもしれません」と加える。
オミクロン株感染による頭痛の対処法
オミクロン株に感染して頭痛が出たら、他の原因による頭痛と同じように対処するのがベストだとシャフナー博士は言う。アセトアミノフェンを服用して痛みを緩和し、水分をたっぷりとり続ける(脱水症状は頭痛をさらに悪化させるため)。
「それで効かない場合は、イブプロフェンやナプロキセンなど非ステロイド性抗炎症薬にグレードアップしましょう」とルッソ博士(アセトアミノフェンとは異なる方法で痛みを止め、炎症を緩和する)。鼻炎による頭痛だと思われる場合は、鼻詰まりの薬も飲んで緩和することをルッソ博士は勧める。
繰り返すが、頭痛はあるものの新型コロナの他の症状がない場合、感染が原因だと勝手に解釈してパニックを起こさないこと。
「頭痛には、他にもいろいろな原因が考えられますからね」とシャフナー博士はアドバイスしてくれた。 
●国内新たに2万5658人 大阪、福岡など最多―新型コロナ 1/16
国内では16日、新たに2万5658人の新型コロナウイルス感染者が確認された。新規感染者が2万5000人を上回るのは2日連続。死者の報告はゼロだった。厚生労働省によると、全国の重症者は前日から2人増えて235人となった。
鳥取県では、過去最多となる51人の感染が確認された。福岡県は1290人で、「第5波」のピークだった昨年8月を上回って過去最多。大阪府(3760人)や兵庫県(1343人)、広島県(1280人)などでも前日に続き最多を更新した。
東京都は4172人で、1日当たりの感染者は前週日曜日(1223人)の約3.4倍に増えた。新規感染者の年代別では、20代が1477人で最も多く、30代の661人が続いた。都基準による重症者は5人で、前日から1人増えた。
●新型コロナ 新規感染者数 2日連続2万人超  1/16
15日は全国で2万5742人の感染が発表されています。また、山口県で1人、広島県で1人、愛知県で1人、東京都で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人の合わせて6人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め185万9373人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて186万85人人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8432人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8445人です。
このほか、空港などの検疫での感染確認はきょう午後5時時点では発表されていませんが、これまでに7669人(112)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、15日時点で233人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人が172万3963人、クルーズ船の乗客・乗員が659人で合わせて172万4622人です。
また、13日の一日に行われた自主検査を除くPCR検査数などは速報値で8万5421件でした。
●保育園と職場でクラスター発生 新たに38人がコロナ感染 秋田県 1/16
秋田県と秋田市は16日、新たに38人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県は、新たに能代保健所管内の職場と由利本荘保健所管内の保育園でクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。オミクロン株の感染疑いは調査中。重症者はいなかった。
この日発表された各保健所管内の感染者の内訳は能代16人、秋田市15人、由利本荘6人、秋田中央1人。
県によると、能代保健所管内の職場クラスターはこの日公表の5人を含め公務員計7人の感染を確認。職場の詳細は明らかにしていない。能代市は同日、これまでに市職員計8人が感染し、このうち7人が二ツ井町庁舎に勤務すると明らかにした。
由利本荘保健所管内の保育園クラスターはこの日公表の園児3人を含め、計7人の感染が確認された。
●新型コロナ感染者の発表「職業や居住地も公表を」 気仙沼市長 1/16
宮城県気仙沼市の菅原茂市長は11日の定例記者会見で、県の新型コロナウイルスの新規感染者の発表形式について、市町村ごとにまとめる今のやり方ではなく、患者ごとに年代や職業、居住地などを公表する従来の形式の方が望ましいという考えを示した。「感染者の属性があった方が市民への注意喚起がしやすい」という。
県疾病・感染症対策課によると、患者ごとの発表は昨年9月21日以降、保健所の負担軽減や個人情報保護の観点からやめた。「小さなまちでは特定されやすいため」などとする。
気仙沼市は昨年9月20日以降は感染者ゼロが続いたが、1月4日に新規感染者が出た。菅原市長は、ある程度の属性を公表している岩手県を例に「学校や公共施設は一時間でも早く予防措置を執りたいので、情報はできるだけ出して」と訴える。
●新型コロナ 宮城で106人感染 昨年9月以来の3桁 1/16
宮城県と仙台市は15日、10歳未満〜90代の男女106人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染確認が100人を超えるのは、緊急事態宣言中の昨年9月3日以来。
新規感染者の内訳は仙台市66人、柴田町11人、石巻市5人など。感染経路不明は53人(50・0%)。345人が療養中で、うち30人が入院しており、重症者はいない。
仙台市内の高校2校で発生したクラスターは1校が21人増の31人、もう1校が2人増の20人に拡大した。
午後1時時点の累計感染者数は1万6724人(仙台市1万356人)。うち1万6195人が退院・療養解除となった。オミクロン株の感染疑いは41人増え、215人となった。
●福島県内61人オミクロン株 14日判明、新型コロナ新規感染は51人 1/16
福島県は15日、県内の新型コロナウイルス感染者のうち、新たに61人が新変異株「オミクロン株」に感染していたと発表した。県衛生研究所のゲノム解析で14日までに判明し、累計は87人となった。また14日判明分の新規感染者は51人で、直近1週間(8〜14日)の人口10万人当たりの新規陽性者は15.06人となり、昨年9月7日以来、約4カ月ぶりに15人を超えた。
県によると、オミクロン株と判明した61人には、市中感染とみられる事例が含まれるという。県は、感染力の強いオミクロン株への置き換わりが進んでいるとし、県をまたいだ不要不急の移動自粛など感染拡大防止への協力を求めている。
県内の感染確認は延べ9880人。新規陽性者51人の内訳は、郡山市13人、南相馬市8人、白河市6人、いわき市5人、本宮市3人、会津若松市、喜多方市、田村市各2人、福島市、須賀川市、相馬市、二本松市、矢吹町、小野町、浪江町、大玉村、西郷村、泉崎村各1人。20人の感染経路が分かっていない。
クラスター(感染者集団)関連では、14日に県が発表した県内のスナックで、新たに従業員と利用客各1人の感染が判明し、計7人となった。14日現在の入院者数は重症1人を含む164人で、病床使用率は22.3%。70人が宿泊療養、55人が自宅療養しており、23人が療養先調整中。14日までに6人が退院し、5人が宿泊療養施設を退所、2人の自宅療養を解除した。
●東京都 新型コロナ 4172人感染確認 先週日曜日の3倍以上  1/16
東京都内の16日の感染確認は4172人で、3日続けて4000人を超えていて、感染拡大が続いています。
東京都は16日、都内で10歳未満から90代までの男女合わせて4172人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。3日連続で4000人を超えていて1週間前の日曜日の3倍以上にのぼります。16日までの7日間の平均は2848.4人で、前の週の4倍以上となりました。16日に感染が確認された4172人のうち、年代別では最も多いのが20代の1477人で全体のおよそ35%です。次いで30代が661人で15%余りとなっていて、20代と30代を合わせると全体の半数以上を占めています。また、全体の半数近い1998人がワクチンを2回接種していました。
一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は15日よりも1人増えて5人でした。死亡した人の発表はありませんでした。
東京都は、都内の病床使用率が、20%になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50%になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することにしています。16日時点の都内の病床使用率は19.3%で、15日から1.4ポイント上昇しました。
●都内で「10歳未満」感染急増 校内クラスターの懸念も 1/16
新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都内で、小学生ら10歳未満の感染者も急増している。日々報告される感染者の中心は20〜40代だが、職場や会食などでの感染が家庭内に持ち込まれ、無症状の子供を介して学校や幼稚園などで広がっている可能性もある。教育現場でクラスター(感染者集団)が発生すれば学級閉鎖や休校といった措置も避けられず、都は警戒を呼び掛けている。
都内では16日、新たに4172人の新型コロナ感染が確認され、そのうち294人が10歳未満だった。新変異株「オミクロン株」の感染が急速に拡大する中で、3学期を迎えたばかりの小学生らにも影響が出ている。
都によると、都内でオミクロン株の市中感染が初めて確認されたのは昨年12月24日。20〜40代の新規感染者数は同月末ごろから増加スピードが上がったが、10歳未満の感染拡大は正月三が日が明けた今月4日以降、顕著になった。
12月中は少ない日にはゼロ、多くても6人にとどまった10歳未満の新規感染者は、今月4日に8人確認されると翌5日に14人、その1週間後の12日には107人の感染が報告されるなど増加ペースが加速。「年末年始に感染が増えた親世代から家庭内で子供たちに広がったのではないか」(都関係者)との見方もある。
13日の都のモニタリング会議では、感染は経路が判明している中では家庭内が最も多く、12月28日〜1月3日は56・8%、同4〜10日は49・4%に上ったことが報告された。オミクロン株の感染は無症状や軽症にとどまることも多いとされ、都幹部は「子供たちが気づかないまま学校で感染を広げてしまう可能性がある」と懸念を示す。
都は今月7日の対策本部会議で、飲食店に協力を依頼していた人数制限の強化と併せ、学校現場でも基本的な感染防止対策と健康観察を徹底し、修学旅行などの行事は感染状況に応じて延期や中止の検討をするよう求めることを決定。都教委は都内の各学校や区市町村に通知した。
ワクチン接種の対象となっていない10歳未満は、感染拡大のスピードや症状の表れ方などが予測しにくい面もある。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「保育園、幼稚園や学校生活での感染防止対策の徹底が求められる」と注意を促す。都教委の担当者も「これまで行ってきた対策を引き続き徹底する」と警戒を強めている。
●千葉県内1207人感染 前週日曜から5倍近くに急増 1/16
新型コロナウイルスの感染が急拡大している千葉県内で、県は16日、新たに1207人の感染が判明したと発表した。前日を262人上回った。一日の感染者が1200人を超えるのは昨年9月4日(1202人)以来、約4カ月ぶり。前週の同じ曜日だった9日の252人と比べ、5倍近くに急増した。死者の発表はなかった。県内での累計感染者は10万6293人となった。県疾病対策課は「手洗いや消毒、換気などこれまで通り日常生活での感染防止策を徹底して」と呼び掛けた。
県は、10歳未満〜90代以上の758人の感染を発表した。
千葉市は、10歳未満〜70代の231人が感染したと発表した。千葉市発表分で一日の感染判明数が200人以上となったのは2日連続。231人のうち224人が軽症で、7人が無症状だった。
柏市は、10歳未満〜70代の133人の感染を発表した。同市の一日の感染者数が100人を超えるのは、昨年9月1日以来。このうち、市内居住の20代男性1人の症状がやや重い。
クラスター(感染者集団)が発生した市立柏高校の二つの運動系部活動のうち、女子の運動系部活動で新たに顧問とコーチ計3人の感染が判明した。
船橋市は、10歳未満〜80代の85人の感染を発表した。84人が軽症で、市川市居住の50代女性が中等症だった。
16日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市195人、柏市119人、市川市105人、市原市103人、船橋市83人、松戸市71人、八千代市47人、四街道市33人、佐倉市32人、習志野市、八街市が各31人、我孫子市30人、浦安市、流山市が各28人、君津市24人、印西市23人、館山市22人、白井市21人、成田市20人、野田市17人、木更津市15人、茂原市12人、袖ケ浦市10人、一宮町9人、鎌ケ谷市、銚子市、鴨川市、鋸南町が各7人、大網白里市、南房総市が各6人、富里市、富津市、白子町が各5人、香取市、匝瑳市が各4人、東金市、酒々井町、旭市、栄町、多古町、長生村が各2人、県外23人だった。
●神奈川県、オミクロン株特定検査中止へ 感染者急増で保健所の負担増大  1/16
神奈川県は十四日、県内医療関係者らを集めた会合を開き、新型コロナウイルス感染者のうち、オミクロン株が疑われる事例が既に八割に達しているとして、今後は同株を特定する検査をやめることを明らかにした。新規感染者数が急増して保健所の負担が増大しているとし、さらなる業務の簡略化も提案した。(志村彰太)
一月上旬の感染者を簡易的に調べたところ、78%が同株の疑いがあり、うち七割はワクチン二回接種済みだったという。これまでに比べて軽症者が圧倒的に多くて病床使用率は低い一方で、保健所の業務は逼迫(ひっぱく)している。このため、県は「オミクロン株の特性を踏まえた対策に変える必要がある」と判断した。
まず、濃厚接触者を特定する「積極的疫学調査」は、「市中感染では意味がなくなった」(阿南英明・医療危機対策統括官)として、調査対象を保健所の判断で絞る。クラスター(感染者集団)が発生しやすく、重症化リスクの高い人が多い高齢者施設には、抗原検査キットを配布。職員らがセルフチェックし、感染を広げる前に自主的に対応を取ることを促す。
一方、新規感染者数は今月に入り、一日ごとに一・四倍のペースで増加。このまま続けば、PCR検査などを担う「発熱診療等医療機関」が逼迫する恐れがある。県は今後の対策として、県内各地で実施している無料のPCR検査を活用する案を示した。現在、無料のPCR検査で陽性の人は、同医療機関で再検査しないと、感染者として認められない運用になっているが、無料PCR検査だけで認められるようにする。
病床逼迫に備える方策では、基礎疾患があるものの重症化リスクが比較的低い人は、宿泊療養施設で療養してもらう案を提示。宿泊療養施設で巡回診療や薬の処方も受けられるようにする。
こうした対策でも追いつかないほど感染者が増えれば、自宅療養者への食料配送や健康観察業務がパンクし、貸与するパルスオキシメーターも数が足りなくなる恐れがある。今後、法的にどこまで対応の簡略化が可能なのか検討するという。
●新型コロナ新規感染者 広島市は870人 過去最多更新 1/16
広島市は、15日の新型コロナウイルス新規感染者が870人と発表しました。2日連続過去最多を更新しました。また呉市で102人、福山市で86人と確認され、広島県内では2日連続1000人を超えました。広島県内の新規感染者は、累計で3万人を超え、3万240人となっています。  
●中国で相次ぐコロナ感染 北京でもオミクロン株 政府、難しい対応 1/16
北京冬季オリンピックの開幕が来月4日に迫る中国で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が相次いでいる。15日には北京市内でオミクロン株への感染者が初めて確認された。隣接する天津市で今月8日に同株の感染者が確認されて以降、当局は「首都防衛」のため厳戒態勢を敷いてきたが、その防御網を突破された形だ。
北京日報(電子版)によると北京市トップの蔡奇(さいき)・市共産党委員会書記は15日、対策会議を開催し、感染経路の早急な解明と防疫体制のさらなる強化などを指示。会議では「どんな細かなことや隠された危険も見逃してはならない」と檄(げき)が飛んだという。
北京のオミクロン株感染者は過去2週間以上にわたり市外に出ていなかった。感染源は現時点で特定されていないという。市当局は感染者の行動履歴を公表。居住地や勤務先を封鎖したほか、立ち寄った飲食店や商業施設名、時間帯なども詳細に明らかにして、接触の可能性のある市民に報告を求めている。また感染が確認された海淀区や隣接する西城区の一部の小中学校は、春節の休暇に入る前の最後の週である17〜21日の期間、登校を取りやめ、オンライン授業に切り替える。
習近平指導部の号令の下、わずかな感染も許さない「ゼロコロナ」政策を続ける中国だが、オミクロン株は徐々に広がりを見せている。中国メディアによると、北京市と天津市に加え、河南省や遼寧省、広東省、上海市など6省8市で、すでに400人超の感染を確認している。
ただ、デルタ株の流行を受けて都市封鎖に踏み切った陝西省西安市では、過度な防疫措置に対して市民から不満の声も上がった。五輪の開幕を前に国際社会からの注目も集まる中、中国政府は難しい対応を迫られている。
●オミクロン感染初確認で厳戒態勢、北京市が大々的なPCR検査  1/16
中国北京市は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が15日に初確認されたことを受け、大々的なPCR検査を行っている。2月4日の北京冬季五輪開幕を前に、感染拡大を阻止する方針だ。
北京日報(電子版)などによると、16日午後までに、感染者の居住区である海淀区だけで約1万3000人が検査を受けた。五輪開・閉会式会場となる国家体育場「鳥の巣」周辺でも住民らが列を作っていた。
中国本土で15日に確認された新型コロナの新規感染者は171人だが、 習近平シージンピン 政権の危機感は強い。北京市は15日の会議で、市外から訪れるなど感染拡大リスクの高い人の洗い出しを進め、「一人も漏らさない」と強調した。
五輪大会組織委は、中国本土在住者に限り観戦を認める方針を公表済みだが、チケットの販売要項は公表されていない。日系企業関係者によると、組織委は企業向けに開会式への招待を始めており、感染防止のため北京市を離れないことなどを要求している。感染拡大状況によっては、観客を招待制とする可能性もある。

 

●オミクロン株流行は新型コロナ「収束」に向かう一里塚なのか 1/17
今世紀になって地球上に発生したコロナウイルスで、2003年に猛威を振るったSARS(重症急性呼吸器症候群)に対して、WHO(世界保健機関)が「終息宣言」を出した同年7月5日、私は香港にいた。
SARSの感染拡大が著しかった台湾、中国、香港と感染ルートをたどりながら取材をしていて、現地で「終息宣言」に出くわした。その直前の香港の市中を歩いても、地元の人々はマスクこそしていたが、SARSウイルスがどこに潜んでいるのか、ほんとうに存在するのか、疑わしいほどに警戒感なく生活していた。昨年の11月に新型コロナウイルス(COVID-19)の新規感染者数が1桁にまで落ちたときの東京は、あの当時の香港と同じように見えた。
SARSは、事情は不明だが、いつの間にかウイルスが市中から消えてしまった。
だから「終息」の宣言だった。日本の国立感染症研究所でも「終息宣言」と訳して公表している。
「終息」と「収束」
ところが、ここ2年も続くいわゆるコロナ禍については、日本政府が目指すところとして同じ発音でも「収束」という言葉を使っている。菅義偉前首相が緊急事態宣言の発出などの記者会見の度に、そう発言した言葉を首相官邸のホームページで確認すると「収束」と表記があった。
ウイルスが消えてなくなるのが「終息」ならば、「収束」とはどういうことを指すのか。
私が話を聞いた専門家の政府関係者によると、ある程度、重症化も抑えられ、医療体制が逼迫することもなく、病院へいけば診療科があって、一般の人が普通に受診できて治療が施されるようになった状態のことをいうそうだ。「With コロナ」であったとしても、いわば既存の病気と同じようになればいい。
全国の新規感染者数が昨秋から減り続け、東京都でも11月には1桁の日も出てきたとき私は、少なくとも日本国内では「終息」するのではないか、とすら思っていた。その11月の末に登場してきたのが、変異株「オミクロン株」だった。
南アフリカらWHOに最初に報告されたのが11月24日。そのわずか2日後の26日には、WHOがVOC(懸念すべき変異株)に指定。世界各国に急速に警戒感が広まると、日本でも30日から全世界を対象に外国人の入国を禁止した。その措置は現在も続く。
にもかかわらず、抜け穴のように日米地位協定によって検疫が免除された沖縄の米軍海兵隊基地や岩国基地から、市中に感染が広まると*、政府は今月9日から、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用。感染は全国に広まり、先週は東京都で連日、1000人単位で新規感染者が急増している。オミクロン株による「第6波」に突入したといえる。
感染力は強いが潜伏期間は短いオミクロン株
オミクロン株は、重症化のリスクは低いが、それまでより感染力が強いとされる。これまで以上の感染の急拡大も頷ける。
そこで浮上したのが、社会機能の維持だ。感染者の急増に伴い、濃厚接触者も急増する。濃厚接触者は従来14日間の待機期間が必要とされ、感染者1人に4〜5人の濃厚接触者がいるとされる。全国の新規感染者は先週末の14日から16日まで連日2万人を超え、濃厚接触者は1日に8〜10万人も増えたことになる。このままでは、濃厚接触者の拡大による待機、欠勤で働く人手が不足する。それが医療従事者から公共交通や物流、介護、保育などのエッセンシャルワーカーにも広がれば、社会機能が維持できなくなる。すでに沖縄では医療従事者の欠勤が1000人規模に達し、救急医療も制限されるといった影響が出た。
そこで政府は、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間を14日から10日に短縮した。国立感染症研究所によるとオミクロン株は発症までの潜伏期間が平均3日程度とされ、それまでの5日程度よりも短い。それが理由だ。「エッセンシャルワーカー」として自治体が指定する職種については、待機6日目のPCR検査で陰性ならば待機を解除する。専門家の中には10日からさらに短縮すべきとの声もある。
「パンデミック」から「エンデミック」への動き
さらにここへきて取り沙汰されているのが、オミクロン株を感染症法に基づく2種相当から、季節性のインフルエンザと同じ5種に引き下げるべきとする議論だ。2種には結核やSARSが含まれる。感染力が強くても重症化しない、病原性が低く、それほど怖い病気ではないのであれば、それで2種であるのはおかしい、という理屈だ。
今月11日には、日本維新の会の代表で大阪市の松井一郎市長が、オミクロン株は季節性インフルエンザより重症化率が低いとして言及し、東京都の小池百合子知事も13日に、2種から5種に下げることを検討すべき意向を示した。
これに対して岸田文雄首相は13日、記者団に「感染が急拡大している状況の中で分類の問題を変更することは現実的ではない」と述べている。
5種となれば、保険適用の医療費の自己負担が発生するが、それは既存の病気と同じ扱いとなる。濃厚接触者の待機も必要ない。すなわち、それこそ「収束」を意味する。
ここへきて、オミクロン株がコロナ禍の「収束」へ向けた奇妙なバイアスを実社会の中に呼び起こしている。
欧州でも新型コロナウイルスを「パンデミック」(世界的大流行)から、「エンデミック」(地域的流行)に引き下げる検討がはじまっている。インフルエンザのように特定の地域で普段から繰り返し発生する状態を示すものだ。
コロナとの闘い、第6波が最後のヤマ場になるか
アフリカではすでにオミクロン株の新規感染者が減少に転じ、米国や英国でも急増した1日あたりの新規感染者数が1カ月ほどで減少に転じている。急速に拡大するために、感染の余地も急速になくなる。
日本でも従来の新型コロナウイルスがオミクロン株に置き換わって、感染の急拡大が1カ月で減少傾向に転じ、そこで病原性の高い変異株が現れずに、2種から5種に引き下げられるのだとしたら――。それこそコロナ禍を脱した「収束」が現実のものとなる。いまのところ、感染者数の割に重症者が少ない。無症状の感染者も少なくない。
ただし、WHOの幹部は11日の記者会見で、こう述べたことも付け加えておく。
「不確実なことが多くある。エンデミックと呼べる段階には入っていない」
もっと危険な変異株の誕生の可能性もあれば、予断は許されない。
それでも「第6波」がコロナ禍の最後のヤマ場となることも、ひとつの可能性としてあるはずだ。新型コロナがただの「かぜ」になる日も近いかも知れない。 
●第6波への対応を決定的に誤らない為の政策提言
第6波となる新型コロナウイルスの感染拡大は2021年末から始まった。1月15日時点では、全国の新規感染者数は2万5742人であり、重症者数は233人である。急激に感染拡大が発生した沖縄、山口、広島の3県には、「まん延防止等重点措置」が2022年1月9日から発出されている。
その後、東京や大阪をはじめ全国的に感染者数が急速に増えている。1月15日の東京での新規感染者数は4561人、大阪府は3692人となっており、今後も感染拡大が当分は続くと予想されている。この第6波へのコロナ対策のあり方として、従来のコロナ対策を踏襲すべきか、それとも異なる対策を取るべきかについて、本稿では、3つの方向性を提案する。その際、第6波がオミクロン株を主体とした感染拡大であることを前提に議論すべきであることを強調する。
オミクロン株の特性
第1に、オミクロン株の伝播性はデルタ株よりも高い。この理由については2つ考えられる。まず、ワクチン2回接種の感染予防効果が低下したことである。これは、デルタ株よりも低くなっていることと、ワクチン接種からの時間が経過したことが原因である。次に、基本再生産数がデルタ株より高くなっている可能性があるが、この点は現時点では不確実である。
第2に、オミクロン株はこれまでの変異株と比べて重症化率・致死率が低い可能性が高い。これは、海外および日本データから推測できる。東京大学の仲田泰祐・岡本亘による「第6波における重症化率・致死率」(2022年1月10日)の基本シナリオでは、東京都・大阪府における第6波の重症化率は0.15%、0.20%とされている。これは、第5波の0.66%、1.1%という重症化率に比べて4分の1、5分の1である。
このように重症化率が低下する大きな要因は、オミクロン株本来の重症化率がデルタ株よりも低くなっていることと、第6波では新規感染者の中に占めるワクチン2回接種者の割合が第5波よりも高いと予想されるからである。
一方、第6波の重症化率を引き上げる要因もあるが(ワクチンの重症化予防効果がデルタ株よりも低下、感染者における高齢者割合の増加等)、そうした影響を考慮しても、第6波では第5波よりも重症化率が大幅に低下する可能性が高い。
もちろん、不確実性はまだ残っている。楽観的なシナリオであれば、重症化率は、第5波の20分の1から30分の1にまで小さくなる。悲観的なシナリオでは約30%しか減少しない。同じく仲田泰祐・岡本亘による「第六波における重症化率・致死率:東京」(2022年1月13日)では重症化率の推移を毎日モニタリングしているが、基本シナリオよりも低い数字に収束する可能性は現時点では十分にあると言ってよい。
現在の新型コロナ感染症対策は、医療提供体制の逼迫度でレベル分けをしている。第6波の重症化率が4分の1になるという想定を受け入れると、大雑把に言うと、感染者数が第5波の4倍になっても東京都の現在のコロナ病床数は持ちこたえられる。大阪府でも第5波の5倍になっても現在のコロナ病床数が持ちこたえられるということになる。
第6波対応の難しさは、オミクロン株の伝播性を加味すると、何かしらの感染拡大抑制の力が働かない限り、第5波の5倍を大幅に超える感染者数が出てくる可能性が高いことである。さらには、そのように感染者数が多くなり、現状のルールでは勤務できない医療関係者が多くなれば、別のタイプの医療問題が発生する。
対策の3つの政策のオプション
第6波の感染拡大スピードの速さと重症化率の低下という特性を踏まえたコロナ政策のオプションとしては、次の3つが考えられる。
A:強い行動制限
B:「医療逼迫に伴う人々の自主的な行動変容・人々の価値判断」による感染収束
C: (従来の感染症法の枠組みの中で)一時的なコロナ医療体制の変更
各政策オプションについて説明しよう。
   A: 強い行動制限
オプションAは、飲食店の営業制限、イベント開催制限などを含んだ緊急事態宣言による強い行動制限を行うことにより感染拡大を抑え込むという、従来の政策を第6波でも行うというものである。
このオプションには、3つの利点がある。
第1に、将来、重症化率・致死率を削減できる3回目ワクチン接種や治療薬が利用可能になるまでの時間稼ぎができる。時間稼ぎは、累計重症患者数・累計死亡者数減少につながる。行動制限は短期的には経済にマイナスの影響を与えるが、強い対策を短期集中で行えば、中長期的には経済にとっても必ずしもマイナスではない可能性も指摘されている(東京大学 藤井大輔・仲田泰祐「次の研究事態宣言の指針」2021年4月6日)。
第2に、これまでにも試されてきた政策なので、一般の人々に説明しやすい。
第3に、一般の人々の間である程度の支持がある。例えば、「やりすぎのほうがまし」を明言している岸田政権への高い支持率がそれを反映している。
日本では、(他国と比べて)コロナ感染者・死者数を1人減少させるためにより多くの社会経済犠牲を許容したいという価値観がある可能性が、藤井大輔・仲田泰祐他による「コロナ死亡回避の経済価値ーコロナ死者数を一人減少させるために社会としてどのくらいの経済犠牲を受け入れるかー」(2021年11月22日)で示されている。
しかし、政策Aには、次の4つのリスクがある。
第1に、既存研究のいくつかは、政策Aの感染抑制効果は限定的であることを示唆している。東京大学の渡辺努・藪友良による「Japan’s voluntary lockdown」(2021年6月10日)は、緊急事態宣言よりも感染者数で表される感染リスクに関する情報が大きな影響をあたえていたことを示した。また、一橋大学の高久玲音らの研究では、飲食店で時短要請しても、別の場所で感染リスクの高い行動を人々は取るとされている。
第2に、上記した時間稼ぎによる便益は、ワクチン接種開始前と比べると現在は相対的に小さい。2回目ワクチン接種から時間が経過していることと、3回目接種がもうすぐ始まることを考慮しても、3回目のワクチン接種完了まで時間稼ぎをすることの便益は最初のワクチン接種までの時間稼ぎに比べると小さい。
ブースター接種の追加的効果は相対的には小さい
その理由は、オミクロン株の重症化率・致死率はこれまでの変異株よりもそもそも(大幅に)低い可能性が高いからである。従って、すでに低い重症化率・致死率に対する3回目ブースター接種の追加的な効果は、(アルファ株・デルタ株等に対するワクチン2回接種の効果と比べて)相対的に小さくなる。
仮に、デルタ株の未接種感染者の重症化率が1%、2回接種の重症予防効果が5割だとすれば、ワクチン接種によって重症化率は0.5%ポイント低下する。しかし、オミクロン株の未接種感染者の重症化率が0.2%、2回接種の重症予防効果がなかったとすれば、3回目接種の重症化予防効果が10割でも、重症化率の追加的な低下は0.2%ポイントにすぎない。また、ワクチン2回接種の効果は、時間が経過してもオミクロン株に対してもある程度保たれる。定量定期な不確実性はあるが、2回目接種180日を過ぎても、「感染者における重症化率」を3〜6割低下させ、「感染者における致死率」は4〜7割低下させるという数字が海外からは報告されている。
したがって、3回目接種が近い将来本格化するまでの時間稼ぎという便益は存在するが、それは重症化率の高いデルタ株が蔓延している中でワクチン2回接種を国民の80%に行き渡らせたことから生まれた便益と比較すると相対的には小さいと言える。だとすると、ワクチン2回目接種完了後には「強い行動制限」政策の正当性は相対的に下がる。
現状では、感染拡大抑制は集団免疫獲得の先延ばしの側面が強く、大雑把に言えば累計死亡者数を最終的には必ずしも大幅に増加させずに、経済損失だけは増加する、というロジックが成り立つ。そういった状況では、医療体制を強化して大きな感染の波が来ても患者を診るキャパシティを用意することで、累計死亡者数を最終的には必ずしも増加させずに、そして人々の生活への負の影響を最小化しつつ、感染を収束させることができる。
第3 に、緊急事態宣言がいったん発出されると長期化する可能性が高い。行動制限政策は、短期的にだけではなく中長期的に社会・経済・文化・教育に負の影響を与える。経済損失、失業率の増加、格差の拡大等だけではなく、自殺者数の増加、婚姻数・出生者数の減少など、負の影響は多岐に渡る。
第4に、第5波の経験からして、多くの国民に納得してもらえない可能性がある。第5波では、2021年7月12日に宣言発令後に感染が拡大し、7月後半・8月前半には人流5割削減やロックダウンなしには感染減少は起こらないとさまざまな人々が主張したが、行動制限の追加的な強化を伴わなくても8月後半から感染は急速に減少した。
行動制限の有用性に多くの国民が疑問
そして、感染減少要因に関する分析が十分に国民に提示されていないこともあり、行動制限の有効性について多くの国民が疑問を抱いている。また、重症病床使用率が非常に低い中で強い行動制限をするとなると、その必要性について説得力のある説明を提示するのは容易ではないと考えられる。
   B: 「医療逼迫に伴う人々の自主的な行動変容・人々の価値判断」による感染収束
緊急事態宣言などの強い行動規制を発動しなくても、日本では医療逼迫による自主的なリスク回避行動による一定の感染抑制効果が期待できる可能性が高い。実際、過去の日本における研究では、行動規制よりも自主的な行動変容をしていたこと、例えば第5波における感染収束で人流に表れない感染リスクを抑制する行動をとったことが重要であったことが示されている。
前述したように、日本人の価値観が、新型コロナ感染者・死者を減らすために多大な社会経済の犠牲を払うことを許容するというものであれば、より「自発的な行動変容」に期待できると言える。この政策Bの利点は、政策Aと比べて社会経済への負の影響を小さくできるであろうことだ。
政策Bについては、次のようなリスクがある。
第1に、人々の行動変容のタイミングが遅れたり、行動変容の程度が不十分だったりする場合には、政策Aと比べてコロナ医療に大きな負荷がかかる可能性がある。
第2に、これまでの政策とは異なるため、その効果には不確実性がある。
第3に自主的な行動変容を促すには、正確な医療データをタイムリーに提供することが重要であるが、それは必ずしも容易ではない。まず、患者の症状が急変することがあること、軽症と中等症の境界が医療現場の判断に委ねられていること、ICU病床が重症者以外の患者にどの程度使われているかの情報がタイムリーに提供されていない等の理由で、「入院必要患者数」を正確に把握すること自体が困難である。
第4に、政策Aと比べると社会経済への負の影響は小さいが、政策Cと比べると大きくなる。リスク回避志向の高い人々は、すでに会食や旅行のキャンセルをして、飲食・宿泊での消費を減らし始めている。
第5に、医療提供体制の負荷が増大した場合、政策Aに比べると「政策決定者に危機感が足りなかった」、「緊急事態宣言の発令が遅すぎた」などの批判が生まれやすい。
大きな感染拡大を許容しても対応できるように
   C: (従来の感染症法の枠組みの中で)一時的なコロナ医療体制の変更
政策Cは「大きな感染拡大を許容しても、中等症患者・重症患者・重症化リスクの高い無症状患者や軽症者を診ることができる医療体制に一時的に移行する」というものである。具体的な制度設計は、現場をよく知る医療関係者に委ねたいが、次のような方針が考えられる。
まず、保健所については、濃厚接触者を追跡しない、濃厚接触者に隔離を要請しない。
次に、病院・診療所については、
(1)感染症指定医療機関以外での診療・治療をより積極的に行う(法改正なしで、2類の中での運用方法の変更として)
(2)重症者・中等症2患者のみ入院させることを基本にする
(3)重症化リスクが高い人(高齢者、基礎疾患のある人、肥満の人、ワクチン未接種者)のみに診療を奨励する
(4)重症化リスクが低い人々は症状がなくなるまで自宅療養を奨励するというものである。
神戸大学岩田健太郎教授が提言する「診断は重症化リスクが高い層に特化し、リスクが低い層は診断を目指さない」という方針に近い。一時的な医療体制の変更としておけば、仮にオミクロン株の次の変異株が重症化率・致死率の高いものであれば、元の医療体制に戻すことが可能である。
政策Cでは、政策A・Bと比べて社会経済活動への負の影響を最小化できる。もし仮に、第6波の重症化率・致死率がこれまでの波と比べて大幅に低下しており、季節性インフルエンザの重症化率・致死率と比較可能なレベルになっているのならば、政策Cは自然な対応であり、2年間近くにも及ぶ社会経済活動の制限に苦しんでいる人々からは支持を期待できるのではないか。
新規陽性者数が非常に多くなると予想される第6波で、政策Cを採用することで、濃厚接触者の追跡調査を一時的に停止でき、入院調整が重症化リスクの高い人々だけになるため、保健所の負担を減少させることができる。また、感染者・濃厚接触者の隔離などによる社会経済・通常医療への負の影響を減少させることができる。
政策Cのリスクは以下である。
第1に、第6波における重症化率・致死率にはまだ不確実性が高いことである。重症化率・致死率があまり低くなかった場合、後に想定以上の死者数が生まれるリスクがある。しかし、このリスクは、柔軟性をもって政策対応すれば抑え込むことのできるリスクであることに留意すべきである。もし仮に重症化率・致死率が大幅に増加し始めたら、政策A・Bに軌道修正すればよい。軌道修正が間に合わないリスクはあるが、社会経済活動を継続するという利益を考えれば、そのリスクを取る価値は十分にあると判断する人々もいるであろう。
第2に、政策Bと比較すると、これまでの政策方針からの大きな変更となるため、国民からの支持に関して大きな不確実性が存在する。支持をする人も多数いるであろうが、これまでの政策からの突然の変更に戸惑う人々も多数いるかもしれない。
おわりに
本稿では、第6波の新型コロナ対策について、オミクロン株の特性、これまでの日本のコロナ対策経験、既存の研究に基づいて、3つの政策オプションを提示した。どのオプションにもメリットとリスクが存在する。これまでのコロナ政策と近いのがA・Bであり、感染者数を現状の医療体制で受け止めることが可能なレベル以下に抑えようとし、それに伴う社会経済への副作用を許容する政策である。逆に、重症化率が低いというオミクロン株の特性に応じて、医療での対応を重症化リスクの高い患者に集中することで、社会経済活動を維持するというのが政策Cである。
政策を採択する際には、いくつかの代替的な政策を検討することが重要である。何を重視して、どの政策オプションを選択するかは国民・国民に選ばれた政治家の判断である。一般の方々・政策現場の方々が、どのような第6波対応をすべきかを考える際に、われわれの論考が参考になれば幸甚である。
●オミクロン株 患者のゲノム解析で見えたものは…  1/17
急速に感染が拡大する「オミクロン株」。ウイルス学が専門の東京医科歯科大学の医師が、オミクロン株の入院患者のゲノム解析を行ったところ、同じオミクロン株でも変異箇所が一部異なる複数の種類があったほか、デルタ株でみられた肺炎を起こしやすくするとされる変異と同じ箇所での変異が今回の患者でも確認されたということです。医師は、「オミクロン株が重症化しないと結論づけるのは時期尚早で、まだ慎重に見る必要がある」と指摘しています。
ウイルス学が専門で、新型コロナの遺伝子解析を進める東京医科歯科大学の武内寛明准教授は、オミクロン株の入院患者4人のゲノム解析を行いました。その結果、いずれも南アフリカやヨーロッパ、アジアで広がっているものではなく、北米で広がっている系統だったということです。ただ、同じ北米の系統でも、変異箇所が一部異なる2種類にわかれたということで、武内准教授はオミクロン株は絶えず変異を続けていて、日本でどの系統が主流になるか分析していく必要があるとしています。武内准教授は、「どこで流行したものが流入し、主流となるのかわかれば、空港の検疫態勢でメリハリがつけられる。治療法も、基本的な情報を得ることが可能になり、治療薬や治療法の選択にもつながる情報になる」と話しています。
オミクロン株の症状は…
また、オミクロン株の症状はどこまで分かっているのか。武内准教授によりますと、デルタ株で、肺の炎症を起こしやすくするとされる、「P681R」の変異と同じ箇所での変異がオミクロン株の患者にもみられ、「P681H」という変異が確認されたということです。この変異箇所は、動物を用いた研究で肺炎を起こしやすいという結果が出ているということです。
武内准教授は、「オミクロン株でも、肺の炎症度に関わるとされる部位に変異が入っている。オミクロン株でも基礎疾患があるなど、一定のリスクを持っている方たちには、同等に症状が出てくる可能性は十分考えられる。必ずしもオミクロン株が重症化しない、しにくいと結論づけるのは時期尚早で、まだ慎重に見る必要がある」と指摘しています。
●病床使用率上昇 1都3県の知事が対応協議へ  1/17
東京都内では、新型コロナウイルスの患者用の病床の使用率が上昇していて、都が、まん延防止等重点措置の適用について、国への要請を検討するとしている20%に迫っています。首都圏の1都3県の知事は17日夕方に会議を開き、対応を協議することにしています。
新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都内では、病床の使用率が上昇していて、16日現在で19.3%になりました。都が、まん延防止等重点措置の適用について、国への要請を検討するとしている20%に迫っています。
東京都の小池知事は17日午後、都庁で記者団から今後の都の対応を聞かれました。これに対して、小池知事は「病床のひっ迫、そして社会活動を止めないというこの2つが大きな課題だ」と述べました。そのうえで、「感染が急拡大を続けている。近隣の3県からもいろいろと現状も伺いながら詰めて、整えていく」と述べました。
首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の知事はこのあと午後5時半からテレビ会議を開いて対応を協議することにしています。
神奈川県の黒岩知事は17日の会見で、東京都が病床の使用率が20%になれば、まん延防止等重点措置の適用を国への要請を検討するとしていることについて「1都3県が連携して取り組むことが大事だ」と述べ、東京都に合わせて措置の適用を国に要請するかどうか、17日1都3県の知事会議を開いて協議することを明らかにしました。そのうえで黒岩知事は「感染拡大が止まらない中、このまま何もしないことは難しい。そろそろ社会的規制をかけるタイミングが近づいている」と述べ、神奈川県にもまん延防止等重点措置の適用が必要だという認識を示しました。措置が適用された場合は県内全域を対象とし、具体的な内容は国の方針を受けて決めるとしています。
松野官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「直近の厚生労働省の専門家会議では、沖縄、山口、広島をはじめ、都市部だけでなく、その他の地域でも経験したことがない速さで、新規感染者数が増加しているとの評価がなされており、療養者と重症者の数も全国で増加傾向にある」と述べました。そのうえで「現時点で、すでに実施している3県以外から措置の要請は来ていないと聞いているが、要請があった場合は、速やかに検討を行う。去年の新型コロナ分科会の提言では、強い対策を講じる際、大都市圏では都道府県を越えた社会経済圏の一体性を踏まえる必要性があると言及されており、要請があった場合はそうしたことも含め、総合的に判断していく」と述べました。
●まん延防止、1都3県適用へ 東海3県も調整、19日決定―政府 1/17
政府は17日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。愛知、岐阜、三重の3県への適用も調整している。19日にも政府対策本部を開いて決定する見通しだ。
現在、沖縄、山口、広島の3県に31日まで適用中の重点措置は、対象地域が大幅に拡大する。適用されれば、罰則付きの営業時間短縮などの命令が可能となる。
●オミクロン株感染者の中等症・重症の割合は5%台=木原官房副長官 1/17
木原誠二官房副長官は17日午後の会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者に占める中等症と重症の患者の割合は5%台だと明らかにした。
直近のデータに基づくもので、木原副長官によると、今年1月12日時点で情報が得られているオミクロン株感染例191人のうち、無症状が68人、軽症が113人、中等症1が6人、中等症2が3人、重症は1人だった。中等症と重症の割合は5.2%になる。
東京都など首都圏の1都3県と中京圏の3県がまん延防止等重点措置の適用申請を行うと報じられていることについては、「現時点で申請はない」とした。実際に申請があった場合は、速やかに検討する方針だと語った。  
●東京都 新型コロナ 1人死亡 3719人感染確認 先週月曜日の4倍余 1/17
東京都内の17日の感染確認は3719人と前の週の月曜日の4倍余りに増え感染拡大が続いています。また都は70代の女性が死亡したことを明らかにしました。
東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて3719人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日の4倍余りで月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。都内では16日まで3日連続で4000人を超えていて、感染の拡大が続いています。17日までの7日間平均は3000人を超えて3255.3人となり、前の週の4倍以上となっています。
感染が確認された3719人のうち、年代別では20代が最も多い1232人で全体のおよそ33%です。次いで30代がおよそ16%に当たる603人、10代が533人でおよそ14%となっています。10代から30代までを合わせると全体の6割以上を占めています。また全体の半数近い1792人がワクチンを2回接種していました。
一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日と同じ5人でした。また都は70代の女性が死亡したことを明らかにしました。
●東京都で新たに3719人が感染 1人死亡 病床使用率は21.1%  1/17
東京都は17日、新型コロナウイルスの新たな感染者3719人と死者1人を確認したと発表した。現在入院している重症患者は都の基準で5人。1週間平均の新規感染者数は17日時点で3255.3人で、前の週に比べて420.3%。都内の累計の患者数は41万1553人となった。17日時点の病床使用率は21.1%。
感染者は20代が1232人と最も多く、10代533人、30代603人、40代419人、50代359人、60代129人などで、65歳以上の高齢者は205人だった。亡くなったのは70代の女性。
東京都の小池百合子知事は17日夕、都内の病床使用率に関し、「いま集計中だが、きょう時点で20%を超える見込み」だと述べた。都は、病床使用率が20%になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50%になった段階で緊急事態宣言の発令について、それぞれ国に要請する方針を示していた。
東京都と神奈川、千葉、埼玉県の各知事は17日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用を共同で要請した。
●千葉県内940人感染 4日連続900人超 イクスピアリ内のスタバでクラスター 1/17
千葉県内で17日、940人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。4日連続で900人を上回った。前週の同じ曜日だった10日の255人から約3・7倍に増加。累計感染者は10万7233人となった。浦安市の飲食店で新規クラスター(感染者集団)が発生した。
県は527人の感染を発表。同市の飲食店「スターバックスコーヒー 舞浜 イクスピアリ2Fトレイダーズ・パッセージ店」で20代女性従業員5人の感染が分かり、新たにクラスター発生を確認した。5人のうちワクチン2回接種済みが1人、未接種が3人、1人が不明。
船橋市は113人の感染を発表した。100人以上は2日ぶり。重症者はいない。市保健所によると、クラスターが発生している市立船橋高=臨時休校中=では感染が19人増えて47人になった。増えたのは、いずれも感染が判明済みの部活動の部員17人と顧問教員2人。
陸上自衛隊習志野駐屯地(船橋市)の隊員のクラスターは6人増えて22人になった。17日朝現在の市内のコロナ病床は、125床のうち25床(20%)が入院で使用されている。
千葉市は250人の感染を発表。いずれも軽症か無症状だった。同市の感染者が250人台となるのは昨年8月28日(258人)以来。
柏市は50人の感染を発表した。軽症者42人、無症状2人で中等症や重症者はいない。
17日に県内で感染が判明した人の居住地は千葉市227人、船橋市109人、市川市100人、松戸市67人、八千代市52人、柏市、習志野市が各48人、浦安市、市原市が各28人、大網白里市25人、東金市19人、野田市18人、流山市17人、我孫子市、木更津市が各16人、白井市12人、四街道市11人、佐倉市、君津市、勝浦市が各10人、印西市、袖ケ浦市、山武市、大多喜町が各6人、旭市、富津市が各5人、成田市、香取市、横芝光町が各4人、八街市、匝瑳市が各3人、館山市2人、鎌ケ谷市、富里市、銚子市、南房総市、多古町、芝山町、白子町が各1人、県外8人だった。 
 

 

●明らかになってきたオミクロン株の特徴  1/18
実効再生産数はデルタ株の3〜6倍
デルタ株が世界で収束しないなかで、オミクロン株は2021年11月24日に南アフリカから報告され、世界保健機関(WHO)が「懸念される変異株」に指定しました。その後、欧州へ拡大し世界的に感染が広がり、12月29日時点で128の国で確認されています。
本邦で初めてオミクロン株が確認されたのは、昨年11月28日に入国した人のケースでした。その3週間後には市中感染が確認され、急速に全国に拡大しつつあります。専門家は、近いうちにデルタ株からオミクロン株への置き換わりが起こる可能性が高い、と指摘しています。感染力の強さは著しく、感染者1人が他者にうつす平均人数「実効再生産数」はデルタ株の3〜6倍とされます。
倍加時間は2〜3日と短い
オミクロン株はウイルス表面にあるスパイクタンパク質の遺伝子に30か所程度の遺伝子変異があり、このうち15か所程度の変異が感染の成立に関わる受容体結合部位に存在しています。これによって、従来のコロナウイルスよりもヒトの細胞に結合しやすくなった可能性が考えられます。
オミクロン株の倍加時間(累積の感染者数が2倍になるまでにかかる期間)は、英国や南アフリカなどの流行地の分析結果より、およそ2〜3日間と短いことが報告されています。オーストラリアでは、オミクロン株の市中感染が初めて確認された昨年12月3日以降に感染が急拡大し、当時1,500人程度だった新規感染者数が今年1月8日には約8万8,000人と過去最多となりました。オミクロン株が主流となりつつある英国、米国、フランスなどでは、1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新し、ブレイクスルー感染も相次いで報告されています。
ロンドンでの調査によると、オミクロン株感染者で多かった症状は鼻水、頭痛、疲労、咽頭痛など一般的な風邪と同じだったといいます。WHOも肺炎を引き起こす他の変異ウイルスと異なり、鼻や喉など上気道の炎症にとどまるケースが多いとの見解を示しています。
入院リスクは低い
オミクロン株は従来の変異株よりも重症化しにくいとする研究結果がいくつか報告されています。英・インペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)の研究によると、オミクロン株の感染者はデルタ株の感染者と比べて、一泊以上入院するリスクは40〜45%低いと推計されています。英保健安全保障庁(UKHSA)もオミクロン株感染による入院リスクはデルタ株の約3分の1程度であることを公表しています。また、南アフリカ国立伝染病研究所の研究でも、入院リスクは他の変異株よりも70%低いというものでした。
病原性が弱い実験データも
本邦の研究グループ「G2P-Japan」はオミクロン株の病原性は弱い可能性があるとする動物実験の研究結果を明らかにしました。病原性の評価には、体重の変化が1つの指標となります。ハムスターに従来株、デルタ株、オミクロン株をそれぞれ感染させて体重の変化を調べると、非感染群の5日目の体重は10%増加しましたが、感染5日目の従来株群とデルタ株群の体重はそれぞれ10%以上減少しました。これに対して、オミクロン株群の体重はほぼ不変でした。呼吸機能については、従来株群、デルタ株群とも酸素飽和度は感染2日目より急激に低下しましたが、オミクロン株群はわずかな低下で非感染群とほとんど変わリませんでした。また、日米の研究者グループの報告では、オミクロン株に感染させたハムスターでは、他の変異株よりも肺の損傷が著しく少ないことがわかりました。これらの結果から、オミクロン株の病原性は弱い可能性が考えられます。
オミクロン株に対するワクチンの効果については、ワクチンが接種後にスパイクタンパク質に対する抗体ができるように設計されているため、スパイクタンパク質に多くの変異があるオミクロン株に対しては、効果が低下するとみられています。UKHSAの報告によると、オミクロン株に対するファイザー製もしくはモデルナ製の発症予防効果はデルタ株に比べて低く、2回目の投与後65〜70%程度であった効果は、20週目には10%程度に減少していました。ブースター接種後2〜4週間のワクチン効果は約65〜75%で、5〜9週間では55〜65%、10週間以上では45〜50%に低下していました。
また、ICLの研究から、過去の感染によって免疫を持つ人でもオミクロン株により再感染しやすくなり、オミクロン株による再感染リスクはデルタ株に比べて5倍以上高いとされます 。
オミクロン株の登場は治療薬にも影響を及ぼしています。昨夏に特例承認された抗体医薬ロナプリーブはオミクロン株に対して中和活性が低下することが実験でわかり、厚生労働省は昨年12月に、オミクロン株の感染例の場合には同薬剤は推奨されないとする通知を出しました。
これまでの研究からオミクロン株の特徴として、1感染力が強い2症状が軽い3重症化率が低い4再感染リスクが増加する5ワクチンの効果を弱めるなどが挙げられます。現時点でオミクロン株の重症化の頻度は少ないとみられますが、感染者が爆発的に増えると一定の割合で入院患者、重症者が出てくるため、医療の逼迫を引き起こす可能性が高まります。また、高齢者など重症化リスクのある人たちに感染が広がれば、大きな影響が出る恐れもあります。ワクチンの追加接種も含め感染対策の徹底が望まれるところです。
●「いったいいつ感染したのか?」オミクロン株 対策の難しさ  1/18
感染力が強いとされ、急速に拡大している変異ウイルス「オミクロン株」。感染した患者の多くが持つ疑問があります。「いつ感染したんだろう?」 オミクロン株に感染した40代の女性の話からは、オミクロン株の特性と対策の難しさが見えてきました。
出発前のPCR検査は2回とも陰性だったが
オミクロン株に感染したのは、ふだんはケニアで働いていて、休暇を利用して去年12月19日に一時帰国した、40代の会社員の女性です。ケニアのナイロビからドバイを経由し日本に向かいましたが、ケニアを出発する48時間前と6時間前の2回、PCR検査を受け、いずれも陰性でした。ところが、ケニアを出発しておよそ20時間後、成田空港の検疫での検査で、一転、新型コロナウイルスへの感染が確認されたといいます。女性は「日本に帰国する数週間前から感染しないようにと、仕事でも私生活でも特に慎重に対策をとっていました。自覚症状もなかったので、結果に驚きましたし、ショックでした」と話します。
38度の熱とせき 熱下がった後ものどに痛み
感染が確認されたことを受けて、療養用の空港近くのホテルに滞在しましたが、夜になると徐々にのどの痛みを感じるようになり、その翌朝、38度の熱とせきの症状が出ました。解熱剤を服用し、1日ほどで熱は下がったものの、のどの痛みとせき、鼻水が続きました。ホテル療養から4日目、解析の結果、オミクロン株の疑いが強いことがわかり、全員入院という国の当初の方針に沿って、入院しました。女性は「入院するころには、のどの痛みや鼻水などは少しずつ和らいできていて、CT検査の結果、肺の炎症も見つからず、軽症という診断で、ほっとしました」と振り返ります。その後、順調に回復し、1月4日に退院しました。
「いつ感染したのか?」
女性には疑問が残っています。出発前2回の検査では陰性だったのに「いつ感染したのか?」ということです。「南アフリカでオミクロン株が見つかり、ケニアは出発の数日前から感染が広がっていました。そのため現地では、会食はもちろん、対面でミーティングすることもありませんでした。常にマスクを着用していましたし、人と長く話すこともなく、感染のタイミングは思い当たりません。そもそもPCR検査の結果が正しかったのかということもありますが、心当たりがあるとすれば、PCR検査の会場やケニアからドバイまでの機内が混雑していたことでしょうか。オミクロン株の感染力の強さを感じました」
医師「心当たりがないという患者は少なくない」
女性の主治医で国際医療福祉大学成田病院の津島健司副院長は、今回の感染について、検査の精度の問題や機内での混雑なども考えられるとしながらも、同じように心当たりがないという患者は少なくないといいます。そのうえで、感染の広がりやすさにはオミクロン株の特性があると話します。国際医療福祉大学成田病院 津島健司副院長「デルタ株では、肺や肺の近くの場所、いわゆる『下気道』で炎症が起き、息苦しさを訴える患者が多かったのに対し、オミクロン株は、鼻やのどなど『上気道』に炎症が現れる特徴がある。このため、酸素吸入器が必要になるような患者は今のところほぼいないが、せきや鼻水などの症状が出やすく、周囲にウイルスを飛散しやすい。軽症の人が多いが、そうした人が行動することで知らず知らずのうち感染を広げるおそれがある」
最近は中等症の患者も
12月からオミクロン株の患者を受け入れているこの病院では、当初は軽症が多かったものの、感染の拡大に伴い最近、中等症の患者も見られるようになったといいます。病院では1月13日までに、基礎疾患を持つ70代の男性と、ワクチンを未接種だった20代男性の、合わせて2人が酸素吸入器が必要な中等症と診断されました。津島医師は「患者の母数が増えれば、一定数悪化する人は出てきて、それが徐々に増えていく。寝たきりや基礎疾患のある高齢者など、リスクの高い人の感染が増加することが懸念される」と指摘します。
感染力が強いといっても「気をつけることは変わらず」
では、感染力の強いオミクロンを食い止めるために、私たちはどうしたらいいのか。津島医師は、とにかく基本的の対策を徹底することだと強調しました。国際医療福祉大学成田病院 津島健司副院長「感染力が強いといっても、気をつけることはこれまでと変わりません。マスクの着用と手洗い、食事は時間を分けるなど、基本的な対策をしっかりやる。そして、高齢者の3回目の接種も急ぎ、重症化のリスクの高い人への感染を抑えていくことが重要だと思います」
●尾身会長“オミクロン株 特徴にふさわしい効果的な対策を”  1/18
新型コロナ対策をめぐり岸田総理大臣は総理大臣官邸で、政府の分科会の尾身茂会長、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長、政府の分科会メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長らと面会しました。
そしてオミクロン株への対応をめぐって意見を交わし、尾身会長らはオミクロン株の感染力は従来の株とは異なるとして、特徴にふさわしい効果的な対策を早期に講じることが重要だといった考えを伝えました。
18日午前、岸田総理大臣と会談した政府の分科会の尾身茂会長は会談のあと報道陣の取材に応じ「オミクロン株の感染が拡大している地域では早期にオミクロン株にふさわしい対策をとることが重要だと総理に申し上げ、それを中心にいろいろと議論をした。こうしたことについては総理も十分に同じような理解をされていると思う」と述べました。
また適用地域の拡大が検討されているまん延防止等重点措置については「きょうは具体的な期間や地域の話はなかったが、総理には諸外国の例をみると感染力が強いオミクロン株が広がる中でも合理的な対策をとった国では比較的感染が抑えられていて日本としても参考にできるということを申し上げた。オミクロン株であってもウイルスが広がる場面は、これまでと同じようにマスクをしていなかったり、換気が悪かったりするところが多い。基本的な感染対策に立ち戻ったうえで同じ場所に集まる人数を少なく抑えるということもこの時期、非常に重要だと思う」と述べました。
●オミクロン株の発症までの潜伏期間は平均2.8日 咳や高熱期間 1/18
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の可能性が高い福井県内の感染者について、福井県は1月17日、発症までの潜伏期間が平均2・8日で、デルタ株が中心だった流行「第5波」の3・9日に比べ約1日短いとの分析結果を明らかにした。症状は高熱やのどの痛みが60%を超え、新型コロナ感染症の特徴だった味覚障害は少ない。県は「症状を感じた3、4日前に県外往来や会食参加がある人はすぐに受診を」と呼び掛けている。
県がオミクロン株疑い(デルタ株陰性)の県内感染者に関する分析を示すのは初めて。
潜伏期間は、5〜14日発表の県内事例のうち、感染日が明らかなオミクロン株疑いの感染者136人を調べた。感染から3日目の発症が36%で最も多く、2〜4日目で85%超が発症していた。6日目以降に発症した人はいなかった。
症状は、13日発表分までのオミクロン株疑いの軽症者242人を調査。発熱、またはのどの痛みがあった人が6割超となり、併発も目立った。発症初日に38度程度の高熱が出る人が多かった。若い世代では39度近くになる場合もあったが、2日程度で下がるケースがほとんどだった。
強いのどの痛みが3日程度あり、その後に息苦しいほどではないせきが4、5日続くという。従来株で目立った味覚障害は1・2%しかいなかった。
16日までのオミクロン疑いの県内感染者446人はいずれも軽症か無症状。年代別では10〜30代が60%超で、70代以上は5・3%。県健康福祉部の宮下裕文副部長は「重症化リスクがある高齢者や基礎疾患がある人の事例はまだまだ少ない。油断できない人は必ず存在するので、軽症でも軽視しないでほしい」と強調した。
●3回目ワクチン接種、オミクロン株に有効 「中和抗体」2週間〜1カ月で100% 1/18
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種は、新変異株オミクロン株にも有効−。神戸大などは18日、神戸大病院の医師65人を対象に調査したところ、全員が同株に対しても感染や発症を抑える「中和抗体」を持っていたと明らかにした。同株に対する接種効果を示す発表は、国内では初めてという。
主に昨年12月上旬、ワクチンの3回目を接種した20〜60代の医師65人を調査。オミクロン株に対する中和抗体の陽性率は、2回目接種の2カ月後には23%、半年後にはわずか5%だった。だが、3回目接種から2週間〜1カ月程度後には、100%に上った。中和抗体の量についても、3回目接種によって大幅に上昇した。
神戸大大学院の森康子・感染症センター長は「3回目の接種がこれだけ有効だというのは想像以上で驚いている。早く接種することが、今の流行を抑える一番の鍵になる」と述べた。
●会食避けても“コロナ陽性”…感染経路は「満員電車かも」 1/18
全国の新型コロナウイルスの感染者は17日、4日連続で2万人を超えました。政府は、1都10県に対して「まん延防止等重点措置」を適用する方向で検討しています。
陽性者 感染経路は「満員電車かも」
感染した男性(30代):「(先週)木曜日も会食の予定があったんですけど、このご時世なので、取引先との会食も断って帰ってきた矢先だったので…」 こう話すのは、感染対策に気を遣っていたにもかかわらず、新型コロナに感染した30代の男性です。14日に39度の熱と、のどの痛みなどを感じたため、PCR検査を受けたところ、翌日15日に陽性と判明しました。症状が軽いことから、男性自身は「オミクロン株に感染したのでは」と考えています。男性は、基本的な感染対策を行ったうえ、会社での接触も極力減らすために、週の半分以上をテレワーク勤務にしていたといいます。では、感染経路は…。感染した男性(30代):「それなりに気を付けて、会食とかもせずにしていたので。正直、思い当たる節がないんですけど、通勤時の満員電車ですかね。特に年明けから満員電車になっていますので、そこで感染したのかな…」 思い当たるのは、「週2回の通勤時の満員電車」。その際に感染した可能性が高いのではと、男性はみています。
「満員が当たり前」「通勤怖いけど…」
そこで、多くの会社員が行き交う帰宅時間帯の東京・新橋を取材してみました。17日午後6時半、帰宅時間帯を迎えたJR新橋駅には、改札へと向かうサラリーマンの姿が見えます。電車内を見てみると、満員とまではいかないまでも、座席はすべて埋まり、つり革の前にも多くの人が立っていました。ビル管理業務(50代):「不安はあるが、満員が当たり前になっているので。その流れに乗って、自分でも怖いが、普通に通勤している感じだと思う。感染力が、オミクロン株は強いと聞いてるので。周りで、せきする人がいたら少し敏感になります」 営業職(20代):「(電車通勤に)1時間乗るので、そこは人と距離置いたりしてますけど。仕方がないかなという感じです。(電車通勤は)怖いけど、やらなきゃダメかなという感じです」
東京 病床使用率20%超で“要請”へ
17日、都内で新たに確認された感染者は3719人。4日ぶりに4000人を下回りましたが、月曜日としては過去最多です。病床使用率は21.1%。都が、国にまん延防止等重点措置を要請する基準と考えている20%を超えました。そうしたなか、夕方になって行われたのが、1都3県の知事によるテレビ会議です。東京都・小池百合子知事:「特措法に基づく、まん延防止等重点措置、1都3県に速やかに適用するように共同で要望する」 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県は国に、まん延防止等重点措置の適用を要請しました。こうした動きを受けて政府は、1都3県の他、三重、岐阜、愛知の東海3県と、新潟、また長崎、宮崎、熊本の九州3県について、自治体の要請を踏まえて、まん延防止等重点措置を適用する方向で調整を進めています。期間は、21日から来月13日までの、およそ3週間で、19日にも対策本部を開いて正式決定する見通しです。
“まん延防止”愛媛知事「効果は薄い」
一方、大阪府は、病床使用率が35%に達した場合に、まん延防止等重点措置を要請する考えを示しています。17日時点の病床使用率は28.9%で、吉村洋文知事は危機感を募らせています。大阪府・吉村洋文知事:「これだけ感染拡大力が強い株ですので、大阪だけで(要請を)行うべきなのか、兵庫県知事・京都府知事と三者会議を設置したい」 感染拡大が続く愛媛県。中村時広知事は、まん延防止等重点措置を要請しない考えを示しています。愛媛県・中村時広知事:「今回は、オミクロン株の特性で、飲食だけ抑えても感染防止にはつながらないということは、先にまん延防止を適用した沖縄県、広島県、山口県、もうだいぶ経っているが、感染は拡大している一方。そういった面での効果は、非常に薄いなというふうに思います」
●全国の感染者数 初めて3万人超える 過去最多 18府県で最多更新 1/18
午後5時50分時点の、全国の新型コロナウイルスの感染者数が3万1297人にのぼっていることが、FNNのまとめで分かった。全国の感染者数としては過去最多で、初めて3万人を超えた。これまでに最も多かったのは、去年8月20日の2万5990人だった。
東京都では、火曜日としては過去最多の5185人の感染が確認された。
1日の感染者数が過去最多となったのは、大阪府が5396人、兵庫県が1645人、京都府1024人、福岡県が1338人、熊本県が608人、滋賀県が403人、群馬県が375人、長野県が304人、栃木県が291人、長崎県が290人、愛媛県が237人、佐賀県が222人、和歌山県が196人、宮崎県が160人、島根県で157人、山梨県が153人、香川県が120人、鳥取県が71人。18府県で過去最多を更新した。
海外から入国した際、空港と港で感染が確認されたのは100人にのぼった。これまでに、全国の感染者のうち5人の死亡が報告されている。
一方、厚生労働省によると、きのう時点で、全国の重症者は261人にのぼり、前の日から18人増えた。8日連続で増加している。全国の重症者数が260人台になるのは、去年10月20日以来、およそ3カ月ぶり。
●国内感染、最多3万2197人 東京・大阪5000人超―新型コロナ 1/18
国内では18日、新たに3万2197人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの感染者は「第5波」のピークだった昨年8月20日の2万5990人を超え、約5カ月ぶりに最多を更新。初めて3万人を上回った。東京都は5185人、大阪府は過去最多となる5396人の感染が判明した。
国内の感染者は昨年、デルタ株を主因とする拡大により8月中〜下旬に連日2万人を超えたが、9月に入って減少した。10月下旬〜12月中旬はほぼ300人以下で推移したが、ワクチン効果の低下やオミクロン株への置き換わりを背景に12月下旬から増加。今年に入って、1月1日の534人から2週間余りで60倍以上に拡大した。
一方、18日時点の全国の重症者は261人と、最多だった昨年9月4日(2223人)の水準には至っていない。昨年のピーク時に1日100人を超えていた死者も、今年に入っての最多は11人と急増はしていない。18日の全国の死者は10人だった。
東京都の感染者が1日5000人を超えたのは昨年8月21日以来。前週火曜日と比べ5倍以上に増えた。都基準の重症者は前日比2人増の7人だった。
大阪府の新規感染者は、最多だった今月16日の3760人を大きく上回り、年初から70倍以上に拡大した。18日時点の府内の病床使用率は29.0%で、府がまん延防止等重点措置の要請を検討する目安としている35%には達していない。
新規感染者は兵庫(1645人)、福岡(1338人)、京都(1024人)、熊本(608人)、滋賀(403人)、群馬(375人)など計18府県で最多となった。愛知県(2145人)は過去2番目に多く、沖縄県(1443人)も前週の倍近くに増えた。
●青森県内感染状況「オミクロンに置き換わり」  1/18
青森県は18日夜、新型コロナウイルス感染症対策を協議する専門家会議を県庁で開いた。1月の新規感染者に実施したウイルス検査の結果、県内の感染は「オミクロン株に置き換わった」と評価した。県有施設の休館や県立学校の部活動制限、イベント中止の呼び掛けなど、県が示した追加の感染拡大抑止対策の案を了承。19日の危機対策本部会議で決定する。
会議で県は、デルタ株に特徴的なL452R変異を調べる検査について、1月の感染者を対象に実施した結果を提示。L452R変異が陽性となったのは9%にとどまった。91%は陰性で、オミクロン株に置き換わっていると分析した。
1月の新型コロナ陽性者で、ワクチン接種状況が確認できた人のうち、78.7%がワクチンを2回接種済みの「ブレークスルー感染」だった。20.5%が未接種者の感染で、3回目接種後の感染者も0.3%確認された。
専門家会議は冒頭以外非公開で行われた。終了後、大西基喜副会長は現在の県内の状況について、特に感染が多く発生している弘前保健所管内については「感染源が不明な例が多く、市中感染の状況にある」と指摘。一方で、感染者は県全体で多くが軽症か無症状だとして「医療の逼迫(ひっぱく)がない。感染状況が一概にひどくなっているという判断ではない」と述べた。
18日現在の1週間新規感染者数の合計は736人。県のレベル評価指標では、5段階評価で上から2番目に厳しい「レベル3」の基準に達しているが、医療体制などの状況を踏まえ、現状では「レベル2」に据え置く方針を示した。
国へのまん延防止等重点措置適用申請について、県は県内の感染状況が飲食店を中心に広がっている状況ではないとして、申請しない方針。
県が19日に決定する対策には、県有施設の原則休館やイベント中止の呼び掛けなどが盛り込まれる見通し。県立学校の部活動については一定の制限がかかる一方で、昨年9月に実施した部活の一律禁止措置には踏み込まないとみられる。 
●新型コロナ 宮城で131人感染、うち仙台77人 1/18
宮城県と仙台市は18日、10歳未満〜90代の計131人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。130人を超えるのは昨年9月2日以来138日ぶり。市町村の内訳は仙台市77人、石巻市15人、岩沼市12人、柴田町6人など。
オミクロン株に感染した疑いのある患者は新たに48人確認された。
●県内オミクロン株感染者 9割以上が無症状・軽症 福島県 1/18
新型コロナウイルスのオミクロン株について、県内でも感染者のうち9割以上が無症状か軽症であることがわかった。新型コロナの変異株「オミクロン株」については、感染力が強い一方、重症化率は低い傾向が指摘されている。
県は18日、今月1日から10日までに県内で確認された163人の感染者の変異株別の重症度についてデータを公表した。これによると、デルタ株疑いでは無症状・軽症が「73.8%」、中等症が「26.2%」だったのに対し、オミクロン株疑いでは、無症状・軽症が「95.8%」、中等症は「4.2%」だった。
県は、現状ではオミクロン株の感染者は無症状・軽症が多いものの、今後、高齢者などに感染が広がる可能性もあるとして、引き続き、こうしたデータを注視していくとしている。
●東京都 新型コロナ 5185人感染確認 先週火曜日の5倍余り  1/18
東京都内の18日の感染確認は5185人で前の週の火曜日の5倍余りに増え感染拡大が続いています。
東京都は18日、都内で新たに「10歳未満」から「90代」までの男女合わせて5185人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染確認が5000人を超えるのは去年8月21日以来です。また1週間前の火曜日の5倍余りで火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。18日までの7日間平均は3858.6人となり前の週の4倍余りとなっています。
5185人のうち、年代別では20代が最も多く全体の31%にあたる1611人です。次いで30代がおよそ16%にあたる829人、10代がおよそ15%にあたる769人です。また「10歳未満」の406人を合わせると30代までの合計は3615人で全体の7割近くに上ります。全体の半数近い2452人はワクチンを2回接種していました。
一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より2人増えて7人でした。18日に死亡が確認された人はいませんでした。
東京都内の18日の感染確認が5000人を超えたことについて小池知事は記者団に対して「非常に感染が増えている。感染防止対策の基本を守っていただきたい。そしてワクチンの3回目の接種の予約などできる方は着実に行っていただきたい」と呼びかけました。また、まん延防止等重点措置の具体的な対策の検討状況について問われると「いま調整中です」と述べました。  
●東京都で新たに5185人が感染 5000人超は昨年8月以来  1/18
東京都は18日、新型コロナウイルスの新たな感染者5185人を確認したと発表した。1日の新規感染者が5000人を超えるのは8月21日以来。
現在入院している重症患者は都の基準で7人。1週間平均の新規感染者数は18日時点で3858.6人で、前の週に比べて433.4%。都内の累計の患者数は41万6738人となった。18日時点の病床使用率は23.4%。
感染者は20代が1611人と最も多く、10代769人、30代829人、40代678人、50代491人、60代212人などで、65歳以上の高齢者は275人だった。
小池百合子知事はこの日昼、都内の感染状況について、「感染は急拡大しております。都として、1都3県として連携して対策を決めていきたい」と話した。飲食店の酒類の提供については「調整中です」と述べるにとどめた。
●千葉県内1478人感染 5カ月ぶり1400人上回る 1/18
千葉県内で18日、1478人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。県内での累計感染者は10万8711人に増えた。1400人を上回るのは8月28日以来およそ5カ月ぶり。5日連続で900人を超えた。死者の発表はなかった。
感染判明を発表した自治体別では、県が946人、千葉市が247人、船橋市が159人、柏市が126人。
●千葉市247人感染発表 中学校でクラスター 新型コロナ 1/18
千葉市は18日、新たに10歳未満から90代の男女計247人の新型コロナウイルス感染を発表した。いずれも軽症か無症状。
花見川区の市立中学校では生徒1人が感染し、これまで感染が判明していた10人と合わせ計11人のクラスター(感染者集団)となった。感染した11人は同じ運動系部活動に所属している生徒と外部指導員だった。
●大阪府で過去最多5396人感染、これまで最多の2日前の1・4倍  1/18
大阪府は18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに5396人確認されたと発表した。過去最多だった16日の3760人を大きく上回った。
●大阪で過去最多6000人コロナ感染…爆発的感染にネット悲鳴 1/18
大阪府で18日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が約6000人に上ることが分かった。1日当たりで確認された感染者数として過去最多となる。これまで16日に確認された3760人が最多だったが、急増した。
ネット上では「大阪は何回地獄を見ないといけないのか…」「スゴイ人数だな」「東京越えてるやん」「これはピークなのか?まだこれからなのか?」と驚く声もあった。
その一方で「騒がず慌てず適切な行動をしよう」と冷静な行動を呼びかける声、「無症状の人まで炙り出して、対策になってるかしら?症状の重い人だけに集中する時期じゃないかな」など様々な声があがっている。
●政府 「まん延防止措置」13都県に適用へ 今月21日から来月13日  1/18
新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用することを19日、政府の分科会に諮る方針を固めました。方針どおり決まれば重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになります。
新型コロナウイルスの新たな感染者が各地で急速に増加し、病床の使用率も上昇していることから、岸田総理大臣は、18日夜、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談しました。
そして、政府は、まん延防止等重点措置の適用の要請があった、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県に対し、重点措置を適用する方針を固めました。
また、適用の期間は、今月21日から来月13日までとする方針です。
こうした方針について、政府は19日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、国会に報告したうえで、対策本部で正式に決定することにしています。
方針どおり決まれば重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになります。
岸田首相コメント
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県の知事からまん延防止等重点措置を適用するよう要請があったと述べました。まん延防止等重点措置の要請のあった13都県について「政府として、確保した医療体制がしっかり稼働するように各自治体がさらに準備を進めることや、メリハリの効いた対策で感染者数の増加を抑制することが必要であることから、要請のあった区域に重点措置の諮問を行うという結論に至った」と述べました。また適用期間について「今月21日から来月13日で政府の分科会にお諮りし、手続きを進めていきたい」と述べました。
ワクチン・検査パッケージ「当面一時停止を原則に」
また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について「当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とする。また、先般追加した対象者全員の検査による制限緩和は継続する」と述べました。
「在宅医療の対応力強化 緊急事態にならないように対応」
「今後増大する在宅医療への対応力などをさらに強化するため、臨時の医療施設・酸素ステーションの整備や、パルスオキシメーターや抗原検査キットの増産、感染急拡大地域に対する医療人材の円滑な派遣に取り組む」と述べました。そのうえで「確保された体制をしっかり機能させ、感染が急拡大した地域でも、病床がひっ迫するような緊急事態になることのないよう引き続き各都道府県と密接に連携し、高い警戒感をもって対応にあたっていく」と述べました。
関西圏への対応「要請あれば手続き行う」
大阪など関西圏への対応について「各府県から、まん延防止等重点措置の要請があれば、政府としても、しっかりとそれを踏まえて手続きを行っていく。関西をはじめ、各県の状況は、緊張感を持って注視していきたい」と述べました。
「基本的な感染防止策 BCPの準備を」
「未知なるウイルスとのたたかいだが、十分な備えをしたうえで、過度におそれることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的な判断、医療関係者の協力、そして、何よりも国民の皆様の協力をいただき、この状況を乗り越えていきたい」と述べました。そして「医療の現場を守り社会経済活動を維持していくため、改めて、マスク、手洗い、3密の回避、換気などの基本的な感染防止策の徹底やBCP=事業継続計画の準備をお願いする」と呼びかけました。
ワクチン3回目接種「前倒し接種のペースアップに全力尽くす」
新型コロナワクチンの3回目接種をめぐり「高齢者への3回目接種は極めて重要で、前倒し接種のペースアップに全力を尽くしていきたい。ペースアップを図るためには、モデルナワクチンの活用が不可欠で、モデルナを接種できる会場を増やし、接種体制の整備をしっかり進めていく。交互接種の安全性や有効性についても理解が進むよう、丁寧に説明していくことが大事だ」と述べました。
●豪、コロナ死者が過去最多更新 オミクロン株拡大で入院急増 1/18
オーストラリアで18日に報告された新型コロナウイルス感染による死者が、過去最多を更新した。オミクロン変異株の広がりで入院率も過去最高水準に達している。死者数は合わせて77人。これまで最多だった13日の全国の死者57人を上回った。
ニューサウスウェールズ(NSW)州では36人の死亡が報告された。州内での過去最多となる。ペロテット州首相は記者会見で、NSWにとって非常に厳しい日となったと述べた。死者のうちワクチンの3回目の追加接種を受けていたのは4人のみで、33人は2回の接種を終えていた。州当局は早急に3回目接種を受けるよう呼び掛けている。
ビクトリア州は18日、入院者急増を受けて病院に不急の医療サービスを停止する権限などを与えた。
クイーンズランド州の死者は過去最多の16人で、3回目接種を受けた人はいなかった。昨年12月13日以降に新型コロナウイルス感染で死亡した45人のうち、3回目接種を終えていたのは1人だけだった。
豪当局は、ワクチン未接種の若年層が国内入院患者の「かなりの数」を占めているとしている。
この日これまでに報告された新規感染者は約7万3000人。13日に記録した全国での過去最多(15万人)を下回った。
●カナダ「突拍子もない」 中国の「郵便物からオミクロン確認」巡り 1/18
中国・北京市保健当局が、同市で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染源がカナダからの国際郵便だった可能性を示唆したことについて、カナダのデュクロ保健相は17日、「突拍子もない見方だ」と否定的な見解を示した。カナダ放送協会(CBC)が伝えた。
デュクロ氏は同日の記者会見で「国際的、国内的に我々が(検証)してきたことと合わない」と述べた。トロント大の公衆衛生学の研究者はCBCに対し、中国側の見方は「科学に基づいていると思えない」と述べ、オミクロン株が世界中に送られる郵便物の上で「生き残ることはない」と語った。
中国メディアによると、郵便物は7日にカナダから送られ、米国、香港を経由して11日に北京に到着。郵便物の表面や内部から陽性反応が確認されたという。
日本の国立感染症研究所のガイドライン(2021年8月改定)によると、ウイルスの残存期間としてプラスチックやステンレスの表面では72時間までというものがあるが、段ボールの表面では24時間以降は生存が確認されていないという。
カナダの外交専門家は、中国が北京冬季オリンピックの期間中に感染が拡大した場合の「言い訳」を準備しているとの見方を強調。CBCによると、元駐中国カナダ大使のセイントジャック氏は「中国がゼロコロナ政策でさらに苦境に陥れば、その苦境を外国人のせいにするだろう」と述べた。

 

●日本・世界中で急激な感染者の増加 なぜオミクロン株は広がりやすい? 1/19
現在、世界中で急激な新型コロナ感染者の増加が観察されており、その背景にはオミクロン株の存在があると考えられます。日本国内における新型コロナの流行「第6波」においてもオミクロン株が主流になっています。オミクロン株はなぜこれほどまでに広がりやすいのでしょうか?
世界中で感染者が爆発的に増加している
現在、世界で報告されている新型コロナの感染者数がこれまでにないペースで急激に増加しています。過去2年間の流行では、週当たりの感染者数が600万人を超えることはありませんでしたが、現在は1500万人に達しています。これは2021年11月に南アフリカ共和国などで見つかり、世界的に拡大したオミクロン株による影響と考えられます。
特にヨーロッパ、北米での感染者数の増加が顕著であり、各国でかつてない規模の流行がみられています。フランスでは人口100万人当たり4000人以上が1日に感染しており、これは日本に当てはめると1日40万人の感染者数が出ている計算になります。フランスのこれまでで1日の最多感染者数は2020年11月に記録した100万人当たり約900人でしたが、現在はこの4倍以上の規模の流行が起こっていることになります。
日本国内でも2021年12月下旬からオミクロン株の市中感染例が報告され始め、年末年始から新型コロナの感染者が急増しています。2022年1月中旬の時点で、東京や大阪ではすでにオミクロン株が8割を超えて主流となっています。
オミクロン株は変異株の中で最も感染者数の増加が速い
アルファ株やデルタ株など、世界中で様々な変異株が流行してきましたが、これまでの変異株の中でもオミクロン株は最も感染者数の増加が速いとされます。イギリスでは、感染者数が20万人に達するまでにかかる期間がデルタ株では約100日だったのに対して、オミクロン株では半分の約50日でした。
オミクロン株はデルタ株よりも濃厚接触者が感染しやすい
オミクロン株では、濃厚接触者になった人が感染しやすいことも分かっています。デルタ株と比べて、オミクロン株は
・濃厚接触者となった家族が感染者となる頻度:1.42倍
・家族以外の濃厚接触者が感染者となる頻度:2.63倍
と算出されており、全く同じ状況で濃厚接触者となった場合に、デルタ株では感染していなかった状況でもオミクロン株では感染しうるということになります。
なぜオミクロン株は感染しやすいのか?
このように、オミクロン株はデルタ株よりもさらに感染力が強いようです。その理由として、
・上気道で増殖しやすい
・潜伏期が短い
・ワクチンや過去の感染による免疫から逃れやすい
などが考えられています。
オミクロン株の特徴として「感染力の強さ」「重症化しにくさ」が分かってきましたが、これはウイルスの増殖する部位がこれまでの新型コロナウイルスと異なるためではないか、ということを示唆する複数の研究結果が出てきています。ヒトでのものではなく、実験室での肺組織を使った研究や、動物実験ではありますが、オミクロン株は従来のウイルスよりも肺組織で増殖しにくい、そして上気道で増殖しやすいといった研究結果が香港、ベルギー、イギリス、そして日本からも報告されています。
実験室や動物実験での結果は、必ずしもヒトでの病態を反映しないことがありますので、これらの結果をそのままヒトに当てはめることはできませんが、これらの研究結果が感染したヒトでも起こっているとすれば、上気道でウイルスが増殖しやすいので飛沫に含まれるウイルス量が増えて感染力が強くなっている一方で、下気道でウイルスが増殖しにくいことで肺炎を起こしにくく重症化しにくいことにつながっている可能性があります。
潜伏期が短いためサイクルが速くなる
新型コロナでは感染してから発症するまでの期間(潜伏期)は約5日とされていました。しかし、オミクロン株ではこの潜伏期が従来の新型コロナウイルスよりも短くなっているようです。アメリカのネブラスカ州、そしてノルウェーからの報告では、オミクロン株による感染者に接触した後に発症した人の潜伏期は約3日でした。また韓国からも平均潜伏期間は3.6日であったと報告されています。従来の新型コロナウイルスよりも潜伏期が約2日短くなっている、ということになります。
感染者が同じ人数に感染させることを前提とした場合、図のように潜伏期が短い方が感染者が増加するスピードが速くなります。オミクロン株の感染者が広がりやすい理由の一つとして、潜伏期(正確には発症間隔 serial interval)が短くなっているためと考えられます。
ワクチンや過去の感染による免疫から逃れやすい
日本では約8割の方が新型コロナワクチンの2回接種を完了しています。このため、デルタ株などの従来の新型コロナウイルスに対して免疫を持つ人が多くなっていたため、感染が広がる余地が少なくなっており感染者が少ない状況が続いていました。しかし、オミクロン株は新型コロナワクチンを2回接種している人が持つ免疫や、過去に感染した人が持つ免疫からも逃れて感染が成立しやすい、という特性があります。このため、デルタ株が広がりにくかった地域にも、オミクロン株が侵入して感染者が増加しています。オミクロン株の感染の広がりやすさの一部は、この特性によるものと考えられています。
オミクロン株に対しても感染対策の原則は変わらない
このように、オミクロン株は従来の新型コロナウイルスよりも広がりやすい特性があります。しかし、特殊な経路で感染するようになったわけではなく、これまでと同じ感染経路で、これまで以上に感染しやすくなっただけですので、これまでの感染対策が無効になったわけではありません。新型コロナの感染経路は、
・接触感染:ウイルスで汚染した物、感染した人の手などに触れることで自分の手などにウイルスが付着し、その汚染した手で目や鼻など粘膜に触れる
・飛沫感染:会話などで発生する飛沫を浴びる
・エアロゾル感染:特に換気の悪い屋内では飛沫の飛ぶ距離(1-2M)を超えて感染が起こり得る
の3つであり、この3つの感染経路を意識した感染対策が重要です。接触感染に対してはこまめな手洗い、飛沫感染やエアロゾル感染に対してはマスク着用と3密を避けることで感染を防ぐことができます。これらの基本的な感染対策を、これまで以上に丁寧にしっかりと行うようにしましょう。
●警告「オミクロンで見落とされていること」「重症化しないから大丈夫」ではない 1/19
国内でも猛威を振るいはじめた新型コロナウイルスのオミクロン変異株。毎日、毎週、倍々で更新される新規感染者数に驚くが、そんななかでわれわれはどう向き合えばいいのだろうか。
現場の医師が危惧すること
埼玉医科大学総合医療センター(川越市)総合診療内科教授の岡秀昭医師は、感染症の専門家として日々、コロナ対応にあたる。「当院にはコロナ病床が40床ほどありますが、今(1月15日現在)入院している患者さんは、オミクロン株の方がほとんどで6人です。それでも5波を思い返せばまだゆとりはあります」と現状を伝える。
背景にあるのは、国が打ち出した感染者対応の棲み分けだ。軽症患者は地域の病院、あるいは自宅療養で対応し、重症患者はECMO(エクモ)などの装備が整う大学病院のようなところが診る。
現在、同院では中等症の患者を中心に紹介が来て受け入れているが、人工呼吸器を使う重症患者はまだいない。岡医師は「(周辺地域で)当院のほかにコロナ患者さんをも診る病院が増えてきたおかげで、役割分担が進んできていると思います」という。
その一方で、岡医師が危惧しているのは、院内クラスターだ。
医療従事者が感染したり、濃厚接触者となったりすることで、患者を診られない状況に陥る可能性が、オミクロン株では現実味を帯びている。実際、沖縄ではそれが医療逼迫をもたらすとして大きな問題になっているが、今後は全国どこで起こってもおかしくない。
振り返ると、第5波では急増した重症患者を受け持つ医療従事者や病床の数が足りなくなったために、入院できずに自宅待機になり、死亡するケースが問題となった。
「第6波はそれとは違う医療逼迫が起こりかねない。今後は、周囲に感染している方が身近にたくさんいる状況になるでしょう。私たち医療従事者もいつどこで感染するかわからない状況を考えると、コロナ病床にいくら空床があっても、病院が機能しなくなるおそれがあります」
しかし、だ。
国内でコロナの感染者が確認されてから2年あまり。未知のウイルスだった当初とは違い、今、病院では根拠に基づいた感染対策を行っている。そうした万全を期した対策をしてもなお、オミクロン株では院内クラスターが起こってしまう。それはなぜなのか。
「院内感染には、“しかるべき対処をとってもむずかしいもの“と、“しかるべき対処をとれば予防できるもの“とにわかれます。オミクロン株の感染性の強さを考えると、100%完璧に院内感染を防ぐことは理論的に不可能だと思います。ですので、院内感染は起こらないだろうではなく、万が一起こったときのことを想定して、院内感染を早期探知し、被害を最小限にできるようわれわれも対策をとる必要があります」
そのうえで、岡医師はこう訴える。
「皆さんには、“院内クラスターを起こした病院=悪”だと決めつけないでほしいのです。世間がそういう風潮になれば、現場も萎縮してしまい、患者さんの受け入れに二の足を踏む状況になってしまいかねません」
新型コロナウイルスの従来の特徴として、感染していても症状がない無症候性のケースが多いことが挙げられる。さらにワクチンによるマスキング効果も加わっている。
いずれにせよ、無症状では感染しているかどうかわからないし、症状があってもオミクロン株の場合は、発熱、咳、喉の痛みなどの軽い症状でとどまることが多く、インフルエンザや風邪と見分けることが難しい。知らない間に感染し、症状がない(あるいは軽い)状態で病院を受診した結果、病気を持ち、免疫力が落ちている患者たちに感染を広めてしまう――。そういう事象が院内クラスターのきっかけになりかねない。
実際、同院では流行状況が悪化してくると入院前にPCR検査を行っているが、別の病気で来院した人に感染が見つかるケースが、幾度かあったという。
入院予定のある人はとくに注意を
感染がわかった場合、当然ながらコロナ治療が優先され、本来の病気の治療は先延ばしになってしまう。自分にとっても、他人にとってもリスクが大きいからこそ、岡医師は入院の予定がある人に対しては、節度ある行動を呼びかける。
「少なくとも入院予定がある患者さんは、入院10日前以降は大勢の会食など、感染リスクが高まるようなことは控えてほしい。病院の食事はおいしくないから、入院前に好きなものを食べておきたいという気持ちはよくわかります。でも、今はがまんするか、家族など少人数での会食にとどめてください」
これは、外来で治療を受けている患者も同様だが、一方で自己判断による受診控えは避けなければならない。
「通院が不安なのはわかりますが、必要な通院はそのまま継続してください。気になる方は主治医にしっかり相談することです」
なお、入院、通院にかかわらず、病院にかかっている患者は、打てない事情がある人以外はコロナワクチンを接種しておいたほうがいいという。
さて、世の中では「オミクロン株は、もはやふつうの風邪と変わらない」と話す人たちも出てきているが、岡医師はそこに危機感を募らせる。
「まず、感染性の強さが違います。オミクロン株は水痘(水ぼうそう)のような空気感染を起こすウイルスと同じレベルの感染力を持っています。一方、重症化しにくいというのはあくまでもデルタ株との比較であって、従来株とあまり変わりません。重症化率が4割減ったとしても、感染者数が倍になれば重症者数は1.2倍になります」
その証拠に、冒頭で同院には6人のオミクロン株の感染患者が入院していると紹介したが、2人の患者では酸素吸入が必要な肺炎を起こしていて、このような患者が次第に増えてきている。
さらに、この2年間の経験から、コロナウイルスでは新規感染者と重症者数の増え方には、タイムラグがあることがわかっている。今は軽症が多くても今後どのようになるかは、わからないのだ。
現在、倍々で増えている新規感染者数。これを止めるために期待されているのが、ワクチンの3回目接種、いわゆるブースター接種だ。埼玉医科大学ではすでに医療従事者への3回目接種が進み、岡医師も昨年末に接種を終えている。
「高齢者や病気などで免疫が弱い方へのブースター接種は、加速したほうがいい。今回は、全体的に国の進め方が遅い気がします。もっとスピードを上げないと」
改めて押さえたいワクチンの有効性
ここでワクチンの有効性について、改めて整理しておきたい。
現在流通しているファイザー社、モデルナ社のmRNAワクチンは、もともとは従来株に対して作られたもので、2回接種を終えればその予防効果は9割ほどあった。この予防効果というのは、「感染を予防する効果」と「重症化を予防する効果」の両方だ。つまりは、人にうつすリスクも下げ、重症化させない効果もあったわけだ。
ところが、重症化しやすいデルタ株になると、感染を予防する効果より、重症化を予防する効果で意味合いが大きくなった。その背景にあるのはデルタ株の性質もあるが、それよりむしろ大きいのはワクチン自体の問題、接種からの時間経過によって抗体値が下がってきたという事実だ。岡医師が説明する。
「さらにオミクロン株に関して言うと、ワクチンを2回接種してから半年以上過ぎた人では、感染予防効果は2〜3割程度に落ちてしまうことがわかっています。一方で、重症化を予防する効果は7割ほど保たれていました」
この状態でブースター接種をすると、一時的だが感染予防効果が7割程度まで回復する。感染性が高いオミクロン株の流行を抑える有力な要素になる可能性があるのだ。ちなみに重症化予防効果も9割ほどに戻る。4回目以降のことはわからないが、少なくともブースター接種の必要性は、オミクロン株が主流となった現時点でかなり大きいといえる。
「このワクチンは局所の痛みなどの副反応が強めなのがネック。私も軽い副反応が出ました。イスラエルはすでに4回目の接種を始めていますが、これを打ち続けるのかと思うと、正直嬉しくないです。そこは製薬企業側に副反応を軽くするなどの進歩を期待したいですね」
オミクロン株に有効な治療薬は?
続いて、治療薬について岡医師に聞いた。
1月14日、ファイザー社が新型コロナウイルスの飲み薬パクスロビドの製造販売承認を厚生労働省に申請した。これが認められれば軽症者に使用できるコロナ専用の治療薬は、ロナプリーブ(中外製薬)、ゼビュディ(グラクソ・スミスクライン)、ラゲブリオ(グラクソ・スミスクライン)、パクスロビドの4種類になる(薬の名前は製品名、製薬企業は製造販売元)。
このうちオミクロン株に有効だとして使われているのはゼビュディ、ラゲブリオ、パクスロビドの3種類だ。前者は点滴投与、後者の2つは経口薬だ。
新しい薬の登場に期待が高まるが、必ずしもゲームチェンジャーになるようなものではない。その理由の1つは、使える人が高齢者など重症リスクのある軽症者で、かつ発症間もない時期に投与するなど、いくつかの決まりがあるためだ。コロナと診断された全員が使える薬ではないのだ。
「加えて、ラゲブリオは有効率が3割程度なので、ゼビュディの7割やパクスロビドの9割に比べて低い。何よりカプセルが大きすぎて、嚥下が厳しい高齢者に飲んでもらうのは厳しいです。実際、フランスではラゲブリオは承認されておらず、アメリカでは3つの薬すべて使えるものの、ラゲブリオは2つの薬が使えない場合に使う、3番手の薬という位置づけです」
パクスロビドは有効性も高く期待が持てる薬だが、ほかの薬との飲み合わせに問題が起きやすいため、薬を多く飲まれている高齢者や持病を持つ方には使いにくい可能性があるそうだ。
最後に。感染状況にせよ、ワクチン接種状況にせよ、新薬にせよ、日々刻々と変わる状況に対し、われわれは何に注目していったらいいのだろうか。岡医師は「新規感染者数、病床使用率などは数字でしかない」としたうえで、こう話す。
「もっとも大事な指標は(医療の)現場です。テレビでも、ネットでも、新聞でもいいですので、現場で働く医療者の声を知ってもらえたら。例えば、病床使用率がいくら低くても、院内クラスターを起こしてしまっていたら、それ以上は患者を受け入れられない。つまりその現場は逼迫した状態なわけです。“ベッドが埋まっていないから大丈夫じゃないか”と、安易に結びつけて考えないでほしいのです」
●インフルエンザのピークまでの期間は8週間、オミクロン株は? 1/19
オミクロン株は新型コロナ史上、最大の急拡大を続けている。実に2週間前の50倍だ。ワクチン接種率が高い国でも、日本と同様の増え方になっており、ワクチンで止められた第5波のデルタ株とは明らかに違う。
そんな中、オミクロン株の感染の始まりが早かった地域では、新規感染者数は減り始めている。今回の突破口はそこにありそうで、私たちの生活防衛策を見出すしかない。
オミクロン株の発祥の地である南アフリカでは既に新規感染者数は減り始めている。増え始めは2021年11月23日で、急拡大はしたものの、約3週間後の2021年12月12日にピークを迎えた。その後は毎週、確実に減少しており、1月16日の時点ではピークの10分の1程度になっている。
同様に、英国では2021年12月13日に新規感染者数が増え始め、22日後の1月4日にピークを迎えた。その12日後にはピークの4割まで減少している。米国でも、増え始めから23日後にピークを迎えた模様だ。
どうやら、この新種のコロナウイルスは台風のように短期間で通り過ぎる可能性が高い。
実際、発症まで平均3日(これまでは平均5日だった)で、感染力は、その期間の短さもあいまって非常に高く、デルタ株の2.6倍と推計されるが、これまでよりも終焉も早いようだ。
そして、重症化率が低いことも分かっている。
英国では重症化率がデルタ株の0.35倍と計算され、重症化しにくいがゆえに死亡者数も抑えられている。その死亡者数も感染発覚から8日後で相関しており、早期発見して早期治療が必要だが、それをしてしまえば、長いこと入院したり、後遺症に苦しんだりする可能性も低くなりそうだ。もちろん、感染者数の急増で適切な初動の措置ができない恐れはあるが、感染発覚後の初動が生死を分けると考えるに足る情報が揃っている。
インフルエンザとは異なるオミクロンのピークまでの期間
感染症の別の例と比較するために、同じウイルス感染症であるインフルエンザの流行期間を調べた。毎年、同様の時期に流行し、一定期間で収束しているおなじみのウイルスである。
年間3000人以上亡くなる感染症のため、厚生労働省は毎年統計を取っている。1年間を第何週と区分け、週単位で病院からの報告を集計している。
過去4年の結果を見ると、第48週(11月下旬)から流行り出し、翌年の第4週頃(1月下旬)にピークを迎えている。流行り始めてからピークまで平均8週間だ。新型コロナと比較するとインフルエンザの感染力は弱いが、感染が確実に増えていく傾向がある。
インフルの新規感染者数の前週比は平均で1.6ほどだが、オミクロン株のこの2週間の前週比は6.5に相当する。6.5という数字は充分に高いが、既に感染がスローダウンし始めていることから、今の数値よりも落ちることが想定される。それでもインフルエンザの2倍以上の感染スピードになることは確かだ。
これまでの新型コロナ感染症の事例を見ると、感染率と弱毒性の背反関係は明らかだ。今回のオミクロン株もこれに当たる。ウイルスの特徴は何事もトレードオフで、行き過ぎたものは自分自身がその弊害に苦しむとするならば、感染力の高さは感染者数のピークを早める可能性がある。
インフルエンザの8週間に対して、オミクロン株の「3週間ピーク説」は信ぴょう性を帯びるが、この手の話は立証されるのを待っていては遅すぎるため、現時点で分かることを総合して最善策を考えなければならない。
オミクロン株による第6波は急拡大の大波に見えるが、ピークまでの目安は3週間、長くて4週間とすると、私たちの行動パターンは決まる。感染者数が本格的に増え始めたのは2022年1月3日からなので、既に2週間が経過している。あと1〜2週間でピークが来るなら、まずピークの山を低くすることに専念すればいい。
終わりが見えない自粛はやり場のないものを感じるが、期間限定であれば目標設定も容易にできるものだ。まん延防止等重点措置などを待つことなく、1月末までは自粛すべきである。とにかく、マスク無しに会話する機会をなくせばいいのである。
自粛ターゲット期間は飲み薬が処方可能になるまで
ウイルスが短命化しているのであれば、新型コロナ対策も最終局面に来ているのかもしれない。
ワクチンの3回目接種(ブースター接種)は致死率の低下のためにやった方がいいが、これまでの2回と敵の姿が違ってきており、感染予防効果は多くを望めない。
感染はしやすいが弱毒化しているウイルスには、ワクチンだけでなく飲み薬が重要な役割を示す。実際、ワクチンを打っていない人は2割以上いる。ワクチンを打っていない人の致死率も打った人の10倍に及ぶことは数字で示されているので、ワクチンと飲み薬は補完機能を果たすことになる。
1月末にピークアウトを迎えていなくても、次なる自粛ターゲット期間は飲み薬の処方ができるようになるまでということになる。
現状承認されているメルク社の「モルヌピラビル」は重症化を30%軽減するが、30%は劇的に状況を変化させる数字ではない。一方、ファイザーが開発した飲み薬「パクスロビド」は発症から3日以内に投与を始めた場合、入院や死亡のリスクが89%低下した結果が発表されている。オミクロン株に対する効果についても、増殖を抑える効果が見られたという。
日本政府はファイザーから200万人分の供給を受けることで基本合意しており、今後、有効性や安全性を審査したうえで2月中の早い時期の実用化を目指すとしている。
ファイザーは、日本国内での使用に向けて1月14日、厚生労働省に承認を申請した。モルヌピラビルは承認申請が12月3日、承認が21日後の24日、配送が始まったのが27日なので、これと同じ期間とすると、パクスロビドの承認が2月4日、配送が7日、8日から処方可能になるスケジュール感だ。
今から3週間でたとえ感染しても亡くなる確率が0.02%まで低下するので、ひとまず安心としていいだろう。
●強い感染力、未曽有の拡大 軽症傾向より明確に―オミクロン株 1/19
新型コロナウイルスの新規感染者が18日、過去最多を更新した。オミクロン株が主流となり、「経験したことのない速さ」(厚生労働省専門家組織)で感染が拡大する一方、発熱やせきなど軽症で済む傾向もより明確になっている。
国立感染症研究所などによると、オミクロン株の潜伏期間は平均3日程度で、従来株の5日より短い。感染力はデルタ株の3〜4倍程度とされ、東京や大阪、沖縄では、1.5〜1.6日ほどで感染者が倍増したと推定される。オミクロン株疑い例が新規感染者に占める割合は全国で8〜9割に達する。
感染者データを管理する国の情報システムに10日までに登録された817人を分析すると、約6割がワクチンを2回接種済みだった。ワクチンや過去の感染でできた抗体が、従来株より効きにくいことは明らかだ。
一方、重症化しにくい傾向もデータで裏付けられた。817人のうち症状の程度が入力された510人を見ると、504人は軽症だった。中等症は6人で、うち酸素投与が必要なのは1人にとどまり、重症者はいなかった。東京大などの研究チームがハムスターで行った実験では、オミクロン株はデルタ株と比べてウイルスが肺で広がりにくいとされ、ヒトの重症化率の低さに影響している可能性がある。
症状としては約7割が発熱を、約4割がせきを訴えたが、肺炎はほぼゼロだった。感染研の脇田隆字所長は「発熱やせき、咽頭痛、倦怠(けんたい)感など風邪の症状が多い」と指摘する一方、「最初は若者で、その後高齢者に波及する。今後は高齢者の感染による重症者増加を念頭に置く必要がある」と訴えている。
●オミクロンの危険度はデルタとどう違う? 入院リスク「62%低い」統計も 1/19
新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が、急拡大している。昨年12月22日に国内初の市中感染が確認されると、新規感染者数は1月4日に3カ月ぶりに1千人を超え、14日には2万人を超えた。
感染力が非常に強い一方、重症化するリスクが低く、無症状や軽症の人が多いのも特徴だ。防衛医科大学校病院感染対策室長の藤倉雄二准教授は、現場の状況をこう語る。
「デルタ株のときは30〜50代の若い人でもひどい肺炎を起こし、呼吸不全の状態で搬送されてくるケースが多かったのですが、今回は肺炎があってもはるかに軽症です。その要因として、オミクロン株は肺では増殖しにくく、鼻からのどまでの上気道で増殖しやすいとする海外の研究データがあります。このため、ウイルスの病原性が下がった可能性も考えられます」
そのことを裏付ける研究は各国で進んでいる。英保健安全保障庁(UKHSA)はオミクロン株感染者約5万6千人を調査し、入院リスクがデルタ株よりも62%低かったと報告している。
「患者さんの話を聞く限り、普通の風邪の症状と変わらなくなってきています。かつてない規模で感染が広がった場合、これまでと同じように一律に隔離を続けると、かえって社会生活は成り立たなくなってしまう。次に議論すべきは、例えばインフルエンザと比較して重症化率・死亡率が多少高かったとしても、それを社会的に容認できるかどうかの見極めです」(藤倉准教授)
米国の13日の新規感染者数は約87万人、英国は約10万5千人と日本に比べて桁違いに多いが、ロックダウンのような強い措置は取らずに学校もビジネスも動かしていく方針という。オミクロン株に対しても防御が期待できるワクチンの追加接種が進んでいるからだ。
「アワー・ワールド・イン・データ」によると12日現在、英国の追加接種率は52.9%、米国は23.5%であるのに対し、日本はわずか0.8%。先進国の中では最下位レベルだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師がこう指摘する。
「日本はまたしても緊急事態宣言や、飲食店への時短要請など規制を強化しようとしていますが、効果はありません。コロナは空気感染することがわかっているので、それを防ぐには換気が重要。いま世界で注目されているのは二酸化炭素(CО2)濃度です。米サイエンス誌は、室内のCО2濃度を700〜800ppm以下にすることを推奨しています。CО2モニターは1万円以下で買えるので誰でも換気をチェックできます。また、空気清浄機も有効で、感染リスクを低下させます」
いまや、ウイルスの特性に即した対策こそが必要なのだ。
●オミクロン株流行はパンデミックの「終わりの始まり」か 米専門家が言及 1/19
オミクロン変異株の急激な感染拡大に助けられる形で、新型コロナウイルスの流行が「パンデミック」段階から、管理可能な「エンデミック」段階へと移るのかどうか、予測するのはまだ時期尚早だ。だが国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は17日、「そうなることを願う」とコメントした。
エンデミックとは、持続的な流行は起きても、パンデミックのように危機的なレベルで感染が拡大したり、社会の混乱を引き起こしたりするほどの影響が出ない状態をさす。
オミクロン株は感染力が強い半面、重症化する確率はこれまでの変異株に比べて低いと思われる。このためオミクロン株によって、新型コロナウイルスの流行がパンデミック期からエンデミック期に移行する可能性もある。
「ただしそれは、これまでの変異株に対する免疫反応を免れる別の変異株が現れなければの話だ」。ファウチ所長は世界経済フォーラム主催のオンライン会合ダボス・アジェンダでそう語った。
ファウチ所長は、オミクロン株がデルタ株と異なる性質を持っていたことについて「我々は幸運だった」としながらも、感染者の多さが重症化率の低さを圧倒する状況にあると指摘。「誰もが期待しているように、オミクロンが生きたウイルスワイクチンになるかならないかはまだ分からない。新たに出現する変異株についてはあまりにも変異が大きい」とした。
米国の医療現場は一部が深刻な人員不足に見舞われる中、新型コロナの患者数は過去最高を更新し続けている。米保健福祉省の統計によると、米国で17日に入院した新型コロナ患者は少なくとも15万6676人に上った。
ジョンズ・ホプキンス大学の統計によれば、新型コロナによる米国の1日の死者は、過去1週間の平均で1695人だった。
●妊婦の新型コロナ感染 症状重くなる傾向 感染対策を  1/19
新型コロナウイルスに感染した妊婦は、酸素投与が必要な中等症以上になった割合がおよそ10%と、同世代の女性より症状が重くなる傾向があることが国立成育医療研究センターなどが去年4月までのデータを分析した結果、分かりました。感染力の強いオミクロン株が拡大する今、妊婦本人や周りの人を含めて、ワクチン接種や感染対策を行ってほしいとしています。
国立成育医療研究センターなどの研究グループは、去年4月までに新型コロナに感染して全国各地の医療機関に入院した妊婦の症状などを分析しました。
それによりますと、妊婦187人のうち、人工呼吸器などが必要な重症の患者は1人、酸素投与が必要な中等症の患者は17人で、9.6%が中等症以上でした。
妊娠していない同世代の女性で中等症以上は4.9%で、妊婦で症状が重くなる傾向が明らかになったとしています。
中等症以上になった妊婦について詳しく調べると、妊娠初期が6.9%、中期が34.5%、後期が58.6%と、中期以降のほうが症状が重くなっていたということです。
妊婦では家庭での感染が39.4%と、妊婦以外の19.8%より高く、調査した国立成育医療研究センター感染症科の庄司健介医長は「非常に感染力の強いオミクロン株の影響で妊婦さんが感染するリスクもこれまで以上に高まっている。パートナーも含めてワクチン接種や感染対策を行ってほしい」と話しています。  
●北海道新たに1000人超感染 過去最多の見通し―新型コロナ 1/19
北海道で19日、新型コロナウイルスの新規感染者が1000人を超え、過去最多となる見通しとなった。関係者への取材で分かった。うち650人超を札幌市が占めており、同市の新規感染者も最多となる見込み。
これまで道内で確認された新規感染者は、昨年5月21日の727人が最多だった。
道内の新規感染者は今月8日に132人が確認され、約4カ月ぶりに100人を超えた。その後も感染者数は増加し、15日から4日連続で600人を上回っていた。
●県内で44人が新型コロナ感染 能代管内で新たにクラスター 1/19
秋田県と秋田市は19日、新たに44人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち秋田市の10人がオミクロン株に感染した疑い。県は、新たに能代保健所管内で会食クラスター(感染者集団)が発生したと認定した。
各保健所管内の感染者の内訳は秋田市16人、能代15人、大館7人、秋田中央3人、由利本荘2人、北秋田1人。
●新型コロナ 宮城162人感染、仙台118人 2カ所でクラスター 1/19
宮城県と仙台市は19日、10歳未満〜90代の計162人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内で感染者が150人を超えたのは昨年9月1日以来となる。
市町村別の内訳は仙台市が118人、石巻市10人、柴田町6人、利府町5人など。また、仙台の娯楽業施設と石巻市の保育施設でクラスター(感染者集団)が発生したと発表した。感染者は娯楽業施設が9人。保育施設が12人。
オミクロン株に感染した疑いのある患者は新たに35人確認された。
●福島県内オミクロン疑い感染者、無症状・軽症95% 1/19
県内で1〜10日に新型コロナウイルスの感染が確認され、新変異株「オミクロン株」の疑いがあるとされた121人のうち、95.8%に当たる116人が無症状か軽症だった。18日に開かれた医療調整本部会議で県が示した。
比較的症状が軽い事例が多数を占めたが、県は「あくまでも現状」と強調。今後、家庭内感染などで高齢者層に感染が拡大した場合「重症化する恐れがある」と危機感を示した。
1〜10日に陽性が確認されたのは163人で、残る42人はデルタ株疑い。年代別でみると、オミクロン株疑い、デルタ株疑いとも30代以下が約7割を占め、若い世代で感染が広がっていることが明らかとなった。
ワクチン接種の有無を確認できた人のうち、オミクロン株疑いは113人中85人の75.3%、デルタ株疑いは37人中21人の56.8%が2回目の接種から14日以上経過していた。
いわき市は18日、新型コロナウイルス新変異株「オミクロン株」について、市内で新たに11人の感染が確認されたと発表した。感染確認は累計15人となった。市によると、4〜16日の感染者のうち44人が、デルタ株の可能性が高い「L452R」変異のPCR検査で陰性だった。その後のゲノム解析で、累計15人のオミクロン株感染が判明、残る29人の解析も進めている。
郡山市は18日、市内の新型コロナウイルス感染者のうち、新たに9人が新変異株「オミクロン株」に感染していたと発表した。これまでの県発表分に含まれる。市によると、デルタ株の可能性が高い「L452R」変異のPCR検査で陰性だった検体を県衛生研究所でゲノム解析し、10〜16日にオミクロン株と判明した。市内での感染者数は計13人となった。
●東京都 新型コロナ 7377人感染確認 去年8月を上回り過去最多に  1/19
東京都内の19日の感染確認は7377人で、これまでで最も多かった去年8月13日の5908人を1500人近く上回り、過去最多となりました。また、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は18日よりも3人増えて去年11月18日以来、10人となりました。
東京都は19日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて7377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の一日の感染確認としては、これまでで最も多かった去年8月13日の5908人を1469人上回り、過去最多となりました。また、1週間前の水曜日よりも5179人増え、3倍余りとなりました。19日までの7日間の平均は4598.4人で、前の週の4倍となりました。7日間平均が4000人を超えるのは去年8月28日以来です。
19日に感染が確認された7377人のうち、年代別では20代が最も多い2120人で、全体の28.7%です。次いで、30代が1305人で全体の17.6%でした。このほか、10代が939人で12.7%、10歳未満が700人で9.4%です。10歳未満から30代までを合わせると全体の7割近くを占めています。また、全体の4割以上の3408人がワクチンを2回、接種していました。一方、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は18日よりも3人増えて10人でした。重症の患者が10人となったのは、去年11月18日以来です。さらに、都は、感染が確認された70代の男性と50代の男性の合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。
都内 今月これまでにないペースで急増
東京都内では今月に入り、これまでにないペースで感染者が急増しています。都内の一日の感染確認は、去年10月9日から今月2日までのおよそ3か月、100人を下回る日が続きました。ところが、今月3日に100人を超えると、5日後の8日には1000人を超えて1224人となり、急速に増加します。さらに、12日に2198人、13日に3124人、14日に4051人と、3日連続で前の日を1000人前後上回るなど、増加のペースが一気に加速しました。7日間平均は、今月1日の時点では60.1人だったのに対し、18日時点では3858.6人に上り、半月ほどで60倍余りになっています。7日間平均の前の週との比較を見ても、これまでにないペースで増加していることがわかります。第3波で最も高かったのが207.1%、第5波で最も高かったのが219.8%と、いずれも2倍余りでした。それが、今月は最も高い10日に1023%となり10倍を超えました。また、18日時点でも433.4%と4倍を超える水準で、急増が続いています。
都内の病床使用率 25.9%
19日時点の東京都内の病床使用率は、25.9%で、18日から2.5ポイント上昇しました。都は、都内の病床使用率が50%になった段階で緊急事態宣言の発出について、国への要請を検討することにしていますが、19日時点で半分の25%を超えました。また、重症患者用の病床使用率は19日時点で2%となり、18日から0.6ポイント上昇しました。
急激な増加に戸惑う声も
東京 渋谷駅前では急激な増加に戸惑う声が聞かれました。このうち59歳の女性は、「きょう行かないといけない場所があったので外出したがあすからは外出をやめようという気持ちになった。年末年始に多くの人が移動したので感染が増えると予想していた。医療のひっ迫が心配なので対策することが医療のためにも自分のためにもなる」と話していました。また17歳の女子高校生は「オミクロン株の感染力がそれだけ強いのだと思う。人と会食をしないようにしているが、飲食以外の場面でもリスクがあるのと感じた。持病がある人に感染させないことが大事だと思う」と話していました。23歳の男性は「新年になり、急に増えたという印象だ。身近に感染した人がいて、いよいよひとごとではなくなってきた。一人一人が自覚を持って外出や大人数の会食を控えるべきだ」と話していました。
●東京都で7377人の新型コロナ感染確認、過去最多−重点措置適用へ 1/19
東京都は19日、7377人(前日5185人)の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。昨年8月13日の5908人を上回り過去最多を更新した。発表によると、感染者の直近7日移動平均は4598.4人(前日3858.6人)で、前週比400.3%(同433.4%)となった。重症者は10人(前日7人)で、病床使用率は25.9%(前日23.4%)。
オミクロン株による感染急拡大を受け、政府は19日、東京を含む13都県にまん延防止等重点措置を新たに適用することを決定する。期間は21日から2月13日。
すでに適用された沖縄などを含め、重点措置地域は16都県に広がり、日本の経済規模全体の53.7%を占める。東京では、昨年9月30日で解除された緊急事態宣言以来の本格的な営業制限となり、経済への影響を懸念する声も出ている。
共同通信によると、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は、オミクロン株に有効な対策は「人流抑制ではなく人数制限だ」と指摘。飲食店の休業などは必要ないが、大人数や大声を出す状況は避けるべきだとの見解を示した。
●千葉県内1605人感染 過去6番目の多さ 2日連続1400人超え 1/19
千葉県内で19日、1605人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。県内での累計感染者は11万316人に増えた。一日の感染者数としては2021年8月16日の1607人に次ぎ6番目の多さ。2日連続で1400人を超えた。死者の発表はなかった。
感染判明を発表した自治体別では、県が1002人、千葉市が221人、船橋市が173人、柏市が209人。
●大阪 新型コロナ感染死亡の80代男性 オミクロン株感染確認 1/19
大阪府は、新型コロナに感染し今月8日に亡くなった府内の80代の男性が、オミクロン株に感染していたことが確認されたと発表しました。
男性は、ワクチンを2回接種していましたが、重い基礎疾患があったということです。
大阪府によりますと、新型コロナに感染して亡くなった人のうち、オミクロン株への感染が確認されたのは府内では初めてだということです。
●大阪 新型コロナ 過去最多6101人感染確認 2人死亡  1/19
大阪府は、19日、新たに6101人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。初めて6000人を上回り、これまでで最も多くなりました。一方、18日発表した1人について、感染者から取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は23万6905人となりました。
また、2人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3072人になりました。 一方、府内の重症者の人数は18日より1人減って13人になりました。
●大阪・兵庫・京都知事「まん延防止」要請の場合は3府県一緒に 1/19
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、大阪、兵庫、京都の3府県の知事は19日午後、オンラインで会談し、いずれかの府県が「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請すべきだと判断した場合、3府県でそろって要請する方針を決めました。
大阪府の吉村知事と兵庫県の斎藤知事、それに、京都府の西脇知事は、感染の急拡大を受けて今後の対応を協議しました。
この中で吉村知事は、「オミクロン株の感染拡大力は非常に強く、これまでとは違う状況だ。3府県は経済や生活圏域がほぼ一体なので、『まん延防止等重点措置』を国に要請する場合も一体となって行動し、協力していくことが重要だ」と述べました。
兵庫県の斎藤知事と京都府の西脇知事も京阪神地域で足並みをそろえて対応していくことで一致し、いずれかの府県が「重点措置」の適用を国に要請すべきだと判断した場合には、それぞれ対策本部会議を開いたうえで、3府県でそろって要請をする方針を決めました。
このほか、会談では、オミクロン株の特性をふまえて基本的対処方針を見直すよう、3府県で国に要望していく方針を確認しました。
大阪府の吉村知事は、病床の使用率が35%に達した段階で、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針を示していて、19日時点の病床使用率は31.3%となっています。
京都府の西脇知事は会談のあと記者団に対し、「京阪神は一体の都市圏を形成しており、通勤や通学も含めて人の往来が多い。感染を抑えていくには足並みをそろえることが効果的で、より的確な措置がとれる」と述べました。そのうえで、「京都府でも病床使用率が上がってきてはいるが、先頭に立って重点措置の適用を要請する状況にはないと考えている。大阪を中心に人の動きが多いことを考えると、大阪の判断が1つの目安になると考えている」と述べました。
●大阪 発熱外来“感染疑いでも受診できす 未確認多いのでは” 1/19
新型コロナの感染が急拡大する中、大阪市内の発熱外来には、発熱などの症状を訴える人が殺到し、受診を断らざるをえないケースも相次いでいます。発熱外来の医師は「感染が疑わしくても受診できずに確認できない人がたくさんいるのではないか」と指摘しています。
大阪・中央区で新型コロナの発熱外来を開設している小畠クリニックでは、先週から受診を依頼する電話が相次いでいます。
一日あたりの予約枠は最大15人で、すぐに埋まってしまい、連日、20人から30人は断らざるを得ない状況が続いているといいます。
受診を希望するのは発熱やのどの痛みなど、風邪のような症状がある人のほか自治体や民間のPCR検査で陽性が出た人や、身近に感染者が出た人だといいます。
こうした人たちは医療機関を受診して初めて、保健所に感染者として登録される仕組みのため、クリニックの医師は、受診できずに保健所に登録されていない感染者が多いのではないかと危惧していました。
また、訪れる患者は10代や20代の若者が中心で、発熱している場合、ほぼ確実に、感染が確認されるほかのどが痛いといった軽い症状でも感染しているケースが多いということです。
クリニックによりますと、若くても高熱や息苦しさを訴えるなど、早期に治療が必要と判断する患者もいるといいます。
しかし、感染初期の治療に有効な飲み薬は高齢者や基礎疾患がある人などに使用が限られるため、条件を緩和してほしいと話していました。
小畠クリニックの小畠昭重 院長は「うちだけでもこれだけ予約を断っているので、感染が疑わしくても医療機関を受診できない、いわば『隠れコロナ陽性者』がたくさんいて、発表を大きく上回る感染者がいるのではないかと感じる。一人ひとりが感染予防して注意してほしい」と話していました。 
●福岡県の感染者、過去最多2208人の見通し 2日連続で更新 1/19
福岡県は19日、県内の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の2208人に上る見通しだと発表した。前日より870人多く、2日連続で過去最多を更新した。
福岡県内の新規感染者は今月7日の135人から増加傾向で、16日には「第5波」のピークを上回る1290人を確認。18日も1338人に上るなど、増加に歯止めがかかっていない。
病床使用率は18日時点で10・7%。前日より0・9ポイント上回った。県は20日に独自のコロナ警報を出して、県内全域を対象に飲食店への営業時間の短縮要請や、「まん延防止等重点措置」の適用に向けた国との協議を始める方向で調整している。
●長崎県で過去最多の新規感染290人「ほぼオミクロン株」 1/19
長崎県などは18日、過去最多となる290人の新型コロナウイルス感染を発表した。これまで最多だった15日発表分(207人)を大幅に上回り、うち佐世保市は前日の3倍となる114人に急増した。県は感染を巡り「県内ではオミクロン株にほぼ置き換わっていると判断される」としている。
県外在住者を含む他の内訳は長崎市60人、諫早市43人、大村市19人、平戸市10人、長与町9人、島原市、雲仙市各6人、時津町5人、東彼杵町4人、南島原市3人、松浦市、川棚町、波佐見町、佐々町各2人、対馬市、壱岐市、新上五島町各1人。
佐世保市の114人は過去最多。感染拡大によってこれまでの感染者の行動調査が追いついておらず、市は市内の2事業所、会食5カ所、飲食1店舗で計72人が感染し「いずれもクラスター(感染者集団)の発生が類推される」と公表した。
また、米海軍佐世保基地は13日以降に44人の感染を確認したと発表した。
●新型コロナ感染者 過去最多の256人 鹿児島県 1/19
鹿児島県内では19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに256人発表されました。去年8月19日の251人を上回り、過去最多です。
感染が確認されたのは、鹿児島市95人、霧島市52人、奄美市32人、薩摩川内市12人、指宿市10人、鹿屋市9人、日置市8人、いちき串木野市6人、出水市・龍郷町で5人ずつ、姶良市4人、徳之島町3人、枕崎市・南さつま市・さつま町で2人ずつ、曽於市・志布志市・伊佐市・東串良町・南種子町・宇検村・瀬戸内町で1人ずつ、そして県外2人のあわせて256人です。
県内の1日の感染者数としては、去年8月19日の251人を上回り、過去最多となりました。これで県内の感染者は累計で1万1096人となりました。
18日時点で140人が医療機関に入院中で、490人が宿泊施設で療養し、474人が自宅待機となっています。酸素投与が必要な中等症は8人で、重症者はいません。
県の警戒基準は19日、レベル1から「警戒を強化すべき」の2に引き上げられましたが、18日時点で、病床使用率は24.7%でレベル2の水準となっています。一方、人口10万人あたりの療養者数は69.5人と増えるなど、3つの項目の指標はレベル3水準となっています。
●「まん延防止措置」適用地域に13都県の追加を諮問 政府  1/19
新型コロナウイルス対策で、政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮りました。
感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、午前7時半ごろから開かれています。
山際新型コロナ対策担当大臣は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとする方針を諮りました。
そのうえで「感染状況や医療のひっ迫度合いについてレベル2の段階と判断され、急速に感染拡大が生じている。このまま推移した場合、感染の急速な拡大に伴って、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べました。
また山際大臣はワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とする方針も諮りました。
そして「新型コロナ対策をしっかり進めながら、経済社会活動が継続できるよう取り組むことが重要だ。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家と連携し、機動的に対応していく」と述べました。
政府は、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て19日夕方に開く対策本部で正式に決定することにしています。これによって重点措置の適用地域は、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県から16都県に拡大されることになります。
後藤厚生労働大臣は分科会の冒頭で「オミクロン株は伝播性の高さが懸念されていて、ワクチンの重症化予防効果は一定程度保たれているが、発症予防効果は著しく低下することや追加接種の有効性が報告されている」と述べました。また「デルタ株と比較して重症化しにくい可能性が示唆されているが、現在の若者中心の感染拡大で療養者数が増加した場合には、医療提供体制が急速にひっ迫する可能性があり、さらに今後高齢者に感染が波及することで、重症者数の増加につながる可能性があることに留意が必要だと評価されている」と述べました。そのうえで後藤大臣は「引き続きオミクロン株に関する科学的な知見を収集しつつ、国民の命を守ることを第一に、専門家の意見をうかがいつつ、自治体や医療機関の関係者と連携して先手先手で全力で取り組んでいく」と述べました。
●「まん延防止措置」適用地域に13都県を追加 分科会が了承  1/19
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとする政府の方針を了承しました。政府は夕方、対策本部を開いて正式に決定することにしています。
19日朝に開かれた感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」で、山際新型コロナ対策担当大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県から、まん延防止等重点措置の適用の要請があったことを説明しました。
そのうえで、13都県について「感染状況や医療のひっ迫度合いについてレベル2の段階と判断され、急速に感染拡大が生じている。このまま推移した場合、感染の急速な拡大に伴って、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べ、21日から来月13日まで重点措置を適用する方針を諮りました。
また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とする方針も諮りました。
分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。
このあと、政府は国会に、了承された方針を説明し、質疑が行われました。
山際大臣は「新型コロナ対策を進めながら、社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要だ。強い緊張感を持って状況把握に努め、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応していく」と述べました。
政府は19日夕方、対策本部を開いて、13都県への重点措置の適用を正式に決定することにしています。
これによって、重点措置の適用地域は、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県から、16都県に拡大されることになります。
松野官房長官は、記者会見で、関西圏への『まん延防止等重点措置』の適用について「現時点で大阪、京都、兵庫の3府県から重点措置の適用の要請はない。都道府県から要請があった場合には、国会の付帯決議を踏まえ速やかに検討を行うこととしている。政府としては、関西をはじめ各県の状況を緊張感を持って注視しつつ、重点措置も含め、必要な対策について都道府県知事と引き続き緊密に連携して対応していきたい」と述べました。
●「重症化リスク低い」に警戒感 オミクロン株についてWHO  1/19
WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスのオミクロン株について、「重症化リスクが低い」という考えが、世界で広がりつつあることに警戒感を示した。
WHO・テドロス事務局長「オミクロン株は重症化しにくいという誤解が、世界の感染者を増やし、多くの命が失われる」
WHOのテドロス事務局長は18日、1週間あたりの新規感染者が、世界全体で前の週から2割増え、1,800万人になったと明らかにし、感染者の増加が、医療の逼迫(ひっぱく)を招くおそれを指摘した。
一部の国で、感染者数がピークを過ぎたという報告があることについては、「森を抜けた国はまだない」と述べている。
こうした中、フランスで18日に発表された1日の新規感染者は、46万人を超えた。
これまで最多だった1月11日より、およそ10万人増えたことになる。
●オミクロン株感染者も自宅療養認める 韓国 1/19
韓国保健福祉部の中央事故収拾本部は19日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に感染した人も同日から在宅治療(自宅療養)を認める方針を発表した。
これまではオミクロン株の地域への拡大を防ぐため、オミクロン株の感染者は無症状でも原則的に病院か生活治療センターに入院・入所させてきた。だが、オミクロン株の感染拡大が本格化していることを受け、デルタ株の感染者と同様に在宅治療を認めた。
同本部は「在宅治療中、同居人への感染を防ぐため、防疫措置の順守が極めて重要」として、「必ずKF94マスク(国内規格を満たす保健用マスク)を着用し、定期的に換気してほしい」と呼びかけた。
同本部によると、19日午前0時時点で全国で在宅治療中の新型コロナ感染者は1万7283人となっている。在宅治療者を管理する医療機関は346カ所で、在宅治療者が対面診療を行える外来診療センターは47カ所が設けられている。
●フランスで1日46万人感染、欧州数カ国で記録更新 WHOが警戒呼びかけ 1/19
新型コロナウイルスの感染者がヨーロッパで急増を続けている。フランスでは18日、新規感染者が50万人に迫る勢いとなった。世界保健機関(WHO)は、各国に気を緩めないよう求めた。欧州ではオミクロン変異株の流行で、多くの国がで1日あたりの新規感染者が過去最多を更新している。フランスは18日、新規感染者が46万4769人に上り、過去最多となった。前日の10万2144人から4倍以上増えた。デンマークも同日、新規感染者が3万3493人報告され、最多記録を更新した。
「終わりには程遠い」
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は18日、新型ウイルスのパンデミックは「終わりには程遠い」として、各国指導者に警戒を強めるよう求めた。テドロス氏は記者会見で、オミクロン株について症状がかなり軽く脅威ではないと想定するのは間違いだと警告。オミクロン株に新たに感染した人は、過去1週間で世界で1800万人に上ったと説明した。そして、オミクロン株は平均すると重症度が低いかもしれないが、「軽症の病気だとの見方は判断を誤らせる」と主張。「誤解してはいけない。オミクロンは入院患者と死者を出しており、病院は軽症の患者であふれている」と述べた。テドロス氏はまた、今後新たな変異株が出現する可能性が高いとし、追跡調査が大事だと説明。ワクチン接種率が低い国に対する懸念も表面した。
フランスで教員がスト
感染者が急激に増えているフランスでは、学校の授業が成立しないとして、教員組合が政府の検査・隔離措置に抗議している。教員らは、子どもたちがワクチン接種やウイルス検査に時間を取られ、授業に影響が出ていると訴えている。先週には教員らが1日だけのストライキを実施し、国内の半数の小学校が休みになった。教員組合は2回目のストライキも今週、呼びかけている。
欧州の一部ではピーク越えたか
こうした中、欧州の一部の国では、オミクロン株の感染の波がピークを越えた可能性を示す現象がみられている。アイルランドではこのところ、新規感染者が減少し始めている。スティーヴン・ドネリー保健相は国営放送局RTEに出演した歳、クリスマスや新年の時期に導入された規制を、今月末までに緩和する可能性があると述べた。スペイン政府のデータは、同国で2カ月前にオミクロン株の感染拡大が始まって以来初めて、新規感染者が減り出したことを示している。ただ専門家からは、データの深読みを戒める意見も出ている。イギリスも、1日あたりの新規感染者数が減少傾向にある。政府は19日、新型ウイルス対策の制限の見直しを予定している。 

 

●オミクロンが「自然のワクチン」にならない理由 1/20
オミクロンが「弱毒株」であるがゆえに「自然のワクチンになって」パンデミックの出口に至るという楽観論が世界あちこちで広まっており、日本にも到達したようです。これは科学的には根拠のない話ですが、実際のところどうなのでしょう。よくみうけられる疑問を検討してみます。
1)オミクロンは「弱毒株」だから感染しても大丈夫?
オミクロンが「軽症」ですむ場合にはワクチンの効果による部分が大きいです。ウイルス自体の病原性もデルタに比べると「低い」ですが、これは限定的で独特のニュアンスがあります。
というのは、オミクロン感染では、人工呼吸器を必要とするタイプの重症化率はある程度低下している一方で、入院治療が必要になる程度の重症化率は、とくにワクチンをしていない人や、2回目接種から長い時間がたっている人のあいだではそれほど下がらないようです。
このため、集中治療室よりも一般病棟における医療逼迫が英国などでも問題になっています。
重要な点として、オミクロンによる重症化率は特に若年者でより低くなる傾向がありますが、高齢者や持病のある人ではオミクロンでも(デルタと比べて)それほどは重症化率が減ってくれていません。ですから、コロナで重症化しやすいひとは、オミクロンでも同様に危険があるので、感染予防やブースター接種で身を守る必要があります。
オミクロンはデルタとよく比較されますが、そもそもデルタが従来株より病原性が高い変異株であることは注意が必要です。
また、軽症〜中等症のコロナ感染後にもコロナ後遺症がありえることも問題です。コロナ後遺症は治癒後ある程度(たとえば12週間以上)つづく症状で規定されるもので、医学的にはさまざまな異なった状態があると考えられます。オミクロンでどの程度コロナ後遺症が起こるのかについてはまだ未確定です。また、心筋炎といった、呼吸障害以外の合併症がオミクロンでどの程度起こるかについてもまだ不明です。
オミクロンでも、感染しないで済むならば感染しないに越したことはない、といえます。
2)オミクロンで免疫ができれば他のコロナにかからなくなってパンデミックが終わる?
オミクロンは免疫逃避型変異株として、(デルタなどに一度かかったひとが)再感染したり、ワクチンを2回接種したのに感染すること(=ブレイクスルー感染)が普通におきてしまいます。
オミクロンには、既存のワクチンでできる抗体がウイルスにくっつきにくくなるような変異がいくつもはいっています。このため、ワクチンでできた抗体がウイルスの感染をうまく防御できなくて、症状がでたり、一部のひとは症状がきつくなり入院治療が必要になります。従来株やデルタの感染でできる抗体や、ワクチン接種で誘導される抗体ではオミクロンに対する効果は数割程度効果が落ちています。
しかも、そもそも、コロナの自然感染でできる免疫では治癒後、数ヶ月単位で急速に抗体価が下がってしまいます。ワクチンのほうがより安定な免疫になりますが、とくに高齢者では半年ほどでワクチンの効果が(接種直後の)半減してしまいます。
ここで科学的に重要なのは、オミクロンとそのほかの変異株(デルタ、アルファなど)は免疫学的に(とくに抗体という観点から)とても違うということです。
デルタでできる免疫からオミクロンは逃避するので、デルタ感染したことがある人にも簡単に感染できてしまいます。
この逆もまた理論的には考えられます。
オミクロンに感染することで人体がつくる抗体は、デルタなどほかの変異株には効きが悪いという可能性が十分にあります。実験による検討が必要ですが(現在なされていると思われますが)注意すべき可能性です。
そして、次の変異株は、オミクロンともデルタとも異なるタイプの免疫学的特性をもつ変異株が問題になる可能性もまた十分にあります。
なお、オミクロンに感染した場合、オミクロンに対する免疫が特異的に誘導されるので、治癒直後にはオミクロンに再感染しにくいと考えられます。
3)オミクロンでT細胞免疫が誘導されて長期免疫ができてパンデミックが終わる?
自然にコロナに感染することでできる抗体は半年以内に相当減弱します。また記憶T細胞の数も数ヶ月単位で半減していきます。抗体をつくるB細胞とT細胞は助け合う関係で、これらが急速に減少してしまう以上、オミクロンであっても同様に、自然に感染してできる免疫の持続はそう長くないだろうと考えられます。
ワクチン接種は(自然感染よりも)安定した抗体とT細胞免疫を誘導できるので、オミクロンによる重症化回避のうえでも有効です。しかしそれでもワクチンで誘導される免疫は半年単位で減弱してしまいます。高齢者などコロナ感染でリスクが高い人ほど免疫は不安定になりがちなので、ブースター接種が重要になります。
ワクチンの繰り返し接種や自然感染で、だんだん「T細胞免疫が強くなっていく」と楽観的に考える人もいます。これもそうあってほしい話ですが、科学的にはそれほど強いデータが存在しません。T細胞免疫は一般の医療機関では測定が難しいゆえ、そして実験的に測定がきちんとできて確認できないものに頼って判断するわけにはいきません。それゆえに、現実世界での病院のデータや疫学データを注意して見守る必要性が依然あるわけです。
少し長期的な展望を書くと、T細胞免疫を安定かつ長期に維持できるようなワクチンの開発が望まれています。しかしこれにはまだしばらく時間がかかりそうです。
4)オミクロンがデルタを駆逐してパンデミックが終わる?
これは「そうであれば良いな」と思う夢のような話ですが、残念ながら変異株の発生は終わらないという事実は(オミクロンが出現したからといって)変わりません。
デルタの病原性が高い以上、せめてオミクロンがデルタだけでも駆逐してくれればと願うものです。しかしながら、オミクロンがほかの変異株とは免疫的な性質がとても違うことから、オミクロン感染でできる免疫は(特に抗体の免疫については)デルタなど他の変異株に対してはそれほど期待ができません。
デルタもオミクロンほどではないにしろ感染しやすい変異株であるということからも、デルタを駆逐しきれずにオミクロンとデルタが交互に流行するというシナリオもあります。
さらに可能性が高いのは、デルタでもオミクロンでもない新しい変異株が半年〜1年後に世界のどこかから出現して再び大流行するというシナリオです。
以上のことから、科学者の個人的見解としては、オミクロンの登場自体はとくにパンデミックの終わりが近いことを示すものではないと考えます。むしろオミクロンは新型コロナウイルスが予想以上に大きな「振れ幅」をもつことを示したことが科学的には重要です。予測がそう簡単ではないゆえに、流行のリアルタイムでデータを取得して判断していくことがますます重要になったといえます。
また社会的にも、オミクロン大流行の被害が国によって大きく違うので、2022年の世界の動向が読みにくくなったといえます。
5)まとめ
今までコロナにかかったことがない人で、しかもワクチンをしていない人にとっては、オミクロンはこれまでと同様に危険な感染症です。少なくとも、オミクロン感染よりもワクチンで免疫をつけるほうがずっと安全で(より多くの変異株に対して)汎用性のある免疫のつけ方になります。
今回のオミクロン流行の特性を把握して、対策することが緊急ですが、オミクロンはこれまでの変異株と比べて免疫学的にもウイルス学的にも異なる点が多いので、オミクロンの特徴だけを見てパンデミックの長期見通しの根拠とするのは危ういと思います。
確実に明るい材料は、オミクロンの病原性うんぬんよりも、パンデミックを制御するための科学技術が進歩しつづけている点に存在します。
とくに重症化回避のために効果が高いワクチンができて現在広く接種されていること、さらに現在も新しいタイプのワクチンが開発されつつあること、また治療方法が進歩していること、という3点が重要です。
また、検査体制や変異株モニタリング体制も進歩がみられて、より確実にリアルタイムで流行の状況を知ることができつつあります。
こうした科学技術のおかげでパンデミックの核心的問題は少しずつ、より上手に制御できるようになってきています。こうした新しい道具と知識をうまく使っていくことがコロナに安全な社会を作っていく上でより重要になっていくと思われます。
ここを間違えて、せっかく作り上げた科学インフラと専門知を小馬鹿にしてこの2年間積み上げてきたものを崩してしまうと、オミクロン流行への対応における問題だけではなく、近い将来、新しい変異株流行のときにしっぺ返しにあってしまうことになると考えられます。
●mRNAワクチンのブースター、オミクロン株の感染防がず−南ア研究 1/20
米ファイザーと独ビオンテックが開発したような新型コロナウイルスのメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンのブースター(追加免疫)接種を受けても、オミクロン変異株の感染を防げなかったことが南アフリカ共和国での研究で明らかになった。mRNAワクチンのブースター接種がオミクロン株感染を防ぐ効果について調べた研究は、今回が初めて。
医学誌ランセットに18日掲載された研究によれば、ケープタウンを訪れたドイツ人7人はブースター接種を受けていたにもかかわらず昨年11月遅くから12月初めにかけて感染。ブレークスルー感染の事例となった。この研究はケープタウン大学とステレンボッシュ大学が認定している。
今回の研究結果は、オミクロン株に新型コロナワクチンで産生された抗体をすり抜ける能力があることを示す新たな証拠といえる。
研究対象となったドイツ人は年齢が25−39歳で、5人が女性、2人は男性だった。肥満の人はいなかった。
ワクチンに関しては、7人のうち5人がファイザー・ビオンテック製を3回、1人はファイザー製を2回接種した後にモデルナ製を1回接種。もう1人は最初にアストラゼネカ製ワクチンを1回打ち、その後にファイザー製を2回接種した。新型コロナへの感染歴があると報告した人はいなかった。
7人全員が11月30日から12月2日にかけて呼吸器症状があらわれたと報告。全体として症状は軽度ないし中等度だった。
研究者は「症状が軽度ないし中等度だったことは、ワクチン完全接種とブースターがなおもオミクロンによる重症をかなり防ぐことを示唆する」とし、最終的にオミクロンによる有症状の感染を止めるにはより良いワクチンが必要になるだろうと続けた。
●オミクロン株「ステルスクラスター」 無自覚でウイルス伝播か 1/20
全国で猛威を振るう新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」では、感染しても無症状や軽症にとどまるケースが目立ち、症状を自覚せずに周囲に広げてしまう事例が確認されている。感染力が非常に強く、水面下で急拡大する「ステルスクラスター(感染者集団)」を専門家は危惧。高齢者や基礎疾患のある人が死亡する事例も出始めており、「まだ警戒を解く段階にはない」と訴える。
「症状を聞いても熱があまり出ておらず、のどが痛いくらいのものだった。陽性判定が出て『本当にコロナなの』と驚いた」。東京都内でオミクロン株のクラスターが発生した団体の幹部はこう振り返る。
この団体では昨年末、1人が発熱を訴えたのがきっかけとなり、18人の感染が確認された。大半は軽症か無症状で、中には倦怠(けんたい)感を覚えていた人もいたが、年末の繁忙期だったこともあり、「疲れがたまっているのだろう」と見過ごされていたという。
この幹部は「オミクロン株はかかっているかどうか分かりづらいのが恐ろしい。知らない間に周囲に広がっていた」と語った。
都によると、どこで感染したのか分からない接触歴不明の感染者は、12日時点の直近7日間平均で1日当たり735人だったが、19日時点では2988人まで増加した。接触歴不明者の増加比で見ると、9日時点で前週から約11倍と過去最高を記録し、19日時点でも約4倍と依然として高い水準で推移している。
感染症対策に詳しい順天堂大の堀賢(さとし)教授はオミクロン株による感染急拡大の理由として、「本人でさえコロナにかかっている自覚がない段階で感染を広げてしまう『ステルスクラスター』ともいうべき現象が考えられる」と説明する。
オミクロン株の症状は発熱や鼻水、のどの痛みが目立ち、従来株でみられた特徴的な嗅覚や味覚の異常はほぼ見られていない。「『花粉症かな』と思っていたらコロナだったケースもある。健康な人は症状が軽いので、コロナと気付く前に出歩いてしまい、ウイルスを運んでしまっている可能性がある」(堀氏)
従来株に比べて重症化の報告例は現時点で少ないが、高齢者や基礎疾患のある人がかかった場合、命を落とすリスクは潜んでいる。大阪府ではコロナ感染者だった基礎疾患のある80代男性が死亡し、オミクロン株に感染していたことがその後確認された。
都内の感染者に占める65歳以上の割合は今月に入り、6%程度にとどまっているが、感染者数は5日に24人、12日に127人、19日に435人と2週間で約18倍に急増している。
堀氏は「過去の『波』では感染者数がある程度増えてから重症者が出ていた」と指摘した上で、「オミクロン株は健康な人では症状が軽かったとしても、高齢者や基礎疾患のある人には命取りになる可能性もある。少しでも体調に違和感を覚えたら必ず検査を受けてほしい」と呼びかけた。 
●新型コロナをインフルエンザと同じ扱いに−分類引き下げの声高まる 1/20
国内でオミクロン変異株の感染が拡大する中で、新型コロナウイルス感染症の分類を季節性インフルエンザと同じ水準に引き下げることを求める声が高まっている。デルタ株など従来の新型コロナウイルス株に比べオミクロン株では重症者数が相対的に少ないことなどが背景にある。
感染症法上では感染力や致死率などを基に感染症が1類から5類まで5段階に分類され、新型コロナは現状結核などと同じ2番目に深刻な「2類相当」とされているが、安倍晋三元首相や東京都の小池百合子知事、松井一郎大阪市長らが、季節性インフルエンザと同じ5類への変更の必要性を訴え始めている。
安倍元首相は「今年はさらに踏み込み、新型コロナの法律上の位置付けを変更してはどうか」と読売新聞のインタビューで述べた。
小池知事は13日の会見で「感染は止める、社会は止めない。この両方を行っていかなければいけない」とし、国に対し5類への変更も含めて「科学的な知見を集めていただくようお願いしたい」と述べた。
2類相当となっている新型コロナ感染症は、国立の総合病院など特定の医療機関が患者に対応しており、一部の医療機関や保健所の負担が大きい。ワクチン接種が進展したことで重症化のリスクも抑制されており、米メルクの飲み薬もすでに承認された。分類を引き下げることが出来れば、対応できる医療機関が増え医療現場の負担集中を解消できるメリットがある。
1日には534人だった全国の新規感染者数は18日に3万2097人と3週間近くで急増した。19日には政府が東京都を含む13都県で「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。一方で全国の重症者数の増加ペースは。1日の51人から18日時点で281人と感染者数の伸びに対して緩やかだ。
海外でも同様の傾向が見られる。オミクロン株を最初に特定した南アフリカでは、国の医療研究評議会の調査で、オミクロン株流行期の死亡者数は全入院患者の4.5%にすぎず、これまでの21%を大きく下回ることが明らかになった。首都プレトリアのスティーブ・ビコ学術病院の患者データを分析した研究者らは、パンデミック(世界的大流行)が終わりに向かっていることを示唆するかもしれないとの見解を示した。
しかし、岸田文雄首相は新型コロナの分類変更について慎重な姿勢を崩さない。13日の会見で「現状、感染が急拡大している状況の中で分類を変更するということは現実的ではない」との見解を示した。ウイルスが変異を繰り返すことから、分類を引き下げた後に新たな変異株が出現して再度厳格な対応を迫られた場合には「なかなか大きな問題を引き起こしてしまう」と述べた。
また、新型コロナの分類を下げることで新たな問題が生じる可能性もある。入院措置は原則不要となる一方で無症状でも他人にうつすことがあるため、感染拡大を招きやすくなる恐れがある。さらに、現在は公費で賄われている入院費用が自己負担となった場合、感染者が入院を拒否する可能性も出てくる。
新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織の座長を勤める国立感染症研究所の脇田隆字所長は13日の会合で、「いま、陽性者に療養してもらい、流行拡大を抑えるのが大切」だと強調した。
●オミクロン株急拡大 若い世代 検査せず症状だけで診断も検討  1/20
急激な感染拡大を起こしているオミクロン株の対策について、新型コロナウイルス対策にあたる専門家らは、さらに感染者が急増した場合には医療や検査がひっ迫する可能性があるとして、重症化リスクの低い若い世代は検査を行わず、症状だけで診断することを検討し、重症化するリスクがある高齢者などの医療を確保すべきだとする見解をまとめました。
感染拡大のペースが速い一方、特に若い世代で重症化する割合が低いとして、「人流抑制」ではなく、感染リスクが高い場面や場所での「人数制限」など、オミクロン株に応じた効果的な対策をとるべきだとしています。
この見解は、政府の分科会や厚生労働省の専門家会合のメンバーなどがまとめました。
この中では、感染拡大のスピードが極めて速いオミクロン株について、各国のデータを見ても感染拡大から遅れて重症者や亡くなる人が増加している一方、基礎疾患がない50歳未満の人の多くは症状が軽く、自宅療養で回復していると指摘しています。
こうした特徴を踏まえ、専門家らは医療のひっ迫が起きない程度に感染者数をおさえ、医療や教育など社会機能への影響を最小限にしながら、重症化リスクのある人への医療を確保することで亡くなる人の数を最小化することが対策の目的になるとしています。
そのうえで、高齢者など重症化リスクのある人への医療を確保し、コロナ以外の一般診療とも両立する必要があり、今後、感染がさらに急増した場合は医療や検査がひっ迫する可能性があるため、若い世代については検査せずに症状だけで診断を行うことを検討すべきとしています。
また、オミクロン株では、3密を避けることが守られていない、大人数で大声を出す換気の悪い場所での会食やパーティーなどで多くのクラスターが起きているとしていて、外出自粛といった「人流抑制」ではなく、感染リスクの高い場面での接触機会を減らす「人数制限」が必要だとしています。
一方でクラシックコンサートやスポーツ観戦などについてはこれまで行ってきた基本的な対策を徹底し、都道府県をまたぐ移動自体は制限する必要はないものの、移動先での感染リスクの高い行動は控えてほしいと呼びかけています。
●北海道 新型コロナ 新たに1437人感染確認 2日連続過去最多  1/20
北海道では20日、札幌市で793人など道内で合わせて1437人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一日の感染確認としては19日の1170人を上回り、2日続けて過去最多を更新しました。
一方、20日は道内で新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。
これで道内の感染者は延べ6万8577人、亡くなった人は1479人となっています。 
●オミクロンで感染急増 自宅療養も導入へ 能代は「レベル3」に 秋田県 1/20
従来のウイルスに比べて感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の拡大で感染者が急増していることを受けて県は、無症状や軽症の感染者の自宅療養を導入することを決めた。19日の県新型コロナ対策本部会議で決定。新型コロナに対応する病床や宿泊療養施設の使用率が4割を超えた段階で実施する。会議では感染者が急増している能代保健所管内を対象に県独自の感染警戒レベルを3に引き上げることも決めた。
県は新型コロナの感染者について入院か宿泊療養施設への入所を原則としており、これまで自宅療養は行っていなかった。オミクロン株は従来のウイルスに比べて感染力は強いが、症状は軽い傾向があるとされており、オミクロン株が主流になったとみられる今月に入ってから県内で確認された感染者のうち99%は軽症か無症状となっている。
感染者の急増に加えて軽症・無症状者の増加で、今後さらに感染が拡大した場合、宿泊療養施設の受け入れが困難になることが予想されることから、自宅療養を導入することにした。
対象となる感染者は入院や宿泊療養者のうち症状が軽快し、医師が自宅療養が可能と判断した感染者、宿泊療養対象者のうち40歳未満で重症化リスクを持たない無症状者か軽症者。新型コロナ対応病床の最大確保病床に対する使用率、宿泊療養施設の確保室数に対する使用率のいずれかが4割程度に達した段階から、対象者の自宅療養を開始する。
会議では県独自の感染警戒レベルについて、複数のクラスターが発生するなど感染が急拡大している能代保健所管内(能代市、藤里町、三種町、八峰町)限定で2から3に引き上げることも決めた。期間は21日から2月4日まで。
県北地区の宿泊療養施設については、能代市内の医療機関の空き病棟を活用して今月中に開設することが報告された。佐竹敬久知事は能代山本地域で感染が急拡大していることなどを踏まえ、早急に対応するよう指示した。
全国的な感染の再拡大により国がまん延防止等措置重点区域を拡大したことを踏まえた対応については、措置区域との不要不急な往来を避けるよう県民に要請することを決めた。その他の地域についても感染状況を踏まえて慎重に判断するよう求める。オミクロン株対策に関しては、飲食の場が感染拡大の要因となっていることから、不特定多数による飲食を伴う会食は控えるよう呼び掛ける。
●宮城195人感染、うち仙台126人 仙台の幼稚園などでクラスター 1/20
宮城県と仙台市は20日、10歳未満〜90代の計195人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市町村別の内訳は仙台市126人、柴田町16人、石巻市12人、多賀城市7人など。また、名取市と仙台市の高齢者施設2カ所、仙台市の幼稚園でクラスター(感染者集団)が発生したと発表した。
オミクロン株に感染した疑いがある患者は、新たに98人確認された。
●田村の事業所でクラスター オミクロン株疑い 福島県 1/20
福島県は田村市の事業所で新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の疑いのあるクラスター(感染者集団)が発生したと19日、発表した。18日に公表している、いわき市の小名浜海星高と南相馬市の鹿島厚生病院でのクラスターにもオミクロン株疑いの感染者が含まれていたことが新たに分かり、1月に県内で発生したクラスター7件全てが疑いを含めてオミクロン株由来となった。
県によると、田村市の事業所では18日までに従業員6人の陽性が判明し、県内167件目のクラスターとなった。スクリーニング検査でオミクロン株疑いとなった人も含まれている。今後、従業員約80人のPCR検査を進める。
小名浜海星高では、新たに生徒7人の感染が確認され、クラスターは15人に拡大した。
●東京都 感染状況の警戒レベル 最も深刻なレベルに引き上げ  1/20
急速な拡大が続く東京都内の感染状況について、都の専門家は最も深刻な警戒レベルに引き上げました。専門家は「社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」などと述べ、強い危機感を示すとともに重症化リスクの高い高齢者の感染が増えているとして、家庭内や高齢者施設などで対策を徹底するよう呼びかけました。
20日開かれた都のモニタリング会議で、都内では、19日までの新規陽性者の7日間平均が4555.3人となり、1週間前の1135.7人からおよそ4倍に増加したことなどが報告されました。
またこのままの増加比が続けば、1週間後の1月27日には、感染確認が1万8266人になるという推計が明らかされました。
専門家は「第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加しており、これまでに経験したことのない危機的な感染状況となる可能性がある」と指摘しました。
また「感染拡大が急速に進んでおり、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」などと述べ、強い危機感を示しました。
専門家は都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにしました。
感染状況の警戒レベルは3週連続で引き上げられ、最も深刻なレベルになるのは去年9月24日以来です。
また会議では、1月17日までの1週間に65歳以上の高齢者の感染が1184人確認され、前の週の4倍余りに増えていることが報告されました。
専門家は「高齢者は重症化リスクが高く、入院期間も長期化することが多い」として、家庭内や高齢者施設などで対策を徹底するよう呼びかけました。
一方、会議では、都内の、入院患者が19日時点で1805人と、1週間前より851人増え、重症患者も10人となり、1週間前より6人増加したことが、報告されました。
専門家は、医療提供体制の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち上から2番目のレベルにしました。
レベルの引き上げは2週連続で、上から2番目になるのは去年10月14日以来です。
専門家は、このままの水準で新規陽性者が増加した場合、新たに発生する入院患者は、都が確保している病床数を超えるおよそ7160人に上るとみられると指摘し「医療提供体制のひっ迫が危惧される」と述べ、強い危機感を示しました。
都内感染者 95%余がオミクロン株疑い(17日までの1週間)
東京都内の感染者を対象に1月17日までの1週間に行われたスクリーニング検査で、オミクロン株の疑いが95%あまりにのぼったことがわかりました。20日開かれた都のモニタリング会議で、今月17日までの1週間に検査を行った6112人のうち、判定不能だった376人を除き、95.3%にあたる5466人がオミクロン株に感染している疑いがあるということです。前の1週間の87.1%からさらに8ポイントあまり増えました。都の「専門家ボード」の座長で、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「都内で最初に確認されてから5週目で9割に達した。デルタ株よりも10週早く達しており、これまでにない速いスピードでオミクロン株に置き換わっている」と述べました。そのうえで「長時間にわたる会食、特にマスクなしでの会食をできる限り避けるなど対策を徹底することで感染のリスクを減らすことが重要だ」と指摘しました。
「通常医療含め医療提供体制ひっ迫が予測される」
モニタリング会議の中で、東京都医師会の猪口正孝副会長は「冬は緊急対応を要する脳卒中や心筋梗塞、骨折などの救急受診が多い。しかし、それぞれの病院では新型コロナの患者の病床確保を進めているため、これらの患者の入院の受け入れが非常に難しくなっている。感染者や濃厚接触者となり就業制限を受ける医療従事者が多数発生すれば、病床が空いていてもマンパワー不足で患者の受け入れができなくなり、通常の医療も含めた医療提供体制がひっ迫することが予測される」と話していました。
「生活を守るための対策早急に講じる必要」
モニタリング会議の中で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、感染拡大が急速に進んでいるとして「社会活動を維持し、都民の生活を守るための対策を早急に講じる必要がある」と述べました。また「人との接触の機会を減らすため外出や買い物の回数を減らすことや、自分や家族が感染者や濃厚接触者となり外出できなくなった場合を想定して生活必需品を準備することなどを、都民に呼びかける必要がある」と述べました。そのうえで「新規感染者のうち10歳未満と10代の割合が上昇している。12歳未満はワクチン未接種であることから、保育園や幼稚園、学校生活で感染防止対策の徹底が求められている」と呼びかけていました。
小池知事「オミクロン株 皆さんのすぐ隣に」
モニタリング会議のあと小池知事は記者団に対し「オミクロン株は、皆さんのすぐ隣にいる。『自分が感染しているかも』、『大切な人を感染させてしまうかも』という意識も含めて、行動を決めてもらいたい」と述べました。そして、21日からまん延防止等重点措置が適用されることについて、「『感染を止める、そして社会を止めない』という考え方のもとで、何としても感染を抑え込んで、社会活動の基盤を守り抜いていく。一人ひとりの集合体としての結果にもなるので、是非とも協力をお願いしたい。これは法律に基づいた要請だ」と述べました。
東京都医師会 猪口副会長「一般医療も含めかなり大変な状況に」
医療提供体制の警戒レベルが1段引き上げられ、4段階のうち上から2番目のレベルになったことについて、東京都医師会の猪口正孝副会長は「通常医療を制限し、体制の強化が必要な状況だ」と指摘しました。その上で「冬場は脳卒中や転倒による骨折などの患者がものすごく多く、救急はかなり大変な時期だ。その上で、新型コロナのために病床を押さえている。病床を確保し続けたり、新型コロナの患者が増えると、一般医療も含めてかなり大変な状況になる。ギリギリのところでやっている印象だ」と述べました。また、65歳以上の高齢者の感染が増えていることについて「高齢者は重症化する率が非常に高い。第5波の経験からも、重症化したあと、長い期間の入院になっていく。高齢者の感染は、若い方たちの感染と比べて、医療機関にとっては長い期間にわたってかなりの負荷がかかってくる」と述べ、懸念を示しました。
●東京都 新型コロナ 8638人感染確認 2日連続過去最多  1/20
東京都内の20日の感染確認は、8638人で、2日連続で過去最多となりました。7日間平均も5000人を超えて過去最多となり、急速な感染拡大が続いています。
東京都は20日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて8638人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。19日の7377人を上回ってはじめて8000人を超え、一日の感染確認としては2日連続で過去最多となりました。また、20日までの7日間平均は、前の週の3.6倍の5386.1人となりました。これまでで最も多かった第5波の去年8月19日の4923.4人を上回り、初めて5000人を超えて過去最多となり、急速な感染拡大が続いています。20日、感染が確認された8638人のうち、年代別では20代が最も多い2617人で、全体の30.3%です。次いで、30代が1550人で、全体の17.9%でした。このほか、10代が976人で11.3%、10歳未満が781人で9.0%です。10歳未満から30代までが全体の7割近くを占めています。また、半数近くの4024人は、ワクチンを2回接種していました。
一方、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は、19日より1人減って9人でした。死亡した人の発表はありませんでした。
●感染状況「最も深刻」 1週間後、1.8万人超推計 東京都 1/20
東京都は20日、新型コロナウイルスに関するモニタリング会議を開いた。感染者数の急増を受け、4段階で評価する感染状況の警戒レベルを1段階引き上げ、最も深刻なレベルに設定した。引き上げは3週連続で、最高レベルになるのは昨年9月以来4カ月ぶり。医療提供体制のレベルも1段階引き上げ、4段階のうち上から2番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
19日時点の7日間平均の新規感染者数は4555.3人で、前週の約4倍。専門家は、この増加水準が続いた場合、1週間後の新規感染者が1万8000人を超えるとの推計を示した。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者の感染が大幅に増加しており、「動向を注視する必要がある」とした。
●小池都知事のああ大誤算…“まん防”期待薄、今月末「病床50%」超え 1/20
オミクロン株による感染拡大が止まらない。とうとう、19日の東京都内の新規感染者は7377人と、7000人を突破。都内の1日あたりの新規感染者数としては過去最多に上った。政府は21日から来月13日まで13都県を対象に「まん延防止等重点措置」(重点措置)の適用を追加するが、感染拡大防止の期待は薄い。小池都知事は「感染を止める、社会は止めない」と意気込んでいたが、完全にもくろみが外れている。
都は19日の対策本部会議で、都内の飲食店への対応として「認証店」には「午後9時までの営業、酒類提供は午後8時まで」か「午後8時までの営業、酒類提供なし」か、どちらかの選択を求め、「非認証店」には「午後8時までの営業、酒類提供なし」を要請すると決定。事業者への協力金は、売上高に応じて中小事業者に1店舗あたり60万〜480万円、大企業には上限480万円を支給するという。
度重なる時短要請には予想通り、飲食店からブーイングが相次いでいるが、深刻化する一方の感染状況を前に、小池都知事も重点措置という“苦肉の策”を打たざるを得なかったようだ。
「知事のホンネは『経済を止めたくない』。ただ、これだけ感染が広がると、さすがに何も手を打たなければ批判されてしまう。仕方なく重点措置の要請に踏み切ったのが実態でしょう。知事本人も、どこまで重点措置に効果があるのか疑問を持っているようです」(都政関係者)
都と足並みを揃える神奈川県の黒岩祐治知事も、19日の「情報ライブ ミヤネ屋」(日本テレビ系)で「重点措置で本当にオミクロン株の拡大が抑えられるかどうか、これは正直言って分かりません」「でも、これ以外にやる手はない。今、我々ができる最大の手」──と吐露。「これ(重点措置)以外の武器を持っていません」と開き直っていたから、小池都知事にしても重点措置は“打つ手なし”の裏返しなのだろう。
ホンネでは「経済を回したい」と思っていても、今月末には「緊急事態宣言」も視野に入ってくる惨状になりそうだ。そうなれば、経済は完全にストップする可能性が高い。
都内の病床使用率は19日時点で25.9%。前週比約2倍だ。同じペースで病床が埋まっていくと、来週26日には都が緊急事態宣言の要請を検討する基準の「50%」を超える。19日の会見で小池都知事は、宣言発令の要請の可能性について「オミクロン株の拡大を抑えるために今、『まん防』をスタートするわけで、(都民や事業者に)ご協力をお願いする」とコメントするのが精いっぱいだった。政治評論家・本澤二郎氏がこう言う。
「基準を決めている以上、緊急事態宣言の発令を要請しないと、『なぜ要請しないのか』と突っ込まれる。かといって、宣言は『感染は止める、社会は止めない』との立場に反する。小池さんにとってオミクロン株の感染拡大は誤算であり、ジレンマを抱えていることでしょう。小池さんは政権との対立構図をつくって支持を得てきましたが、岸田政権に替わってから、自分の立ち位置を確立できていないように見えます。果たしてコロナ対策に集中できているのでしょうか」
頼みの綱である3回目のワクチン接種も、遅々として進まない。「感染は止められず、社会は止める」ことになりそうだ。  
●神奈川県 新型コロナ 3344人感染確認 過去最多  1/20
神奈川県では20日、これまでで最も多い3344人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。1週間前の木曜日と比べると倍近くに増えています。1日に発表される感染者の数が3000人を超えるのはこれが初めてで、昨年8月20日の2878人を上回ってこれまでで最も多くなりました。また、横浜市は市内の病院に入院していた90代の女性が死亡したと発表しました。
NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は18万7467人となり、このうち1324人が死亡しています。
●愛知県 新型コロナ 過去最多3074人感染確認 初の3000人超  1/20
愛知県は、県内で新たに3074人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一日の発表としては、これまでで最も多かった19日の2881人を上回って過去最多となり、初めて3000人を超えました。このうち名古屋市が1275人、豊橋市152人、岡崎137人、一宮83人、豊田市135人、そのほかが1292人でした。
愛知県内での感染確認は延べ12万3796人になりました。
また岐阜県は419人、三重県は364人でした。
東海3県の新型コロナ感染者は、合わせて3857人となっています。  
●大阪府 新型コロナ 1人死亡 5933人感染確認 過去2番目の多さ  1/20
大阪府は20日、新たに5933人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。過去最多となった19日に次いで2番目の多さとなっています。
一方、18日に発表した感染者1人を取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は24万2837人となりました。また1人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3073人になりました。
一方、府内の重症者の人数は19日より4人増えて17人になりました。
●大阪府 吉村知事 まん延防止等重点措置の適用 国に要請の考え  1/20
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大阪府の吉村知事は、21日に国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。生活圏が重なる兵庫、京都と3府県で要請する方針です。
感染が急拡大する中、大阪府の吉村知事は20日、記者団に対し、兵庫県の斎藤知事から、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針だと、電話で報告を受けたことを明らかにしました。
そのうえで「大阪府も近く病床の使用率が35%となって、重点措置の要請基準に達する可能性が高い」と述べ、21日に府の対策本部会議を開いたうえで、国に重点措置の適用を要請する考えを示しました。
対象地域は府内全域とし、国の基本的対処方針が今のままなら、これに沿って飲食店に対する時短要請などを行う方針です。
一方で、吉村知事は「国には基本的対処方針をオミクロン株の特性に応じて見直すよう求めていく。専門的な知見を生かして判断してほしい」と述べました。
感染の急拡大を受けて、大阪、兵庫、京都の3府県は19日、いずれかの府県が重点措置の適用を要請すべきだと判断した場合には、そろって対応する方針を決めていて、3府県はこの方針に沿って今回の要請を行うことにしています。 
●福岡県で2225人の感染確認 新型コロナ、2日連続2千人超 1/20
福岡県は20日、新たに2225人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。前日の2208人を超え、過去最多を更新した。新規感染者が2千人を超えるのは2日連続。
発表自治体別の内訳は福岡市1181人、北九州市325人、久留米市135人、県584人。 
●98%が「オミクロン株」 熊本県内のコロナ感染、第6波の主流に  1/20
熊本県は20日、県と熊本市のPCR検査で判明した新型コロナウイルス感染者のうち、感染力の強い新変異株「オミクロン株」とみられる割合が98%に達したと明らかにした。
県と熊本市が1月6〜12日に実施したデルタ株のスクリーニング検査で、結果が判明した226人のうちデルタ株の可能性が高い事例は4人だった。ほかに国内で流行している株はなく、残りはオミクロン株と推定した。
県内でオミクロン株の可能性が高い感染者が初めて確認されたのは、その前の週の昨年12月30日〜1月5日。同様の検査結果でデルタ株は5人中1人にとどまっており、年明けから急拡大した感染「第6波」は当初からオミクロン株が主流だったとみられる。
県健康危機管理課は「県内では昨年秋から年末にかけて感染が抑えられていた分、急速にオミクロン株が拡大した。感染力が格段に強く、さらに広がる可能性がある」と警戒感を示す。
ゲノム(全遺伝情報)解析の結果、県内でオミクロン株と確定したのは20日時点で71人。 
●鹿児島の感染者、15日間で2000人 オミクロン株歯止め係らず 1/20
鹿児島県内で新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るい、感染急拡大に歯止めがかからない。県内で同株が初確認された5日以後、新規感染者は19日で1962人に上った。デルタ株が流行した昨夏の「第5波」より3倍以上速いペースだ。
県内の新規感染者数が2日以上連続で10人以上確認された日を起点に、各感染拡大の初期15日間の累計感染者数を比較した。アルファ株の流行した「第4波」は昨年4月25日からで548人、「第5波」は同7月25日から596人を確認した。「第6波」は今年1月5日からで約2000人と、第4、5波の約3.3倍の速さで増加している。
オミクロン株は感染力が強く2回のワクチン接種では発症予防効果が薄いとされる。同株とみられるクラスター(感染者集団)は1月に入り県内で8例確認。空気中に漂うマイクロ飛沫(ひまつ)によって感染が広がった事例も多く、鹿児島市では数メートルの間隔を空け会食した2グループでも確認された。
ただ、重症化リスクは低いとみられる。県医師会の池田琢哉会長は「ウイルスが鼻やのどでは増えるが、肺ではあまり増えないように変わった。普通の風邪との違いがなくなってきている」と説明する。
感染症に詳しい鹿児島大学大学院の西順一郎教授は「オミクロン株は免疫を回避する力が極めて強く、発症までの潜伏期間が短いため急増した」と指摘。「感染経路は同じ。これまで通り換気やマスク着用、密集を避ける対策を」と呼び掛けた。
●沖縄の感染者900人を大阪で計上 新型コロナ 県内累計7万人超える 1/20
沖縄県は19日、新たに10歳未満から90歳以上の1433人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。累計感染者数は7万502人で、12日に6万人を超えてから1週間で7万人台になった。一方、昨年末以降に県内のPCR検査でコロナ陽性が判明した人のうち、約900人分が大阪府の感染者として計上されていたことも分かった。沖縄の民間検査事業者と提携している大阪の診療所の医師がオンライン診療して発生届を作成し、府内の保健所に提出したためとみられる。
県外でオンライン診療した医師が最寄りの保健所に届け出ることは制度的に認められているが、感染状況が見えにくくなる恐れがあり、県は沖縄の保健所に直接届け出するよう検査機関側に要請する。
県によると、大阪に計上されたのは昨年12月29日〜今年1月19日分。沖縄の検査事業所の一つが、府内の医師にオンライン診療や届け出業務を依頼したためという。それまでは県内の医師が対応していたが、感染再拡大による業務逼迫(ひっぱく)で難しくなったとみられる。
オンライン診療した医師から発生届を受けた保健所は、患者や濃厚接触者が別の都道府県などにいる場合、そこの保健所に連絡して対応を引き継ぐ。しかし大阪でも感染者が急増しており、県は「本人への対応までに時間がかかることは避けたい」と話している。
大阪に計上された感染者数を沖縄分に算入するかどうかは未定。
●在日米軍の感染者6350人 うち4000人超が沖縄  1/20
20日の参院本会議で、林芳正外相は在日米軍施設区域での新型コロナウイルス感染者数は19日現在6350人で、このうち在沖縄米軍は4141人だと説明した。
林氏は在日米軍のコロナ感染について「感染拡大の防止および地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化する」と述べた。
参院は首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問を実施。午後は衆院が2日目の代表質問を行う。
●英イングランド、マスク着用義務を終了へ オミクロン株は収束傾向 1/20
イギリスのボリス・ジョンソン首相は19日、現在イングランドで導入されている新型コロナウイルス対策「プランB」を、27日に終了すると発表した。これにより、公共施設でのマスク着用やワクチン接種証明の提示が廃止される。
ジョンソン首相は、ワクチンの追加接種が進んだことや、人々がこの対策を順守したため、より制限の緩い「プランA」に戻れると説明。また、全国的にオミクロン株の流行はピークを過ぎたと、科学者がみていると述べた。
「プランB」は昨年12月、感染力の高いオミクロン株の流行を抑え、ワクチンの追加接種の時間を稼ぐために導入された。
18日のイギリスの新規感染者は10万8069人となお多いが、減少傾向にある。また、入院患者数も減っている。
一方、感染から重症化までは時間がかかるため、死者数はなお増加しており、前週比で14.7%増えた。検査で陽性が判明してから28日以内に亡くなった人は、18日は359人に上った。
人口約6800万人のイギリスでは現在、3700万人がワクチンの追加接種を終えている。
健康安全庁(UKHSA)の首席医療顧問スーザン・ホプキンス博士は、感染者はおおよそ減っているものの、「どこかのタイミングで横ばいになるかもしれない」と述べた。
その上で、ワクチンの接種率と、他人と一緒にいる間のマスク着用が、そのタイミングを決めるだろうと指摘した。
●英国、オミクロン株「後退」 1/20
英国のジャビド保健相は19日の記者会見で、新型コロナワクチンの追加接種を進め、限定的な行動規制を一時的に導入した効果により、英国での新変異株「オミクロン株」感染は「後退しつつある」と強調した。重症患者の数も昨夏の水準まで減少しているとして、27日から規制をほぼ撤廃することで「ウイルスとの共生」を本格的に進めていく考えだ。
今回の規制撤廃は人口の大半を占めるイングランドが対象となる。
政府は昨年12月中旬に一部規制を再導入した。国民に可能な限り在宅での勤務を求め、公共交通機関や映画館でのマスク着用を義務化。今後はこれらの行動規制がなくなる。  
●韓国、恐ろしく拡大するオミクロン株…あす感染者7000人台の可能性 1/20
オミクロン株の影響が本格的に現れ、患者が急増する兆しを見せる。19日新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)新規感染者が5000人台となり、オミクロン株の「対備段階」に入って当局は事前警告状況だと知らせた。政府が去る14日発表したオミクロン株の拡大対応戦略によると、感染者が7000人を超える場合「対応段階」に切り替える。当局は今週中に感染者が7000人台に高騰し、このような戦略転換の基準に近寄るものと見通している。「対応体制」への転換を準備しながら、この日からオミクロン株感染者を在宅治療の対象者に含むことにした。
この日、中央防疫対策本部は新規感染者が5805人で20日ぶりに5000人を超えたと明らかにした。前日に比較して一日で1734人増えた。
今月に入り、3000〜4000人台の感染者が発生し、安定した傾向を見せたが、1月第2週目にオミクロン株の検出率が26.7%に上昇して拡大傾向が本格化したと分析される。光州(クァンジュ)・全南(チョンナム)ではオミクロン株感染者が80〜90%を超えた。19日午後9時を基に準全国感染者は計5249人となり、前日同じ時間(4846人)に比べて403人多いことが分かった。一週間前である12日同時間帯の集計分である3485人に比べると1764人多い。
中央防疫対策本部のチョン・トンリョン総括調整チーム長は「21日前後にオミクロン株変異の優勢化の可能性があると考える」として「ほぼ同じ時期である21日前後に(防疫)戦略転換基準となる7000人に達すると予想する」と話した。
当局は直ちにこの日からオミクロン株に感染した感染者も在宅治療の対象者に転換すると発表した。政府は今までオミクロン株感染者の場合、原則的に生活治療センターや感染病専門担当病院に入所・入院することを原則にしていた。だが、これからはデルタ株感染者と同様に在宅治療をすることにした。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長はこの日、記者会見で「生活治療センターは危険性がある高齢層、基礎疾患者などに集中配分する計画」と話した。
政府は一日に7000人以上の感染者が発生する状況に備えた準備も継続すると明らかにした。7000人前までは最大限拡大抑制に焦点を合わせながら従来の方針を継続する一方で、7000人以上から変化する診断検査・疫学調査・隔離解除期間の縮小などに対する検討を継続するという方針だ。ただし「対応段階」で本格的に施行される予定だった、疫学調査効率化はもう少し繰り上げられる可能性があると説明した。一日に感染者7000人が発生する前でも経口用治療薬の投与が必要な高危険群を中心に疫学調査の対象者を縮小することができるということだ。
反面、PCR検査の場合、一日に85万件まで可能なので、一日感染者1万人までは現在の検査体制を継続するものと見られる。ただし、1万人を超えれば高危険群・有症状者を中心に優先順位を決めてPCR検査を受けることになる。その他には町内病院で迅速抗原検査を先に受ける。町内病院まで新型コロナの検査・治療を拡大すれば感染への懸念が高まるのではないかという指摘に対して、政府関係者は「医療機関内に頻繁な喚起と患者待機室の距離の確保など最大限予防する方向に進むべきだ」とし、「若干の危険は甘受するしかない」と説明した。
 
 

 

●オミクロン「重症化しにくい」 理由は細胞への「侵入経路」にあり? 1/21
新型コロナウイルスのオミクロン株は、重症化しにくいことが明らかになってきた。何がこの変化をもたらしたのか。基礎研究の分野からは最近、ウイルスが細胞の中へ侵入していく経路がオミクロン株で大きく変わった、との報告が続いている。これが重症度の違いにかかわっているのではないか、と注目されている。
オミクロン株が細胞に侵入する経路に、ある変化が起きている――。2022年になってすぐ、そんな内容の論文が公表された。英グラスゴー大などのチームによるもので、専門家の査読前の論文だ。
「ある変化」とは何か。
ウイルスが使う二つの経路 オミクロンでは
新型コロナは、人間の細胞の表面にくっついた後、細胞の中に侵入して遺伝子を注入し、増殖していく。その侵入の経路は、少なくとも二つある、とされる。
一つ目は、細胞表面にくっついたまま、ウイルス表面と細胞表面の膜が融合する「早期」の侵入経路(1)。
もう一つは、袋のような構造に包まれながら細胞の内部にのみ込まれた後で、この袋の膜とウイルス表面が融合する「後期」の侵入経路(2)だ。
研究チームは、2の経路を阻害する薬剤を使い、新型コロナの「スパイクたんぱく質」だけが本物の疑似ウイルスを使って実験した。
その結果、主に1の経路で侵入することが知られているアルファ株やデルタ株では薬剤の影響は、ほぼなかった。
一方、オミクロン株では細胞への侵入効率が大きく落ちた。これはオミクロン株が主に2の経路を使っていることの証拠と言える。
英国の別のグループも、本物のデルタ株やオミクロン株を使って同様の結果を示す研究を、査読前論文として公表している。
このグループはさらに、さまざまな細胞でデルタ株とオミクロン株のどちらが増えやすいか競わせる実験を行い、人間の鼻腔(びくう)の細胞ではオミクロン株のほうが増えやすく、肺の細胞(肺がん由来の細胞)ではデルタ株のほうが増えやすいことを報告している。
経路が違うと増えやすい細胞が変わる?
これまでの別の研究でも、オミクロン株はデルタ株に比べ、肺でウイルスが増えにくいという動物実験の結果が報告されている。こうしたことから、オミクロン株に感染しても重い肺炎になりにくく、重症化の報告が少ないのではないか、とみられている。
国立感染症研究所ウイルス第三部の竹田誠部長は、オミクロン株が2の経路を使っていることは、感染した際の病態にも影響を及ぼすはずだ、とみる。侵入経路が違うことで、ウイルスがどの組織の細胞に感染しやすいのか、違ってくる可能性があるためで、「オミクロン株が重症化しにくくなっていることと関係しているかもしれない」とする。
一方で、重症度を評価するにあたっては、ワクチンの接種率が高くなっていることなども踏まえる必要がある、という。
「変異株ごとの病原性の違いや、それが実際に病気の重症度にどこまで影響しているのかなどの評価は難しい」。感染者が増えるほど、重症者も増えていくため、感染の広がりには引き続き警戒が必要と考えているという。
竹田さんらのチームは1の経路に重要な細胞表面の分子「TMPRSS2」に着目し、新型コロナが増えやすい培養細胞を開発し、2020年3月に論文で報告した。この細胞は世界中で基礎研究だけでなく、検査法やワクチン、治療薬の開発に使われたという。
オミクロン株が細胞に侵入する経路が、アルファ株やデルタ株と変わったとの研究報告は、コロナウイルスを研究してきた竹田さんたちにとっても驚きだった。
専門家も驚き 謎多きコロナウイルス
コロナウイルスが細胞に侵入するしくみは、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)を引き起こすコロナウイルスや、4種類の「かぜ」のコロナウイルスで研究されてきた。
新型コロナの侵入経路についても研究は進んでいた。2020年初めに世界中へ広がって以降、新型コロナのスパイクたんぱく質には1の経路をより効率的に使えるような変化が起こっている。
デルタ株ではその性質がさらに強まっていることも明らかにされ、1の経路が効率的に使えることが、感染力の高さにつながっていると考えられていた。
ところが、オミクロン株は2の経路を主に使うものの感染力が強いという、これまでの知見の逆を突くような特徴を示した。
いままでは、1の経路を使う方がウイルスが人から人へと感染していくにはよいと思われていたが、「それだとオミクロン株の感染の広がりやすさをうまく説明できなくなってしまう。非常に興味深い」と竹田さんは話す。
研究されてきたとはいえ、コロナウイルスについては未解明なことが多い。
どのコロナウイルスでも、1と2、両方の経路を使っているとされるが、どのウイルスがどちらの経路をより優先的に使っているのかや、重症化への関連の度合いなどは十分にわかっていない。
竹田さんは「今後のウイルスの基礎研究の課題だ」と話している。
●オミクロン株、感染倍増の速度は? 潜伏期間は? どんな変異が影響? 新型コロナ・オミクロン株の特徴とは 1/21
かつてない勢いで新型コロナウイルスの流行が拡大しています。その原因となっている新たな変異株オミクロン株にはどのような特徴があるのでしょうか。どんな変異がどのくらいの規模で起こって、感染の広がりやすさや潜伏期間にどのような変化をもたらしているのでしょうか。
感染の広がりやすさ3倍近く、2日足らずで倍増の傾向
Q1:オミクロン株はどの程度、従来のウイルスよりも感染が広がりやすいのでしょうか? これまでのウイルスと、どのような点が違うのでしょうか?
A:オミクロン株は、登場前に流行していたデルタ株よりも感染の広がりやすさが3倍近く高いとみられています。2日も経たずに感染が倍に増える傾向がみられます。また、感染した時の潜伏期間は、従来よりも短いと考えられています。英国などの報告によると、入院が必要になるほど重症化するリスクはデルタ株よりも低いとされています。
厚生労働省の専門家会議によると、オミクロン株は、デルタ株よりも感染の広がりやすさ(伝播性)が2.8倍高いとみられています。デルタ株は第5波の原因となった変異株ですが、その前に流行していたアルファ株よりも1.5倍ほど感染の広がりやすさが速いとされていました。それよりもさらに感染が広がりやすいウイルスです。
東京都のウイルスの置き換わり速度をみると、いかにオミクロン株の感染が広がりやすいのかがよく分かります。都内でオミクロン株が最初に報告されたのは2021年12月14日の週です。この週は、調べた変異株のうちオミクロン株の占める割合は5.1%でした。それが4週間後の2022年1月4日から始まる週には87.1%に達しました。デルタ株が、その前に流行していたアルファ株に8割以上置き換わるのには13週間ほどかかっていました。南アフリカからの報告でも、デルタ株からオミクロン株への置き換わりが10%から90%に達するのにかかる日数は、アルファ株からデルタ株へと同じように置き換わるのにかかった日数の3.5倍早かったと推定されています。
変異は50カ所以上、感染・増殖しやすく変化か
Q2:なぜオミクロン株はこんなに速く感染が拡大するのでしょうか?
A:オミクロン株に起きた変異に関係していることは間違いありませんが、まだ詳しいことはよくわかっていません。オミクロン株は、従来株に比べて50カ所以上に変異が入っています。変異により、ヒトの細胞に感染しやすくなったり、ヒトの細胞の中で増殖しやすくなったりしていると考えられます。また、オミクロン株が感染、増殖しやすい体内の部位が、従来株とは異なり、それが感染の広がりやすさと関係している可能性があります。
50カ所以上に起きた変異のうち32カ所は、ウイルスの表面にある突起状のたんぱく質、「スパイク(S)たんぱく質」の遺伝子に入っています。新型コロナウイルスが感染する際、Sたんぱく質がまずヒトの細胞に結合します。具体的には、ヒトの細胞の表面にある「ACE2受容体」と呼ばれるたんぱく質に、Sたんぱく質の「RBD(受容体結合領域)」と呼ばれる部分が結合します。オミクロン株の、Sたんぱく質に入った32カ所の変異のうち15カ所は、このRBDに入っています。このため、ACE2受容体との結合力が増し、より感染しやすくなっている可能性があります。
Q3:オミクロン株の方が、ヒトの体内で早く増殖するのでしょうか?
A:その可能性が高いことを示すデータが蓄積してきています。どの部位に入った変異と関係しているのかはまだよくわかっていません。
感染が倍増する期間が短くなっています。国立感染症研究所によると、厚労省がとりまとめている感染者情報を基に推計し、感染が倍増する倍加時間を1月13日までの2週間と、その日までの1週間で比較すると、東京都では2.7日から1.9日、大阪府では2.6日から1.7日、沖縄県では1.9日から1.3日と、いずれも短くなっていました。
厚労省の専門家会議に提出された資料によると、感染した人が別の人に感染させるまでの「世代時間」が、デルタ株は4.6日と推計されているのに対し、オミクロン株は2.1日に短くなっていると推計されています。
潜伏期間3日足らず、のど・鼻など上気道に感染しやすく
Q4:政府は、感染者の濃厚接触者の待機期間を14日間から10日間に短縮しました。それと、体内での増殖のしやすさとは関係しているのでしょうか?
A:濃厚接触者の待機期間が短縮されたのは、潜伏期間、つまり感染してから症状が出るまでの期間が、オミクロン株は従来株よりも短いことがわかってきたからです。潜伏期間が短いのは、体内でそれだけウイルスが速く増えることが一因だと考えられます。
感染研が国内の感染者を分析したところ、第4波まで流行していたアルファ株の潜伏期間の中央値が3.4日だったのに対し、オミクロン株の潜伏期間の中央値は2.9日と短くなっていました。また、感染から3日目までに症状が出る人は、アルファ株では42.42%だったのに対し、オミクロン株では53.05%でした。10日目までに症状が出る人は、アルファ株では97.35%だったのが、オミクロン株では99.18%でした。
Q5:オミクロン株が感染しやすい部位があるのでしょうか?
A:動物実験や細胞実験では、肺の細胞よりも、のどや鼻といった「上気道」の細胞に感染しやすく、そこで増えやすいと指摘されています。
米ハーバード大学などの研究チームや、英インペリアル・カレッジ・ロンドンなどの研究チームなどによる、ハムスターを使った動物実験やヒトの細胞を使った実験で、オミクロン株は肺よりも、鼻腔などの上気道の細胞に感染しやすかったり、増殖しやすかったりするという結果が発表されています。ただし、いずれも第三者の専門家の評価が終わる前の論文での発表です。
鼻腔やのどといった上気道でウイルスが増殖すると、呼吸をしたり、おしゃべりをしたり、咳やくしゃみをしたりした際に、生きたウイルスを含む飛沫やエアロゾルが外に出やすいので、それが感染の広がりやすさに関係しているのかもしれません。
Q6:オミクロン株はなぜ、上気道で感染、増殖しやすいのですか?
A:まだ詳細なメカニズムはわかっていません。細胞実験などでは、感染する際に働くヒトの酵素と反応する、オミクロン株のSたんぱく質の遺伝子に入っている変異が関係しているのではないかと指摘されています。
これまでの新型コロナウイルスの変異株は、ヒトの細胞にある酵素「TMPRSS2」により、Sたんぱく質が切断され、開裂することで、ヒトの細胞に感染しやすくなっていました。ところが、英ケンブリッジ大学や宮崎大学などの研究チームなどによる細胞実験で、オミクロン株のSたんぱく質はTMPRSS2と結合しにくく、開裂しにくいとわかりました。オミクロン株は、従来株とは異なり、この酵素とは関係ない経路でヒトの細胞に感染している可能性があります。TMPRSS2は、肺の細胞には多く存在しますが、上気道の細胞にはあまり存在しません。このため、従来株は肺の細胞にはよく感染し、増殖していたのに対し、オミクロン株では逆に上気道によく感染し、増えているのかもしれません。
Q7:感染の広がりやすさと感染しやすさは同じですか?
A:厳密には違います。感染の広がりやすさは「伝播性」で、これはウイルスがヒトの細胞に感染しやすいか、ヒトの体内で増えやすいかといった要素に影響を受けるだけでなく、流行地域の人々がそのウイルスに対する免疫を持っているかどうかにも左右されます。一方、ウイルスの感染しやすさ、つまり「感染性」は、少ない量のウイルスに暴露されただけで感染が起こるかどうかを表わしています。これは、ウイルスの増殖の速さや、感染した個人の免疫力がどれぐらいあるか、といった要因でも変化します。 
●オミクロンでも集団免疫は困難か、「変異」ネックに 1/21
新型コロナウイルスの新変異株・オミクロン株は、従来株をはるかにしのぐスピードで感染を広げている。しかし、十分な数の人々が免疫を獲得して感染拡大が止まる「集団免疫」の達成がオミクロン株によって容易になるとの見方に専門家は否定的だ。
公衆衛生当局は流行の早い時期から、人口の十分な割合がワクチンを接種するか、ウイルスに感染すれば集団免疫の状態に達する可能性があるとの期待を示してきた。
だが、この1年間に新型コロナウイルスが次々と新しい株に変異し、ワクチン接種済みの人や既に感染した人も再感染するようになったため、こうした希望に影が差した。
昨年末にオミクロン株が出現して以降、あらためて集団免疫達成に期待を抱くようになった医療当局者もいる。
オミクロン株は感染拡大が速く、症状が軽いことから、近いうちに十分な数の人々が比較的軽い症状のままコロナに感染し、免疫を獲得するのではないかという理屈だ。
ところが、専門家によるとオミクロン株の感染が速いのは、ワクチン接種済みの人や感染済みの人を感染させる能力が、従来株よりさらに高いことが一因だ。
つまり、新型コロナウイルスが今後も免疫の防御を突破する方法を見つけ続けると考える根拠が増えた。
世界保健機関(WHO)の伝染病専門家、オリビエ・ルポラン博士はロイターに対し「理論的な閾値(いきち)を超えると感染が止まるというのは、今回のパンデミックの経験を考えると、おそらく現実的ではない」と述べた。
ただ、免疫の獲得が何の役にも立たないというわけではない。ロイターの取材に応じた多くの専門家によると、集団免疫には至らないまでも、ワクチン接種と感染により新型コロナに対する免疫が集団として高まり、感染者あるいは再感染者の重症化が、避けられるという証拠が増えているという。
ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の感染症専門家のデイビッド・ヘイマン博士は「オミクロン株と今後発生する新たな変異株に対して集団としての免疫がある限り、幸い新型コロナは対処可能な疾病になるだろう」と述べた。
今の新型コロナワクチンは、感染よりも重症化や死亡を防ぐことを主眼に設計されている。
2020年後半の臨床試験の結果、2種類のワクチンが90%以上の有効性を示したため、はしかが予防接種で抑え込めたように、新型コロナも予防接種の拡大で鎮圧できるのではないかとの期待が当初広がった。
だが、新型コロナでは2つの要因がこうした期待を後退させたと、ハーバード大学T・H・チャン公衆衛生大学院の伝染病専門家、マーク・リップシッチ氏は指摘する。
「第1の要因は、免疫、中でも重要な免疫である感染に対する免疫が、少なくとも今あるワクチンでは非常に速く低下することだ」と言う。
2つ目の要因は、免疫力が薄れていない場合でも、ワクチン接種や感染による防御を逃れることができるような形にウイルスが急速に変異する可能性があるという点だ。
ノースカロライナ大学チャペルヒル校医学部の感染症専門家、デビッド・ウォール博士は「ワクチン接種者でもウイルスをまき散らし、他の人々を感染させ得るとなると、状況はがらりと変わる」と話した。
ウォール氏は、オミクロン株に感染すれば防御力が上がると思い込まないよう注意を促している。次に発生するかもしれない変異株への防御力については、特にそうで「オミクロン株に感染しても、防ぐことはできるのはオミクロン株への再感染だけかかもしれない」と述べた。
ヨーロッパ疾病予防管理センター(ECDP)のインフルエンザ専門家、パシ・ペンティネン氏は、今後出てくるかもしれない変異株、あるいは複数の種類のコロナウイルスに対して効力を持つワクチンが現在開発されており、それによって状況が変わるかもしれないと指摘した。ただ、時間はかかるという。
それでも集団免疫が、普通の生活に戻るための「切符」になるという希望は根強い。
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのフランソワ・バルー教授は「メディアは以前、人口の60%がワクチンを接種すれば集団免疫に到達すると報じていたが、そうはならなかった。次は80%なら到達すると報じたが、それも実現しなかった」と述べた。「恐ろしい話だが、大多数の人、つまり事実上、全ての人が新型コロナに感染するという事態を覚悟する必要があると思う」と指摘する。
各国の医療専門家は、新型コロナのパンデミックが最終的に、特定の地域や周期で繰り返し発生する「エンデミック」に移行すると予想している。だが、オミクロン株の出現により、それが起こる具体的な時期が問われるようになった。
WHOのルポラン氏は「いずれはその状態に到達するだろう。しかし、今のところそうなっていない」と話した。 
●「子供を介したオミクロン感染拡大」を制止せよ! 1/21
オミクロン株流行による新型コロナウイルス感染症「第6波」の感染者数は2022年1月20日時点で4万6199人を数え、わずか2日ほどで第5波のピークの2倍に達しつつあります。
今までとは明らかにスケールの違う爆発的増加を見せています。
オミクロン株は児童生徒にも多くの感染者が出るのが一大特徴になっています。
今年に入って1月4日にオミクロン爆発が明らかになりましたが、それから1月11日までの1週間だけで10歳未満の児童の感染者は2238人。
これに先立つ年末年始の1週間が353人であるのと比較すると6倍以上の急増で、変化は誰の目にも明らかです。
2020年春の全面休校は、小中高の別を問わず、学校教育に大きな影響を及ぼしましたが、その効果がどれほどあったのか、検証する術も今となってはありません。
翻って2022年、子供が罹患し、学校など外部から家に持ち帰ったウイルスが、両親、そして同居する高齢者家族にも伝染といった事例が多数報告されています。
オミクロン爆発のいまこそ、学校の遠隔化など、児童生徒への感染予防を徹底するべきタイミングに私たちは直面している可能性があります。
いまこそ、子供の直面するリスクを低下させ、子供が媒介する高齢者への感染などを激減させる政策を徹底する必要がある。
こうした分析を私たち東京大学ゲノムAI生命倫理コアでは、OCEDなど国際機関関係者を含む協力体制のもと、慎重に進めています。

基本事実から確認してみましょう。東京都の統計に基づいて、1月のオミクロン爆発以降の年代別の感染者を確認してみると
10代以下 19%
20代   34%
つまり、20歳未満だけで53%と過半数。これに
30代   18%
40代   13%
まで足せば 8割方は50歳以下で占められる。すでに「コロナは高齢者の病気」という2020年の常識は完全に「誤っている」。
このあたりから日本社会の「コロナリテラシー」書き換えが必要になっています。
「多くは軽症」と報じていますが、絶対数が増えれば、割合が少数でも重症者も出れば犠牲者も出ます。これについてはやや極端なシミュレーションを末尾に付しておきました。
決して大げさに言うつもりはありません。ただすでに1日当たりの感染者数が、日本国内の「総病床数」を超えていることを、国民全般が基本認識として共有して必要はあるでしょう。
例によっての「自宅療養」から「家庭内感染」が広がっている実態、家族全員2回接種、これで安心と思っていた家が、子供が運んだと見られるウイルスで全員感染・全員隔離といった報道も目にされておられるかと思います。
1月20日、厚生労働省の「専門部会」は、従来の「12歳以上」とされてきたワクチン接種の年齢枠を広げて 5歳から11歳の子供を対象とするファイザーのワクチンを日本でも認め、「大人の3分の1の量を、3週間の間を開けて2回接種」することを「承認」したと報じています。
しかしこれは「早ければ3月中にも・・・」という、いまから最短でも40日、6週間以上先「から」始まるという話。
例によって、国内情報のタイミングとしては「いかにも」グローバルに見た感染対策としては遅きに失した、日本らしい「承認」となっている。
考えてみてください。3週間で100倍、感染が拡大しました。感染は「率」で拡大が決まります。
仮に同じ感染率で進んで、打つ手がなければ6週間では100×100=1万倍になっても不思議ではない。
元旦500人の感染者が仮に1万倍になれば500万人、1億2000万の我が国人口からすれば 5%に届きません。
つまり、それだけ感染しうる人口は、日本に存在している。
実際、日本のオミクロン爆発がどこまで進むか分かりませんし、米国のオミクロン感染は1月半ばの、1日あたり90万人をピークに減少を見せ始めてはいるけれど高止まり。
各国のオミクロン爆発は1か月程度で収束傾向が見えるので、3月には収まっている期待もあります。
しかし、その頃になって「接種」では、日本の子供対策は「後の祭り」ということになる。
即効性のある対策はと問われれば、「遠隔学習」「休校」など、答えは明白ですが、役所には「対面学習こそが正しい」という19世紀的確信がある。
それを墨守すれば「感染するだけ子供に感染して、一定割合の後遺症を残す」というのが、いま見えている行き先になります。
ちなみに「東大前刺傷」に1回分の稿を割く時間がありませんが、入試シーズン、試験会場でも間違いなく感染は拡大するでしょう。
受験生や監督官だけを例外視する根拠は、存在しないからです。
医療統計の見方:鍋一杯みそ汁の味見をする人はいない
ちなみに前回稿のデータについて
「この数字のすべてがオミクロン株だと確認されたのですか?」という読者からのご質問がありました。
1つ編集部に問い合わせがくれば、同様の疑問を持たれた方が100倍1000倍いて不思議でありませんので、お答えしておきます。
統計はPCR陽性者の数を単純加算したもので、変異株のRNAを一つひとつ調べているわけではありません。しかし、医療統計で重要なのは数の変化の激増具合です。
こうした医療統計とその解析は、個々の患者が感染した変異株のRNA型を見ることに重点があるのではなく、医療体制の逼迫や治療薬、ワクチンの準備など大域的な対策を講じることに目的や意義があるもので、全数調査には意味がありません。
皆さんは、味噌汁の味見をするのに、鍋一杯一滴も残さずに味を調べないと、お碗1杯分の味付けを確認できないと考えますか?
小さじ1杯分も調べれば十分でしょう。
あるいは選挙の開票速報で、開票率1%未満でも当選確実がつくことがあります。
まだ99%以上残っているのに、陰謀だの何だのというネットの作文を見たことがありますが、確率・統計のランダムネスを考えない、典型的な誤謬の状態を示すものです。
そもそもWHO(世界保健機関)が認定するオミクロン株などの呼称は、患者の数や症状を含む「伝染病」の傾向であって、系統分類によるB.1.1.529系統だけを厳密に示すなどと考えても話がずれてしまう。
パンデミックへの対策、封じ込めにとって大切なのはこのようなマスの挙動で、いま日本は「かつてないオミクロン大爆発」が本格化し始めた段階と、過不足なく判断すべきでしょう。
ここで「オミクロン株は弱毒だから大丈夫」と言った見解が、経済界(?)などサイエンスの外部から出回るのを見受けます。
極端な場合は「死者数はどうせ少ないから大丈夫」といった、個人の意見としてもおよそあり得ないものをネットでは目にしました。
オミクロン株は「弱毒」だから大丈夫なのか、という問いに対して、前回稿では感染と病理の分子メカニズムに添って、およそ軽視できない「私たちの細胞を破壊し、再起不能にしてしまう」この病原体の正体を詳述しました。
今回は、日本の感染蔓延の実態に即して、複数シナリオでの予測をエビデンス=ベースト、根拠に基づいて検討してみましょう。
感染総数が多ければ重症者数も増える
いまからちょうど1年前の2021年1月まで、インドでの新型コロナウイルスによる死亡率は非常に高い数字を出していました。
しかし2月以降、致死率が著しく下がります。これは良い兆候だったかというと、残念ながらそうではなかった。
感染者数がべらぼうに増えたため、死亡率は低くても死者の絶対数は記録を更新、医療は逼迫し多方面に影響が出ました。
これがかつて「インド株」と呼ばれ、2021年春以降は「武漢」「インド」といった国名地名は誤解を招くとして「デルタ変異株」と呼ばれたヴァリアント(variant)が示したパンデミックの被害状況でした。
いま、そのデルタ株と比較にならない強い感染力を持つオミクロン株が蔓延し始めているとき、私たちが注意しなければならない一つは
「感染力」と「重症化」のトレードオフ関係
そしてもう一つは「無症状、軽症でも高率で発生するコロナ後遺症」への見通しが重要です。
オミクロン爆発で急増する死者、重症者
日本におけるオミクロン株の流行が、かつてない勢いであることはいまさら強調するまでもありません。では「死者」や「重症者数」はどのように推移しているのか?
実際には死者も重症者も正月三賀日以降、明らか急増を見せている。まずこの現実を直視する必要があります。
例えば重症者数は、年末年始40〜50人前後であったものが、1月19日現在、日本全国で281人と報じられています。約6倍、これを急増と言わずして、何と呼べばいいか?
そこで2022年に入ってからの重症者数の推移を確認するとともに、
1 最も無難な予測である「線形予測」ならびに
2 市中感染に関して標準的な予測である指数近似の双方で、1月末までの患者数の推移を予想してみましょう。
無難な見積もりのつもりですが、それでも少なければ400人前後、多ければ1000人を超す可能性もある。
かつて我が国で最悪の重症者数を数えたのは2021年9月初頭、2000人強の重症者がありました。
それと同程度の桁数には、普通に重症者が増える可能性を念頭に、転ばぬ先の杖を準備しておく必要があるでしょう。
2022年初頭現在、我が国に準備された新型コロナウイルス病床数は4万床ほどです。
すでに感染者数が4万人を超え、例によっての「自宅療養」と、それによる家族内感染、特に今回のオミクロン株では児童生徒を含む家族全員の罹患例が多数報告されています。
状況を楽観できる根拠はどこにも見出すことができません。では死者数はどう変化しているか?
年明けまで0人ないし2人以下の死者数でとどまっていたものが、1月第2週を過ぎるとにわかに急増し、1月19日には15人の死亡が確認されています。
これを、正月の2人に対して7.5倍と評価するのが妥当かは、数が少ないので定かに言えませんが、重症者数が6倍と比較すると、ほぼ並行する推移で、納得のいく急増ぶりを示しています。
これに対して感染者の総数は、三賀日までの1日あたりの500人に対して1月20日の4万5000人超というのは90倍を超す患者の急増を示しています。
仮に患者が90倍でも、せいぜい重症6倍、死者7倍だから「弱毒だ」といった皮算用であれば、インドの莫大な死者数の轍を踏むリスクを避けがたいかもしれない。非常に危険です。
実際、1月後半に入ってからの死者数を元に指数外装してみると、1月25日には死者1700人強といった予測もデータの上ではできてしまう。
実際に、このような多数の死者を決して出してなりません。しかし日本国内で最悪の1日あたり死者数は、2021年第4波で200人強を数えている。
これと同じ程度の規模で、オミクロン株の犠牲者が出ない保証も、いまのところ何もありません。
冷静・中立的な現状把握と予測、対策を!
2022年、お正月の予測として「オミクロン株の流行で、1月末には東京都だけで1000人を超す患者が出るかも・・・」という文字を見た記憶があります。
実際には1月20日には8638人を数え、月末を待たずして東京都だけで1万人を超えても何の不思議もありません。
何を根拠にあのような低い見積もりをしたのか科学的にはさっぱり分からない。1000人ではなく1万人単位、オミクロン株は正味で桁違いの感染力を見せつけています。
これが願望ということであれば、よく分かります。
しかし、それは「願い」であって、神社に絵馬を奉納すれば受験合格間違いなし、ということには、残念ながらならない。
冒頭にも記した通り、今回のオミクロン爆発は、特に1月第2週に入ってから急増の度合いを高めており、通学経路や学校などでの、児童生徒の感染が感染を拡大させているリスクが懸念されます。
進行拡大する伝染病の前では、希望的観測も絶望的な予測も、いずれも現実対策を立てる上では有害無益。
感染拡大の実情を見据え、冷静沈着、可能な限り先手を打って対策を講じていく必要があるでしょう。 
●ワクチン2回接種どうし 少人数で会食も全員感染 新型コロナ  1/21
ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。
東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。その後、同僚2人も検査で陽性となりました。このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。38歳の男性は、今も症状はありません。3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。
男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客と仕切るためのアクリル板も置かれていました。ただテーブルは直径1メートル程度の円卓で比較的小さく、男性と同僚の間を仕切るものは無かったということです。男性は「みんなワクチン2回打っていて、ふだんから(感染対策を)気にしては過ごしているメンバーではありました。それでもかかってしまうので、対策をしていても防ぎようが無くなってきているのかなと思います」と話しています。男性の熱は1日で下がり、そのほかに症状はありません。発熱したもう1人の同僚も症状は軽いということです。
一方で、仕事への影響は大きく、感染した3人とも10日間ほど休まざるを得なくなりました。
また発症するまでの数日間はいつもどおり出勤していたことから、男性が働く会社では、発熱したという連絡を受けた時点で社員全員に備蓄していた抗原検査キットを使うなどして検査を行うなど対応に追われたということです。男性は「いつどこでかかるか、どこに陽性の方がいるか分からない。そういう意識を持ってできるだけ人が集まる場所は行くのを控えて過ごすしか対策としては無いのかなと思いました」と話していました。
厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は、「オミクロン株ではワクチンを接種していても免疫を回避して感染するブレイクスルー感染がすでに国内でも多数確認されています。さらにデルタ株よりも感染の伝ぱもしやすいことからこれまで以上に感染が広がりやすいと言えます。高齢者などに広まると、一定の確率で重症化することが国内でも見えてきているので、特に感染が拡大している時は会食は少人数でなるべく短時間にするなど、できるだけ感染を広げないように行動する必要があります」と話しています。
●“2度目”感染の女性「これは風邪じゃない」...オミクロン株“油断”にクギ 1/21
新型コロナウイルスに2度感染した女性に話を聞きました。前回と症状に違いがあり、オミクロン株への警戒を緩めないよう訴えました。一方、自宅療養者を往診する医師によると去年の第5波と違い、感染急増の今は「往診ゼロ」が続いています。その理由とは?
1度目感染で「後悔」…女性の思い
「おととい陽性と判明して、自宅療養中です」 20日の取材でこう話すのは、新型コロナウイルスに2度目の感染をしたという、都内に住む30代前半の女性です。
岩本乃蒼アナウンサー 「また新型コロナに感染するというのは…?」
女性 「正直、1回かかったしもう大丈夫だろうという気持ちはありました」
約1年半前の2020年7月にも取材に応じ、「10時くらいから朝5時くらいまで、ずっと歌舞伎町でいろんな店をハシゴしていた」と話していた女性。妹の感染も分かり、家族にうつしたかもしれないと後悔していました。2度目の感染の心当たりについて女性は「久々に、それこそ前回コロナにかかった時ぶりくらいに、飲みに行ってしまったんです。そしたら、また感染してしまいました」と言います。
のどの痛み、せき…前回にない症状
20日の取材時点で、女性がオミクロン株かは分かっていない症状の違いについて、前回は「最初に38.8度の熱が出て、インフルエンザよりかなり症状が重いというか、頭痛と吐き気がすごかった」と当時の取材に答えていました。一時、嗅覚の異常もあったといいます。一方、今回の症状はどうだったのでしょうか。
女性 「熱は高くなくて37度くらいの微熱だったんですけど、倦怠感と、少し気持ち悪いなという感じがあって、月曜日(17日)には頭痛と嘔吐がひどくて。今回はのどの痛みが現れて、あとせき、くしゃみが出始めて。嗅覚とか味覚の異常は全くなかったです」
20日の取材時点で、女性がオミクロン株かは分かっていませんが、東京では今、オミクロン株が95.3%とほぼ置き換わっています。
岩本アナウンサー 「これだけ感染者が増えている中で、皆さんに伝えたいことは?」
女性 「(オミクロン株は)風邪症状とよく言われていたので、それくらいで済むと思っていたので、『これは風邪じゃないでしょ』ってもう、言いたいですね。本当に、甘く見ない方がいいなと、身をもって思いました」
第5波で「700件」診療も…今は
一方、デルタ株が猛威を振るっていた去年の第5波のさなか、自宅療養者の往診に追われていた医師に取材しました。第5波では、延べ700件ほどの診療に当たった「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長は「実際に往診するという場面はほとんどありません」と言います。飲み薬のモルヌピラビルも用意して備えていますが、この2週間、往診はゼロ。感染拡大真っ只中にもかかわらず、なぜなのでしょうか?
田代院長 「僕らも連絡を受けて『ついに往診来たか』となるのですが、(症状を)聞いていると『これ軽症だからお家で時が解決しますよね』のような話をします。そうすると、もう次の日とかには『もう良くなりました』なので」
第5波とは違い、重い肺炎を起こす患者はほとんど見られないといいます。ただ、東京の病床使用率は20日で28.9%。この先も感染者が増え続け病床がひっ迫すると、どうなるのでしょうか。
田代院長 「(ブースター接種がまだで)免疫力が落ちている可能性のある高齢者が本当に重症化するとしたら、そういった方が往診するメインの患者層になるのではないかと、心の準備をしています」
●“まん延防止”きょうから16都県に拡大 要請の動きも相次ぐ 1/21
新型コロナの感染状況が悪化する中、まん延防止等重点措置の適用地域が21日から16都県に拡大されました。関西3府県や北海道、福岡など各地で適用の要請に向けた動きが相次いでいて、政府は要請があれば来週前半にも決定する方針です。
新型コロナの新たな感染者は、20日に東京でこれまでで最も多い8600人余り、大阪では過去2番目の多さのおよそ6000人が確認されるなど全国で4万6000人を超え、3日連続で過去最多を更新しました。
こうした中、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県には、まん延防止等重点措置が21日から適用されました。期間は来月13日までです。
重点措置の適用地域は、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県から16都県に拡大されました。
政府は、重点措置が適用された自治体と連携しながら飲食店の営業時間短縮などの対策を徹底するとともに、感染者の急激な増加に対応するため、医療提供体制の強化に努め、3回目のワクチン接種を加速させたい考えです。
一方、重点措置の適用をめぐっては、21日に大阪、兵庫、京都の関西3府県が政府に要請し、北海道が要請を決める方針です。また、福岡、佐賀、大分の3県は週明けにも要請する方向となるなど、各地で動きが相次いでいます。
政府は各地の感染状況や病床の使用率などの分析を続け、自治体から重点措置の適用の要請があれば速やかに検討し、来週前半にも決定する方針です。
●高齢者の感染がヤバい 2回目効果消失で死者・重症者「激増」危機 1/21
また医療崩壊が起きてしまうのか。若者に感染が広がっているオミクロン株が、とうとう重症化しやすい高齢者へジワジワと広がり始めている。高齢者の感染が増えているのだ。第5波でも最初に若者の感染者が増加し、遅れて高齢者に感染がうつっていった。このままでは、第6波も同じ道をたどりかねない状況だ。
全国で最も早くオミクロン株が拡大した沖縄県では、70歳以上の感染者の割合は4日時点で3.5%だったが、18日には8.3%に上昇。沖縄県疫学統計・解析委員会によると、18日に367人だった入院者数は、今週末までに650〜750人に増える恐れがあるという。東京都の70歳以上の感染者の割合は現状、約4%だが、この先、沖縄同様、急速に拡大しかねない。
ヤバいのは、高齢者の感染が増えることで重症患者が増加し、医療逼迫を招くことだ。既に東京都では19日時点で、国基準の重症者数が313人と、1週間前から約1.5倍以上に増えている。高齢者へのワクチンの2回目接種は、昨年7月末に対象の約8割が完了。すでに約半年が経過しているから、予防効果がほとんど消えている恐れがある。
神戸大病院の研究チームが3回目接種を済ませた医師65人を調査。オミクロン株の感染を抑制する「中和抗体」の保有率は、2回目のワクチン接種の2カ月後は23%だったが、6カ月だと5%に低下するという。重症化しやすい高齢者の大半が“ノーガード”状態になっているということだ。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)はこう言う。
「現状はワクチン接種対象外の子供や、社会活動が活発な若年層に感染が広がっています。こうした若年層が家庭にウイルスを持ち込み、高齢者に感染させるリスクが高まってきています。オミクロン株は弱毒化しているといっても、抵抗力の弱い高齢者が重症化する可能性は拭いきれない。重症患者が次々と入院することになれば病床に余裕がなくなるだけでなく、多くの医療従事者が対応に当たらざるを得ませんから、医療崩壊を起こす恐れがあるでしょう。ブースター接種を早期に進める必要があります」
医療崩壊を招いた第5波のように、入院できずに自宅で死を迎える患者が出てしまっては最悪だ。
●道内1600人超 3日連続千人超 札幌900人台 新型コロナ 1/21
道などが21日午後に発表する新型コロナウイルスの新規感染者は全道で1600人超となり、3日連続で千人を超えて過去最多を更新する見通しとなった。このうち札幌市分も900人台と、最多を更新するとみられる。感染力の強い変異株オミクロン株による感染「第6波」が全道で広がりを見せる中、人口が集中する札幌の感染状況が深刻化している。
道内の日別の感染者数は19日に1170人と初めて千人を超え、20日に1437人に増加。このうち札幌市分も19日の650人、20日の793人と右肩上がりに増え、21日は1週間前の14日(194人)と比べ5倍近い水準となりそうだ。函館市や旭川市、小樽市などでも拡大が続いている。道内の1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は20日現在で111人。札幌市では同153人。
道内では4日にオミクロン株が初確認され、以後、感染拡大が加速。道の直近の調査では既に8割以上が同株に置き換わっているとみられる。
●札幌の新規感染者900人台 3日連続で過去最多更新 新型コロナ 1/21
札幌市が21日午後発表する新型コロナウイルスの新規感染者は過去最多の900人台になる見通しとなった。市内の日別感染者が過去最多を更新するのは、19日の650人、20日の793人に続き3日連続。感染力の強い変異株オミクロン株の影響で、年明けからの感染「第6波」は急拡大が続いている。
市内では4日にオミクロン株を初確認。21日の新規感染者は、1週間前の14日(194人)と比べると5倍近い水準となる。自宅療養者も19日、前日から279人増の1523人となり、過去最多だった昨年5月27日の1470人を超えた。病床使用率は20日現在、前日を0・8ポイント上回る15・1%と上昇傾向にある。
●宮城で5カ月ぶり200人超感染 柴田の小中学校でクラスター 1/21
宮城県と仙台市は21日、10歳未満〜80代の計217人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者が200人以上となるのは昨年8月27日以来。市町村別の内訳は仙台市145人、石巻市29人など。
また、これまでに柴田町の小学校と中学校で10人ずつの感染が確認され、県はそれぞれクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。 
●東京都 新型コロナ 9699人感染確認 3日連続の過去最多  1/21
東京都内の21日の感染確認は9699人で、3日連続で過去最多となりました。7日間平均も初めて6000人を超え、感染拡大が続いています。
東京都は21日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて9699人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。20日の8638人を1000人余り上回って、初めて9000人を超え、一日の感染確認としては3日連続で過去最多となりました。また、21日までの7日間平均は、前の週の3.2倍の6193.0人となり、初めて6000人を超え、感染拡大が続いています。
21日に感染が確認された9699人の年代別では、20代が最も多い2973人で、全体の30.7%です。次いで、30代が1835人で、全体の18.9%でした。このほか、10代は初めて1000人を超えて1078人となりました。全体の11.1%です。10歳未満は880人で9.1%です。10歳未満から30代までが、全体の7割近くを占めています。65歳以上は、513人で過去最多となりました。
また、21日に感染が確認された9699人の半数近くにあたる4521人は、ワクチンを2回、接種していました。一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日より2人増えて11人でした。死亡した人の発表はありませんでした。 
●濃厚接触者連絡「感染した本人から」を検討 自宅療養者急増 東京都 1/21
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、東京都の新規感染者は20日、過去最多を更新する8638人となり、自宅療養者は1万8000人に達した。保健所の業務が逼迫し始めており、東京都は重症化リスクが低い濃厚接触者への調査について「感染した本人から濃厚接触者とみられる人に連絡する」といった対応を検討するよう保健所に通知した。(天田優里、井上靖史、鷲野史彦)
コロナ対応、増員したのに
「これだけ感染者が出ていると、もうすぐ(新規感染者)全員が自宅療養しなければならなくなる」。千代田区の担当者は、焦りを見せる。保健所が健康観察する感染者は18日まで1日に30人程度だったが、19日は63人、20日は70人に倍増した。区は第6波に備え、コロナ対応の人員を約30人から5人程度増員。20日、さらに他の課の職員6人を臨時的に投入した。それでも、濃厚接触者への継続調査は難しくなっている。これまで濃厚接触者にも保健所から毎日連絡して体調に変化がないか確認していたが、担当者は「人手が足りず、最初にこちらから電話して、その後は具合が悪くなった時に本人から連絡してもらう方法に切り替えた」と話す。
濃厚接触者調査、企業に委ねるケースも
港区は15日から、企業で感染者が出た場合、濃厚接触者の調査を保健所で行わず、企業に委ねた。1日の新規感染者が100人を超え「調査がかなり厳しくなった」と担当者。「濃厚接触者の調査は、重症化リスクが高い高齢者の施設や、感染者が増えている保育所を重点的に行っている」と言う。東京都は19日、保健所に対し、濃厚接触者の調査を高齢者施設などや、感染者の同居家族に重点化するように通知。それ以外は、感染者から濃厚接触者とみられる人に連絡してもらったり、企業に調査を委ねたりする対応を検討するように求めた。
23区のうち10区ほどは業務重点化
東京都内の自宅療養者は20日現在で1万8913人。第5波の昨年9月3日以来、1万8000人を超えた。第5波では保健所が感染者に健康観察の電話を入れるまでに4日以上かかることがあり、自宅療養中の死者は60人に上った。「オミクロン株は、(第5波で主流だった)デルタ株と違い、呼吸困難などの症状が出にくいと言われるが、重症化の危険性はある」と東京都の担当者。「保健所には、感染者の状況の把握や入院調整などに業務を重点化してほしい」と話す。23区のうち、10区程度は業務を港区のように重点化しているという。その上で、感染者から濃厚接触者の可能性があると連絡を受けた人には「医療機関を受診したり、都が開設する無料のPCR検査を受けたりして感染していないかを確認してほしい」と呼び掛けている。
●千葉県内で過去最多2215人感染、1人死亡 昨夏の1777人上回る 1/21
千葉県内で21日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と、2215人の感染が新たに判明した。県内での累計感染者は11万4125人に増えた。一日の感染者数としては2021年8月20日発表の1777人を上回って過去最多となった。元日に13人だった感染者数は、わずか三週間で2千人を超えた。
感染判明を発表した自治体別では、県が1424人、千葉市が321人、船橋市が326人、柏市が144人。 
●静岡 新規感染1156人で過去最多 浜松市268人・静岡市181人 1/21
21日、静岡県内では新たに1156人の新型コロナウイルス感染者が確認されました。
居住地別にみると、浜松市268人、静岡市181人、磐田市71人、沼津65人、御殿場市49人、菊川市48人、湖西市39人、袋井市37人、三島市33人、掛川市33人、焼津市32人、藤枝32人、長泉町30人、島田市28人、富士市21人、熱海市20人、伊豆の国市19人、小山町19人、伊東市18人、函南町17人、富士宮市16人、裾野市14人、牧之原市12人、吉田町10人、御前崎市9人、清水町6人、森町6人、川根本町4人、東伊豆町3人、伊豆市2人、下田市1人、南伊豆町1人、松崎町1人、県外11人です。
20日の過去最多1050人を約100人上回り、2日連続の1000人台となりました。新たなクラスターは7件発生していて、このあと県が詳細を発表します。 
●日中は鼻水やせき、夜に高熱 相次ぐ校内感染の背景にオミクロン株 福井県 1/21
福井県内の新型コロナウイルスの新規感染者数が1月20日、初めて100人を上回った。新規とみられる感染経路は34系統に上り、うち15系統は現時点で経路不明で、ともに過去最多。新変異株「オミクロン株」による流行「第6波」の驚異的な勢いに歯止めがかからず、県対策チームは「県内のどこで感染してもおかしくない状況が近づいている」と危機感を強める。
福井県は新規系統の抑制を感染者減少の前提としているが、その兆しはなく、杉本達治知事は20日の会見で「いつごろピークを越えるのか、先が見通せない」と懸念した。
増え続ける軽症・無症状の感染者の受け入れに備え、県は27日から宿泊療養施設を200床増床し、病院425床と合わせて計千床体制とする。自宅での経過観察と組み合わせ、状況がさらに悪化した場合でも適切な医療提供体制の維持を図る。
県内では教育現場での感染拡大が目立っている。県対策チームによると、感染初期は日中に鼻水やせきの軽い症状が出始め、夜に38〜39度の高熱が出るケースが多いという。発症前後は人に感染させる可能性が最も高いとされ、県の窪田裕行健康福祉部長は「軽微な症状のうちにまさかコロナではないだろうと登校してしまっているケースもある。感染予防が難しい」と明かし、あらためて早期受診を訴える。
第6波が本格化した今月5日からの1週間の感染者177人のうち20〜30代が52%を占めていたが、12日からの1週間の感染者500人では35%まで減少。一方で高齢者や子どもの割合が増加しており、幅広い年代に広がっている。
杉本知事は会話時のマスク着用を訴える「おはなしはマスク」に加え、感染予防のポイントに「ラストワンメートル」を挙げた。人との距離が1メートルになったらお互いのマスク着用を確認、徹底しようという趣旨。県対策チームは「それを守れば、かなりの部分の感染は防げる」としている。  
●大阪府 新型コロナ 2人死亡 過去最多の6254人感染確認  1/21
大阪府は、21日、新たに6254人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
19日の6101人を上回って、過去最多となりました。これで大阪府内の感染者の累計は24万9091人となりました。また、2人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3075人になりました。
一方、府内の重症者の人数はきのうより3人増えて20人になりました。 
●オミクロン株が軽症なのは「健康で体力ある人の場合」… 沖縄  1/21
新型コロナウイルス感染が年明けから急拡大した沖縄県で、20歳代中心だった感染が全世代に広がっている。基礎疾患があることが多い高齢者の増加率も高く、県は「今後、医療提供体制が 逼迫ひっぱく する」と懸念。PCR検査の高齢者枠を増やすなど対策を進める。
県によると、20日の新規感染者数は、前週比28%減の1309人で、2日連続で前週を下回り、爆発的な拡大は収まりつつある。一方、60歳以上の感染者は207人で同31%の増加。1月3〜9日に感染が判明した人と同10〜16日に判明した人を年代別で比較しても、60歳以上は450人から939人と2倍超となり、40歳代や10歳代以下でも同様の傾向がみられた。
感染が全世代に広がったことで、これまで軽症がほとんどだった傾向にも変化が出ている。1月3日には重症者がゼロ、中等症も56人だったが、20日には6人と202人に増えた。県は「高齢者の感染が増えたことが一因」と分析している。
実際、重点医療機関の県立南部医療センター・こども医療センター(南風原町)では、先週から高齢者のコロナ入院患者が増え始めた。19日現在、約30床あるコロナ病床に21人が入院。このうち10人が70歳代以上で全員に心臓病や腎臓病などの基礎疾患があり、うち4人は酸素投与が必要な中等症だという。
和気亨病院長は、「変異株のオミクロン株は症状が軽いという見方もあるが、それは健康で体力のある人の場合。高齢者は同株でも重症化しやすく、このままでは再び医療が逼迫するかもしれない」と話す。
県は20日、入院需要が急増していることなどに伴って県が定める警戒レベルを3番目に高い「3A」に引き上げたと発表。県内2か所のPCR検査センターで61歳以上の枠を1日あたり計300件増やすなどして対応する。
●首相と軋轢?尾身会長「突然の変身」が広げた波紋 1/21
政府は1月19日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染爆発を受けて、新たに13都県を対象にまん延防止等重点措置の適用拡大を決めた。ただ、その際に政府分科会の尾身茂会長が、これまでの人流を抑制する方針から柔軟に対応する路線へ“変身”したことが、関係者に複雑な波紋を広げた。
尾身氏は昨年夏から秋にかけての感染第5波でのコロナ対策では、繁華街などへの人出を減らすいわゆる「人流抑制」を主張していた。
しかし、19日には飲食店の「人数制限」への移行を主張。併せて「オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策が重要で、ステイホームなど必要ない」と言い放った。
政府と専門家代表の主張が逆転
尾身氏は、コロナ対策に苦闘した安倍晋三・菅義偉両政権でも、感染対策の専門家トップとして政府への提言を続けてきた。ただ、厳しい対策の主張で政府と対立する場面も多く、当時の菅首相が周囲に「(尾身氏を)黙らせろ」と憤慨したとされる。
オミクロン株感染爆発が欧米各国を襲う中、岸田文雄首相はオミクロン対策として「G7各国で最も厳しい対応」を打ち出し、国民的評価を得た。しかし、尾身氏が一転して柔軟な対応を求めたことで、政府と専門家代表の主張が逆転した。
オミクロン株の感染力は桁違いだが、重症化リスクは低いとの各国の研究結果を踏まえ、尾身氏は対応方針を変えたとみられる。ただ、当面の対策は飲食店の「人数制限」や「マスク飲食」の励行だけで、問題化している介護施設や保育現場などでのクラスター対策には言及しなかった。
これに対し、今回まん延防止等重点措置の適用対象となった県の知事から「メリハリというが、実態とかけ離れている」などの批判が噴出。飲食店の営業時間短縮や酒類提供の可否についても、各都県の対応混乱が拡大している。
政府の自治体丸投げの姿勢と、自治体間の足並みの乱れが、オミクロン対策全体への国民の不安、不信を拡大させかねない状況となっている。
政府は19日夕のコロナ対策本部で、オミクロン株感染爆発に迅速に対応するため、13都県にまん延防止等重点措置の適用を決めた。期間は21日から2月13日までの24日間で、医療逼迫防止に向け、各都県による飲食店への営業時間短縮や酒類提供停止の要請などで感染の抑制を図る、とした。
13都県の内訳は、東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。すでに適用中の沖縄など3県と合わせ、対象地域は計16都県に拡大した。
大阪、京都、兵庫の関西3府県も、21日に適用を要請することを決めた。北海道など他道県も早期に適用を要請する構えで、政府が対策本部を開く予定の週明けまでに適用対象が全都道府県の半数を超える可能性もある。
これも踏まえ、岸田首相は対策本部で「確保した医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体にさらに準備を進めてもらい、メリハリの利いた対策で感染者数の増加を抑制する」と強調した。
政府は3週間余に設定した適用期間で、飲食店への時短要請は、各都県が認証した店で最長で午後9時、非認証店で午後8時までとした。ただ、酒類提供をめぐっては岐阜、長崎、宮崎3県が一律停止を決めたが、東京都などは認証店で認める方針だ。
政府の基本的対処方針では、ワクチン接種証明書か陰性証明を条件に行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」を原則停止した。しかし、自治体の判断次第で、対象者全員に検査を実施した場合は5人以上の会食や収容率100%でのイベント開催も可能となる。
人流制限から人数制限にシフトした理由
そうした中、基本的対処方針を決めた政府分科会の尾身茂会長は、19日午前の記者団との質疑で、当面のコロナ対策を繁華街などでの「人流抑制」から飲食店などの「人数制限」にシフトさせるべき、との考えを示した。
尾身氏は「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ」として、「『人流抑制』ではなく、『人数制限』が1つのキーワードになる」と強調。「今回は何でもやめるという、ステイホームなんて必要ないと思う」と語った。
尾身氏は、これまでのオミクロン株の感染経路の調査で、換気が悪い部屋などでの多人数の飲食と、大声でしゃべることなどで感染が起きていると指摘。「4人くらいとか、いつも行っている人と静かに飲食し、しゃべるときはマスクをしていれば、店を閉める必要はない」との判断を示した。
これに先立ち、年明け以降のオミクロン株による感染爆発に対し、岸田首相は仕事始めの4日、3回目のワクチン接種の前倒しや、無料検査の拡充、経口薬の確保、医療提供体制の強化などの対応をアピール。陽性者の全員入院という対応も見直し、宿泊施設や自宅療養を活用していくという新たな方針を提起した。
岸田首相サイドは、17日召集の通常国会での野党の追及を交わすためにも、「先手、先手の対応を続けることが重要」と判断。就任後初の施政方針演説でも、「コロナ対策最優先」を繰り返しアピールした。
また、岸田首相は、まん延防止等重点措置適用の先に想定される緊急事態宣言発出についても「機動的に検討する」として、政府は都道府県の要請に速やかに対応する姿勢を示した。これも、宣言発出について、「経済的打撃への懸念から慎重姿勢を示して『後手批判』を受けた菅前政権の轍は踏まない」との岸田首相の判断を踏まえたものだ。
そうした中、岸田首相周辺は、専門家代表として発信する尾身氏についても「菅政権のときのような特別扱いはしない」(岸田派幹部)と漏らしていた。菅前首相がコロナ対策での記者会見に尾身氏を同席させ、「どちらが最高責任者かわからない」と批判が集中したことを意識したからだ。
ただ、尾身氏自身はこうした“尾身外し”の動きに危機感を強め、「あえて政府の対応と異なる柔軟路線を打ち出した」(専門家会議関係者)との見方も広がる。専門家の間でも「尾身氏は極めて政治的」(有力専門家)と揶揄する向きは多いが、尾身氏の真意は不明だ。
「本当の正念場」を迎えた岸田首相
12日に1日当たり1万人を超えた全国の新規感染者数は、1週間後のまん延防止等重点措置の大幅な適用範囲拡大を決めた19日には4万人超と過去最多を更新した。21日からの適用を前に、20日も多くの都道府県で過去最多となり、当面、感染爆発の勢いは止まりそうもない。
これまで、「最悪の事態を想定して取り組む」という岸田首相の先手対応が国民に評価され、オミクロン感染爆発でも内閣支持率は高水準を維持してきた。しかし、岸田首相が「ウィズコロナ」戦略を成功させるには、現在の感染爆発防止が最大のカギとなる。
政府が「先手」による行動制限拡大に踏み込み始めたことに、与党内からも世論の反発を懸念する声が相次ぐ。岸田首相周辺も、「行動制限や自粛要請が拡大・長期化すれば、国民の不満は政権へ向かい、あっという間に内閣支持率も急落しかねない」と危機感を強める。
岸田首相は施政方針演説で「国民の信頼と共感を得ながら、丁寧で寛容な政治を進めていく」と力説した。しかし、尾身氏との軋轢も含め、政府与党内の足並みの乱れを露呈すれば、国民の信頼は一気に失われる。
専門家の多くは、オミクロン感染爆発のピークアウトを2月初旬と見込んでいる。それまでの約2週間が岸田首相のトップリーダーとしての真価が厳しく問われる「本当の正念場」(側近)となるのは間違いなさそうだ。
●5歳〜11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認  1/21
新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認しました。
子どもへの接種をめぐっては去年5月に接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。
厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして21日、申請を正式に承認しました。
これまでワクチンの対象年齢は、モデルナが12歳以上、アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、12歳に満たない子どもの接種が承認されたのは初めてです。
厚生労働省は5歳から11歳への接種をことし3月以降に開始し、医療機関での個別接種や自治体による集団接種の中で行うことにしています。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされていますが、5歳から11歳の子どもの接種にあたっても保護者の努力義務とするかどうかが議論となっていて来週26日に専門家でつくる分科会で検討することにしています。
また、厚生労働省は、中外製薬などが開発した関節リウマチの薬「アクテムラ」についても、新型コロナウイルスによって酸素投与が必要になった肺炎の患者への使用を承認しました。
堀内ワクチン接種担当大臣は記者会見で「オミクロン株では、5歳から11歳でも感染してしまう子どももいる。また、大きな基礎疾患を抱えている子どもにも接種できる選択肢ができたことは非常に大きなことだ」と述べました。そのうえで「今月26日には接種のメリットやデメリットを検討する厚生労働省の審議会が開かれる。そこで検討した結果を発信し、保護者が正しい情報のもとに選択できる環境づくりに励んでいく」と述べ、保護者などに対し、接種のメリットやデメリットなどを丁寧に情報発信していく考えを示しました。一方、記者団から、3回目の接種に関するみずからの対応を問われ「私自身は1回目と2回目はモデルナのワクチンだった。3回目の接種機会が来たときに打てるワクチンで打ちたい。モデルナの方が多い状況なので、モデルナを打つことになると思う」と述べました。
広島市内の小児科では接種に向けた準備が進められています。広島市南区の小児科「堂面医院」では、接種する人を間違えるのを防ぐために、11歳以下のワクチンを保管するトレーを変えることや接種する曜日をわけることを検討しています。院長で広島市医師会の常任理事を務める堂面政俊さんによりますと、市内では対象となる5歳から11歳までの子どもの接種について、個別接種を中心に集団接種と組み合わせながら進める方針だということです。堂面院長は「保護者から副反応が心配という声も上がると思うので、そのつど丁寧に説明したいと思います」と話していました。

 

●新型コロナ 全国の感染者 初めて5万人超える 31都府県で過去最多 1/22
FNNのまとめによると、22日、全国の新型コロナウイルスの感染者数が5万4581人にのぼったことが分かった(確定値)。1日の全国の感染者数が5万人を超えるのは初めて。21日の全国の感染者数は4万9854人だった。1週間前の土曜日(15日)の感染者数2万5741人から2倍以上増えた。
東京都では、22日、1万1227人の感染が確認された。都内で1日の感染者数が1万人を超えるのは初めて。4日連続で過去最多を更新した。
その他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、大阪府が7375人、愛知県が3457人、福岡県が2833人、埼玉県が2695人、千葉県が2296人、広島県が1585人、京都府が1533人、静岡県が1162人、熊本県が773人、群馬県が709人、滋賀県が701人、茨城県が639人、岡山県が565人、新潟県が494人、長崎県が493人、栃木県が492人、長野県が485人、鹿児島県が370人、山口県が340人、大分県が332人、和歌山県が323人、愛媛県が309人、佐賀県が281人、石川県が263人、山梨県が202人、香川県が188人、鳥取県が100人、秋田県が87人、山形県が85人、徳島県が80人となっている。22日だけで、31都府県が過去最多を更新した。
また、これまでに全国で、合わせて17人の感染者の死亡が報告されている。一方、厚生労働省によると、21日時点での全国の重症者は424人で、前の日から20人増えた。全国の重症者は12日連続で増加していて、20日に、およそ3カ月ぶりに400人台にのぼった。
●道内で1605人感染確認 4日連続1000人超 1/22
道内では22日、新たに1605人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1日の感染確認は4日連続で1000人を超え、感染の急拡大が続いています。
道内では22日、札幌市で再陽性の47人を含む907人、旭川市で再陽性の2人を含む38人、函館市で37人、小樽市で26人、石狩地方で180人、胆振地方で92人、釧路地方で62人、十勝地方で46人、空知地方で39人、後志地方と渡島地方でそれぞれ37人、オホーツク地方で30人、根室地方で25人、上川地方で17人、宗谷地方で10人、留萌地方で9人、檜山地方で2人、日高地方で1人、それに、道が「その他」と発表した10人の、あわせて1605人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
1日の感染確認としては最多を更新した21日の1644人を下回ったものの、4日連続で1000人を超え、前の週の同じ曜日に比べても2倍以上に拡大しています。また、札幌市では21日の902人を上回り、4日連続で過去最多を更新しました。道などによりますと、症状は調査中の10人を除いて5人が中等症、残りの人はいずれも軽症か無症状だということです。また1605人のうち、半数以上にのぼる1059人の感染経路が分かっていないということです。検査数は7915件でした。一方、22日、道内で新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。これで道内の感染者は札幌市ののべ4万3196人を含む、のべ7万1826人、亡くなった人は1479人、治療を終えた人はのべ6万1329人となっています。
道内各地でクラスター発生
札幌市は、市内で新たに2つのクラスターが発生したと発表しました。このうち市内のサービス付き高齢者向け住宅では入居者21人と職員8人のあわせて29人の感染が確認されました。濃厚接触した可能性がある入居者などおよそ50人に対しては順次、PCR検査を実施しているということです。また、市内の特別養護老人ホームでは入所者10人と職員5人のあわせて15人の感染が確認されました。市は濃厚接触した可能性がある人を把握できているとして、いずれの施設についても名称を公表していません。
旭川市は市内にある豊岡中央病院でクラスターが発生したと発表しました。市によりますとこの病院では今月17日に職員1人の感染がわかり、その後、21日までに最初の1人を含め職員5人と入院患者1人のあわせて6人の感染が確認されているということです。濃厚接触した可能性がある人には順次、PCR検査を実施するとしています。この病院では24日から当面、外来診療を休診するということです。
道は十勝の本別町の道立農業大学校で新たなクラスターが発生したと発表しました。道によりますと道立農業大学校では今月19日に学生1人の感染がわかり、その後、ほかの学生にPCR検査を行ったところ、これまでに最初の1人を含む5人の感染が確認されたということです。症状はいずれも軽症か無症状だということです。道は接触した可能性のある職員や学生に順次、検査を行うことにしています。
指標で見る道内感染状況
21日時点の道内の感染状況について、新型コロナウイルス対策を検討するためのレベル分類の指標に基づいて見ていきます。
全道
全道では病床使用率が前の日を1.2ポイント上回る19.1%、重症者の病床使用率は0%となっています。また人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は前の日を22.5人上回る133.5人、人口10万人あたりの療養者数は前の日を27人上回る147.2人となっていて、これらはレベル「0」から「4」の5段階のうち、「レベル2」の指標を超えています。一方、病床使用率は「レベル2」に移行する指標の「20%」を超えていませんが、このまま新規感染者の急速な増加が続いた場合には医療のひっ迫が進むおそれがあることから、道は21日、対策のレベルを「2」に引き上げました。人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は1週間前と比べて全道で5倍近く、札幌市ではおよそ6倍に増えるなど急速な感染拡大が続いていて、道は21日、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請しました。
札幌市
札幌市だけで見ますと病床使用率は16.2%、重症者の病床使用率は0%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は189.1人、人口10万人あたりの療養者数は199.8人で「レベル2」となっています。
札幌市を除く地域
札幌市を除く地域では病床使用率が20.4%と「レベル2」に移行する指標の「20%」を初めて超えました。このほか重症者の病床使用率は0%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は100.1人、人口10万人あたりの療養者数は115.7人で、こちらも「レベル2」となっています。
●茨城県 新型コロナ 新たな感染者600人超 最多更新見通し 1/22
新型コロナウイルスで茨城県内で22日発表される、新たに感染が確認された人の数は初めて600人を超え、およそ640人となる見通しです。
21日は595人と初めて500人を超えましたが、これを40人あまり上回り、4日連続で過去最多を更新することになります。
●東京都 新型コロナ 3人死亡 1万1227人感染確認 初の1万人超え  1/22
東京都内の22日の感染確認は初めて1万人を超えて1万1227人となりました。過去最多となるのは4日連続で感染の拡大が続いています。また、都は感染が確認された60代から70代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は22日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万1227人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。21日の9699人を1500人余り上回り、初めて1万人を超えました。過去最多となるのは4日連続で、感染の拡大が続いています。また、22日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍の7145.3人となり、初めて7000人を超えました。
22日に感染が確認された1万1227人の年代別では、20代が最も多い3234人で、全体の28.8%です。次いで、30代が2070人で、全体の18.4%でした。このほか、10代が1313人で全体の11.7%、10歳未満は1171人で10.4%です。10歳未満から30代までが全体のおよそ7割を占めています。一方、65歳以上は670人で過去最多となりました。また、22日に感染が確認された1万1227人の4割余りの5016人は、ワクチンを2回、接種していました。
都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より1人増えて、12人でした。また、都は60代から70代の男女合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べました。
●4日続けて“過去最多”…新型コロナ 愛知の新規感染者3457人 1/22
愛知県では22日、新たに3457人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。前日21日を上回り、4日続けて過去最多の人数です。
県などによりますと1月22日は、新たに3457人(再陽性73人)が新型コロナウイルスに感染したことがわかり、名古屋市が1661人(再陽性60人)、豊橋市が193人(再陽性3人)、岡崎市が176人(再陽性1人)、豊田市が119人(再陽性1人)、一宮市が101人、その他の市町が1207人(再陽性8人)です。
前日21日の3187人を上回り、4日続けて過去最多の人数です。
名古屋市も前日21日の1461人を上回り、過去最多の人数です
愛知県の1週間前・1月15日土曜日の新規感染者数は1480人で、1977人増えました。
1月21日までの7日間における1日あたりの平均では、新規感染者数は2114.6人、このうち70歳以上が96.3人、入院患者数は218.6人、重症者数は1.6人です。
1月13日までの7日間における1日あたりの平均陽性率は、9.3%です。
1月21日時点で、愛知県のコロナ専用病床に対する入院者数は267人で、使用率は23.4%、重症が2人、中等症が72人、軽症・無症状が215人、自宅療養者は12227人です。
●治療というより隔離 大阪の軽症・中等症病院長が語る「第6波」  1/22
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が猛威を振るう中、大阪、兵庫、京都の3府県が蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用を政府に要請し、25日にも決定される見通しとなった。軽症・中等症のコロナ患者を受け入れる大阪市立十三(じゅうそう)市民病院(同市淀川区)のコロナ病床は21日時点で35%が埋まっているものの、昨年12月以降に重症化した患者はいないという。取材に応じた西口幸雄院長は感染者の急増を警戒し、「保健所の機能不全を防ぐための柔軟な対応も必要ではないか」と提言した。
早期の治療薬投与に手応え
コロナに感染した同病院の入院患者は昨年11月末、いったんゼロになったが、今年に入って感染拡大の「第6波」で徐々に増え、1月21日現在、コロナ患者用の確保病床70床のうち25床が埋まる。このうち70歳以上が10人。当初は若年層が多かったが、家庭内で感染した高齢者が増えてきたという。
昨年12月以降、同日までに入院したのは73人。オミクロン株患者やその疑いがある患者のほとんどが無症状か軽症だったといい、酸素吸入などが必要な中等症の患者は数人にとどまった。重症化した患者は一人もおらず、西口院長は「現状では治療というより隔離に近い」と実感を込めた。
重症化に至らない理由については、ワクチン接種の広がりを挙げる。軽症・中等症患者向けの治療薬の存在も大きい。オミクロン株への対応では、点滴薬「ソトロビマブ」を軽症患者33人に投与。飲み薬「モルヌピラビル」との併用者も20人いたが、全員が快方に向かった。「治療薬を投与するタイミングは早いに越したことはない。重症化予防に効果があるとみられる」と語った。
保健所の機能不全を懸念
当面の大きな懸念は、想定以上の感染スピードだという。大阪府内の新規感染者数は22日に過去最多を更新し、7375人に。感染者が急増すれば保健所の対応が間に合わなくなり、早期の治療が必要な患者が、そうではない多くの感染者の中に紛れてしまう事態を招きかねない。西口院長は「保健所が機能不全に陥り、自宅待機中に症状が悪化して死亡するというケースは防がなければならない」と話す。
実際に大阪市では保健所業務が逼迫(ひっぱく)し、感染者の症状把握「ファーストタッチ」について、重症化リスクが高い高齢者らを優先せざるを得なくなっている。
西口院長は「『オミクロン株は重症化しづらい』とは言い切れない」とし、「保健所業務がパンクすれば、患者の早期振り分けに影響を及ぼす」と指摘。コロナの感染症法上の位置付けは現在、5段階のうち2番目に高い「2類」に相当する「新型インフルエンザ等感染症」になっているが、運用上、保健所を介さずに医療機関での対応が可能な「5類」同様とすることも検討に値するとした。
5類と同じ運用であれば季節性インフルエンザと同じ対応となり、早期治療とともに保健所の負担軽減が期待できるという。
西口院長は「無症状や軽症の患者が多いからといって油断は禁物」とも指摘。「後遺症の軽重もよく分かっておらず、3回目のワクチン接種など、オミクロン株と対峙(たいじ)できうる態勢を早急に整えるべきだ」と訴えた。
●大阪府 新型コロナ 2人死亡 7375人感染確認 過去最多  1/22
大阪府は22日、新たに7375人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。21日の6254人を1000人余り上回り、2日連続で、過去最多となりました。7000人を超えるのは初めてです。これで大阪府内の感染者の累計は25万6466人となりました。また、2人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3077人になりました。
●福岡県で2833人感染 新型コロナ、5日連続最多を更新 1/22
福岡県は22日、新たに2833人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。5日連続で過去最多を更新し、新規感染者が2千人を超えるのは4日連続。前週の同じ曜日から2・6倍に増えた。80代の女性1人の死亡も確認された。
感染確認の内訳は福岡市1311人、北九州市513人、久留米市181人、県828人。県は21日に感染者として公表した1人を取り下げた。
●福岡県内の新規感染者数2833人  1/22
新型コロナウイルス、1月22日の福岡県内の新規感染者は2833人で、過去最多を更新する見込みです。
福岡県が先ほど発表した速報値によりますと1月22日の新規感染者は2833人です。また、1月21日時点の病床使用率は17.7パーセントとなっています。こちらは正午ごろの福岡市天神。週末にしては人出は少ない印象です。感染者の急増について街の人は・・・
街の人: またかって感じで。外に出るのは怖いけど、用事があるから出てきた。
感染の急拡大を受け県は、独自の「福岡コロナ警報」を発動していて、1月24日から飲食店の時短営業などを要請します。また、週明けにも国に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針で、25日に正式決定される見通しです。 
●新型コロナ 鹿児島県最多の370人 鹿児島市も最多 1/22
鹿児島県内では22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに370人発表され、過去最多となりました。また、鹿児島市発表分も206人と過去最多となりました。
感染が新たに確認されたのは、県発表分164人、鹿児島市発表分206人のあわせて370人です。県内の1日の感染者数としては20日の303人を上回り、過去最多となりました。
また、鹿児島市発表分も206人と21日の158人を上回り、過去最多です。鹿児島市発表分206人の内訳は、市内の10歳未満から80代の男女202人と、姶良市の60代女性、出水市の10代女性、いちき串木野市の10代女性、薩摩川内市の10代女性で、このうち111人がこれまでの感染者の接触者で、残りの95人は感染経路が分かっていません。
これで県内の感染者は累計で1万2057人となりました。
●オミクロン株疑い98%に 鹿児島県内、デルタからほぼ置き換わる 1/22
鹿児島県は21日、直近1週間(14〜20日)に実施した新型コロナウイルスのスクリーニング検査で、オミクロン株が疑われる人が98.1%に上ったと明らかにした。県内はほぼオミクロン株に置き換わった。
521人の検体を調べ、511人がオミクロン株の疑い、10人はデルタ株の疑いだった。同じ期間のゲノム解析では、新たに39人のオミクロン株感染が確定した。
●「まん延防止措置」16都県に適用後初の週末 各地の状況は… 1/22
銀座の歩行者天国が中止に
東京・銀座では、重点措置が適用されたことを受け、週末や祝日の午後行われている歩行者天国が22日から中止されます。午前10時ごろには、買い物客や家族連れなどが行き交う様子がみられました。都内に住む40代の女性は「周囲でも感染が増えてきて心配ですが、家にこもりきりでも気がめいってしまうので、きょうは外出しました。マスクを外して出かけられる元の生活に早く戻りたい」と話していました。また、都内に単身赴任している50代の男性は「去年、おととしは自宅に帰れず、ようやく感染状況が落ち着いて帰れると思っていたのに、またこの先どうなるかわからない状況になってしまったので、ショックが大きいです。しばらくは我慢して、個人の良識で行動していくしかないのかなと感じます」と話していました。一方、銀座で130年以上続くすし店では、重点措置の適用を受けて、営業時間を午後11時までから午後9時までに短縮しました。この店では、先月の売り上げがコロナ前のおよそ7割まで回復していましたが、重点措置の適用が決まってから10件以上の予約がキャンセルになったということです。店主の杉山衛さんは「感染が拡大しているのでしかたがないですが、非常に困っています。夜の売り上げが大きいので経営としては痛いが何とか持ちこたえたい」と話していました。
名古屋 中心部の人出はまばら
「まん延防止等重点措置」が適用されている名古屋市の中心部の栄駅周辺の人出はまばらでした。孫と訪れた60代の男性は「子どもたちの感染も拡大しているので心配です。孫が通っている保育園でも園児に感染者が出て来週から休園になります。うちは祖父母が子どもたちを預かれるが近くに頼れる人がいない家庭は大変だと思います」と話していました。名古屋市の20代の男性は「生活に影響があります。バーで働いていて、時短営業で夜8時までになって、休業状態になったので生活が大変です」と話していました。食材の配送業の40代の女性は「地下鉄で来ましたが、電車内も栄もいつもより人出が少ない印象です。配達の仕事で多くの人と会うので自分が感染しないか不安もあります」と話していました。
群馬 伊香保温泉 4割キャンセルの旅館も
群馬県にまん延防止等重点措置が適用されている関東有数の温泉地の伊香保温泉でも訪れる観光客の姿はまばらで閑散としています。措置の適用後、初めての週末を迎えた22日、関東有数の温泉地、伊香保温泉では、飲食店や土産物店などは営業を続けていますが、訪れる観光客はまばらで、閑散としていました。射的の店で働く70代の女性は「措置が出る前の土日は石段街が見えないくらい人が来ていましたが、今はうそみたいに少ないです。しかたがないと思います」と話していました。また、旅館では、宿泊予約のキャンセルが出始めていて、なかには、22日の宿泊予約のうち4割がキャンセルになったというところもありました。温泉旅館「和心の宿大森」の大森隆博会長は「GoToキャンペーンが再開されるのではないかと期待していたやさきに、オミクロン株がまん延して非常に厳しい状況です。これ以上悪化する事態にならなければ、なんとか安心・安全を心がけながらお客様を迎え続けたい」と話していました。
四国で唯一適用された香川は…
一方で四国で唯一、まん延防止等重点措置が適用されている香川県で最初の週末を迎えましたが、高松市中心部の人出は大幅に減った様子は見られていません。去年8月に続き2回目の適用となる香川県へのまん延防止等重点措置は、高松市など14の市と町が対象となっていて、対象地域の飲食店に対し、営業時間の短縮が要請されています。22日も高松市中心部の商店街では人出は大幅に減った様子は見られず、町の人からは、重点措置の効果や感染対策をめぐる声が聞かれました。高松市に住む19歳の大学1年生の女性は「人の行動の変化があまりないと思うので重点措置に効果があるか疑問だ」と話していました。また、高松市の40代の男性は「重点措置の対策よりもいまはオミクロン株で気付かず感染してしまうことが怖いので、必要最低限の外出と対策をしっかり行いたい」と話していました。

 

●オミクロン株 軽症でも「持病悪化」で救急搬送のケースも  1/23
急拡大するオミクロン株。首都圏の大学病院では、ほとんどの患者が軽症でとどまっていますが、なかにはコロナの症状は軽いものの感染によって持病が悪化し救急搬送されるなど、感染が間接的に影響を及ぼしているとみられるケースも相次いでいます。
埼玉県川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターは、これまで新型コロナの主に重症患者の治療にあたってきました。
オミクロン株が急拡大している第6波では、これまでに重症患者への対応はなく、22日時点で合わせて40床余りが設けられたコロナ患者の病棟には、高齢者や基礎疾患のある7人が入院していますが、いずれも症状は軽いということです。
ところが、治療にあたる医師は、コロナの症状とは別にある問題が起きていると指摘します。
入院中の埼玉県内に住む50代の女性は、感染が確認された数日間は自宅で療養していましたが、療養している間に腹部の持病が悪化し、救急搬送されてきました。
医師は、この女性のようにコロナの症状は軽いものの、感染が間接的に影響を及ぼし、持病が悪化したとみられるケースも相次いでいるということです。
女性には肺炎などはみられず、持病の状態も改善してきたため、医師が代理で話を聞く形で取材に応じてくれました。
女性は「熱が39度に上がったあと、翌日には熱は下がって、このまま治っていくのかと思っていたが、意外とそうではなく、感染によって体にダメージを受けていたようです」と話していました。
感染症科の岡秀昭教授は「コロナは軽症で肺炎にならなくても、高熱やウイルスによるダメージがあると、持病が悪化することがある。腎臓が悪い人が腎臓が悪化したり、糖尿病の人は糖尿病が悪くなったり。オミクロン株で圧倒的に感染者数が増えると、それによって持病が悪化する、あるいはほかの病気が発症するというリスクにもなってくる」と指摘しています。
オミクロン株「油断しないで」
新型コロナウイルスに感染し、埼玉医科大学総合医療センターに入院している女性が取材に応じ、「“オミクロン株はただのかぜだ”と思う人もいるかもしれないが、持病の悪化など体へのダメージも大きいので、油断しないでほしい」と訴えていました。
埼玉県内に住む50代の女性は、新型コロナウイルスに感染し、現在も入院していますが、症状が落ち着いてきたため、医師が病棟内で代理で話を聞く形で取材に応じてくれました。
女性は1月上旬、発熱やのどの痛みを感じ、近くの医療機関で検査を受けたところ、新型コロナへの感染が確認されました。
感染した際の状況について、女性は「飲食店で知人と集まって会話していたので、そこで感染したと思います。お店で換気もしていたし、それぞれマスクも着用していましたが、お酒を飲んだときに気が緩み、マスクをつけて話す、というのが緩くなってしまったと思います」と振り返りました。
当初、女性は自宅で療養していましたが、数日後、腹部の持病の状態が悪化し、救急搬送されました。
女性は「はじめに熱が39度くらいまで上がって翌日に医療機関で陽性が確認されたのですが、そのときは熱は下がっていたので、このままどんどん楽に治っていくのではないかと思っていました。しかし、意外とそうではなく、感染によって体はダメージを受けていたようです」と話していました。
そして、病院で検査したところ、オミクロン株への感染の疑いがあることが分かりました。
一方、家族への影響も大きく、夫は職場に行けず自宅待機となり、息子は大学受験でしたが、陰性の結果を受けて別室で受験する形になったということです。
女性は「今まで感染していなかったし、ワクチンを2回接種していることもあり、気が緩んでいたと思います。いつどこで感染するのか分からず、体へのダメージも大きいので、“オミクロン株はただのかぜだ”という意見も見かけますが、やっぱり油断しないほうがいいと思います。これまで我慢してきて、人に会いたいという気持ちはあると思いますが、今はもう一息、我慢したほうがいいとつくづく思います」と話していました。
感染で本来の治療受けられず
急速に広がるオミクロン株。
コロナの症状は軽症のケースが多いものの、その感染力の高さから本来受けたい治療が受けられないという、思わぬ影響も出ています。
埼玉医科大学総合医療センターには、先週、「外科の手術をしようとしたところ、コロナの感染が判明したので手術ができない。コロナ病棟があるそちらで患者を引き受けて手術してもらえないか」といった相談が、埼玉県や東京都から相次いで寄せられたということです。
感染症科の岡秀昭教授によりますと、具体的なケースとしては次のようなものでした。
患者が、別の病院で腸の病気の緊急手術を受けるため、新型コロナの検査を行ったところ、感染が判明したということです。
コロナの症状はほとんどありませんでしたが、この病院ではコロナの感染対策を行ったうえで手術を行う準備ができないなどとして、岡教授の病院で対応できないか依頼があったということです。
岡教授は「コロナ自体はすでに“コモンディジーズ”(commondisease)よくある病気。これだけ感染者が増えると、いちばんありふれた病気になっている。盲腸で来たけれども実はコロナがあった、そういうことは十分あり得る。軽いコロナはインフルエンザ症状なので、どの病院でも診ることができるようにしないといけないと思うし、急いで手術をしなければ患者の命に関わることもある。感染対策を取りながらどの病院でも診れるようにしなければいけない」と指摘しています。
●子どもにも感染しやすいオミクロン、感染予防を徹底してほしい理由 1/23
「かかっても仕方ない」と投げやりになる前に
日本でも感染拡大が続いているコロナ変異ウイルスのオミクロン。1月22日現在、1日の感染者数が過去最大の5万4581人にまで増加した。アメリカでは1月10日に約137万人の感染が報道された。この感染者数は報告されている数であって、報告されていない自宅での抗原検査などを含めるともっと多いことが推測される。
「アメリカでは、『今の状況が続けば、国民全員が感染する可能性がある』と口にする専門家も出てきています。がんばって感染予防をしても繰り返す感染拡大。『もういい加減にして! 』という気持ちは理解できます。経済活動を止めてしまうことにうんざりしている人もいるでしょう。私もそのひとりです。
だからこそ、社会を止めないために、また医療を止めないために、今できることはやっていきたい。ただ、今回のオミクロンは大人だけでなく、子ども世代にも感染しやすい。子どもが感染すると家族内感染は増え、社会機能にも影響が及びます。
そういった問題を軽減するためには個々の自衛=マスク、手洗い、三密を避けるという基本的な感染予防を今まで以上に意識することが大切になります。感染しやすさから『風邪みたいなんだから感染しても仕方ない』とガードを甘くしては、結局感染者数が増えて、経済にも影響が出てしまいます。
社会を動かしながら感染予防するためには、今一度、基本的な感染対策の見直しと、打てる人は1回目、2回目、3回目のワクチン接種が欠かせないと思うのです」
というのは、科学的データに基づいた新型コロナウイルスの情報配信をしている『こびナビ』メンバーで、ハーバード大学医学部アシスタントプロフェッサーで小児精神科医の内田舞医師だ。
日本も急激に感染が拡大しているオミクロン。といってもアメリカのような危機的状態にはなっていない。アメリカの予防対策の問題を現地で見ていたからこそ実感した「予防対策の意義」を内田医師が緊急寄稿してくれた。
重症化しなかったとしても感染増で起こる医療崩壊
感染者が増えることで医療現場にどんな影響が出るかは、コロナ禍になってから何度も語られてきました。すでに耳にタコかもしれませんが、オミクロンでも医療現場への影響がもっとも重要な課題になります。
例えば、数十人のコロナ感染症入院はなんとかなっても、一気に数百人の入院が必要になると、ベッド数不足の問題が必ず発生します。また、入院できたとしても患者数が多くなると、ひとりひとりが受けられる治療の質・レベルが変わってしまうことも考えられます。実際に患者数が多いアメリカでは、コロナ治療で必要な薬品の不足などが問題になっています。今回の第6波は子どもの入院も増えています。限られた医療資源が必要な子ども達にも行き渡るように考えなくてはなりません。
さらに、コロナ以外の治療が必要になったときに、救急対応もできず、ベッド数不足で入院できなくなることも考えられます。この状態は、すでにアメリカで発生しています。
医療現場ではコロナ前から、ベッド不足や医師不足が伝えられていました。救急搬送される方は、交通事故、心筋梗塞、脳梗塞、切迫流産、自殺未遂など多岐にわたりその数は決して少なくありません。日本では昨年夏の第5波のときに、コロナ患者の搬送先不足だけでなく、一般の救急搬送の方の受け入れ困難の問題が多発しました。
「でも、オミクロンは重症化のリスクが低いのだから入院は関係ないのでは?」と思う方もいるでしょう。ですが、感染率が劇的に高くなると分母の感染者数が急激に跳ね上がります。そうなると、その中には入院が必要な方も必ず出てくるので、結果としては実際の入院者数はかなり多くなってしまうのです。
現にアメリカでは感染による入院者増加で、他に医療に影響が出ています。私の知り合いは、がんの手術を予定していたのですが、リソース不足で延期と言われてしまったそうです。こういった現状が続けば、オミクロンで重症化しなくても他の疾患の治療できず、亡くなる方も出てきます。
健康だと、自分が入院するといったことが想像できないかもしれませんが、自分が意図しない、天災や事故、事件などで救急搬送されることもあるのです。万が一に備えて、医療には余力が必要なのですが、感染者が増えると、そうは言ってられなくなってしまう……。
こういった医療現場の混乱を少しでも改善するためには、パンデミック初期に言われていた、「Flatten The Curve(感染の山を平坦化する)」は大いに意味があるのです。もしも自分や自分の子ども、119しても緊急搬送先がなかったら、ということを少し想像していただき、感染対策を考えてみていただけるといいかもしれません。
いい治療できているが、選択肢はまだ少ない
このように感染者数の増加、続く感染の波など、コロナ禍ではネガティブな情報が多いですが、いいニュースも出てきています。それは、効果的な治療法の開発が進んでいることです。
例えば、先月 ファイザー社が開発した『PF-07321332/リトナビル錠』という経口抗ウイルス薬の緊急使用許可がおりました(日本では、1月14日に日本における製造販売承認申請を発表)。現状では製造数が追いつかず限られた使用しかできていませんが、今急ピッチで製造が行われています。
アメリカでは数週間後には使えるだけの数が病院に届くだろうと予想されています。日本でも徐々に使用できるようになるでしょうが、現時点では誰もがスムーズに使用できる形ではありません。
他にも、この先数ヵ月で新しく承認されそうな治療法も審査されています。このように治療の選択肢が増えることはとても素晴らしいことです。有効な治療薬が出てくれば、万が一感染しても「武器」があります。でも、現時点では武器の数がまだ少ない。そう考えると、感染するなら、使用できる治療法の選択肢が多くなってから、戦える装備が整ってからがいいと私自身は思うのです。潤沢に治療薬が選択できるまでは、しっかり予防をして、かかるかもしれない時期を先延ばしに、と考えます。
コロナではありませんが、1980年代HIVは不治の病、死の病と言われていた時期がありました。ところが1990年代には、よく効く薬が選択できるようになり、きちんと治療をすれば、不治の病ではなくなりました。ほんの数年の差が HIV 陽性になった場合の治療法の種類、そして患者さんの予後に大きく影響したのです。
今回のコロナも、近い未来には選択肢が増える可能性は非常に高い。今は予防し、かかる時期を先延ばしにすることには大きな意味があるのです。
「オミクロンにワクチンは効かない」は真実ではない
オミクロンでは、「ワクチンを打ってもオミクロンには感染する」「オミクロンにワクチン効かない」と声を上げる方がいます。ですが、ワクチンに関しては「効くか、効かないかの2択」ではないんです。
ワクチン効果として今まで一番大事だったのが、接種後にできた「中和抗体」でした。中和抗体がコロナウイルス周りのスパイク蛋白にしがみつくことで、ウイルスが私達の細胞内に入ろうとするところをブロックしていました。
しかし、オミクロンのスパイク蛋白は形が変異しており、中和抗体がくっつきにくく、感染予防効果が落ちてしまいました。また、1回目と2回目の接種によって作られた中和抗体の量も時間と共に落ちてきているので、「接種から時間が経ってしまった状態での2回の接種だけではオミクロンに関しては発症予防効果は30~40%ほどしかない」という研究結果がイギリスから報告されています。
でも、落胆しないでください。同じ研究の中で3回目を接種するとそれが70~80%に上がるということも報告されています。
3回目接種により、まずは単純に中和抗体の量を上げることができます。くっつきにくいスパイク蛋白にも「数撃ちゃ当たる」ところもあり、オミクロンに対しても3回目の接種によって感染予防効果は上がると報告されています。
さらに、ワクチンの接種の意味は、中和抗体作成だけではありません。それ以外に、B細胞やT細胞の免疫(細胞性免疫)を活性化する役目もあります。
中和抗体はウイルスの細胞内侵入をブロックする役目ですが、T細胞は、入ってしまったウイルスを殺す役目です。ワクチンによって活性化されたT細胞が今まで通りこの役目を果たしてくれるので、感染後にウイルスが増えにくくなり、感染者数の増加に比べて亡くなる方、重症化する方の数を低く保てるのです。
3回目の接種は、中和抗体の数を上げ、細胞性免疫を活性化し、感染の際の重症化を防いでくれる。接種は十分に意味があるものなのです。
日本は全人口の78.5%がワクチン2回接種済みですが、実は今1回目、2回目を打ってる人もいます。そして3回目はまだという方がほとんどだと思います。
我が家では、6歳の長男は11月に接種を済ませ、次男が12月に5歳になり、アメリカは5歳からファイザーのワクチンが打てるので誕生日翌日に1回目を打ちました。子どもの接種も徐々に進んでいます。日本でも1月21日に厚生労働省が、5歳~11歳の子どもを対象にした新型コロナワクチンについて特例承認しました。
オミクロンの感染拡大では、子どもたちの友達や、私の友人のお子さんでも感染してしまった子を何人も知っています。そういったお子さんの感染した状態を伺うと、やはりワクチンを接種していない子どもは、重症化しなくとも結構つらそうだと感じています。
感染拡大の際、周りにワクチンを打った人が多ければ多いほど、そして個人が接種した回数が1・2・3回の中で多ければ多いほど、周囲のリスクが下がります。ワクチンが打てない4歳以下の子どもや、打っても期待通りの免疫が付かないこともあるご高齢の方や免疫不全の方々の感染リスクは、彼らを取り囲む人の感染率・ワクチン接種率で決まります。
そういったことからも、ワクチンが打てる人はできるだけ3回接種し、感染予防も同時に行うことはとても意義があることなのです。
子どもの感染が多いオミクロン。対策は?
オミクロンは、「重症化リスクがデルタよりも低い」ことがわかってきました。ですが、「オミクロン=ただの風邪」とは言いきれません。
今まで風邪による入院者で医療崩壊が恐れられたことはあるでしょうか。重症化というカテゴリーに入らなくても、風邪以上の発熱やだるさ、下痢や嘔吐、食欲不振など、想像以上につらい症状が出るケースもありますし、以前から言われている後遺症のリスクはオミクロンでもあります。さらに、重症化リスクはデルタウイルスなどと比べると低くても、誰もがその可能性を持っているともいえます。
また、オミクロンは感染しやすさから、子ども世代の感染が深刻化しています。
子どもの感染により、親も濃厚接触者になってしまい、家庭の社会参加が難しくなってしまうケースもよく耳にします。コロナ禍での子どもたちの心の負担に関して、先日記事を書きましたが、2年間様々なストレスに晒されながら本当に頑張ってきた子どもたちに、感染拡大によって更なる負担をかけてはいけないと思います。
そのためには、マスク、手洗い、換気、三密をさける、の基本の「キ」をうまく日常生活に当てはめる工夫が必要でしょう。
できるだけ日常のルーティーンを保ちながら、人との距離が保てて、換気の必要のない屋外で遊ぶことをおすすめします。友だちと交流した後や、食事の前に手を洗うこと。友達と会うときには、できるだけ屋外で会い、もし室内の場合は、できる限り少人数で、マスクを着用して、定期的に窓を開けて換気を心掛けること。
また、特に今の時期は、風邪症状がないかなど、家族間でお互いの健康状態に関してオープンにシェアできる関係の人だけと会うことをおすすめします。接種対象の年齢のお子さんのワクチン接種も重要です。
こういった対策も、オミクロン波が治まったときには少し緩めることもできるので、感染状況に応じて緩急をつけることも持続の秘訣だと思います。
第6波では、自分自身がかかってしまった、友だちがかかってしまったということも日常的になってくるでしょう。自分のお子さんが感染してしまった場合には、症状の変化は観察しながらも心配しすぎずに、休養を取らせてあげて下さい。
もしもお友だちが感染してしまった場合には、お友だちの様態を心配する気持ちをお子さんと共有して、「早く良くなってね。心配してるよ」というお手紙やビデオレターを送ったり、回復後に登校するお友だちには「おかえり!」と声をかけてあげるように話すのもいいでしょう。
感染症に対する不安から世界中で感染者に対する差別も生まれています。しかし、感染は誰にでも起こりうること、回復後や隔離後の人からの感染の心配はないこともしっかり話しましょう。
ここまで長くコロナ禍が続き、何度も繰り返す感染拡大で、「自分がやっていることに意味がないかも」とあきらめ気分になっている人も多いかもしれません。ですが、「自分がやってるは自分にとっても社会にとっていい影響があるかも」って思えるとやっぱり努力を続けやすいのではないかと思います。私自身、そういうモチベーションで気持ちを切り替えています。
また、「この状態、いつまで続くの!」と出口が見えない感覚に陥るとあきらめたくなるものです。でも、今までどの波も永遠に続くわけではなく、数ヵ月ごとにおさまってきました。オミクロンの波も必ずおさまります。他の波と比べるとピークがくるのも早くて、降下も早いとも言われています。
だからこそ、大きな波が来たら「マスク」「換気」「手洗い」「ソーシャルディスタンス」「ワクチン接種する」といった基本的な感染対策をできる限り努力をする。波は必ず去るのだと希望を持って。ひと息つける時期はそんなに遠くない未来にあると思うのです。
●「風邪と変わらない」のか 医師が現場で見たオミクロン株の特徴 1/23
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は無症状や軽症が多いとされるが、実際はどうなのか。コロナの初期段階から患者を診てきた九州の医師に尋ねると、現場の実感としてオミクロン株による症状は「ほとんどが軽症」「風邪と変わらない」とうなずいた。ただ、今は若者中心の感染が高齢世代にも広がれば、重症化する人も増える恐れがあり、油断しないよう呼び掛けている。
「これまでと全く違う。風邪症状の人がほとんど。インフルエンザの軽いものと言ってもいい」。「まん延防止等重点措置」が適用された長崎県内の患者の症状を、日本感染症学会理事の迎寛・長崎大教授はこう表現した。
県南部の患者については、同大病院の医師が入院が必要かどうかを判断する仕組み。患者の大半が無症状か、症状があっても発熱や咽頭痛、鼻汁、関節痛などの軽症という。これまで特徴的だった嗅覚や味覚障害はほとんどない。20日現在、県内の入院患者139人のうち人工呼吸器が必要な重症者はいない。
病床使用率が比較的低い福岡県も状況は似ている。30床中20床が埋まっている九州医療センター(福岡市)でも、入院しているのは妊婦や乳児、透析患者など。喉の痛みで食事ができず、点滴を打っている人が多い。野田英一郎・救命救急部長は「軽症が9割以上で、治療は解熱剤や点滴などの対症療法が中心。入院は増えてきたが、医療現場への負荷は以前ほどではない」。
ただ心配なのは、感染者が増え続けること。流行が先行し、人口当たりの感染者数が最多の沖縄県では、新規感染者数に占める60代以上の高齢者の割合が徐々に上昇。今月1日の週が6・5%、8日の週8・2%、15日の週14・2%といった具合だ。長くゼロが続いた重症者数も20日までに6人になった。
無症状や軽症が多いため本人が感染に気付かないまま、感染を広げている可能性もある。高齢者にも及べば重症者が増えて、医療逼迫(ひっぱく)につながりかねない。
現に長崎大病院ではこの1週間で入院患者が倍の11人に増え、高齢者や基礎疾患のある2人が肺炎で酸素マスクが必要になった。迎教授は「多くは軽症でも、感染者が増えると悪くなる人が一定数出てくるので、甘く見ないでほしい」。感染対策の徹底と3回目ワクチンの早期接種が必要だと指摘する。
重症化予防の切り札とされた抗体カクテル療法の点滴薬「ロナプリーブ」は、オミクロン株には効きが悪いとして厚生労働省は推奨していない。もう一つの点滴薬「ゼビュディ」(ソトロビマブ)や自宅療養者にも処方できる飲み薬「ラゲブリオ」(モルヌピラビル)は供給量が少ないなど懸念もある。
野田医師は「少しでも体調が変だと感じたら、とにかく家にとどまってほしい」とし、会社や学校に休みやすい態勢を整えるよう求める。症状がひどい場合は、電話をしてからかかりつけ医などの医療機関にかかるよう勧めている。
●オミクロンで肺炎、デルタに比べ6分の1…ノドの強い痛みから全身悪化も  1/23
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染して肺炎を発症する人の割合は、デルタ株に比べて約6分の1だという調査結果を、国立感染症研究所がまとめた。オミクロン株は重症化リスクが低いとみられる一方で、強いのどの痛みから全身状態が悪化する例などが報告されており、注意が必要だ。
調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、届け出があった時点で肺炎などの重い症状があった割合を解析。デルタ株が主流だった昨夏と、オミクロン株が流行し始めた1月上旬とを比べた。その結果、肺炎を発症した割合は、2020年秋頃の従来株流行時に比べて、デルタ株は0・73倍、オミクロン株では0・12倍に大きく低下した。昨春以降にワクチン接種が進んだことも、低下に影響している可能性がある。
オミクロン株は、肺炎以外の症状でも、デルタ株と様相が異なる。
広島県が、オミクロン株が急拡大した年末年始の感染者約400人を調べたところ、のどの痛みを訴えた人は52%で、デルタ株が主流だった第5波の34%を大きく上回った。せきや全身 倦怠けんたい 感がある割合もデルタ株より多い一方、嗅覚・味覚障害は1%と、デルタ株の6%を下回った。
症状はインフルエンザや風邪に近いが、「高齢者や持病のある人が重症化することに変わりなく、油断は大敵だ」と、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は指摘する。オミクロン株は、のどで増えやすいとされており、「のどの強い痛みで水や食事が取れず全身状態が悪化するケースもある。療養中は水分や栄養をしっかり取るよう心がけるとともに、基本的な感染対策を徹底してほしい」と話している。
●重症者、年初の8倍に 専門家、警戒呼び掛け―オミクロン「第6波」 1/23
新型コロナウイルス感染症の重症者数が増え続けている。流行の「第6波」襲来で、直近の全国の重症者は年初の約8倍に膨れ上がった。主流の変異株「オミクロン株」は軽症傾向が指摘されるが、重症者の急増に、専門家らは強い警戒感を示している。
厚生労働省によると、自治体公表の重症者は1月1日には51人だった。新規感染者数の急増に伴い、1週間後には89人、2週間後には233人となり、21日には約3カ月ぶりに400人を超えた。23日は430人で、過去最多だった第5波の2223人(昨年9月4日)の約5分の1となった。
●オミクロン株感染に備えよ!自宅療養に「これだけは必要なもの」 1/23
オミクロン株への対策は?自宅療養に必要な準備
オミクロン株は主に鼻や喉、気管支などで増えやすく、軽症化の傾向がみられ、肺炎などの重症化率は下がっているとされています。一方、上気道で増えやすいため、ウイルスを外に出しやすく、ウイルス増殖が速いため感染力は強くなっています。潜伏期間も約3日と短くなっています。
現時点の感染者の多くが若い人のため、若年層を中心としたデータのために重症化率が低いという可能性が残りますので、このデータをもってして高齢者の症状、重症化リスク等についての楽観視はできません。今後、感染者数が増大すれば、高齢者や基礎疾患をもつ人にも感染が及び、重症化する人が増えてくる可能性もあります。
また、米国では1月に17歳までの新規入院患者数が前週から倍増し、過去最高となっています。これまで子どもに関しては新型コロナの重症化リスクは低いとされていましたが、オミクロン株では違うかもしれません。後遺症についても、オミクロン株ではまだデータがなく不明なのです。
2回ワクチン接種した人や、これまで新型コロナに感染して回復した人でも感染していますから(ワクチンは重症化を阻止する効果はあるとみられています)、まずは「軽度」と楽観視せずに感染予防をすることが必要です。
今後、2月にかけて感染者数が増多し、その多くの方が自宅で療養するということになると考えられます。今回は、2020年に発行した拙著『新型コロナ自宅療養完全マニュアル』(実業之日本社)の一部を抜粋し、オミクロン株の状況に合わせて内容を更新して、今必要な自宅療養の準備と実際の療養方法を具体的事例で解説します。
看病をする際には服装にも注意が必要!
家族が感染してしまったら、緊急入院以外は自宅で安静にして療養することになります。
ひとり暮らしの場合は自分で行うことになりますが、家族と同居している場合には、他の家族に看病してもらうことになります。家庭内感染を防ぐためにも、看病をする人は感染に気を付けた服装をする必要があります。
新型コロナウイルス感染症は、接触感染・飛沫感染・エアロゾル感染で感染すると考えられているので、それぞれに対応した準備をします。
まずは、接触感染を防ぐための手袋をはめます。これはビニール製のもので、使い捨てできるタイプがいいでしょう。続いて、飛沫・エアロゾル感染を防ぐために、マスク・ゴーグルを着用し、ビニールのカッパのような全身を覆うようなものを着ます。ゴーグルはメガネで代用も。部屋での看病後にも、接触した手袋やビニールのカッパ、ゴーグルなどの取り扱いには注意。マスクや手袋はきちんと処理し、ゴーグルやビニールのカッパは消毒、または洗浄して、手は必ず洗いましょう。もしカッパがなければビニール袋を切って使用し、その後捨てましょう。
自宅療養で必要なものリスト
もし感染してしまったら、買い物に出ることはできません。ここでは、自宅療養をしなければならない場合に、どのようなものが必要になるのかについて考えます。
まず、食料品です。食欲がなくても食べられて、必要なカロリーが摂取できるものが必要です。レトルトのスープやおかゆ、ゼリー飲料、チョコレートなどもあったらよいでしょう。スポーツ飲料も必要です。また、少し食欲が回復したときのために、インスタント食品や缶詰なども用意します。
次に、二次感染防止のためのマスクやゴーグル、ビニール袋。また、軽症で自宅療養するには、体温計はもちろん症状の重症度を分ける酸素飽和度を測る、パルスオキシメーターをできれば用意しておいた方がよいでしょう。
その他は、普段使用している風邪薬、1日に1人最低2リットルを推定した飲料水、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどが必要です。普段より消費量が多いことも考えておきましょう。また、地震対策の延長としても用意しておくと便利です。  
●オミクロン株「とても怖い」59歳以下29% 1/23
毎日新聞と社会調査研究センターが22日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への国民の警戒感は薄い状況が浮かんだ。高齢者より若い世代でその傾向が強く、新型コロナに対する意識は変化しつつあるようだ。
オミクロン株の感染拡大をどう思うかとの質問に関して、年代別でみると、「とても怖いと思う」との回答は、59歳以下は29%で、60歳以上の42%より13ポイント低かった。「怖いとは思わない」は59歳以下は20%で、60歳以上の8%を12ポイント上回った。「怖いとは思うが、デルタ株ほどではない」も59歳以下は48%で、60歳以上の44%より高かった。
政府がオミクロン株の感染者について、全員入院の措置から、自宅や宿泊の療養を認める方針に変えたことを「妥当だ」と答えたのは、59歳以下は78%に達し、60歳以上(58%)を大幅に上回った。オミクロン株感染者は軽症や無症状が多いとされていることが影響しているようだ。
一方、沖縄県や山口県などの在日米軍基地で新型コロナの感染者が急増したことを巡っては、米国に検査の徹底や外出制限を求めた日本政府の対応について「妥当だ」が50%に対し、「米軍に甘い」は45%で回答が割れた。沖縄、山口両県の在日米軍基地でクラスター(感染者集団)が発生したため、周辺自治体の感染拡大につながった可能性がある。
日米地位協定は在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めている。地位協定について「見直す必要がある」と答えた人は74%に上り、「見直す必要はない」の12%を大幅に上回った。「わからない」は14%だった。地位協定があるため、日本側は海外から入国する米軍関係者の検査に関与できない。米側が検査や行動制限を徹底しなかったため、感染拡大を招いたと指摘されている。
政党支持率は、自民党が30%(前回27%)、日本維新の会18%(同22%)、立憲民主党9%(同11%)、国民民主党4%(同3%)、れいわ新選組4%(同4%)、共産党3%(同5%)、公明党3%(同4%)――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25%(同22%)だった。
●広島で4倍超 39都道府県で感染想定超え オミクロン猛威  1/23
新型コロナウイルスの新規感染者数が22日、39都道府県で1日当たりの最大想定数を超えた。広島は4・4倍、島根は3・5倍。新変異株「オミクロン株」の猛威によって、流行「第6波」対策として都道府県が昨年策定した医療提供体制のシナリオを大きく上回った。国内の新規感染者数は5万人を突破し、5日連続で過去最多を更新。東京都は1万人を超えた。
感染拡大に歯止めがかからなければ病床の逼迫などにつながりかねない。政府、自治体は急増する自宅療養者の対応や病床確保といった医療体制の拡充を迫られる。
厚生労働省がまとめた都道府県の最大想定数と自治体が22日に公表した新規感染者数を比較した。想定を最も大きな割合で上回ったのは4・4倍の広島。358人の想定に対し感染者数は1585人だった。3・5倍の島根は45人に対し158人。和歌山3・1倍、長崎2・9倍なども高かった。
想定を上回った人数は、東京都の6304人が最も多い。4923人の想定に対し感染者数は1万1227人だった。大阪3542人、兵庫1639人と続いた。
都道府県は厚労省の要請を受け、2021年11月末までに最大想定感染者数を含む医療提供体制計画を見直した。21年夏の第5波では感染者数が当時の想定を上回り、自宅療養中に症状が悪化しても入院できずに亡くなる人が相次いだためだ。
第5波と比べて感染力が倍以上になったと想定したものの、当時のワクチン効果などが前提。オミクロン株の特性は十分に反映されておらず、想定を超えて感染が急拡大している。
自宅療養者への健康観察や入院調整、コロナ用病床への患者の着実な受け入れが課題となる。厚労省によると、自宅療養者数は今月19日時点で約10万人と1週間で5倍以上に跳ね上がった。オミクロン株は重症化しにくいとされ、病床使用率が50%を下回る自治体が多い。だが、高齢者らリスクの高い人に感染が広がれば重症者が増え、病床が逼迫する恐れがある。
社会経済への影響も大きく「まん延防止等重点措置」の対象地域が30都道府県に広がる見通しだ。
●道内で1591人コロナ感染、過去3番目の多さ 札幌は903人 1/23
道は23日、新型コロナウイルスに新たに1591人が感染したと発表した。道内の日別の感染者数は前日より14人減少したものの、過去3番目に多くなった。
このうち札幌市は903人で、日別の感染者数は、4日連続で過去最多を更新した前日の907人より4人減少したものの、過去2番目に多くなった。旭川市は34人、函館市は33人、小樽市は35人だった。
●青森・岩手・秋田・山形・福島の感染者 1/23
青森県などは22日、10歳未満と80歳以上を含む男女277人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの人数は19日の284人に次いで2番目に多く、県内の感染確認は計7689人となった。新規感染者の内訳は弘前保健所管内176人、青森市37人、上十三保健所(十和田市)管内23人、五所川原保健所管内21人など。188人の感染経路が分かっていない。公表済みを含め、上十三管内の職場で9人、五所川原管内の県立高校で7人のクラスターが発生したと認定された。
岩手県と盛岡市は22日、10歳未満〜80代の男女35人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は中部保健所(花巻市)管内9人、県央保健所管内(八幡平市など7市町)6人、奥州市5人など。県内の感染確認は計3752人。
秋田県と秋田市は22日、10歳未満〜80代の男女87人(年代非公表を含む)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの人数は2日連続で過去最多を更新し、保健所別は秋田市40人、横手16人、大館14人など。県内の感染確認は計2398人。
山形県と山形市は22日、幼児から80代までの男女85人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの人数は21日に続いて最多を更新し、内訳は山形市28人、酒田市20人、鶴岡市17人、寒河江市5人など。県内の感染確認は計4195人。
福島県は22日、10歳未満と90歳以上を含む男女119人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳はいわき市29人、猪苗代町17人、郡山市14人、福島市と会津若松市が各9人など。県内の感染確認は計1万486人となった。いわき市の児童施設で児童計5人、天栄村の事業所寮で従業員計10人が感染し、県はそれぞれクラスターが発生したと認定した。
●岩手県 新型コロナ 新たに48人の感染確認  1/23
岩手県では23日、新型コロナウイルスへの感染が新たに48人発表されました。新規感染者の発表は23日連続で、ことしに入って最も多い感染者となりました。県内の累計の感染者は3800人となりました。
●宮城で285人感染 うち仙台185人、石巻21人 気仙沼でクラスター 1/23
宮城県と仙台市は23日、10歳未満〜80代の計285人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市町村別の内訳は仙台市185人、石巻市21人、名取市12人、柴田町10人、大崎市9人など。気仙沼市の飲食店でクラスター(感染者集団)の発生が確認された。
●東京都 新型コロナ 新たに9468人の感染確認 1週間前の2倍超  1/23
東京都は23日、都内で新たに9468人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。過去最多の1万1227人だった22日より少なくなりましたが、1週間前の日曜日を2倍余り上回っています。一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は22日より1人増えて、13人でした。
23日時点の東京都内の病床使用率は、35.3%となりました。22日から1ポイント上昇しています。また、重症患者用の病床使用率は2.5%です。
●新潟県 新型コロナ 新たに406人の感染確認  1/23
新潟県内では、新たに406人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。県内の感染確認は、累計で1万2572人となりました。
●静岡県1146人感染 4日連続の1000人台… 1/23
静岡県の23日の新規感染者は1146人でした。4日連続で1000人を超えています。新たなクラスターも4件発生しています。
居住地別では浜松市264人、静岡市194人、磐田市69人、沼津市68人、焼津市63人、藤枝市53人、富士市48人、島田市38人、袋井市36人、掛川市35人、伊東市、湖西市各34人、御殿場市23人、三島市、菊川市各18人、富士宮市17人、裾野市16人、熱海市、長泉町、牧之原市各14人、伊豆の国市13人、吉田町11人、伊豆市、函南町各7人、清水町、御前崎市、森町各6人、小山町5人、県外4人、下田市3人、東伊豆町、河津町、川根本町各2人、南伊豆町、松崎町各1人です。
●愛知県 新型コロナ 2人死亡 新たに3050人の感染確認  1/23
愛知県は、県内で新たに3050人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一日の感染者の発表が3000人を超えるのは今月20日から4日連続です。愛知県内での感染確認は、延べ13万3490人になりました。
また名古屋市と一宮市は、新型コロナウイルスに感染し高齢者施設に入所していた高齢者2人が23日までに死亡したと発表しました。死因はいずれも老衰だということです。
愛知県内で死亡した感染者は1170人になりました。
●大阪府 新型コロナ 1人死亡 新たに6219人の感染確認  1/23
大阪府は23日、新たに6219人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
大阪府内の感染者の累計は26万2683人となりました。また1人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3078人になりました。一方、府内の重症者の人数は22日より1人減って23人になりました。
●兵庫の累計感染者10万人超え 県民の54人に1人が感染 1/23
兵庫県の新型コロナウイルス感染者が23日、累計で10万人を超えた。県内では2020年3月に感染者を初めて確認後、2年足らずで県民の54人に1人が感染した換算になる。
県内では20年末時点で累計1万人だった。感染拡大の「第5波」が到来した21年8月、5万人を突破。同年末時点では約7万9千人となった。今年に入り、オミクロン株が猛威を振るうと、新規感染者が連日過去最多を更新し、累計10万人に達した。  
●福岡県 新型コロナ 新たに2646人感染確認 5日連続で2000人超  1/23
福岡県は、23日、県内で新たに2646人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県内の1日の感染者数が2000人を上回るのは5日連続で、日曜日としては最も多くなりました。内訳は、福岡市で1104人、北九州市で552人、久留米市で178人などとなっています。一方、今月21日に感染者として発表された4人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、のべ9万5055人になりました。
また、80代の男性、70代と80代の女性のあわせて3人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は633人となりました。 
●「オミクロン株の可能性高い」沖縄、第6波で初の死者 70代男性 1/23
沖縄県は22日、新型コロナウイルスに感染した那覇市在住の70代男性が死亡したと発表した。第6波に入って初めて県内でコロナ感染者の死亡例が確認された。検体の採取が困難でオミクロン株に感染していたかは不明だが、県は「オミクロン株の可能性が高い」としている。死亡例が発表されるのは昨年11月12日以来、約2カ月半ぶりで累計死亡者数は399人になった。
男性は9日、自宅で心肺停止の状態で倒れているのを家族が発見。救急搬送され、同日に死亡が確認された。搬送後の検査でコロナ感染が分かった。
1月上旬からせきなどの症状があったが、県コールセンターへの連絡や病院への受診歴はなかった。基礎疾患の有無は確認中。県の糸数公医療技監は、感染が直接死亡につながったかは「情報がなく分からない」と説明した。
高齢者や基礎疾患がある人は重症化リスクが高い。糸数技監は「症状があれば急変も想定される。早めに相談や受診、検査してほしい」と呼び掛けた。
県内の第5波を昨年7月12日〜9月30日までと考えると、2万8292人が感染し、155人が死亡した。死亡率は0・55%。
一方、第6波に入った1月だけで計2万3698人が感染しているが、死亡したのは1人。糸数技監は「6波は最初若者の感染が主流だった影響で5波に比べると死亡率は高くない」とし、「現在は高齢者にも感染が波及している。重症者や死亡者の数字を注視したい」と話した。
●石川・鹿児島も「まん延防止」適用へ…25日にも決定、計32都道府県に 1/23
政府は23日、新型コロナウイルスの感染が拡大する石川、鹿児島両県に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整に入った。25日にも決定する。
石川県の谷本正憲知事は23日、重点措置の適用を政府に要請すると発表した。対象は県全域とする。鹿児島県の塩田康一知事も同日、24日にも適用を要請する考えを示した。
重点措置は現在、16都県に適用されている。すでに適用方針を固めた北海道、大阪、福岡などと合わせると計32都道府県に拡大する。 岸田首相は23日夕、首相公邸で後藤厚生労働相ら関係閣僚と適用方針などについて協議した。
●米北東部のオミクロン株感染落ち着く−全米は時間必要 1/23
米北東部における新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染拡大は落ち着き始めているものの、最新の感染の波が全米で後退するのにはもっと時間がかかるだろうと専門家は警告している。
米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグが集計したデータによれば、21日までの1週間の新型コロナ感染による全米の死者数は計約1万4300人と昨年9月以来最多となった。
中国・北京では新型コロナ感染のクラスター拡大が続くとともに、隣接する複数の省にも感染が広がりつつある初期的な兆候が見られる。北京では22日に9件の新規市中感染の報告があった。
ニュージーランドはオミクロン株の市中感染を示すエビデンスを受けて制限措置の強化に踏み切る。アーダン首相が23日の記者会見で発表したもので、同日午後11時59分から新たなステージに移行する。接客施設でのマスク着用や人数制限などが強化されるがロックダウン(都市封鎖)ではない。
ジョンソン英首相は与党保守党の若手議員に対し、医療サービススタッフに対するワクチン接種義務の規則緩和を検討していると語った。タイムズ紙が報じた。
ロシアでの過去1日の新規感染者数は5万7212人と過去最多を更新した。感染による死者数の報告は681人となった。
ジョンズ・ホプキンズ大とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は3億4862万人、死者数は559万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーでは、世界のワクチン接種は99億回を超えた。
●オミクロン株 3回目接種で入院防ぐ効果90%に上昇 米CDC  1/23
アメリカCDC=疾病対策センターは、ファイザーやモデルナの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種によって入院を防ぐ効果がオミクロン株に対しても90%に上昇するという分析結果を公表しました。
CDCは21日、ファイザーとモデルナの新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種の効果について、アメリカ各地の医療機関からのデータをもとに分析した結果を公表しました。
それによりますと、2回目の接種から6か月以上たった場合、入院を防ぐ効果は、デルタ株が優勢だった時期に81%だった一方、オミクロン株が優勢になった時期には57%でした。
しかし、3回目の接種のあとではデルタ株の時期は94%、オミクロン株の時期は90%に上昇したということです。
ワクチンの追加接種を受けた人と比べ、受けていない人は入院する割合が大幅に高くなり、50歳から64歳で44倍、65歳以上で49倍になるという分析も合わせて公表しました。
CDCのワレンスキー所長は「追加の接種を受けることで、新型コロナウイルスによる入院を防ぐ高い効果が得られると改めて示された。追加接種を受けられるのに受けていない人は一刻も早く接種してほしい」と呼びかけています。
●オミクロン、感染ピーク越えに1カ月 南ア・英・仏 1/23
国内でも感染が広がる新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」。南アフリカや英国など、感染拡大が先行した国の事例を分析すると、感染がピークを迎えて減少に転じるまでの期間が30日前後であることが分かった。東京は1月初旬から感染が拡大しており、海外の例を東京にそのまま当てはめると2月上旬にもピークを迎えることになる。日本はワクチンの追加接種(ブースター接種)などの対策が遅れており、欧米のように感染者数が減るか不透明な部分もある。
オミクロン型が最初に南アフリカで確認された2021年11月以降、新規感染者数(7日移動平均)が前週比2倍以上に増えた日を起点とし、10%以上減った日をピーク終了日として算出した。
南アの最大都市、ヨハネスブルクがあるハウテン州では11月17日に感染者数が倍増した後、31日後の12月中旬にピークを迎えた。米国のニューヨーク市はマンハッタン地区で12月15日に感染拡大局面を迎え、1月14日の減少開始まで30日を要した。パリ(感染拡大期間24日)やロンドン(同23日)など世界の主要4都市・地域の平均期間は27日だった。東京の場合、1月4日の感染倍増から18日経過している。海外の事例をそのまま適用すればピークは2月上旬になる。
一方、世界の新規感染者数は1日あたり300万人に達し、デルタ型のピーク時の4倍を超える水準まで膨れ上がった。日本の感染者数は22日に5万人を超えた。日本のデルタ型の感染ピーク時の感染者数の4倍は約10万人に上り、現状から倍増する計算だ。
国際医療福祉大の和田耕治教授は「欧米と同様に推移するかは不明だ」と指摘。「オミクロン型は感染力が高く、免疫を持たない人もある程度いるため、いったん波が収まっても3、4月などにまた増えて波ができる可能性がある」と述べ、継続的な対策が必要だと指摘する。日本政府は外国人の入国を制限し、世界でも厳しい水際対策を取っている。「まん延防止等重点措置」も全国16都県に適用するなど感染抑止に策を講じているが、拡大が続いている
ワクチンのブースター接種は重症化の抑制などに有効とされるが、世界的に需要が増えており確保は難しい状況だ。日本のブースター接種の実施率は1.5%と、英国(55%)やフランス(44%)、米国(25%)を下回る。21年12月に3回目接種を始めてから2カ月近くたつが、接種ペースはなかなか上がらない。
すでに感染が減少傾向をたどる国々では経済再開に向けて動いている。
英政府は19日、イングランドでのマスク着用義務などを撤廃すると発表した。3月には、感染者の隔離が義務ではなくなる予定だ。
国際医療福祉大の和田教授は「オミクロン型に対しても変わらず重症化リスクが高い人もいる。思い切った対策をとって失敗しないか危惧される」と指摘する。世界保健機関(WHO)も行動規制の早期解除などに警鐘を鳴らす。オミクロン型の感染者数がピークを終えても感染抑止と経済・社会の正常化を両立させる模索が続きそうだ。

 

●オミクロンで混迷の日本、「国民軽視」の根本問題 1/24
オミクロン株の感染が急拡大している。日本国内で新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人は1月22、23日の両日とも5万人を超えた。
筆者が診察しているナビタスクリニック新宿でも、1日当たり20人以上の発熱患者が受診し、その半分程度が陽性だ。1人の感染者を確認すれば、濃厚接触者にあたる家族を検査するとともに自宅療法中の感染者を電話でフォローし、その結果を保健所に報告することになる。感染者が急増している現在、クリニックの負担は急増中だ。
「感染急増で保健所が逼迫『人員も場所も』 負担減へ自治体が模索」(朝日新聞アピタル1月19日)など、保健所の窮状は多くのメディアが報じているが、コロナ診療に従事するクリニックも同様だ。
PCR検査や抗原検査のキットも不足
問題は、これだけではない。PCR検査や抗原検査のキットも不足し始めた。ナビタスクリニック新宿の濱木珠恵院長は「普段なら発注すると翌日に届く抗原検査キットが、1月18日に発注した分がいまだ届いていません(1月23日現在)」という。検査キットが無くなれば、コロナ診療はできなくなる。
ただ、東京の状況はまだましだ。1月23日、神戸新聞は「兵庫や大阪で検査キット不足 感染急増、全国で需要高まり 新型コロナ」という記事を掲載し、その中で、「神戸市内では、複数のクリニックが、PCR検査キットの入荷待ちのため一時的に検査を中止し、キット不足から検査に応じられない薬局も出ている」と紹介している。さらに、沖縄では保健所による行政検査でさえ、検査キットが不足し、1週間待ちだ。
この状況は容易には改善しないだろう。オミクロン株の世界的な流行により、世界中で検査需要が高まっているからだ。PCR検査を受託するバイオニクスの須下幸三社長は、「PCR検査キットは唾液採取容器、不活化液など複数のアイテムにより構成されますが、多くは約1カ月の入荷待ちで、中にはメドがたたないものもあります」という。
では、海外はどうなのか。図をご覧いただきたい。1月21日の経済協力開発機構(OECD)加盟国の人口1000人あたりの検査数(1週間平均)を示す。日本は1.18件で、メキシコに次いで少なく、マレーシア(3.25件)やインド(1.27件)にも及ばない。多くの国は、オミクロン株の流行下でも、日本とは桁違いの検査を実施していることがおわかりいただけるだろう。
なぜ、こうなるのだろうか。読売新聞が1月19日付記事で舘田一博・東邦大学教授による「財政的な問題もありますが、検査試薬を作る製薬企業への支援も検討すべき」という意見を紹介しているように税金の投入を求める論調もあるが、日本の検査数が、先進国で最低レベルなのは、そんなことでは説明がつかない。
日本の検査数はマレーシアに及ばず稼働率も低い
日本の検査数は、そもそも目標が低い。現在の日本の1日あたりの検査能力は約38万5000件だ。もし、この数の検査を実施したとしても、人口1000人あたり3.06件にすぎず、OECD諸国ではコロンビア(1.73件)、ポーランド(2.62件)、ニュージーランド(2.7件)を抜くだけだ。東南アジアでは、いまだマレーシアに及ばない。
ちなみに、昨年8月27日には27万5680件の検査を実施している。デルタ株の大流行を経験した後も、検査体制を強化していなかったことになる。
日本の検査体制は検査能力が低いことに加えて、稼動率が低いことも問題だ。1月21日の検査数は、検査能力の39%にすぎない。年が明けて最も検査数が多かった1月14日ですら21万7291件で、稼動率は56%だ。
私は、厚生労働省が強い意志をもって、検査を抑制してきたと考えている。そうでなければ、日本の検査能力が先進国最低レベルという説明がつかない。最大の理由は感染症法の入院規定の存在だ。
感染症法では、法定の感染症患者に対して、知事は「入院させるべきことを勧告することができる」とある。この条文があるのに、入院させずに自宅で死亡すれば、知事が責任を追及される。この結果、知事は全感染者を入院させる。軽症で感染力が強いオミクロン株でも、当初、全感染者を入院させたのは、このためだ。
感染症法は、コレラや結核を念頭において立法された。毎日数万人の感染者が出るコロナは想定外だ。すべての感染者を診断してしまえば、すぐに病床はいっぱいになる。病床を用意するのは厚労省の責任だ。だからこそ、コロナ流行当初、「PCR検査を増やさないことが、わが国が医療崩壊しない理由」という説明を繰り返した。
ただ、この程度の弥縫策では、コロナ感染者の増加を「抑制」することはできなかった。特に、感染力が強いオミクロン株感染者を入院させれば、院内感染は避けられなかった。沖縄では院内感染が多発し、医療崩壊が危惧された。
この段階で初めて、知事が強制入院の方針を緩和しても、免責されるようになった。ただ、同時に病床が逼迫するため、まん延防止宣言を出すこととなった。これが、日本では少数の感染者で社会が麻痺してしまう理由だ。この構図は、第1波から今回まで基本的に変わらない。
感染症法の強制入院規定こそ、わが国の感染症対策の問題を象徴している。社会の防疫のために隔離を優先し、感染者の検査や治療体制の強化は軽視する。明治時代に内務省衛生警察が所管した伝染病予防法の影響を残している。
政府でなく国民の立場に立てば世界と伍せる
コロナは未知の感染症だ。感染症法の2類や5類のような既知の類型に無理やりあてはめることなく、実情に即し、合理的な対応をとらねばならない。その際、重要なのは、政府でなく、国民の立場に立つことだ。国民の立場に立てば、世界と伍した議論が可能になる。
コロナパンデミックで、世界は非接触を希望した。この結果、在宅検査が急成長した。例えば、昨年3月、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、アメリカ・キュアヘルス社が開発した自宅で検査できる簡易核酸検査に緊急使用許可(EUA)を与えた。医師の処方箋が不要で、所用時間は約20分で、PCR検査との陽性一致率は97%だ。
欧米で検査数を増やすことができたのは、このような自宅で簡単に実施できる検査が開発され、オンラインで購入できるようになったからだ。このような検査キットの配送から、医療データとして利用するまでの、社会システムが、この2年間の試行錯誤の末、確立された。だからこそ、バイデン大統領は、昨年12月、全国民に無料で検査を受けることができると宣言することができた。
日本は対照的だ。確かに、医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、「体外診断用医薬品」として50種類の検査キットを承認している。ただ、このような診断キットは、薬局で薬剤師が対面販売しなければならない。非接触とは程遠い。さらに、万が一、陽性になった場合、当事者の意向とは無関係に、強制入院させられてしまう。
日本は世界から学ばなければならない
われわれは、もっと世界から学ぶ必要がある。欧米は、検査をフル活用し、オミクロン株の流行下でも社会活動を継続している。1月12日、アメリカのバイデン大統領は、対面授業を継続させるために、学校向けに配付する検査キットを毎月1000万回分追加すると発表しているし、英国政府は、1月17日、コロナ感染後の自主隔離を、検査陰性の場合に限り、従来の7日から5日間に短縮した。1月20日、イスラエルではコロナ感染者と接触した小児は、週2回、抗原検査を受け、陰性を確認するという条件つきで、隔離を中止した。
繰り返すが、わが国のコロナ対策の基本的姿勢は間違っている。最優先すべきは国家の防疫ではない。「検査を受けたい」「治療を受けたい」「家族にうつしたくない」などの国民の希望に応えることだ。このために、世界中で在宅検査、オンライン診療、隔離施設が整備された。厚労省や日本医師会が、このようなシステムを強く求めたという話を寡聞にして知らない。この結果、日本はコロナ診療体制で大きく出遅れてしまった。
岸田文雄首相は早急に感染症法を改正すべきだ。その際のポイントは、国家の権限を強化し、民間病院に無理やり感染者を押し付けることではない。検査、治療、さらに隔離を受ける権利などを感染症法で保障することだ。そうすれば、官民を挙げて、研究開発が進む。世界は、国民の健康重視を貫き、2年間でコロナ対策を一変させた。その結果、オミクロン株の流行でも社会規制を要しない「強い」社会を築き上げた。いまこそ、世界から学ばねばならない。
●欧州で新たな変異体「ステルスオミクロン」報告、英国が調査中 1/24
英国の保健安全保障庁(UKHSA)は1月21日、「BA.2」として知られ、一部の科学者が「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表した。
UKHSAはBA.2を「調査中の変異体」に指定したと述べている。これは、複数の報道や、既に削除されたUKHSAのツイートを裏付ける動きだ。
ただし、1月10日までに英国内で確認されたBA.2のサンプル数はわずか53件であり、現時点では非常に少ないことをUKHSAは強調している。
一部の科学者は、BA.2がPCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つことを理由にこの亜種を「ステルスオミクロン」と呼んでいる。
デンマークの保健省傘下の研究機関Statens Serum Institut(SSI)によると、英国ではこの亜種の感染者数はごく少数だが、デンマークでは新型コロナウイルスの感染者の半数近く(45%)をBA.2が占めており、2021年の最終週の20%から急上昇しているという。
SSIによると、初期の分析ではBA.2は、オミクロン従来株のBA.1と比較して入院件数に差はないというが、この亜種が従来株よりも強い感染力を持つものかどうか、ワクチンの効果に影響を与えるものかどうかは確認中という。
また、フランス、インド、ノルウェーの一部でもBA.2が流行しているとの報告が相次いでいる。
SSIによると、BA.2は現状ではオミクロンの亜種に分類されているが、BA.1との遺伝子の違いは大きく、この差が、重症度や感染力などの挙動の違いにつながる可能性があるという。しかし、それを明らかにするためにはさらなる研究が必要だ。
また、BA.2に関しても「ワクチンの効果は期待できる」とSSIは付け加えた。
BA.2については、まだ未解明な部分が多く、一部の地域でこの亜種が増殖しているという限られた証拠を除けば、BA.2が免疫を回避する能力が高いのか、重症化しやすいのか、BA.1よりも感染力が高いのかなど、その挙動に関するデータは限られている。
オミクロンには3つの亜種(BA.1、BA.2、BA.3)が存在するが、症例のほとんどはBA.1だ。「しかし、デンマークではBA.2が台頭してきている」とSSIは警告しており、英国、ノルウェー、スウェーデンでも小規模ではあるが増加傾向が見られると述べている。
●国内感染者、週29万人 死者も増加 新型コロナ 1/24
国内の新型コロナウイルス感染者は24日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含め累計で218万1000人となった。1週間の新規感染者は29万5270人で、前週(11万8317人)の2.5倍に増えた。
変異株「オミクロン株」の拡大に伴い、全国各地で感染者が増加。死者は1週間で78人増え、累計1万8522人となった。
1週間に確認された新規感染者の都道府県別では、東京が5万5313人で最も多く、大阪(3万9823人)、神奈川(2万91人)などと続いた。首都圏などより早く9日からまん延防止等重点措置が適用されている沖縄は8220人で、増加幅は前週(9666人)から縮小した。
死者は昨年12月以降、1週間当たり10人未満で推移していたが、前週(30人)から増加傾向が続いている。全国で確認された23日時点の重症者は430人で、1週間前の235人の1.8倍に増えた。
●北海道 新型コロナ 1人死亡 新たに1589人感染確認  1/24
北海道では24日、合わせて1589人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
道内の一日の感染確認は6日続けて1000人を超え、感染の急速な拡大が続いています。また、札幌市はこれまでに感染が確認されていた、80代の男性1人が23日、亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は札幌市の延べ4万4979人を含む延べ7万5006人、亡くなった人は1480人となっています。
●新型コロナ 北海道内で1589人感染確認 1人死亡 1/24
北海道では24日、札幌市で再陽性の48人を含む880人、函館市で38人、旭川市で32人、小樽市で17人、石狩地方で201人、釧路地方で111人、胆振地方で105人、オホーツク地方で48人、十勝地方で40人、空知地方で28人、渡島地方で26人、後志地方と宗谷地方で16人、日高地方で7人、根室地方で6人、留萌地方で4人、上川地方で3人、桧山地方で1人、それに、道が「その他」と発表した、道外の5人を含む10人の、合わせて1589人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。道内の一日の感染確認は6日続けて1000人を超え、感染の急速な拡大が続いています。また、札幌市は、これまでに感染が確認されていた80代の男性1人が23日に亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は札幌市ののべ4万4979人を含むのべ7万5006人となり、亡くなった人は1480人となりました。
小清水町役場 町長ら10人感染
オホーツク海側にある小清水町役場で23日までに町長や教育長など10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。町では、残る職員およそ70人を対象にPCR検査を進めているため、窓口業務を縮小しています。小清水町役場では、今月19日から23日までに久保弘志町長や教育長など10人の感染が確認され、町は独自にクラスターの発生を発表しました。10人はいずれも軽症です。久保町長は入院していますが、病室からオンラインで職員に対応の指示を出しているということです。町では、残るすべての職員およそ70人を対象に順次PCR検査を進めています。このため、24日と25日は町民係と税務係のみに窓口業務を縮小し、すでに検査で陰性が確認されている職員で対応しています。町役場ではクラスターの発生を知らせる掲示をしたり、防護服を着た職員が入り口付近で待機して来庁した人が役場に入らないよう用件を聞いたりしていました。町では当面、陰性が確認された職員のみで業務を行う方針で、来庁する際は事前に役場に確認してほしいとしています。小清水町の久保弘志町長は「すべての職員がクラスター発生を重く受け止め、猛省のもとに危機管理意識の見直しと感染防止対策の徹底を図り、町民の皆さまの信頼回復に努力します」コメントしています。
指標でみる道内感染状況
23日時点の道内の感染状況について、新型コロナウイルス対策を検討するためのレベル分類の指標に基づいて見ていきます。
全道
全道では、病床使用率が22.7%、重症者の病床使用率は0%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は168.1人、人口10万人あたりの療養者数は194.2人となっています。このうち、病床使用率は、「0」から「4」の5段階に分かれた対策のレベルのうち、「レベル2」の指標となっている「20%」を超えています。新規感染者数と、療養者数も「レベル2」の指標を上回っています。
札幌市
札幌市だけで見ますと、病床使用率は16.7%、重症者の病床使用率は0%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は246.4人、人口10万人あたりの療養者数は269.6人となっています。新規感染者数と、療養者数は「レベル2」の指標を上回っています。
札幌市を除く地域
札幌市を除く地域では、病床使用率が25.3%、重症者の病床使用率は0%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は121.0人、人口10万人あたりの療養者数は149.0人となっています。病床使用率、新規感染者数、療養者数はともに「レベル2」の指標を上回っています。

人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は前の1週間と比べて、全道でおよそ3.4倍、札幌市でおよそ4倍、札幌市を除く地域でおよそ2.8倍に増えるなど急速な感染拡大が続いています。道は、このまま感染者の急速な増加が続いた場合には医療がひっ迫したり、社会機能の維持に影響が生じたりする恐れがあるとして、今月21日、道内全域で対策のレベルを「2」に引き上げるとともに、政府に対し、まん延防止等重点措置を適用するよう要請しています。
●宮城で285人感染 3日連続200人超 気仙沼の飲食店でクラスター 1/24
宮城県と仙台市は23日、10歳未満〜80代の男女285人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。22日より32人多く、3日連続で200人を超えた。気仙沼市の酒類を提供する飲食店で23日までに7人の感染が確認され、県はクラスター(感染者集団)発生と認定した。
新規感染者の内訳は仙台市185人、石巻市21人、名取市12人、柴田町10人など。現時点で163人(57・2%)の感染経路が分かっていない。
クラスター関連の感染者は仙台市の娯楽施設が1人増の11人、幼稚園も1人増の43人、小学校が3人増の9人、保育施設が10人増の21人となった。
午後1時時点の県内の療養者は1262人。内訳は入院72人、宿泊療養619人、自宅療養323人など。確保病床(510床)使用率は14・1%。即日受け入れ可能病床(174床)使用率は41・4%に上昇した。うち仙台医療圏は確保病床(329床)が17・6%、受け入れ可能病床(94床)は61・7%。
累計感染者は1万8090人(仙台市は1万1254人)。1万6525人が退院・療養解除となった。
●栃木県 新型コロナ 1人死亡 新たに422人感染確認  1/24
栃木県と宇都宮市は、24日、新たにあわせて422人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、栃木県は、今月21日に感染が確認されたとして発表した2人について、24日、発表を取り下げました。これで県内で感染が確認された人は、累計で2万8人になりました。このほか栃木県は新たに患者1人が死亡したと発表し、県内で死亡した人は121人になりました。
●東京都 新型コロナ 1人死亡 8503人感染確認 先週月曜日の2倍超  1/24
東京都内の24日の感染確認は8503人で1週間前の2.3倍となり、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は24日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて8503人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。過去最多だった1週間前の今月17日よりさらにおよそ4800人多く、2.3倍の増加で、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。すでに第5波のピークを上回っている7日間平均は24日時点で8000人を超えて8585.3人となりました。前の週の2.6倍です。
24日、感染が確認された8503人の年代別では20代が最も多い2248人で全体の26.4%です。次いで30代が1456人で全体の17.1%でした。このほか10歳未満が1068人で全体の12.6%、10代が1001人で11.8%です。10歳未満から30代までが全体の7割近くを占めています。65歳以上の高齢者は552人です。また24日、感染が確認された8503人の4割余りの3717人はワクチンを2回接種していました。
一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より1人減って12人でした。また都は感染が確認された80代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。24日時点で東京都内の病床使用率は36.7%となりました。23日から1.4ポイント上昇しています。また重症患者用の病床使用率は2.4%です。
●愛知県 新型コロナ 3人死亡 2492人感染確認  1/24
愛知県は県内で新たに2492人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また豊橋市は、22日の発表に重複があったとして、この日の感染者数を1人少ない192人に訂正したと23日発表しました。このため愛知県内での感染確認は延べ13万5981人になりました。そして名古屋市と一宮市は新型コロナウイルスに感染していた高齢者3人が22日までに死亡したと発表しました。愛知県内で死亡した感染者は1173人になりました。
●1週前より1339人増…新型コロナ 愛知の新規感染2492人 1/24
愛知県では24日、新たに2492人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。県などによりますと1月24日は、新たに2492人(再陽性39人)が新型コロナウイルスに感染したことがわかり、名古屋市が1023人(再陽性28人)、豊橋市が134人(再陽性1人)、岡崎市が134人、豊田市が81人(再陽性1人)、一宮市が69人、その他の市町が1051人(再陽性9人)です。名古屋市では2人が亡くなったことが発表されています。
愛知県の1週間前・1月17日月曜日の新規感染者数は1153人で、1339人増えました。1月23日までの7日間における1日あたりの平均では、新規感染者数は2658.7人、このうち70歳以上が135.3人、入院患者数は259.1人、重症者数は2.1人です。1月16日までの7日間における1日あたりの平均陽性率は、14.1%です。1月23日時点で、愛知県のコロナ専用病床に対する入院者数は353人で、使用率は30.9%、重症が3人、中等症が96人、軽症・無症状が279人、自宅療養者は17069人です。
●大阪府 新型コロナ 1人死亡 4803人感染確認 月曜では最多  1/24
大阪府は24日、新たに4803人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
先週の月曜日の2549人を大きく上回り、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。これで大阪府内の感染者の累計は26万7486人となりました。また、1人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3079人になりました。一方、重症者の人数は23日より5人増えて、28人になりました。
●新型コロナ影響 保育所やこども園の全面休園327か所 過去最多  1/24
新型コロナウイルスに子どもや職員が感染し全面休園となった保育所などは、厚生労働省によりますと今月20日の時点で27の都道府県の327か所となりこれまでで最も多くなりました。
厚生労働省が全国からの報告をまとめたところによりますと、施設内で子どもや職員が感染し全面休園となった保育所やこども園は今月20日の時点で27の都道府県の327か所に上っています。
前の週の今月13日には14の都道府県の86か所でしたが、1週間で3倍以上になり第5波のさなかだった去年9月2日の185か所を上回って過去最多となりました。
新型コロナウイルスによる全面休園の数は今月6日には7か所でしたが2週間で急激に増えていて、感染の拡大が保育の現場にも大きな影響を及ぼしています。
大阪の認定こども園 園児感染で休園に
感染拡大が続く大阪市では先週21日の時点で保育所のおよそ7分の1が休園する事態となっています。24日も新たに園児の感染が確認された市内の保育施設で保護者に急きょ、時間を早めて迎えに来てもらうなど対応に追われました。
およそ200人の子どもが通う大阪 都島区の認定こども園「東野田ちどり保育園」では24日午前、保護者からの連絡で園児が新型コロナに感染していたことが分かりました。このため昼食後に休園を決め、子どもを迎えに来てもらうよう保護者にメールで連絡しました。保護者たちは次々に訪れて保育士から状況について説明を受けたあと子どもを連れて帰宅していました。
小学校で教師をしているという40代の母親は「勤務先の学校でも感染が広がっている。同僚に事情を話して迎えにきたが、感染拡大が続けばさらに大変なことになるのではないか心配だ」と話していました。
園によりますと、保護者のおよそ3割が医療や介護、保育などの仕事に携わるいわゆるエッセンシャルワーカーだということです。この園では園児のマスク着用やおもちゃの消毒のほか二酸化炭素濃度の測定器をすべての部屋に設置して換気をこまめにするなど対策を徹底していますが、地域で感染が拡大する中で先週も園児の感染が分かり休園したばかりだったということです。
「東野田ちどり保育園」の江川永里子園長は「早いタイミングで再度の休園になりつらい思いです。保護者が働きやすいようにすることと安全を守ることの両立のため何ができるのかを毎日問いかけています」と話していました。
●福岡県で2013人感染 6日連続2千人超 新型コロナ 1/24
福岡県は24日、新たに2013人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。6日連続で2千人を超えた。所管自治体別の感染者数は、福岡市686人、北九州市295人、久留米市115人、県917人。
●福岡で保健所ひっ迫「連絡ない」医療機関に相談で新たな負担に  1/24
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、福岡市では感染者への連絡などを行う保健所の業務がひっ迫しています。市内の医療機関には「保健所から連絡がない」などとして、感染者や家族から対応を相談する電話が相次いでいて、新たな負担になっています。
福岡市では、保健所が感染者と連絡をとり、健康状態の確認や療養先の案内などを行うことになっています。ところが感染が急拡大する中、感染者への連絡などを行う保健所の業務がひっ迫していて、福岡市医師会によりますと、市内の医療機関では「保健所から連絡がなく、どう対応していいかわからない」などと感染者や家族から相談の電話が相次いでいるということです。
このうち、博多区上呉服町の診療所では、第5波で1日数件だった相談の電話が、先週は多い日でおよそ30件に上っていて、相談に応じた医師が健康状態を詳しく確認したり、PCR検査や診察の日程を調整したりするなど、新たな負担になっています。この診療所では、事前の連絡なしに診療所を訪れて発熱やけん怠感を訴える人も増えているということです。
診療所の牟田浩実医師は「さまざまな問い合わせが殺到していて、コールセンターのような状態です。それによって、対面での診察に十分な時間がとれないという状況にもなっています。だからといって相談を受け付けないわけにもいかず、非常に多忙になっています」と話していました。
●官房長官「15道府県からまん延防止適用の要請」福岡県からも  1/24
新型コロナの感染状況が悪化する中、政府はまん延防止等重点措置の適用を関西3府県などにも拡大する方針です。松野官房長官は現時点で全国の15道府県から重点措置適用の要請があったとしたうえで、速やかに判断する考えを示しました。
新型コロナの感染の急拡大が続く中、大阪、兵庫、京都の関西3府県のほか、北海道や静岡県などがまん延防止等重点措置の適用を要請し、政府は要請のあった自治体に適用を拡大する方針です。
松野官房長官は、午前の記者会見で「現時点で、北海道、青森、福島、栃木、茨城、静岡、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、大分、佐賀、鹿児島の15道府県から要請がきている」と明らかにしました。
そのうえで自治体からの要請を受けて、速やかに判断する考えを示しました。
また今後の対策について「在宅、宿泊療養も含め医療提供体制の拡充を図るとともにワクチンや治療薬といった予防から早期治療の流れを強化していくことが重要だ」と述べました。
一方重点措置を適用し、今月31日までの期限を延長する方針の沖縄、山口、広島の3県について、松野官房長官は、沖縄では病床使用率が6割弱となっているなどとして引き続き注視していく必要があるという認識を示しました。
また福岡県も、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて24日午前、まん延防止等重点措置の適用を国に要請しました。
●まん延防止等重点措置の適用拡大 政府 25日に正式決定へ  1/24
新型コロナ対策をめぐり、政府はまん延防止等重点措置の適用を関西3府県や福岡県などにも拡大する方針で、24日、岸田総理大臣が関係閣僚と詰めの調整を行い、25日に専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。
新型コロナの新たな感染者は、23日まで2日連続で全国で5万人を超え、各地で病床の使用率も上昇しています。
こうした状況を受け、大阪、兵庫、京都の関西3府県などが先週、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請したのに続き、22日には岡山県が要請したことを明らかにしました。
さらに九州の福岡、佐賀、大分の3県など、複数の自治体が要請する方向となっています。
岸田総理大臣は23日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談し、自治体からの要請の動きを踏まえ、今後の対応を協議しました。
政府は要請があった自治体に対しては重点措置を適用する方針で、24日も岸田総理大臣が関係閣僚と詰めの調整を行い、25日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。
また重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県についても感染状況などを考慮し、今月31日までとなっている期限を延長することを併せて決定する方針です。
一方、オミクロン株の感染拡大を受けて後藤大臣は、現在、最短で6日目に解除される、濃厚接触者となった「エッセンシャルワーカー」の自宅などでの待機期間について、必要に応じて見直しを検討する考えを示しました。
政府はオミクロン株の特性を踏まえ、引き続き、社会機能を維持しながら感染拡大防止を図り、経済への影響も最小限にとどめたい考えです。
●カナダ、オミクロン流行ピークアウトか 入院者数なお急増 1/24
カナダ連邦政府のテレサ・タム公衆衛生局長は21日、新型コロナウイルスの変異株オミクロンの流行がピークを打った可能性を示す兆しが見られるとする一方、入院者数は依然として急増しており、病院に強い負荷がかかっていると述べた。
数日前には、カナダの人口のおよそ61%を占めるオンタリオ州とケベック州の当局者が、オミクロン流行の最悪期は近く終わる可能性があるとの見方を示している。
タム氏は記者会見で、1日当たりの新規感染者数が前週より28%減少するなど「全国レベルでは感染がピークを打ったことを示す初期的な兆候がある」と指摘。「しかし、入院者数や集中治療室の患者数は依然として急速に増加しており、全国の病院の多くには強い負荷がかかってる」とした。
タム氏によると、過去1週間の1日当たりの入院者数は平均1万人以上と、過去の感染拡大のピーク水準を上回っている。
●オミクロン感染状況、「近くピークに達する」とファウチ氏 1/24
米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は新型コロナウイルスについて、オミクロン変異株による記録的な感染者・入院者の増加が近くピークに達するとの楽観的な見方を示した。ただ減少ペースは地域で異なり、一様にはならないとしている。
バイデン大統領の首席医療顧問を務めるファウチ氏は23日、「過信は禁物だが、現時点では正しい方向に向かっていると見受けられる」とABCの番組で話した。
南アフリカ共和国などでのオミクロン株の軌跡と同様、米国の北東部と中西部で感染者が「急激に減少し始めている」と同氏は指摘。今なお感染者数が増加している南部と西部も同様の経路をたどる見通しだが、減少ペースはワクチン接種率で左右されると語った。
●オミクロン株拡大、入院者数は減少も欧米で深刻な影響続く  1/24
米国で22日、新型コロナウイルス感染による入院者数の7日間平均が15万8788人となり、2日連続で減少した。厚生省が明らかにした。また全国の新規入院患者数も減少している。
ただ一部の州ではオミクロン株の感染拡大による影響が深刻化し、感染による自宅療養者も数百万人に達している。国勢調査局が1月上旬に実施した調査によれば、新型コロナへの感染か、感染の症状が見られる人の看病で仕事ができないとした回答者数は約880万人だった。同局が2020年半ばに同様の調査を開始して以降で最も多く、これまでの記録である21年1月の660万人を大幅に上回った。
欧州ではオミクロン株の感染の波がピークを越えた兆候が見られ、一部政府は日常生活に関連する規制を緩和し始めている。アイルランドでは22日、接客業の営業時間をパンデミック(世界的大流行)以前に戻すことが認められたほか、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の維持に関する規制も撤廃。屋内外のイベントについても上限人数は設けないなど、公衆衛生面のほとんどの規制が解除された。
フランスでは来月にもオフィス勤務を増やすことや、ナイトクラブの営業再開を認める緩和が実施される一方、新型コロナワクチンの接種に関する新たな法律が24日から施行され、未接種者を対象に新たな規制が講じられる。同国では22日の感染者数が過去最高水準の38万9320人に達したが、集中治療室(ICU)で治療を受けているコロナ患者数は1週間前と比べて3%減少している。
●新型コロナ、欧州でパンデミック収束も WHO幹部が見解 1/24
世界保健機関(WHO)のクルーゲ欧州地域事務局長は23日、AFP通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が猛威を振るう欧州で、パンデミック(世界的大流行)が収束に向かう可能性があるとする見解を示した。
オミクロン株の流行が過ぎ去れば、「ワクチン接種、感染による免疫獲得、また感染者が減少する季節を迎えることで、何週間、または何カ月間、広範囲で免疫が獲得された状態になる」と主張。また、欧州では3月までに全人口の60%が同株に感染する可能性にも言及した。
オミクロン株をめぐっては、ワクチン接種済みであれば変異株「デルタ株」よりも軽症で済む傾向があると、複数の研究で報告されている。これにより新型コロナが季節性インフルエンザのように対処可能な病気へと位置付けが変わるという期待が寄せられている。
クルーゲ氏は「(対処可能な病気とは)どのような症状が表れるかを予測できるという意味。これまで何度も新型コロナに驚かされてきたので、(引き続き)十分に気を付けなければならない」と注意喚起した。 
●海外で新たな変異体ステルスオミクロン増加!症状とワクチン効果  1/24
1月21日イギリスの保健安全保障庁は一部の科学者がBA.2を「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表しました。「ステルスオミクロン」とはどんなウィルスなのでしょうか。症状はどんな症状でワクチンは効果があるのでしょうか?
「欧州で新たな変異体ステルスオミクロン増加
オミクロン株亜型BA.2で、PCRで検出しにくい株であることからステルスオミクロンと呼ばれ、デンマークではオミクロン株から置き換わりそうです。変異箇所が従来のオミクロン株とかなり異なっており、重症化リスクはまだ不明」
BA.2は現状ではオミクロンの亜種に分類されていてBA.1との遺伝子の違いは大きく重症度や感染力などの挙動の違いにつながる可能性があると指摘しています。またPCRにも反応しないケースがあるのでしょうか?しかしBA.2に関しても「ワクチンの効果は期待できる」としています。
保健安全保障庁ではBA.2を「調査中の変異体」に指定しているようですが1月10日までに英国内で確認されたBA.2のサンプル数はわずか53件にとどまっているようです。現時点では非常に少ないということです。 

 

●「日本はコロナでいつまで失敗を繰り返すのか」  1/25
新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、「まん延防止等重点措置」が各地に適用された。医師の大和田潔氏は「新規感染者を抑えるために人々の暮らしを犠牲にするのは本末転倒だ。コロナ専門家は再び失敗を繰り返すことになる」という――。
コロナ専門家が作り出してきた恐怖から離れるべき
政府は関東や東海など16都県に「まん延防止等重点措置」を発出しました。25日には北海道や大阪、京都、兵庫の関西3府県など計18道府県を加える見込みです。
飲食店の時短営業や「人数制限」を求め、暮らしや経済が再び傷つけられ始めました。WHOが渡航規制を「オミクロン株では実施する価値がなく、経済的・社会的な負担を各国に強いる」を理由に撤廃したにもかかわらずです(注1)。
専門家が中心になって日本で行われてきた「自粛」と「ワクチン接種」に偏ったコロナ対策のマネジメント失敗が、オミクロン株によって繰り返され、改めて鮮明になりました。
失敗の原因は明確です。一つは新規PCR陽性者数(感染者数)に拘泥し、新型コロナが弱毒・常在ウイルス化したにもかかわらず、対策の基本的な内容を見直すことを怠ったためです。
揚げ句の果てに2類のまま「若者は検査せずに診断」と専門家が対策を放棄し始めたため現場は迷走しカオス状態に陥っています。防護服は必要なんでしょうか。若者って何才まででしょうか。ふんわりしています(注2)。
実際、「重点措置」の効果に対して自治体のトップからはその効果を疑問視する声が上がり判断が二分されています。奈良県の荒井正吾知事は「まん延防止等重点措置や緊急事態宣言は効果がない」と明確に表明し重点措置を要請しませんでした(注3)。
すでに重点措置を実施している地方では人流抑制による経済的損失が増大していますので(注4)、市民生活を守るために現状を冷静に観察すれば当然導かれる判断です。感染拡大の恐怖に支配される中でもなされた、県民を守る勇気のある適切な発言だと言えるでしょう。
私たちと新型コロナの付き合いは2年以上になり、幸い当初からエボラ並みの致死性の高いウイルスではなく、昨年からさらに弱毒化して常在ウイルスに変化してきたことが観察されています。
にもかかわらず感染者が増えるたびに発出される緊急事態宣言や重点措置で、私たちは暮らしや経済が壊される危険性を実感してきました。本来はコロナ専門家がそのことを明晰に分析して社会不安を収束させるべきなのですが、日本では私たち自身が終了させないと生活や仕事など暮らしを自滅させることになりかねない状況です。
流行ピークが過ぎた沖縄のデータ
国内で新型コロナウイルス(オミクロン株)が確認されてから既に2カ月経過します。どういう性質のものだったのか、記憶に新しい沖縄県内での感染状況を振り返ってみましょう。
2022年年始からの流行は、沖縄県にとって過去最大のものでした。沖縄県の発表資料によると、元日が52人だった感染確認が、15日には過去最多の1日1829人にまで急増しました。現在も1000人以上が陽性になっていますが、ピークは過ぎつつあります。
死亡者数はどうでしょうか。11月12日の発表以降は1月22日の発表(399例目)までゼロが続きました。1月24日時点の重症者数は5人、中等症は251人となっています(注5)。
全国集計を見ると、確認された陽性者数は1日5万人を超える日もありましたが、死亡者は1日10人前後で推移しています。どの都道府県も沖縄と同じ経過をたどるでしょう。1つの県で1人の死亡者がいるかいないかです。
オミクロン株の無症状者は90%以上にのぼります。もともとデルタ株でも、継続的に7〜8割が無症状でした。陽性者数がどんなに増えても「無症状」ならカゼでもありません。
この陽性者数の増加と、重症化や死亡被害の乖離かいりは「リンク切れ」、海外では「decoupling」(デカップリング、非連動)と呼ばれます。日本では最初から観察されていて、デルタ株の感染が広がった時にさらに明確になっていました。
こういったことは、みなさんご存じのとおりメディアは報じません。
弱毒なのは世界的に同様、日本は「さざ波以下」
この現象は、オミクロン株が最初に発見された南アフリカの流行でも同じです。南アフリカでは最大の陽性者数を記録しましたが、既にピークは過ぎています。ピークが鋭く立ち上がり、3〜4週間ほどで落ち着きました(注6)。
死亡者数はこちら(図表3)です。デルタ株に比べてはるかに少ない被害であることがわかります。沖縄で観察されていることと同じです。
今度は世界と日本の被害の実態である100万人あたりの死亡者数を比較してみましょう。日本の場合は「コロナが流行しはじめた最初から」世界の流行に比べると「さざ波」です。
現在の流行は、世界比較ではグラフ上は山を形成できないほど少数でした(Our World in Data)。ワクチン4回目接種をおこなっているイスラエルでは陽性者数が激増を始めています。
専門家と地方自治体による無意味な防御策
歴代の新型コロナウイルスもオミクロン株も正体が不明な未知のウイルスではありません。日本で観察されてきた現象は以下です。
1.新型コロナウイルスの新規陽性者数や死亡者数は世界的にみて最初から「さざ波」だった。
2.新規陽性者数と死亡者数は、デルタ株から連動しないことが明確になり「リンク切れ」を起こしている。オミクロン株ではさらにそれが顕著になり、沖縄では死亡者はほぼゼロだった。その傾向は世界的なものである。
3.ワクチン接種を頻回におこなっても、陽性者数は増加する。
4.ウイルスの弱毒化によってワクチンの必要性が急速に失われている。不要なPCR追跡と濃厚接触者排除によって社会混乱が繰り返されてきた。全国民に検査とワクチン接種を指示した専門家が対策の放棄を始めた。
5.不用意な社会自粛が続けられ日本経済は自滅している。世界に比べて復興が遅れひどい状況がつづけられている。
ここで強調しておきたいことがあります。それは、私たちが恐れるべきは新型コロナよりも、経済の低迷による暮らしが脅かされるという現実です。
唐鎌大輔氏(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)はコロナ対策としての規制強化がどれだけ企業や家計に影響を及ぼすか、プレジデントオンラインの記事「『目先の世論には逆らえない』岸田政権がコロナ規制に突っ走る“悲劇的な結末”」で明確に指摘しました(注7)。
新型コロナを抑え込むために連発される自粛や規制によって、経済は悪化するばかりです。日本の場合はコロナ以前から長期的に低迷していましたから、世界に比べてより深刻です。それが私たちの雇用や給料、日々の暮らしに反映されています。
人々の恐怖が為政者を萎縮させる悪循環
冒頭で、重点措置の効果を疑問視し、要請の見送りを表明した奈良県知事の「勇気のある発言」を紹介しました。
なぜ「勇気が要る」かというと、新型コロナがほとんど無害であり、常在するものになっても「コロナはあくまで忌避すべき」という間違えた認識が国民の間から払拭ふっしょくされないからです。とにかくどんなものでもコロナはダメなんだという意識です。
岸田文雄首相は「やりすぎのほうがまし」と述べるなど、オミクロン株が確認されて以降、水際対策を強化するなどした結果、内閣支持率は政権発足から過去最高となりました。まん延防止重点措置の適用もこの延長線です。
1月23日に投開票された沖縄県名護市長選や7月の参院選など、今年は重大な選挙がめじろ押しです。政権は恐怖と不安にさいなまれ続ける世論の声を決して無視できません。
まず、私たちの意識を変えなければなりません。前述の唐鎌氏の発言を借りれば、「経済に与えるダメージがクローズアップされてくれば『やり過ぎの方がまし』という現在のコロナ対策の基本姿勢」を修正されていくことでしょう。
そもそも「コロナはあくまで忌避すべき」という認識を、世界や日本で確認されたデータを基に、私たちの意識をアップデートしていかなければ経済も暮らしもよくなりません。
それを最初から放棄して、いまだに自粛とワクチン一辺倒を続けているのが、コロナ専門家です。コロナの感染拡大当初から継続されているマネジメント失敗の本質と人災の原因だと言えるでしょう。いつまで感染拡大とか濃厚接触なんて言っているのでしょう。本来ならコロナのさらなる弱毒変化をアドバイスするのは、専門家の仕事のはずでした。
子供にワクチンは必要なのか
専門家のマネジメントの失敗は、ムダな行政にもつながっています。無症状者や軽症者が圧倒的多数であるにもかかわらず、PCR検査と濃厚接触者の追跡を保健所は強いられ、機能不全に陥ってます。日本経済新聞は「濃厚接触180万人試算、社会機能に支障 人手不足深刻に」という記事で、その現状を報じています(注8)。
子供たちにも悪影響が出ています。
私は最近、クリニックを訪れたお子さんから「先生、聞いて。学校のどこかに陽性になった子が出て、休校になっちゃったんです。いろいろな楽しみにしていた催し物も全部キャンセル。そのお子さんも無症状みたいなんです。何のための休校なんですか」と質問されました。
私は「常在ウイルスをムダに調べるからだと思います」と答えるのが精いっぱいでした。
ある小児科に勤める方が「とにかく行政が面倒です。無症状の子供でも陽性だと申請したり、濃厚接触を隔離したり。とにかく無意味なことの連続です」と教えてくれました。
「コロナはとにかくかかっちゃダメ、かかったら終わりと思っている親御さんが多いと思います。遺伝子RNAワクチンが効くかどうか、子供がコロナで重症化するかどうかなんて眼中にないと思います。とにかく打たなくては、という親御さん多いと思います」
もう、ウイルス感染がどうこうではない世界になっています。必要性や有効性がなくても接種するという医療科学を無視した異次元の精神論です。いまだ治験中の遺伝子RNAワクチンが本当に必要なのか、デメリットを超えるメリットはあるのか冷静に考える必要性があります。
ほとんど無害なウイルスで、外出を控えたり、休校したりするのもナンセンスです。
まん延防止重点措置の国への要請に慎重な姿勢を示している県もあります。立派な判断だと思います。
2年前から繰り広げられてきたものが永遠に続けば日本は自滅します。彼らが、まん延防止重点措置を回避し中折れしないことが希望につながります。
これから私たちがすべきこと
これまで見てきたように、コロナ専門家のマネジメントの失敗は、私たちに恐怖心を増長させ、自粛や規制によって経済をいたずらに冷え込ませました。
デルタ株以降、感染者数と死者数の「リンク切れ」(あるいはdecoupling、非連動)が鮮明になったにもかかわらず、対策のアップデートを怠ってきました。
では私たちはこの不条理にどう立ち向かえばいいのでしょうか。
それは、自分たちで離脱していくほかありません。冷静に、確認されたデータを基に私たちが意識をアップデートしていくことが重要だと思います。
私は期待を込めて、オミクロン株の感染拡大が「最後の不条理」になると考えています。感染確認者が急拡大するほど被害との「リンク切れ」や「decoupling」を多くの人がリアルな観察される事実として強く認識すると考えているからです。
私がこのコラムを開始した2年前は、専門家とメディアが土砂降りの雨を降らせる真っ暗闇のなか「事実を知らせて希望の灯りをかかげなくては」と思っていました。今では患者さんとの会話やウェブ上のさまざまなコメントを拝見するにつれ、日本の方々の洞察力や慧眼を専門家以上に信頼して良いと確信するようになりました。
「コロナは終わった。どちらでもいい」ということの認識が重要です。私は、その後起きるだろうことを予想して2020年6月に「日本のコロナウイルスは終わった。さあ旅にでよう」という記事を書きました(注9)。
記事の最後には「私たち国民は、それを学ぶために大変な苦労と借金をしてしまった。自分の疲れと経済の疲れを癒やすために国内旅行にでかけよう。経験を積んで、新しい旅にでよう」としています。
「要は風邪をひいたから同じような風邪をひかなくて済んだというだけのことだ。マジックのタネというのはシンプルなものだ」ともお伝えしていました。マジックのタネはその後、理化学研究所や国立遺伝学研究所によって明らかにされつつあります(注10、11)。
パンデミック騒動の終着点はもうすぐやってくる
その後、私たちは実際の経験を通して学んできました。すでに生命の危機を脅かすコロナ流行自体が終焉しているということです。常在ウイルスを多数検出しても何の意味もありません。たまたま陽性になった人を断罪し暮らしを壊す意味しかもちません。
とうとう東京都は「濃厚接触者には自分で連絡」になりました。保健所職員さんのこれまでの苦労はなんだったのでしょう?(注12)
ワクチンも接種したい人は接種すれば良いし、副作用がひどかった人は避けてもいい。接種しなかった人はしないですませば良いし、ウイルス被害が無風で必要ない人々は接種しなくてよいと思っています。
ウイルスも私たちも急に変化することはありません。冒頭の国際比較グラフをご覧になってみてください。以前から観察されていた「リンク切れ」などが、さらに明確に観察されていくことでしょう。
検査もせず解熱剤を内服していれば治る——。私たちがコロナの存在を忘れて「どっちでもいい」と寛容になることが、この一連のパンデミック騒動の終着点になるでしょう。私たち自身が、私たちの暮らしと未来を守るのです。
私たちは、いまようやく長い2年間の高価な授業料と犠牲を払って勉強してきた旅を「自由に判断する自律する自分たち」みんなで終えようとしているのです。
参考資料
1.WHO、コロナ渡航制限「価値ない」 撤廃・緩和勧告 日経新聞2022年1月20日
2.感染者さらに急増なら「若者は検査せずに診断」 専門家有志が提言案 朝日新聞 1月20日
3.荒井知事"まん延防止等重点措置や緊急事態宣言は効果がない" NHK NEWS WEB
4.「客が激減」「若い人がマスクを…」まん延防止下、週末の観光地 毎日新聞 1月22日
5.沖縄県ホームページ 県内における感染状況について 
6.worldometer South Africa
7.「目先の世論には逆らえない」岸田政権がコロナ規制に突っ走る"悲劇的な結末" 投資家の支持離れで経済は大打撃…
8.濃厚接触180万人試算、社会機能に支障 人手不足深刻に 日経新聞 1月20日
9.現役医師の提言「日本のコロナウイルスは終わった。さあ旅にでよう」 「自粛警察」を育てたメディアの罪
10.新型コロナウイルスに殺傷効果を持つ記憶免疫キラーT細胞 −体内に存在するもう一つの防御部隊− 理化学研究所2021年12月8日
11.デルタ株、修復能力低下 三島の国立遺伝学研など 国立遺伝学研究所 2021年10月31日
12.<新型コロナ>小池知事「感染者が一番よくご存じ」 本人から濃厚接触者への連絡呼び掛け 東京新聞2021年1月21日
●あまり語られないオミクロン株の「後遺症問題」 1/25
保健当局者の多くは、オミクロン株がそれまでの新型コロナウイルス株に比べ重症化しにくいことを示唆する初期データに勇気づけられているが、そこに別の重大な疑問が影を落としている。
ワクチン接種完了者のブレークスルー感染も含め、オミクロン株への感染が「長期コロナ感染症(Long COVID)」につながる可能性はどうなのか、という疑問だ。長期コロナ感染症というのは、いわゆる後遺症のこと。何カ月にもわたって続き、日常生活に支障を及ぼすこともある身体的、神経的、認知的な一連の症状を指す。
オミクロン株とワクチン接種、そして長期コロナ感染症をめぐる関係性はまだ科学的によくわかっていない。これまでに行われてきた研究では、決定的な手がかりが得られていないということだ。この記事では、科学的にわかっていることと、まだわかっていないことのポイントを紹介する。
オミクロン株の後遺症リスクは?
オミクロン株が最初に確認されたのは昨年11月。そのため、症状がどれだけ長引く可能性があるかを見極めるには、まだしばらく時間がかかる。また、感染から回復して陰性になった後、これまでのウイルス株と同様に、頭にもやがかかったようになるブレインフォグや、激しい倦怠感といった症状につながる可能性があるのかどうかもよくわかっていない。
オミクロン株はそれまでのウイルス株ほど感染当初に重症化しないとするデータが報告されているが、基本的な症状はそれまでのウイルス株と似ているため、長期的な影響もこれまでと同じようなものになる可能性がある。
感染当初の重症化リスクが低下したとしても、それはオミクロン株が長期コロナ感染症を引き起こしにくくなったことを必ずしも意味するものではないと、複数の医師、研究者、患者団体は警告を発している。これまでの研究からは、新型コロナに感染した当初は軽症または無症状だった人々の多くが、その後、何カ月も続く長期コロナ感染症を患ったことが明らかになっている。
ワクチンで長期コロナ感染症を防げるのかどうかは、はっきりしない。
重症化や死亡を防ぐことがワクチンの本来の目的だが、これまでのウイルス株に関していえば、ワクチンによって感染リスクそのものが下がったケースもあったとみられる。長期コロナ感染症を避ける最善の方法はもちろん、最初から感染しないことだ。しかしワクチンによる感染予防効果は、オミクロン株に対してはこれまでほど強くなく、ブレークスルー感染も以前に比べはるかに一般的になっている。
ワクチン接種者と長期コロナ感染症に関する研究は、今のところデルタ株が登場する前に収集されたデータが中心になっており、しかも結果が割れている。ワクチンが長期コロナ感染症の抑制につながるとする研究がある一方で、つながらないとする研究も存在するということだ。
ワクチンを打つと後遺症が和らぐ?
ワクチンの運用が始まったときにはまだ、感染力の強いデルタ株も、それよりさらに感染力を増したオミクロン株も出現していなかった。が、当時、長期コロナ感染症患者の中には、ワクチン接種後にブレインフォグ、関節痛、息切れ、倦怠感といった症状が改善した人たちもいた。それでも、ワクチンを打っても症状がまったく変化しないという人は多かったし、症状が悪化したと感じる人も少数ながらいた。
2021年2〜9月に症状があると答えた18〜69歳を対象としたイギリス国家統計局の調査によると、長期コロナ感染症の症状を訴える確率は1回のワクチン接種で13%低下し、2回の接種でさらに9%低下した。
長期コロナ感染症の原因は今も明らかになっておらず、専門家によると、さまざまな症状の背後には、患者によって異なる原因が存在する可能性があるという。有力な仮説としては、感染が治まって陰性になった後に残ったウイルスやその遺伝子物質の残骸が関係しているとするもの、あるいは免疫の過剰反応が止まらなくなり、それによって引き起こされた炎症もしくは血行不良と関係しているとするものがある。
イェール大学の免疫学者・岩崎明子氏は、ウイルスの残骸が原因となっている場合には、ワクチンが症状の長期的な改善につながるのではないかと話す。これは、ワクチンで生成される抗体に、そうした残骸を取り除く能力があることが前提となる。
反面、感染後に自己免疫疾患に似た反応を起こし、これが長期コロナ感染症の原因となっている場合には、ワクチンでは一時的にしか症状が改善せず、倦怠感などの問題が再発する可能性がある。
●“マスク着用率高い地域は感染率低い” 米大学など調査  1/25
マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。
この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。
グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。
その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3%だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3%と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6%低くなっていたということです。
また、抗体の検査でもマスクの着用率が高い自治体は感染率が低い傾向がみられたということです。
グループでは、マスクが新型コロナウイルス対策に役立つという明確な証拠が得られたとしていて、マスクの着用率がさらに上がれば、感染を防ぐ効果もより高まるとみられるとしています。
●芸能界から相次ぐコロナ感染 更なる対策、代役オファーなど対応追われる 1/25
連日、新型コロナウイルス感染者数の過去最多が更新される中、芸能界からの感染報告も相次いでいる。24日も、霜降り明星の2人や、ファーストサマーウイカ、小峠英二、小島瑠璃子、藤森慎吾、ディーン・フジオカ、なにわ男子の大西流星、高橋恭平、藤原丈一郎らの感染が報告された。
感染者増に伴い、テレビ局など放送現場にも収録などの工夫が求められている。TBS系「Nスタ」(月〜金曜午後3時49分)では、MC井上貴博アナウンサーとホラン千秋がスタジオと報道フロアに分かれて出演。井上アナは「検査陽性者が増えている中で、何か私たちもするべきことがあるということで、まずは、番組スタッフの出勤者を減らすということ」と説明した。21日には、同局の日比麻音子アナが感染したことを受け、共演した井上アナが自宅からリモートでMCを務めていた。
コロナ対策としてフジテレビは「アクリル板の設置、スタッフの減少、コメンテーターなどのリモート出演などの対応をします」と回答。別の放送局関係者によると、まん延防止等重点措置の出ている地域へのロケ地を回避したり、街ロケでのマスク着用、ロケバスでの飲食禁止、収録時の換気の間隔を短くするなど対策を講じているという。今後も感染拡大が続き、番組出演者などに感染者が出た場合、代役をオファーしたりするケースも出てくると懸念を示した。
一方で、ある大手芸能事務所関係者は、タレントの体温計測や除菌、手洗い、うがいの徹底などは周知しているが、基本的には、現場の対応に従う形となっていると明かした。オミクロン株の急速な拡大に伴い、各所でこれまで以上に徹底した対応が迫られている。
●「第6波ピークアウトしないかも」“2倍の感染力”のオミクロン“亜種”とは? 1/24
猛威を振るっているオミクロン株について、気になる研究結果が明らかになりました。
新型コロナウイルスの変異を調べる東京大学の佐藤佳准教授は、解析を進めるうちに気づいたのはオミクロン株の変化です。東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授:「『BA.1』と『BA.2』は、どっちもオミクロンという名前がついている。どれくらい違うのかわからないが、従来株とデルタ株の変異の数の違いよりも、『BA.1』と『BA.2』の変異の数の違いの方が多い。同じオミクロンの名前が付いているが、かなり違う」
『BA.1』は、現在、日本で猛威をふるっているオミクロン株。さらに、変異を重ねた亜種が『BA.2』です。『BA.2』の特徴について、現時点でわかっていることは多くありません。しかし、これまでのオミクロン株を、さらに上回る感染力が指摘されています。実は、すでに置き換わっている国もあります。
デンマークでは、去年12月から感染者が増え始め、今月中旬に加速度的に増加。21日には過去最多の4万6831人を記録しました。関連については、まだ詳しくわかっていませんが、52%が『BA.2』の感染で、世界でもいち早く置き換わりが進んでいます。
イギリスの保健当局は『BA.2』を“調査中の変異株”と位置付けました。これまで確認されたのは426例ですが、増殖率がより高い可能性があるとして、警戒を強めています。研究を進めるイギリスの専門家は『BA.2』について、こう見ています。インペリアル・カレッジ・ロンドンのトム・ピーコック教授:「複数の国で一貫して、増加しているということは、亜種(BA.2)がこれまでのオミクロン株(BA.1)より、ある程度感染力が強い可能性がある証拠だ。インドとデンマークのごく初期のデータによると、これまでのオミクロン株(BA.1)と比較して、重症度に劇的な差はない様子だ」
『BA.2』が確認されているのは、他にもインドやスウェーデンなど、全部で48カ国です。そこには日本も含まれます。厚生労働省によりますと、空港検疫で確認されたオミクロン株の感染者のうち、『BA.2』だったのは、19日時点で198例。インドやフィリピンから来た人たちが中心です。
佐藤准教授は、日本でも今後ウイルスが『BA.2』に置き換わり得るとしたうえで、次のように指摘します。東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授:「第6波は最後ではない。第7波という形でいったん落ち着いてから次が来るのか。第6波にかぶさった形で『BA.2』が、もう日本に入ってきている。それが感染の山の伸びに関わってくるのかはわからない。世界的には『BA.1』の次に『BA.2』が来ているので、第6波では終らない」
1月19日までに空港検疫でオミクロン株の陽性が確認されたゲノム解析の結果です。1826例のうち『BA.1』、日本で広がっているオミクロン株が1626例。『BA.2』、オミクロン株の亜種は198例と約11%の人から確認されています。
佐藤佳准教授による統計データの解析によりますと、『BA.1』はデルタ株の2〜5倍の感染力、『BA.2』は『BA.1』の2倍近くの感染力で、今後、世界の主流になることは、十分にあり得る」といいます。
置き換わりが進んでいるデンマークの現状を見てみると、12月中旬から、デルタ株が激減。それとともに、日本で流行している『BA.1』が急増しています。少し遅れて『BA.2』が増えていき、16日時点で、感染者の52%が『BA.2』に置き換わっていて、『BA.1』の47%を上回っています。
デンマークの研究機関によりますと、初期の分析で「入院数には差がない」ということがわかっています。ただ、「主流のオミクロン株と異なる性質を持つかどうかは情報はない」としていて、詳しい症状や、ワクチン効果、重症化率などについては、現在、研究を進めているそうです。
空港検疫で200例近く確認されていることを踏まえ、佐藤准教授は「市中感染は十分にあり得る」といいます。「デンマークの例からも、『BA.1』の後に『BA.2』が流行拡大すると、第6波がピークアウトしない、もしくは、すぐに『BA.2』による第7波が来る恐れがある。今一度、気を引き締め直して、流行拡大に歯止めをかける対応が必要」と話します。
●尾身会長「オミクロン株の特徴に合わせた戦術を」  1/25
新型コロナ対策で専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じました。
尾身会長は政府の方針を了承した前提として「オミクロン株はこれまでのデルタ株などとは異なるので、これまでの対策の踏襲ではなくオミクロン株の特徴に合わせたふさわしい戦術をとるべきだということがあった。有効な検査の在り方や多くの軽症者がいる中でどう医療や社会機能を支えるか濃厚接触者をどうするか、感染対策の専門家だけでなく経済の専門家や知事などを交え新型コロナの対策分科会で議論すべきだ」と述べました。
そのうえでオミクロン株の感染拡大について「クリスマスから成人式までに接触の機会が大きく増え感染がものすごく増えた。さらに職場や家庭にも広がり、若い人から高齢者に広がってきている状況だ。マスクを外した状況や鼻マスクなど着用が不十分な状況での感染が思っていたよりはるかに多いことが分かっている。不十分な換気や大人数での会話や飲食、大声を出す活動で感染が起きている」と指摘しました。
そして求められる対策について「徹底してもらいたいのはマスクの適切な着用で不織布マスクで鼻までしっかり覆ってほしい。換気も非常に大切だと分かっている。さらに感染リスクの高い場面や場所への外出は避けてもらいたい。また少しでも体調の悪い人は感染を疑い外出を避けてもらいたい。こうしたことで感染をある程度抑えられると考えている」と述べました。
さらに尾身会長は「『ステイホームする必要がない』というのは『接触の8割削減』のように全員、家にいてもらいたいといった一律で広範な外出自粛は必要がないという意味だ。感染リスクの高い場所は分かっているので、そういう場所への外出はできれば避けてもらいたい。また知事の判断でさらに強い対策を打つ場合もあり、その場合は知事の要請に従ってほしい」と述べました。 
●濃厚接触者 検査なしでも診断「医療の負荷深刻に」尾身会長  1/25
厚生労働省は、オミクロン株の感染がさらに急拡大した際には、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に、発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるなどとする方針を示しています。
これについて、政府分科会の尾身茂会長は、25日に開かれた分科会の会合のあと「オミクロン株については若く、基礎疾患のない人はほとんど重症化しないというデータがある。一人ひとりをケアするのは医療の根本ではないかという議論もあったが、感染が急激に拡大する中で、ほとんど重症化しないことがわかっている人まで今の体制のまま、検査していると、医療の人的資源が足りなくなり、負荷がかかって深刻な状況になるということが専門家や現場の実感としてもある」と述べました。
これに関して、尾身会長ら専門家は、オミクロン株に応じた対策として感染がさらに急拡大した場合「若い世代は検査を行わず、症状だけで診断することを検討する」とする案を厚生労働省の専門家会合でも示していました。
尾身会長は「非常に難しい問題だが、専門家の間では、誰かが言わないといけないのではないかという議論があった。問題意識として投げかけることが専門家の役割で、専門家だけでなく一般の人たちにも考えてもらい、社会の納得が得られる、バランスがとれる対策を見つけることが大事だ」と述べました。 
●北海道 新型コロナ 4人死亡 1536人感染確認 7日連続1000人超  1/25
北海道では25日、札幌市で再陽性の31人を含む620人、函館市で98人、旭川市で再陽性1人を含む54人、小樽市で35人、石狩地方で218人、釧路地方で116人、胆振地方で107人、オホーツク地方で91人、空知地方で47人、渡島地方で38人、上川地方で26人、宗谷地方で17人、十勝地方で16人、後志地方で15人、留萌地方で11人、根室地方で8人、日高地方で7人、それに道が「その他」と発表した道外の3人を含む12人の、合わせて1536人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 道内の一日の感染確認は7日続けて1000人を超え、感染の急速な拡大が続いています。また、道などは道内でこれまでに感染が確認されていた4人が死亡したと発表しました。道などによりますと、亡くなったのは今月22日に80代の女性1人、23日に90代の女性1人、24日に旭川市の80代の男性1人、それに25日に札幌市の80代の男性1人ということです。これで道内の感染者は札幌市の延べ4万5599人を含む、延べ7万6542人、亡くなった人は1484人となっています。  
●宮城で192人感染 月曜で最多 仙台、大崎でクラスター 1/25
宮城県と仙台市は24日、10歳未満〜90代の男女192人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。月曜日としては昨年8月23日の162人を上回り、過去最多となった。新たに仙台市と大崎市で計4件のクラスターが発生した。
新規感染者の内訳は仙台市117人、大崎市26人、石巻市15人、多賀城市と名取市が各6人、東松島市5人など。現時点で77人(40・1%)の感染経路が分かっていない。
24日までに仙台市の高齢者施設と高校で各10人、大崎市の保育施設2カ所で20人と13人の感染が判明し、県と仙台市はクラスターと認定。仙台市の別の高齢者施設2カ所でも各4人の陽性が確認された。
クラスター関連の感染者は仙台市の娯楽施設が1人増の計12人、保育施設が2人増の計23人、石巻市の保育施設が5人増の計46人、柴田町の小学校が1人増の計14人、中学校が1人増の計11人となった。
午後1時時点の療養者は1437人。確保病床(510床)の使用率は14・3%に上昇した。即日受け入れ可能病床が185床に増えた結果、使用率は39・5%に低下した。
累計感染者は1万8282人(仙台市は1万1371人)。1万6610人が退院・療養解除となった。
●宮城で最多331人、うち仙台214人、石巻20人 1/25
宮城県と仙台市は25日、10歳未満〜90代の計331人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の1日の感染者としては昨年8月25日の301人を上回り、過去最多を更新した。市町村別の内訳は仙台市214人、石巻市20人、気仙沼市15人、富谷市14人など。これまでに仙台市で最も多かったのは昨年8月25日の197人。 
●オミクロン株、子ども感染急拡大 福島県学校現場、細心の注意 1/25
新型コロナウイルス感染の急拡大に伴い、県内の小中学校でクラスター(感染者集団)の発生が相次ぐなど、子どもへの感染が広がっている。感染力が強いとされる新変異株「オミクロン株」の影響とみられており、特に中学校では3年生が高校受験を控え、期末試験も迫るタイミング。各学校は学習機会を確保するため神経をとがらせている。
福島市の信陵中では、体温測定や手指の消毒、手洗いなどを徹底している。相模由紀養護教諭は「校内で感染が拡大しないように、少しでも具合が悪い場合は休むように伝えている。校内ではできる限りの対策を講じていきたい」と細心の注意を払う。
県立高入試の前期選抜の願書受け付け開始が2月3日と迫っている。目黒満校長は、行動基準の通知が(市教委から)来ていないため対応は未定とした上で「受験を控えた3年生は、友達や先生と顔を合わせることで落ち着いて勉強に臨めることもある。感染対策はもちろんだが、3年生には受験に取り組むコンディションづくりも気に掛けなければならない」と話した。
市内では、昨夏の「まん延防止等重点措置」で、小中学校の座席の間隔を最低1メートル確保したり、感染リスクが高い授業は行わないなど行動基準を厳しくした。
人数が多い一部の学校では、タブレット端末でのオンライン授業や分散登校にも取り組んだ。市教委学校教育課は「感染防止を最優先に、学びの機会を保障していきたい」とした。
24日までに3校で学年閉鎖や学級閉鎖が行われた会津若松市では、市教委が市立学校に体育の授業や部活動で、柔道などの接触を伴う競技を控えるよう通知を出す方向で準備に入った。まん延防止等重点措置の適用が決まり次第、正式に通知するという。
一方で、学年・学級閉鎖が長期化しても学習の機会を確保できるよう、児童、生徒に1人1台を配備しているタブレット端末を家庭学習に活用することも検討している。市教委の担当者は「感染対策も重要だが、学習指導要領に定められたカリキュラムを実施する必要もある」と頭を悩ませる。
郡山市教委は今後の県の方針を参考にし、小中学校や義務教育学校に対し、感染のリスクが高い音楽や調理実習、部活動を控えるなどの対応策をまとめた文書を出す準備を進めている。 
●茨城県 新型コロナ 1人死亡 新たに611人感染確認  1/25
新型コロナウイルスで、茨城県内では25日、新たに611人の感染が発表されました。
先週の火曜日より355人多く、2倍以上となっています。県内で感染が確認された人は、累計で3万0567人となりました。一方、県は、23日発表した感染者2人について、すでに発表済みだったとして取り下げました。また、県は新型コロナウイルスに感染した1人が死亡したと発表し、県内で死亡したのは累計で221人となりました。 
●栃木県 新型コロナ 新たに584人感染確認 過去最多  1/25
栃木県と宇都宮市は25日、新たに合わせて584人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県内で一日に発表される新規感染者の数としては過去最多で、初めて500人を超えました。また、県は24日に発表した感染者1人について、23日の発表分と重複していたとして、取り下げました。これで、県内で感染が確認された人は累計で2万591人となりました。 
●オミクロンに潜むデルタに警戒を 重症化リスクに違い 対策難しく 1/25
千葉県内では24日、過去最多となる2760人の新型コロナウイルス感染と2人の死亡が発表された。新規感染者の最多更新は4日連続。死者のうち40代男性は自宅療養していて救急搬送され、死亡後にデルタ株感染疑いが判明した。県がゲノム解析して調べている。県など各自治体によると、県内の感染者は計12万1563人(死者1036人)となった。
県疾病対策課によると、死亡した40代男性は1月中旬に陽性と分かり、軽症と診断された。19日にはスマートフォンを利用した健康観察システム「マイハーシス」に、38度台の熱はあるが倦怠(けんたい)感はないと登録。保健所が20日、パルスオキシメーターを届けるために電話した際は連絡が取れなかった。21日午前に家族の要請で救急搬送され、搬送先で死亡が確認された。男性に基礎疾患は無く、ワクチンは未接種だったという。
もう1人の死者は90代以上の女性で、自宅療養中に呼吸していない状態で見つかり、救急搬送先で死亡が確認された。
同課などによると、野田市の保育所2カ所、市川市の千葉商科大と児童福祉施設2カ所、柏市の高校で新規クラスター(感染者集団)が確認された。
県衛生研究所が公開している新型コロナウイルスのゲノム解析結果によると、20日の調査結果に占めるオミクロン株の割合は92・9%、デルタ株の割合は7・1%だった。県内では1月上旬以降、オミクロン株への置き換わりがほぼ終わっているが、デルタ株の検出も依然続いている。県は当初から重症化しやすいデルタ株が潜んでいる状況を警戒していたが、新規感染者数の大幅な増加で対策が難しくなっている。
熊谷俊人知事は今月13日の定例記者会見で、オミクロン株が9割を占めるようになったとの見方を示した際、デルタ株の重症化リスクに言及し「デルタ株を見逃さない検査をしっかりやっていく」と発言。県は変異株の種類やワクチン接種歴の有無など重症化リスクを総合的に判断し、患者のリスクが高い場合は入院や、抗体カクテル療法などの手段がある宿泊療養施設を選択する考えを示していた。
しかし、その後に新規感染者が連日増加し、過去最多も更新。新規感染者の変異株の種類を調べるのは事実上不可能となり、軽症者が多いオミクロン株が前提の対応となっている。今回デルタ株感染疑いが分かった40代男性も、容体急変後の死亡を受けて変異株の種類を調べることになったという。
県疾病対策課は「感染者が多い現状ではデルタ株を特定して対応に当たるのは難しく、注意深く健康観察する必要がある」としている。
●東京都 新型コロナ 1万2813人感染確認 過去最多 1/25
東京都内では25日、過去最多の1万2813人の感染が確認されました。1週間前の火曜日の2.5倍で感染の拡大が続いています。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1万2813人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これまで最も多かった今月22日の1万1227人より1500人以上多くなり、過去最多となりました。また1週間前の今月18日より7600人余り多くおよそ2.5倍の増加です。7日間平均は25日時点で9000人を超えて9675人となりました。前の週の2.5倍です。
感染が確認された1万2813人の年代別では20代が最も多い3126人で全体の24.4%です。次いで30代が2257人で全体の17.6%、40代が1876人で全体の14.6%、10歳未満が1562人で12.2%です。65歳以上の高齢者は過去最多の928人でした。
また感染が確認された1万2813人の4割余りの5938人はワクチンを2回接種していました。一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は24日より2人増えて14人でした。死亡が確認された人はいませんでした。 
●新型コロナ 都内感染者の約99% オミクロン株疑い 都調査 1/25
東京都などが24日までの1週間に行ったスクリーニング検査で、およそ99%の人がオミクロン株に感染している疑いがあることがわかり、都の担当者は「都内ではほぼ置き換わったと見られる」と話しています。
東京都は、都の健康安全研究センターと民間の検査機関が、24日までの1週間にあわせて4640人を対象に行った、スクリーニング検査の結果を25日公表しました。
その結果、判定不能だった380人を除いておよそ99%にあたる4221人がオミクロン株に感染している疑いがあることがわかったということです。都内で最初に疑いがあると確認された先月20日までの週以降、オミクロン株の割合は大幅な増加が続き、6週目でおよそ99%まで広がりました。都の担当者は「都内ではデルタ株からオミクロン株にほぼ置き換わったと見られる」と話しています。
●静岡県 新型コロナ 新たに1336人感染確認 過去最多  1/25
静岡県などは25日、県内で新たに1336人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。
一日の感染確認として、これまでで最も多かった今月22日の1160人を上回り、過去最多を更新しました。一方、静岡市は今月21日に感染確認を発表したうちの1人について、医療機関から取り下げの報告があったと発表しました。静岡県内の累計の感染者数は3万8035人となりました。 
●子どものオミクロン症状、発熱は2日程度 福井県が発表 1/25
福井県は1月24日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の可能性が高い県内感染者のうち、12歳未満の軽症者110人の主な症状を調べたところ、37.5度以上の発熱が34.7%と最も多かったと発表した。発熱の平均値は38.6度で、40度を超えるケースもあったが、ほとんどは大人と同様に2日程度で平熱に戻っているという。県の担当者は「市販や処方の解熱剤が効く場合も多いので、慌てず対処してほしい」と話している。
5〜23日の12歳未満の県内感染者(デルタ株陰性)は134人で、内訳は軽症110人、無症状24人。
症状は発熱に次いで、せき15.7%、頭痛12.8%、のどの痛みと鼻水・鼻づまり11.6%の順。12歳以上を含めた全年代では、約6割に37.5度以上の発熱、のどの痛みがみられた。
県によると、吐き気や腹痛を訴える子どもも少数ながらいた。担当者は「発熱だけにとらわれず、子どもの体調が悪ければすぐに受診してほしい」と呼び掛けている。
●石川県 新型コロナ 過去最多の354人感染確認  1/25
石川県は25日、一日に発表される数としては、これまでで最も多い354人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。石川県内での感染確認は10267人となり、このうち140人が亡くなっています。 
●愛知県 新型コロナ 4人死亡 新たに4120人感染確認 過去最多  1/25
愛知県は県内で新たに4120人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県内で一日に発表される感染者の数としては過去最多で、4000人を初めて超えました。愛知県内での感染確認は延べ14万98人となりました。また、愛知県と名古屋市、それに一宮市は新型コロナに感染していた高齢者4人が、24日までに死亡したと発表しました。県内で死亡した感染者は1177人になりました。 
●京都府 新型コロナ 新たに1622人感染確認 過去最多  1/25
京都府と京都市は25日、新たに1622人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日の感染者数としてはこれまでで最も多く、8日連続で1000人を超えました。府内の感染者の累計は5万1734人となっています。感染して亡くなった人の発表はありませんでした。重症者は24日時点で7人となっていて。23日より1人増えています。 
●大阪府 新型コロナ 10人死亡 新たに8612人感染確認 過去最多  1/25
大阪府は25日、新たに8612人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。今月22日の7375人を上回り、これまでで最も多くなりました。大阪府内の感染者の累計は27万6098人となりました。また、10人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3089人になりました。  
●福岡県 新型コロナ 速報値で3389人感染確認の見込み 過去最多  1/25
福岡県は県内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が速報値で過去最多の3389人に上る見込みだと明らかにしました。 
●沖縄県 新型コロナ 新たに1175人感染確認 米軍からも50人  1/25
沖縄県は25日、新たに1175人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で確認された感染者は7万7102人になりました。また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに50人の感染が確認されたと連絡がありました。 
●18道府県に「まん延防止等重点措置」適用 政府きょう決定  1/25
新型コロナの感染の急拡大が続く中、政府は「まん延防止等重点措置」を新たに関西3府県など18道府県に適用する方針で、25日、専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。これにより重点措置の適用地域は34都道府県に拡大されることになります。
新型コロナ対策をめぐり、大阪、兵庫、京都の関西3府県や、北海道、福岡など、合わせて18道府県が新たにまん延防止等重点措置の適用を政府に要請したほか、沖縄、山口、広島の3県は今月31日までとなっている重点措置の期限の延長を要請しました。
これを受けて、岸田総理大臣は24日夜、関係閣僚と対応を協議し、要請のあった18道府県に対し、1月27日から2月20日まで重点措置を適用するとともに、沖縄など3県についても2月20日まで期限を延長する方針を表明しました。
政府は、こうした方針を25日、専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮ることにしており、了承が得られれば、国会での報告と質疑を経て、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。
これにより重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。
一方、岸田総理大臣は今後の対策として、重症や中等症のリスクがある人の入院体制の整備、軽症で自宅療養する人への対応、社会経済活動を維持するための方策を、強化する考えを示しました。
そして、感染が拡大している地域で手に入りづらくなっている検査キットについて、国が買い取り保証をして、メーカーに当面1日80万回分まで供給量の引き上げを要請していると説明しました。
また、ワクチンの3回目接種をペースアップさせるにはモデルナのワクチンの活用が不可欠だとして、これまでファイザーを2回接種したみずからも、3回目はモデルナを接種する意向を示すなど、あらゆる手段を講じて、感染の急拡大が続くオミクロン株の抑え込みに全力を挙げることにしています。
●「まん延防止」 新たに18道府県追加 政府分科会が了承  1/25
新型コロナ対策で専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。
25日に開かれた政府の「基本的対処方針分科会」で新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県からまん延防止等重点措置の適用の要請があったことを説明しました。
そのうえで「感染状況や医療のひっ迫度合いがレベル2の段階と判断されていること、急速に感染拡大が生じていること、このまま推移した場合近い将来医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据え、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べ、27日から来月20日まで18道府県に重点措置を適用する方針を諮りました。
沖縄 山口 広島 来月20日まで延長方針も了承
また今月31日が重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県について「いまだに多くの陽性者が発生しており今後の感染状況によっては医療提供体制にさらに大きな負荷が生じかねない懸念がある」と指摘し、来月20日まで延長する方針も諮りました。分科会ではこうした政府の方針について議論が行われ了承されました。政府は国会への事前の報告と質疑を経て対策本部を持ち回りで開き、正式に決定することにしています。これによって重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。
厚労副大臣「適切な検査や療養につなげるため方針を示した」
古賀厚生労働副大臣は分科会の冒頭「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、患者の症状や重症化リスクなどに応じて適切な療養が確保されるよう感染状況に応じて地域の判断で迅速に患者を適切な検査や療養につなげるための対応を実施できるように国としての方針を示した」と述べました。そのうえで「引き続きオミクロン株に関する科学的な知見を収集し、専門家の意見を伺いつつ国民の命と健康を守ることを第1に自治体や医療関係者と連携・協力して先手先手で全力で取り組んでいく」と述べました。
官房長官「まん延防止 終了は総合的に判断」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「まん延防止等重点措置の終了は都道府県の感染状況や医療提供体制のひっ迫状況などを考慮して総合的に判断する。実施されている施策の効果を含め今後の感染状況などを最大限の警戒感を持って注視しつつ、知事や専門家と緊密に連携して対応していきたい」と述べました。また医療提供体制を確保するため自治体の判断で現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針について「一部の地域では『発熱外来』の予約が取りづらい状況も生じており、感染状況に応じて地域の判断で迅速に患者を適切な検査や療養につなげることができるよう選択肢を広げるため国として方針を示したものだ」と述べました。そのうえで「重症化のリスクが高い方はこれまでどおり受診していただきたい。また希望する場合は検査前でも医療機関の受診が可能であり、症状が重い場合や急変時などには速やかに受診するよう合わせて呼びかけたい」と述べました。 
●オミクロン株予測「各国の状況をみても3か月で感染が拡大し、終息」 1/25
俳優の谷原章介が司会を務める「めざまし8」(フジテレビ系)で25日、国際政治学者で山猫総合研究代表の三浦瑠麗氏が新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大について言及した。
番組では、ロイター通信の報道によると、英国の保健当局が21日、オミクロン株の変異を重ねた亜種「BA.2」について「BA.1」に比べて増殖率が高い可能性があるとして調査をしていることを紹介。一部の研究者が「ステルスオミクロン」と呼ぶBA.2は英国で426件の遺伝子解析を実施したことや、デンマークでは新規感染者のうち占める割合は昨年の最終週が20%だったのに比べ、今月第2週は45%に上昇しており、研究機関が「BA.1に感染した人がBA.2に再感染する可能性は否定できない。感染拡大のピークが2回ある可能性もある」としている。日本の空港検疫でもBA.2は261件確認されているという。
三浦氏は「ワクチンをどんなに開発してもいたちごっこの様相を呈してきましたが、忘れてはならないのはインフルエンザも毎年流行するということなので、完全なる出口じゃなかったとしても、対処できてきているということで、明るい兆しも待ちたいと思う」
後藤茂之厚労相は24日、濃厚接触者に症状が出た場合、検査を行わなくても医師の判断で感染と診断できるようにすること、40歳未満などで重症化リスクの低い人は医療機関を受診せず、自分で検査して自宅療養できるようにすると発表した。感染拡大に伴い検査キットも不足している。
三浦氏は「検査キットが足りないのはしょうがないんじゃないかとも思う。重症化しないというのが一番大事であって、風邪なのか、コロナなのか、治ってしまえば大した問題ではない」とも話した。
三浦氏の研究チームがまとめた今後の東京都の新規感染者数の予測によると、2月初めに2万人を超え、5日にピークに達し、その後は下降するとしている。
三浦氏は「重要なのは、かなり周期性が感じられ、下降したときによくもう一度リバウンドするんじゃないか≠ニいわれるんですが、各国の状況をみても、だいたい3か月で感染が拡大し、終息していっている。台風の進路予測と似たようなもの。あと10日間くらい我慢すれば、なんとかなるんじゃないかと人々は希望を持って外出自粛などもできる」と解説した。
●イタリア、オミクロン感染はピーク越えか コロナ責任者 1/25
イタリア政府の新型コロナウイルス対策責任者、フィグリウオロ氏は24日、感染力が強い変異型「オミクロン型」の流行は「ピークに到達したようで、感染者は減少傾向にある」と述べた。伊メディアが報じた。
フィグリウオロ氏は「この2日間、(経済都市ミラノがある)北部ロンバルディア州でも入院者数が退院者数を下回っている。これは良い兆候だ」と語った。同州は新型コロナの流行で甚大な被害を受けた州だ。イタリアの新規感染者数は11日には22万人を超えていたが、24日は約7万7700人まで減少している。
●オミクロン株の感染拡大懸念、信号システムを赤へ ニュージーランド 1/25
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は1月23日、新型コロナウイルス感染対策として導入している信号システムについて、同日午後11時59分から全ての地域を「赤」に移行すると発表した。新型コロナウイルスのオミクロン型変異株の市中感染の拡大が懸念されることから、警戒レベルを最高位に引き上げた。
政府はこれまで、オミクロン株のリスクを最小限に抑えるため、1月から実施予定だった入国規制の段階的緩和を2月末まで延期していた。また、入国時の要件である出発前72時間以内の陰性証明を48時間以内に短縮し、政府指定施設での隔離期間を7日間から10日間に延長するなど、水際対策を強化していた(2021年12月22日記事参照)。しかし、オミクロン株の感染は空港や隔離施設の労働者に始まり、1月24日までに最大都市オークランドや北島のパーマストン・ノース、南島のネルソン・マールボロ地域で計19人確認されている。
ニュージーランドが導入している新型コロナウイルス感染対策の新制度「COVID19プロテクション・フレームワーク」では、緑、オレンジ、赤の3段階からなる信号システムを用いている。赤の場合は、最大100人の人数制限などが課されるものの、ワクチン接種証明書の使用によって飲食店の利用などが可能となる。
アーダーン首相は「オミクロン株の感染力は強く、これまでよりもはるかに多くの感染者が発生すると思うが、感染リスクを抑えるためにできるだけ早くワクチンの追加接種を受けてほしい」と呼び掛けた。 
●韓国もオミクロン主流化 1/25
韓国政府は25日、新型コロナウイルスの24日の感染者が8571人に上ったと発表した。1日当たりの感染者が8千人を超えるのは初めて。韓国メディアによると、これまでの最多は昨年12月の7848人。その後、一時減少傾向だったが、変異株オミクロン株感染の割合が先週50%以上となり、主流化していた。
政府はさらに感染者が増えるとみて、感染者の抑制に重点を置いてきたこれまでの対策を、重症化しやすい高齢者らの検査や治療に集中する方針に26日から順次転換すると発表。検査対象を絞ったり、隔離期間を短縮したりして医療・防疫態勢の負担軽減を図る。

 

●ステルスオミクロン、主流より感染力18%高い可能性 国内でも検出 1/26
海外の一部で広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株の一種について、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は26日、国内の主流系統よりも感染力が18%高い可能性があるとする見解を示した。海外の一部の検査ではオミクロンかどうか判別できず、「ステルスオミクロン」とも呼ばれているが、国内のPCR検査では判別できるとされる。
オミクロン株は、ウイルスの遺伝子の違いによって「BA.1」「BA.2」などと系統が分かれる。これまで世界で最も広まってきた系統は、日本も含めBA.1だが、一部の国ではBA.2が広がっている。
専門家組織はこの日、BA.2が「検疫や国内で検出されている」と指摘し、ゲノム解析の必要性を訴えた。具体的な数は集計中として明らかにしなかった。
感染力については、デンマークの情報から、感染者1人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」が、BA.1よりも18%高かったという。分析した西浦博・京都大教授は「約2割増しは、『デルタとオミクロンの差』で見られたほどではないが、実体としてかなり大きな違い」があると指摘している。
置き換わりが進んだデンマークやイスラエルでは、感染のピークを一度越えた後に、再び拡大している。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「置き換わりによってさらに感染拡大が進んでいる。BA.1よりも感染力が強いことは警戒すべきだ」と指摘した。一方、入院率は差がない可能性があるとした。
●“ステルスオミクロン”への置き換わりに警戒 感染力が2倍との指摘も 1/26
従来のオミクロン株より「感染力が2倍」との分析も・・・。一部の科学者からステルスオミクロンとも呼ばれるオミクロン株の亜種「BA.2」が今後、増えていく可能性が指摘されています。さらなる医療のひっ迫を招きかねないのが・・・
東京大学医科学研究所 佐藤佳准教授 「現状“ステルスオミクロン”“オミクロン亜種”とか呼ばれている」
ヨーロッパでは一部の科学者から“ステルスオミクロン”とも呼ばれている新たな変異型です。いま日本で感染を拡大させているのは、オミクロン株BA.1ですが、さらに変異したのがオミクロン株の亜種BA.2です。新型コロナウイルスの遺伝子配列を分析している佐藤准教授が指摘するのが・・・
佐藤佳准教授 「国によってばらつきはあるが、BA.1よりBA.2の方が2倍程度、流行しやすい」
デンマークでは12月下旬から感染者が急激に増えていますが、ワシントン・ポストは専門家の話として、新規感染者のうちBA.2が占める割合がおよそ65%にのぼると伝えています。イギリスでは、保健当局が増加率がより高い可能性があるとしてBA.2を調査していることを明らかにしました。懸念されるのが・・・
佐藤佳准教授 「オミクロンの似たようなものと印象を持ちがちだが、従来株とアルファ株くらい変異数は違う。伝播力だけではなく、毒性、免疫、薬に対する抵抗性、BA.1とBA.2ではかなり異なる可能性がある」
BA.2は現状ではオミクロンの亜種に分類されていますが、BA.1との遺伝子の違いは大きく、この差が重症度などの違いにつながる可能性があるというのです。日本の空港検疫では、これまでにBA.2が198例確認されていて、警戒が必要だといいます。
佐藤佳准教授 「おそらく市中でも広がっている可能性はかなり高い。BA.1とBA.2を区別できる体制をもって、今後に備えておくべきかと」
●オミクロン派生型、国内でも確認 感染力高いとの分析も 1/26
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の派生型の感染が国内でも27例確認されていることが国立感染症研究所の調査でわかった。「BA.2」と呼ばれ、オミクロン型で主流の「BA.1」とは変異が異なる。京都大の西浦博教授らは派生型が従来のオミクロン型より感染力が18%高いとの分析を示した。
派生型は40カ国以上で確認され、世界保健機関(WHO)も優先的に調査するよう勧告している。同研究所の脇田隆字所長は26日、派生型との比較について「入院率などの違いは明確になっていない」と述べた。
一方、厚生労働省の集計によると検疫関連では派生型が19日時点で198例確認されたという。同省は自治体負担の軽減のため変異型かを調べるPCR検査の縮小などを促しており、実際にはさらに多い可能性がある。
同省の専門家組織「アドバイザリーボード」の同日の会合では、国内のコロナ感染者の97%がデルタ型からオミクロン型に置き換わったとのデータが示された。会議では「短期的には全国で感染拡大が継続する」と総括。脇田氏は「どの時点で(感染者数が)減少に向かうかは、まだ少しはっきりしていないとの議論があった」と語った。
●オミクロン派生株、国内で27例確認 感染力「18%高い」推計も 1/26
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の一種で、現在主流のウイルスとは別の派生株が、国内で少なくとも27例見つかっていたことが26日、国立感染症研究所の集計で分かった。
欧州やアジアで拡大している「BA・2」と呼ばれるウイルスで、性質は未解明な部分が多いが、京都大の西浦博教授(感染症疫学)らは同日、感染力がこれまでのオミクロン株より18%高いとの分析結果をまとめ、今後の流行状況に警戒が必要と呼び掛けた。
BA・2は、主流のオミクロン株「BA・1」と変異の箇所が少し違う。英国政府の報告書によると昨年11月以降、約40カ国から報告された。拡大が特に目立つのはデンマークで、新規感染者の半数近くを占める。世界保健機関(WHO)はBA・2について、重症化リスクなどの調査研究を急ぐべきだとしている。
国内では、昨年12月27日から今年1月16日までに27例確認された。空港検疫でも見つかっており、インド、フィリピンなどに滞在歴がある人が感染していた。
BA・2に感染した患者の診療に当たった国際医療福祉大の松本哲哉教授(感染症学)は「個人個人を見た限りでは、症状や病気の重さに(BA・1との)違いはないという印象だ」と話す。
一方、デンマークのデータに基づき分析をまとめた西浦教授は「感染力が2割近く増えるという違いは大きい」とした上で、今後日本で広がるかどうかを注意深く監視する必要があると指摘した。
●ワクチン2回、オミクロン発症予防52% 国内データで初 1/26
長崎大学などの研究チームは26日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対するワクチンの効果を国内のデータで分析した暫定結果を発表した。オミクロン型の流行が広がった期間において、米ファイザー製か米モデルナ製の2回接種の発症予防効果は51.7%で、デルタ型流行期での88.7%より低下していた。オミクロン型へのワクチン効果に関する国内データは初めてだという。
全国的にオミクロン型の感染が広がっていた1月1〜21日の検査データを分析し、オミクロン型に対するワクチンの効果を推定した。東京など全国5カ所の医療機関でコロナの症状があって検査を受けた417人(16〜64歳)について解析した。
ワクチン未接種だった53人のうち陽性が24人(45%)だったのに対し、ファイザー製かモデルナ製の2回接種から14日以上たった346人では陽性が88人(25%)にとどまった。症状があって陽性になる比率を統計処理で比較し、2回接種は未接種と比べて発症を51.7%(2.0〜76.2%)減らす効果があると推定した。ただ、まだ症例数が少ない初期分析であるため推定値の幅が大きい。
デルタ型が流行した2021年7月1日〜9月30日のデータの分析では、2回接種の発症予防効果は88.7%(78.8〜93.9%)だった。長崎大の森本浩之輔教授は「オミクロン型に対してもワクチンは一定の効果があるが、デルタ型と比べて見劣りするのは間違いない。接種していても油断せずに感染対策を続けてほしい」と話した。
●全国のコロナ感染確認 初の7万人超え 過去最多に 1/26
26日は午後7時までに、全国で7万1633人の感染が発表されています。一日の感染発表が7万人を超えるのは初めてです。また、東京都で5人、千葉県で4人、大阪府で3人、愛知県で3人、福岡県で3人、京都府で2人、北海道で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、岐阜県で1人、広島県で3人、栃木県で1人、滋賀県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人の合わせて34人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め235万9254人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて235万9966人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8604人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8617人です。
主な自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
東京都は49万8549人(14086) / 大阪府は28万5908人(9813) / 神奈川県は21万2273人(4794) / 埼玉県は14万8159人(3890) / 愛知県は14万4761人(4663) / 千葉県は12万7419人(2621) / 兵庫県は11万18人(4303) / 福岡県は10万4065人(3615) / 北海道は7万8633人(2091) / 沖縄県は7万8358人(1256) / 京都府は5万3950人(2216) / ▽広島県は4万3138人(1252)
このほか空港などの検疫での感染確認は9193人(116)、中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で470人(+26)となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは26日時点で国内で感染が確認された人が186万4355人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて186万5014人となっています。
また、24日の1日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で11万60件でした。
●県内新たに242人コロナ感染 スポーツ大会でクラスター 1/26
秋田県と秋田市は26日、計242人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染発表は25日の245人に次いで多い。県内で開かれたスポーツ大会で新たなクラスター(感染者集団)が確認された。県内の感染者の累計は3110人。
感染者の内訳は保健所別で秋田市103人、大館24人、北秋田13人、能代13人、秋田中央4人、由利本荘9人、大仙9人、横手65人、湯沢2人。横手保健所管内の感染者は症状などを調査中。ほかに重症者はいない。
新たなクラスターは県内で今月中旬に開かれた高校生のスポーツ大会。計11人の感染を確認している。
25日に発表されたスポーツ大会のクラスターは、新たに42人の感染が判明した。
このほか、これまでに発表されたクラスターの新たな感染者は能代保健所管内の事業所5人、同保健所管内の職場2人、県南部の高校1人。秋田市は小学校11人、スポーツイベント1人、保育園2カ所でそれぞれ7人と5人。
雄勝中央病院(湯沢市)は職員2人の感染を発表した。患者と接触しておらず、接触者の陰性を確認したため業務は通常通り行う。
秋田市教育委員会は、新たに小中学校計5校を学級、学年閉鎖とする。横手市教委は小学校1校を新たに学年閉鎖とし、中学校1校の休校を26日から28日まで延長した。
秋田市と県警、秋田海上保安部の職員各1人、能代山本広域消防本部の職員3人の感染が発表された。
●東京都 新型コロナ 5人死亡 1万4086人感染 2日連続で過去最多  1/26
東京都内の26日の感染確認は1万4086人で25日よりも1200人以上多くなり2日連続で過去最多となりました。検査の陽性率はすでに第5波のピークを上回り30%を超え、都の担当者は「日に日に人と接触することによる感染のリスクが高まっているという危機意識をもって十分な対策をとってほしい」と呼びかけています。東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて1万4086人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。25日より1200人以上多くなり2日連続で過去最多となりました。また水曜日としてはこれまでで最も多かった1週間前の今月19日より6700人余り多く1.9倍の増加です。7日間平均は初めて1万人を超えて1万633.4人となり、前の週の2.3倍となりました。
陽性率 30%超に
また都は検査の陽性率が25日時点で30.5%になったと明らかにしました。陽性率は今月20日に第5波のピークを上回り、その後も上昇が続いています。都の担当者は「街なかに感染している人がかなりの割合でいることを示している。日に日に人と接触することによる感染のリスクが高まっているという危機意識をもって十分な対策をとってほしい」と呼びかけています。
10歳未満と10代、30代から70代まではそれぞれ過去最多になりました。また30代以下が全体の64.6%を占めています。65歳以上の高齢者は7.4%に当たる1040人で初めて1000人を超えました。また全体の44.8%に当たる6305人はワクチンを2回接種していました。
感染経路が分かっているのは4892人で「家庭内」が2642人と最も多く全体の54%でした。また「施設内」が24.4%に当たる1192人で過去最多になりました。保育園と幼稚園であわせて394人、小学校で228人、高齢者施設で136人が確認されるなど幅広い施設で感染が広がっています。「職場内」での感染は504人でした。「家庭内」「施設内」「職場内」で感染した人はそれぞれ過去最多となっています。
26日時点で入院している人は25日より222人増えて3027人でした。自宅療養中の人は25日より4400人余り増えて4万2733人となり、初めて4万人を超えました。医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は3万4620人で過去最多です。一方、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は25日より4人増えて18人でした。さらに都は感染が確認された40代と70代から90代の男女合わせて5人が死亡したことを明らかにしました。このうち3人は同じ特別養護老人ホームに入所していて、この施設内で感染した 。
都内の病床使用率 40%超に
東京都内で新型コロナの患者用の病床使用率が26日時点で40%を超えて42.8%となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50%に近づいています。都が新型コロナの患者のために最大で確保できるとしている6919床の病床使用率は26日時点で40%を超えて42.8%となりました。都内の病床使用率は今月に入って上昇が続いていて、今月9日に10%を超えると8日後の17日に20%、その4日後の21日には30%をそれぞれ超えました。そして30%を超えてから5日後の26日、40%を超え、都が政府に対し緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50%に近づいています。一方、重症の患者は26日時点で18人でピーク時には297人に上った第5波に比べると大幅に少なく病床使用率は3.5%です。都によりますと、重症の患者は少ないものの感染確認の急増に伴って重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人の入院が増えていることから、全体の病床使用率の上昇が続いているということです。病床使用率を抑えるためには感染拡大に歯止めをかけ、新規陽性者をいかに減らしていくかが焦点になります。
●東京で新たに1万4086人感染、65歳以上が初の1000人超 1/26
東京都は26日、新型コロナウイルスの新たな感染者が1万4086人となり、過去最多を更新したと発表した。年代別では、65歳以上の高齢者が1040人となり、初めて1000人を超えた。また40代〜90代の5人の死亡が確認されたと発表した。感染が急拡大した1月以降の発表数では最多。このうち70代、80代、90代の女性の3人はクラスターが発生した同じ特別養護老人ホームの入所者で、いずれも1月22日に死亡した。80代の女性は糖尿病、90代の女性は高血圧の基礎疾患があった。
東京都内の病床使用率は42・8%となり、小池百合子知事が緊急事態宣言の要請を検討する目安とした50%に近づいている。都は感染者が1月初旬に目立った若者から高齢者らに広がっているとみており「若い人は、自分の行動範囲に高齢者や基礎疾患がある人がいれば重症化リスクがあることを肝に銘じてほしい」と話している。
都の発表によると、現在入院している重症患者は都の基準で18人。1週間平均の新規感染者数は26日時点で1万633.4人で、前の週に比べて231.2%。都内の累計の患者数は49万8549人となった。
年代別では20代が3225人と最も多く、10歳未満1829人、10代1600人、30代2442人、40代2213人、50代1334人など。
自宅療養は4万2733人、入院・療養等調整中は3万4620人になった。
●大阪府、重症病床数引き上げ 軽症でも基礎疾患重篤化  1/26
大阪府は26日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、病床確保計画で定めた重症病床の運用数を引き上げた。持病が重篤化したコロナ患者のほか、重症化リスクが高い妊婦や人工透析患者らをあらかじめ重症病床に収容する事例が増えている。新変異株「オミクロン株」の影響が大きく、吉村洋文知事は「オミクロン株特有の課題だ」と警戒感を示した。府によると、コロナは軽症・中等症だが、重篤な基礎疾患があるなどして重症病床での治療を要する患者は13日時点でゼロだった。しかし25日は40人に急増、26日も33人に上った。
吉村氏は「看過できない数になっている」と強調。病床確保計画上の運用数をフェーズ1(170床)からフェーズ3(330床)に引き上げた。実際の運用数は25日時点の約240床から340床程度まで増える見込み。府によると、デルタ株までの感染例では肺炎症状が悪化し、入院する患者が大半だったが、オミクロン株では肺炎症状が悪化するケースはデルタ株などと比べて少なく重症化率は低い。
一方で、コロナは感染すれば感染症法に基づき隔離する必要がある。コロナ感染の疑いがあり、基礎疾患が悪化した患者は一般の集中治療室(ICU)などで治療することが難しい。妊婦や人工透析患者らも同様で、事後的にコロナ陽性が判明するケースが続発しているという。
新型コロナウイルスの感染急増を受けた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が27日、北海道や大阪府、福岡県など18道府県に追加適用される。期間は2月20日まで。飲食店の営業時間短縮など、一定の制限を求める。対象地域は34都道府県に拡大する。
●アメリカのコロナ死者数、デルタ株流行時と同程度に 高齢者と未接種者 1/26
アメリカで新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、デルタ株の感染拡大のピーク時と同程度まで増えていることが、最新の統計で明らかになった。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日当たりの死者数の7日平均は、今月21日に2000人を超過。23日も2033人となった。これは昨年9月の、デルタ株の流行のピーク時とほぼ同じだ。
死者の大半は、65歳以上の高齢者か、ワクチンを接種していない人たちとなっている。
アメリカは世界で最もCOVID-19による死者が多く、日本時間26日午後までに87万1937人が亡くなっている。一方で、感染者数は当時よりもはるかに多く、入院患者数もデルタ株のピーク時を越えている。
1日当たりの新規感染報告の平均は、これまでの感染の波と比べても非常に多い。
スタンフォード大学の感染症専門家、アブラアル・カラン博士はBBCの取材で、オミクロン株は一般的にデルタ株よりも症状が軽く、今回の死者数の多さは入院率の高さに起因していると指摘した。「より感染力の強いウイルスの場合、重症患者数と死者数は急激に増える。重症化する確率が低くても、絶対数が非常に多いからだ。非常に大きな数に対する『少ない確率』は、大きな数になってしまう」 米疾病対策センター(CDC)のデータでは、死者の75%近くが65歳以上となっている。
さらに統計からは、ワクチンを打っていない人の死亡する確率は、ワクチン接種を完了し、ブースター(追加免疫)接種も受けた人の約100倍に上ることが明らかになっている。米オハイオ州ケース・ウエスタン大学の人口・量的健康科学科で准教授を務めるマーク・キャメロン博士は、「オミクロン株の流行では一貫して、重症化と入院率、死亡リスクまで、ワクチンを接種していない人への影響が大きい」と指摘する。「これは明確な事実だ」 アメリカではこれまでに人口の63%がワクチン接種を終え、12%が1回だけ接種を受けている。
ニューヨーク・シラキュース大学の疫学者、デイヴィッド・ラーセン教授によると、ワクチンを受けた人が増え、その人たちが生活習慣を変えて社会交流を増やしている結果、ワクチンを接種していない人々の入院率や死亡率が上がっている可能性があるという。
ラーセン教授は、「ボストンやニューヨークなどワクチン接種率の高い地域の人々ほど、行動パターンを変えたことでウイルスに接触する可能性が高いが、それほど大事にはならない」と説明。「感染者が増える中では、ウイルスがリスクの高い人々にまで到達し、死亡率が高くなると見るのが妥当だ」と話した。
また、アメリカの未接種者のリスクは年齢のほか、肥満や高血圧といった併存疾患などによって悪化していると指摘した。「これらの要因が複数ある人のリスクは高まる」
短期的には、1日当たりの死者数は今後も増え続けるとみられている。キャメロン博士は、感染者数のピークと死者数のピークは最大で1カ月ずれると警告。死者数は向こう数週間は増加するかもしれないと語った。「アメリカはまだピークに達していない。オミクロン株による感染者数の増加によって、人口当たりの死亡率は減少に転じていない」
●オミクロン株が99.9% 新規感染減少も死者増加―米CDC推計 1/26
米疾病対策センター(CDC)は25日、全米で16〜22日に新型コロナウイルスへの感染が判明した人の99.9%が変異株「オミクロン株」によるものだとする最新の推計を発表した。米国で初めてオミクロン株の感染確認が公表されたのは昨年12月1日で、2カ月弱でこれまで主流だったデルタ株から、ほぼ完全に置き換わったとみられる。
米国ではオミクロン株の急速な拡大に伴い、パンデミック(世界的大流行)以降、最も急激に感染者数が増加した。CDCの集計によれば、今月中旬に1日当たりの新規感染者数の7日間平均は約80万人を記録。約25万人で過去最多だった昨年1月の3倍以上に増えた。
一方、初期にオミクロン株が流行した北東部や中西部では、ピークを越えたもようだ。ニューヨーク州の1日当たり新規感染者数は今月初旬に9万人を超えていたが、24日には約1万2500人となった。
しかし、全米の死者数は増加し、1日当たり約2000人(7日間平均)が亡くなっている。オミクロン株流行初期の12月初旬に比べ約2倍で、ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は23日、ABCニュースに対し「ワクチン接種が十分でない地域では入院を伴う苦しみがもう少し続くかもしれない」と語った。

 

●コロナ対策が奏功!? 2シーズン連続でインフル患者数が低水準のワケ 1/27
年明けとともに新型コロナウイルス・オミクロン株が猛威をふるい始め、多くの都道府県でまん延防止等重点措置が実施されるなどの対応が取られています。一方で同時流行が危惧された冬場の季節性インフルエンザ感染については2020/21年シーズン同様、2021/22年シーズンもいまのところ極めて少ない状態のまま推移しています。2年連続してインフルエンザ感染者が“歴史的に少ない”理由や今後の流行の可能性、オミクロン株との関連も含めた感染症対策などについて、横浜鶴見リハビリテーション病院(横浜市鶴見区)の吉田勝明院長に伺いました。
大流行の危惧も、いまのところ流行のきざしなし
オミクロン株とみられる新型コロナウイルス感染の爆発的拡大とは裏腹に、インフルエンザの感染者数は今シーズンも極めて少ない状況のようです。「昨年秋の段階では、昨シーズンにインフルエンザ感染者が少なかったことから『社会全体の集団免疫が形成されていない』(日本感染症学会の見解)として、今シーズンは大流行への危惧もありました。例年、国内のインフルエンザ感染者数は、推定約1000万人といわれています。ところが昨シーズンは、厚生労働省の推計による医療機関の受診者数が約1万4000人にとどまり、現行の調査が始まった1999年以来初めて『流行なし』とされました」(吉田)
今シーズンについても、厚生労働省が1月21日に発表した「インフルエンザ定点当たり報告数」によると、2022年第2週(1月10日〜1月16日)のインフルエンザ指定医療機関からの報告数は「54」でした。第1週(1月3日〜1月9日)の「50」とあまり変化はありません。昨シーズン同時期の総数「65」と同じく、一昨年同期の「90,811」や2018/19シーズンの「190,527」などと比べて極端に少ない水準にあります。「学級閉鎖の報告も今のところほとんどなく、インフルエンザの流行は、『今シーズンも、いまのところ発生のきざしは見られない』といえる状況です」(吉田)
昨シーズンと同じくコロナ感染症対策の徹底が奏功
インフルエンザの感染者数が今シーズンも少ない背景には、引き続き感染症対策が徹底されていることがあるようです。
「インフルエンザウイルスも新型コロナウイルスと同様に、せき、くしゃみなどによる飛沫(ひまつ)感染で広がります。コロナ対策で継続されてきたマスクの着用や手洗い、外出自粛などの徹底や、海外からの渡航制限が続いていることも大きな要因といえるでしょう」(吉田)
とはいえ、例年インフルエンザ流行は3月頃まで続きます。
「これまで日本では1月下旬から2月上旬にピークを迎えるのが一般的でした。むしろこれからが安心できない時期だと考えてください。国立感染研究所の資料によると、世界のインフルエンザレベルは、全体的には低調であるものの、特に温暖地域で増加がみられ、国によってはパンデミック前の水準まで増加しているようです。日本でも、流行のきざしが見えないからといって、今後も流行の可能性がないわけではありません。季節外れの流行もありえますし、社会全体の集団免疫が形成されず、免疫が弱体化している懸念もけっして拭えたわけではありません。また、初めて感染した乳幼児が重症化しやすいという傾向も見られます。流行していない感染症ほど、早めの予防が大切です。これまで同様に感染症防止対策としてマスクの着用と手洗い励行、人ごみや繁華街への外出を控える、適度の湿度保持(50〜60%)、十分な休養とバランスの取れた栄養摂取などの継続は必須です」(吉田)
今シーズンもインフルエンザ流行のきざしが見られないとはいえ、寒く乾燥する冬場が感染症にかかりやすい時期であることに変わりはありません。新型コロナウイルス・オミクロン株に感染しないためにも、日頃の予防対策はきちんと続けていくよう心がけましょう。
●オミクロン 感染急拡大 新たにわかってきたこと 1/27
オミクロン株の感染急拡大がとまりません。全国で1日に報告される感染者数は、デルタ株のときのピークのおよそ3倍になっています。重症化リスクは低いとはいえ、入院患者数も増加し、病床のひっ迫が各地から報告されています。その中で、オミクロン株でも異なる系統のウイルス「BA.2」が海外の一部で拡大しているという情報も出てきました。いま、この状況で感染を防ぐためにどうすればよいのか。分かってきたことをまとめました。
経験ない感染拡大のペース
新型コロナの全国での感染確認の発表は2022年1月27日に7万9000人近くとなり、デルタ株の時のピーク、2021年8月下旬のおよそ2万6000人のおよそ3倍になっています。全国各地で急激な拡大となっていて、まん延防止等重点措置は1月27日からは34の都道府県に拡大されました。「変異株PCR検査」の結果から見ると、2022年1月23日までの1週間の暫定値で、オミクロン株の疑いがあるウイルスは全国97%を占めるに至っています。
オミクロン株が派生? BA.2とは
さらに、オミクロン株の系統の1つで「BA.2」と呼ばれる変異ウイルスが注目され始めています。現在、世界中で感染が広がっているオミクロン株「BA.1」ではウイルスの表面にある突起部分「スパイクたんぱく質」の一部に欠けている部分がありますが、「BA.2」では、この欠けている部分がないことが分かっています。ヨーロッパでは、この部分を目印にしてオミクロン株を検出しているということで、見つけられないこともあると指摘されています。(日本で行われている検査では検出できるとされています) 日本国内では、インドやフィリピンに渡航歴がある人から、このウイルスが検出されているということです。また、1月26日の厚生労働省の専門家会合では、このウイルスが広がっているデンマークのデータを分析した結果として、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数が「BA.1」に比べて18%上昇している可能性があると報告されました。デンマークの保健当局のもとにある研究所によりますと、「BA.2」は2021年の年末の1週間ではデンマーク国内で検出される新型コロナウイルスの20%ほどだったのが、2022年1月中旬の1週間では45%ほどになったとしています。ただ、デンマーク政府のもとにある感染症の研究所は、1月20日に出した声明で、「BA.1」と「BA.2」で入院に至るリスクは差がなく、感染性の高さやワクチンの効きに違いがあるかどうかは調査中だとしています。イギリスの保健当局は1月21日、国内外で増加していることから、「調査中の変異ウイルス」に位置づけたことを公表しました。イギリスでは従来のオミクロン株「BA.1」が優勢で、「BA.2」が占める割合は少ないとしています。ただ、ウイルスの遺伝子の違いにどのような意味があるか分からないところもあり、さらに分析を続けるとしています。
潜伏期間短く、感染広がるサイクルが短い
オミクロン株は、感染してから発症するまでの潜伏期間が短いのが特徴です。国立感染症研究所の暫定報告によりますと、オミクロン株に感染し発症した113人について分析した結果、平均的な潜伏期間は3日余りでした。ウイルスにさらされたあと、3日後までに半数が発症。6日後までにはおよそ90%が発症し、9日後までだと98%を超える人が発症していました。そして、「ある人が感染してからほかの人に感染させるまでの期間」=「世代時間」も短くなっています。厚生労働省の専門家会合の資料によりますと、世代時間はデルタ株ではおよそ5日だったのに対し、オミクロン株ではおよそ2日だと考えられています。短い期間のうちに次々と感染させるため、急速に感染が広がっているのではないかと考えられています。一方で、オミクロン株が先に拡大した南アフリカやイギリスでは、感染者数が急速に減少し、アメリカでも減少し始めました。日本国内ではまだ急増が続いていますが、ピークをできるだけ低くして、少しでも影響を減らすことが大事だと専門家は指摘しています。
飲食などで感染 “鼻マスク”避けて
では、いま、どこでも感染する可能性がある状況で、どう対策すればよいのでしょうか?ポイントは、オミクロン株でも、感染経路はこれまでの新型コロナウイルスと変わらない点です。飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染もあります。国立感染症研究所が1月13日に出したオミクロン株に感染したケースの疫学調査の結果では、オミクロン株でも、飲食店での職場同僚との忘年会や、自宅での親族との会食など、飲食を通じた感染が見られていて、飛まつ感染が多くなっています。職場での密な環境での作業を通じて感染するケースも報告されています。これまでも続けてきた「マスクを着用する」、「換気を行う」といった対策を徹底することが重要になっています。政府分科会の尾身会長は、1月25日、分科会のあと報道陣の取材に対し「マスクを外した状況や、“鼻マスク”など着用が不十分な状況での感染が、思っていたよりはるかに多いことが分かっている。徹底してもらいたいのはマスクの適切な着用で、不織布マスクで鼻までしっかり覆ってほしい」と述べました。マスクをとった会話や飲食の場面で感染するリスクが高く、厚生労働省の専門家会合は、ワクチン接種者も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、換気などの徹底を継続することが必要で、「1つの密でもできるだけ避けた方がよい」としています。
ワクチン追加接種で入院リスク大幅↓
オミクロン株でも、ワクチンの追加接種で効果があると考えられていますが、1月21日には、アメリカのCDC=疾病対策センターも入院を防ぐ効果はオミクロン株に対しても90%に上昇するという分析結果を公表しました。ファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」の2回目の接種から6か月以上たった場合、入院を防ぐ効果は、デルタ株が優勢だった時期に81%だった一方、オミクロン株が優勢になった時期には57%でした。しかし、3回目の接種のあとではデルタ株の時期は94%、オミクロン株の時期は90%に上昇したということです。また、ワクチンの追加接種を受けた人と比べ、受けていない人は入院する割合が大幅に高くなり、50歳から64歳で44倍、65歳以上で49倍になるという分析もあわせて公表しました。CDCは、症状の悪化を防ぐためには3回目の接種が重要で、未接種者はできるだけ早くワクチンを接種する必要があるとしています。
重症化リスク↓も 病床使用率↑に
オミクロン株は、感染力は強い一方で、感染したときに重症化する割合は低いという見方が強まっています。WHO=世界保健機関は1月25日の週報で、「オミクロン株は各国で感染者数が急増しているにもかかわらず、重症化や死亡のリスクは低いようだ」としています。また、オミクロン株では、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いとしています。ただ、感染者数が非常に多いため、多くの国で入院者数は急増していて、医療体制がひっ迫しているとして、警戒を呼びかけています。イギリスの保健当局によりますと、オミクロン株に感染して入院に至るリスクは、デルタ株の場合に比べて3分の1になっているとしています。ただ、イギリスでは3回目の追加接種を受けた人が2022年1月25日の時点で64.4%に上っていて(12歳以上)、1月27日時点で全人口の2.5%にとどまっている日本とは状況が異なるため、注意が必要です。国内でも各地から軽症者が多いという報告が相次いでいますが、国内で最も早い時期に感染が広がった沖縄県では重症化リスクのある高齢者に感染が広がってきています。沖縄県で感染者に占める60代以上の割合は、1月23日までの1週間でおよそ16%と徐々に上昇してきています。病床の使用率は日に日に上がってきていて、1月26日時点で沖縄県では63.8%、大阪府では53.9%、東京都では42.8%などとなっています。国内では死者数が少ない状態が続いていますが、海外では感染者数が減っても死者数が増加したところがあります。イギリスでは、1月18日までの1週間での新規感染者数はおよそ67万4000人と、前の1週間と比べておよそ40%減少したあと、ほぼ横ばいとなっています。死者数は、感染者数がピークアウトしたとみられた1月18日までの1週間で1900人余りとおよそ15%増加、その後の1週間でも1800人余りと多い状態が続いています。日本でも、感染が広がり続けると、重症患者や亡くなる人の数が増えるおそれがあります。
子どもの感染拡大 各国で懸念
オミクロン株では、これまでは少なかった子どもでの感染拡大も続いています。厚生労働省のウェブサイトによりますと、10歳未満の新規感染者数は、2021年12月28日までの1週間では149人でしたが、2022年1月4日まででは353人、1月11日まででは2238人、1月18日まででは1万2947人と急増しています。アメリカでは、1月20日までの1週間で、子どもの新規感染者数は115万1000人となり、過去最多を更新し続けています。アメリカ小児科学会は、子どもで症状が重くなり入院に至る率は0.1から1.5%、死亡率は0から0.02%と報告しています。日本国内では、ワクチンの接種対象年齢が5歳までに引き下げられました。ファイザーの臨床試験では、5歳から11歳での発症を防ぐ効果は90.7%で、接種後に出た症状もおおむね軽度から中程度だったとしています。小児科医でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は、「どの子が重症化するか事前に特定できず、ワクチン接種で備えるのは大切なことだ。オミクロン株は、上気道、鼻やのどで増えると言われていて、子どもはたんを出しにくかったり、気道が小さかったりして、激しくせきこんだり呼吸困難になったりすることも考えられる。子どもにとっての上気道の感染症は侮ってはいけない。あらかじめ親子でワクチンについて理解して、メリットとデメリット、副反応をよく考えて、子どもも親子も納得して進めなければいけない」と話しています。
これまでの変異ウイルスとの比較
感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株=VOC」と比較する形でまとめました。
『アルファ株』(2020年12月 イギリスで最初に報告)
『ベータ株』(2020年12月 南アフリカで最初に報告)
『ガンマ株』(2021年1月報告 ブラジルで拡大)
『デルタ株』(2020年10月 インドで同じ系統が最初に報告)
『オミクロン株』(2021年11月 南アフリカが最初に報告)
   感染力
『アルファ株』↑
『ベータ株』↑
『ガンマ株』↑
『デルタ株』↑↑
『オミクロン株』↑↑↑
オミクロン株の感染スピードの速さを示すデータが、各国から報告されています。WHOの週報では、家庭内での「2次感染率」はデルタ株の21%に対し、オミクロン株は31%だったとする、2021年12月のデンマークでの分析結果を紹介しています。アメリカのCDC=疾病対策センターは、オミクロン株の感染力は最大でデルタ株の3倍とするデータがあるとしています。
   病原性
『アルファ株』 入院・重症化・死亡のリスク高い可能性
『ベータ株』 入院のリスク・入院時の死亡率高い可能性
『ガンマ株』 入院・重症化のリスク高い可能性
『デルタ株』 入院のリスク高い可能性
『オミクロン株』 入院・重症化リスク低い
オミクロン株では、入院に至るリスクや重症化リスクがデルタ株に比べて低いとされています。一方、イギリスの保健当局は、オミクロン株は重症化リスクが低いといっても、感染拡大のスピードの速さや免疫から逃れる性質があり、必ずしも医療機関への負荷が減ることを意味しない、と強調しています。
   再感染のリスク
『アルファ株』 ウイルスを抑える抗体の働きは維持、再感染のリスクは従来株と同じか
『ベータ株』 ウイルスを抑える抗体の働きは減る、ウイルスを攻撃する細胞の働きは維持
『ガンマ株』 ウイルスを抑える抗体の働きはやや減る
『デルタ株』 ウイルスを抑える抗体の働きは減る
『オミクロン株』 再感染のリスク上がる
WHOでは、ワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンは、オミクロン株の再感染のリスクは、デルタ株に比べて5.41倍と高くなっているとする報告を出しています。
   ワクチンの効果(ファイザー・モデルナのmRNAワクチン)
『アルファ株』 感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
『ベータ株』 発症予防・重症化予防ともに変わらず
『ガンマ株』 感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず
『デルタ株』 感染予防・発症予防・重症化予防ともに変わらず(感染予防・発症予防は下がるという報告も)
『オミクロン株』 発症予防効果低下・重症化予防効果はあるという報告も 3回目接種で発症予防効果・重症化予防効果も上がる報告も
オミクロン株は、2回のワクチン接種を完了した人でも感染するケースが報告されています。発症予防効果は接種から時間を経るごとに下がるものの、重症化を予防する効果は一定程度保たれるというデータが出てきています。また、3回目の追加接種で発症予防効果、重症化予防効果が上がるという報告も出てきています。イギリスの保健当局のデータでは、オミクロン株に対しては、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンで、2回の接種から2週間から4週間後には発症を防ぐ効果が65〜70%でしたが、20週を超えると10%程度に下がっていました。ファイザーのワクチンを2回接種した人が3回目にファイザーかモデルナの追加接種をすると、2週間から4週間後には発症を防ぐ効果は65%〜75%に上がりました。ただ、5週間から9週間後では55〜70%に、10週を超えると40〜50%に下がりました。重症化して入院するリスクを下げる効果は、発症を防ぐ効果より高くなっています。ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、入院に至るのを防ぐ効果は、2回の接種後2週間から24週間では72%、25週を超えても52%、3回目の追加接種をしたあと、2週以降だと88%となっていました。
   治療薬の効果
重症化を防ぐために感染した初期に投与される「抗体カクテル療法」は、効果が低下するとされています。厚生労働省はオミクロン株に感染した患者には、投与を推奨しないとしています。一方で、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないのではないかと考えられています。東京大学などの研究グループは、軽症患者用の飲み薬「ラゲブリオ(一般名モルヌピラビル)」を投与した時に体内に出る物質や、中等症以上の患者に投与される「レムデシビル」の作用を調べたところ、オミクロン株に対して、デルタ株と同じ程度の効果が得られたとする実験結果を紹介しています。また、WHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。
専門家は
海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、現状で求められる対策について、「オミクロン株は『BA.1』であっても『BA.2』であっても感染力が強いことは変わらず、一般の国民にとってとるべき対策は変わらない。オミクロン株が急速に拡大する現状でとっている対策を徹底し続けることが何より重要だ。一方で、感染のしかたや、症状に変化が無いかなどを監視することは最適な対策をとっていく上で大切なことなので、引き続き注視していく必要がある」と話しています。
対策は変わらない
私たちができる対策はこれまでと変わりませんが、専門家は今の感染急拡大の状況の中で、対策をより徹底するよう呼びかけています。不織布マスクで鼻まで覆い、“鼻マスク”を避けること、密にならないようにして、マスクを外すときにはより注意すること。とくに飲食の場面での対策が重要です。厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種に加えて、特に会話時などでのマスクの着用、消毒や手洗い、換気や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。
●コロナ抗ウイルス薬 オミクロン株への効果は対デルタ株と同等  1/27
新型コロナウイルスのオミクロン株に対する治療薬の効果について東京大学などのグループが培養細胞を使って実験したところ、今、使われている抗ウイルス薬はデルタ株に対するのと同等の効果がみられたとする研究結果を発表しました。
この研究は東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループが、アメリカの医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。
グループはオミクロン株のウイルスを培養した細胞に感染させ、そこにさまざまな治療薬を投与して反応を調べました。
その結果、新型コロナの抗ウイルス薬として国内でも承認されている「レムデシビル」と「ラゲブリオ」=一般名「モルヌピラビル」の2種類の薬は、ウイルスの増殖を抑える効果がいずれもデルタ株に対してと同じレベルだったということです。
また抗体を使った治療薬について「ソトロビマブ」は従来のウイルスに対するのと比べ反応は14分の1に低下したものの必要な効果は保たれていましたが、厚生労働省がオミクロン株への使用を推奨しないとしている抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」は効果がほとんど確認できなかったということです。
河岡特任教授は「オミクロン株は多くの変異が起こっているので臨床現場で使われている薬の有効性を調べる研究は重要だ。臨床現場での治療の参考にしてほしい」と話しています。
●オミクロン 濃厚接触者になったら 知っておきたいこと 1/27
感染が急拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株。これまでにない規模の感染者数となっているということは当然、感染者に接触した濃厚接触者の数もこれまでにない規模になるとみられます。自分が濃厚接触者になった、または近くにいる人が濃厚接触者になったという人も多いのではないでしょうか。濃厚接触者になると一定の期間、自宅での待機が必要とされていますが、どこまでが濃厚接触なのか?いつまで自宅待機が必要なのか?さまざまな疑問について取材しました。
そもそも濃厚接触者の定義は?どこまでが濃厚接触なの?
濃厚接触者は、感染した人と近距離で接触したり、長時間接触したりして、感染している可能性がある人です。厚生労働省などによりますと、濃厚接触者かどうかを判断する際の重要なポイントは次の通りです。接触の期間は感染者がウイルスを排出しなくなる発症後10日たつまでの間(感染者が無症状の場合は検査のための検体を採取してから10日)。接触の目安は、マスクなどをつけずに感染者に手で触れたり、お互いに手を伸ばしたら届く距離で15分以上接触したりした場合。感染者の体液などがついたものに直接触れた可能性のある場合などです。家族に感染者がいる場合や感染者の介護をしている場合などはこの目安に当てはまることになると思われますが、医療機関や介護施設で行われているように、しっかりとした感染予防策がとられていた場合は濃厚接触者とはみなされません。また、15分以上の接触といっても、会話をしていたか、歌を歌ったり大声を出したりするうような環境だったか、換気が十分にできていたか、など、その場の具体的な状況によって、濃厚接触者と判断されるかどうかは変わってきます。
濃厚接触者はいつまで自宅待機をする必要がある?
厚生労働省では、オミクロン株の潜伏期間などの最新の科学的な知見を踏まえ、今月14日付けで濃厚接触者の自宅などでの待機期間をこれまでの14日から10日間に短縮しました。(1月27日時点)このため、感染者と最後に接触した日を0日として、10日間は自宅などでの待機が求められることになります。東京都によりますと、同居している家族が感染した場合は、感染者が入院したり、個室に隔離された状態になった日を「最後に接触した日」とするとしています。ただ、感染したのが幼い子どもなどで別室に隔離できない場合は、感染者自身の療養が終わる日が「最後に接触した日」となるということで、そこから10日間、つまり最大で20日間となります。ただ、医療従事者などのいわゆる「エッセンシャルワーカー」については、6日目にPCR検査か抗原定量検査で陰性となるか、6日目と7日目に、国内で承認されている抗原定性検査キットで2回、連続して陰性と確認されれば待機を解除できるとしています。
自宅待機している間はどう生活すればいい?
自宅待機の際には、不要不急の外出はできる限り控え、やむを得ず外出する場合には、マスクの着用や手洗いなどの感染対策を行って、人との接触を避けることとされています。通勤や通学も控える必要があるということです。オミクロン株の流行が主流となって期間は短縮されましたが、オミクロン株であっても感染が起こる仕組みや場面自体は変わらないとされているため、自宅待機中の対策の内容も基本的には変わりません。
東京都の新型コロナ対策を担当する東京都の感染症対策部では次のようにしています。
・ 10日間は不要不急の外出は控え、職場や学校には行かずに自宅で待機。
・ 待機中は、毎日、朝と夕方の2回、体温を測って体調に異常がないか確認。
・ 発熱やせきなどの症状が出たらかかりつけ医か、新型コロナの検査や診療が可能な医療機関を受診。
・ なるべく公共交通機関の利用を避ける。
ただ、厚生労働省では、受験をする場合は、ガイドラインに基づいて必要な対策がとられた会場などで、試験を受けることができるとしていて、その場合は外出も認められるということです。濃厚接触者になった場合は、決められた期間が過ぎるまでは「もしかしたら感染しているかも」と考えて行動することが重要です。
家族に濃厚接触者が出た場合はどうすればいい?
家族に濃厚接触者が出た場合について、東京都の感染症対策部によりますと「『濃厚接触者の濃厚接触者』という概念はないため、濃厚接触となった人を除いて家族全員が行動を制限されることはなく、行政としても行動は制限していない」ということです。ただ、勤務先や通学先などで個別にルールを定めている場合もあるため、会社や学校と話し合って、それぞれのルールに従ってほしいということです。もちろん、濃厚接触者が待機中に発症するなどして、実は感染していたことが分かる可能性もあります。万が一感染していた場合に備えて、濃厚接触者となった家族の待機期間中は、家庭内でのタオルの共用を避けたり、食事の時間をずらしたりするなど、できる限り空間を分けて生活する。マスク着用などでせきエチケットを守る、手洗いやアルコール消毒などを心がける。ドアノブやテレビのリモコンなど頻繁に触れるものの消毒、定期的に換気をするなどの注意をしてほしいということです。オミクロン株は重症化する割合が低くなったと言われていることから、ついついこれまでよりも軽く考えてしまうこともあるかもしれませんが、それでも高齢者や基礎疾患がある人などを中心に、重症化する人が世界中で報告されています。油断せずに、特に基礎疾患があったり、高齢だったりして、重症化のリスクが高い家族がいる場合は注意が必要です。
幼い子どもや介護が必要な人が感染した場合、家族はどうすれば?
感染者がひとりで生活できる年齢であれば、家庭内で生活の空間を分けたり、対策をしっかりとったりすることで、濃厚接触を避けることができますが、幼い子どもや介護が必要な人が感染した場合などでは、世話をする人が濃厚接触者になるのを避けるのは難しくなります。1月27日現在、こうした場合、感染した人の10日間の療養期間が終わる日が「最後に接触した日」です。このため、濃厚接触者となった家族は、そこからさらに10日間の自宅などでの待機が必要となります。感染者自身は10日間の療養期間が終わっていますから外出などの制限はありません。感染者自身よりも濃厚接触者の方が長い待機期間となるため、不思議な気がしますが、ウイルスが広がるのを防ぐために必要とされています。東京都によりますと、実際にこうした事例は相次いでいて、どうにかして待機期間を短くできないかという問い合わせもあるということですが、原則、20日間が必要だと伝えているということです。
家族の感染が確認 ほかの家族はどうすればいいの?
国立感染症研究所などの調査によりますと、初期の分析結果で、オミクロン株の家庭内での感染率は、30%〜40%程度となっていて、デルタ株よりも高い可能性があるということです。ただ、この調査では、オミクロン株でも、感染経路は、これまでの新型コロナウイルスと変わらず、飛まつ感染や、換気の悪い場所でのいわゆる「マイクロ飛まつ」(エアロゾル)による感染が中心だったということで、従来からの感染対策を徹底することで防ぐことができると考えられています。厚生労働省が作成している注意の呼びかけイラストでは、家族に感染者が出た場合に次の注意点を挙げています。
濃厚接触者の自宅待機期間はオミクロン株で変更 今後も変わる?
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、今後、オミクロン株の特徴に合わせて対策を変更していくこともあり得るとしています。舘田教授は、オミクロン株は50歳未満で基礎疾患や肥満がない人では軽症で治ることが多いとした上で、次のように話していました。「ゼロリスクを求めて行動を強く抑制してしまうと、感染は減少するかもしれないが、逆に社会機能の方が麻痺し破綻をきたしてしまうおそれがある。ある程度のリスクを受け入れながら、社会機能も維持していくような、バランスの取れた対応が求められている」 さらに、オミクロン株の感染者が増え、濃厚接触者もこれまでにないペースで急増している現状については−。「毎日、全国で感染者数の最多を更新しているような状況の中、1日も早く濃厚接触者に対する適切でより効果的な対応を考えていかなければいけない。例えば幼い子どもが感染して療養が終わる10日目に、別の家族が感染してしまうリスクはゼロではない。しかし、十分に感染対策をしているならば、濃厚接触者となった家族についても、症状がなく、検査で陰性が確認できる場合などでは、子どもの療養解除と同じタイミングで自宅待機を解除するというような検討も必要になるのではないか」
●オミクロン株よりも強力な変異株がやって来た…“ステルス変異”を発見 1/27
新型コロナのオミクロン変異株の下位変種である「BA.2」の感染事例が日本でも確認された。「BA.2」は遺伝子増幅(PCR)検査で他の変異株と区別することが難しく、伝染力は従来のオミクロン変異株の「BA.1」より強いことが分かり、いわゆる“ステルス”変異と呼ばれている。
27日(きょう)の日本経済新聞によると、国立感染症研究所は26日に開かれた厚生労働省の新型コロナ専門家諮問会議で、日本国内で少なくとも27件の「BA.2」感染事例が確認されたと報告した。
厚労働生省の集計によると、日本入国者の中では19日までに198件の「BA.2」感染が確認された。
「BA.2」は「BA.1」とともに昨年11月から感染報告が行われており、英国やデンマークなど、40カ国以上で発見されていると同誌は付け加えた。
韓国国内でも海外から入国した新型コロナ感染者のうち、4.5%が「BA.2」変異株の感染者であることが確認された。韓国・疾病管理庁のチョン・ウンギョン庁長は27日のブリーフィングで「(韓国)国内の感染事例ではこのタイプのオミクロン変異株は確認されていない」とし、「現在の診断試薬、変異分析PCR試薬でこのステルス変異もすべて確認が可能」と説明した。
英国・保健安全庁は今月21日、自国内の優勢種は「BA.1」だが、国内外で「BA.2」への感染が増えているという理由で調査変異に指定した。世界保健機関(WHO)も「BA.2」変異に感染しているかどうかを優先して調査するよう勧告している。
初期分析では感染力が高い可能性が提起されている。京都大学の西浦博教授は、デンマークで報告されているゲノム情報などを分析した結果、「BA.2」の感染力が「BA.1」に比べて18%強いという見解を示した。
ただし、「BA.2」の病原性などをはじめとする詳しい特徴はまだ不明確であり、入院率にも大きな違いがあるかについては確認されていない状況である。
「BA.1」と「BA.2」の間には20以上の異なる部分が存在しており、これは2020年末から流行したアルファ変異株の下位変種間の違いよりも多いと日本経済新聞は報道した。
国立遺伝学研究所の黒川顕教授は「デルタ株についても新しい変異が増加しており、今後、オミクロン変異株の流行が沈静化するとしても、デルタ株がまた流行する可能性もある」と懸念を示した。
●オミクロン株「後遺症は?再感染のリスクは?」専門家に聞く  1/27
スタジオに、ウイルス学が専門の広島大学大学院坂口剛正教授にお越し頂いています。坂口教授に聞きたいことを募集したところ、たくさんの質問をお寄せいただきました。
「オミクロン株は重症化リスクは小さいと言われていますが、後遺症のリスクについてはどうでしょうか?」
坂口教授 「後遺症で一番心配されているのが味覚障害、嗅覚障害。このオミクロン株はもともとそういう障害が少ない。なので、後遺症でそれが出る可能性は低いと思う」
「オミクロン株の再感染はあり得るのでしょうか?」
坂口教授 「一度かかると、すぐにそのあとにかかることはないと思う。さすがに免疫がつく。しかし、コロナウイルスは免疫があまり長続きしないということも知られているので、半年、1年経つと再感染してしまうかもしれない」
Qマスクは当分、私たちはつけ続けなくてはならない?
坂口教授 「しばらく続けないといけないかもしれない」
Qその見通しは?
坂口教授 「ワクチンを打ったり、感染するとだんだん重症化しにくくなってくるし、だんだんウイルスと共存できるようになってくるので、いずれは皆、気にならなくなるというか、普通の風邪のような状態になると思う」
「沖縄は新規感染者が減ってきましたが、広島は未だ下がる気配が見えません。沖縄と広島の違いは酒提供の有無だけですが…」
これについて補足説明をすると…。飲食店の酒の提供に関して、沖縄では可能だが、広島では現在停止されてる。中国地方の県でも判断が分かれている。広島では認証の有無にかかわらず、まん延防止の期間は酒の提供は一切不可。岡山、島根、そして来月からは山口も感染対策を講じた認証店では酒の提供を可能とし、多くの都道府県でも同様の対応となっている。
Q「酒の提供の制限」の効果はどうか?
坂口教授 「まず、沖縄が減って広島が減っていないというのは、単純に時期の問題だと思う。沖縄の方が早く流行が始まったので、その分少し落ちているのだと思う。お酒に関しては、確かに難しい問題で、お酒を禁止することがはっきり良いという証拠も、実ははっきりしたものはない。けれど酔っぱらって飛沫を飛ばすというイメージがとても悪いということがあるので、禁止されているのではないかと思う」
●全国の新型コロナ新規感染者 3日連続過去最多 8万人に迫る 1/27
新型コロナウイルスについて27日、全国で7万8920人の感染が発表され、3日連続で過去最多を更新しました。
東京都が27日、新たに発表した感染者は1万6538人でした。先週木曜のおよそ2倍で、3日連続、過去最多を更新しています。病床使用率は44.4%で、入院患者があと389人増えると、病床使用率が50%を超え、都として「緊急事態宣言」を国に要請する検討を始める基準に達します。
都道府県別では、東京都や北海道のほか、25の県で過去最多を更新。全国では26日に初めて7万人を超えましたが、27日は7万8920人と、3日連続で過去最多を更新しています。
全国で入院している感染者のうち、重症者も前日より67人増え、およそ3か月半ぶりに500人を超えました。新たな死者についても47人発表されています。
●道内コロナ2800人超 最多更新 札幌1590人台に急増 1/27
道などが27日午後に発表する新型コロナウイルスの新規感染者は全道で2800人を上回り、過去最多をさらに更新する見通しとなった。このうち札幌市分は1590人台に上り、初めて千人を超える。函館市分も最多を更新する可能性があり、オミクロン株による感染第6波の急拡大が全道的に続いている。
27日は全道各地で深刻な感染状況が続く見通しで、26日に143人と日別の感染者数が初めて100人を超えた函館市もさらに増える可能性がある。旭川市や小樽市でも多数の感染者が確認されているとみられる。
全道の新規感染者数は19日に初めて千人を突破し、26日には2千人台となるなど急増が続く。道は既に感染例のほとんどがオミクロン株に置き換わっているとみている。
札幌市内では4日にオミクロン株を初確認。同日の新規感染者数は9人だったが、13日に100人を超え、その後2週間で1500人に達する見込みとなった。これまでの最多は26日の953人で、1・5倍以上に膨らむことになる。
市内の病床使用率は26日現在、22・5%。重症病床使用率はゼロが続くものの、福祉施設や病院でのクラスター(感染者集団)が増加している。学校の教職員や子どもの感染も広がっており、市立の小中学校、高校など117校245学級が26日、休校や学年・学級閉鎖となった。
感染者の多くが軽症や無症状で、自宅療養者数は26日現在、4173人で過去最多を更新した。市内の医療機関256カ所で行っている発熱外来には問い合わせが殺到しており、市は「本来治療を必要とする人が受診できない恐れがある」として、無症状の人は早急な受診を控えるよう呼び掛けている。
●秋田県内コロナ感染、過去最多266人 秋田107人横手71人 1/27
秋田県と秋田市は27日、新たに266人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。これまで最多だった25日の245人より21人増え、過去最多となった。県内の感染者の累計は3376人。
感染者の内訳は保健所別で秋田市107人、大館21人、北秋田14人、能代15人、秋田中央8人、由利本荘16人、大仙7人、横手71人、湯沢7人。横手保健所管内の感染者は症状などを調査中。ほかに重症者はいない。
クラスター(感染者集団)の新規感染者は、25日に公表されたスポーツ大会で55人、26日公表の別のスポーツ大会で9人。このほか能代保健所管内の2事業所で各1人、県南部の高校1人、秋田市の小学校7人と保育園2人。
秋田市教育委員会は新たに7校を学年、学級閉鎖とする。由利本荘市教委は中学校1校を新たに休校、スポーツ少年団や部活動の休止期間を30日から来月6日に延長する。県立病院機構(秋田市)は本部事務局の職員と県立循環器・脳脊髄センターの看護師各1人、横手市立大森病院は事務職員1人の感染を発表。患者や職員に濃厚接触者はおらず、通常通り業務を行う。
職員の感染は県が3人、横手市4人。能代山本広域消防本部2人。秋田、男鹿、由利本荘、湯沢、五城目、八郎潟、井川の7市町が各1人。
●宮城県、あすから「重症化リスク低い39歳以下は自宅療養」 1/27
宮城県は26日、新型コロナウイルスの感染急拡大で宿泊療養施設の逼迫(ひっぱく)が予想されるとして、重症化リスクが低い39歳以下の感染者をこれまでの宿泊療養から原則、自宅療養とする新ルールを28日に導入すると発表した。自宅療養者のケアに当たる「フォローアップセンター」も同日に開設。保健所の機能を重症化リスクの高い患者への対応に集中させる。
県内の新型コロナ感染者の療養状況はグラフの通り。新規感染者は2日連続で過去最多を更新し、26日は前日より165人多い496人。9棟1580室体制の宿泊療養施設には同日午後1時現在、771人が入り使用率は48・8%。
新ルールでは、重症化リスクの低い39歳以下の感染者は自宅で療養する。40歳以上または重症化リスクが高い感染者は、宿泊療養施設に入る。
外出禁止を求める自宅療養者には「パルスオキシメーター」を貸与し、食料など生活支援品を配送する。粉ミルクや紙おむつなどの乳幼児向けも用意する。
国の健康観察アプリを活用し、血中酸素飽和度や体温、症状などを報告してもらう。対応困難な人は電話でも応じる。発症から10日間経過し、かつ症状軽快から72時間経過していれば療養解除。症状が悪化した場合、宿泊療養施設か入院に切り替える。新設のフォローアップセンターは(1)1日1、2回の健康観察(2)症状に関する24時間相談(3)医療機関の受診が必要な場合の調整(4)生活支援品の追加配布の受け付け−などを担う。
保健所の負担軽減策として、感染経路や濃厚接触者を追跡する「積極的疫学調査」を本人と症状のある同居家族らを中心に絞る。施設の調査では管理者にマニュアルに沿って濃厚接触者を特定してもらうなど、協力を依頼する。
県は24日、宿泊療養施設の使用率が70%を超え、1日の新規感染者が300人超の日が続くと予想される場合、新ルールに切り替える方針を示していた。
●千葉県内3人死亡、3802人感染 最多更新、学校などクラスター10件 1/27
千葉県内で27日、新型コロナウイルスに感染した3人の死亡と、過去最多の3802人の感染が新たに判明した。一日の感染者数が3千人を超えるのは2日ぶりで、前週20日(1596人)から約2・4倍に増えた。高齢者施設、児童福祉施設、学校、病院で計10件のクラスター(感染者集団)が確認された。
県は、90代以上の男性1人の死亡と2465人の感染を発表。亡くなった男性は1月下旬に自宅で転倒し救急搬送され、PCR検査で陽性が確認された。酸素投与を受けたが25日に死亡した。ワクチン接種歴は不明で、循環器系の基礎疾患があり、死因はコロナ以外の疾患によるものという。
東金市の特別養護老人ホーム「芙蓉荘」では職員と入所者の計34人、我孫子市の児童福祉施設「こぱんはうすさくら根戸教室」で職員と未就学児・児童の計14人、同市の根戸保育園で職員と園児の計41人、市原市の県立市原緑高校で生徒7人、同市の帝京大学ちば総合医療センターで職員と患者の計35人、市川市の大野中央病院で職員と患者の計22人のクラスターがそれぞれ確認された。
千葉市は、60代と70代の男性計2人の死亡と656人の感染を発表した。同市の新規感染者は24日の564人を上回り過去最多。60代男性は、市内医療機関を受診した際に陽性が判明し、市外医療機関へ搬送中に亡くなった。死因は肺炎。70代男性は、コロナとは別の疾患で医療機関に入院していた際に陽性が判明し、中等症と診断され酸素投与を受けていた。死因は新型コロナ感染症。いずれも基礎疾患があり、ワクチンは2回接種済みだった。
船橋市は、401人の感染を発表した。3人の症状がやや重い。クラスターが確認されている市内施設のうち、セコメディック病院で入院患者と医療従事者の感染判明が8人増え計85人になった。船橋総合病院では2人増の計23人。介護付き有料老人ホーム「ニチイホーム東船橋」は3人増の計12人となった。
柏市は、280人の感染を発表。ワクチン2回接種済みは162人で半数超、3回目接種済みが1人いた。市立小学校4校の各1学級でクラスターが発生。風早北部と土、豊の3小は児童5人、中原小は児童と職員の計6人が感染し、いずれも学級閉鎖した。
27日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市601人、松戸市436人、船橋市426人、市川市366人、柏市269人、八千代市166人、流山市138人、我孫子市125人、浦安市121人、市原市102人、佐倉市99人、習志野市96人、印西市76人、木更津市75人、四街道市70人、成田市68人、鎌ケ谷市43人、茂原市42人、富里市39人、野田市36人、君津市27人、袖ケ浦市26人、東金市24人、香取市、旭市、富津市が各20人、館山市、東庄町が各19人、八街市、銚子市が各17人、大網白里市15人、白井市14人、山武市13人、いすみ市12人、一宮町、長生村が各10人、南房総市、匝瑳市が各9人、酒々井町8人、鴨川市、多古町、鋸南町が各7人、睦沢町6人、栄町5人、勝浦市3人、九十九里町、白子町、長柄町が各2人、横芝光町、芝山町、神崎町、大多喜町が各1人、県外54人だった。
●東京都 新型コロナ 3人死亡 1万6538人感染確認 3日連続で最多  1/27
東京都内の27日の感染確認は1万6538人で、26日よりも2400人余り多くなり、3日連続で過去最多となりました。また、自宅療養中の人は初めて5万人を超えて5万11人に上り、都の担当者は「自宅療養者は、都や保健所などで連携して支援しているが、この段階に至っては個人がみずから自分を守る行動を徹底していくことが必要だ」と話しています。
東京都は27日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万6538人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。26日よりさらに2400人余り増えて、これで3日連続で過去最多となりました。また、木曜日としては、これまでで最も多かった、1週間前の今月20日のおよそ1.9倍です。7日間平均は1万1762人となり、前の週の2倍余りとなりました。都内で感染が確認された人は27日までで50万人を超えて51万5087人となりました。
27日の1万6538人の年代別は10歳未満は2048人、10代が1750人、20代が3775人、30代が3000人、40代が2594人、50代が1661人、60代が752人、70代が504人、80代が321人、90代が127人、100歳以上が5人で、年代が分からない人が1人でした。このうち、10歳未満から90代まではいずれも過去最多でした。一方、65歳以上の高齢者は全体の7.7%にあたる1267人で、過去最多となりました。
また、自宅療養中の人は初めて5万人を超えて、5万11人に上っています。24日に3万人、そして26日に4万人をそれぞれ超えたばかりで、感染の急速な拡大にともなって自宅で療養する人もかつてないペースで増加しています。都の担当者は「自宅療養者は、都のフォローアップセンターや保健所、医療機関で連携して支援しているが、この段階に至っては個人がみずから自分を守る行動を徹底していくことが必要だ。体調が悪くなった時は、すぐに支援機関に連絡するほか、家族や知人どうしで連絡を取り合って、日々の健康管理を徹底してほしい」と話しています。
27日の時点で入院している人は、26日より122人増えて3149人でした。医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するかを調整中の人は3万9105人で、過去最多です。
感染経路が分かっているのは5662人で、「家庭内」が3236人と最も多く全体の57.2%でした。次いで、「施設内」が21.4%にあたる1212人でした。このうち保育園と幼稚園で合わせて437人、小学校で271人、高齢者施設で207人、医療機関で113人の感染が確認されるなど、幅広い施設で感染が広がっています。また、「職場内」での感染は590人でした。「家庭内」、「施設内」、「職場内」で感染した人は、それぞれ過去最多となっています。
27日の1万6538人のうち無症状の人は1446人で過去最多となっています。また、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は26日と同じ18人でした。さらに、都は、感染が確認された90代の男性と、70代の男性2人の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
病床使用率44.4% 宣言発出要請検討の50%に近づく
東京都内で新型コロナの患者用の病床使用率が、27日時点で44.4%となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50%に近づいています。都が新型コロナの患者のために最大で確保できるとしている6919床の病床使用率は、27日時点で44.4%となりました。都内の病床使用率は今月に入って上昇が続いていて、今月9日に10%を超えると、8日後の17日に20%、その4日後の21日には30%をそれぞれ超えました。そして、27日、40%を超えた26日より1.6ポイント上回り、都が政府に対し緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50%に近づいています。一方、重症の患者は27日時点で18人で、ピーク時に297人に上った第5波に比べると大幅に少なく、重症患者用の病床使用率は3.5%です。
●愛知で新規感染者、過去最多5160人 1/27
愛知県は27日、新型コロナウイルス感染者が新たに5160人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者は過去最多を更新し、5000人を超えるのは初めて。
●「疫学調査」されず…オミクロン株急拡大で自治体格差 福岡 1/27
医療機関や学校を優先させるためというが…
保健所から連絡がない…。今、福岡市の保健所の対応が波紋を広げている。
福岡市内の企業の関係者: 1月18日に感染者が出た。保健所からのヒアリングがあって、そこで濃厚接触者が分かってからの対応と思っていた。保健所からの連絡はなかった
連日、1000人を超える感染者が確認されている福岡市では保健所の対応が追いつかず、1月12日から感染者が発生した企業に対し、濃厚接触者を特定する疫学調査を縮小している。
市によると、重症化リスクの高い医療機関や高齢者施設、クラスターが発生しやすい学校などの疫学調査を優先させるためだとしているが…。
福岡市内の小学校に子供が通う母親: 「お嬢さんが通っているクラスで陽性者が出ました」と。保健所の方が回らないということみたいで、濃厚接触者の可能性が高いという認識の元に自宅待機などをしてくださいと
福岡市内の小学校に長男と長女を通わせる女性。長女のクラスで児童の感染が確認されたが、保健所の業務ひっ迫を理由に、優先されるはずの濃厚接触者の調査が実施されなかった。
感染しているかもしれないという不安を払拭するため、県が実施している無料のPCR検査を受けようとしたが、予約はいっぱいだった。
福岡市内の小学校に子供が通う母親: (濃厚接触者の)特定ができないのであれば、自分から検査を受けたいときに検査を受けられる場所があった方がいいというのは感じた
子供から広がる家庭内感染が増加 業務ひっ迫
一方、久留米市役所の会議室では朝からひっきりなしに電話が鳴り続け、保健所の新型コロナ対策チームが対応に追われていた。感染者の急増で多忙を極める中、いま一番ひっ迫している業務が、感染に至った経緯や濃厚接触者などを調べる「疫学調査」だ。
保健所職員: スピードですね、感染力と。正直、本当に(感染者が)多いので、今まで通りの疫学が追えなくなってきている
オミクロン株の感染力が強く次々と感染者が確認されるため、疫学調査が追いつかない状況だという。
先週、感染が確認された男性。濃厚接触者として家族6人が検査を受け、4人が陽性と判明した。
保健師: 17日に病院に来ていただいて検査結果が出ているんですが、陽性者の方が複数確認されていて…。どうされました、落ち着いてからにしますか? 途中で話を続けるのが厳しいなと思ったら、いつでもお電話できるからいいですよ
男性の妻は、感染対策を徹底していたのにもかかわらず家庭内で感染が広がったことを知り、泣き出してしまった。陽性になったことを知りショックを受ける人も多く、時間をかけて聞き取る必要がある。
保健師: (子どもは)最後、いつ登校していますか? 13日ですか。その日は1日、学校にいた感じですかね
この電話だけで、実に1時間以上。感染が分かった人は周囲に知られたくないとの心理も働くため、信頼を得て正確な情報を聞き取りするには、膨大な時間と労力がかかる。状況によっては、1人が1日に聞き取れるのは数人が限界だという。
保健師: ほかの都道府県もそうであるように、倍々で増えていくから追いつかない。息切れするような感じ
久留米市では、この家族のように家庭内で感染が広がり、子どもから陽性だと判明するケースが増えてきている。
久留米市保健予防課・田中浩之課長: 年末年始にかけて、いわゆる感染拡大している地域からの往来が非常に多かったということで、家庭の中で持ち込まれて広がってる状況かと思う
久留米市内の小中高では、2022年に入って既に数校が休校。児童・生徒が感染すると、クラスメートなどを対象にした一度に多くの調査が必要となり、業務量が一気に増える。
このままでは疫学調査だけで保健所の業務がパンクしてしまうおそれがあるため、市は積極的な疫学調査を縮小し、当面は学校や高齢者施設などを優先的に調査することを決めた。
久留米市保健予防課・田中浩之課長: 例えば学校とかでやった場合は、広く検査をするよう対応しておりますので、できる限り感染を広げないような形で検査につなげたい
医師でもある所長にすべての調査内容を報告
別の自治体でも、住民の命を守るため懸命に取り組む保健所の職員たちの姿があった。午前8時過ぎ、糸島保健所の1日が始まる。
福岡県糸島保健所・宮ア親所長: 感染者は1月17日からうちで35人。18日が39人、21日が46人
第5波での1日あたりの感染者は、最も多い日で40人前後だった。今、それ以上の波が絶え間なく襲っている。宿泊療養や自宅待機となっている感染者数は、1週間前から10倍以上に増加。中には入院の必要な人も出てきている。
成人の日の3連休をきっかけとした若い世代の感染が始まり、感染者リストの年齢を示す欄には、20という数字が並んでいた1月14日。今回、同じリストを見ると、感染者の年齢層が広がっていることを示していた。
福岡県糸島保健所・宮ア親所長: 20代の子から引っ張ったのもあるけど、その中で兄弟がいれば…。今週は小学生とか保育園とか、その関係者が出ている。高齢者だとか(感染者の)年齢層がばらけてきた
感染者に電話をかけ、健康状態や濃厚接触者の有無などを調べる「疫学調査」。
糸島保健所では、疫学調査の内容をすべて医師でもある宮ア所長に報告する。ときには、住民の命に関わる判断を求められることもあり、少しでも職員の精神的な負担を減らすため、新型コロナへの対応が始まった2年前からこのやり方を続けている。
そのため感染者が増えると、ひっきりなしに職員が宮ア所長の元を訪れる。
福岡県糸島保健所・宮ア親所長: とにかく早く検査をして、広く検査をして、そして感染者がなるべくウイルスをまき散らす前に発見して。この人から次に行かないように、そこで歯止めをかけていくということで、この2年間やり続けている
その一方で、保健所の疫学調査を縮小する動きについては否定していない。
福岡県糸島保健所・宮ア親所長: あと10年だとか経ってみないと、何が正解で何が間違いかはわからない。ただ現状では、今のやり方が一番、感染拡大を防ぐということ
職員が調査を終えて、宮ア所長のもとに相談にやってきた。
職員: 職場のほか3人のうち、2人が福岡市と平尾
福岡県糸島保健所・宮ア親所長: なら向こう(福岡市)
職員: 向こうなんですけど、(糸島市の)職場に来てる
福岡県糸島保健所・宮ア親所長: ならいい。検査しよ
感染者が出た糸島市の会社。濃厚接触者の疑いがある従業員2人は福岡市在住で、本来は福岡市で検査を受ける必要があるが、出勤していたため糸島保健所で検査をすることになった。住民のために、常に臨機応変に対応する。
しかし、どうにもできないこともある。
職員: 1月18日から症状があるそうです。行動歴は、仕事にしか行っていないということで、職場が福岡市城南区の方になります
福岡県糸島保健所・宮ア親所長: そしたら職場の方に「陽性になったので、関係があると思われる人は自分で医療機関に連絡して検査を受けてください」って。保健所から連絡がいかないので
福岡県糸島保健所・宮ア親所長: うちの管内だったら、検査しますとなる。逆にこっちはうちで発生したけど、福岡市に職場があるから本人で(職場に)言ってくださいと。職場の判断で検査が必要となれば、自分で電話するかたちで検査センターだったり、医療機関だったりという仕組みで福岡市は動いているので
第6波による感染拡大で、保健所の対応に大きな差が生まれていた。
疫学調査の縮小「決してそうなりたくない」
定時を過ぎても保健所の仕事は続く。この時間は、一日の中で一番、緊張が走る。
福岡県糸島保健所・宮ア親所長: 今日午前中に検査した200ちょっとの検体の結果が、もうすぐ出ます。そこで陽性者が出たら、その陽性者の人に連絡をして。今日中じゃないと、本人が入院が必要かもしれないし、(濃厚接触者について)家族のことを聞かないと。保育園とか小学校とかであれば、明日の朝に検査を出せば、夕方の時間に検査結果が出る。その時間に陽性が分かれば、学校のどれくらいの集団の検査をするかというのをつかめる
感染者を1人でも減らし、住民の命を守る。宮ア所長が考える保健所の役割だった。
結局この日、糸島市内で感染が確認されたのは過去最多の56人となった。
感染者が増え続ければ、いつか疫学調査を縮小せざるを得ない日はくる。宮ア所長は、その可能性は否定しないが、決してそうなりたくないと話す。
福岡県糸島保健所・宮ア親所長: なりたくない。自分の仕事を否定することになる。個人的な意見だけど、だから全力でそうならないように。ありがたいことに、うちの職員はみんなそう思ってくれている。とにかく1人でも感染者を増やさないようにと、みんなそう思ってくれている。これは僕は本当に幸せ。みんなが、糸島の住民のためと思って頑張ってくれている
感染症対策の最後の砦、保健所。終わりが見えない中でも、職員たちが現場を支えていた。 
●鹿児島県内で新たに544人 1人死亡 1/27
鹿児島県内では27日、新型コロナの感染者が544人と1人の死亡が発表されました。感染が確認されたのは、県発表分284人、鹿児島市発表分260人のあわせて544人で、感染者は3日連続で500人を超えしました。県内の累計は1万4391人になりました。 また、県は1人が死亡したと発表しました。県内でこれまでに発表された死者は合わせて70人となりました。
県の感染拡大警戒基準は現在、レベル2です。人口10万人あたりの新規感染者数は152.62人、療養者数は168.3人、直近一週間のPCR陽性率は20.9%で、いずれもレベル3相当です。県内に567あるコロナ病床の使用率は25日時点で39.3%となっています。
医療圏別では33床の肝属が72.73%、9床の曽於が66.67%、31床の出水が48.39%、38床の南薩が42.11%、80床の奄美が36.25%、79床の姶良・伊佐が37.97%、30床の川薩が40.0%、234床の鹿児島が37.61%、33床の熊毛は9.09%です。
また、県内の自宅待機者は25日時点で1864人で、前日より382人増えました。医療圏別では、鹿児島が1082人、姶良・伊佐が412人、奄美が140人、南薩が76人、川薩が62人、肝属が58人、曽於が26人、出水が8人、熊毛が0人です。
●濃厚接触待機期間7日に見直し 政府検討 1/27
厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を10日間から7日間に短縮する方向で調整に入った。今月14日に待機期間を見直したばかりだが、感染者の急増に伴って濃厚接触者に認定される人が続出し、社会機能の維持が難しくなっているため。
新型コロナの濃厚接触者は当初14日間の待機を求められていたが、政府は今月14日に10日間に短縮。また、警察や消防、介護、保育など自治体が判断した職種については、6日目または7日目の検査陰性で解除するとしていた。厚労省は10日間を7日間に短縮する案を軸に検討し、警察や保育などの職種についてはさらに縮める方向で検討している。
全国で連日過去最多の感染者数を更新し、学校の休校や保育園などの休園も相次いでいる。濃厚接触者となった子どもを持つ親は10日間出勤できず、期間の見直しを求める声が上がっていた。
また、感染急拡大による抗原検査キットの不足を巡り、厚労省は27日、症状がある人や濃厚接触者向けの行政検査以外を実施する自治体や企業に対し、必要以上の発注を自粛するよう求めた。供給を調整するため、医療機関を最優先とし、症状がある人に対する行政検査のほか、濃厚接触者の待機期間を短縮するための検査も優先したい考えだ。国は既に1日80万回分までの増産をメーカーに要請しており、余った場合は国が買い取ることを保証する。
●英国、コロナ規制をほぼ撤廃 オミクロン株ピーク過ぎた 1/27
イギリスでは、新型コロナのオミクロン株による感染ピークが過ぎたとして、マスクの着用義務などの規制がほぼ撤廃されました。イギリスでは現在、7日間平均で一日6万人あまりの新規感染者が出ていますが、連日およそ20万人の感染が報告されていた今月初旬に比べ減っていて、ピークは過ぎたと見られています。ブースター接種も進んでいることなどから、イギリス政府は27日、公共交通機関や店舗でのマスク着用義務などオミクロン株対策として再導入していた規制をほぼ撤廃しました。
ロンドン市民「室内でマスクをする必要はありません。(気分はどうですか?)最高です」
ロンドン市民「電車や人混み、店内ではマスクをつけたいです」
記者「きょうから規制解除となりましたが、こちらのように店側がマスクの着用を求めているところもあります」
ただ、規制が撤廃されてもマスク着用を独自に求める店舗があるほか、ロンドン市内では地下鉄やバスなどで引き続きマスク着用を義務付けるとしています。
●韓国“オミクロン株”猛威 新規感染者が3日で倍増 1/27
新型コロナのオミクロン株が猛威を振るう韓国で、新規の感染者数がわずか3日で倍増する事態となっています。27日に発表された韓国の新規の感染者は1万4518人でした。25日の8000人台から3日連続で過去最多を更新し、この期間でほぼ2倍に増えています。オミクロン株への置き換わりが急速に進んでいて、当面の間、さらなる増加は避けられないとみられています。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日の対策会議で、来週に控える旧正月の連休中に医療機関へ過度な負担が掛からないよう対策を指示しました。一方で、「国民が行き過ぎた不安を感じないために高齢者への3回目接種が進み重症率と致死率が低いことも伝えるべき」との考えも示しています。

 

●ステルスオミクロンより強毒な「デルタ変異」国内に出現 3月「第7波」? 1/28
オミクロン株が猛威を振るい、27日も全国の新規感染者数は7万8931人と、過去最多を更新した。この「第6波」は来月上旬にもピークを迎えて、収束に向かうという見方があるが、まだ安心はできそうにない。早くも「第7波」が発生する可能性が高まっているからだ。新たな変異株の存在が2つも明らかになった。
現在、デンマークで感染拡大しているのが、「ステルスオミクロン」と呼ばれる従来のオミクロン株の亜種だ。オミクロン株より感染力が強く、デンマークでは急速に置き換わりが進んでいる。
デンマークの「国家血清研究所」の研究者、アンダース・フォムスガード氏は、従来のオミクロン株に感染した人が亜種に再感染する恐れがあると指摘、感染拡大のピークが2回ある可能性に触れている。デンマークのみならず米国やフランス、インドなどで感染例が確認され、日本でも27例見つかっている。京都大の西浦博教授(感染症疫学)の分析によると、従来のオミクロン株より感染力が18%高いという。
すでに国内で確認
さらに衝撃的なのは、オミクロン株より毒性の強いデルタ株の変異株が、国内で発生していることだ。東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授がアドバイザーを務める「新型コロナウィルス抗体測定協議会」の23日付のリポートによると、昨年12月中旬から東京を中心に発見されているという。感染力や重症化率などはまだ不明だが、協議会は〈懸念すべき状況〉と警鐘を鳴らしている。
デルタ株といえば、昨夏の「第5波」で牙をむき、多くの死者を出した。約2カ月にわたり、連日、数十人の死者が発生。高齢者のみならず、30代以下の世代でも死者が出た。自宅で亡くなる例も続出した。もし、デルタ変異株も同じような強毒性なら、恐ろしい話だ。
WHOは「今年に終えられる可能性」
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は今月24日、2020年1月末に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、「今年に終えられる可能性がある」と表明。もし、今年でコロナ禍が落ち着くならば結構なことだが、2つの変異株の存在は不気味だ。置き換わりが進み「第7波」の襲来はあるのか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)はこう言う。
「ウイルスは複製の際にエラーが起きることがままあるので、亜種の発生は不思議なことではありません。注意しなければならないのは、亜種がどのような特性を持っているのか、ということです。今回のオミクロン株の亜種が従来株から置き換わり、第6波の『山』を大きくする恐れがあるでしょう。また、オミクロン株の次の変異にも要注意です。今後、第7波が発生することが考えられますから、まだまだ油断は禁物です」
20年1月にコロナが国内で初確認されて以降、第1波は一昨年3月に、大阪府で医療崩壊を招いた第4波は昨年3月に発生した。第7波襲来は2カ月後かもしれない。
●百貨店協会長、オミクロン対策を「取引先と一体で徹底」 1/28
オミクロン型の新型コロナウイルスの感染が急拡大している。百貨店では昨夏の「第5波」でクラスター(感染者集団)が発生した。感染力の強いオミクロン型への対応について、日本百貨店協会の村田善郎会長(高島屋社長)は「取引先、物流業者と一体で商品の供給機能を維持する」と強調した。
2021年10月に緊急事態宣言が全面解除されてから、百貨店には客足が戻っていた。22年1月も16日までの店頭売上高は、三越伊勢丹ホールディングスの首都圏店舗では21年の同期間と比べて44%増えた。高島屋も33%増で大丸松坂屋百貨店も26%プラスだった。21年1月は2回目の緊急事態宣言下だったため、その反動もあった。ただ直近のオミクロン型の感染拡大で「顧客の流れは日を追うごとに少なくなっている」(村田会長)。
百貨店従業員の感染者も増えている。国内首位の伊勢丹新宿本店(東京・新宿)では27日までの1週間で計74人の感染を確認。90人以上を記録していた第5波の拡大期よりは少ないが増加傾向にある。国内3位の西武池袋本店(東京・豊島)も27日だけで12人の感染を発表した。
第5波では阪神百貨店梅田本店(大阪市)や阪急うめだ本店(同)でクラスターが発生。東京でも伊勢丹新宿本店が感染者の増加で一部の売り場を休業した。
今回は主要な百貨店で目立った売り場の休業は現時点ではまだ起きていない。第5波は感染者が地下食料品売り場(デパ地下)に偏る傾向があった。村田会長は「今回は感染者が出る場所が分散している。経路も家庭内感染が目立つ。店舗の防疫体制は(第5波より)強くなっている」と話す。
百貨店の防疫体制について国際医療福祉大学の和田耕治教授(公衆衛生学)は「最も注力すべきは従業員同士の感染を予防すること」と話す。百貨店は勤務者の大半が外部の取引先社員が占めることから「取引先を含めてどう防疫体制を構築するかだ」と指摘する。
村田会長は対オミクロンで「百貨店各社から取引先へ感染防止を再徹底するよう発信した」と強調。「体温測定などの従業員の健康管理はより強化している。社員食堂でも従業員は個食や黙食をかわいそうなほど徹底している」と述べた。
オミクロン型は感染力が高い。従業員の感染で郵便局が休止し、自動車工場のラインが停止する例も出てきた。村田会長は「売り場を担う取引先やサプライチェーン(供給網)を担う物流業者の業務がまひしてはいけない。(食料品などの)生活必需品を供給できなくなる」と話す。さらなる感染者の増加に備えて「本社部門のほか、非食料品部門の従業員がバックアップするといった対策も必要になる」との見解を示した。
●「全員がコロナにかかる。感染せずに一生を終えることは困難」 1/28
米ニューヨーク州、ロチェスター総合病院の感染症部長、エド・ウォルシュ医師は、いずれはコロナに感染せずに一生を終えることは、ほぼ不可能になるとの持論を展開した。27日の米放送局WHAMが報じた。
「時間がたてば、さらに多くの新型コロナウイルス変異株が出現し、さらに多くの人々が感染するだろう。私の予測では、いずれそのうち、われわれ全員が何らかのコロナ変異株にかかる」。その理由として、同医師は「ワクチンはいかなる感染に対しても、100%の予防にはならないからだ。感染せずに一生を終えることは困難を極めるだろう。というのも、このウイルスはいずれ(地域に根差した)風土病になるからだ。そのまま消えてしまうことにはならない」と説明した。
同病院のエミル・リーショー感染症専門医も、オミクロンが最後の変異株になってほしいとの希望について「それはほぼあり得ない。オミクロンが最後の変異株になるだろうという誤った安心感を受け入れることはできない」と同調した。
実際、米国ではパンデミックから2年弱で、全人口の約22%に相当する約7300万人が感染し、約88万人が死亡。濃厚接触者にいたっては、人口の9割にのぼるとされる。
現在、世界で感染の主流となっているのはオミクロン株だが、これの亜種、通称“ステルス・オミクロン株”が増加しつつある。デンマークやフィリピンなどでは、既に新規感染の半分以上が従来のオミクロン株に取って代わったと報じられ、感染力も従来の株より強いとの研究報告例がある。
●入院者6割が2回接種済み 1/28
国立感染症研究所は28日、変異した新型コロナウイルスのオミクロン株に感染し入院した122人の分析で、ワクチンの2回接種を終えた人が63%に上っていたとの結果を公表した。2回目接種からの時間経過やウイルスの変異で効果が弱まると報告されており、そうした影響が出た可能性がある。3回接種した人も2%おり、新型コロナの感染歴がある人もいた。未接種は33%だった。
昨年11月末〜今年1月12日に国内で入院した0〜78歳を分析した。入院時に何らかの症状があった人は76%、無症状は24%。入院後に症状が出たケースもあり、退院時まで無症状だったのは20%にとどまった。 
●宮城最多547人感染、うち仙台323人 累計2万人超す 1/28
宮城県と仙台市は28日、計547人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。27日の497人を上回り、4日連続で過去最多を更新した。仙台市は323人。感染者の累計は2万153人となった。
●東京都 新型コロナ 1万7631人感染確認 4日連続で過去最多  1/28
東京都は28日、過去最多の1万7631人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。27日より1000人余り増え、4日連続で過去最多となりました。また、金曜日としては、これまでで最も多かった、1週間前のおよそ1.8倍です。一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より2人増えて20人でした。
●東京都 新型コロナ 3人死亡 1万7631人感染 4日連続過去最多 1/28
感染が急拡大している東京都内では28日、1万7631人の感染が確認され、4日連続で過去最多となりました。自宅療養中の人は一日で1万人余り増えて初めて6万人を超え、都の担当者は「今後、さらに増えることが予想される。週明けに開設されるサポートセンターなどを通じて支援していきたい」と話しています。
東京都は28日「10歳未満」から「100歳以上」の1万7631人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。27日より1000人余り増え、4日連続で過去最多となりました。また、金曜日としては、これまでで最も多かった、1週間前のおよそ1.8倍です。28日までの7日間の平均は1万2895.1人で、前の週の2倍余りとなりました。
10歳未満から40代と、60代が、いずれも過去最多となりました。また、自宅療養中の人は初めて6万人を超えて6万1026人に上っています。26日に4万人を、27日に5万人をそれぞれ超えたばかりですが、28日は27日からさらに1万人余り増えていて、感染の急速な拡大に伴って自宅で療養する人もかつてないペースで増加しています。都の担当者は「軽症や無症状の方に自宅療養をしていただいていて、感染者数の増加と相まって自宅療養者も増えている。感染がまだ下り坂に入っておらず、自宅療養者は、今後、さらに増えることが予想される。週明けに開設されるサポートセンターなどを通じて支援していきたい」と話していました。
感染経路が分かっているのは6167人で「家庭内」が3789人と最も多く、全体の61.4%を占めています。次いで「施設内」が18.5%にあたる1139人で、このうち保育園と幼稚園で合わせて372人、小学校で309人、高齢者施設で153人、医療機関で111人の感染がそれぞれ確認されました。また「職場内」での感染は597人で「家庭内」と「職場内」で感染した人は、いずれも過去最多です。28日の1万7631人のうち無症状の人は1664人で、こちらも過去最多です。
都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日よりも2人増えて20人でした。このほか、都は、感染が確認された80代の男性1人と90代の女性2人の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。また、都は、今月14日に感染が確認されたと発表した人数について、検査結果の記載ミスがあり、4人、増えると発表しました。これにより14日に感染が確認された人は4055人となりました。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、自宅療養中の人は28日時点で初めて6万人を超えて、6万1026人に上っています。今月24日に3万人、26日に4万人、27日に5万人をそれぞれ超えたばかりで、感染の急速な拡大にともなって自宅で療養する人もかつてないペースで増加しています。 
●「感染者本人が濃厚接触者を判断し連絡を」 新潟県が保健所の業務見直し 1/28
新型コロナの感染が急拡大していることを受け、新潟県は26日からこれまで保健所が行っていた濃厚接触者の調査などの業務を見直しました。今後は、感染者本人が友人や同僚などの濃厚接触者を自分で判断し、連絡することになります。そうした中、あなたは濃厚接触者といわれ、自宅待機した場合、家族とどう接したらよいのか?また、自分で検査をして陽性が出た場合はどうしたらよいのか?上越保健所に聞きました。県は、保健所の業務がひっぱくしている状況から、中等症や重症リスクのある人への医療の提供ができなくならないよう、これまで行ってきた濃厚接触者の調査などの業務を見直しました。今後は、感染した人が、同居家族以外の濃厚接触者を自分で判断し、本人に連絡することになります。
濃厚接触者の定義
・感染者と同居や長時間の接触があった。
・1メートル程度の距離でマスクをきちんと着用せず、感染者と15分以上の接触があった。
・近距離で飲食しながらの会話や休憩室や更衣室などでマスクをしないままの会話などです。
また、接触のタイミングは、感染者に症状がある場合は症状が出た2日前から、無症状の場合は陽性となった検体を採取した日の2日前からです。そして、感染者からあなたは濃厚接触者だと連絡があった場合、どう行動したらよいのでしょうか?まず、無症状の場合は、検査を受ける必要はありません。この場合、10日間、自宅待機してください。もし、発熱など、風邪のような症状があった場合は、かかりつけ医、受診・相談センター、保健所のいずれかに連絡してください。では、無症状の人が、自宅待機中に自分で検査して陽性がわかった場合はどうしたらよいのでしょうか?上越保健所にたずねた所、陽性反応が出た場合は、かかりつけ医、受診・相談センター、保健所のいずれかに連絡したうえ、再検査となり、その後の指示に従ってほしいということです。その場合、指示が出るまで、家の中では、できるだけ家族と離れて過ごすようにしてください。
濃厚接触者の濃厚接触者は…?
ところで、友人や同僚から、あなたは濃厚接触者だといわれた場合、自分の家族などはさらなる濃厚接触者になるのでしょうか?いわゆる「濃厚接触者の濃厚接触者」について、上越市の健康子育て部、大山仁部長にききました。
上越市健康子育て部 大山仁部長 「濃厚接触者に近い人は行動の規制はない。オミクロン株は非常に感染力が強い。体調の変化があったら外出を控え、かかりつけ医や相談センターに連絡するなど対策を」
●浜松市で新規感染315人 過去2番目 高齢者施設クラスター拡大  1/28
28日、浜松市は新型コロナウイルスの新規感染者が315人確認されたと発表しました(磐田市3人、湖西市3人を含む)。浜松市の発表分でこれまで最多だった27日333人は下回りましたが、過去2番目に多い感染者数です。315人のうち20代以下が約5割をしめています。28日現在の浜松市内の病院の入院者数は44人で、うち中等症以上は12人です。
クラスター拡大
・介護付き有料老人ホーム「ラクラス広沢レジデンス」 職員1人の感染がわかり、クラスターは14人になりました。
・介護付き有料老人ホーム「さわやかはままつ館」 入居者1人の感染がわかり、クラスターは13人になりました。
・介護付老人保健施設「エーデルワイス」 入所者1人の感染がわかり、クラスターは7人になりました。
●大阪府のコロナ感染状況は全国ワースト… 1/28
立憲民主党の菅直人元首相が自身のツイッターに投稿した「ヒトラー発言」を巡り、連日“口撃”を続けている大阪府の吉村知事。27日の定例会見でも、「立憲民主党の対応を待ちたい」と改めて謝罪を要求した。ここぞとばかりに批判を繰り返すのは、オミクロン株対策の“大失敗”から注意をそらしたいからか。
騒動のキッカケは、菅氏が日本維新の会や創設者の橋下徹元大阪府知事について、〈主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉とツイッター上で発信したこと。橋下氏はもちろん、維新の副代表を務める吉村知事も「とんでもない発言」と戦列に加わり、27日の会見では「本当に民主党政権が終わってよかったなぁと心から思います」「二度と来ないでいただきたい」──とまで言い放った。
やたら強気な姿勢を見せているが、他党にイキっている場合なのか。足元はボロボロだ。
大阪の27日の新規感染者数は9711人と、2日連続で9000人超え。「札幌医大フロンティア研ゲノム医科学」のデータによると、人口100万人当たりの入院・療養患者数(7日間平均)は26日時点で6892.5人と全国ワースト。同時点の人口100万人当たりの新規感染者数と重症者数も全国ワーストで、死者数はワースト3位だった。
こうした惨状のシワ寄せを受けるのは、現場の職員たちだ。感染爆発によって人口の多い大阪市内では連日、救急対応件数が多発し、出動体制が逼迫。終わりの見えない感染拡大に、大阪府関係職員労働組合(府職労)の元には保健所職員からの悲鳴が殺到しているという。
「第5波で長時間労働を強いられた保健師らは『また感染の波が来たら……』とトラウマに近い状態でしたが、第6波はそれを超える惨状です。患者へのファーストタッチが遅れる、いわゆる『積み残し』が続出し、感染発覚から数日後の連絡を余儀なくされるなど、完全にキャパオーバーです。医療や保健所への負担軽減を意図してか、府は医療機関の受診をしなくても自宅療養を始められる『みなし陽性』の導入を検討していますが、自宅療養になった人を保健所が管理するとなると、結局は負担増につながりかねない。知事には現場の声をよく聞いて欲しいと思います」(府職労の小松康則委員長)
「吉村府政が終わってよかった」「二度と来なくてエエ」と言われる日も近いか。
●神戸でオミクロン派生株確認 兵庫県内で初  1/28
神戸市は28日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の一種で、現在主流のウイルスとは別の派生株「BA・2」が市内で2例見つかったと発表した。市健康科学研究所のゲノム解析で判明した。兵庫県によると、県内では初確認という。
2例は10〜16日、市に届け出があった感染者から見つかった。世界的に主流の「BA・1」とは変異の箇所が異なる。市によると、感染者1人が平均何人にうつすかを表す「実効再生産数」は主流株より18%高い。現時点で、入院率の違いは確認されていないという。
●オミクロン株の亜種「BA.2」に神戸で2人感染 兵庫県では初 1/28
新型コロナウイルスをめぐり、1月28日、神戸市は従来のオミクロン株よりも感染力が高いオミクロン株の亜種「BA.2」に2人が感染したと発表しました。現在国内で主流の系統より感染力が18%高いというデータもあり、兵庫県内で確認されるのは初めてです。
神戸市久元市長「コロナウイルスというのは常に変異し続ける。変異し続けるということは、いままで知られていないリスクが発生するということを我々は認識すべきではないか」
また、兵庫県では自宅療養者が2万人に迫る中、28日に「自宅療養者等相談支援センター」の運用も始まりました。無症状や軽症の自宅療養者からの体調や生活支援などの相談に看護師らが24時間体制で応じるほか、必要に応じて受診できる医療機関を紹介するということです。  
●芸能界のコロナ感染者、27日も相次ぐ 白石麻衣・hitomi・花江夏樹ら  1/28
きのう27日の新型コロナウイルス感染者状況は、東京都内が1万6538人で3日連続で過去最多を更新した。全国では7万8920人となり、2日連続で7万人を超え同じく過去最多を更新。芸能界でも引き続き多数の感染が報告された。
芸人では、お笑いコンビ・ジャルジャルの福徳秀介(38)と、見取り図のリリー(37)、ヨネダ2000の愛(25)。歌手のhitomi(46)やモーニング娘。’22の譜久村聖、横山玲奈、つばきファクトリーの河西結心も感染した。
さらに、元乃木坂46で女優・モデルの白石麻衣(29)、歌舞伎俳優の中村芝翫(56)、声優では花江夏樹、佐藤利奈も陽性を報告。各界で感染が広がり続けている。
●中村芝翫コロナ感染 妻・三田寛子は濃厚接触者に「該当せず」業界騒然 1/28
歌舞伎俳優の中村芝翫(56)が新型コロナウイルスに感染したことが27日、発表された。
芝翫は今月2日から東京・歌舞伎座の公演「壽 初春大歌舞伎」に出演していた。松竹によると、26日公演の終了後、のどの痛みなどがあったためPCR検査を受け、27日に陽性と判明。千秋楽だった27日公演は代役を松本幸四郎が務めた。
松竹は同日、公式サイトで「松竹による調査のもと、濃厚接触者に該当する者はおりませんでした」などと発表したが、これにテレビ界がザワついた。妻でタレントの三田寛子(56)は濃厚接触者に当たらないのか、というわけだ。
芝翫は昨年12月、3度目の不倫を報じられ、のちに本人がこれを否定した。だが三田は芝翫に憤慨したという。
「感染者の同居人は濃厚接触者と判定されることが多い。それに当たらないのであれば、三田さんは芝翫さんと別居していたのでは?と言われているんです」(ワイドショー関係者)
芝翫の濃厚接触者の判断は、保健所ではなく前記通り「松竹による調査」だった。ダウンタウンの松本人志が25日、ツイッターに「私は濃厚接触者になりました。(保健所はパンク状態なので、自主判断)」と投稿したように、当局ではない自主判断を政府も容認するようになった。
「三田さんが家庭内で厳重に感染対策をしていたり、芝翫さんが公演に集中するためにホテル宿泊していたりすることも考えられます。三田さんは27日が誕生日。そのタイミングで芝翫さんが新型コロナに感染してしまうのも何の因果か…」(同)
まずはゆっくり療養してもらいたい。  
●「緊急事態宣言」は重症者数など慎重に判断 新型コロナ対策相  1/28
新型コロナの感染者が急増し東京で病床使用率が上昇していることについて、山際担当大臣は、「緊急事態宣言」を発出するかどうかは、病床使用率だけではなく、重症者数なども含めて慎重に判断する考えを示しました。
新型コロナの感染者の急増に伴い、東京では病床の使用率が上昇していて、27日時点で44.4%と、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしている50%に近づいています。
山際新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で、東京に宣言を発出する必要性を問われたのに対し、「病床使用率が一つの要素であることは間違いないが、新規感染者数がさらに爆発的に増えるのかどうかや、重症者の数がどう増えていくのかを含めて総合的に判断しなければならない」と述べ、重症者数なども含めて慎重に判断する考えを示しました。
そのうえで、「東京都と密にコミュニケーションを取り、感染症をコントロールしながら経済社会活動を継続するという2つの非常に難しいことをバランスを取りながら達成しなければならない」と述べました。
また山際大臣は、27日和歌山県の仁坂知事から電話で「まん延防止等重点措置」の適用の要請を検討していることを伝えられたと明らかにし、正式に要請があれば適切に判断する考えを示しました。
●イギリス コロナ規制をほぼ撤廃 オミクロン株ピーク過ぎた 1/28
イギリスでは「オミクロン株」による感染のピークが過ぎたとみられ、マスクの着用義務などの規制がほぼ撤廃されています。一方、お隣の韓国は新規感染者が4日連続過去最多を更新しています。
イギリスの27日の新規感染者はおよそ10万人で、今月初旬の連日およそ20万人と比べると減っていて、ピークは過ぎたとみられています。ワクチンの追加接種も進んでいることなどから、イギリス政府は27日、公共交通機関や店舗でのマスク着用義務などオミクロン株対策として再導入していた規制をほぼ撤廃しました。
ロンドン市民「室内でマスクをする必要はありません。(Q.気分はどうですか?)最高です」
記者「きょうから規制解除になりましたが、店側がマスクの着用を求めているところもあります」
ただ、ロンドン市内では、地下鉄やバスなどで引き続きマスク着用を義務付けるとしています。
一方、韓国では、きょう発表された新規感染者は1万6000人を超え、4日連続で過去最多を更新しました。この4日間で倍以上に増えていて、感染拡大に歯止めがかかりません。韓国ではあすから旧正月の5連休が始まりますが、金富謙首相は「オミクロン株拡散の勢いが激しい」として、帰省を控えるよう改めて呼びかけています。
●カンボジア オミクロン株感染者22人増、累計675人に 1/28
カンボジアで26日、22人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが判明した。全員が新たな変異株「オミクロン株」の感染者だった。オミクロン株の累計感染者は675人となった。クメール・タイムズ(電子版)が同日伝えた。同日確認されたオミクロン株の新規感染者のうち市中感染は17人で、累計では241人となった。新型コロナの累計感染者数は同日時点で12万1,116人に達した。
感染力が強いとされるオミクロン株への感染は、カンボジアを含む世界で拡大している。だが保健省のホク・キム・チェン広報官は、「オミクロン株の症状は、従来の『アルファ株』や『デルタ株』に比べて軽症であり、人々への重大な影響は確認されていない」とコメント。「カンボジアでは確実な感染対策措置が講じられていることから、経済の再開を進めていく」と述べた。フン・セン首相は21日夜、オミクロン株感染者に対する隔離義務を緩和する方針を発表している。

 

●オミクロン株の亜種"BA.2"「ステルス・オミクロン」 現時点で分かっていること 1/29
オミクロン株の亜種"BA.2"がデンマークをはじめいくつかの国で広がっています。日本でも市中感染例が報告されており今後の拡大が懸念されます。BA.2について現時点で分かっていることについてまとめました。
欧米諸国がピークアウトする中、デンマークでは増加が止まらず
日本よりも先にオミクロン株による新型コロナの流行がみられていたイギリス、アメリカ、イタリアなどの国では感染者数はピークアウトし減少に転じています。しかし、その中でデンマークは今も感染者が増え続けています。1日の感染者数が人口100万人当たり7600人を超えており、これは日本で例えると1日90万人の感染者が出ているという凄まじい状態です。デンマークで感染者が増え続けている原因の一つとして、オミクロン株の亜種「BA.2」の拡大が挙げられています。
オミクロン株の亜種「BA.2」とは?
現在、オミクロン株(B.1.1.529)は、その下位系統として
BA.1(B.1.1.529.1)
BA.1.1(B.1.1.529.1.1)
BA.2(B.1.1.529.2)
BA.3(B.1.1.529.3)
の4つの亜種に分かれています。
このうち、日本を含め世界で主流になっているのはBA.1です。しかし、BA.2という亜種も世界各国で報告が増えてきており、日本でもこれまでに検疫ですでにBA.2は報告されています。また1月28日には日本国内でも市中感染例が報告されましたが、現時点では全くリンクのない市中感染例は報告されていません。デンマークでは、2021年12月からBA.1が拡大していましたが、後から侵入してきたBA.2が現在はこれを超えて広がり、現時点でゲノム解析が行われているウイルスのうち60%を占めています。またデンマーク以外にも、フィリピン、インド、イギリスなどでBA.2の感染者の占める割合が増加してきています。
「ステルス・オミクロン」の意味は?
このオミクロン亜種BA.2は海外の報道では「ステルス・オミクロン(Stealth Omicron)」とも呼ばれているようです。ステルスは「内密」「こっそり行う」という意味があり、軍用機などの機体を敵のレーダーに捕捉されにくくする技術などを指します。BA.1などのオミクロン株には「del69/70」というスパイク蛋白の欠失箇所があり、これらのスパイク蛋白の欠失箇所をPCR検査で検出する「S gene target failure (SGTF)」という方法でオミクロン株を検出する方法を行っている国が多くなっていますが、BA.2ではこの「del69/70」という欠失箇所がないためSGTFで検出されません。このため「オミクロン株なのにSGTFで検出されない」という意味でステルス・オミクロンと呼ばれています。しかし、日本ではデルタ株に特徴的な「L452R」という変異がないことをもってオミクロン株の簡易検出法としていることから、日本ではBA.2もBA.1と同様の方法で検出されます。この意味で日本ではステルスではありませんが、今の検出法ではBA.1とBA.2が区別できないことから、むしろ今後はBA.1とBA.2を区別するためにSGTFなどの方法で簡易検出をすべきかもしれません。
BA.2の感染力は?
イギリスからの報告では、感染者数の増加率(growth rate)はBA.1よりも高いことが報告されています。また、家族が発症した場合にその濃厚接触者が感染する割合もBA.2の方がそれ以外のオミクロン株よりも高かった(13.4% vs 10.3%)とのことです。京都大の西浦博先生らの調査では、BA.2の実効再生産数はオミクロンBA.1株のそれよりも18%高いと発表されています。デンマークでの拡大状況を見ると、今後他の国でもBA.2が広がっていく可能性があります。
BA.2の重症度は?
現時点ではBA.2がこれまでのオミクロン株と比べて重症化しやすいのかについて十分な情報はありません。デンマークの国立血清研究所(Statens Serum Institut)からの発表では、現時点ではBA.1とBA.2での入院率に差はないとされています。
BA.2に対するワクチンの効果は?
オミクロン株では、従来の新型コロナウイルスと比較して新型コロナワクチンによる感染予防効果が大きく落ちていることが特徴です。BA.2に対するワクチンの効果は、現時点では症例数が少ないため予備的なデータのみが発表されていますが、発症予防効果は
・2回接種から半年以上経過した時点:13%(BA.1では9%)
・3回接種から2週後:70%(BA.1では63%)
であったとのことです。大きくBA.1とワクチン効果が異なることはなさそうです。
BA.2に対する今後の対策は?
今後日本国内でもBA.2が拡大していく可能性があります。今の日本国内での一般的なオミクロン株の簡易検出方法ではBA.1とBA.2との区別がつかないことから、SGTFなどの別の方法で区別する必要があるでしょう。本来は、このBA.2が検出された感染者の周囲の濃厚接触者を特定し、しっかりと隔離をすることで拡大のスピードを抑えるという対策が行われますが、現在の保健所業務の逼迫状況からは難しい状況と考えられます。私たち一人ひとりにできる感染対策は変わりません。手洗いや3つの密を避ける、マスクを着用するなどの感染対策をこれまで通りしっかりと続けることが重要です。特にマスクを外した状態での会話が感染リスクとなりやすいことから、会食や職場の昼食時などは黙食・マスク会食を徹底するようにしましょう。また、高齢者や基礎疾患のある方においては新型コロナワクチンのブースター接種で重症化予防効果を再び高めることが重要です。ただし、ワクチンだけで感染を防ぎ切ることは困難であり、ワクチン接種後もこれまで通りの感染対策は続けるようにしましょう。 
●オミクロン株ピークいつ? 感染力強い別系統警戒、海外では再拡大も 1/29
驚異的な速さで感染拡大する新型コロナウイルスのオミクロン株による流行のピークはいつか−。全国に先駆けて感染が進んだ沖縄県では、新規感染者の伸びが減少に転じ、収束の兆しが見えつつある。全国で同様の傾向をたどる可能性がある一方、新たに別系統のオミクロン株が広がった国もあり、専門家は警戒を呼び掛ける。
「沖縄ではピークを越えた兆しが見えてきている」 26日夜、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は終了後の記者会見で、沖縄県の状況をこう分析した。
会合の資料や沖縄県などによると、同県では3日以降、オミクロン株への置き換わりで感染が急拡大した。6日には新規感染者が981人となり、過去最多だった昨年8月25日の809人を更新。その後も増え続けた。人口10万人当たりの新規感染者数は、13日までの1週間で約654人まで増えた後、600人台で推移。18日までの1週間で約679人に達し、そこをピークに一転して下がり始めた。25日までの1週間は約547人で前週から0・8倍となり、全国で唯一、減少傾向がみられた。専門家は、飲食店の時短営業や成人式の中止などの対策強化が奏功したとみる。ただ、軽い症状の感染者が検査を受けていないケースや、行政検査の逼迫(ひっぱく)で感染者の報告が遅れている可能性もある。「ピークアウトかどうか、まだ分からない」。沖縄県の担当者は慎重に話す。
「早ければ、この2週間前後でピークが到来する可能性がある」。政府に対策を助言する専門家の尾身茂氏ら有志が21日に公表した提言では、2月上旬にもオミクロン株による「第6波」がピークを迎える可能性を示唆していた。念頭にあるのは、オミクロン株の特性だ。オミクロン株は感染が他の人にうつるまでの日数を示す「世代時間」が約2日で、第5波をもたらしたデルタ株の約5日よりも半分以下とされる。専門家の一人は「世代時間が短いと流行ピークは早く来るが、感染者が減る際もスピードが速く、流行期間は短くなる」とみる。実際、世界で初めてオミクロン株を世界保健機関(WHO)に報告した南アフリカでは、感染者の確認から1カ月弱でピークを越え、流行は収束に向かった。英国でも、昨年11月下旬の1例目発表から1カ月余りで峠を越えている。もっとも、感染拡大のスピードは鈍ったが、国内では感染増加が続く。尾身氏は28日の衆院予算委員会で「この1〜2週間でピークアウトするかどうか予断を許さない」と強調した。
新たな懸念材料となるのが、別系統のオミクロン株だ。国内で広がった主流系統「BA・1」に対し、変異箇所の異なる「BA・2」と呼ばれるウイルスで、感染力は18%高いという分析もある。国内では少なくとも27例が見つかった。「名前は同じだが、免疫機能に影響しそうなアミノ酸の配列が大きく異なる。BA・2に置き換われば、第7波を引き起こす可能性もある」。京都大の橋口隆生教授(ウイルス学)は警告する。デンマークやイスラエルでは「BA・1」から「BA・2」に置き換わり、収束傾向だった感染が再拡大したことが報告されている。橋口教授は「別系統でも基本的な感染対策は同じ。マスク着用や3密の回避を徹底してほしい」と語った。
●オミクロン「感染→感染」2日の短さ 急拡大の背景 1/29
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の急拡大の背景として、感染のサイクルが速くなった可能性が出てきた。英国の分析では、感染者から他の人にうつるまでの「世代時間」が短くなり2日前後になったという。対策の効果が表れるまでの期間も短くなる。接触機会を減らす対策が効きやすい半面、感染者や接触者の追跡・隔離といった追いかける形の対策は効果が出にくい恐れがある。
世代時間とは、感染した人から他の人にうつるまで(一次感染から二次感染まで)の時間のことだ。世代時間が短いと感染が連鎖するサイクルが速まり、急速に流行が広がる。オミクロン型は感染から発症までの「潜伏期間」が約3日で、デルタ型の約5日より短い。新型コロナウイルスは発症の前から他人にうつるため、感染対策の上では世代時間が注目される。
英国のデータを分析した複数の査読前の研究で、オミクロン型の世代時間が短い可能性が出てきた。「デルタ型は平均4.6日、オミクロン型は2.1日」「デルタ型は平均2.5〜4日、オミクロン型は1.5〜3.2日」と推定値は少し異なるが、いずれの分析でもデルタ型より短い。
世代時間や潜伏期間には、ウイルスの増殖する場所やスピードなどが影響する。変異によってオミクロン型はのどで増えやすくなったと考えられている。こうした性質の変化で、二次感染の起こりやすさなども変わったようだ。
世代時間は、感染対策の根本となる分析に影響する。実際の社会で、1人の感染者から平均何人にうつっているかを示す「実効再生産数」は感染者数の推移と世代時間の数値をもとに計算している。これまでの分析ではオミクロン型の世代時間はデルタ型と同じだと仮定していたが、世代時間が短いと実効再生産数の推定値は小さくなる。
オミクロン型の流行が始まった当初、実効再生産数はデルタ型の3〜4倍程度といわれていた。世代時間の短さを踏まえて計算し直すと英国では2倍前後になるという。北海道大学教授の伊藤公人さんと京都大学教授の西浦博さんらによるデンマークの分析では約1.6倍と推定した。
オミクロン型は免疫をすり抜ける「免疫逃避」の性質も強い。ワクチンが効かないことと、感染サイクルの速さの両方が影響し、急拡大しているようだ。
免疫がない集団でのウイルスの本質的な感染力(基本再生産数)を比べると、オミクロン型はデルタ型より小さい可能性があるとの見方も出てきた。新型コロナの変異型はアルファ型、デルタ型と再生産数が大きくなり、感染者1人からうつる人数が増える形で拡大した。世代時間の短縮は初めてのパターンだ。
基本再生産数は集団免疫の達成しやすさにかかわり、小さければ流行が収束しやすい。南アフリカや英国など流行のピークが早くも過ぎたとみられる地域があることは、基本再生産数の小ささと世代時間の短さを反映している可能性がある。
世代時間の変化は感染対策の効果に影響する。感染のサイクルが速ければ、対策の効果が表れるのも早くなるからだ。英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院客員研究員の遠藤彰さんは「世代時間が短ければ、感染者が減少傾向になったときに減るのも速い。逆に、流行が拡大する局面で対策を先送りした場合の影響は大きくなる」と話す。
まん延防止等重点措置のような対策で接触機会を減らすことができれば、効果はこれまでよりも短期間で表れる可能性がある。一方、サイクルが速くなったことで難しくなる対策もある。遠藤さんは「感染者や接触者の追跡・隔離が間に合わなくなることも考えられる」と指摘する。隔離する前に他の人へと感染が広がるケースが増えてしまうと、拡大阻止の効果を得にくくなる。
個人のレベルでは、ワクチンでオミクロン型の感染を防ぎにくい分、基本的な感染対策の意義は大きい。マスクの着用や換気を徹底し、「密」を避け、風邪の症状など少しでも体調が悪ければ外出を控えることが引き続き重要となる。

基本再生産数 / ある感染症に対する免疫を持たない集団の中で、1人の感染者から平均何人にうつるかを示し、二次感染を生み出す本質的な感染力(伝播性)を表す。免疫を持つ人が増え、マスク着用などの対策もする実際の集団の中では、二次感染の平均人数は実効再生産数と呼ぶ。免疫を持つ人が一定以上の割合になると、集団免疫によって感染の連鎖が起きにくくなり、流行が収束する。集団免疫に必要なワクチン接種率の目安は、基本再生産数から計算できる。基本再生産数が「3」ならば接種率は67%、「5」ならば80%となる。
●感染妊婦が前月の50倍に…「専用病床」埋まり、自宅療養も増加 1/29
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行に伴い、妊婦の感染者が急増している。東京都が医療関係者用にまとめた速報値によると、1月は20日までに261人と、すでに前月の約50倍に上る。感染妊婦用の病床が埋まる病院も出ており、自宅療養が増え、急変時に入院できなくなる恐れがある。
感染妊婦を受け入れる医療機関は、コロナ診療に加え、妊娠・出産への対応も必要なため限られる。千葉県で昨年8月、感染妊婦が入院できずに自宅で早産し、新生児が死亡した問題を受け、各地で専用病床を整備する動きが広がった。
賛育会病院(東京都墨田区)では、28日時点で9人が入院。感染妊婦や子ども専用の計7床は埋まり、妊婦は一般のコロナ病床にも入っている。前週までは、発熱やのどの痛みの軽症者だけだったが、今週は2人に肺炎が確認された。山田美恵・産婦人科部長は、「感染妊婦の入院要請が続いており、持ちこたえられるか心配だ」と危機感を募らせる。
同病院に入院中の妊娠8か月の会社員(20)は、夫が感染し検査を受けた。自身のコロナの症状は数日で軽くなったが、「早産したらと不安だった。入院できてよかった」と話す。
千葉大病院(千葉市)では、感染した妊産婦用に確保した2床は、今月中旬からほぼ空くことがない。千葉県のまとめでは、県内の感染妊婦は、昨年10〜12月はゼロだったが、1月は20日現在で約50人となり、自宅療養が多い。
妊婦が感染すると、症状が重くなりやすいという報告や、早産リスクが高まるとの研究もある。また、妊娠中は胎児のために血中酸素濃度は95%以上が必要とされる。
日本産科婦人科学会などは、自宅で療養する妊婦に向けて、体調を管理する際の目安をまとめている。
〈1〉1時間に2回以上の息苦しさを感じる〈2〉心拍数が1分間に110回以上〈3〉安静時の血中酸素濃度が93〜94%から1時間以内に回復しない――などの症状があれば、かかりつけの産婦人科医か保健所に連絡する。
息苦しさで短い言葉も話せなくなったり、血中酸素濃度が92%以下になったりした時は、救急車を呼ぶ。
中井章人・日本医科大多摩永山病院長は「今後、自宅療養する妊婦は増えるだろう。行政が、感染した妊婦を確実に把握し、産婦人科のかかりつけ医と連携して、急変を見逃さないことが重要だ」と話している。
●全国の感染者2日連続8万人超える 16道府県で過去最多 1/29
FNNのまとめによると、午後5時半時点で、全国で新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、8万人112人にのぼった。1日の全国の感染者数として、2日連続で8万人を上回った。全国の感染者数は、25日(火)が6万2589人、26日(水)が7万1613人、27日(木)が7万8911人、28日(金)が8万1808人で、4日連続で過去最多を更新していた。
東京都では、1万7433人の感染が確認された。2日続けて1万7000人台で、過去2番目の多さとなった。大阪府は、過去最多の1万383人で、2日続けて1万人を上回った。
このほかに、1日の感染者数が過去最多となったのは、神奈川県が8686人、愛知県が5613人、福岡県が4949人、兵庫県が4634人、北海道が3002人、京都府が2754人、群馬県が1099人、岡山県が877人、栃木県が708人、宮城県が554人、大分県が448人、福島県が443人、徳島県が163人、岩手県が156人など。16道府県で過去最多を更新した。全国で、これまでに、感染者のうち33人の死亡が報告されている。
●コロナ感染8万4935人 国内で5日連続最多 1/29
国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が29日、8万4935人となり、5日連続で過去最多を更新した。内訳は東京1万7433人、大阪1万383人、神奈川8699人など。
主流となったオミクロン株は感染性が強く、2週間前の同じ曜日に比べ、新規感染者が3倍以上に増加。全国の自宅療養者数も過去最多の26万3992人(26日午前0時時点)に上り、これまで最多だった流行「第5波」のピーク時の2倍となっている。死者は大阪と兵庫で各6人、東京と神奈川でそれぞれ3人、福島と群馬、愛知、広島、山口、福岡各2人など計39人の報告があった。
●千葉県内1人死亡、3365人感染 千葉市、船橋市は過去最多 1/29
千葉県内で29日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と、3365人の感染が新たに判明した。一日の感染者数が3千人を超えるのは3日連続で、過去3番目の多さ。前週22日(2296人)から約1・5倍に増えた。新規クラスター(感染者集団)は病院、高齢者施設で計4件確認された。
県は1934人の感染を発表。新たに確認されたクラスターは、勝浦市の「医療法人SHIODA 塩田病院」で医療従事者8人と患者7人の計15人、八千代市のグループホーム「悠々やちよ」で職員6人と利用者5人の計11人、松戸市の同ホーム「ミモザ新松戸」で職員3人と利用者5人の計8人、同市の特別養護老人ホーム「東松戸ヒルズ」で職員2人と利用者11人の計13人。
千葉市は、80代女性=同市=の死亡と、過去最多となる793人の感染を発表した。これまでの最多は28日発表の708人だった。死亡した女性は別の疾患で市内医療機関に入院しており、発熱などの症状が出たため検査して陽性が判明。酸素投与などの治療を受けていた。死因は敗血症で、ワクチンは3回接種済みだった。
船橋市は、過去最多の487人の感染を発表。これまでの最多は25日発表の445人だった。2人の症状がやや重く、酸素投与を受けている。クラスターが発生していたセコメディック病院では、新たに入院患者5人と医療従事者6人の感染が判明し、感染者は計110人に増えた。介護付き有料老人ホーム「ニチイホーム東船橋」では、入所者1人の感染が判明して計13人、介護老人保健施設「なつみの郷」では職員と入所者各1人の感染が判明して計11人のクラスターとなった。
柏市は、151人の感染を発表した。このうち、4人の症状がやや重い。
県疾病対策課によると、県内の自宅療養者は28日時点で1万3992人に上り、昨夏の第5波のピークを超えた今月25日から4日連続で過去最多を更新した。
また、27日と28日発表分の感染者がそれぞれ1人取り下げられた。県内の一日の感染者数の最多は27日で3801人となった。
29日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市759人、船橋市498人、市川市381人、柏市164人、市原市152人、浦安市140人、佐倉市139人、八千代市107人、四街道市96人、野田市80人、木更津市65人、習志野市59人、印西市58人、白井市45人、成田市43人、袖ケ浦市42人、君津市41人、茂原市38人、山武市37人、八街市と東金市が各36人、鎌ケ谷市28人、大網白里市22人、松戸市、富里市、館山市が各20人、香取市19人、富津市18人、九十九里町16人、旭市、いすみ市、勝浦市が各13人、酒々井町12人、銚子市と鴨川市が各11人、栄町10人、多古町9人、匝瑳市と横芝光町が各8人、南房総市6人、流山市、我孫子市、鋸南町、白子町が各5人、大多喜町、一宮町、長生村が各4人、長柄町3人、芝山町、神崎町、御宿町が各2人、東庄町、長南町、睦沢町が各1人、県外27人、海外1人だった。
●東京都 コロナ 新たに1万7433人感染確認 先週土曜日の約1.6倍  1/29
感染が急拡大している東京都内では、29日、過去最多だった28日に次ぐ1万7433人の感染が確認されました。自宅療養中の人は28日から3000人以上増えて6万4000人あまりとなりました。
東京都は29日、「10歳未満」から「100歳以上」の1万7433人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。過去最多だった28日に次いで2番目に多くなりました。また、1週間前の22日のおよそ1.6倍です。29日までの7日間の平均は1万3781.7人で、前の週のおよそ2倍となりました。
50代から70代と、90代がいずれも過去最多となったほか、65歳以上も全体の7.4%にあたる1296人とこれまでで最も多くなりました。また、自宅療養中の人は28日から3000人あまり増えて6万4391人に上り、増え続けています。医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するかを調整中の人は4万3453人で、過去最多です。
感染経路が分かっているのは5884人で、このうち「家庭内」が3674人と最も多く、全体の62.4%を占めています。次いで「施設内」が19.5%にあたる1147人で、このうち、保育園と幼稚園であわせて358人、小学校で308人、高齢者施設で203人、医療機関で79人の感染がそれぞれ確認されました。都の基準で集計した29日時点の重症の患者は28日より2人増えて22人でした。このほか、都は、感染が確認された60代と70代、それに80代の、男性合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、29日時点で48.0%になりました。28日からさらに1.9ポイント上昇し、半分の50%に迫っています。一方、重症患者用の病床使用率は、4.3%です。
●東京都で新たに1万7433人の感染を確認 重症者22人 死亡3人  1/29
29日、東京都が確認した新型コロナの新規感染者数は1万7433人だった。病床の使用率は48%で、緊急事態宣言の要請を検討する目安の50%に近づいている。感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の1万7433人。43日連続で前の週の同じ曜日を上回った。
直近7日間の1日あたりの平均は1万3782人で、前の週と比べて192.9%だった。年代別では、20代が3893人で最も多く、次いで30代が3249人。65歳以上の高齢者は1296人だった。少なくとも8146人はワクチンを2回接種していて、4409人は一度も接種していない。重症患者の数は前の日から2人増えて22人となっている。
新型コロナ患者用の病床の使用率は、前の日から1.9ポイント上がって48%となった。また、60代から80代の男性3人の死亡が確認された。
●大阪府 新型コロナ 新たに1万383人感染確認 過去最多  1/29
大阪府29日、新たに1万383人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日に1万人を超えたのは2日連続で、これまでで最も多くなりました。これで、大阪府内の感染者の累計は31万6014人となりました。また、6人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3111人になりました。
●鹿児島県内新たに483人 クラスターも 1/29
鹿児島県内では29日、新型コロナの感染者が新たに483人発表されました。
感染が確認されたのは、県発表分246人、鹿児島市発表分237人のあわせて483人です。県内の感染者は累計で1万5506人となりました。 237人の内訳は、市内の230人と、姶良市の3人、霧島市、出水市、西之表市、屋久島町の1人ずつです。
なお、県は新たなクラスターが確認されたとして、このあと午後6時半をめどに会見を開く予定です。
県内の感染拡大警戒基準は現在、レベル2です。指標は27日時点で、人口10万人あたりの新規感染者数が188.45人、療養者数が216人、直近一週間のPCR陽性率が25%で、いずれもレベル3相当です。
県内に564あるコロナ病床の使用率は、27日時点で48.8%となり、前の日より5ポイント増加しました。 医療圏ごとの病床使用率は、33床の肝属が78.79%と最も高く、次いで9床の曽於が66.67%、31床の出水が54.84%、79床の姶良・伊佐が51.9%、38床の南薩が50%、30床の川薩が46.67%、231床の鹿児島が46.32%、80床の奄美が42.5%、33床の熊毛が33.33%です。
自宅待機者は27日時点で2540人で、前の日より325人増えました。 医療圏ごとでは、鹿児島が1542人、姶良・伊佐が530人、川薩が135人、南薩、奄美が94人、肝属が92人、曽於が42人、出水が11人、熊毛が0人です。
●沖縄コロナ979人 2週間で半減 米軍は高止まり225人 1/29
沖縄県は29日、新たに979人(前日1073人)の新型コロナウイルス陽性を確認したと発表した。5日ぶりに1000人を下回った。2週前の土曜日には過去最高の1829人が感染したが、それよりほぼ半減、前週土曜日の1313人より300人以上減った。累計は8万1510人。
在沖米軍関係は225人の新規陽性者を確認したと報告があった。先週、先々週の土曜日も200人台。米軍関係者全体の人数は沖縄県民の約30分の1にあたる5万人弱とみられ、依然として高止まり状態が続いている。累計は9505人。
前日時点での直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は503.93で全国3位。昨日27日に1カ月ぶりにワーストを脱し、3日連続で3位となったが、依然として極めて高い数値になっている。1位は東京都の652.05、2 位は大阪府の639.70。
病床使用率は70.8%(前日70.0%)と、重症者用の病床使用率は41.1%(前日40.4%)とわずかながら増加している。
県によると、29日時点で入院調整中の患者は1452人(前日1385人)、宿泊療養施設療養中は491人(同481人)、自宅療養中は7036人(同7264人)、療養中の患者の合計は9447人(同9586人)で1万人を下回った。入院中は453人(前日448人)、うち重症は7人(同8人)だった。
●オミクロン株「BA.2」 英“ワクチンの発症予防効果 違いなし” 1/29
イギリスの保健当局は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株のうち「BA.2」と呼ばれる現在主流となっているものとは異なる系統のウイルスについて、ワクチンを接種した場合の発症を予防する効果は、2つのウイルスに大きな違いはないとする初期の分析を明らかにしました。オミクロン株のうち、現在、流行の主流となっている「BA.1」とは異なる系統の「BA.2」と呼ばれるウイルスは、デンマークなどで感染が拡大し、イギリスでも「調査中の変異ウイルス」と位置づけられています。
イギリスの保健当局は、28日、ロンドンのあるイングランドでは、今月24日の時点で「BA.2」が1072件確認されていることを明らかにしました。現時点では「BA.2」が占める割合は少ないということですが、初期のデータでは「BA.1」よりも、感染力はわずかに高いとみられるということです。また、初期の分析では、ワクチンの追加接種を行ってから2週間後の時点で、発症を予防する効果は「BA.1」は63%「BA.2」は70%で大きな違いは確認できないとしています。重症化に関するデータは、今のところはないということですが、保健当局は、引き続き「BA.2」に関する分析を続けることにしています。
●オミクロン派生型「BA.2」、感染力高い公算=英当局 1/29
英国保健安全保障庁(UKHSA)は28日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA.2」について、オミクロン従来型の「BA.1」よりも感染力が高い可能性があるとの見解を示した。
UKHSAによると、イングランドの全ての地域でBA.2の増加率がBA.1よりも高かった。ただ、BA.2感染の方が重症化することを示すデータはないと指摘。症状が出た場合のワクチンの有効性についても、暫定検証の結果、BA.1とBA.2との間に差は確認されていないとした。
英国では昨年12月にオミクロン従来株のBA.1の拡散により、新規感染者数が過去最悪の水準に増加。ただ入院数は比例して増加せず、UKHSAによると、昨年11月24日から今年1月19日までに集中治療室(ICU)で治療を受けていた患者の大多数はオミクロン株拡散前に主流だったデルタ株への感染者だった。
●米供給網、オミクロンで混乱続く 感染減でも人手足りず 1/29
新型コロナウイルスの「オミクロン型」のまん延が米企業のサプライチェーン(供給網)に新たな混乱をもたらしている。昨秋にいったん落ち着いた自動車の減産や西海岸のコンテナ船の混雑が再び目立っている。米国の感染者数はピークを脱しつつあるものの依然高水準で、物流や生産を担う人手不足が解消していない。混乱が長期化すれば企業のコスト増や値上げを通じ一段のインフレを招く恐れがある。今後、感染者数の減少に伴い人手不足が解消に向かうかが焦点になる。
コンテナ船の滞留、再び100隻超え
中国などからの輸入の玄関口であるロサンゼルス・ロングビーチ港。昨年11月ごろにコンテナ船が沖合に滞留する混雑は一時緩和したが、足元では再び増えて100隻を超えた。太平洋海事協会のジェームズ・マッケナ会長は「ここ数週間で港湾労働者やトラック運転手に新型コロナがまん延し、混雑状況が悪化した」と説明する。西海岸の港湾労働者の感染者は1月だけで1700人に上り、2021年通年の感染者数を上回ったという。トヨタ自動車は1月の北米工場の減産台数が4万5000台と、12月の1万5000台から3倍に膨らんだもようだ。北米の減産は昨年9月の8万台をピークに3カ月連続で改善していた。トヨタは詳細を明らかにしていないが、取引のあるサプライヤーによると、車両の挙動やエアバッグの作動などを制御する電子部品に不足が生じているという。ホンダや米ゼネラル・モーターズ(GM)でも、足元で複数の車体部品が不足しているとみられる。電気自動車(EV)メーカーのテスラは26日、22年に予定していたピックアップトラックの新型車「サイバートラック」の発売を23年に延期する方針を明らかにした。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「半導体の制約があるなかで、新車種を追加する意味がない」と説明。半導体不足は21年に比べて緩和するものの、「引き続き最大の課題になる」と述べた。
感染はピーク越え、一部に明るさ
米ジョンズ・ホプキンス大によると、米国の新規感染者数(7日移動平均)は1月中旬に80万人を超えた。その後、多くの州で減少傾向にありピークを越えたとみられるが、依然として高水準にある。感染して業務に就けなかったり濃厚接触で自宅待機を迫られたりする人が多く、生産や物流の混乱を招いている。米企業ではアップルのティム・クックCEOが27日、半導体不足が緩和に向かっていると明らかにするなど明るい兆しも見られる。ただ現状ではブランド力や購買力の高い一部の大手企業に限られているのが現状で、幅広い産業で供給制約が残る。原材料や物流費の高騰は企業の収益を圧迫する。日用品大手のP&Gは21年10〜12月期の前年同期比6%の増収となった一方、営業利益は4%減少した。樹脂素材や配送トラックの燃料が高止まりし、22年6月期通期では23億ドル(約2600億円)の減益要因になるという。昨秋に全商品で平均3%の値上げに踏み切ったばかりだが、今年2月と4月にも洗濯用洗剤や衛生用品を追加値上げする方針を決めた。
強まるインフレ圧力
バンク・オブ・アメリカのストラテジスト、サビタ・スブラマニアン氏は「オミクロン型の感染拡大が労働力とサプライチェーンの制約を悪化させ、インフレ圧力を強めている」と指摘する。マクドナルドは従業員にオミクロン型の感染が広がり、12月に全米の店舗で平均10%の営業時間の短縮に追い込まれた。フランチャイズ店の新規採用を増やして1月下旬までに99%の店を通常営業に戻したが、人件費は10%近く上昇したという。22年12月期は米国で約500店の新規出店を予定するが、建設作業員の不足で出店計画にも遅れが生じる可能性がある。小売り大手ターゲットは西海岸への貨物の集中を避けるため、東部バージニア州と南部ジョージア州の港湾にアジアからの貨物を振り向けた。東海岸への輸送費は西海岸に比べて2〜3割程度高くなり、コスト増の一部は小売価格に転嫁する方針だ。北京冬季五輪を控えた中国の「ゼロコロナ対策」も不透明要因だ。浙江省の主要港である寧波港などでは、出荷作業や倉庫の操業停止が相次いだ。工場稼働や運送が止まる中国の春節(旧正月)をまたいで、物流の停滞がさらに深刻化するとの指摘も出ている。企業コンサルティングのラッセルグループは「2月にかけて企業が商品在庫を確保できず、消費者物価の上昇につながるケースも出そうだ」とみる。
●メルク経口薬、オミクロン株で抗ウイルス活性 1/29
米メルクが米リッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発した新型コロナウイルス感染症(COVID19)経口薬「モルヌピラビル」は、独立機関が実施した6つの研究でオミクロン変異株に対する抗ウイルス活性を示した。両社が28日に発表した。
英政府は、米ファイザー製の経口薬「パクスロビド」について、来月10日から免疫系が弱い患者向けに提供を開始する。入院や死亡を減らすことが臨床試験で示された飲み薬を活用し、医療機関の負担軽減を図る。
米バージニア州のミヤレス司法長官は、州立大学による学生へのワクチン接種義務化は法的根拠を欠くとの見解を示した。
スイス政府は来週にも、濃厚接触者の隔離義務や在宅勤務義務を終わらせることを協議する可能性がある。ベルセ内相が記者団に語った。アイスランドはコロナ関連制限の段階的な解除に動く。6−8週間以内に全制限措置の解除を目指すとしている。
ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は3億6730万人、死者数は564万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は100億回を超えた。 

 

●次の変異株「ステルス・オミクロン」? 感染力は18%増 第6波長引く懸念  1/30
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」のうち、現在流行中の型とは変異の仕方が異なる型(亜型)が見つかり警戒感が強まっている。国内検疫ではすでに300件以上確認。流行中の型より感染力が高いとされ、第6波が長引く懸念がある。欧州では変異株PCR検査をすり抜けるため「ステルス・オミクロン」と恐れられるが、国内では検査方法が異なるため検出が可能という。(原田遼、沢田千秋)
日本国内では検出可能
オミクロン株は、宿主の細胞と結合する際に重要な役割を果たす「スパイクタンパク質」に多数の変異があり、感染力や免疫逃避能力がデルタ株などより高いとされる。世界保健機関(WHO)は、オミクロン株のうち国内で流行する型を「BA.1」、亜型を「BA.2」と命名。この型はデンマーク、フィリピン、インドなどで増加している。
BA.1にはスパイクタンパク質の欠損がある。欧州など一部の国では、この欠損を基にオミクロン株とデルタ株を見分ける変異株PCR検査を行っている。BA.2には、この欠損がないためオミクロン株と判定できず「ステルス」と呼んでいる。
国内での検査はどうか。厚生労働省の担当者は2つの型とも「検査(に反応する)感度、有効性は維持している」ため、新型コロナの陽性、陰性の判定には問題はないと明言する。変異株の区別は欧州のような欠損をみる方法ではなく、デルタ株の特徴的変異「L452R」の有無で判定するため、両型ともオミクロン株として「検出可能」(感染研)としている。ただ、型の区別にはゲノム(全遺伝情報)解析が必要だ。
国内検疫ですでに300件超確認
感染研によると、市中では昨年12月下旬から3週間で27件のBA.2を確認。同時期に確認されたBA.1の0.4%にとどまる。
検疫では、BA.2はフィリピンなどの渡航者から313件見つかった。厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は26日、「BA.2を手放しで持ち込ませていいのか」と問題視する声もあり「継続的なモニタリングが必要だ」と指摘した。
懸念は足元の感染爆発を引き起こしているBA.1型より、さらに高いとされる感染力。専門家組織は、1人が何人に感染させるかを示す実効再生産数が18%増えると推計する。
市中感染動向をいち早く捉えることが不可欠
デンマークでは、昨年12月下旬にBA.1の流行がピークを迎え、1日の新規感染者が約2万人に達した。その後、1万8000人まで減少したが、今月初旬、再び増加に転じた。市中のウイルスがBA.2へ置き換わっているからだ。1月中旬には6割を超え、新規感染者は4万人を突破。感染拡大が続く。
2つの型の重症度の違いは報告されていない。東京医科歯科大の武内寛明准教授(ウイルス制御学)は「それぞれ別の対策が必要なわけではない」と指摘。「国内で今後、デンマークと同様にBA.2へ置き換われば、第6波の流行が長引く可能性が否定できない。流行を予測できれば、先手で医療体制を確保できる。ゲノム解析数を増やし、BA.2の市中感染動向をいち早く捉えることが大事だ」と強調している。
●“ステルスオミクロン”感染拡大の懸念? 1/30
新型コロナウイルス・オミクロン株から枝分かれした「BA.2」、通称“ステルスオミクロン”。従来株よりもさらに感染力が強いとされる中、今後、日本でも流行をもたらす可能性はあるのでしょうか?
新型コロナが中国の武漢で見つかってから2年あまり。ウイルスは武漢株に始まり、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタなど、WHOが名付けた変異株だけでも「13種類」にのぼります。この中で世界的な大流行を引き起こしてきたのが「アルファ株」、「デルタ株」、そして今の「オミクロン株」です。
そのオミクロン株ですが、元は武漢株を起源とし、ヨーロッパ株を経て、実は、去年3月にはオミクロンの親となる変異株が誕生していたとされます。そして、この株からさらに変異により枝分かれし、去年11月、南アフリカで“3つの子”が生まれました。
1つは世界で猛威を振っている「BA.1」。そして、今後増えていく可能性が指摘されているのが「BA.2」、通称「ステルスオミクロン」です。「BA.3」もありますが、今のところ目立った報告はされていません。いずれもオミクロン株ではありますが、BA.2はBA.1と変異の異なる部分が20か所以上もあり「全く別の株と見るべき」という指摘もあります。
ちなみに「ステルス」とは“気づかれにくい”という意味。というのも、BA.2に感染した人に対し、海外でPCR検査を行った場合、コロナの陽性はもちろん判るものの、オミクロン株ではないと誤判定されるケースもあることから、ステルスオミクロンと呼ばれています。
そのステルスオミクロン=BA.2が確認されているのは「56の国と地域」です。日本でも、すでに空港検疫で313例、国内で少なくとも27例報告されています。この特性についてWHOは24日、各国に対し一刻も早く調べるよう勧告。警戒を強めています。
そんなBA.2ですが、どんな特徴を持っているんでしょうか。重症化リスクやワクチン効果について、BA.1と差はないとされていますが、北欧・デンマークの保健当局は、感染力について、「BA.1」より1.5倍強い可能性があると指摘。さらに、この国の情報から、1人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」について、京都大学の西浦教授らのチームは、BA.1よりも18%高いと分析しています。デンマークでは、デルタ株による感染はほぼ収束していて、「BA.2」が最も多く占めています。実は今月中旬には「BA.1」を逆転しているんです。
「オミクロンBA.1」による感染拡大がピークを越えた国や地域がある一方、「ステルスオミクロン=BA.2」への置き換わりが進む、デンマーク、中東・イスラエルでは、新規感染者が再び増加に転じています。
西浦教授は、日本の感染収束の道筋についても「BA.2への置き換わりで、目論見が崩れてしまう可能性が十分にある」と指摘。置き換わりが進むことによる感染の再拡大を懸念しています。政府分科会の尾身会長は、「BA.2の状況についても監視をしていく必要がある」と警戒を呼びかけています。
きのう、全国の新規感染者数は過去最多の8万4941人。まだピークが見えない中、ステルスオミクロン=BA.2が、今後さらなる感染拡大の“引き金”となり得るのでしょうか。 
●全国の感染者7万7701人  埼玉、千葉など5県で過去最多  1/30
FNNのまとめによると、30日、全国で新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、7万7701人にのぼった。先週の日曜日(5万25人)から約1.6倍増えた。
全国の感染者数は、25日(火)が6万2589人、26日(水)が7万1613人、27日(木)が7万8911人、28日(金)が8万1808人で、29日(土)が8万4937人と昨日まで5日連続で過去最多を更新していた。
東京都では、1万5895人の感染が確認された。6日続けて1万人を超え、日曜日としては過去最多だった。大阪府も9135人で日曜最多だった。
このほかに、1日の感染者数が過去最多となったのは、埼玉県が5315人、千葉県が4258人、茨城県が1086人、岡山県が924人、山形県が257人。5県で過去最多を更新した。また、全国でこれまでに、感染者のうち30人の死亡が報告されている。一方、厚生労働省によると、29日時点での全国の重症者は767人で、前の日から33人増えた。
●国内コロナ感染7万8128人 前週比1.6倍、死者31人 1/30
国内で30日、新たに7万8128人の新型コロナウイルス感染者が確認された。7万人を超えるのは5日連続。前日からは減ったが、前週の同じ曜日から約1.6倍となった。
都道府県別では、東京1万5895人、大阪9135人、神奈川6141人、埼玉5315人など。山形、茨城、埼玉、千葉、岡山の5県が過去最多だった。死者は大阪と兵庫で各5人、北海道3人、埼玉と愛知、和歌山、広島で各2人、栃木と千葉、東京、神奈川、岐阜、山口、福岡、熊本、宮崎、鹿児島で各1人の計31人が報告された。
厚生労働省によると、全国の重症者は前日から33人増えて767人となった。
●新型コロナ 道内で2782人感染 札幌と旭川で過去最多に 1/30
道内では30日、新たに2782人が新型コロナウイルスに感染していると確認されました。道内の1日の感染確認としては過去3番目に多く感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
北海道では30日、札幌市で再陽性の39人を含む1692人、石狩地方で238人、釧路地方で112人、旭川市で再陽性の2人を含む109人、函館市と胆振地方でそれぞれ108人、空知地方で73人、オホーツク地方で60人、上川地方で59人十勝地方で46人、後志地方で44人、小樽市で再陽性の1人を含む37人、根室地方で28人、渡島地方で24人、宗谷地方で22人、日高地方で10人、それに道が「その他」と発表した道外の7人を含む12人のあわせて2782人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
1日の感染確認としては、札幌市が2日連続、旭川市が3日連続でそれぞれ過去最多を更新し、道内全体では過去3番目に多くなりました。前の週の同じ曜日と比べても1200人近く増えていて感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。また道は、これまでに感染が確認されていた90代の男性2人と80代の女性1人のあわせて3人が29日までに死亡したと発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ5万2896人を含むのべ9万48人、亡くなった人は1502人となっています。
各地で新たなクラスター
札幌市は市内の医療機関で、旭川市は市内の中学校と小学校でそれぞれ新たなクラスターが発生したと発表しました。このうち札幌市によりますと、市内の医療機関でクラスターが発生し50代から90代の職員4人と患者21人のあわせて25人の感染が確認されたということです。市は濃厚接触のおそれがある職員15人と患者23人のあわせて38人について、順次PCR検査を実施しています。また旭川市によりますと、市内の中学校でクラスターが発生し生徒あわせて6人の感染が、市内の小学校でクラスターが発生し児童7人、教職員1人のあわせて8人の感染がそれぞれ確認されたということです。市は感染者が所属する学級を学級閉鎖にしていて、濃厚接触のおそれがある人には順次PCR検査を実施しています。
道内の感染指標
29日時点の道内の感染状況について新型コロナウイルス対策を検討するためのレベル分類の指標に基づいて見ていきます。
全道
全道では病床使用率が27点5%、重症者の病床使用率は0%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は295点3人、人口10万人あたりの療養者数は370点1人となっています。
札幌市
札幌市だけで見ますと病床使用率は28点8%、重症者の病床使用率は0%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は408点2人、人口10万人あたりの療養者数は472点2人となっています。
札幌市を除く地域
札幌市を除く地域では病床使用率が27点0%、重症者の病床使用率は0%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は227点5人、人口10万人あたりの療養者数は308点8人となっています。

病床使用率、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数、人口10万人あたりの療養者数は、全道、札幌市、札幌市を除く地域ともにレベル「2」の指標を超えています。また人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は、前の週と比べて全道でおよそ2点0倍、札幌市でおよそ1点9倍、札幌市を除く地域でおよそ2点0倍と感染の急速な拡大が続いています。
●新型コロナ 宮城で最多554人感染 1/30
宮城県と仙台市は29日、10歳未満〜90代の男女554人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。5日連続で過去最多を更新。確保病床使用率は全県と仙台医療圏ともに、まん延防止等重点措置を検討する「レベル2+(プラス)」の基準となる20%を超えた。
新規感染者の内訳は仙台市357人、石巻市36人、気仙沼市32人など。現時点で339人(61・2%)の感染経路が分からない。これまでクラスター(感染者集団)が発生した施設のうち、気仙沼市の高校が43人増の計98人、仙台市の高齢者施設が2人増の計17人となった。
午後1時時点の療養者は2946人で過去最多を更新。内訳は入院109人、宿泊療養1029人、自宅療養1093人など。県によると重症者は2人、酸素投与が必要な中等症2は8人。確保病床使用率は21・4%で、仙台医療圏は26・4%。累計感染者は2万707人(仙台市は1万2903人)。1万7286人が退院・療養解除となった。
●オミクロン疑いの高齢者2人死亡 福島県内で初 448人の感染確認 1/30
福島県は県内で新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に感染した疑いのある2人が死亡し、448人の感染が確認されたと29日、発表した。オミクロン株に感染した疑いのある感染者の死亡は県内で初めて。オミクロン株の感染は軽症や無症状が多いとされるが、県は高齢者らは重症化、死亡のリスクもあるとして警戒を呼び掛けている。今月の新規感染者数は3038人に達し、月別で最も多かった昨年8月の2950人を既に上回った。
2人の死者は90歳以上男性と80代女性で、男性は19日、女性は21日に、入院していた県内の医療機関で亡くなった。県が遺族の了解を得て公表した。感染者の死亡公表は昨年11月18日以来、72日ぶり。県内の死者は累計178人となった。
県は県内で新型コロナ感染が確認された感染者の全検体を対象に変異株検査を実施している。スクリーニング検査の結果、亡くなった2人の検体はオミクロン株の可能性が高いとしている。
県新型コロナ対策本部の担当者は「オミクロン株は高齢者や既往症のある人が感染すると重症化し、死亡するリスクがある」と指摘。軽症や無症状の多い若年層が無自覚に感染を広げる可能性があるため、マスクの正しい着用など基本的対策の徹底を求めている。
第4波の昨年5月は1179人だった。デルタ株が猛威を振るった第5波の同8月には2950人と急増。感染力が強いオミクロン株への置き換わりが今月に入り急速に進んだ結果、初めて3000人を超えた。
県内で今月発生したクラスター(感染者集団)のうち、県発表分は29日時点で42件に上る。このうち、学校が13件と最も多く、児童施設が9件で続き、子どもに関連したクラスターが全体の半数を占める。子ども同士や家庭を通じて社会全体に感染が広がっていると県は分析している。
28日時点の療養者は2247人で過去最多を更新。このうち自宅療養者が1049人、療養先調整中が493人、宿泊療養施設入所者が399人で、いずれも最も多くなった。
療養者のうち入院者は306人で、県が平常時に確保している病床734床の使用率は41・7%(前日比4・2ポイント増)。入院者のうち3人が重症となっている。
全療養者に占める入院者の割合を示す「入院率」は13・6%と過去最低となった。直近1週間(22〜28日)の人口10万人当たりの療養者数は122・58人、同じく新規感染者数は113・19人でいずれも過去最多となった。
県が29日に発表した新規感染者448人の陽性は28日までに判明した。1日当たりの新規感染者数は4日連続で過去最多を更新した。
●福島市の高校でクラスター 生徒7人が新型コロナ感染 市が発表 130
福島県福島市は市内の高校で生徒7人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター(感染者集団)が発生したと29日、発表した。
福島市によると、25日に男性1人、27日に男性2人、28日に男女4人の陽性が判明した。2つのクラスで感染者が確認され、25日と26日からそれぞれ学級閉鎖となっている。2クラスには64人が在籍しており、市はこのうち31人のPCR検査を実施した。残る33人の検査については調整中。
●茨城、初の新規感染者1000人超え 県974人確認 1/30
茨城県は30日、新型コロナウイルス感染者を新たに974人確認したと明らかにした。死者は確認されていない。1日の新規感染者は、水戸市が同日発表した112人と合わせ、県内で初めて1000人超。
●茨城県で1086人感染 初の1000人超え、複数の学校でクラスター疑い  1/30
茨城県と水戸市は30日、新たに1086人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者が1000人を超えたのは初。28日発表の983人を上回り、2日ぶりに過去最多を更新した。累計は3万5254人となった。
新規感染者の居住地の内訳は、水戸市104人、つくば市100人、土浦市86人など。重症者は1人。
クラスター(感染者集団)の発生が疑われる事例は、県央や県西の小学校、県南の高校運動部の寮などで新たに10件確認された。
県によると、30日時点で、自宅療養中の感染者は4855人、入院患者などを含めた療養者の総数は5537人で、いずれも10日連続で過去最多を更新した。
●過去最多、千葉県内4258人感染 1人死亡 1/30
県内で30日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と、4258人の感染が新たに判明した。一日の感染者数としては27日の3801人を上回り過去最多。県内での累計感染者は14万2601人に増えた。感染判明を発表した自治体別では、県が2644人、千葉市が784人、船橋市が326人、柏市が504人。
●千葉県内1人死亡、4258人感染 27日の3801人を上回り過去最多 1/30
県内で30日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と、4258人の感染が新たに判明した。一日の感染者数としては27日の3801人を上回り過去最多。新規クラスター(感染者集団)は6件確認された。
県は、90代以上の女性の死亡と2644人の感染を発表。亡くなった女性は、体調不良で医療機関を受診した際に陽性が判明。県内医療機関に入院し酸素吸入を受けていた。生活習慣病や循環器系の基礎疾患があった。死因は新型コロナウイルス感染症。
香取市の県立佐原高、袖ケ浦市の障害者施設「袖ケ浦のびろ学園」、松戸市の高齢者施設「介護老人保健施設 あきやまの郷」の3施設では新たにクラスターが確認された。佐原高では生徒29人、障害者施設では職員7人と入所者35人、高齢者施設では職員7人と入所者20人の感染がそれぞれ判明した。
クラスターが発生していた野田市の花輪保育所では新たに職員1人の感染が分かり、同所の感染者は計10人となった。
千葉市は784人の感染を発表した。29日の793人に次ぎ過去2番目の多さだった。
柏市は、新たに504人の感染を発表。同市の新規感染者は28日の363人を上回り過去最多。このうち9人の症状がやや重い。
また、私立認可保育園「ココファン・ナーサリー柏の葉分園ニーノ」と私立認定こども園「くるみこども園」、市立松葉第二小の3施設でクラスターが発生。認可保育園では職員と園児計9人、認定こども園は園児8人、松葉第二小では同じ学級の職員と児童計13人が感染した。
船橋市は326人の感染を発表した。このうち2人が中等症。年代別では20代が63人と最多だった。
クラスターが発生していたセコメディック病院では新たに入院患者1人の感染が判明。同病院での感染者数は計111人に増えた。
30日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市760人、松戸市679人、柏市464人、市川市369人、船橋市347人、流山市214人、我孫子市と佐倉市が各128人、印西市116人、四街道市98人、浦安市95人、市原市92人、野田市59人、白井市46人、香取市45人、木更津市44人、習志野市、鎌ケ谷市、八街市、茂原市が各40人、成田市36人、八千代市35人、君津市26人、袖ケ浦市と山武市22人、館山市19人、富里市、旭市、長生村が各17人、酒々井町16人、銚子市15人、富津市と多古町が各14人、大網白里市12人、東金市9人、勝浦市8人、匝瑳市、鴨川市、一宮町、睦沢町が各6人、南房総市、いすみ市、芝山町が各5人、栄町、横芝光町、大多喜町が各4人、鋸南町、神崎町、白子町が各3人、九十九里町、御宿町、長柄町が各2人、東庄町と長南町が各1人、県外47人だった。
●東京都 新型コロナ 1人死亡 1万5895人感染確認 日曜日では最多  1/30
東京都内の30日の感染確認は1万5895人で、1週間前の日曜日のおよそ1.7倍となりました。また都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、30日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万5895人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1万5000人を超えるのは4日連続です。1週間前の日曜日のおよそ1.7倍で、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。30日までの7日間の平均は1万4699.9人で、前の週のおよそ1.9倍となりました。
30日、感染が確認された人の年代別は、「20代」が最も多い3307人で、全体の20.8%です。次いで、「30代」が2774人で17.4%、「40代」が2516人で15.8%、「10歳未満」が2244人で14.1%、などとなっています。65歳以上の高齢者は1213人で、全体の7.6%でした。一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は29日より1人増えて23人でした。また都は、感染が確認された70代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。
●30日の東京都の新規感染者は1万5895人 前週から約1.7倍の増加 1/30
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、30日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は1万5895人。重症者は前日から1人増え、23人となっています。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの1万5895人(不明1人)。年代別では20代が最多の3307人、次いで30代の2774人、続いて40代の2516人となっています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1213人でした。直近7日間の移動平均は1万4699.9人(対前週比186.0%)。都内の総数(累計)は56万6050人となりました。また、都内の病床使用率は48.5%(3353人/6919床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週23日(9468人)から6427人増え、増加率は約1.7倍。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●兵庫で4450人感染 豊岡土木事務所でクラスター 療養者数は3万人超 1/30
兵庫県は30日、新たに4450人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。前日の29日に次いで過去2番目に多く、1週間前の23日(2681人)の1・66倍。入院や自宅療養などを含めた療養者数は過去最多の3万698人で、初めて3万人を超えた。
発表自治体別では、神戸市=1546人、姫路市=408人、尼崎市=645人、西宮市=599人、明石市=252人、県所管分=千人。県所管分と明石市で計3件の取り下げがあり、県内の累計感染者数は12万7730人。神戸、尼崎、明石市で計5人の死亡が確認され、県内の死者は1423人になった。
直近1週間の平均感染者数は3888人。30日午前0時時点の病床使用率は61・8%(うち重症者用は14・0%)。宿泊療養者数は501人で、療養施設の使用率は20・7%。自宅療養者数は2万4786人となり、最多を更新した。
県によると、新たに豊岡土木事務所で職員5人の感染が確認され、クラスター(感染者集団)と認定。ほかに職員4人が発熱などの症状を訴えているといい、2月7日まで業務を縮小する。龍野健康福祉事務所管内のサービス付き高齢者向け住宅でも入所者と職員計11人の感染が確認された。
●北京のコロナ新規感染者、過去1年半で最多 五輪開幕まで5日 1/30
北京冬季五輪の開幕を5日後に控え準備が急ピッチで進められる中、北京では30日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去1年半で最多を記録した。 中国は局所的ロックダウン(都市封鎖)や国境封鎖、長期隔離などの「ゼロコロナ」政策の一環として、「クローズドループ」と呼ばれる隔離環境「バブル」の中で五輪を開催する。
ゼロコロナ戦略により、中国は諸外国と比べて新規感染者数を圧倒的に少なく維持しているが、現在は五輪のバブル内だけでなく、複数の市で局地的な流行の対応に追われている。間もなくやって来る春節(Lunar New Year、旧正月)では大勢が帰省して家族や友人と交流するため、さらなる課題が待ち受ける。国家衛生健康委員会(NHC)によると、30日の北京の新規感染者は20人で、これは2020年6月以降では最多となる。市当局は一部の住宅地を封鎖し、30日に最も感染者数が多かった同市南部・豊台(Fengtai)区では、住民200万人全員を対象とした検査が始まっている。
五輪のバブルでは大会の全関係者と一般の中国市民は分けられ、感染が漏れ広がる危険が抑えられる。バブルに入る推定6万人は毎日検査を受ける。大会組織委員会は30日、五輪関係者34人の感染を発表。これで今月4日にバブルの運用が始まってからの感染者数は200人を超えた。  
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●オミクロン対策、従来通りの「まん延防止」効果はあるの?  1/31
国内で最も早く新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の流行を経験した沖縄県では、1月中旬に新規感染者が過去最多の1800人を上回った。入院者の増加に伴う医療現場の逼迫や、オミクロン株の特徴が不明であったことから全国に先駆けて「まん延防止等重点措置」が発出された。新型コロナの沖縄県専門家会議で座長を務める琉球大学大学院の藤田次郎教授は「オミクロン株はインフルエンザと類似点が多く、重症化リスクも従来株に比べ高くない。これまで通りの重点措置を継続するのにどの程度の意味があるのか」と疑問を呈し、オミクロン株の特性に合った出口対策を模索している。欧米などでは新規感染者は減少傾向にある中で、濃厚接触者の急増で社会インフラに影響が出たり、感染しても重症化リスクが低かったりと、規制緩和を進める国も出ている。藤田教授は、日本の濃厚接触者と認定された後に自宅などで待機する期間について「オミクロン株の潜伏期間の短さから考えても、濃厚接触の概念は馴染まない」と指摘する。各国のデータとともに、オミクロン株の対策方法を探ってみた。
濃厚接触者の待機期間「5日まで短縮可能」
新型コロナを含めウイルス感染症の対策では、「潜伏期間」が重要だ。潜伏期間とは、ウイルス感染から発熱や喉の痛みなどの症状が出る期間のことを指し、この間にも人に感染させる可能性がある。藤田教授は、オミクロン株の潜伏期間とウイルスの排出ピークの時期に注目した。
新型コロナの従来株の潜伏期間は平均5〜6日だったが、オミクロン株は2日程度でインフルエンザとほぼ同じ日数だ。また、コロナウイルスが体内で増殖された後に体外に排出するピークは、従来株の「発症日」に対して、オミクロン株は「発症日から3〜6日」となることが判明。この研究結果からどういった対策が導き出されるのか。
藤田教授の考えはこうだ。現在、感染者の濃厚接触者の認定は、保健所が感染者からの聞き取りを基に、発症日の2日前まで遡って行っている。
しかし、オミクロン株の排出ピークが発症日から3〜6日という前提に立てば、発症日前まで遡る必要はなく、発症時点で感染者と近距離または長時間会話した人などを濃厚接触者とした方が現実に合った対策だという。政府は医療従事者やソーシャルワーカーを除き、濃厚接触の待機期間を当初の14日から7日まで短くしたが「オミクロン株では、5日まで短縮可能。医療従事者の休職もピークの今、感染対策に必要な環境整備や休職制度の構築など、納得感がある対策が重要だ。また、『発症日』に基づく対策は、感染拡大の予知に有効であり、結果的に新規感染者の急増に伴う保健所の負荷も緩和できる」と藤田教授は指摘する。 
重症化による入院リスクは「半分」
オミクロン株の特性の一つとして重症化のしにくさが挙げられる。実際に、英保健当局の報告書によると、デルタ株に比べてオミクロン株の入院または重症化による入院のリスクは半分に、救急医療から入院に至るケースは3分の1にまで低下した。加えて、ワクチン接種が広まった効果も大きく、3回目接種から2〜4週以内の人は入院リスクが92%減少、10週以上たった人でも83%低下した。一方で、2回目接種から25週が経過した人は44%と、3回目接種よりも大幅にリスクが上昇した。
実際に、英国の大部分を占めるイングランドではワクチンの追加接種が進み新規感染者数が減少したことなどを背景に、マスク着用義務がなくなり、ワクチン接種証明も不要になるなど行動規制のほとんどが解除された。オランダでも入院者数が当初予測していたよりも少なく、レストランやバーなどの営業再開を許可するといった規制緩和が進む。
藤田教授は重症化しにくい理由を「オミクロン株はウイルスが上気道での増殖にとどまり、肺に落ちてこないため肺炎が起きにくい」と説明、デルタ株以前と比較して重症者の少なさを実感する。琉球大病院の入院患者のほとんどは高齢者か糖尿病など基礎疾患を持つ人で、「もちろん高度肥満、高齢者、および基礎疾患のある方は人工呼吸管理になることもあるものの、多くの方は肺炎の治療というよりは、元々の病気の看護や介護がメインとなっている」と話す。
新型コロナの致死率に関しては、沖縄県内で報告のあったオミクロン株の感染者約27000人の母数に対して、オミクロン株かどうか確認できなかった高齢者が1人と、インフルエンザよりも低い数字だった。だが「第7波以降の対策も予測しながら同時に対策を行うべきであり、重症化しやすい病原性のウイルスが流行してもよいように、ワクチン接種のさらなる加速が望まれる」。
感染のスピードが速い一方で…
国内の新規感染者は連日最多を更新し、1月28日には1日当たりの感染者が初の8万人台となり、元日に確認された534人から一気に150倍以上も増加した。感染が拡大するスピードの速さに「世代時間」が関係しているとの見方が強まっている。世代時間は、ある感染者から他の人にうつるまでの日数で、その期間が短ければ短いほど次々にウイルスが広がっていく。デルタ株の約5日と比べて、オミクロン株が約2日と半分ほどになっている。
世代時間が短く、感染スピードが速い分、感染者のピークアウトを迎えるのも速いのではとの観測が広がる。デルタ株が猛威を振るっていた昨夏は、英国で1日当たり5万人台だったのが21万人超に、米国は約20万人が130万人を上回るまで跳ね上がったが、その後、感染者は減少傾向になっている。
藤田教授も世界で初めてオミクロン株を報告した南アフリカの感染者数の推移を示しながら、「沖縄は既にピークアウトしつつある。国と県では規模が違うため、沖縄はよりコンパクトに短期間で収束すると考えている」と指摘。その半面で、日々の感染者に注目しすぎずに、「政府や自治体はオミクロン株の特徴にあった対策を打つべきではないか。第5波までのように画一化された対応を、全国に先駆けて沖縄から変えていく必要がある。科学的根拠に基づく意思決定を行うためには、感染源を的確に把握する疫学調査の手法と体制の検討が求められる。オミクロン株の病原性であれば経済と医療を両輪で実行するべき」と展望を示した。
●オミクロン株急増で何が 世界の対応は 必要な対策は  1/31
オミクロン株の急拡大で連日過去最多の感染者数を更新している日本。3回目のワクチン接種が進まない中、高齢者、そして子どもたちにも感染が広がり、影響が日に日に大きくなっています。去年11月下旬にWHO=世界保健機関が「懸念される変異株」に指定したオミクロン株による感染は、その後、世界各地で急増しています。日本より早くオミクロン株の急拡大に見舞われた国では何が起き、どう対処したのか。どのような対策で乗り切ろうとしているのか。詳しく解説します。
オミクロン株各地で急増 その実態は?
アメリカで1日に報告される感染者の数が一時、100万人を超えるなど、オミクロン株は世界中で猛威を振るい、新型コロナの感染者数は世界各地で急増しています。その中でも、100万人当たりの1日の感染者数(7日間平均)で見るとアメリカを大幅に上回るペースで増えているのが、フランス、そしてイスラエルです。1月26日時点でアメリカが100万人当たり1834人なのに対し、フランスはおよそ3倍の5418人、イスラエルは8672人と5倍近くにまでなっています。
オミクロン株感染力どれぐらい強い?
古山(ヨーロッパ総局):フランスではことしに入って1日の感染者数が30万人を超える日が相次ぎ、1月25日には初めて50万人を超えました。デルタ株の感染が広がった去年8月の感染者数の平均が1日当たりおよそ2万人だったことを考えると、オミクロン株の感染拡大のスピードは格段に違います。年末以降、私の友人や取材先でも常に誰かしら感染しているといった状態が続いています。
曽我(エルサレム支局):人口900万人余りのイスラエルでも1月はじめに1日当たり5000人だった新規の感染者数が2週間後には5万人を超え、1月17日以降は連日7万人を超えるなど、驚異的なスピードで感染が拡大しています。
オミクロン株急増にどう対応?
古山:何十万人と感染者が出ているフランスですが、現在、外出制限のほか、飲食店などの営業時間の制限は行われていません。以前は厳しい外出制限や違反者への罰金を設けていた時期もありましたが、今回はそうした規制はなく、ルーブル美術館やエッフェル塔などの周りには観光客の姿もみられます。
曽我:イスラエルでも、いわゆる「ロックダウン」のような厳しい制限は行っていません。ワクチンの接種証明や陰性証明があれば、レストランなどを利用することもできます。また、濃厚接触者になっても、ワクチン接種の有効期限内で検査の結果が陰性であれば、隔離の必要はなく、普通の生活を送ることができるのです。
なぜ厳しい対策を行わないの?
曽我:それは経済への影響を避けたいからです。ただ、今回それを可能にしている背景には、デルタ株のときと比べても重症患者や死者の数の割合が少ないことがあります。イスラエルでは1月26日時点の重症患者は915人でデルタ株のピーク時を100人余り上回っていますが、そもそも現在の1日の感染者数はおよそ7倍です。つまり割合にすれば、7分の1程度にとどまっていることになります。さらに死者の数も現在1日当たり20人前後と、デルタ株のときよりも少なくなっています。
古山:フランスでも重症化して入院している人や死者の数自体はデルタ株のときを上回りますが、感染者数自体が20倍、30倍となっているため、割合で見ると大幅に低くなっています。フランス政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まったおととしなどには、営業できる店舗を限定し、外出も自宅から半径1キロ以内に制限するなど、極めて厳しい措置をとりました。その結果、経済が落ち込み国民からは不満の声が続出したのです。今は、以前ほど病床もひっ迫しておらず、マクロン大統領としても大統領選挙を4月に控える中、これ以上、国民の痛みを伴う措置はとりたくないというのが本音だと思います。
対策が厳しくなくても問題はないの?
古山:影響は出ています。感染者の急増とともに隔離対象となる人が相次ぎ、人手不足の問題が表面化しています。鉄道は運行本数を減らし飲食店の中には休業に追い込まれる店が出ています。そして、大きな影響が出ているのが学校です。子どもたちの間で感染が急増し、フランスでは1月21日時点で全国で1万8000余りの学級が閉鎖となっています。
曽我:イスラエルでもオミクロン株の急拡大で、隔離措置の対象となった子ども(5歳から11歳)の数は1月15日時点で1万1000人を超え、12月上旬と比べるとおよそ4倍に増えました。教師が隔離措置となって授業がなかなか進められないといったケースも相次いでいます。
学校への影響 どう対応しているの?
曽我:イスラエル政府は濃厚接触者の隔離措置の見直しで対応しようとしています。学校現場だけではありませんが、濃厚接触者になった場合、イスラエルでは10日間の隔離措置が義務づけられていました。しかし、オミクロン株の急増を受け、1月に入ってから7日に短縮され、さらに5日になりました。学校については5日間の隔離措置でも影響が大きいとして、子どもの隔離措置は免除してもいいのではないかといった案まで出てきています。
古山:フランス政府の対応は二転三転しています。もともと、小学校ではクラスの中に感染者が出た場合、学級閉鎖するという措置をとっていました。しかし、閉鎖する学級が相次ぐ中、1月からはほかのクラスメートが全員検査を受けて陰性であれば登校してもよいとガイドラインを変更しました。しかし、その後もガイドラインは頻繁に変更され、政府の対応を批判する教師によるストライキやデモも起きています。デモに参加した教師は「変更の詳しい内容も分からないまま出勤せざるをえず、保護者から質問攻めにあっている」などと不満を口にしました。
どうやってオミクロン株を押さえ込もうとしているの?
古山:フランス政府の対策の柱は“ワクチン接種”です。フランスでは1月26日時点で78.3%の人が2回目のワクチン接種を終えていますが、接種を拒む市民も一定数います。政府は重症化する人の多くはワクチンを接種していない人だと指摘し、1月24日からはすべての人に飲食店などを利用する際、接種証明の提示を義務づけました。この政府の方針に対して、「選択の自由を奪うものだ」として全国でデモが行われるなど反発もあります。マクロン大統領は「ワクチンを接種しない人をうんざりさせたい。徹底的にやる」とまで述べ、あくまでもワクチン接種を進めようとしています。
曽我:イスラエルは4回目のワクチン接種を進めています。20歳以下の人口が全体の3分の1を占めるなど、高齢者の割合が少ないイスラエルですが、すでに全人口の47.7%(1月26日時点)が3回目の接種を終え、4回目の接種も26日までに高齢者を中心におよそ61万人が終えました。そのうえで、イスラエル政府が対策の柱としているのが、検査による感染者の早期特定です。イスラエルでは街のいたるところに簡易の検査会場が設けられ、1日に40万件以上の検査が行われています。これは1日で全人口のおよそ4%が検査をしている計算になり、私の周りでも毎日誰かしらが検査を受けています。また、子ども1人につき検査キット3つを無料で配布することを決めるなど、ワクチンを接種していない子どもの対策も進めています。
オミクロン株いま必要な対策は?
古山:フランス政府も、オミクロン株による重症化を防ぐのに有効だとされている3回目のワクチン接種を重視しています。2回目接種終了後3か月で3回目のワクチンを打つことを認めたこともあり、26日時点で全人口の51.5%が3回目の接種を済ませました。連日、数十万人の感染者が出る中、市民の間では周りに感染者が出ても批判するのではなくいたわることばを掛け合うのが日常の風景になっています。専門家が2月以降、感染者数が減っていくとの見通しを示す中、政府もテレワークなどの規制を段階的に緩和していく方針を示しています。
曽我:イスラエルではまだ感染拡大が収まる気配はありませんが、これだけ感染が広がると、マスクの着用や在宅勤務といった基本的な感染予防をしている人でも感染するケースがあり、大切なのはいかに感染を広げないための対策をとるかだと感じます。イスラエルでは、感染者数の増加だけにとらわれるのではなく、普通の生活をしながらも経済活動を維持する方法が模索されています。
●オミクロン派生株「BA.2」、科学者が感染増を警戒 1/31
新型コロナウイルスの急激な感染拡大は一部の国で既にピークアウトしたものの、なお収束には程遠い。そして、現在の世界における感染のほぼ全ては、強力な感染力を持つオミクロン株が占めている。ただ、科学者が今警戒しつつあるのは、このオミクロン従来株「BA.1」の派生株の1つである「BA.2」が、欧州やアジアの一部で「BA.1」から置き換わる形で勢いを増している事態だ。「BA.2」についてこれまでに分かっていることを以下にまとめた。
「ステルスオミクロン」
世界的な科学イニシアティブであるインフルエンザウイルス遺伝子データベース(GISAID)に今月25日時点で登録されたゲノム解析データに基づくと、世界の新型コロナウイルス感染の98.8%は「BA.1」だ。だが、世界保健機関(WHO)によると、「BA.2」の感染報告も最近増加している。
WHOは「BA.1」と「BA.2」のほか、さらに2種類のオミクロン派生株「「BA.1.1.529」、「「BA.3」もリストアップ。いずれも遺伝子的には近似しているが、それぞれ微妙に変異した特徴によって働きが違ってくる可能性もある。
フレッド・ハッチンソンがん研究センターで計算科学を用いたウイルス研究をしているトレバー・ベッドフォード氏は28日、GISAIDの情報とオックスフォード大学が運営するデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」を踏まえると、「BA.2」はデンマークにおける感染の約82%、英国の9%、米国の8%を占めている、とツイッターに投稿した。
「BA.1」はそれ以前の変異株に比べて検知が幾分簡単だった。「BA.1」は一般的なPCR検査で利用される3つの「標的遺伝子」の1つが欠失しているからで、この特徴を持つウイルスが検出された場合、自動的に「BA.1」だと推定されてきた。
一方で、時に「ステルスオミクロン」と呼ばれる「BA.2」は、「BA.1」のような標的遺伝子の欠失が見当たらない。そのため科学者らは、デルタ株を含めた以前の変異株と同じやり方、つまりGISAIDなどの公的なデータベースに登録されたゲノムの数を追いかけることで動向を注視している。
専門家の話では、「BA.2」は他の変異株と同様に家庭用の検査キットでも検知はできるが、どの変異株が症状を引き起こしているかは分からない。
感染力は強まったか
「BA.2」は感染力が、既に非常に強い「BA.1」をさらに上回る可能性が報告され始めている。もっとも今のところ、ワクチンの防護機能をすり抜ける力が強まったという証拠は出てきていない。
デンマークの保健当局は、暫定的なデータに基づいて「BA.2」の感染力は「BA.1」の1.5倍に達する半面、重症化リスクを高めそうにはないと推定している。
英保健安全保障庁が昨年12月27日から今月11日までイングランドで行った接触追跡調査の結果からは、「BA.2」の家庭内感染比率は13.4%と、他のオミクロン株の10.3%より高いことも判明した。同庁の28日付リポートによると、ワクチン効果に差はなかったもようだ。
ノースウェスタン大学ファインバーグ・スクール・オブ・メディシンの感染症専門家、エゴン・オゼル氏は、そこで「BA.1」感染者が「BA.2」には感染しないのかという重大な疑問が浮上してくると話す。
オゼル氏は、デンマークでは「BA.1」感染が深刻だった幾つかの地域で「BA.2」感染が増えているとの報告が寄せられており、この問題に関心が集まっていると指摘。「BA.1」感染者が「BA.2」の感染を防げないのであれば、感染の波はピークが2つできる恐れがあると懸念しつつ、「何が起きるかを把握するのは時期尚早だ」と付け加えた。
それでも同氏は、これまでのワクチン接種と追加接種によって引き続き入院と死亡のリスクが抑え込まれているのは、良い材料だとの見方を示した。
●オミクロン株 肺炎症状“デルタ株より軽い” ハムスターで実験  1/31
新型コロナウイルスのオミクロン株について、東京大学医科学研究所などのグループが感染したハムスターの肺を詳しく調べたところ、デルタ株に比べて肺炎の症状などが軽くなっていたとする実験結果を発表しました。
この研究は、東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループが科学雑誌の「ネイチャー」に発表しました。
グループでは、オミクロン株に感染したハムスターとデルタ株に感染したハムスターで、症状にどういった違いが出るのかを詳しく調べました。
その結果、オミクロン株に感染したハムスターは、3日目の時点で肺で検出されるウイルスの量が、デルタ株に感染したハムスターに比べ大幅に少なくなっていたということです。
また、CTを使ってハムスターの肺の画像を撮影したところ、デルタ株では、ヒトの新型コロナの患者と同じような肺炎を示す画像となりましたが、オミクロン株では軽い炎症にとどまっていました。
一方、新型コロナに感染しやすくしたハムスターでの実験では、オミクロン株でも死ぬケースがあったということで、グループでは「ハムスターの実験では、オミクロン株の病原性や増殖能はデルタ株より低くなっている。ただ、ヒトでは、高齢者や免疫が低下している人などもいるため、軽症だから安心というわけではない」としています。
●秋田県内で新たに83人がコロナ感染 1/31
秋田県と秋田市は31日、計83人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。保健所別の感染者は秋田市40人、大館7人、北秋田5人、能代13人、秋田中央3人、由利本荘2人、大仙2人、横手10人、湯沢1人。
●宮城で372人感染 前週の月曜日の2倍近く 1/31
宮城県と仙台市は31日、10歳未満から90代にかけての計372人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週の月曜日(24日、192人)を180人上回った。居住地別の内訳は仙台市232人、富谷市27人 石巻市と名取市、利府町各16人、多賀城市14人など。仙台市の保育施設でクラスター(感染者集団)が発生した。
●千葉県内2人死亡、3344人感染 5日連続3000人超え 1/31
千葉県内で31日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡と、3344人の感染が新たに判明した。一日の感染者数が3千人を上回るのは5日連続。過去の発表の取り下げがあり、県内での累計感染者は14万5943人になった。
感染判明を発表した自治体別では、県が1883人、千葉市が919人、船橋市が368人、柏市が174人。
●千葉市919人感染発表 過去最多を更新、老人ホームなどクラスター2件 1/31
千葉市は31日、新たに10歳未満から90代の計919人の新型コロナウイルス感染を発表した。同市の新規感染者は、29日の793人を上回り過去最多となった。いずれも軽症か無症状。
若葉区の特別養護老人ホームと花見川区の高齢者グループホームではクラスター(感染者集団)が発生。特別養護老人ホームでは、職員3人と入所者19人、高齢者グループホームでは職員7人と入所者14人の感染が判明した。
●東京 コロナ 1人死亡 1万1751人感染確認 月曜では初の1万人超  1/31
東京都内の31日の感染確認は1万1751人で月曜日としては初めて1万人を超えました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万1751人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日のおよそ1.4倍で、月曜日としては初めて1万人を超えました。31日までの7日間の平均は1万5163.9人で前の週のおよそ1.8倍です。また都は12月、感染を確認したと発表した人のうち18人は再検査で陰性が確認されるなどしたとして感染者から削除すると発表しました。
1万1751人の年代別は、「20代」が最も多い2485人で全体の点21.1%です。次いで、「30代」が1963人で16.7%、「40代」が1884人で16.0%、「10歳未満」が1606人で13.7%などとなっています。65歳以上の高齢者は909人で全体の7.7%でした。一方、都の基準で集計した31日時点の重症の患者は30日より3人増えて26人でした。また都は感染が確認された90代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は31日時点で49.2%となりました。30日から0.7ポイント上昇し、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50%に迫っています。都内の病床使用率は▽1月21日に30%▽26日に40%をそれぞれ超えたあと、さらに上昇が続いています。一方、都の基準で集計した重症の患者は26人で重症患者用の病床使用率は5.1%です。
●岐阜県で494人が新型コロナ感染 2人死亡 1/31
岐阜県と岐阜市は31日、県内で新たに494人の新型コロナウイルス感染と、2人の死亡を確認したと発表した。県内の感染者数は計2万8986人、死者は計225人となった。
●重症病床40%で緊急事態要請 新型コロナ感染者急増受け 吉村大阪知事 1/31
大阪府の吉村洋文知事は31日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、府内のコロナ患者向け重症病床の使用率が40%に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請する考えを明らかにした。吉村氏は府庁内で記者団に「コロナ患者の最後のとりでである重症病床があふれる事態を避けなければならない」と強調した。
府内では、新型コロナの症状が軽くても他の病気やけがが重いため、重症病床に入院中の患者がいる。吉村氏は、こうした患者も含めた重症病床の実質的な使用率が40%に到達すれば緊急事態宣言を求める方針だ。府によると、この考え方に即して算定した重症病床の実質使用率は30日時点で15.4%。 
●新型コロナの「第6波」に財政の備えは大丈夫か 1/31
1月に入って、オミクロン株の全国的な感染急拡大により、新型コロナウイルスの「第6波」に襲われている。新規感染者の急増により、またもや保健所業務の人手不足、病床逼迫や、自宅療養での混乱が憂慮される状態になっている。「第6波」の感染者数は、過去最多だった「第5波」を超える勢いだが、財政面でも耐えられるだけの備えができているのだろうか。「第5波」の際には、新型コロナ対応の病床を確保するために、政府は多額の補助金を医療機関に出した。しかし、補助金を受け取りながら新型コロナ患者を受け入れない医療機関が一部にあったという話が顕在化した。
2020年度は11.5兆円もの予備費を計上した
2020年度に新型コロナが初めて感染拡大した際には、3次にわたる補正予算を組み、最大で11.5兆円もの新型コロナウイルス対策予備費を計上して対応に当たった。
2021年度に入って、4〜5月に直面した「第4波」、7〜8月に直面した「第5波」に対しては、2021年度当初予算に盛り込まれた5兆円の新型コロナウイルス対策予備費で対応した。2021年度中に補正予算が組まれたのは、政権が岸田文雄内閣に変わった後の11月になってからだった。
2020年度には、新型コロナ対策予備費を11.5兆円(最終的には9.65兆円)も用意して、第3波までを乗り越えたが、第4波と第5波は、それらよりもはるかに多い感染者数でありながら、5兆円の新型コロナ対策予備費で、十分に対応できたのだろうか。
新型コロナ対応に費やした予算は、どこからどのように出しているのか。国民的には大変関心のあるところだが、それを切り出すことは容易ではない。それは次の一例をもってしてもわかる。
国立感染症研究所は、新型コロナ対応でも最前線に立つ国の研究機関である。常勤職員の中には新型コロナ対応に当たる人もいるが、それだけを専門に行っている機関ではない。常勤職員は、新型コロナの感染拡大がなくても継続的に雇用されていて、その人件費は、国の一般会計の中では厚生労働本省試験研究所共通費の中から捻出されている。この経費のうち、いくらが新型コロナ対応に費やされたかを切り分けるのは困難である。
この一例は、一事が万事で、新型コロナ対応のためにいくら費やしたかを正確に推計することは難しい。
臨時的に計上した経費はいくらだったか
そこで、継続的に計上している経費の中で新型コロナ対応に充てられた費用を切り分けることはやめ、臨時的に新型コロナ対応のために計上した経費でみて、2020年度と2021年度において、どのように財政面で対応したかをみることにしよう。
新型コロナ対応の経費は、医療から経済まで広範だから、ここでは医療に焦点を絞りたい。新型コロナ対応の医療提供体制を財政面から支えているのは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金である。これは、2020年度の補正予算で新設された。ただ、2021年度当初予算には同交付金は1円も計上されていない。
これは、同交付金が臨時的な経費と認識されていて、恒常的な経費を計上することが基本となる当初予算に計上せず、補正予算で対応する、というスタンスを反映したものと思われる。
第3波までに対応した2020年度予算では、同交付金は、新型コロナ対策予備費から9169億円が捻出され、別途補正予算では3兆6871億円が計上されて合計4兆6040億円が用意された。そして、決算段階までの支出は3兆0565億円となり、2021年度に1兆5140億円が繰り越された(予算との差額は不用額)。
2021年度予算では、前述の通り、同交付金は当初予算には計上されていない。決算が出ていないためまだ正確にはわからないが、第4波と第5波に際しては、同交付金は1.5兆円余の繰り越しが充てられていたとみられる。しかし、それでも足りないと判断したのだろう。2021年12月20日に成立した2021年度補正予算には、同交付金として2兆0314億円が新たに計上された。これで、同交付金は繰越と合わせて3.5兆円余となり、2020年度の決算額を超える規模になった。
2021年度補正予算には、ほかにも新型コロナの感染拡大防止のための予算が相当盛り込まれている。新型コロナワクチンの接種体制の整備や接種の実施のために1兆2954億円、治療薬の確保に6019億円、ワクチン・治療薬の研究開発・生産体制の整備に7355億円、予約不要の無料検査の拡大に3200億円を追加して計上している。さらに、2021年度当初予算で計上した新型コロナ対策予備費は、現時点で1兆8343億円がまだ残っている。
課題は財政よりも供給制約にある
こうみると、第6波が2021年度内に収束するならば、財政面では対応余力が確保されているとみてよいだろう。
財政面では対応できる備えがあるといえるものの、供給面では懸念が残る。PCR検査キットが不足していたり、濃厚接触者となって現場を離れなければならない医療従事者が多く出たり、救急搬送しようにも受け入れられる医療機関が少なかったりしている。こうしたロジスティクスでの課題は、これまでの第5波まででも指摘されていたが、あいにく第6波には十分に対応できる程度に備えられなかった。
これは医療だけに現れている課題ではない。ポストコロナを見据えれば、原材料の多くを輸入に頼り、少子化で労働力不足に直面する日本経済全体の問題として、サプライチェーンに現れるロジスティクスの弱点が、供給制約となって景気の好循環を妨げかねない。財政支出を出す備えができていても、供給制約が支障となれば、その財政の備えは活かされない。問題の所在を見誤ってはいけない。
●緊急事態宣言、オミクロン株の特性考慮し政府として判断=岸田首相 1/31
岸田文雄首相は31日午後の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染急拡大を踏まえた緊急事態宣言の発令について、オミクロン株の特性も考慮し、政府として判断すると述べ、現時点では必要性が少ないとの見解を改めて強調した。立憲民主党の江田憲司委員への答弁。
江田委員は都道府県知事が緊急事態宣言の発令を要望した場合には、政府として検討するか質問。首相は「オミクロンの特性などをしっかり考慮して判断する」と指摘。「オミクロンは感染拡大の後に遅れて重症者が増えることも想定され、決して楽観するわけではない」とも付け加えた。「知事の意見も聞きながら最後は政府として総合判断する」と強調した。
首相は緊急事態宣言の適用は、「病床の逼迫度に重点を置いたレベル分類を参考に総合的に判断する」と述べた。東京都を例に、感染第5波ピーク時の昨年8月は新規で5900人超の感染者が報告されていた段階で病床は満床、さらに入院待機者があふれていたが「(その後)病床を確保し稼働率を引き上げた結果、病床使用率は現在48・5%、重症病床使用率についても、37.6%、東京独自基準で4.5%にとどまっている」と指摘した。
●オミクロンは「ゲームチェンジャー」…イスラエル医療界の権威が語る 1/31
屋外ではマスク不要
ワクチン先進国とされるイスラエル。コロナ感染拡大の早い段階からワクチン接種を進め、今やリスクの高い人を対象に4回目の接種が行われている。しかし、オミクロン株の急拡大はこの国をも直撃し、最近の新規感染者は7万人台で推移している。われわれは入国規制緩和後の2022年1月下旬、現地を取材した。
イスラエルではレストランや公共交通機関などを除き、屋外でマスクの着用は不要だ。そのため、マスクをしている人をほとんど見かけない。筆者は同じく感染者の多いイスタンブールで生活しているが、トルコと比べてもイスラエルのマスク着用率は低く、一見、コロナが収束したかと錯覚するような光景が広がっていた。
現地では、どのようなコロナ対策が進められているのだろうか?イスラエルのコロナ対策の第一人者で、国内最大の救急治療施設であるテルアビブ・ソウラスキ病院の院長、ロニ・ガムズ教授に話を聞いた。
ガムズ教授はコロナ感染拡大が始まった2020年、医療界の権威として当時のネタニヤフ政権のコロナ対策に大きく貢献した人物だ。
――現在のイスラエルの状況は?
ロニ・ガムズ教授:イスラエルは今、第5の波に直面している。膨大な数の人々が感染していて、そのほとんどがオミクロン株だ。世界中の多くの国と同様、記録的なレベルの人数だ。ただ、良いニュースもある。重症化して入院する人の数は、以前の8分の1くらいになった。それでもまだ多いので、われわれはすべての状況を監視していかなければならない。重要なのは、医療の逼迫を回避することだ。
――今、何が求められている?
ガムズ教授: 市民生活、教育システム、経済の活性化を維持していかなければいけない。これらが最大の課題だ。感染した何百万もの人々を10日間も隔離しなければいけなかったら、市民生活はまひしてしまう。だから陽性者の隔離期間を5日に短縮した。前進し続けるためだ。
4回目接種は第5波防止にも「有効」
――イスラエルでは4回目接種が始まった。一方で、イスラエルの国立病院(シェバ・メディカルセンター)は1月17日、4回目接種はオミクロン株の感染防止には効果が不十分との初期調査結果を発表した。
ガムズ教授:シェバの研究は少し間違っていた。というのも、このシェバと保健省が実施した分析結果(1月23日発表)では、4回目接種が3回目と比べて感染のリスクを半減させることがわかった。半減しているのに「効果は最小限」とは言えないだろう。さらに重症化リスクは3分の1まで減る。つまり、4回目接種は効果があるということだ。私は4回目接種の対象を50歳以上の全市民と、慢性疾患などのリスクのある全ての人にも拡大すべきだと考える。3回目接種(ブースター接種)はイスラエルから始まった。その後、多くの国々がイスラエルに続いた。4回目接種(2回目のブースター接種)もそうなるだろう。確かに現時点では4回目接種はオミクロン株には対応していないが、第5波を防ぐには有効な手段だと言える。
子供にもワクチン接種を
――イスラエルで5歳から11歳の子供を対象にワクチン接種が始まってから2カ月経つが、接種率は低迷している。
ガムズ教授:まず、親がコロナをそれほど恐れていないことが理由の一つだ。通常、子供は感染しても軽症であることから、親自身が子供に接種させるかどうかを判断している。ワクチン反対派だけではなく、多くの人が同じような考えを持っている。ただ、賛成派と反対派で対立するべきではない。まず、接種をしない、させたくないという人を認めることが大切だ。次に、「感染するよりワクチンを接種した方が良い」というメッセージを伝えていく。こうすることによって、広く接種を受け入れてもらうようにしなければならない。私は自分の5歳半の子供にワクチン接種をさせた。ただ、私はワクチン接種の義務化には反対だ。
――日本でも5歳から11歳の子供へのワクチン接種が始まろうとしている。
ガムズ教授: 私のアドバイスは「感染するよりワクチン接種した方が良い」ということだ。重症化するリスクが少ないから接種しなくてもいい、とは考えないでほしい。
――5歳以下の子供を対象にした接種も検討されているという一部報道がある。
ガムズ教授:まだ何も決まっていない。ただ、子供は出生から幼児まで、はしかやポリオなど多くの予防接種を行う。様々なウイルスから守るためだ。つまり、コロナワクチンもそれらとさほど違いはない。インフルエンザワクチンと同様だ。ただし、コロナについては個人の健康だけではなく、パンデミックの観点から(接種するかどうかの)意思決定が必要になってくる。
オミクロンは「ゲームチェンジャー」
――世界でオミクロン株が急拡大している。「集団免疫」達成はあり得るのか?
ガムズ教授:オミクロン株の感染拡大に伴い、コロナは「ゲームオーバー」だと言う人がいる。私の考えは違う。オミクロン株はコロナの「ゲームチェンジャー」(流れを変えるもの)だ。オミクロン株はある種の自然な集団免疫をもたらすかもしれないが、時折インフルエンザのように抗原不連続変異(antigenic shift)が起こる。この変異は非常に顕著で、大きな影響を及ぼすことがある。だからわれわれは常に警戒していかなければならない。毎年どういう変異が起きているのか?北半球と南半球で何が違うのか?インフルエンザと同様、1年ごとの接種が必要になるだろう。だから「ゲームオーバー」ではなく、「ゲームチェンジャー」なのだ。
――新たな変異株出現の可能性もあるということか?
ガムズ教授:それは常に起こりうる。ウイルスは変異せずに同じ状態であり続けることはない。問題はその変異株がより凶暴になりうるかどうかだ。それが起こらないとは言い切れない。コロナはウイルスの仲間だ。また大きな「波」が来る可能性は常にある。
――楽観的になってはいけない?
ガムズ教授:いや、われわれはウイルスを研究してきたからこそ、楽観的になれる。ウイルスをどう扱えば良いのか、理解しているからだ。波の後に、次の波に向けた準備ができる。だから私は楽観的だ。コロナの波はまた来るだろうが、われわれは通常の生活を取り戻し、また世界中を旅することができるようになるだろう。

このインタビューの直後(1月26日)、イスラエル保健省は4回目接種の対象を18歳以上のリスクのある人などにも拡大した。ガムズ教授が政府のコロナ対策に今も深く関わっていることがわかる。ワクチン先進国イスラエルが直面している課題には、いずれ世界も取り組まなければならない日がくるのか。オミクロン株の感染状況の推移と共に、イスラエルのコロナ対策に引き続き各国が注目している。
●コロナ感染のHIV患者、ウイルスが21回変異−変異株の発生経路か 1/31
十分な治療を受けていないエイズウイルス(HIV)感染者で、新型コロナウイルス感染症(COVID19)に9カ月間罹患(りかん)した南アフリカ共和国の女性の体内で、少なくとも21回の新型コロナウイルスの変異が発生したことが、研究で明らかになった。
研究によれば、この22歳の女性がHIVの治療に使用される抗レトロウイルス療法に従い、免疫システムが強化されると、6ー9週間以内に新型コロナから回復することができた。研究はステレンボッシュ大学とクワズールー・ナタール大学の科学者が主導した。この研究は査読を受けていない。
HIV治療薬を服用していない人など、免疫不全の人が新型コロナに感染すると、同ウイルスが急速に変異する可能性があり、これが新たな変異株の発生につながり得るという新たな証拠が示された。研究対象の患者が感染していたベータ変異株は、オミクロン株と同様に南アで発見された。
科学者らは今回の研究について「以前の他のケースと同様、新たな変異株が発生する経路の可能性を示している」とした上で、まだ仮説段階だとも強調。 「そうした状態を抑制する鍵は効果的な抗レトロウイルス療法だとの従来の報告結果を補強する形となった」と指摘した。
南アはHIV感染者数が世界最多で、人口6000万人のうち820万人が罹患している。
●韓国、コロナ新規感染者1万7085人…オミクロン株拡散 1/31
韓国では新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)オミクロン株の拡散で3日連続で新規感染者が1万7000人台を記録している。31日、韓国中央防疫対策本部によると、この日0時基準で新規感染者が1万7085人増えて累積84万5709人になった。前日(1万7529人)に比べて444人減ったが、これは週末による検査数減少の影響を受けたものとみられる。
新規感染者の感染経路を見ると、地域発生が1万6850人、海外流入が235人となっている。新規感染者数は今月26日に初めて1万人台(1万3009人)を記録して29日に1万7526人でピークをつけて以来、3日連続で1万7000人台を継続している。最近新規感染者は急増しているが、まだ重篤患者や死亡者数の増加にはつながっていない。
この日0時基準の重篤者数は277人で前日と変わっていない。死亡者は23人増で累積6755人になった。累積致命率は0.80%だ。
●オミクロン株の亜種「BA.2」についてわかっていること 2022/1
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に加え、その亜種である「BA.2」の検出も報告された2022年1月。「BA.2」とは、どのようなウイルスなのだろうか? 感染拡大によって一部の国で始まった4回目の接種の有効性とは? これらの最新情報と共に、この1カ月の新型コロナウイルスに関する動きを振り返る。
世界では2022年1月、新型コロナウイルスワクチンの累計接種回数100億回という節目を迎えた。しかし、その大部分は富裕国で接種されており、イスラエルのように4回目の接種を始めている国もある。低所得国で少なくとも1回目の接種を終えている人は、人口のわずか約10%にすぎない。
世界では1日に約2,400万回というペースでワクチン接種が進められている。しかし、オミクロン株はそれをしのぐ勢いで、これまでの変異株より何倍も早く感染を拡大しているのだ。当初は「デルタ株よりも軽症」と報じられてきたオミクロン株の症状も、高齢者や基礎疾患をもつ人、ワクチン未接種者は重症や死に至る可能性が高いこともわかっている。
最初にオミクロン株の検出を公表した南アフリカをはじめ、英国や米国、フランスやイタリアといった国は早くも新規感染者数のピークアウトを迎えた。それでも死亡者数はじりじりと上昇傾向にある。米国ではオミクロン株による一日の死者数が、デルタ株のピークを上回っている。
一方、早くもオミクロン系統の亜種(BA.2)が出現し、世界各国で確実に感染者数を増やしつつある。デンマークでは最初のオミクロン株(BA.1)から進化したBA.2が新規感染者の大部分を占めるようになった。BA.2はオミクロンの約1.5倍感染力が強いと予測されているが、その病毒性は最初のオミクロン株と比べてあまり違いは見られないという。
オミクロン株の出現によって、過去に新型コロナウイルスに自然感染した多くの人たちが再感染し、ワクチン接種者はブレイクスルー感染する傾向が見られるようになってきた。免疫を回避する変異株の出現に伴い、英国やデンマークではワクチンの義務化を断念する動きもみられている。
こうしたなか、わたしたちはこれからどう行動し、このウイルスと向き合うべきなのだろうか。新型コロナウイルスと世界の1月の動向を振り返る。
オミクロン株の亜種「BA.2」とは
「ステルスオミクロン」と呼ばれることもあるオミクロン株の亜型(BA.2)は、2022年初めに検出された。デンマークを始めフィリピンやネパール、カタール、インドでは最初のオミクロン株(BA.1)より優勢になりつつある。
家庭内感染の報告では、BA.2の陽性者が同居人を感染させる確率は39%であり、BA.1(29%)よりも家庭内で感染する確率が高いことがわかった。なかでもワクチン未接種の人に感染する可能性が最も高く、ワクチン接種者や特にブースター接種(3回目以降の追加接種)を受けた人は、この株に感染する可能性がより低いことが報告されている。なお、重症化の程度は従来のオミクロン株であるBA.1とさほど変わらないという。
“軽症”では有益な免疫は得られない?
査読前の新たな研究によると、デルタ株へのブレイクスルー感染(ワクチン接種を完了した人がCOVID-19を発症すること)で得られる免疫がもつオミクロン株への防御効果は限定的であり、交差免疫反応を示さないことがわかった。つまり、デルタ株感染で得られる免疫はオミクロン株に対してあまり効果がないということになる。また驚くべきことに、オミクロン株に感染しても軽症だった場合、オミクロン株への有益な免疫が誘導されない可能性も明らかになっている。
これはオミクロン株から回復したあと、しばらくすると同じオミクロン株に再感染する危険性を示唆するものだ。実際にイスラエルでは従来のオミクロン株(BA.1)に感染後、ほとんど間を置かずに亜種であるBA.2に再感染した例が報告されている。
4回目の接種は必要なのか?
オミクロン株の流行が拡大するにつれ、感染者を減らし医療のひっ迫を軽減させるために、ブースター接種が推奨されるようになった。問題は3回目のワクチンを接種しても数カ月で抗体量が低下するので、長期間にわたる防護効果が期待できないことだ。
4回目のブースター接種に関する研究では、3回目に見られたような極端な抗体量の上昇は見られないことがわかった。しかし60歳以上を対象とした調査によると、4カ月前に3回目の接種を受けた人と比べて4回目の接種を受けた人は、オミクロン株に対して2倍の感染予防効果と3倍の重症化予防効果が認められたという。これを受けてイスラエルの専門家たちは、3回目のブースター接種か回復から5カ月後を条件に、4回目のワクチンの接種を政府に勧告した。
ある研究では、3回目のブースター接種ではオミクロン株への感染を予防する抗体が最大でも4カ月しか持続しない可能性が示唆されている。これに対して体の免疫反応を調べたほかの研究では、ほとんどの場合は3回目のワクチン接種でより長期的な免疫を得られるという結果が出た。重症化に対する保護効果はより持続的で、たとえ血中の抗体量が低下しても免疫記憶やT細胞によって重症化を予防できる可能性があるという。
それゆえ、4回目からのワクチン接種に関しては感染予防を目的としているのか、それとも重症化を抑えて入院せずに済むことを目的としているのかによって用途が異なるだろう。いずれにせよ研究者の間では、将来の変異株に対してより広い防御効果を得られる新しいワクチンが必要という意見が多い。
進む「オミクロン株専用ワクチン」の開発
ファイザーとモデルナがオミクロン株に特化したワクチンの臨床試験を開始した。英国の報告によると、mRNAワクチンの3回目のブースター接種の2週間後には80〜95%と依然として高い入院予防効果を維持しているものの、発症予防効果にいたってはオミクロン(BA.1)で63%、オミクロン(BA.2)では70%ほどの効果しかないとされている。
ファイザーはすでにオミクロン株用のワクチンの製造を開始しており、3月にも準備が整うとしている。モデルナのワクチンは2022年の夏に出荷される見通しだ。
ワクチン接種が“後遺症”のような症状を示すことも
新型コロナウイルスのワクチン接種後に非常にまれに起こる後遺症が、COVID-19の後遺症に似た症状を示すことが報告されている。例えば、疲労や激しい頭痛、神経痛、血圧の変動、短期記憶障害などが挙げられるが、症状の幅が変動しやすいことが診断を難しくしているという。
動物実験から得られた証拠によると、免疫反応を引き起こす目的で多くのワクチンが使用しているSARS-CoV-2のスパイクタンパク質に原因がある可能性がある。スパイクタンパク質を標的にする抗体が、組織に何らかの損傷を引き起こすかもしれないというのだ。
研究では、SARS-CoV-2に対して強力な効果をもつ18の抗体のうち、4つがマウスの健康な組織も標的にしている可能性が示唆されている。それが患者の自己免疫疾患を誘発しているのかもしれない。
この結果は、SARS-CoV-2への感染後の人々では、感染者自身の体細胞や組織を攻撃する自己抗体のレヴェルが異常に高い傾向があることからもうかがえる。現在、研究チームは自己抗体が組織に損傷を与えるかどうか、そして自己抗体がどれだけ持続するのかを調査している。
現在査読中の論文では、COVID-19の後遺症を患う人の少なくとも3分の1でマウスの神経細胞やほかの脳細胞を攻撃する自己抗体が見つかったという。ただし、この研究ではワクチン接種による後遺症は極めてまれであるとし、対照的にCOVID-19の後遺症は患者の5〜30%で起こりうることが強調されている。
COVID-19の後遺症のリスク因子とは
COVID-19患者の初診から回復期(2〜3カ月後)を調べた縦断的なデータから、COVID-19の後遺症に関連するリスク因子が報告されている。COVID-19の患者309人の臨床データと自己申告された症状を分析したところ、4つの予測因子が浮かび上がってきた。
それらは「2型糖尿病、血中のSARS-CoV-2のRNAレヴェル、血中のエプスタイン・バー(EB)ウイルスのDNAレヴェル、自己抗体(自己免疫疾患の原因となる抗体)」の4つである。これらをCOVID-19診断の初期段階で測定することで、患者が長期的なコロナ後遺症を発症する可能性があるかどうかを予測できるという。
この研究による重要な知見は、診断時(発症初期)のウイルス量が数カ月後にCOVID-19の後遺症を発症するかどうかに強く関連することと、体内で不活性化しているEBウイルスがCOVID-19発症後早期に再活性化し、それが後遺症と関連することも突き止めたことだ。
なお、ワクチン接種者は長期的な新型コロナウイルス後遺症の発症率が非常に低いことがわかっている。COVID-19にブレイクスルー感染した完全ワクチン接種者はワクチン未接種者に比べて頭痛を訴える確率が54%低く、疲労を訴える確率が64%低く、筋肉・関節痛を訴える確率が68%低いという。
オミクロン株の出現とその亜種の動向を見る限り、集団免疫の達成は実質的に不可能であることが明らかになってきた。増える後遺症と人手不足によって、社会は機能不全に陥っている。
オミクロン系統の変異株に対する防御効果がより高いワクチンが完成するまでは、重症化から個人を守ること、脆弱なグループを保護するためのブースターショット、そして重症化を回避するための抗ウイルス剤の使用を優先させることが、わたしたちがいまできることではないだろうか。
 
 

 

●5〜11歳への新型コロナワクチン接種の効果と副反応  2/1
5歳から11歳までの子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種が今年3月から始まる見通しとなりました。オミクロン株が驚異的な速さで感染拡大するなか、自分の子どもにワクチンを接種させるべきかどうか悩む保護者は少なくないと思われます。ワクチン接種のメリットとデメリットを正しく理解して判断することが重要といえます。
10代以下の新規感染者が増加傾向
厚労省によると、10歳代以下の新型コロナの新規感染者数は昨年12月から増加に転じ、1月12〜18日で10歳代の新規感染者は2万6,560人、10歳未満は1万3,050人で、全体の24%を占めるまでになっています。オミクロン株の流行が先行する沖縄県では、1月上旬までの20代を中心とした爆発的な感染拡大は収まりつつありますが、小児や高齢者へ感染拡大し始めています。1月17〜23日には全年齢層のなかで10歳代の感染、10歳未満の感染がそれぞれ約15%を占めています。
5〜11歳の新型コロナウイルス感染症患者の大多数は軽症と考えられています。国立成育医療研究センターと国立国際医療研究センターが合同で行った小児コロナ患者の研究では、2020年1月〜2021年2月に全国約570施設で報告されたコロナ感染により入院した18歳未満の小児患者1,038人を対象に検証しました。その結果、無症状の患者は308人(30%)、何らかの症状があった患者は730人(70%)で、症状のあった患者のうち酸素投与を必要としたのは15人(2.1%)、死亡例は0人で、多くは軽症であることがわかりました。38℃以上の熱が出た患者は、症状のあった患者のうち約10%でした。ただし、入院期間は8日と比較的長期に及んでいました。また、厚労省の新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システム(HER-SYS)によると、2021年4月〜12月の5〜11歳の新型コロナ感染者は6万1967人で、そのうち中等度以上は171人(約0.3%)、重症25人(0.04%)、死亡0人でした。
治験の発症予防効果は約90%
子どもへのワクチン接種については、昨年5月に接種対象が12歳以上となり、今年1月21日に5歳から11歳までも対象に加わることが正式に承認されました。5〜11歳用のワクチンはファイザー製で、12歳以上のものとは異なり有効成分量は3分の1で、3週間の間隔を空けて2回接種します。米国の5〜11歳の子どもを対象とした臨床試験では、偽薬を投与した750人のうち16人が発症しましたが、ファイザー製の通常の3分の1量を2回投与された約1,500人のうち発症したのは3人で、発症予防効果は90.7%でした。ただし、臨床試験が実施されたのは主にデルタ株が流行している昨年で、オミクロン株への効果について反映されていないとされます。
イスラエルの最新の研究では、ワクチンを2回接種した5歳から11歳の子どもたちは、未接種の子どもたちと比べてオミクロン株に感染するリスクが約2倍低いことが明らかになっています。イスラエル政府がワイツマン研究所、ヘブライ大学、シェバ医療センター・ゲルトナー研究所と共同で実施した調査によると、昨年12月25日から今年1月16日の間に5〜11歳の未接種の子どもが1日平均で10万人あたり約260人が感染していたのに対して、ファイザー製ワクチンを2回接種した子どもでは約120人の感染にとどまり、ワクチン接種がオミクロン株に対して発症予防効果を発揮することが判明しました。
16〜25歳に比べ副反応の出現頻度は低い
ワクチン接種後の副反応など安全性に関するデータも集積されつつあります。米国では、2021年11月3日から12月19日までに5〜11歳の子どもに約870万回のファイザー製ワクチンが接種され、登録された約4万2,500人の副反応について検討されました。それによると、2回接種後1週間以内の副反応としては、接種部位の痛み55.8%(1回接種後52.7%)、疲労感25.9%(同20.1%)、頭痛19.8%(同13.9%)、発熱13.4%(同7.9%)筋肉痛10.2%(同7.2%)などでした。接種後に学校への出席が困難となる頻度は高くなく、医療ケアが必要となるケースは稀でした。また、同時期に、米国の予防接種安全監視システム(VAERS)には、4,249件の副反応の疑い症例が報告され、このうち97.6%が軽症でした。重症として報告された100件中多かったのは発熱29件、嘔吐21件などでした。11件が心筋炎と判断されましたが、全員回復しました。5〜11歳の小児では16〜25歳の人と比べて一般的に副反応症状の出現頻度は低いとみられています。最も副反応としての接種部位の痛みや発熱、頭痛、倦怠感などは、この年齢に接種される他のワクチンと比べてその発現率は高いと想定されています。
基礎疾患のある子どもの重症化を防止
我が子にワクチンを接種させるべきか否か、思い悩む保護者は多いと思われます。日本小児科学会は「今後、全年齢において感染者が増加した場合には、ワクチン未接種の小児が占める割合が増加し、小児の中等症や重症例が増えることが予測され、基礎疾患のある小児へのワクチン接種でコロナの重症化を防ぐことが期待される。また、健康な子どもでも接種の意義がある」とし、きめ細かな対応が必要だとしています。また、日本小児科医会は「年齢が低い小児であっても感染してしまった場合の他者への感染リスクの増大、10日以上にもわたる行動制限の必要性と困難性などを考慮すると、子どもたちの心身への影響は計り知れない」とし、十分な議論と準備の上での接種を求めています。ワクチンのメリットとリスクを正しく理解して判断することが必要とされます。
●新型コロナ経口薬「モルヌピラビル」、オミクロン株への活性を確認  2/1
メルク・アンド・カンパニー(MSD)と米ベンチャー企業リッジバック・バイオセラピューティクスは1月28日(米国時間)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)向け経口抗ウイルス薬として開発している「モルヌピラビル」について、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)変異株「オミクロン株(B1.1.529)」に対する活性がin vitro試験で示されたことを発表した。
試験では、一般的なセルベースアッセイを用い、モルヌピラビルおよびその他の新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬について、オミクロン株を含むSARS-CoV-2の懸念される変異株(VOC:variants of concern)に対する抗ウイルス活性の評価を実施したという。
ベルギー、チェコ共和国、ドイツ、ポーランド、オランダ、米国を含む6か国の独立した機関で行われた非臨床試験のデータにより確認されたとのことで、メルクでは重症化のリスクの高い軽症から中等症の新型コロナウイルス感染症の成人患者に対する重要な治療の選択肢となりうることが示されたとしている。
なお、モルヌピラビルは日本を含む複数の国で使用許可が出されており、日本では2021年12月に製造販売に関する特例承認を取得している。
●コロナ保険に入るか迷う人に知ってほしい3論点 2/1
500円で加入できるコロナ保険が話題になっています。PayPayほけんの場合、3カ月分500円をPayPayで支払うと、医師に新型コロナと診断された場合に5万円のお見舞金が入ってきます。「最前線で社会を支えるあなたに」という販売コピーのとおり、この保険の主な契約者は小売、飲食、物流などの現場で働いていて、もしコロナ陽性となってしまったら収入が途絶えるリスクがある若者が多いそうです。さて、「宝くじを買うのは損だよ。なぜなら300円のくじを買っても期待値は150円にしかならないから」という話があります。経済に詳しい方はご存じだと思いますが、保険と宝くじは本質的には同じメカニズムの商品です。どう同じなのかはこれから説明するとして、そうだとしたらコロナ保険に入るのも損なのでしょうか?
コロナに感染する確率は?
今回は3つのステップで説明します。ステップ1 あなたがコロナにかかる確率は?オミクロン株が猛威をふるっているのは皆さんご存じのとおりですが、感染確率を考えたことがありますか? 昨年9月にデルタ株がピークアウトして以降、12月までは新型コロナの新規感染者数は非常に少なくなっていました。それが1月になってオミクロンで急に感染者数が増加したわけです。日本の場合1月の新規感染者数がほぼほぼオミクロン株の感染者数と言っていいぐらいの状況です。その1月の新型コロナ感染者数は約100万人です。さて、今から保険に入るかどうかを考えるためには、ここから先のオミクロン株の感染者数が何人になるかを予測する必要があります。まずいちばん少ないシナリオは?最も楽観的に言えば「今日がピークで、そこからピークアウトしていく場合」です。新型コロナの感染者グラフは皆さん何度もご覧になっていると思いますが、感染者の増加時期とピークアウト後の減少時期はグラフがちょうど左右対称になる傾向があります。ですから仮に2月1日がピークでそこから減少に転じたとしたら、これからコロナにかかる人の数はちょうど1月と同じ100万人程度という予測が成り立ちます。これを楽観シナリオとします。では「本当に新型コロナが明日ピークアウトするの?」というと、明日はちょっと無理かもしれません。コロナがピークアウトするかどうかを調べるにはひとりの陽性患者が何人にコロナを感染させるかを示す実効再生産数を見る必要があります。
オミクロン株はそれまでになかったほどの高い実効再生産数が特徴です。オミクロン株が急増した1月9日がピークで実効再生産数はなんと5.9、1月20日頃までは2よりも高い状況が続いていました。それが1月下旬に入ってようやく1.5以下まで下がってきましたが、第5波までの状況に比べればまだまだ実効再生産数は高いレベルにあります。
第5波のときのデルタ株がピークアウトの兆候を見せた昨年8月26日の実効再生産数は1.09でした。その後8月29日に実効再生産数が0.98と1を割ってデルタ株のピークアウトが明白になったことを考えると、オミクロン株のピークアウトは今ではない。専門家が予想するように2月中旬頃になる可能性のほうが高いでしょう。もしそうだとすれば新規感染者数の山はもう少し増加が続き、ピークを超えて現在の人数に戻ってくるのは今から3週間ぐらい後になるかもしれません。新規感染者数が8万人を超える日がこれから約20日続くとしたらこの先の感染者数の概算値は先ほどの100万人ではなく260万人ぐらいの水準になりそうです。これを中間シナリオとします。そしてもっと危険なパターンは2月中旬ではピークアウトしないケースです。実際、欧州では人口の半数が新型コロナに感染するリスクがあるという話があります。日本はさすがに人口の半数はないとは思いますが、ワクチン未接種者が2400万人規模で残っていることを考えると、1000万人近くまで感染者が増えるという悲観シナリオも考えられます。これは結構物凄い予測数字で、要するにたとえ中間シナリオだとしてもこれまで新型コロナが発生してからの累計感染者数約270万人と同規模の感染者が新たに2月と3月に出現する可能性があると言っているわけです。
人口比で計算すると約2%
さて、確率と期待値の話をしてみましょう。仮にこれから260万人が新規に感染するとしたら私やあなたが感染する確率は残念な数字ですが人口比で計算すると約2%ということになります。ここからは算数の計算です。「2%の確率で5万円がもらえるくじがあったとします。もらえる期待値はいくらでしょう?」これは5万円×2%=1000円が答えです。500円の保険にはいる期待値が1000円なので「コロナ保険は買わなければ損だ」ということです。ちょっと意外な計算結果だったのではないでしょうか?そこで、「ではなんでPayPayほけんは500円で加入できるの?」という話ですが、いちばん考えられる可能性は、保険商品を設計したときの想定よりもずっとオミクロン株の拡大が急だったということでしょう。
昨年の夏に猛威をふるったデルタ株の新規感染者数が100万人でした。その数字を参考に「最大でも100万人の感染者が出るから感染確率0.8%ぐらいを覚悟して」ぐらいの商品設計をしたのであれば、さきほどの期待値は5万円×0.8%=400円ですから、500円で販売しても損にはならない。ではこの赤字かもしれないコロナ保険はこれからどうなるのでしょうか? 実は昨年、デルタ株が急増する中で第一生命の関連会社が販売していた「コロナminiサポほけん」が9月1日に販売一部休止になっています。もともと状況が悪化すれば保険料を増額する設計で関東財務局に届け出ていたのですが、その上限をデルタ株の増加スピードが超えてしまったのです。Twitter上ではコロナ保険にすでに加入しているユーザーから「更新の案内が来たら保険料がびっくりするほど上がっている」という報告も来ています。確率期待値が販売価格よりも高い保険商品は、商品として永続はできません。つまり冒頭のコロナ保険に関して言えば、「今、入っておかないと、ひょっとすると来週にはこの商品、なくなっちゃうかもしれないぞ」というのがお得なコロナ保険に対する私の未来予測です。
仮に1500円に上がっても入ったほうがいい人とは?
ステップ2 確率期待値が低かったら保険に入らないほうがいい?さて、今のオミクロンの感染状況下で、500円の保険料で5万円のお見舞金が出るというコロナ保険は、単純な経済計算では加入者にお得な赤字商品のようです。では、もしもっと保険料が高かったら、保険に入る意味はないのでしょうか?たとえば商品の見直しがあって、「1500円の保険料で、もしコロナにかかったら5万円のお見舞金が出る」という改悪商品(?)がでてきたとしたらどうでしょう?もし読者のみなさんが冒頭でも書いた「小売、飲食、物流などの現場で働いていて、もしコロナ陽性となってしまったら収入が途絶えるリスクがある若者」という保険の主な販売対象者だったとしたら、私は3カ月1500円の保険料だとしてもこの保険に入るべきだと断言します。その理由は、保険に入るかどうかは期待値の損得勘定で決めるべき話ではないからです。私はもう40年以上、対人/対物事故の賠償金などを補償する任意の自動車保険に入っています。毎年数万円の保険料を払っていてまだ得をしたことはありません。でも保険に入っている理由は、「万が一の時に請求されるであろう莫大な賠償金など自分の資産では支払えないから」です。
日本人で車の運転免許証を持っている人は8216万人。このうち3割がペーパードライバーだとしても車を運転する人は約6000万人います。一方で交通事故死者数は毎年約3000人弱。ですから死亡事故を起こす確率は単純計算で0.005%程度。めったに起きることはないのです。しかし私たちの生活にとって重要なのは、そのめったに起きることがないはずのことがもし起きたらどうするのかということであり、保険はそのための商品です。2億円の賠償金が必要になる場合の確率期待値が1万円だとしても、年間数万円の保険料を払って保険に加入しておかないと万一のときに生活が破綻する可能性があるのです。それと同じ観点で、コロナ保険について考えておくべきことは、コロナにかかってしまったら生活が成り立たなくなるかどうかです。サラリーマンの中には、もしコロナにかかっても給与は減らず、自宅待機を申し付けられるだけで仕事は他の社員が代わってくれるというような環境の方もいらっしゃると思います。そういう方がコロナ保険に入る必要はまったくないでしょう。
保険は期待値で考えてはいけない
一方でもしコロナにかかったら仕事ができなくなり、それが今月の収入に直結するという人もいらっしゃいます。自分がかからなくても家族が感染すれば看病で仕事が止まるという人もいるでしょう。先ほどの中間シナリオでいえば、そうなる確率は2%と、実はかからない確率98%と比べればそれほど高くはない数字です。しかしもしそうなったら生活に打撃がくる。そのような方はそのときのための5万円のお見舞金のために家族全員がコロナ保険に加入したほうがいいと思います。つまりステップ2のまとめとしては、保険は期待値で考えてはいけなくて、もしもの場合のセーフティーネットとしての価値があるかないかで加入を判断すべきものなのだということです。ステップ3 宝くじは買わないほうがいいの?さて、最後にコロナ保険からは一見話がそれるように見えますが、保険と宝くじの関係についても結論を出しておきたいと思います。冒頭に保険と宝くじは同じメカニズムの商品だと申し上げました。実際に比較してみるとよく似ていることがわかります。
「3万円の自動車保険に加入すると0.005%の確率で交通事故を起こしてしまった場合に2億円の賠償金が保険でカバーされる。でも確率の期待値は1万円なので大半の人は損をする」これが保険です。そして、「バレンタインジャンボ宝くじを買うと、0.00001%の確率で1等2億円が当たる。でも3000円で10枚つづりを購入しても確率期待値は1500円以下なので大半の人は損をする」これが宝くじ。こうして比べてみると金融商品としては同じようなメカニズムであることがよくわかります。宝くじを買っても損をするというのは経験則としては自動車保険と同じくらい正しくて、私の場合は10枚つづりを3000円で購入しても毎回当たるのは300円1本だけです。確率計算的に損をすることが明白なこの宝くじをなぜ私たちは買うのでしょうか?
「万が一」の時のために
それは保険と同じで「万が一」を買っているのです。生活が安定したサラリーマンはコロナ保険に入る必要がないことを先ほど説明しましたが、それと同じ論理で宝くじを買う必要がない人は「3億円はいずれ稼げる人」です。読者の皆さんの中で年収1億円の方は3年仕事をすれば3億円稼げます。だったら確率期待値で損をするとわかっているのに3000円の宝くじを買う必要は一切ありません。しかしそうではない読者は「万が一」のときのために宝くじを買う意味は十分にあります。もし当たってしまったら自分では到底稼げないかもしれない3億円が手に入る。たぶん外れるけどそれで失う3000円は痛くはない。そういう場合は宝くじを買う経済的な意味は保険と同じで「アリ」なのです。難しい説明を一文だけ入れさせていただくと、保険も宝くじも実は経済理論でいうボラティリティーを販売している商品なのです。万が一のケースはほとんど起きないけど、万が一のときの金額が莫大だというのがボラティリティーの意味するところです。もうちょっとわかりやすく言えば保険はリスクを売り、宝くじはチャンスを売っているわけで、それを経済理論では同じ「ボラティリティー」という言葉で説明すると言い換えるとよりわかりやすいかもしれません。ということで今回の記事の結論は、コロナにかかると仕事がなくなって生活に支障が出る人はコロナ保険に入るべきだし、コロナ保険に入りたいと思われた読者の方はバレンタインジャンボ宝くじも買っておいたほうが「経済理論的にはそれでいいのだ」という話でした。
●オミクロン別系統、警戒強化 感染力18%増、市中感染も―新型コロナ 2/1
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、現在主流となっている変異株「オミクロン株」の一種で、別系統の「BA.2」に対する警戒が強まっている。感染力は現在流行の「BA.1」より18%高いとの分析もある。海外では一部で置き換わりが進み、国内でも市中感染が始まった恐れがある。
国立感染症研究所によると、現在の世界的な主流はBA.1だが、デンマークやインドではBA.2が増加しており、デンマークでは割合で逆転したという。両者には共通する変異も多いが、一部の国ではオミクロン株検出用の検査をすり抜けるため「ステルスオミクロン」とも呼ばれる。日本では検査手法が異なるため問題はないとされる。
日本ではBA.1が大半だが、厚生労働省によると、BA.2は空港などの検疫で1月26日までに313例が確認された。インドなどに渡航歴のある例が多い。神戸市では1月10〜16日に発生届が出された2人から検出された。1人は海外渡航歴があり、もう1人は渡航者と接点があった。
1月中旬には東京医科歯科大の調査で、感染経路不明の感染者が1人見つかった。同大の武内寛明准教授は「関東圏では市中感染が少なからず始まっている可能性がある」と指摘する。
西浦博京都大教授らによると、BA.2は感染者1人が平均してうつす人数「実効再生産数」がBA.1より18%高いという。西浦氏はこの違いを「かなり大きい」とした上で、現在の流行ピークの予測についても「置き換わりでもくろみが崩れる可能性がある」と指摘。実際、デンマークではピークを迎えた新規感染者数が再び増加に転じた。ただ、海外の研究では入院リスクの違いは見られないという。
厚労省専門家組織は1月下旬、BA.2について「ゲノム(全遺伝情報)解析によるモニタリングを継続する必要がある」と提言。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「入院率に差がないとの情報もあるが、感染力は今のオミクロン株より強く警戒すべきだ」と強調した。
●1日札幌市のコロナ感染者1480人以上の見込み 6日連続で1000人超 2/1
1日発表される札幌市の新型コロナウイルスの新たな感染者は1480人以上となる見込みであることが分かりました。札幌市の感染者が1000人を超えるのは6日連続です。また、旭川市では過去最多となる115人前後の感染が確認される見通しです。
●福島県猪苗代の拡大深刻 10万人当たり感染者直近1週間県内最多 2/1
新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の感染が急拡大し、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が県内市町村で最多となっている猪苗代町。家庭内感染などが相次ぎ、感染収束の見通しが立たないため、町は1月31日、町内の認定こども園と小中学校の臨時休校の延長を決めた。重症化リスクの高い高齢者にも感染が広がる。予防対策に努めながらも感染した男性は「誰もが感染する可能性がある」と警鐘を鳴らす。
休校延長
猪苗代町では直近1週間(24〜30日)の人口10万人当たりの新規感染者数1549・59人で県内市町村で最も多く、県全体の140・85人の約11倍に上る。町民約1万3400人に対し、20人以上の感染者が連日確認されている。30日までに町内では認定こども園と小学校、高校、高齢者施設で計5つのクラスター(感染者集団)が発生。町は1月末までとしていたこども園と小中学校の臨時休校を2日まで延長した。職員は施設内を消毒するなどして環境を整えているが、複数の教職員が感染しており、再開までの道筋は不透明だ。休校に伴い共働き世帯を中心に育児、仕事の両立に苦慮する町民もいる。飲食店を営む50代男性は、長女の通うこども園でクラスターが発生し、県発表では園児8人、職員ら2人が感染して休園となった。妻が町内の勤務先から戻るまで連日、長女の世話をしながら店の仕込み作業などに当たっている。まん延防止等重点措置の適用区域が全県に拡大され、男性は営業時間短縮に応じた。協力金は支給されるが店舗の賃料などの支出はかさむため、休業は選択肢に入らない。「暮らしを守るため、できる限りの努力を続けるしかない」と悩ましい胸の内を語る。
家庭内感染
町内の30代男性は17日朝に38・3度の発熱があり、医療機関でPCR検査を受けた。翌日、陽性が判明。慌ただしく身支度を済ませて入院した。せきなど風邪症状の人は周囲におらず、感染経路に心当たりはなく、保健所の調査でも分からないままだ。21日には同居家族7人のうち、5人の陽性が判明した。いずれも感染した男性と妻、両親はワクチンを2回接種済みだった。症状はいずれも無症状か、発熱しても翌日には平熱に戻った。男性以外の家族は自宅療養を余儀なくされた。家庭内で小まめな換気やドアノブなど共用部分を消毒するなど対策を徹底した。ただ、幼児と児童3人の子どもと暮らす中、食事の場所を分けたり、接触を減らしたりする対策には限界があるとも感じた。男性は感染力の強いオミクロン株の特性について「ほとんど症状がなく、いつ、誰から感染したか分からなかった」と述べ、誰しもが感染の可能性があると指摘している。県新型コロナ対策本部はコップやタオルなど共有を避け、料理は個々に盛り付けて食べることなどを家庭内感染の対策として呼び掛けている。
●東京都 新型コロナ 病床使用率50%超 重症患者用は5.5% 2/1
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、1日時点で50.7%になり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50%を超えました。先月1日に3.3%だった都内の病床使用率は、感染拡大に伴う入院患者の急増で上昇を続け、先月17日には20%を超えました。増加のペースはさらに速くなり、20%を超えてから1週間余りたった先月26日には40%を超えていました。そして1日、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50%を超え、50.7%なりました。
一方、都の基準で集計した重症の患者は1日時点で29人ですが、このうち都が確保している病床に入院しているのは28人で、重症患者用の病床使用率は5.5%になりました。
●1日の東京都の新規感染者は1万4445人 8日連続で1万人を超える 2/1
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、1日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は1万4445人。重症者は前日から3人増え、29人となっています。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの1万4445人(不明7人)。年代別では20代が最多の2824人、次いで30代の2549人、続いて40代の2279人となっています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1198人でした。直近7日間の移動平均は1万5397.0人(対前週比159.1%)。都内の総数(累計)は59万2228人となりました。また、都内の病床使用率は50.7%(3510人/6919床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週25日(1万2813人)から1632人増え、増加率は約1.1倍。新規感染者が1万人を超えるのは8日連続となりました。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●浜松市で新規感染430人最多更新 障がい者施設でクラスター21人感染  2/1
1日、浜松市は430人の新型コロナ新規感染者が確認されたと発表しました。 (磐田市5人、袋井市2人、函南町1人、県外2人を含む) これまでの浜松市発表分の最多だった29日345人を、90人近く上回りました。同居家族等の感染状況を踏まえ、医師の判断により検査を行わず症状で陽性と判断する「疑似症患者」が25人含まれています。430人のうち30代以下が約6割をしめています。1日現在、浜松市内の病院に入院する新型コロナの患者は46人で、うち中等症以上は 11人です。
クラスター発生
障がい者支援施設「天竜厚生会 赤松寮」 利用者19人と職員2人の計21人の感染がわかり、クラスターに認定されました。利用者が29日に2人、30日に12人発熱し、利用者・職員86人の検査をして、利用者14人と職員1人の陽性が判明しました。さらに31日に追加検査や再検査をして新たに利用者5人と職員1人の感染がわかりました。いずれも軽症です。
クラスター拡大
介護付き有料老人ホーム「さわやかはままつ館」 新たに入居者2人の感染がわかり、クラスターは20人になりました。介護老人保健施設「エーデルワイス」 新たに職員2人と入所者4人の感染がわかり、クラスターは21人になりました。
●兵庫の感染者、約4900人 過去最多更新の見通し 2/1
兵庫県内で1日、新たに確認された新型コロナウイルス感染者は約4900人で、過去最多を更新する見通しであることが、関係者への取材で分かった。県内の新規感染者は1月26〜30日に4千人を超え、これまでの最多は同29日の4724人だった。
●コロナ第6波、沖縄で複数死亡例 県が調整後公表へ オミクロン感染か 2/1
沖縄県は1月31日、新型コロナウイルス関連で未発表の死亡例が数例あることを明らかにした。1月初旬に始まった第6波以後に確認された死亡例で、遺族や保健所と発表内容を調整中という。調整後、正式に公表する。同日の新規感染者は480人で、7日連続で先週の同じ曜日を下回った。500人を下回るのは1月4日以来、27日ぶり。米軍関係の新規感染者は98人だった。 
第6波で県が公表済みの死亡例は、1月9日に亡くなった70代男性の1例のみ。この1例以外に、死亡例が複数あるという。オミクロン株の感染者とみられる。県は現時点で死者の人数や年代、性別などを明かしておらず「死亡例の公表の流れに沿って準備している。手順を踏んで速やかに公表する」と説明した。
市町村別の新規感染者は那覇市が最多の134人。石垣市が2番目に多い47人だった。石垣市は小中学生の感染が多く、10歳未満と10代で39人を占めた。
県全体の入院患者は440人で、県基準の重症は6人、中等症は280人だった。県は「新規感染者は減少傾向にあるが中等症は減っておらず、入院のピークは見えていない」と説明し、医療逼迫(ひっぱく)への警戒を緩めていない。
米軍は、基地内総数のみを報告していた1月28〜30日の新規感染者計448人について、基地別の内訳を公表した。1月30日の感染者は89人と報告していたが、88人に訂正した。
●学校などで感染拡大“オミクロン株の特性踏まえ検討”山際大臣  2/1
山際新型コロナ対策担当大臣は、学校や保育施設などで感染が相当広がっているとして、オミクロン株の特性を踏まえた対策を専門家に検討してもらう考えを示しました。
新型コロナの急速な感染拡大が続く中、先にオンラインで開かれた全国知事会の会合では、現在の政府の対策はオミクロン株の特性に合っていないとして、家庭や学校、職場などでの対策をさらに強化すべきだという意見が相次ぎました。
これに関連し、山際新型コロナ対策担当大臣は、閣議のあと記者団に対し「オミクロン株の特性をつぶさに見ていくと、知事が指摘されているように飲食店だけを見ても意味がないということなのだと思う」と述べました。
そのうえで「学校や保育施設などで相当広がっているのも事実なので、それを踏まえて分科会で議論していただくことになると思う」と述べ、オミクロン株の特性を踏まえた学校などでの対策を専門家に検討してもらう考えを示しました。
一方、東京都の小池知事が、どのような状況になれば緊急事態宣言を発出するのかといった考え方などを「基本的対処方針」に明記するよう求めていることについて、「東京都とは非常に密にコミュニケーションをとっているが、不安なところがあるなら、どのように対応していくかしっかりコミュニケーションを取り続けたい」と述べました。
●世界の感染者3億7504万人 : 米国7433万人、世界全体の約2割占める 2/1
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイル感染者は日本時間31日、午後8時時点で3億7504.58人となっている。世界最大の感染国である米国は累計7433.6万人、世界全体に占める割合が19.8%。米国の直近4週間の感染者数は1907.0万人と驚異的なスピードで感染が拡大している。米国に次いで深刻な状況に陥っているのが欧州で、特にフランスは累計感染者数が1918.0万人、直近4週間が882.26万人。英国、イタリア、スペインでも感染者数が爆発的に増えている。累計の感染者数が2位のインドが4130.2万人、3位のブラジルは2536.1万人。インドは一時期、感染拡大ペースが落ち着いていたが、ここにきて再び急増に転じており、直近4週間の新規感染は638.0万人となっている。
●米国 40州で新規感染者減少・オミクロン株ピーク越え  2/1
40州で新たな感染者数は減っている。オミクロンはピークを越えている。しかし米国では平均して毎日54万3000人の新規感染者が出ている。子どもの感染者数は先週から減っている。感謝祭から初めての減少。しかし先週だけで80万8000人の子どもが感染した。保健当局は子どももワクチンを接種し次の新しい変異ウイルスに備えるよう呼びかけている。
15州でICUの病床が依然不足。
ニューヨーク市では新型コロナの治療薬とした新しい抗ウイルス薬を自宅に届けるプランが検討されているが、その他の地域ではそのような薬が不足している。
●インド、大都市でオミクロン株「急減」…「ピークは過ぎた?」 2/1
新型コロナウイルス感染症“オミクロン株”の拡散により始まったインドの ”第3波”が「ピークを過ぎたものとみられる」という報道が続いている。
30日(現地時間)日刊英字新聞「インディアン・エクスプレス」などインドメディアによると「ここ数日の間、インドの第3波がピークに達したとみられる」という報道が次々と伝えられている。「感染力の強いオミクロン株が急激に拡散したがピークに達した後、減少に転じる流れも急だった」という説明である。
インドの新型コロナ「第1波」は2020年9月頃発生し、昨年の4〜6月には “大拡散”により「第2波」に苦しめられた。第2波の時は一日の新規感染者数が41万人まで上昇し、今回の第3波の時は先月(1月)21日34万7254人の感染者が報告された。
ただ最近、新規感染者数が減少し始め、31日には20万9918人と集計された。インディアン・エクスプレスは「全ての指標を総合してみると、第3波はすでにピークに達したものとみられる」とし「今後感染者数が増えることはあり得るが、非常に高く増加することはないだろう」と伝えた。
特に首都ニューデリー、最大経済都市ムンバイなどの大都市の拡散は、顕著に鎮まりをみせている。ニューデリーの場合、先月14日には2万8867人まで増加していたが、この日3674人に減少している。ピークを過ぎた後、17日間で感染者数が87%ほど減少したことになる。
ムンバイもこの日1160人と集計され、最高値を記録した先月8日の2万971人から大きく減少している。専門家たちは「このような大都市の場合、海外からの旅行客などを通じてオミクロン株が先に流入したが、その分ピークも早く到達したものとみられる」と説明した。
●浙江省杭州市、「オミクロン」感染者数が計「96人」に=中国報道 2/1
浙江(せっこう)省衛生健康委員会の発表によると、1月31日の一日で浙江省において13例の新型コロナウイルス感染例が報告された。13例の感染者は全て浙江省の杭州(こうしゅう)市で確認されており、すでに集中隔離されていた人たちの中から見つかった。今回杭州で発生した「オミクロン株」の感染は、1月26日〜31日までで計96人の感染確定患者が報告されている。
特に29日以降は、全ての新規感染者(29日:19例、30日:24例、31日:13例)が集中隔離、外出制限などの管理措置が取られている中から見つかっており、浙江省は社会的な感染拡大のリスクは、基本的に抑制できたものと見ている。
●韓国の新型コロナ新規感染者「1万8343人」、再び過去最多を更新… 2/1
韓国の新型コロナウイルス新規感染者がオミクロン株の拡散により過去最多値を連日更新している。
中央防疫対策本部によると、1日午前0時基準の新型コロナウイルス新規感染者は1万8343人発生した。新規感染者が1万8000人を超えるのはこれが初めてだ。全国のあちこちで集団感染が続出しており、新規感染者は3日連続で1万7000人以上を記録している。
国内発生の新規感染者は1万8123人、海外流入の感染者は220人と確認された。きょうまでの累積感染者は86万4042人(海外流入2万5516人)だ。入院中の重症者は272人、死亡者は17人、累積死亡者は6772人(致命率0.78%)だ。
一方、1日午前0時基準の新型コロナウイルスワクチン1次接種者は591人、2次接種者は949人、3次接種者は1万8987人だ。累積1次接種者は4464万1142人、2次接種者は4399万6241人、3次接種者は2725万4256人だ。  

 

●対オミクロンで「避けるべき」場所 感染爆発のピークアウト 日本の見通し 2/2
猛威をふるうオミクロン株。感染者数は急激に増加しているが、一方で潜伏期間の短さや重症化リスクの低さなど、これまでと異なる特徴もみられる。対策にも変化が出てきた。
専門家有志は、オミクロン株に合った効果的な対策として、社会全体の人流を制限するのではなく、感染リスクの高い場面や場所に焦点を絞って「人数制限」をして、人と人が接触する機会を減らすことも提言した。そうしなければ、感染対策と社会経済活動を両立させるのが難しいからだ。
具体的に避けるべき場面や場所は、「3密回避」ができていない、大人数が大きな声で話す、換気の悪い場所でのパーティーや会食だという。以前から感染リスクの高さが指摘されてはいたものの、第6波に入り、クラスターの発生に占める比率が上がっている。
急増する医療者の休職
一方、クラシック音楽のコンサートや、Jリーグの試合、プロ野球の試合などでは、従来よりも観客数を減らし、声援を控えるという対策を取れば、感染リスクが低いとした。
提言では国に、ワクチンのブースター(追加)接種の促進も求めているが、輸入できるワクチンの種類によって時期や量がまだよくわからないため、どれぐらい前倒しできるのかは不明だ。
21日に厚労省の専門家会議の有志21人によって公表された提言には入っていないが、専門家有志は、濃厚接触者や、軽症や無症状で自宅療養している人たちの待機期間の短縮も議論している。
かつてない数の、医療従事者や保育士ら、医療や社会生活の基盤を担うエッセンシャルワーカーが濃厚接触者になり、休職を余儀なくされている。欧米では、医療従事者の欠勤などにより医療体制が圧迫されたり、航空便が欠航になったりしている。日本でもそうなりかねない。
全国に先駆けてオミクロン株の流行が始まった沖縄県では1月13日、濃厚接触者になって休職した医療従事者が第5波の2倍超の400人を超えた。
政府は1月14日、オミクロン株は潜伏期間が短いことから、従来14日間だった濃厚接触者の待機期間を10日間に短縮した。保育士ら、自治体が指定する職種は、6日目のPCR検査で陰性なら、待機を解除できる。さらに、濃厚接触者でも無症状なら、毎日、PCR検査か抗原検査で陰性を確認した上で勤務できるとした。
療養期間短縮は可能
政府は27日、エッセンシャルワーカーを含めた濃厚接触者の待機期間をさらに短縮する方向で検討を始めた。オミクロン株対策として英国ではワクチンを2回接種、米国ではブースター接種を受けていれば濃厚接触者の待機は不要としている。
感染者の増大を受け、自宅療養者もうなぎ上りだ。現在は無症状でも症状があっても療養期間は10日だ。一方、米国は、10日間だった療養期間を5日間に短縮した。フランスでは、医療従事者は無症状や軽症なら感染していても勤務を継続できるとした。
「オミクロン株の場合、無症状なら、他の人に感染させるのは感染後4〜5日間であることなどがわかってきました。日本では、一切、療養なしに感染している医療従事者が勤務ということにはならないと思いますが、療養期間を短くすることは可能だと考えます」(提言を出したメンバーの一人、岡部信彦・川崎市健康安全研究所長)
欧米や南アフリカの流行状況をみると、オミクロン株は感染の増加だけでなく、ピークが来るのもこれまでより早い。ブースター接種が遅い日本が同じような経緯を辿るかどうかはわからないが、意外と早く減少に向かうかもしれない。今後、新型コロナウイルスは、通常の風邪に近づいていくのだろうか。
岡部所長は、まだ今後も予想外の展開があり得るとみる。
「残念ながら現時点ではわからない、と言わざるを得ません。新しく登場したウイルスなので、どう変化していくのか自然史がわかりません。加えて、今はワクチンで人口の多くに人工的に免疫をつけている状態なので、その影響がどう出るか、将来の展望を読み切れない要素がたくさんあります。それだけに、疫学的な状況をきちんと見て、見合った対応に切り替えていくことが重要です」 
●子どものオミクロン株感染 症状は? 受診目安は? 小児科医に聞く 2/2
感染力の強い「オミクロン株」の出現で、新型コロナウイルスの感染が子どもの間で急増している。宮城県では1日あたりの新規感染者に占める10代以下の割合は約3割で高止まりし、保育施設や学校ではクラスター(感染者集団)が相次ぐ。小児科の診療の現状を、仙台市医師会理事で子どもの感染症に詳しいかわむらこどもクリニック(青葉区)の川村和久医師に聞いた。
検査キット足りず
―子どもの感染者が急増している。
「感染者ゼロが続いた昨年末とは状況がオミクロン株で一変した。入り口を分けた別室に準備した発熱外来のため、今は一日に何度も防護服に着替えて診療やPCR検査を行っている。患者1人当たりで通常診療の約2倍の時間がかかり、スタッフも感染のリスクがあるため神経を使う。まだ患者を受け入れる余裕はあるが、増え方次第では逼迫(ひっぱく)しかねない」
―検査状況は。
「患者数の分母が桁違いに多い影響で、仙台市でもPCR検査の結果判定に遅れが出始めた。検査翌日の昼ごろには分かっていたが、最近は夜や翌々日までずれ込むようになった。さらに遅れが出てくると、濃厚接触者の診断や治療も遅れて感染が広がるという悪循環に陥りかねない」「抗原検査キットの枯渇も深刻だ。クリニックでも1月中旬に追加注文したが、31日までに10回分が納入されただけ。検査ができなくなってはどうしようもない。国には医療機関に安定供給ができるような方策を示してほしい。また、市販されている検査キットは玉石混交。ものによっては薬剤の品質が悪く、信頼できる判定が出ない製品もあるので注意を促したい」
見分けつきにくく
―子どものオミクロン株の症状は。
「のどの痛みと発熱。せきや鼻水もあり特徴は風邪とほとんど変わらない。のどでウイルスが増えるため排出量も多く、感染力が強い。デルタ株と違い、肺の奥まで入り込むことが少ないのが重症化しにくい要因の一つだろう。ただ、発達途上の子どもは大声で話したり、友達に触ったりと感染対策を完全には守り切れない。オミクロン株になって子どもの感染が増えているのは仕方ないが、重症化リスクのある高齢者や持病を抱える家族がいる家庭は特に注意が必要だ」
―診断も難しい。
「オミクロン株は専門医でも見分けがつきにくく、ほかの病気に紛れ込む可能性を警戒している。県内では感染性胃腸炎に流行の兆しがあるとして、県は1月29日に警報を出したばかり。熱がなく下痢や腹痛の症状だけで、胃腸炎と思って受診した子どもがコロナ陽性だったこともある。全員をコロナだと疑って、くまなく検査することは現実的でない。コロナ疑いの患者とそれ以外をどう見分けるのか、小児科医には細心の診断が求められている」
食料や解熱鎮痛剤の準備を
―子どもの治療法はどうなっているのか。
「子どもには対症療法しかない。今のところ重症化するケースは少なく、解熱剤、せき止めの薬などの服用で治療する。経口薬の『モルヌピラビル』は18歳以上で重症化リスクのある患者が対象なので、子どもには処方できない。小さい子どもが感染した場合、家族全員が濃厚接触者となることがほとんど。万が一に備え、保存の利く食料や解熱鎮痛剤などを準備しておくと安心だろう」
―感染対策はあるのか。
「子どもの行動範囲は狭い。インフルエンザと同様に、保育施設や学校の休園休校は感染拡大防止に一定の効果があるだろう。学校などで感染が広がっていると誤解されがちだが、子どもの感染は家庭内の大人から始まっている。もう一度、気を引き締めて手洗いや消毒、三密の回避といった基本的な対策を徹底することに立ち返ってほしい。3回目のワクチン接種をできる限り速やかに済ませることも大事だ」
―受診の目安は。
「夜間に熱が出て、急患センターやこども急病診療所(ともに太白区)に連れて行ってもコロナの検査はしてもらえない。受診は翌日でも大丈夫なので慌てないでほしい。宮城県のホームページには検査をしてくれる登録医療機関が掲載されている。まず最寄りの医療機関に相談してほしい」
亜種『Ba2』懸念
―オミクロン株はいつまで猛威を振るうのか。
「ピークアウトがいつになるかはまったく予想できない。従来、インフルエンザなどの感染症では感染者数がピークを迎えるまで急激に増えるほど、収束の流れもそれに比例して早かった。あくまで仮定の話だが、2月上旬に感染者数のピークを迎えるとすれば、1月中旬から急速に増えた第6波は2月下旬ごろ収束に向かうと考えることができる」「ただ、懸念されるのは日本で流行しているオミクロン株『Ba1』の亜種『Ba2』の動き。デンマークやイギリスなどで増えている。日本では空港などの検疫で確認されており、これが日本でも増えるようであれば、収束までの期間は長くなるかもしれない」 
●原因はアメリカ兵?オミクロン株 水際対策に抜け穴 2/2
全国的なオミクロン株による感染爆発。先進国でも厳しいとされる水際対策をとっていたはずの日本だが、結局、壁は破られてしまった。その抜け穴の1つになったのではないかと批判を浴びているのが在日アメリカ軍だ。現地ルポを交えて報告する。
あっけなく破られた壁
「米軍兵士の感染が県内の流行につながった。許せない」アメリカ海兵隊のキャンプハンセンを抱える沖縄県金武町。感染急拡大が続いていた1月17日、70代男性の住民は、こう憤った。
政府は、この2か月前の去年11月末には、先進国でも最も厳しい水際対策を始めた。オミクロン株が世界各国に広がる中、対策の柱の1つとされた。これが功を奏したのか、12月に入ってもしばらくの間、国内の感染状況は落ち着き、全国の1日あたりの新規感染者数は150人前後にとどまっていた。沖縄の中心部「国際通り」も、多くの人でにぎわっていた。
しかし、平穏な日常を守る水際対策の壁は、その沖縄の地からあっけなく破られた。
去年12月15日。キャンプハンセンで、8人の新型コロナ感染を確認。クラスターの発生だった。
だが、当初、政府は楽観していた。在日アメリカ軍でも適切に感染対策が講じられているため、感染の広がりは海兵隊の基地内にとどまり、じきに収束すると見ていたのだ。
実は、在日アメリカ軍には日本の検疫措置は適用されない。その理由は、日米地位協定だ。アメリカ軍が日本に駐留するにあたって、さまざま取り決めを定めたこの協定の9条によって、検疫はアメリカ側が行うルールになっている。
日本側も手をこまねいていたわけではない。新型コロナの感染の波が世界を最初に襲ったおととし。この年の7月に日米両政府で、在日アメリカ軍でも、日本国内の措置と「整合性をとる」ことで合意。出入国時の検査、入国後の行動制限などを実施することになっていた。日本側は、この約束が守られていると信じていた。
当初、外務省幹部は、取材にこう答えていた。「日に日に広がっていく感じではない。数日で落ち着くのでは」「アメリカも感染を広げたくないという気持ちは一緒なので、連携してやっている」
また、政府関係者は…「感染は基地外に広がってるわけではない。そこまで問題にはならないはずだ」
このとき、政府は、在日アメリカ軍を信じ、要請したのは、マスクの着用の厳格化にとどまった。
守られていなかった約束
しかし、感染は急速に拡大していった。
最初に8人の感染が確認されてから1週間後の12月23日には、30倍近い232人の感染がキャンプハンセンで確認された。
また、そんなさなかに当のキャンプハンセン所属の兵士が飲酒運転していたことも発覚。住民の怒りの炎に油を注ぐ形となった。
飲酒運転の現場近くにいた浦添市に住む30代の女性は「県民が我慢している中、正直、どうなのかと思う。もう少し考えて行動してほしい」
こうした中、政府内でも、アメリカ側の対応に不信感が出始めた。「日本国内と整合性のとれる感染対策は、本当に講じられているのだろうか…」
外務省は、在日アメリカ軍に対し、実態の照会をかける。そして12月24日。驚くべきことがわかった。
去年9月以降、国内の全ての在日アメリカ軍の施設区域などで感染対策が緩和されていたのだ。関係者の出入国時の検査は行われず、施設内で行動制限が徹底されないなど、不備が次々と明らかになった。
アメリカ軍側は、9月時点では、世界的にも日本国内でも感染状況が落ち着き、ワクチン接種が進んでいたことを、緩和の理由にあげた。「日本国内での感染状況も落ち着いていた。またワクチン接種が進んだことも踏まえて緩和した」
しかし、日本側への説明はなかった。そして、オミクロン株による世界的な感染拡大を受けても、対策が再強化されることもなかった。日米間の約束は、何の断りもなく、守られていなかったのだ。
外務省にも重い責任
当初の外務省内の楽観論は一掃された。林外務大臣が、在日アメリカ軍のトップであるラップ司令官に強い遺憾の意を伝え、対応の改善を申し入れる事態となった。
(林大臣)「遺憾だ。アメリカ側の措置が、日本側の措置と整合的であることを確保すべく、日米間での連携をより一層強化していく」話は、単にアメリカを責めればいいというものではなかった。この間、外務省は「アメリカも対策を講じている」と信じ込み、確認を怠っていた。結果として、対策の不備が3か月間、放置された形となった。岸田政権がオミクロン株の世界的な拡大を受けて水際対策を強化した去年11月末から見ても3週間以上、“切り札”とされた措置に穴が空いていたのだ。
外務省幹部は、こう弁解する。「日米両国でやりとりはしていたが、具体的な対応までは詰めて確認していなかった。『なぜ確認していなかったのか』と言われたらそれまでだが、不十分だったということは認めざるを得ない」
本当に確認のやりとりが行われていなかったのか。
在日アメリカ軍に取材すると、文書でこう回答した。
「この2年間、われわれは日本政府と連携している。言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた」日本側の説明と食い違う内容だ。
日米関係に詳しい法政大学法学部政治学科の明田川融教授は、日本政府の対応に苦言を呈する。
「水際対策強化と言っていたが、米軍施設から漏れ出す可能性は容易に想像できた。なぜ確認していなかったのか。こういう時こそ政府はアメリカにしっかり意見を言ってもらいたい」林大臣は、一連の外務省の対応について、記者会見で問われるとこう釈明した。「日本側の検疫措置が変更されるたびにその措置を詳細に説明し、アメリカ側の措置がこれと整合的なものとなるよう連携を図ってきたが、取り組みに不十分な点があったことは否定できず、真摯に受け止めたい」
感染は周辺自治体にも
在日アメリカ軍の不備による感染拡大は、沖縄だけにとどまらなかった。
沖縄の基地でクラスターが確認されてからおよそ1週間後の去年12月21日。山口県にあるアメリカ軍の岩国基地でも1人の感染者が確認されたのだ。感染は瞬く間に広がり、29日には、感染者が80人となった。
基地で働く日本人従業員は、当時の状況をこう証言する。「基地の関係者は、新型コロナへの意識が日本とはまるで違うんだよ。『ワクチンを打っているから大丈夫』などと、マスクもせずに過ごしていた。同じ職場で居合わせることに恐怖すら覚えた」さらに最も恐れていた事態が起きた。基地周辺の自治体でも感染者が増えてきたのだ。
沖縄、山口だけでなく、岩国基地が隣接する広島県をはじめ、全国的に危機感が広がり始めていた。にもかかわらず、岩国市内では、基地周辺の飲食店街を夜まで出歩くアメリカ軍関係者の姿が見られた。
そのさなか、基地関係者がクリスマスに利用した飲食店で、市民の感染が確認されるなどした。住民の間では、基地からの感染拡大ではないかと不安が広がっていった。
岩国市に住む40代の女性は…「沖縄のことがあったので、岩国で感染が広がったとき、これはアメリカ軍の影響なのではないかと直感した」
アメリカに改善要請も難航
日に日に事態が悪化する中、政府は、重ねて対応の改善をアメリカ側に要請。しかし、ことはスムーズに進まなかった。検査や行動制限という措置以前に、すでに申し入れていたマスク着用すら徹底されていないのが実態だった。政府関係者は、アメリカ軍との感染症に対する認識に大きな差があったという。
(政府関係者)「国によって対策の深刻度が全然違う。例えばマスク着用は、日本では当然のことだけど、アメリカではそうじゃない。そうしたところから決定的な認識の差があったので、1つ1つ前に進めるのは、容易ではなかった」
政府は、外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」などハイレベルでも申し入れを行った。そして、岸田総理大臣みずからも対策の徹底の必要性を強調。アメリカ側にメッセージを送った。
そして、去年の大みそか。ようやくアメリカ側が重い腰を上げた。在日アメリカ軍から日本国内のすべての基地に所属する兵士らに出入国時の検査を実施することを決めたと日本側に通知。
さらに9日後、1月9日には、在日アメリカ軍の関係者の不要不急の外出が制限されることになった。すでに沖縄の基地でのクラスター発生から、3週間以上がたっていた。
責任の所在は?
このころには、市中感染も広がっていた。1日あたりの感染者数は沖縄県内では1500人を超え、山口県でおよそ150人、広島県では600人余りに。
大都市の東京や大阪を超える感染爆発ともいえる状況になり、第6波では最も早く、1月9日から沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」が適用された。
その後、感染は一気に全国的に広がり、連日過去最多の新規感染者が出る深刻な状況となった。水際対策の壁は、完全に崩れた。
「在日アメリカ軍の基地が、日本国内の感染拡大を招いた」国内の批判はさらに高まる。
こうした中、在日アメリカ軍司令部は、次のように説明する。
(在日アメリカ軍司令部)「継続的に対策の見直しと更新を行っているが、迅速にワクチンを接種することで、関係者の健康を維持するという約束を放棄したわけではない。世界的なパンデミックの中、責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない。世界中で感染者が増加していて、例えば南極大陸でも増加している。何が大切かというと、われわれは何が起きても仲間だということだ」
責任逃れをするかのような回答に、基地周辺の住民は何を思うのだろうか。
一方、1月13日、日本政府は、基地での感染が周辺自治体の感染拡大の要因の1つである可能性を認めた。
(林大臣)「感染拡大は大変深刻に受けとめている。やはり米軍施設区域内の感染状況が、周辺自治体での感染拡大の要因の1つである可能性は否定できない」
地位協定の見直し求める声
日本側の働きかけで対策は強化された。だが、その後もアメリカ軍関係者の感染は相次ぎ、最も多かった1月20日時点には、全国で6000人以上の感染が確認された。アメリカ側は、感染状況は徐々に落ち着きつつあるとして、1月末で外出制限の措置を終えたが、軍関係者の感染は連日確認されている。
住民の不信感はなお消えない。
沖縄県金武町の70代男性は…「以前に比べて兵士を見なくなったが、基地の外でマスクをしていない兵士を、憲兵が注意しているのを見た。信用していない」
根本的な問題改善には日米地位協定の見直しが欠かせないという声も根強い。
沖縄県の玉城知事もこう指摘する。「単なる対策の不備として矮小化するのではなく、この状況をつくり出しているのは、日米地位協定がもたらす構造的な問題という強い危機意識を持ってほしい」地位協定によって、アメリカ軍施設内には日本の施政権が及ばない。このため、水際措置もしっかりやるという約束をしても、日本の担当者が直接、かつ常時チェックすることは不可能だ。このあり方を見直さない限り、いくら対策を厳しくしたところで、また同じように抜け穴は生じてしまうというのだ。
国会審議でも野党側から協定の見直しを求める声が相次ぐ。
一方、政府は、協定の見直しは必要ないという立場を崩さない。
(岸田総理大臣)「アメリカ軍関係者に対する入国時の検疫は、他国と比べて特別な扱いをしているという指摘はあたらない。日米地位協定の見直しは考えてないが、日米合同委員会で感染拡大の防止と沖縄県を含む地元の不安解消に向けて、日米間の連携をより一層強化していく」日米両国の外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」では、感染症が流行した際の対応について取り決めを行っていて、通報や情報共有することなどを定めている。枠組みとしては十分で、課題はあくまでも運用面だと考えているのだ。
在日アメリカ軍にも質問してみたが、ほかの質問への対応とは異なり、日米地位協定については回答がなかった。

外務省内からはこんな本音も漏れてくる。「結局こちらはお願いするだけで、あとはアメリカにやってもらうしかない。確認できるならしたいよ。でもできないんだから仕方ない。やっていると信じるしかない」
1月15日、沖縄の基地周辺の繁華街の飲食店にアメリカ軍の関係者とみられる男性が出入りする姿が確認されている。不要不急の外出制限が適用されている中だ。本当に対策は徹底されているのか。
日米関係に詳しい明田川教授は、運用面の改善だけを求めても、実効性が伴わない可能性を指摘する。
「運用改善となると、『できるかぎり』とか『次の場合は除く』とか、留保がつくケースがこれまでだと多い。実効性が心もとないものになってしまうだろう」
その上で、直ちに協定を見直すことは、現実的には難しいとしながらも、先を見据えて議論は排除すべきでないと強調した。
「また別のパンデミックが起きるかもしれないし、そうなった場合、今のままだとまた場当たり的な対応になってしまう。そうではなく、中長期的に考えて、規定を設ける必要があると考える。日本政府が早々に『地位協定の見直しをしない』と言うのは、疑問が残る」
見直しが難しい現実も認める一方、将来的な見直しの余地もあるという指摘だ。日米地位協定の見直しの是非をめぐっては、専門家の間でも、賛否両論さまざまな意見がある。
再発を防止するには
今回、見落とされていた水際対策の抜け穴。そして後手に回った対応と感染拡大。単に検疫措置だけにとどまらない、本質的な問いも投げかけられているようにも感じる。また同じようなことがあれば、日米同盟を支える「信頼関係」を揺るがす事態に発展しないとも限らない。パンデミックも含め、危機はいつ、どこで起きるかわからない。今回のような問題の再発を防ぎ、国民を守っていけるのか。対応が急がれる。
●新型コロナへの“意識”に世代間格差 2/2
FNN・産経世論調査分析:新型コロナに対する意識は世代間で差が顕著
新型コロナウイルスの急激な感染再拡大に歯止めが掛からない。若年層を中心とした「オミクロン株」の感染の広がりは、高齢者にも及び始め、全国の新規感染者数は連日のように過去最多となり、新型コロナ患者向けの病床使用率も上昇している。こうした中、政府は現在、全国34の都道府県にまん延防止等重点措置を適用、自衛隊による大規模ワクチン接種も1月31日から東京で始めるなど、対応を進めている。FNNは1月22日と23日、全国の有権者を対象に電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1052人から回答を得た。「会食や旅行を控えるか?」、「まん延防止等重点措置の効果は?」、「コロナ病床の確保を優先すべきか否か?」「3回目のワクチン接種を希望するか?」等々の質問に関する回答結果の概要は既に報じてきたが、今回「年代別の状況はどうなっているのか」等々、改めて細かく分析した。
「控えようと思う」のは女性が、「控えようと思わない」のは男性が多い
「オミクロン株感染拡大を受け、会食や旅行を控えようと思う」人の割合は88.8%で、「〜思わない」人は10.3%だった。「会食や旅行を控えようと思う」人のうち男性は47.9%で女性は52.1%で、会食を控えようと思っているのは女性の方が多かった。逆に、「会食や旅行を控えようとは思わない」人のうち男性は53.6%で女性は46.4%と、会食を控えようと思っていないのは男性の方が多かった。
40代以下は「控えようと思わない」人が世代内に一定数いる
また、「会食や旅行を控えようと思わない」人の割合を年代別で見ていくと、70以上が7.0%、60代が9.1%、50代が7.1%、40代が14.0%、30代が14.3%、20代および19歳と18歳が12.9%となっている。同世代にしめる「控えようと思わない」人の割合が40代以下は50代以上のほぼ2倍で、現役世代は会食等を必要としていることがわかった。
会食等を控えようと思う人でも約4割が“まん延防止措置”の効果に疑問
「まん延防止等重点措置は感染拡大の防止にどの程度効果があると思うか」という質問に、「非常に効果がある」と「ある程度効果がある」と答えた人は合わせて59.7%、「あまり効果はない」「全く効果はない」と答えた人は合わせて38.9%だった。「会食や旅行を控えようと思わない」人の過半数(56%)が、まん延防止等重点措置の効果に否定的な見解を示しているが、「会食や旅行を控えようと思う」人であっても約4割(36.7%)がまん延防止等重点措置の効果には懐疑的な見方をしていた。
「優先確保すべきはコロナ病床>一般病床」は70歳以上だけ
「新型コロナウイルスの病床を確保するために、一般診療用の病床や救急搬送が制限される事態も起きているが、今後の感染拡大に備えて一般診療用の病床よりもコロナ病床の確保を優先すべきと思うか、思わないか」という質問に、「思う」と答えた人は36.2%、「思わない」と答えた人は54.0%だった。これを世代別に見てみると、70歳以上の世代は「コロナ病床を優先確保すべきと思う」人が47.3%で、唯一「優先すべきとは思わない」(36.3%)を上回っていて、新型コロナへの強い危機感が見て取れる。しかし、働き盛りながら徐々に健康面での不安も出始める30〜50代は「コロナ病床を優先すべき」と回答した人が20%台後半である一方、「コロナ病床を優先すべきとは思わない」が60%を越えていて、70歳以上の世代と受け止め方に違いも見られる。また、比較的健康に自信のある人が多いとみられる18、19歳と20代は、「コロナ病床を優先すべきと思う」がやや多いものの、「優先すべきとは思わない」と大差がなくなっている。
会食や旅行を控えようと思う人でも「コロナ病床優先で」とは思わない
「会食や旅行を控えようと思う」人であっても、「コロナ病床の確保を優先すべきとは思わない」人が過半数(53.1%)を占めており、空床でもコロナ病床として担保しておかねばならないことでコロナ以外の疾病への対応に影響が出始めていることへの懸念の高まりとリンクする結果となった。
3回目接種 8割が「したい」70歳以上と、3割が「したくない」30代
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種については、「早く接種したい」と「急がないが接種したい」を合わせると、8割を超えた(80.4%)。これを世代別に見てみると、70歳以上だけが「早く接種したい」「急がないけど接種したい」を合わせて過半数を超え6割に迫っていて(59.9%)、この調査結果からも強い危機感がみてとれる。一方で、18歳〜50代は、「急がないが接種したい」人が45〜65%程度で、「早く接種したい」の10%半ば〜20%台後半を大きく上回っている。また、「接種したくない」人は30代の割合が3割近くと、全ての世代の中で最も大きくなっている。
●成田空港、国際旅客は過去最低、国際貨物は過去最高 2/2
コロナ禍で国際旅客数は過去最低、コロナ禍のワクチン輸入で国際貨物は過去最高。あらゆる現象が「コロナ禍」によって説明できるほど、世界はコロナに支配されている。
成田国際空港の2021年の国内線・国際線を合わせた総旅客数は、前年比50%減の524万4194人だった。
このうち国際線は、前年比74%減の189万3477人で、2年連続で過去最低を記録した。20年は1〜2月はコロナ禍の影響がほとんどなかったのに対して、21年は年間を通じて世界中で国際的な移動に制限が課されていたことが影響した。夏場に開催された東京2020オリンピック・パラリンピックも無観客開催だったため、大きなプラス要因にはならなかった。
一方、国際航空貨物量は32%増の259万1255トンと過去最高を記録した。北米の自動車需要の回復で自動車部品に使用されるプラスチック類や世界的な半導体不足に伴う半導体製造装置の輸出が増加。輸入では新型コロナワクチンをはじめとする医薬品などの増加が寄与した。また、国際海上輸送の混乱で、従来は船便を使っていた貨物が一時的に航空輸送に流入したことも寄与した。
●道内コロナ感染3500人超 最多更新 まん延防止後も歯止めかからず 2/2
道などが2日午後に発表する道内の新型コロナウイルス新規感染者は初めて3500人を上回り、過去最多となる見通しとなった。札幌市で1800人を超えこれまでで最多となるほか、旭川市と小樽市でも最多を更新する可能性がある。道内にまん延防止等重点措置が適用されて1週間となるが、感染力の強い変異株オミクロン株の感染拡大に歯止めがかかっていない。
全道の日別の感染者数が2千人を超えるのは8日連続。3千人台は1月29日の3002人以来、2回目となる。1月4日から前週の同じ曜日を上回り続けており、2日の新規感染者数は1週間前の1・7倍前後になる見通しだ。
札幌市内の千人超えは7日連続。過去最多は1月30日の1692人だった。旭川市は今月1日の118人、小樽市は1月21日の51人がそれぞれ最多だったが、2日はいずれも上回る可能性がある。函館市も1月27日の214人に迫る規模になりそうだ。
政府は同株による感染「第6波」を受け1月27日に北海道に重点措置を適用し、道は全道の飲食店に営業時間短縮を要請するなどの対策を講じている。重点措置期間は今月20日まで。
●宮城で最多更新720人 うち仙台448人、高校などでクラスター 2/2
宮城県と仙台市は2日、計720人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内では1月29日の554人を大幅に上回り、過去最多を更新した。仙台市の448人も過去最多。
また仙台市は、これまでに16人の感染が確認された高校と、9人が確認された専門学校で、それぞれクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。
●千葉県内2人死亡、3944人感染 過去2番目の多さ 2/2
千葉県内で2日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡と、3944人の感染が新たに判明した。一日の感染者数が3千人を上回るのは7日連続。一日の感染者数としては1月30日の4257人に次ぎ2番目の多さ。過去の発表の取り下げがあり、県内での累計感染者は15万3363人になった。
感染判明を発表した自治体別では、県が2506人、千葉市が401人、船橋市が466人、柏市が過去最多の571人。
●東京都で新たに2万1576人が感染 初の2万人超え、6人死亡  2/2
東京都は2日、新型コロナウイルスの新たな感染者2万1578人と死者6人を確認したと発表した。現在入院している重症患者は都の基準で30人。病床使用率は、51.4%。2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」を総数に含めた。2日の「特例疑似症患者」は589人。1週間平均の新規感染者数は2日時点で1万6467.0人で、前の週に比べて154.9%。都内の累計の患者数は61万3804人となった。
感染者は20代が最も多く4039人。10歳未満3300人、10代2458人、30代は3741人、40代3496人、50代2108人などで、65歳以上の高齢者は1823人だった。亡くなったのは60代以上の男女6人。
●東京都 新型コロナ 6人死亡 2万1576人感染確認 初の2万人超え  2/2
東京都内の2日の感染確認は2万1576人となり、一日の感染確認で初めて2万人を超えました。また都は感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。
一日の感染確認で2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多く、感染拡大が続いています。また2日から感染が確認された人の総数には、濃厚接触者で症状があり医師の判断で検査を行わずに新型コロナへの感染と診断した「特例疑似症患者」も含まれています。1週間前の水曜日の1.5倍余りです。2日までの7日間平均は1万6467.0人で、前の週の1.5倍余りです。
2日に感染が確認された2万1576人の年代別は、「20代」が最も多い4039人で全体の18.7%です。次いで、「30代」が3741人で17.3%、「40代」が3496人で16.2%、「10歳未満」が3300人で15.3%などとなっています。65歳以上の高齢者は全体の8.4%に当たる1823人で、これまで最も多かった先月29日よりも500人余り多くなっています。一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は1日より1人増えて30人です。また都は感染が確認された60代から100歳以上までの男女合わせて6人が死亡したことを明らかにしました。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は1日より0.7ポイント上昇し、2日時点で51.4%になりました。一方、都の基準で集計した重症患者用の病床使用率は1日と同じ5.5%です。重症患者をめぐっては重症かどうかを判断する基準が東京都と国で異なっています。このうち都は人工呼吸器か人工心肺装置=ECMOでの管理が必要な患者を重症患者としています。一方、国は都の基準に加えてICU=集中治療室などでの管理が必要な場合も重症患者としています。国の基準で集計した2日時点の重症患者数や病床使用率はまだ発表されていませんが、1日時点では都内の重症患者は546人、重症患者用の病床の使用率は37.2%です。同じく1日時点で都の基準で集計した重症患者は29人です。このうち都が確保している病床に入院しているのは28人で、重症患者用の使用率は5.5%です。
●小池知事“オミクロン対策”で緊急事態宣言判断 「検査なし感染者」も発表  2/2
緊急事態宣言について、東京都の小池知事は、専門家の意見もふまえ、オミクロン株の特性にあわせた対策を検討したうえで判断する方針。
都は、都内の新型コロナウイルスの病床使用率が50%を超えた段階で、緊急事態宣言の要請を検討するとしていた。
病床使用率が50.7%となったことを受け、小池知事は1日夜、「医療提供体制の逼迫(ひっぱく)の回避と社会経済活動を継続」がポイントとして、病床使用率だけでなく、オミクロン株の特性にあわせた対策を総合的に判断する方針を示した。
●大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」 2/2
大阪府の吉村洋文知事は1月31日、府内の新型コロナ患者向けの重症病床使用率が40%に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請すると発表した。東京都の小池百合子知事は病床使用率50%を要請の目安とし、愛知県の大村秀章知事は、31日の週の半ばにも緊急事態宣言を発動すべきとの考えを示した。
全国で過去最多の新規感染者が日々記録されているが、自治体により対策や感染状況の深刻度は異なる。これまで「自治体間格差」が存在すると、メディアなどでも報じられてきた。
今回、本誌は内閣官房に勤めるキャリア官僚から、各自治体の最新のデータに基づく分析結果を入手した。数字から明らかになったのは、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている現実だ。キャリア官僚が解説する。
「第6波(1月〜)のオミクロン株に限定した、初のリサーチ結果が官邸で配布されました。数値は1月30日時点の最新のものです。
驚くべきことに、重症者数は1月1日〜1月30日までの累計で大阪が5216に対し、東京が244人、死者数は大阪が東京の2倍と突出して多いのです。米軍基地の存在といった明確な事情がある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ません。
今後、死者、重症者の数は大阪でさらに拡大するというシミュレーションもあり、喫緊のテコ入れが不可欠です」
官邸内では、「自治体間格差」が生じている背景に、岸田政権のコロナ対策は各自治体に委ねている点があることは踏まえつつも、大阪府に対し辛辣な批判が湧き起こっているという。
「自治体の力量で、致死率などにこれほどの格差が生じていることが世間に知れ渡ると、大問題となりかねないという危惧が広がっています。
他方で、『大阪はうがい薬のポビドンヨードや“大阪ワクチン”こと、アンジェスワクチンのような奇をてらった対策ではなく、しっかり府民の生命を守るべきだろう』『府民は、吉村知事は頑張っていると7割以上が評価しているようだが、正確なデータを開示すべきだ』『パフォーマンスばかりやっていながら困ったら政府を批判する、という吉村知事の手法はいかがなものか』という冷ややかな声が出ています。
2021年末に松井市長が大人数で宴会を開き、問題ないかのような発言をしたことも、府民の「コロナ軽視」の風潮を喚起させたのではないかと、リスクコミュニケーションの専門家も指摘しています。
さらに、大阪府の特別顧問に就任した和泉洋人前補佐官については、『(2020年に不倫相手としての疑惑が報じられた)医系技官の大坪寛子審議官を紹介してもらって、コロナ対策の基礎を指導してもらったらどうだ』と、冷笑されている有様です」
パフォーマンスという意味で、吉村知事の象徴的な失政は「野戦病院」だという。
「当初、吉村知事は、オリンピック選手村で使用されていたエアウィーヴの段ボールベッド(800床)の寄贈を受け、野戦病院を早急に整備する旨を大々的にぶち上げていたのですが、じつは精査したところ、段ボールベッドにはコロナ療養に不可欠なフレーム、マットレスの抗菌加工がなく、またキャスターがないためベッドの移動もできないなど、『不適格』であることが判明したという報告が府からありました。
また、段ボールベッドはコロナ患者が一度使用した後は、医療廃棄物として焼却処分しなければならず多大なコストがかかるなど、まったく話にならない代物で、結果的には『言い訳程度』に約10床だけ引き取った。これらの調整に府の職員は忙殺された挙句、野戦病院が完成したのは、第5波の緊急事態宣言が解除された日という徒労に終わりました。
その後はつい先日まで、まったく使われぬまま施設は閉鎖されており、いざ第6波となると着手に遅れて、ようやく1月27日から稼働を始めた始末です。
いずれにせよ、居住している県や地域によって、これほどまでも提供を受けられる療養体制や行政ケアに差が生じ、その結果、死亡者数に顕著な格差が生じるのは、政府としても看過できない状況です。
こうした問題が相俟って、2月4日にコロナ分科会を開催し、政府のオミクロン対策をあらためて見直すことにしているのですが、今こそ、総理と各県知事のリーダーシップと手腕が問われています」
連日報じられている立憲民主党の菅直人氏の「ヒトラー発言」について、批判の矛先を立憲民主党全体に向けるという暴挙に出た吉村府知事。もはやパフォーマンスにかける時間はなく、足元の危機に即対処しなければ、全国最悪レベルの醜態をさらし続けることになる。
●マスクしても、50cm以内の会話は高リスク オミクロン株で試算 2/2
オミクロン株では、感染者がマスクをしていても、50センチ以内での会話は、感染リスクを高めることが、理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションでわかった。
初期の株には効果が高かった対策でも、オミクロン株では感染が広がる可能性がある。
チームは疫学調査の結果などから、オミクロン株の感染力をデルタ株の1・5倍として計算した。
シミュレーションは過去の五つのクラスター事案を元に、1体内に入るウイルスが少なくても感染リスクが高い場合、2ある程度多くなるまで感染しない場合、3平均の三つの条件で実施。2021年のランキングで、世界最速とされた富岳の計算能力を活用して感染確率を算出した。
マスクをしない場合、1メートル離れて15分会話すると、オミクロン株の感染確率は平均60%程度、最大だと90%を上回った。マスクなしの感染者が10人と会話すれば、平均で6人に感染を広げてしまうことになる。デルタ株では、平均50%程度、最大80%強だった。
感染対策として呼びかけられているように、会話の相手との距離を2メートル空けた条件でも、オミクロン株では平均で20%強、最大だと60%ほどに達すると計算された。
感染者がマスクをした条件でも、会話するときの距離が50センチだと、オミクロン株では最大10%ほど、25センチだと同30%ほどになった。お互いの肩を寄せて話すイメージだ。1メートル以上離れた場合は、ほとんど感染リスクはなかった。シミュレーションは会話の相手がマスクをしていない仮定で計算している。
●オミクロン株、マスクなしで15分会話「感染確率60%」 スパコン富岳が予測 2/2
理化学研究所(理研)などは2日、神戸・ポートアイランドのスーパーコンピューター「富岳」を使い、新型コロナウイルスのオミクロン株について、状況に応じた感染リスクの研究結果を発表した。感染者がマスクなしで15分間話した場合、1メートル離れていても感染確率は60%程度になると判明。マスク着用と人同士の距離、接触時間の短縮といった重要性を示した。
理研計算科学研究センターのチームリーダー、坪倉誠・神戸大教授らの研究。飛沫のシミュレーションを行い、過去に海外で発生した五つのクラスター(感染者集団)のデータをもとに感染確率を推定した。オミクロン株は、デルタ株の1・5倍の感染力として計算した。
感染者がマスクなしで15分話した場合、1メートル離れて対面すると、感染確率は約60%だった。2メートル離れると20%強まで下がった。また、接触時間が長くなるほどリスクは高まり、感染者がマスクなし、距離1メートルで30分話すと、90%近くまで上昇。1時間でほぼ100%となった。
一方、感染者が15分の会話時にマスクを着けていても、距離が50センチ以内だとリスクが高まり、25センチだと感染確率は10%程度となった。距離を50センチとった場合、15分の対面なら数%だったが、1時間に延びると、10%程度まで上がった。
学校での感染拡大が目立つ状況について、坪倉教授は「リスクが高い場面は、授業ではなく、休み時間の子ども同士の会話ではないか」と指摘。「マスクを着けると人は安心してしまうが、距離や接触時間についても改めて意識しないといけない」と呼び掛けた。
●感染者の同居家族、濃厚接触でも待機7日に短縮 2/2
後藤茂之厚生労働相は2日、新型コロナウイルス感染者の同居家族などの濃厚接触者の待機期間を見直すと発表した。現在の最大17日から7日に短縮する。家族の発症日から7日目より後に発症するケースはほとんどないとする国立感染症研究所(感染研)の報告を踏まえ対応する。
子どもの発症などから10日後の療養終了日を「最終接触日」とし、家族らはさらに翌日から7日間の待機が必要だった。子どもが無症状の場合でも計14日間で、看病する保護者の出社までに時間がかかり、企業の業務にも支障が出ていた。
2日から適用した新基準では家族の発症日か、家庭内でマスク着用などの感染対策を講じた日を0日目とカウントし、7日目までに発症がなければ同居家族は待機期間が終わったとみなす。ただ、途中で他の家族が陽性となった場合は、その時点から新たに7日間の待機が必要になる。
感染研の報告によると、濃厚接触者が発症する割合は一次感染者の発症日から7日目までに99.98%で、それ以降に発症することはほとんどないとみている。後藤氏は「発症までの期間が短縮している実態に即して、エビデンスベースで見直した」と強調した。
厚労省にコロナ対策を助言する専門家有志は2日、同居家族など以外も含め、濃厚接触者の待機期間を7日で終え、陰性確認のための検査は不要とする提言をまとめた。
感染拡大地域では症状の軽い若年者や基礎疾患のない人への健康観察、入院などの対応を省略することも求めた。専門的な医療を必要としない患者が多数を占め「中等症から重症者を含む感染者への対応に支障をきたしつつある」と言及した。 
●コロナ感染者家族の待機7日間に 最長17日から短縮― 2/2
厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染者の同居家族に求める自宅待機期間について、感染者の発症から7日間に見直すと発表した。看病などを行う家族は最長17日間の待機が必要だったが、子どもの感染者が急増し、保護者が社会復帰するまでに長期間を要することが問題となっていた。
厚労省は、症状がある感染者は10日間、無症状者は7日間の療養期間が必要と定め、濃厚接触者には7日間の自宅待機を求めている。看病などで感染者に接触する同居家族は、自宅療養が終わった日を最終接触日と見なし、最長17日間の待機が必要だった。
国立感染症研究所によると、濃厚接触者の99.98%は一次感染者の発症日から7日以内に発症するため、感染者と飲食や就寝などを共にする同居家族は7日以内に発症する可能性が高い。このため厚労省は、感染者が発症した日または検体採取日と、感染対策を始めた日の遅い方から7日目までに症状がなければ、待機期間を終えられると判断した。
感染対策はマスク着用や消毒などを想定し、家庭内の隔離までは求めない。幼い子どもなどマスク着用が難しい場合は、手洗いなど可能な範囲で行えば可とした。感染対策を一切行わなければ、従来通り最長17日間の待機を求める。  
●新型コロナ 世界の感染者3億8172万人 死者568万人 2/2
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の2月2日16時の時点で、世界全体で3億8172万4054人となりました。また、亡くなった人は世界全体で568万8009人となりました。
感染者が最も多いのはアメリカで7435万359人、次いで、インドが4163万885人、ブラジルが2563万4781人、フランスが1968万1231人、イギリスが1754万4380人となっています。
亡くなった人が最も多いのもアメリカで89万770人、次いで、ブラジルが62万8356人、インドが49万7975人、ロシアが32万5321人、メキシコが30万6091人となっています。
●ファイザー、4歳以下接種を申請 米当局に、3回を想定 2/2
米製薬大手ファイザーは1日、生後6カ月から4歳の子どもに対する新型コロナウイルスワクチン接種の緊急使用許可を食品医薬品局(FDA)に求める手続きを始めたと発表した。3回接種を想定するが、今回は初めの2回を可能にするための手続き。臨床試験の途中で追加した3回目のデータは集まった段階で提出し、あらためて許可を得る考え。数カ月かかる見通しとしている。
同社は、データ収集が完了していない段階での手続き開始はFDAから求められたものだと明かした。同社のワクチンは5歳以上に接種され、日本でも3月から5〜11歳を対象に接種が始まる見通し。
●デンマーク「ステルスオミクロン」増加も規制撤廃「重症者は減少」 2/2
「ステルスオミクロン」とも呼ばれる新型コロナのオミクロン株の亜種が流行しているデンマークですが、重症患者数が減っていることなどから、マスク着用義務など関連の規制をほぼ撤廃しました。
AP通信によりますと、デンマーク政府は1日、新型コロナについて「社会にとって危機的な病気ではなくなった」として、公共交通機関や店舗でのマスク着用、レストランなどに入る際のワクチン証明の提示といった関連の規制をほぼ撤廃しました。
デンマークではオミクロン株よりも33%ほど感染力が強いとされる「ステルスオミクロン」とも呼ばれる亜種「BA.2」が症例の8割以上を占めていて、1日4万人ほどの感染者が出ています。ただ集中治療室に入っている患者の数は減り続けているほか、12歳以上の国民の6割が追加接種を済ませていることなどから、政府は規制の撤廃に踏み切りました。フレデリクセン首相は、さらなる変異ウイルスが出現した場合などを念頭に「今後、規制が復活しないとは言えない」としています。
また、ノルウェーの政府も1日、新規感染者数は1日2万人前後と今月に入って急増したものの、入院患者数は増えていないとして在宅勤務の要請や家の中で集まれる人数の制限といった規制を撤廃しました。引き続き、1メートルのソーシャルディスタンスはとるよう求めています。両国政府ともに、規制の撤廃で感染者数が増えると予測しつつも、医療崩壊にはつながらないと見ています。
●韓国 コロナ新規感染者 初の2万人超 無料PCR検査の対象限定へ  2/2
韓国で新型コロナウイルスの新規感染者が2月1日、初めて2万人を超えました。韓国政府は、これまで無料で行っていたPCR検査の対象を60歳以上などに絞ることにしていて、医療の負担軽減を図りながら、重症者の増加を食い止めたい考えです。
韓国では、変異ウイルスのオミクロン株による感染が拡大していて、保健当局によりますと、2月1日に確認された新型コロナの感染者は、1週間前より7000人以上増えて2万270人となり、初めて2万人を超えました。
感染拡大を受けて韓国政府は検査の在り方を見直し、これまで誰でも臨時の検査場で無料で受けられたPCR検査の対象を、3日から全国で60歳以上の人や抗原検査で陽性となった人、それに、濃厚接触者などに限るということです。
また、医療体制については、政府が指定した大規模の病院での感染者の受け入れが、3日から地域の医療機関にも広げられます。
韓国政府は、重症化や死亡を減らすことを最優先とし、一連の対応によって医療の負担を減らしたい考えです。
ただ、韓国では2日までの旧正月の連休で、帰省などで人の移動が増えていて、韓国メディアは、今後、感染者のさらなる増加が予想されると伝えています。

 

●子どものオミクロン株感染 症状は? 受診目安は? 小児科医に聞く 2/3
感染力の強い「オミクロン株」の出現で、新型コロナウイルスの感染が子どもの間で急増している。宮城県では1日あたりの新規感染者に占める10代以下の割合は約3割で高止まりし、保育施設や学校ではクラスター(感染者集団)が相次ぐ。小児科の診療の現状を、仙台市医師会理事で子どもの感染症に詳しいかわむらこどもクリニック(青葉区)の川村和久医師に聞いた。
一般外来に訪れた子どもを診察する川村医師。別室の発熱外来も含め、診察終了の午後6時まで患者は途切れなかった=1月31日午後5時45分ごろ、仙台市青葉区のかわむらこどもクリニック
検査キット足りず
―子どもの感染者が急増している。
「感染者ゼロが続いた昨年末とは状況がオミクロン株で一変した。入り口を分けた別室に準備した発熱外来のため、今は一日に何度も防護服に着替えて診療やPCR検査を行っている。患者1人当たりで通常診療の約2倍の時間がかかり、スタッフも感染のリスクがあるため神経を使う。まだ患者を受け入れる余裕はあるが、増え方次第では逼迫(ひっぱく)しかねない」
―検査状況は。
「患者数の分母が桁違いに多い影響で、仙台市でもPCR検査の結果判定に遅れが出始めた。検査翌日の昼ごろには分かっていたが、最近は夜や翌々日までずれ込むようになった。さらに遅れが出てくると、濃厚接触者の診断や治療も遅れて感染が広がるという悪循環に陥りかねない」
「抗原検査キットの枯渇も深刻だ。クリニックでも1月中旬に追加注文したが、31日までに10回分が納入されただけ。検査ができなくなってはどうしようもない。国には医療機関に安定供給ができるような方策を示してほしい。また、市販されている検査キットは玉石混交。ものによっては薬剤の品質が悪く、信頼できる判定が出ない製品もあるので注意を促したい」
見分けつきにくく
―子どものオミクロン株の症状は。
「のどの痛みと発熱。せきや鼻水もあり特徴は風邪とほとんど変わらない。のどでウイルスが増えるため排出量も多く、感染力が強い。デルタ株と違い、肺の奥まで入り込むことが少ないのが重症化しにくい要因の一つだろう。ただ、発達途上の子どもは大声で話したり、友達に触ったりと感染対策を完全には守り切れない。オミクロン株になって子どもの感染が増えているのは仕方ないが、重症化リスクのある高齢者や持病を抱える家族がいる家庭は特に注意が必要だ」
―診断も難しい。
「オミクロン株は専門医でも見分けがつきにくく、ほかの病気に紛れ込む可能性を警戒している。県内では感染性胃腸炎に流行の兆しがあるとして、県は1月29日に警報を出したばかり。熱がなく下痢や腹痛の症状だけで、胃腸炎と思って受診した子どもがコロナ陽性だったこともある。全員をコロナだと疑って、くまなく検査することは現実的でない。コロナ疑いの患者とそれ以外をどう見分けるのか、小児科医には細心の診断が求められている」
食料や解熱鎮痛剤の準備を
―子どもの治療法はどうなっているのか。
「子どもには対症療法しかない。今のところ重症化するケースは少なく、解熱剤、せき止めの薬などの服用で治療する。経口薬の『モルヌピラビル』は18歳以上で重症化リスクのある患者が対象なので、子どもには処方できない。小さい子どもが感染した場合、家族全員が濃厚接触者となることがほとんど。万が一に備え、保存の利く食料や解熱鎮痛剤などを準備しておくと安心だろう」
―感染対策はあるのか。
「子どもの行動範囲は狭い。インフルエンザと同様に、保育施設や学校の休園休校は感染拡大防止に一定の効果があるだろう。学校などで感染が広がっていると誤解されがちだが、子どもの感染は家庭内の大人から始まっている。もう一度、気を引き締めて手洗いや消毒、三密の回避といった基本的な対策を徹底することに立ち返ってほしい。3回目のワクチン接種をできる限り速やかに済ませることも大事だ」
―受診の目安は。
「夜間に熱が出て、急患センターやこども急病診療所(ともに太白区)に連れて行ってもコロナの検査はしてもらえない。受診は翌日でも大丈夫なので慌てないでほしい。宮城県のホームページには検査をしてくれる登録医療機関が掲載されている。まず最寄りの医療機関に相談してほしい」
亜種『Ba2』懸念
―オミクロン株はいつまで猛威を振るうのか。
「ピークアウトがいつになるかはまったく予想できない。従来、インフルエンザなどの感染症では感染者数がピークを迎えるまで急激に増えるほど、収束の流れもそれに比例して早かった。あくまで仮定の話だが、2月上旬に感染者数のピークを迎えるとすれば、1月中旬から急速に増えた第6波は2月下旬ごろ収束に向かうと考えることができる」
「ただ、懸念されるのは日本で流行しているオミクロン株『Ba1』の亜種『Ba2』の動き。デンマークやイギリスなどで増えている。日本では空港などの検疫で確認されており、これが日本でも増えるようであれば、収束までの期間は長くなるかもしれない」
●オミクロン株「若い人にはかぜ」 コロナ戦略の転換訴える救急医 2/3
3年目を迎えた新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株が広がる度に状況も目まぐるしく変化します。医療は感染急拡大に耐えられるのか。いつまで日常生活を制限するのか。先行きが見通せない中、どのような戦略を立てたらよいのでしょうか。専門家らに話を聞くインタビューシリーズ「分岐点」で考えます。
感染者の全員管理 もう限界を超えた
「重症化リスクのない若い人にとってオミクロン株は『かぜ』だ」。そう言い切るのは救急医で、神奈川県の医療危機対策統括官を務める阿南英明さん(56)。この2年間、新型コロナウイルス感染症に対する同県の先進的な対策の立案を主導し、それを他の自治体や国が取り入れる構図が続いている。1月には厚生労働省の有識者会議のメンバーとして、オミクロン株の特性に合わせた戦略転換を提言した。どのような未来図を描いているのだろうか。
――神奈川県の1日あたりの新規感染者数が右肩上がりで伸びています。
オミクロン株の特性は、ものすごく足が速く、知らないうちに(他人に)うつしてしまうことです。感染したことが分かった人を隔離しても遅いのです。世の中にウイルスを出している人たちがいっぱい歩いている。感染者が増えるのは致し方ないと思います。とはいえ、1月頭の予測よりも(新規感染者数の)上昇が鈍化していて、海外ほどに一気に増えることはありません。粛々と相手に合わせた戦いをしていくことになります。
――今後、どのぐらいの拡大を予想していますか。
(新規感染者数は)今のペースで増えれば、単純計算で何万となりますが、そこまでいかない可能性があります。日本では、医療機関が(新型コロナの新規患者の)「発生届」を出し、保健所が処理したら「感染者数」として扱われます。しかし、オミクロン株の場合、医療機関も保健所も対応が追いつかず、実際の感染者と乖離(かいり)が生じるからです。直近のアンケートでは、県内の発熱診療などを行う医療機関の約6割が逼迫(ひっぱく)していると回答していて、患者が外来にかかりにくくなっています。ここで、ふるいにかけられます。発生届を電子(システム)で出す医療機関が半数を超えましたが、「(入力作業が)やりきれないから何とかしてくれ」と言ってきています。(医療機関が発生届を)紙で出して、保健所が(システムへの入力)処理をする場合もありますが、保健所も患者ヒアリングなどの業務がぱんぱんで、対応が追いついていません。
――2021年11月に各都道府県が「保健・医療提供体制確保計画」を作りましたが、新規感染者数が想定を超えつつあります。どのぐらいの感染者数に耐えられるのでしょうか。
オミクロン株の特性を考えなければいけません。(昨夏の「第5波」で主流だった新型コロナの変異株である)デルタ株の時まで行ったような、感染者を全部管理下に置くやり方はもう限界を超えてます。大阪も東京もみんなそうで、もう無理です。新規感染者数が第5波の倍を超えていて、処理できるわけがありません。仕組みを変えると対応できる数が増えますが、(オミクロン株では)全て(の感染者)を管理下に置く必要性がありません。もう言い切りますが、(オミクロン株は)肥満や基礎疾患など重症化リスクのない若い人にとって「かぜ」です。全部抱え込もうとするのはもうやめて、小さい子どもたちと年齢の高い方、重症化リスクのある方に注力しましょう。例えば、我々は患者10人まで対応できるとしましょう。患者が増えて20人になったけど、そのうち15人は若くて元気で「かぜ」なので、残り5人をちゃんと管理して治療する。すると、まだ対応できる余裕が生まれるのです。2年間のうちに国民に浸透したコロナのイメージが強すぎます。コロナは怖くて、マスクを着けて対応しなきゃいけないんだと。諸外国に比べて日本はきっちりしていて、素晴らしい側面がある一方で、フレキシビリティー(柔軟性)がなくなり、転換するのが難しいと思っています。私がよく言っているのは、「今はオミクロン第1波であり、オミクロン病と戦っています。(今までの)コロナとは別の病気と思ってください」と。イメージのリセットをしたいと思っているんです。
――若い人にとって「かぜ」だという理由は。
コロナで一番問題だったのは肺炎を起こすことですよね。でも、6歳から49歳の病気を持たない人は(オミクロン株に感染しても)肺炎をほとんど起こしていません。
守るべき人を守るシステムに転換を
――神奈川の病床使用率が上がっています(2月1日時点で中等症用54%、重症用25%)。このまま感染者が増えた時に緊急事態宣言を出さずに乗り越えられるのでしょうか。もしくは、宣言が必要なのでしょうか。
まず、病床の逼迫度合いを反映するために(感染状況を示す5段階の)レベルを作ったわけですが、オミクロン株では合わなくなっています。病床使用率の分母を(計画上の最大数である)「最大確保病床」にすると、医療がフルパワーで戦えることが前提になります。ところが、医療者が感染者や濃厚接触者になり欠員だらけで、病床を拡大することができません。私たちは今、(実際に確保できていてすぐに使える)「即応病床」をいつも注視していますが、使用率はだいぶ上がってきて、相当に医療は逼迫しています。じゃあ、その対策が「緊急事態宣言」なのでしょうか。オミクロン株の特性からすると、過去の緊急事態宣言くらいの(繁華街などの人出を減らす)人流抑制では感染が止まらず、空振りになるかもしれません。また、「街中を歩いてはいけません」とか「電車に乗ってはいけません」ということではなく、狭い空間でワイワイとならなければ、感染リスクが高いとは言えない。緊急事態宣言の根拠となる(政府の新型コロナ対策の方針を定めた)「基本的対処方針」を、オミクロン株の特性に合わせて作りかえる必要があるのです。保育園、幼稚園、学校の感染拡大も課題です。(休園・休校で)親御さんが働けない問題がすごく大きい。社会機能維持と感染対策の両方が重要で、これについてどうするかを考えないといけません。
――どうすればいいのでしょう ・・・
●オミクロンの主戦場の自宅療養 サポートが乏しい 2/3
新型コロナウイルス・オミクロン株の感染爆発の前で、政府のコロナ対策メニューは事実上、空文化した。まず、公表データでオミクロン株の特徴を再確認しておきたい。
一週間平均の新規感染者数は、1月29日時点で6万7800人。第5波ピーク時(2021年8月25日)=2万3192人の約3倍に達している。一方、重症者の数は第5波ピーク時(2021年9月4日)=2223人に対し、1月30日に767人。感染者が3倍増ながら重症者は3分の1にとどまる。
とはいえ、1日の死亡者数は第5波ピーク時(2021年9月8日)=89人に比べ、1月28日は48人。東京都に緊急事態宣言が出ていた2021年8月25日の45人よりも多い。オミクロン株の第6波では大半の感染者が重症化していないが、高齢の重症者は増えており、大都市圏の感染拡大はまだ続くと予想されている。
こうしたオミクロン株の大流行に岸田文雄政権がどのような戦略で立ち向かうのか、まったく伝わってこない。政権発足時に第5波の2倍の感染者数を想定し、それまでの3割増のコロナ病床を確保したと岸田首相は胸を張ったが、爆発的な感染者増で入院を制限せざるを得なくなった。
感染者の体温が39℃、40℃と上がろうが、肺炎にならなければ「軽症」とし、自宅療養を奨める。東京都は50歳未満の感染者に対し、「自分で健康観察」を求める。自分の命は自分で守れ、というわけだ。
都は「発熱相談センター」という24時間対応の窓口を設けているが、私の知人で、夫が発症して入院し、濃厚接触者となった妻は「発熱しているけど、電話なんてつながらない。保健所にPCR検査を頼んでもいつになるかわからないという。自分で検査をしたいと言っても、民間検査はダメ、行政検査が必要と応じてくれない。区から家に箱に入った水が送られてきた。水で生きていけってことよね。全然、対応できてない」と不満をぶちまける。
オミクロン株の流行では、圧倒的多数の「自宅療養」がいわば「主戦場」だ。濃厚接触者の待機期間を10日から7日に短縮し、社会活動を止めない、経済を回すというなら、自宅療養のサポートを厚くするのが筋だろう。
そんななか、政府への助言が役目の分科会会長、尾身茂氏は、1月19日、「これまでの人流抑制でなく、人数制限がキーワードになると考えている」と見解を述べ、「ステイホームなんて必要ないと思う」と無責任に発言した。同日、分科会が了承した政府の基本的対処方針には「混雑した場所などへの外出自粛要請」が自治体の対策としてしっかり書かれている。
21日の全国知事会では「現場に混乱を来している」と尾身発言への懸念が続出。国と地方、専門家らが足並みをそろえて「ワンボイス」で情報発信するよう求めた。知事会会長の平井伸治鳥取県知事は、電話で尾身氏から「迷惑をおかけした」と陳謝されたという。
全国でもっとも早くオミクロン株の流行を経験した沖縄県、琉球大学第一内科・藤田次郎教授は、21日のテレビ朝日のニュースで、「(オミクロン株の)潜伏期間が2日であることがわかりました。潜伏期間が約3分の1に短縮されているのがオミクロン株の大きな特徴」と語った。第5波を起こしたデルタ株の潜伏期間は5・6日であり、両者は「まったく違った病気と思っていい」と言う。
さらに藤田教授によれば、オミクロン株のウイルス排出(他者への感染)のピークは発症(発熱)してから3〜6日後。ここが重要だ。デルタ株の場合は、発症前からウイルスを排出し、発症時にピークを迎えていた。だから、デルタ株の感染では発症2日前までさかのぼって濃厚接触者を捕捉しようとして困難に直面した。
が、発症後3〜6日でウイルス排出ピークに至るオミクロン株では発症前の接触者を追う必要はない。発熱した時点で接した濃厚接触者について、その後6日程度ようすを見て、発症したら検査・治療につなげばいいと考えられる。
尾身氏の「ステイホームなんて必要ない」発言の裏に、このようなデータ的根拠があるなら、きちんと説明しなくてはならなかった。しかし、1月31日時点で、岸田首相と尾身氏が一緒にコロナ対策を説明し、質問を受ける記者会見は一度も開かれていない。細切れの対策を弥縫的に発表するばかりで、全体像があやふやだから国民が戸惑うのである。
最前線でオミクロンを診てきた医師が言うようにオミクロンがインフルエンザ並みだとすれば、なおさら自宅療養への対応が重要になる。ワクチンを打ち、それでもオミクロンにかかったなと感じたら、近所の診療所で鼻から検体を採ってもらって迅速抗原検査で判定。陽性なら薬を飲んで布団をかぶって寝て治す。誰しも、インフルエンザと同じように対処したいのだ。
しかし、日本の3回目ワクチン接種率は、わずか2・3%(1月26日)。英国、ドイツ、韓国は50%を超え、米国でさえ25%以上がブースター接種しているのに異常に遅れている。
PCR検査の試薬も、抗原検査キットも足りず、尾身氏ら専門家は「若い世代は検査を行わず、症状だけで診断することを検討する」と厚生労働省に提案する始末だ。患者や医師に武器も与えず、戦えと言うのか。
川崎市で発熱外来を設けている「たむらクリニック」の田村義民院長は、こう語る。
「デルタであれ、オミクロンであれ、われわれ町医者にとって、新型コロナ感染への対応は同じです。できれば、自宅療養をしている方を往診したいけれど、もしもその患者さんが重症化したとき、どこの病院が確実に受け入れて治療をしてくれますか。病院のバックアップもなく、新型コロナの患者さんを診ろというのは無茶でしょう」
新型コロナ感染症をインフルエンザと同一視したいのなら、ワクチン、検査薬、治療薬の質と量を担保し、一般の診療所で診られる体制を整えるのが急務だろう。法的な解釈だけ変えても、実態が伴わなくては、現場の医療者が混乱するばかりだ。政府は、いまこそ自宅療養に焦点を絞り、体制づくりに邁進しなくてはなるまい。
●オミクロン株の急拡大で 子どもの感染者が急増 小児科の現場実情? 2/3
特捜Qチーム担当は中嶋さんです。新型コロナウイルスはデルタ株からオミクロン株に急速に置き換わり、子どもの感染が増えています。小児医療の現場を取材しました。
電話:「検査の結果ですけど お子さんはコロナ陽性です」「あーはい」
子どもの感染が急拡大しています2月1日県内の20歳未満の感染者は1239人。2週間前の311人に比べるとおよそ4倍に増えています。
保育園取材時 保護者:今回(オミクロン株)は小さい子どもも感染しているので心配。おじいちゃんおばあちゃんは持病があるので、そこに感染が広がると命に係わってくる子ども自身は元気でも、高齢者にうつるのが怖い。
ひっ迫する小児医療の現場、医師の懸念は
桜坂なかやまこどもクリニック 中山英樹 院長:「これからは誰でも検査できるという体制にはなっていかないかもしれない」
2月3日の特捜Qチームは「オミクロン株の急拡大で子どもの感染者が急増、小児科の医療現場は実情は?」福岡市中央区の桜坂なかやまこどもクリニック。中山秀樹院長は連日コロナ対応に負われています。
電話:「唾液の検査のキットをお母さんにお渡ししますので自宅で採ってきていただいても構いませんか」「家でですか」「採れたら午後から持ってきていただくのでもいいですか」「はい分かりました」「下の駐車場に着いたら駐車場から電話ください」「分かりました」「抗原検査キットを持って下に下りていきます」「Q」いまの電話の内容は」「家族が同時に高熱を出したということでコロナの検査希望」「Q:こういった電話は多い」「非常に多いです 検査をするしないにかかわらず非常に問い合わせは多いです」
第5波のデルタ株の時は子どもの発熱相談は多くはありませんでした。しかし、年が明け 第6波でオミクロン株に置き換わった現在相談件数は10倍近くにまで増加、電話がひっきりなしに掛かってきて、コロナの症状と見られる患者に絞り検査を行っています。
桜坂なかやまこどもクリニック 中山英樹 院長:発熱している人は毎日10人から20人ぐらいはいると思うがその中で検査をするのは数人から10人ぐらい 毎日2,3人は陽性になっている感じです。
こちらのクリニックではコロナ感染の疑いのある患者は院内には入れず1階の駐車場で看護師が抗原検査を行います。15分ほどで検査結果が分かるので中山院長がその結果を電話で伝えます。
電話:「もしもし」「中山です」「あっはい」「検査の結果ですけど お子さんはコロナ陽性です」「あーはい」「インフルエンザの検査もしたがインフルエンザは陰性でコロナが陽性になりました」「あー分かりました」「解熱剤が必要でしたよね」「4回分しかないので」「解熱剤は処方します」「はい」「お母様はいま検査中なんですけどお母様は出てなさそうなんですよね」「あー」「ただ抗原検査は感度が劣ったりしますのでお母さんもかなり可能性は高いのではと考えます」「あーはい」「お子さんが陽性ですのでね」
抗原検査の結果は子どもは陽性。お母さんは陰性でしたが念のためPCR検査を実施することにしました。
桜坂なかやまこどもクリニック 中山英樹 院長:「私がいまから診察しにうかがいますのでお待ちください」「はい分かりました」
PCR検査には中山院長自ら向かいます。簡易的な防護服を身にまといPCR検査キットを持って1階駐車場に、検査を受ける人にキットを渡します。検査を受ける人自ら棒を鼻の奥に入れ検体を採取、中山院長がその検体を受け取りPCR検査センターに送ります。結果は数日で分かります。
桜坂なかやまこどもクリニック 中山英樹 院長:お母さんが陰性でお子さんが陽性だったので可能性としては高いのでPCR検査をして確実に診断しておいた方がいいだろうという判断です
こちらのクリニックではこの作業を毎日3,4回行っているといいます。この日、クリニックに16人分のPCR検査の結果が届きました。結果は6人が陽性でした。子どもの感染ルートは家族間が多いといわれています。
桜坂なかやまこどもクリニック 中山英樹 院長:大人からの感染が多いといわれている、例えばお父さんお母さんからの感染、園児ですと保育士さんからの感染。大人からの感染ではないということになると例えば、部活の中で感染する例が多い」
いま、懸念しているのはやはり抗原検査キットとPCR検査キットが不足することだといいます。
桜坂なかやまこどもクリニック 中山英樹 院長:かなり品薄になってきているこれからは誰でも検査できるという体制にはなっていかないかもしれない疑わしい人の検査は必要だがそうではなく単に不安だからというところの検査は少し控えてもらってもいいと思う
政府が医療機関に優先的に検査キットを配布するとしたことについては
桜坂なかやまこどもクリニック 中山英樹 院長:「医療機関でなくなると診療そのものがストップしてしまうのでぜひ医療機関に優先的に回して頂きたい」
こちらは先月24日から30日の福岡県の新規感染者の年齢別の割合です。20代30代が37%で2週前から20%減ったのに対し20歳未満は29%で2週前から8%増えているんです。そして、感染ルートですが判明している分のおよそ6割りが家族間感染だということです。
(木戸)生活空間を同じにしている家族間の感染を防ぐのがいかに難しいかというのを表していますよね
桜坂なかやまこどもクリニックの中山秀樹院長によりますと子どもが陽性の場合親も感染しているケースが非常に多いということでした。  
●オミクロンの登場からわずか10週で感染者が全世界で9千万人増 2/3
世界保健機関(WHO)は1日(現地時間)、新型コロナウイルスのオミクロン株が登場してわずか10週間で、全世界で感染者が9000万人増加しと発表した。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長はこの日、オンラインによるメディアブリーフィングでこのように述べ、この規模は2020年の1年間の感染者総数より多いと指摘した。APなどが報じた。
テドロス事務局長は、オミクロン株の症状は既存の変異株よりひどくはないものの、危険を過小評価してはならないとし「世界のほとんどの地域において、憂慮されるほど死者が増えている」と指摘した。さらに「一部の国において、コロナの伝播を遮断することは不可能だとか、伝播の遮断は必要ないなどといった話が広まっていることを懸念する」と付け加えた。
WHOは、世界の6つの大陸のうち4つの大陸で死者が増えていると明かした。
WHOのコロナ技術責任者のマリア・バンケルコフ氏は「今は防疫関連の規制を一斉に解除すべき時ではない」とし「規制解除はゆっくり一つずつ行われなければならない」と指摘した。マイケル・ライアン緊急事態対応チーム長も、ワクチン接種率の高い国は防疫規則の緩和に対してより多くの選択肢があるが、現在の感染症の状況や高危険群の人口、医療の現実などを評価して規則緩和の可否を決めるべきだと強調した。同氏は「他国の動向を検討する必要はあるが、やみくもに従ってはならない」と述べた。
一方、オミクロン株の拡散に伴ってコロナウイルス再感染率が急激に高まっているとロイターがこの日報じた。ロイターは、英国のウイルス再感染率は昨年12月6日以前の6カ月間では2%程度だった一方、今年に入ってからは10%に達していると指摘した。英国保健安全保障庁の資料にもとづいた分析だ。
同庁の資料分析責任者スティーブン・ライリー氏は「オミクロン株が広がる前、再感染率は低い水準を保っていたが、最近は状況が変わった」とし、これを反映してコロナ感染者の集計基準を変更したと語った。同庁は、感染確認から90日が過ぎて再び感染が確認されれば再感染と認め、感染者統計への集計を開始した。
イタリア国立衛生研究所によると、同国ではオミクロン株が拡散する以前は再感染率が1.5%程度だったが、最近は3%にまで高まっているという。
●オミクロン株「収束する国・拡大する国」違いは何か? 2/3
新型コロナウイルスのオミクロン株による感染について、南アフリカや英国、米国はピークアウトがうかがえる一方、フランスのように感染者が激増している国もある。違いはどこにあるのか。そして日本の感染「第6波」はどこまで続くのか。
英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」などから、昨年11月から今年1月までの人口100万人あたりの新規感染者(7日間平均)の推移(グラフ)をみると、オミクロン株が最初に確認された南アフリカはピークアウトが鮮明だ。米英もまだ多くの感染者が出ているが、1月上旬から中旬にかけて頭打ちしたようだ。
欧州ではフランスが昨年末から爆発的に増えているが、検査の増加が影響しているとの見方もある。検査に時間をとられた教員の大規模ストライキも報じられた。
グラフ掲載以外の国ではデンマークの増加が目立つ。ロイター通信(日本語電子版)によると、感染力がより強いというオミクロンの亜種「BA・2(ステルスオミクロン)」が全体の82%を占める。英国では9%、米国で8%にとどまっている。
アジアでは、韓国がワクチンの追加接種率が53・08%まで進んでいるが、感染は増加傾向をたどっている。ハンギョレ(日本語電子版)は「韓国は比較的遅く長く流行が続くものとみられる」と伝えた。
各国でここまで感染の波の状況が異なるのは、何が影響しているのか。
関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は「感染者増については接種率も影響しているが、それだけが要因ではない。感染者増の要因については気候条件が大きく、欧州の方が気温や湿度が下がる時期が早く、アジア圏の方が長引いている可能性はある。また、民族性や行動様式の違い、政策の違いも反映されていることも考えられる」と指摘する。
気になるのは日本のピークアウトの時期だ。政府の専門家会議が1月21日に出した提言では「早ければ、この2週間前後がピーク」とした。そろそろ2週間だが、現状ではピークアウトの気配はない。政府分科会の尾身茂会長は28日に「この1〜2週間でピークアウトするかどうか予断を許さない」とややトーンダウンしている。
勝田氏は「日本は世界の中でも対前週比の感染者数が高い水準にある。欧州の感染の波は昨年9月ごろから始まったとみるべきだが、日本はまだ波がスタートして間もないことから、ピークは早くても3月ごろではないか」との見解を示した。
●オミクロン株 感染者数のピークは? 急拡大し急激に減少するのか? 2/3
オミクロン株は、当初、感染が急激に拡大した後、急激に下がるという観測もありましたが、先に感染が拡大した沖縄の様子をみると、感染が下がるペースはゆるやかです。感染の拡大は続くのか、そしてピークは見えてくるのか。今後の見通しや注意点についての専門家の見方など、現時点での情報をまとめました。
“増加速度は鈍化も感染拡大続く”
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、2月1日までの1週間の新型コロナの新規感染者数は、関東地方では前の週と比べて、東京都で1.59倍、神奈川県で1.81倍、千葉県で1.53倍、埼玉県で1.57倍、群馬県で1.52倍、茨城県で1.57倍、栃木県で1.43倍と、いずれも増加しています。全国では、前の週と比べ1.54倍と、増加のペースはやや下がりましたが、感染拡大が続いています。感染状況について専門家会合は、一部の地域で減少傾向や上げ止まりになっているものの、検査での陽性率の推移などから全国で「今後も増加速度は鈍化しつつも拡大が続くと考えられる」と分析しました。
オミクロン株 感染の減少も急速?
国内で検出される新型コロナウイルスのうち、オミクロン株の疑いがあるウイルスは1月30日までの時点で、全国で99%と、ほぼオミクロン株に置き換わったとみられます。オミクロン株は、潜伏期間が短いほか、「世代時間」と呼ばれる「ある人が感染してからほかの人に感染させるまでの期間」もおよそ2日と短く、短時間のうちに次々と感染させるため、急速に感染が広がっているのではないかと考えられています。その分、感染が減少する局面では急速に減少するのではないかという観測もありました。しかし、必ずしもそうとは言えない状況になってきています。イギリスでは、1週間の新規感染者数が、1月10日前後には100万人を超えたあと、1月18日までの1週間はおよそ67万4000人と、前の週と比べておよそ40%減少しました。しかし、その後は、ほぼ横ばいが続き、2月1日までの1週間でも63万8000人余りとなっています。
沖縄 減少のスピードはゆるやか 高齢者接種が重要に
国内で先に感染が拡大した沖縄では、これまで1日の感染者数が最も多かったのは、1月15日の1829人で、そのときの感染者数を人口10万人あたりでみると、700人近くとなっていました。その後、やや減少していますが、2週間以上たっても人口10万人あたりの感染者数は400人以上で、デルタ株が広がった2021年夏のピークより多い状態が続いています。感染が急拡大したスピードと比べて、減少のスピードはゆるやかになっています。
厚生労働省 専門家会合 脇田隆字座長 「沖縄県の状況を見ると、若年層を中心とした飲食の場面での爆発的な感染は収まりつつあるが、その後、高齢者や子どもで感染が継続している。去年の『第5波』の際にはワクチンの効果で高齢者に広がらず、流行が急速に収まったが、今回はブースター接種が進んでいない。高齢者に追加のワクチン接種を加速して進めていくことが非常に重要だ」
厚生労働省の専門家会合は、沖縄県では、全体では減少傾向になっているものの、70代で増加が続いていて、入院するケースや介護施設での感染者も増加していると指摘し、今後、他の地域でも同様の傾向が見られる可能性があるとしています。
専門家 今後 死亡が増えるおそれも
海外の感染状況に詳しい東京医科大学 濱田篤郎 特任教授 「オミクロン株は重症化しにくいとされるが、感染者が増える中で、重症化して死亡する人も一定程度出ている。いま、アメリカでは毎日2000人以上が亡くなっていて、致死率は0.5%ほどになり、インフルエンザよりは明らかに高い。
死者数のピークが感染者数のピークより遅いのはこれまでの感染拡大でも経験していることで、日本でも今後、増えるおそれがある。感染が拡大すると重症化する人も増えることを考えながら対策を取ることが大切だ」
●日本、感染者一日9万人超え…「ステルス・オミクロン」で長期化の懸念 2/3
日本で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)新規感染者の急増が続き、2日には全国の一日の感染者数が9万人を超えた。増加速度は徐々に鈍化しているが、「ステルス・オミクロン」の影響で状況が長期化する可能性も指摘されている。
2日、日本全国で新たに確認された感染者は、東京都の2万1576人を含め、計9万4930人だった。1カ月前と比較して170倍に増えた。早ければ今週中に一日の感染者が10万人を超えるものと予想される。
感染者が爆発的に増加し、死者と重症者も増加している。2日の死亡者は前日より10人増の80人で、人工呼吸器による治療などを受けている重症患者は一日で82人増え、886人になった。デルタ株が主流だった昨年8月、第5波では重症患者が1日2000人余りまで増えた。当時と比べると少ない水準だが、流行が長期化した場合、病床への圧迫を避けられないという懸念が出ている。
沖縄はピークを過ぎて減少
感染者の増加は若干鈍化している。3日付の読売新聞によると、厚生労働省の助言機関は2日、前日までの1週間の新規感染者数はその前週の1.5倍と拡大が続いているものの、増加スピードには鈍化傾向が見られるとの見解を示した。
特に日本でオミクロンがいち早く拡大した沖縄では、1月初めから急増し始めた感染者数が1月15日の一日1829人がピークとなり、2日には784人まで徐々に減少している。全国が同様の傾向をたどれば、1〜2週間後からは感染者数が減少に転じる可能性があるという希望的な見方も出ている。
問題は子ども・青少年の感染だ。朝日新聞は3日、1カ月近く続くオミクロン流行を分析した結果、デルタ株に比べて10代以下の感染が大きく増加しているという特徴が見られると分析した。デルタ株の場合、子どもは家庭内で感染するケースがほとんどだったが、オミクロンは学校で子ども同士で感染する事例が多く、教育機関の集団感染が続いている。
「ステルス・オミクロン」感染力はオミクロンの1.5倍
もう1つの懸念要素は、「ステルス・オミクロン」として知られる新型コロナオミクロンの亜種「BA.2」だ。日本国立感染症研究所は2日、ステルス・オミクロン感染事例が1月30日までに日本国内で47件確認されたと発表した。現在、日本政府はステルス・オミクロン判定のためのゲノム解析を5〜10%しか行っていないため、既に市中に感染が広がっている可能性が高い。
デンマーク政府は先月末、ステルス・オミクロンの感染力はオミクロンの1.5倍と発表した。日本でステルス・オミクロンがさらに感染拡大した場合、感染者の増加が止まらなかったり、流行が長期化する恐れがあると朝日新聞は伝えた。
日本政府は感染拡大を防ぐためにワクチン3次接種を急いでいる。全年齢層の3次接種時期を「2次接種後8カ月後」から「6カ月後」に短縮し、東京など大都市に自衛隊が運営する集団接種センターを設置し、1日5000人ずつ接種を実施する。しかし、2日までの全国のワクチン3次接種率は4%に留まっている。
●新型コロナ感染者 きょう9万6000人超の過去最多 累計300万人超 2/3
新型コロナウイルスの感染確認の発表が全国で9万6000人を超えて、一日の感染確認としては過去最多になりました。また、これまでの累計では300万人を超えました。
●全国の新規感染者が10万人超え 過去最多を更新 2/3
新型コロナウイルスの新規感染者は3日、10万4464人となり、初めて10万人を超えた。これまで過去最多だった2日の9万4913人を上回った。
東京都では3日、新規感染者が2日連続で2万人を超え、2万679人。大阪府で1万9615人、神奈川県で7090人、兵庫県で6502人、愛知県で5827人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されている。新規感染者は、16道県で過去最多となっている。
これで全国の累計感染者数は302万5663人と、初めて300万人を超えた。また3日新たに89人の死亡が確認され、全国の累計死者数は1万9056人と1万9000人を超えた。
●全国のコロナ感染者、累計300万人超 新たに9万6849人確認 2/3
新型コロナウイルスの感染者は3日、全国で新たに9万6849人確認され、全国の感染者の累計が300万人を超えた。1日当たりの新規感染者が9万人を超えるのは2日連続で、16道県で過去最多を更新。重症者は前日比25人増の911人、死者は90人だった。
大阪市で1月26日〜2月2日に新規感染者約1万2700人分の計上漏れが判明し、うち処理の済んだ計7625人分が1月29日〜2月2日の分に加算された。全国の1日当たりの新規感染者数の過去最多は2日の分のままで、人数は9万7448人に増えた。
国内の感染者は2020年1月に初めて確認され、累計が100万人に達したのは約1年7カ月後の21年8月だった。約5カ月後の今年1月20日に200万人、その2週間後に300万人を超えた。
3日に新規感染者が過去最多を更新した16道県は、兵庫県(6502人)、埼玉県(5627人)、福岡県(5272人)、千葉県(4659人)、北海道(3788人)――など。東京都の新規感染者は2万679人。過去最多だった前日から897人減少したものの、2日連続で2万人を超えた。大阪府は1万1990人だった。
大阪府のほか、静岡県や広島県などで過去の感染者の取り下げや追加があった。
●国内のコロナ感染者、累計300万人台に…200万人から2週間で 2/3
国内の新型コロナウイルスの新規感染者が3日、全都道府県と空港検疫で9万6846人確認され、国内で感染者が初めて確認されてからの累計が302万5620人となった。累計が200万人台に達したのは1月20日で、その後2週間で300万人台となった。累計が100万人を超えたのは昨年8月6日で、感染者が初確認されて約1年7か月後だった。そこから200万人台になるには約5か月半を要していた。1日あたりの新規感染者数の1週間平均は3日現在、約8万3800人で、前週(約5万8900人)の1・4倍だった。前週比が最大10倍に達した1月前半より増加ペースは落ちたが、変異株「オミクロン株」による感染拡大が依然続いている。
こうした中、PCRなどの検査を受けた人のうち陽性となった割合を示す「陽性率」が全国的に高水準となっている。東京都が3日に公表した陽性率(1週間平均)は37・5%で過去最高だった。専門家は「無症状や軽症で検査を受けていない感染者が多数潜んでいる恐れがある」とし、行政が感染者を捕捉しきれていない可能性を指摘している。
●新型コロナ 3日の東京都の新規感染者は2万679人 2日連続の2万人超え 2/3
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、3日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は2万679人。重症者は前日から8人増え、38人となっています。(数値は速報値)
新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの2万679人(不明3人)。年代別では20代が最多の3849人、次いで30代の3675人、続いて40代の3457人となっています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1609人でした。直近7日間の移動平均は1万7058.6人(対前週比145.0%)。都内の総数(累計)は63万4483人となりました。また、都内の病床使用率は53.1%(3671人/6919床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週1月27日(1万6538人)から4141人増え、増加率は約1.3倍。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●長崎県内703人コロナ感染 過去最多 高齢者施設などクラスター 2/3
長崎県などは2日、県内19市町で計703人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。1月29日公表の668人を上回り過去最多。新規クラスター(感染者集団)は長崎市の高齢者福祉施設で発生し、佐世保市でもクラスターとみられる事例が児童関係施設など3カ所で確認された。
長崎市の高齢者福祉施設では2日までに職員と利用者計22人の感染が判明。入所や通所などのサービスを複合的に提供する施設で、新たな利用者の受け入れは停止している。佐世保市の3カ所は、児童関係施設8人、市の指定管理施設「市地方卸売市場食肉市場・と畜場」7人、高齢者福祉施設5人。
既に確認されていたクラスター4件も拡大。北松佐々町の佐々病院が計43人(5人増)、西彼長与町の保育園は計22人(16人増)、同町の別の保育施設は計13人(2人増)、壱岐市の保育園で計6人(1人増)となった。
また米海軍佐世保基地は関係者(軍人、軍属など)計4人の感染を確認したと発表。同基地の感染者数は計658人となった。
一方、中村法道知事は臨時記者会見で新規感染者数の伸びは緩やかになっているとしながらも、「高齢者・児童福祉施設、学校などで感染が増加傾向にある」と説明。今後、県のワクチン大規模接種センターにこうした施設職員らの優先枠を設け、接種券なしで追加接種を可能にするという。また感染者の同居家族である濃厚接触者に症状が出た場合、検査を省略して医師の判断で陽性とする「みなし陽性」を導入したことを明らかにした。
●中日立浪和義監督コロナ感染、12球団監督で初  2/3
中日は3日、立浪和義監督(52)と西山秀二1軍バッテリーコーチ(54)が新型コロナウイルスに感染したことを発表した。
沖縄キャンプ中の中日はこの日、立浪監督ら1、2軍首脳陣、選手、スタッフ228人全員のスクリーニング検査(PCR検査)を実施。検査の結果、立浪監督、西山コーチから陽性判定を受けた。2人とも無症状でともにキャンプ宿舎内で隔離、静養している。コロナ禍で、プロ野球の12球団監督から感染者が出たのは立浪監督が初めて。
球団は「保健所からの指示を待っている。現在は自主的な隔離措置で対応。今後のことはキャンプ休日の明日以降に調整する」と、指揮官代行する人選や対応などは4日以降になることを説明した。すでに球団独自に濃厚接触と判断される数人をホテルで自主隔離。同監督らは今後、陰性確認作業などを経て現場復帰するが、最短でも11日からのキャンプ第3クールになるとみられる。
球団では1月上旬の来日時にビシエドが新型コロナウイルスに感染(キャンプ参加中)。1月末のスクリーニング検査で森、垣越、郡司、味谷、石岡の陽性が確認され、沖縄キャンプ入りが遅れている。また、片岡2軍監督、三ツ俣もキャンプ直前に感染が発覚したばかり。球団での感染者はこの日の2人を含め10人になった。
●「まん延防止等重点措置」延長の意見も 扱いを来週判断へ 政府  2/3
東京都の新型コロナの新規感染者数が初めて2万人を超えました。政府内では、このまま感染状況が大幅に改善しない場合は、まん延防止等重点措置の延長も検討すべきだという意見が出ていて、自治体の意向も聴き取りながら、来週、扱いを判断する見通しです。
新型コロナの感染拡大が依然として続いていて、全国の2日の新規感染者数は初めて9万人を超え、一日の感染確認としては過去最多を更新しました。
こうした中、政府は、感染が急拡大している和歌山県に対し、県からの要請を踏まえ、今月5日から27日までの期間、まん延防止等重点措置を適用する方針を固めました。3日、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、了承が得られれば、国会での報告を経て、正式に決定することにしています。これにより、重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されることになります。
一方、東京都内では2日、新規感染者数が初めて2万人を超え、新型コロナの患者用の病床使用率は51.4%に上昇しました。首都圏の1都3県や東海3県など13都県に対する重点措置は、10日後の今月13日に期限を迎えることになっていますが、政府内では、このまま感染状況が大幅に改善しない場合は、延長も検討すべきだという意見が出ています。政府は、引き続き、感染者数や病床の使用率などを注視するとともに、自治体の意向も聴き取りながら、来週、東京などに対する重点措置の扱いを判断する見通しです。
●「まん延防止」和歌山県を追加 分科会が了承 5日から27日まで  2/3
新型コロナ対策で、専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置の適用地域に和歌山県を追加し、期間は5日から27日までとする政府の方針を了承しました。重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されることになります。
新型コロナの感染の急拡大が続く中、政府は3日午前、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に、まん延防止等重点措置を適用する地域に和歌山県を追加し期間は5日から27日までとする方針を諮りました。分科会は、資料を回覧する持ち回りの形式で行われ、政府の方針を了承しました。これを受けて政府は、午後から衆参両院の議院運営委員会に報告し、質疑を行ったうえで、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。これによって、重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されることになります。
松野官房長官は午前の記者会見で、現在の感染状況について「きのうの厚生労働省の専門家会合では、全国の新規感染者数は増加が続いているが、直近1週間の新規感染者数はその前の週に比べて1.5倍で増加傾向が続いており、『まん延防止等重点措置』の区域のほぼすべての都道府県で2倍以下となっていると分析、評価されている」と説明しました。そのうえで、先月9日から重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県について「新規感染者数が減少傾向にある地域もあるなど一定の効果を発揮しているものと認識している」と述べました。一方、記者団が首都圏の1都3県や東海3県など13都県に対する重点措置が今月13日に期限を迎えることへの対応を質問したのに対し「すでに実施されている施策の効果を含め、今後の感染状況や医療のひっ迫度合いなど、最大限の警戒感を持って注視し知事や専門家と緊密に連携して対応したい」と述べました。
公明党の山口代表は党の中央幹事会で「いちばん先に適用した沖縄、山口、広島などは一定の効果が出ていると見ることもできるが、まだもっと効果が望まれるという見方もある。東京などは、なお感染者が急増している状況にあるので、よく見極めながら期間の設定をどう対応していくか慎重に検討すべきだ」と述べました。 
●中国・北京、新型コロナ感染状況は落ち着きをみせる「北京は安全だ」 2/3
中国・北京市は2日に開かれた記者会見で、現在の北京での新型コロナウイルスの感染状況について報告した。
1月15日に北京において新たな感染者が報告されて以来、累計で115例の感染者が確認されている。そのうち、「オミクロン株」関連の感染例が累計6例となっており、いずれも軽症で、感染確定患者である。
また、北京においてこの10日間「オミクロン株」感染者は確認されていない。全面的な管理措置が取られるようになってから14日間が過ぎ、「オミクロン株」の感染は基本的に抑制できたものと見られている。
累計感染者115例のうち、残りの109例は「デルタ株」関連の感染例である。109例のうち、96例が感染確定患者、13例が無症状感染者である。北京における「デルタ株」の感染者は、昨日(2日)にも2人の感染例が報告されている。
北京市当局は2日の会見で、「現在の首都の新型コロナウイルスの感染状況は、全体的にコントロール可能であり、安定してきている。北京は安全だ」と伝えた。
●ソウル市の新規コロナ感染者 初の5000人超 2/3
韓国のソウル市は3日、同市で2日に新型コロナウイルスの感染者が新たに5218人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数が5000人を上回るのは初めて。前日(4209人)から1009人急増し、2日連続で過去最多を更新した。
ソウル市の1日当たりの新規感染者数は、先月半ばに700人台まで減っていたが、感染力の強い変異株「オミクロン株」の広がりで再び増え始め、25日に3000人を突破した。28日には初めて4000人を超え、それから5日で5000人も上回った。
この日の新規感染者は市中感染が5191人、海外からの入国者の感染が27人だった。
松坡区にある東部拘置所で新たに26人の感染が確認された。衿川区の療養型病院でも感染確認が相次いでいる。
ソウル市の累計感染者数は3日午前0時時点で29万883人。死者は前日に6人増え、累計2191人となった。
●韓国の新規コロナ感染者2万2907人 過去最多 2/3
韓国の中央防疫対策本部は3日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から2万2907人増え、累計90万7214人になったと発表した。変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、1日当たりの新規感染者数は3日連続で過去最多を更新した。
韓国で新規感染者数は前日に2万269人(訂正後)となり、初めて2万人を超えていた。先月26日に初めて1万人を超えてから1週間で2万人台となり、政府の予測を上回るペースで感染が拡大している。このペースなら今月末前に3万1800〜5万2200人程度まで増えるとみられる。旧正月(今年は2月1日)連休の帰省などにより、感染はさらに広がる恐れがある。
ただ、重篤・重症患者や死者の大きな増加にはつながっていない。重症者は274人と、前日から4人減った。死者は25人増え、計6812人となった。
この日新たに確認された市中感染者は2万2773人。地域別には京畿道が6532人、ソウル市が5191人、仁川市が1533人と首都圏(計1万3256人)が全体の58.2%を占めた。ソウル市での市中感染者が5000人を超えるのは初めてとなる。
●韓国、新型コロナ新規感染2万2907人…オミクロン株拡散 2/3
旧正月連休を終え日常に復帰した初日の3日、新型コロナウイルスの新規感染者は2万2907人を記録した。
中央防疫対策本部は3日午前0時基準で新規感染者数は2万2907人だと明らかにした。前日に2万270人で1日の新規感染者が初めて2万人を超えたのに続き2日連続2万人台で過去最多記録だ。
これで新型コロナウイルス累積感染者数は90万7214人になった。
連休期間の新規感染者数は1月29日が1万7513人、30日が1万7528人、31日が1万7079人、2月1日が1万8342人、2日が2万270人だった。
この日の新規感染者の感染経路を見ると、市中感染が2万2773人、海外流入が134人だった
重症患者は274人で前日の278人より4人減った。死亡者は25人増え累積6812人になった。
●韓国与党、コロナ感染者が出て非常事態 2/3
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者が多数出て、共に民主党選挙対策委員会が非常事態となった。
3日、国会によると、選挙対策委の報道官を務める朴省俊(パク・ソンジュン)議員がこの日、陽性判定を受けた。現在、公報団からは朴議員以外にも2人の当職者出身報道官が陽性判定を受けた状態だ。それぞれ同日午前とソル(旧正月)連休中に新型コロナ陽性判定を受けた。民主党では先月30日、張チョル敏(チャン・チョルミン)議員も陽性判定を受け、自己隔離に入った。
選挙対策委報道官を中心に新型コロナ感染が多数発生し、民主党は汝矣島(ヨイド)中央党舎3階に設けられた公報団事務所を一日間閉鎖し、濃厚接触者は検査結果に応じて業務に復帰させることにした。また、この日から勤務者の50%のみ党舎に出勤し、残りは在宅勤務制を実施することにした。
オミクロンの感染拡散が大統領選挙の変数だけでなく、選挙対策委内部の悪材として作用する形だ。公報団から感染者が続出し、李在明(イ・ジェミョン)大統領候補の妻キム・ヘギョン氏の「甲チル(カプチル、パワハラ)論争」対応などに奔走した公報団にとって負担になっている。選挙対策委関係者は「感染者発生により一部が在宅勤務に切り替えてでも、書面説明会などを通じて人材を活用する方針」と述べた。

 

●オミクロン株対策 子どものマスク推奨 年齢明示しない形に  2/4
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会が開かれ、感染拡大のスピードが速いオミクロン株の特徴を踏まえた対策についての提言をまとめました。当初の提言案では全国知事会からの要望も受けて、2歳以上の子どものマスク着用を「可能な範囲で推奨する」としていましたが、議論の結果、提言ではマスクの着用を推奨する子どもの年齢については明示しませんでした。
4日の分科会では、オミクロン株の特徴を踏まえた感染対策についての提言がとりまとめられました。
提言では、オミクロン株で特徴的なクラスターのケースを分析したうえで、学校や保育所、それに高齢者施設などで求められる対策が示されました。
当初の案では全国知事会からの要望も受けて、これまで一律には求めてこなかった子どものマスク着用について、
○2歳以上の子どもは可能な範囲で着用を推奨するなどとしていましたが、4日の分科会では、小児医療の専門家から「現実的に着用が難しいのではないか」などと慎重な意見が出されたということで、提言では子どもの年齢を明示せず、
○発育状況などからマスクの着用が無理なく可能と判断される子どもについては、可能な範囲で推奨するとされました。
また、感染が急速に拡大している状況のもとでは、学校では
○室内で近距離で行う合唱や
○体育で子どもが密集する運動など、感染リスクの高い活動を基本的には控えるとしたほか、
重症化リスクが高い、高齢者や基礎疾患のある人が人と会う際にはいつも会う人と少人数で会うなど感染リスクを減らすことを求めています。
尾身会長「感染をなるべく早く止めなくてはならない」
会合のあと記者会見した政府の分科会の尾身茂会長は、当初の提言案で2歳以上の子どもにマスクの着用を「可能な範囲で推奨する」としていたことについて、議論の結果、子どもの年齢については明示しない形になったとして、「このポイントについては、議論がかなり活発にあった。当初『2歳』という年齢を基準にするという意見もあったが、特に小児科の臨床現場にいる複数の委員から発育の状況は子どもによって異なり、年齢でひとくくりにできないという指摘があり、議論の結果、分科会としてその意見で一致したと言うことだ」と説明しました。
そして、分科会の提言としてまとめた具体的な対策について、「感染の増加は鈍化しているものの、ピークを迎えたとしても、減少の速度は当初の想定よりずっと遅いことが懸念されている。割合は少なくても絶対数としての重症者はかなり増加し、医療への負荷がどんどん強まっている。大きな感染をなるべく早く、一度止めなくてはならない。今回、提言した内容の一部は、政府の基本的対処方針に採用されると思っている。その際には、総理大臣や知事などのリーダーから対策を徹底するのだという強く、分かりやすいメッセージを出してもらうことが求められていると思う」と述べました。
オミクロン株 特徴を踏まえた提言
感染拡大のスピードが速い一方、デルタ株に比べて重症化しにくいとされる新型コロナウイルスのオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の提言を政府の分科会がまとめました。
内容を詳しくお伝えします。
提言では、1月上旬から拡大した感染の多くはオミクロン株によるもので、クリスマスなど年末年始の大人数でのパーティーや会食でのクラスターを起点に始まり、感染の場は学校や保育所、高齢者施設、事業所に広がっているとしています。
そして、社会経済活動の維持が困難になる事態や入院患者や重症者の増加で医療のひっ迫が懸念されるとして実際に発生しているクラスターを分析した上でオミクロン株の特徴を踏まえた対策をまとめました。
特徴的なクラスターの事例 学校 保育所 高齢者施設
提言では実際にクラスターが多く発生している場所として学校や保育所、高齢者施設などを挙げました。
このうち、学校でクラスターが起きたケースとしては、
○高校でマスクやフェイスシールドを着用して行った発声を伴う合同練習会、
○小学校でたて笛を演奏したときに飛まつの飛散や唾液でクラスターが起きたケース、
○半数程度の児童が布やウレタンのマスクをしていたのにクラスターが起きたケースなどを挙げています。
また、
○日常支援での密着度が高く、常時マスクを着用することや手指の消毒の徹底が難しい児童福祉施設で起きたケースや
○おもちゃを共有し、空間密度が高い保育園でのクラスター、
○高齢者施設で毎朝マスクを着用せずに集団での体操を行ったり、消毒液の設置や感染を防ぐ防護具の着用が不十分だったりしたために起きたケースや○高齢者施設の車での送迎中に窓を開けていたものの、暖房を車内で循環するようにしていたために起きたケースなどを紹介しています。
高いレベルの感染防止策前倒しで
その上で提言では、オミクロン株は感染拡大のスピードが速く、無症状者や軽症者が多いという特徴があり、飛まつや換気の悪い場所でのごく小さな飛まつ=エアロゾルによる感染が多く、子どもが感染しやすくなり家庭に持ち込まれて拡大するケースも出ているほか、高齢者を中心にして感染をきっかけに持病が悪化することが多くなっていると指摘していて「医療がひっ迫する前に高いレベルの感染防止策を前倒しで行う必要がある」と強調しています。
そして、オミクロン株でも基本的な感染対策を徹底してほしいとしていて、○飲食はなるべく少人数で黙食を基本として、
○会話時にはマスクを着用し
○不織布マスクを適切に着用すること、
○換気が悪く、大人数で大声を出すような感染リスクの高い場面や場所への外出は控え、体調不良時の外出を控えること、
○家庭でも定期的に換気し、こまめに手を洗うこと、
○子どもの感染対策を徹底すること、
○高齢者や基礎疾患のある人は重症化リスクが高いため、いつも会う人と少人数で会うなど感染リスクを減らすことを求めています。
場面ごとの対策
さらに提言では、オミクロン株に特徴的なクラスターが発生している場面ごとの対策も示しました。
このうち、学校については、感染が急速に拡大している状況のもとでは、
○室内で近い距離で行う合唱やリコーダーの演奏、体育で子どもが密集する運動など、感染リスクの高い活動は基本的には控えることや
○体育の授業時でも運動するときを除き、可能な限りマスクをつけること
○部活動は感染状況を踏まえて、学校が独自に行う他校との練習試合や合宿などを一時的に制限すること、
それに
○職員へのワクチンの追加接種を速やかに行うことなどを求めています。
その一方で、学校全体を臨時休校とする前に、家庭や地域の社会経済的事情を考慮して、児童生徒の発達段階などを踏まえた分散登校やオンライン授業を組み合わせるなどの対策を行うことが求められるとしています。そして、感染者が出ていない学校の臨時休校については、教育機会の確保や子どもの心や体への影響を考えて慎重に検討する必要があるとしています。
また、保育所については、社会機能の維持の観点から対策をとって保育サービスを維持していく必要があるとした上で、
○近距離で歌を歌ったり、密集する遊びや運動をしたりするといった感染リスクの高い活動を避けるとともにできるだけ少人数のグループに分割し、
○大人数での行事、特に保護者の参加する行事は見合わせるとしています。
そして、これまでガイドラインで一律に着用を求めてこなかった子どものマスク着用についてオミクロン株が子どもにまん延している現状を踏まえ、○発育状況などからマスクの着用が無理なく可能と判断される子どもについては、可能な範囲で推奨し、息苦しくないかどうかなど、十分な配慮を行うなどとしています。
一方、○2歳未満の子どもは窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用を推奨しないとしました。
さらに、高齢者施設については
○レクリエーションを行うときのマスクの着用や、送迎時に複数の窓を開けるといった対策を徹底することや、
○検査を頻繁に行うこと、
○デイサービスを行う施設で利用者の導線を分けること、
それに
○感染が拡大している地域ではオンラインでの面会を検討することなどを求めています。
また、事業所については、
○業務継続の観点から、緊急事態宣言が出るのを待つことなく、在宅勤務の活用などで出勤者の削減目標を前倒しで設定することや、
○感染拡大地域への出張はマスクの着用など基本的な感染対策を徹底し感染リスクの高い行動は避けること
○懇親会などは自粛すること、
○業務継続計画を確認し、重要な業務を特定することや必要な物資の備蓄を進めることなどを求めました。
●全国の感染者9万8000人超 3日連続“9万人超” 2/4
NNNのまとめによりますと、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は3日続けて9万人を超えています。
東京都内では新たに1万9798人の感染が確認され、3日ぶりに2万人を下回りました。直近7日間の感染者数の平均は1万7368.1人で、前の週の134.7パーセントです。感染者のうち、検査せずに陽性と診断された「みなし陽性者」は、413人でした。亡くなった方は8人報告されました。
一方、NNNのまとめでは、都道府県別では神奈川、千葉、愛知など12府県で過去最多となったほか、大阪府では集計漏れを含む1万3561人が報告され、これを含め、4日の新たな感染者は9万8000人を超えました。亡くなった方はこれまでに88人報告されています。
3日時点の全国の重症者は1000人を超え、去年9月以来です。
●「検査なしでみなし陽性に」当事者が語る不安…コロナ感染・療養者は「都民の100人に1人」とも 2/4
2月3日、1日当たりの全国新規感染者数が初めて10万人を上回りました。
新たに始まった「みなし陽性」の診断を受けた人を取材すると、「不安」と「安堵」、両方の声が聞かれました。
めざまし8が取材したのは、いわゆる「みなし陽性」となった女性。濃厚接触者のうち、症状のある同居家族などについては医師が検査を省略して陽性と診断できます。女性は夫と6歳の息子、4歳の娘の4人家族です。
「みなし陽性」と判定された女性: / 先週、子供の(幼稚園の)クラスで陽性者が何人か出ていたので、濃厚接触とは言われていないんですけど、外に出ないように自主的に(外出)自粛をしていました。
息子の幼稚園のクラスで陽性者が出たことから、しばらく外出を自粛していたと言います。しかし、数日後、息子が発熱。コロナの陽性が判明、すると…
「みなし陽性」と判定された女性: / (私と夫の)2人とも発熱だったり下痢だったり、あと体の痛みだったり、喉の痛みがちょっと出てたので、息子の陽性の判定を受けて、また受診できる病院を探して…
夫と共に、体調を崩したことで、医師に相談し「みなし陽性者」となったのです。
「みなし陽性」と判定された女性: / 症状があれば、みなし(陽性)っていうのは、制度としてはどうかなって思うんですけど、状況的にまた病院に行かなあかんのかなとか、このまま重症化というか、悪化したらどこに相談したらいいのかなとか、みなし判定してもらわないと、多分どこにも相談できないと思うので、逆にそれはそれであったら安心なのかなと思いました
その一方でこのような声も…
「みなし陽性 不安しかない」「検査なく陽性者はないと思った 意味がわからない」
SNSにはこうした不安の声もあがっていました。2月3日、全国の新規感染者は10万4464人。1日あたりの感染者数が、初めて10万人を超えました。東京は2日連続で2万人超えの2万679人。この数字には「みなし陽性者」395人が含まれています。 
●宮城で697人感染 うち仙台は過去最多468人 2/4
宮城県と仙台市は4日、10歳未満から100歳代にかけての計697人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。3日の683人を上回り、2日の720人に次いで多い。
市町村別の内訳は仙台市468人、石巻市31人、名取市21人、白石市16人、登米市15人、大崎市13人、塩釜市12人、多賀城市と柴田町各11人など。仙台市は2日の448人を上回り、過去最多を更新した。新たに白石市の障害福祉施設でクラスター(感染者集団)が発生した。
●福島市内 感染者の95%がオミクロン株疑い、置き換わりが進む 2/4
福島市保健所が1月25〜31日に実施した新型コロナウイルス変異株の選別検査の結果、感染者44人のうち42人(約95%)がオミクロン株の疑いだった。1月から市内の感染者が激増しており、保健所担当者は「オミクロン株への置き換わりが進んでいる」とした。2日発表した。
市はPCR検査で陽性だった検体にデルタ株の選別検査を実施し、陽性であればデルタ株の疑い、陰性であればオミクロン株の疑いと判断している。また、県衛生研究所でゲノム解析して変異株を確定させており、1月24日までに20検体のオミクロン株を確認した。 
●千葉県内7人死亡5518人感染 2日連続で最多更新 新規クラスター15件 2/4
千葉県内で4日、新型コロナウイルスに感染した7人の死亡と、5518人の感染が新たに分かった。前日の4659人に続き2日連続で過去最多を更新した。新規クラスター(感染者集団)は15件確認された。
県は50〜80代男性3人の死亡と3414人の感染を発表。濃厚接触者のうち検査なしで医師が判断した「みなし陽性者」212人を含む。死亡した3人はいずれも基礎疾患があった。50代男性はワクチン3回接種済みで、PCR検査を受ける予定だったが、発熱とせきで救急搬送され死亡後に感染を確認した。
印西市の「住宅型有料老人ホーム トワイライト」、浦安市立明海小学校、市川市の保育施設「Milky Way International Preschool 本八幡校」、「メリーポピンズ市川ルーム」でクラスターが発生した。
千葉市は、70代女性の死亡と965人の感染を発表した。過去2番目の多さ。「みなし陽性者」は57人。女性の死因は新型コロナウイルス感染症と虚血性心筋症。基礎疾患があった。緑区、中央区、若葉区の老人ホームと、稲毛区、緑区、中央区の医療機関ではクラスターが発生した。
船橋市は、90代と80代の男性2人の死亡と627人の感染を発表。感染者は2日連続で最多を更新した。「みなし陽性者」は13人。80代男性は自宅療養中に死亡。コロナ以外の疾患が主な死因で心臓の手術歴があった。コロナとしては軽症の判断だった。90代男性はコロナによる急性呼吸器疾患が主な死因。肺に持病があった。市内の障害者支援施設「大久保学園」で入所者と職員計30人のクラスターを確認。全員軽症で、施設内で分離療養している。
柏市は、80代男性の死亡と512人の感染を発表。「みなし陽性者」は35人。男性は糖尿病や脳梗塞の基礎疾患があった。死因はコロナ肺炎による敗血症。市立豊住保育園、柏さかさい保育園、北柏リハビリ総合病院、県立沼南高柳高校ではクラスターが発生した。
4日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市898人、船橋市638人、市川市584人、松戸市549人、柏市482人、八千代市247人、浦安市220人、市原市215人、習志野市198人、流山市146人、我孫子市130人、野田市128人、木更津市102人、印西市91人、佐倉市86人、鎌ケ谷市81人、四街道市62人、成田市59人、君津市50人、茂原市42人、富里市41人、袖ケ浦市38人、富津市37人、白井市35人、南房総市34人、香取市32人、山武市29人、旭市27人、八街市26人、大網白里市21人、東金市と館山市が各19人、銚子市12人、いすみ市と勝浦市が各11人、鴨川市、横芝光町、九十九里町が各8人、長生村7人、匝瑳市と多古町が各6人、栄町4人、一宮町3人、東庄町、酒々井町、鋸南町、芝山町、白子町が各2人、神崎町、大多喜町、御宿町が各1人、県外54人、海外1人だった。
●東京都で新たに1万9798人感染、8人死亡 重症者用病床使用率は17.4%  2/4
東京都は4日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万9798人と死者8人を確認したと発表した。病床使用率は54.1%。集中治療室(ICU)などの入院患者も加えた新たな都の基準の重症者は131人で、重症者用の病床使用率は17.4%。酸素投与が必要な入院患者の割合は10.6%。
東京都が3日に発表した緊急事態宣言発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30〜40%となり、かつ1週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断する。
2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)を総数に含めている。4日のみなし陽性者は413人。
1週間平均の新規感染者数は4日時点で1万7368.1人で、前の週に比べて134.7%。都内の累計の患者数は65万4281人となった。
感染者は30代が最も多く3687人。10歳未満2736人、10代2138人、20代は3664人、40代3391人、50代2003人などで、65歳以上の高齢者は1615人だった。亡くなったのは60代〜90代の男女8人。
●東京都 新型コロナ 8人死亡 1万9798人感染確認 重症者増加傾向  2/4
東京都内の4日の感染確認は1万9798人で、金曜日としては最も多くなりました。また、感染が確認されたいずれも60代以上の8人が死亡したことを明らかにしました。
1週間前の金曜日の1.1倍で、2000人あまり増えました。金曜日としては最も多くなっています。4日までの7日間平均は1万7368.1人で、前の週の1.3倍です。濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、413人でした。
65歳以上の高齢者は1615人で、全体の8.2%でした。
感染経路が分かっているのは6762人で、このうち「家庭内」が4414人と最も多く、65.3%を占めています。次に多い「施設内」は18.4%にあたる1241人で、このうち保育園と幼稚園であわせて384人、小学校で335人、高齢者施設で214人、医療機関で105人の感染が確認されました。また、自宅療養中の人は7万9343人、宿泊療養施設に入っている人は4277人でした。医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するかを調整中の人は6万8025人で過去最多です。
一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は3日=より3人増えて41人となり、増加傾向が続いています。また、オミクロン株の特性を踏まえた新たな基準で集計した重症の患者は、3日時点で129人です。
都は、感染が確認された60代から90代の男女あわせて8人が死亡したことを明らかにしました。
陽性でも「無症状」第5波の2倍超
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、東京都内では、陽性が判明した時に無症状だった人が増えていて、第5波の2倍を超える水準となっています。都によりますと1月31日までの1週間に、都内で確認された新規陽性者のうち8.4%にあたる8694人は、陽性が判明した時には無症状でした。前の週の1.6倍、その前の週の4.2倍です。第5波の去年8月と比べると、最も多かった週の2.1倍です。専門家は「無症状や症状の乏しい感染者からも感染が広がっている可能性がある。症状がなくても感染源となるリスクがあることに留意して、日常生活を過ごす必要がある」と指摘しています。
「陽性率」が上昇 過去最高の37%に(2日時点)
東京都内では、新型コロナウイルスの検査を受けた人のうち感染が判明した人の割合を示す「陽性率」が上昇していて、2日時点で過去最高の37%に達しました。専門家は「無症状や軽症で検査をしていない感染者が多数、潜在していて、そうした人たちから感染が広がっている可能性もある」と指摘しています。
○都内感染拡大、続く
都内では、感染確認の7日間平均が、3日、初めて1万7000人を超えました。前の週と比べた増加の割合は下がっていますが3日時点では1.45倍で、感染拡大が続いています。
○「無症状」増加
感染が確認された時点で「無症状」だった人も増えています。都によりますと、先月31日までの1週間に感染が確認された人のうち、無症状の人は全体の8.4%にあたる8694人でした。前の週の1.6倍で、増加が続いています。
○「陽性率」は連日最高
また、検査を受けた人のうち感染が判明した人の割合を示す「陽性率」は、第6波に入って上昇を続けています。連日、過去最高となっていて2日時点で37.5%になりました。第5波のピークを13ポイント余り上回っています。
○無症状などから拡大か
専門家は「無症状や軽症で検査をしていない感染者が多数、潜在していて、そうした人たちから感染が広がっている可能性もある」と、指摘しています。そのうえで、「家庭や日常生活において、だれもが感染者や濃厚接触者になる可能性があることを意識して、みずから身を守る行動を徹底してほしい」として、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。
死亡発表の半数以上 施設や病院で感染の高齢者や基礎疾患ある人
東京都内で感染が確認され、ことしに入って3日までに死亡が発表されたのは41人で、9割余りの38人が60代以上でした。70代以上だと8割近くの32人にのぼり、多くが高齢者でした。また、41人のうち少なくとも30人は、糖尿病や高血圧、がんなどの基礎疾患があったということです。経路別では、特別養護老人ホームなどの「高齢者施設」と「病院内」で感染した人が合わせて24人でした。亡くなった41人の半数以上に当たり、都は施設内での対策の徹底を呼びかけています。
小池知事 医療提供体制 社会経済活動への影響の改善が必要
東京都の小池知事は、記者会見で、都内に適用されているまん延防止等重点措置について「医療提供体制がどうか、感染拡大で社会が止まらないかこの両方の状況がよくなっていくことだと思う」と述べ、解除にあたっては医療のひっ迫具合や社会経済活動への影響が改善される必要があるという認識を示しました。このなかで小池知事は「きのう(3日)までの2日間で新規陽性者が2万人を超え、重症者数が増加しているのが現状で、今後もこの傾向が続くと国民の命と暮らしに多大な影響を及ぼす可能性がある」と述べました。また、都内に適用されているまん延防止等重点措置について「感染リスクの高い夜間の繁華街の滞留人口が引き続き減少し、感染拡大防止の効果につながっている」と述べました。
今の重点措置は、今月13日が期限となっています。
これについて小池知事は、「医療提供体制がどうか、感染拡大で社会が止まらないかこの両方の状況がよくなっていくことだと思う。先行して適用された広島県や山口県などがどのように改善されているかも参考になる」と述べ、解除にあたっては医療のひっ迫具合や社会経済活動への影響が改善される必要があるという認識を示しました。
“宣言”発出要請 3つの指標
東京都は3つの指標を用いて、一定の数値になった場合に緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしています。
○重症患者用の病床使用率か、
○入院患者の中で酸素投与が必要な人の割合の、
○ずれかが30%から40%となり、
かつ、○新規陽性者数の7日間平均が2万4000人に達した場合です。
重症患者用の病床使用率
重症患者用の病床使用率は、4日時点で17.4%で、3日より0.2ポイント上昇しています。
対象となる重症の患者は、人工呼吸器などでの管理が必要な人のほか、まもなく必要になる可能性が高い人、高濃度の酸素の大量投与が必要な人などです。
酸素投与が必要な人
また、入院患者のなかで酸素投与が必要な人の割合は、3日時点で10.6%で、2日より2.6ポイント上昇しています。
新規陽性者数の7日間平均
新規陽性者数の7日間平均は、4日時点で1万7368.1人で、3日より309.5人増えています。
●東京都が「緊急事態宣言」要請の新基準を発表。オミクロン株の特性踏まえ 2/4
新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」の感染拡大が続いているが、従来よりも重症化しにくい傾向にあることから、その特性を踏まえた対応が模索されている。こうした状況において都は3日、「緊急事態宣言」の要請について新たな判断基準を発表した。
オミクロン株の特性を踏まえた都の新基準
東京都は3日、新型コロナウイルス危機管理対策会議を開き、政府に「緊急事態宣言」発出を要請する際の新しい判断基準をとりまとめた。「重症者用病床使用率」か「酸素投与が必要な患者の割合」が30〜40%となり、かつ1週間平均の新規感染者数が2万4000人となった場合に、「緊急事態宣言」の要請を判断する。新基準は、重症化しにくいとされるオミクロン株の特性を踏まえた上で、医療提供体制の逼迫度合をみるために設けられた。
さらに、都は重症者の基準も新たに作成。従来は人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を使用する人を重症者としていたが、第6波では集中治療室(ICU)などの入院患者も重症者に加えることとなった。オミクロン株では肺炎が軽症でも、基礎疾患が悪化して重症化するケースが多くみられるためだ。また、酸素投与が必要な人は一定程度重症化する可能性があることから、「緊急事態宣言」の要請を判断する指標の1つに加えた。
新基準のうち「1週間平均の新規感染者数が2万4000人」という指標は、企業を対象とした社会経済活動の影響についての調査から定められた。新規感染者が1週間平均で2万4000人になると、感染者と濃厚接触者を合わせて約80万人が欠勤すると推計され、都の就業人口の約1割に達する恐れがある。企業は欠勤者が3割を超えると事業継続が難しく、社会経済活動に支障をきたすことが懸念される。
感染防止と社会経済活動の両立を模索
都では1月21日から「まん延防止等重点措置」が適用され、都民に不要不急の外出自粛を呼び掛けるほか、感染対策の認証店である飲食店には営業時間を最長で午後9時までとするなどの要請を行っている。しかし適用後も感染拡大に歯止めがかからず、2月1日時点で、これまで都が国に緊急事態宣言を要請する目安としてきた病床使用率50%に達した。
小池百合子知事はかねてから「感染を止める。社会は止めない」と強調し、「緊急事態宣言」発出には慎重な姿勢を示していた。今回は感染防止と社会経済活動の両立をねらって、宣言要請の新基準を設けた。
都内では2日、新規感染者数が初の2万人超えとなり、医療提供体制の警戒レベルは4段階のうち最も高い「医療体制が逼迫している」に引き上げられ、感染状況は最上位の「大規模な感染拡大が続いている」を維持した。このまま感染拡大が続き「緊急事態宣言」要請の基準に達すれば、再び社会経済活動はストップすることになるだろう。一刻も早く第6波が収束することを願いたい。 
●大阪の新規感染者1万3000人に吉村知事「オミクロン亜種を非常に警戒」 2/4
大阪府の吉村洋文知事(46)が4日、府庁で取材に応じ、この日の府内の新型コロナウイルスの新規感染者が1万3000人前後になる見込みであることを明らかにした。
大阪市保健所からの報告が遅れた感染者数が3000人ほど含まれているという。3日は報告遅れも含めて1万9615人の感染者が確認されいた。
近くピークアウトするのではとの専門家の見方もあるが、吉村知事は「この波がどのような角度になっていくのか、まったく見えない。ピークアウトしている状況でもない。予断を許さない状況だと思う」と警戒感を強めた。
一方で府内では20代、30代の感染速度が下がってきている。「20代、30代の感染速度が下がれば、その後、ピークアウトしていくというこれまでの経験もある」と話した。「ステルスオミクロン」と呼ばれる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の亜種も広がっている。オミクロン株よりも感染力の強い亜種について吉村知事は「オミクロン亜種に置き替われば、いままでのように波が収まるとは限らない。非常に警戒している」と話した。
●鹿児島県内で新たに685人 死者2人 2/4
鹿児島県内では4日、新型コロナウイルスの感染者が過去2番目に多い685人発表されました。また、感染者2人の死亡が確認されました。
感染が確認されたのは、鹿児島市379人、薩摩川内市58人、霧島市55人、姶良市40人、鹿屋市29人、日置市17人、さつま町16人、奄美市15人、出水市12人、いちき串木野市10人、曽於市8人、南さつま市、志布志市で5人、東串良町、肝付町で4人、伊佐市、南大隅町、龍郷町で3人、阿久根市、指宿市、南種子町で2人、垂水市、南九州市、湧水町、屋久島町、瀬戸内町で1人、それに県外8人のあわせて685人です。感染者の累計は1万9162人となりました。また、感染者2人の死亡も発表され、死者の累計は74人となりました。
3日時点で、医療機関に入院しているのが275人、宿泊施設に入所しているのが657人、自宅待機が4008人です。酸素投与が必要な中等症は42人、重症者は1人です。 また県は、新たに5件のクラスターが発生したと発表しました。クラスターが確認されたのは、さつま町の医療機関で39人、指宿市の医療機関で5人、薩摩川内市の高齢者施設で50人、南さつま市のサークル活動で5人、日置市の部活動で28人のあわせて5件です。いずれも接触者の特定はできているとして、県は名称を公表しないとしています。
●新型コロナ対策分科会 オミクロン株対策を提言 2/4
政府の新型コロナ対策分科会はオミクロン株の特徴を踏まえ、学校や高齢者施設などで控えるべき活動などを指摘した提言を取りまとめました。
新型コロナ対策分科会・尾身茂会長:「相手が変われば、こちらも変わるということをしないと、なかなか後手に回るんじゃないかと思います」
提言ではオミクロン株の感染について、飛沫(ひまつ)や換気の悪い場所での感染が多いこと、子どもが感染しやすくなっていること、感染をきっかけにして基礎疾患を悪化させる人が多いことを特徴に挙げています。
そのうえで、感染者の重症化を防ぐために学校や高齢者施設などで人が集まって大きく息をするような感染リスクの高い活動を基本的に控えるべきとしています。
また、子どものマスクの着用については「2歳以上」としていた原案を削除し、可能な範囲で推奨すると改めました。
●ブラジル 一日に1000人超が死亡 オミクロン株の感染急拡大  2/4
新型コロナウイルスの感染が再拡大している南米のブラジルでは3日、一日に死亡した人の数が1000人を超えました。一日の死者が1000人を上回るのは、去年8月以来で、ブラジル政府はワクチンの追加接種などの対策を急いでいます。
ブラジルでは先月のはじめごろから、オミクロン株の感染が急激に広がり、保健当局によりますと、3日に新たに確認された感染者は29万8000人余りと過去最多になりました。また、感染者の急増に伴って亡くなる人も増え、3日に発表された死者の数は1041人に上りました。1日の死者が1000人を上回るのは去年8月以来です。
ブラジルでは27の州のうち、合わせて9つの州でICU=集中治療室の使用率が80%を上回るなど、病床のひっ迫が深刻化しています。ケイロガ保健相は「われわれは、オミクロン株による新たな困難に直面している。症状が軽いとみられていても軽視はできない」と警戒感を示しました。
ブラジルでは、ワクチンの接種を終えた人の割合が、人口のおよそ70%となる一方、追加の接種を行った人は2割程度にとどまり、ブラジル政府は病床の確保やワクチンの追加接種といった対策を急いでいます。
●ドイツ、コロナ新規感染者が過去最多 行動制限巡り見解割れる 2/4
ドイツが3日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者は23万6120人と過去最多を更新した。ただ、一部の医療関係者は段階的な制限緩和計画を示すべき時と主張し、専門家の間で意見が割れている。
KBV家庭医協会のアンドレアス・ガッセン会長は4日の現地紙ライニッシェ・ポストで、今は制限緩和計画の策定が「政治の最も重要な作業だ」と指摘。常に新たな変異株が登場し、毎年多数の感染者や死者を出すインフルエンザと同様に、新型コロナとの共生を受け入れる必要があるとの見方を示した。
ショルツ首相は先週、現在の感染の波がピークを打つ前に制限緩和計画の詳細を公表することを拒否した。
だが、ザクセン州やシュレスウィヒ・ホルシュタイン州など一部の州は今週早くも制限緩和を発表し、一部の専門家から時期尚早と批判を浴びた。
集中医療協会トップのゲルノート・マルクス氏は、感染者数が数日にわたり安定的に減少して初めて具体的な制限緩和を決定すべきと述べた。
ショルツ首相は16日に州トップらとコロナ対策について協議する。 

 

●花粉症と新型コロナ“オミクロン株”で症状に差異は? 自己判断は厳禁 2/5
年明けとともに新型コロナウイルス「オミクロン株」が猛威をふるい、一方で2月からはスギ花粉の飛散が始まると予想がされています。ほぼ同時期に日本列島を襲うことになったオミクロン株感染症と花粉症、体に与える影響に軽重はありますが、どちらもせきやだるさ、喉(のど)の痛みなどの似た症状が生じると、国内外で報告されています。自分の症状がオミクロン株によるものなのか、それとも花粉によるものなのか。見分けることは可能なのか、横浜鶴見リハビリテーション病院の吉田勝明院長に伺いました。
今年の花粉飛散量は?
ウェザーニュースの予想では、今年の花粉飛散量は、平年(2012〜2021年の平均)並みとなるエリアが多く、全国平均では平年の98%程度。ただし北海道では140%と多くなっています。また、この春のスギ花粉の飛散ピークは各地とも平年と同時期と予想されますが、気温が急に上昇すると大量飛散の可能性があるので、注意が必要です。
オミクロン株では花粉症に似た症状が多発
花粉が飛び始めると、鼻づまりやくしゃみなどに悩まされ、「新型コロナウイルスの症状と紛らわしくて困る」という声も増えています。まず、花粉症に似ているというオミクロン株感染症の症状には、どんな特徴がみられるのか、聞いてみました。
「国内で初めに大きな流行となった沖縄県で、2022年1月1日までに行われた保健所による疫学調査によると、感染者50人にみられた症状の内訳は次のとおりでした」(吉田院長) 
「また、イギリスで18万人に対して行われた調査では、せき83%/鼻水・鼻づまり78%/倦怠感74%/喉の痛み72%などが高い数値を示しています。発熱も54%ありました。一方で、新型コロナウイルス感染症で当初の特徴的な症状とされていた嗅覚・味覚異常は、デルタ株の34%に対してオミクロン株では13%と少なくなっています。オミクロン株では、発熱、せき、鼻水・鼻づまり、喉の痛みといった症状が目立つ傾向にあり、季節性インフルエンザにも似ているといえるでしょう」(吉田院長)
症状の違いの目安
オミクロン株と花粉症は似た症状が多いなかで、異なる点はありますか。
「特に初期症状の場合は専門家でも見分けるのが非常に困難ですが、一つのポイントになるのが発熱の有無です。オミクロン株の場合は発熱が多く生じますが、花粉症による発熱は『まれ』で、生じても微熱がほとんどです。また、オミクロン株感染者については、花粉症特有の連続したくしゃみや目のかゆみはあまり多くは見られません」(吉田院長)
自分で判断しないことが大切
ただし、お伝えしている通りオミクロン株感染症の症状が軽い場合は専門の医師でも判別は困難です。
「特に、感染スピードが速い傾向にあるオミクロン株は、すばやい対処が求められます。これらの『見方』はあくまでも目安と考えるべきです」と吉田院長は注意を促します。
「感染拡大を防ぐためにも、気になる症状があれば絶対に自分で判断しないでください。できるだけ早く検査をするか、かかりつけ医や都道府県などが設置している新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口などに問い合わせ、適切な指示に従うようにしましょう」(吉田院長)
花粉症のピークとなる時季が迫ってきています。外出後の手洗いやうがいなどは、新型コロナウイルスや季節性インフルエンザはもとより、花粉症の予防にも大きく役に立ちます。日頃からの備えを万全なものとして続けていきましょう。
●オミクロン株の感染者が重症化しにくいのはなぜか? 2/5
第6波ではこれまでの流行よりも重症化率、致死率が低いことが報告されています。これはオミクロン株が病原性が弱いためでしょうか?ウイルスの病原性の評価には注意が必要であり慎重な判断が求められます。
第6波の致死率はこれまでと比較して大幅に低い
2021年3月〜6月中旬頃を第4波、6月下旬〜9月頃を第5波、そして2021年12月下旬から現在までを第6波とした場合、2022年1月30日時点での致死率はそれぞれ1.9%、0.4%、0.04%となっています(第6波は今後高齢者の感染者が増えていくことが予想されるため、現時点よりも悪化する可能性があります)。こうして見ると、致死率は経時的に低下していることが分かります。ちなみにそれぞれの流行における主流の変異株はアルファ株、デルタ株、オミクロン株です。「そうか・・・やはりオミクロン株は重症化しないんだな・・・」と思われるかもしれませんが、ちょっと待ってください。デルタ株ってアルファ株よりも重症化しやすいと言われていましたが、第5波の致死率は第4波より低くなっていますよね。これはどういうことでしょうか。
デルタ株とオミクロン株のワクチン接種者への影響
それぞれの流行における重症度を考える上では、主流となる変異株の病原性だけでなく、その時期の集団の免疫を考える必要があります。第4波の頃はほとんどの方がまだワクチンを接種していなかったことから、過去に新型コロナに感染した人以外は免疫を持たない状態でした。このため、高齢者や基礎疾患のある方を中心に多くの方が重症化しました。第5波ではデルタ株によりワクチンを接種していない人にとっては重症化しやすくなっていたことから40代・50代の重症者が増加しましたが、高齢者でワクチン接種が進んでいたことから、高齢者での感染者、重症者が大幅に減り、結果的に致死率は第4波よりも大きく下がりました。現在の第6波では、ワクチン接種を2回完了した人も感染そのものを防ぐことは難しくなっており、ワクチンを2回接種している人でも感染者が多く出ています。しかし、ワクチンによる重症化予防効果は保たれていることから、ワクチンを接種した人が感染した場合も重症化はしにくくなっています。
このように、オミクロン株に感染した人は、デルタ株などのこれまでの変異株に比べてワクチン接種者の割合が大きくなっています。ワクチン接種者は重症化しにくいため、全体としての重症度は大きく下がります。つまり、オミクロン株による病原性によって重症度が下がっているという要因以外にも、日本でのワクチン接種率が高いことが感染者の重症度の低下につながっているということになります。「重症度が下がっているならどっちでもいいやん」と思われるかもしれませんが、ワクチンを接種していない方にとっては大きな問題です。ワクチン未接種者ではデルタ株と比較してオミクロン株の入院リスクは約25%低くなる程度にすぎない、と南アフリカ、イギリスからそれぞれ報告されており、これは最初に武漢市で見つかったオリジナルの新型コロナウイルスやアルファ株と同程度の病原性と考えられます。つまりワクチン未接種者にとっては未だ大きな脅威と言えます。このように、新しく出現した変異株の病原性の評価には、ウイルスの病原性だけでなく、ワクチンに対する感染予防効果、重症化予防効果、ワクチン接種をした人の割合、過去に感染した人の割合などを勘案する必要があり非常に複雑です。
オミクロン株に対してもワクチン接種が重要
このように、オミクロン株を主流とする第6波で重症化する人が少ないのは、単純にウイルスの病原性だけではありません。日本で高いワクチン接種率を達成できたことによって、これだけ重症者を少なく抑えられているという側面も大きいと考えられます。一部では「どうせ感染するならワクチンなんか打つ意味ないやん」という意見も見られますが、そうではなく、この第6波でも日本の高いワクチン接種率は大きく寄与しています。日本よりも先に流行が起こったニューヨーク市では、オミクロン株の拡大によって感染者が爆発的に増加しましたが、ワクチン未接種者では接種者と比較して入院率が8〜9倍高いと報告されています。特に高齢者においては2回接種完了から時間が経つと重症化を防ぐ効果も低下してくることが分かっていますが、ブースター接種をすることでオミクロン株の感染で入院するリスクがワクチン未接種者よりも23倍低くなると報告されています。第6波の初期は若い世代が感染者の中心でしたが、現在は徐々に高齢者の割合が増えてきています。今後は高齢者の感染者の増加が懸念されることから、特に高齢者のブースター接種を迅速に進めていくことが重要です。まだワクチンを接種していない方もぜひ接種をご検討ください。
●国内コロナ感染、再び10万人超 死者100人上回る、第6波猛威  2/5
国内で5日、新たに報告された新型コロナウイルス感染者が10万2371人となり、再び10万人を超えた。10万人台は今月3日以来2度目。死者は2日連続で100人を上回った。重症者も2日連続で1000人を突破、オミクロン株による流行「第6波」が依然として猛威を振るっている。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は5日、ワクチンの3回目接種を終えた後、記者団に「若い人から始まった感染が高齢者にも伝わり、高齢者の感染者数が増えている」と述べ、今後の死者や重症者の増加に懸念を示した。 ワクチンの追加接種について「なるべく早く打っていただければ」と訴えた。
●全国の感染者10万人上回る 過去2番目の多さ 死者は2日続けて100人超 2/5
FNNのまとめによると、5日、全国で新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、10万2326人にのぼった(確定値)。全国の感染者数としては過去2番目に多かった。最も多かったのは、2月3日の10万4454人。
東京都では、2万1122人の感染が確認された。1日の感染者数としては、過去2番目の多さとなった。大阪府は1万2302人だった。神奈川県は9097人で、初めて9000人台となった他、埼玉県も7358人で、初めて7000人を上回った。
この他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、愛知県が6445人、福岡県が5607人、千葉県が4716人、北海道が4046人、静岡県が2069人、茨城県が1555人、岡山県が1458人、奈良県が1016人、宮城県が744人、青森県が408人、福井県が235人など。13道県で過去最多を更新した。
また、5日、全国の感染者のうち、死亡が報告されたのは116人にのぼった。大阪府で23人、東京都と愛知県で、それぞれ10人の死亡が発表された。この他に、兵庫県で8人、静岡県と福岡県で6人、北海道と神奈川県でも5人の死亡が報告された。4日の死者は103人で、2日続けて100人を超える感染者が死亡したことになる。
一方、厚生労働省によると、4日時点での、新型コロナウイルスの全国の感染者は1099人で、前の日よりも57人増えた。全国の重症者数は、3日、2021年9月27日以来、およそ4カ月ぶりに1000人を上回った。
●秋田県内のコロナ新規感染221人 新たにクラスター5件 2/5
秋田県と秋田市は5日、新たに221人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者の発表が200人を超えるのは4日ぶり。新たに5件のクラスター(感染者集団)を認定した。濃厚接触者となった同居家族らの検査を省略し、医師が症状のみで感染を判断する「みなし陽性」は4人だった。
県は5日から、みなし陽性者を感染者に含めて発表。同日発表分とは別に、1月28日から2月4日までにみなし陽性者が計38人いたと明らかにし、これを含めた感染者数は259人。県内感染者の累計は5206人。
●宮城で過去最多の744人感染 うち仙台470人 2/5
宮城県と仙台市は5日、10歳未満から90代にかけての計744人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。今月2日の720人を上回り、過去最多を更新した。
市町村別の内訳は仙台市470人、石巻市34人、名取市28人、塩釜市19人、大河原町17人、白石市と大崎市各16人、利府町15人など。仙台市は4日の468人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。
●千葉県内4716人感染、4人死亡 千葉市初の1000人超 クラスター9件 2/5
千葉県内で5日、新型コロナウイルスに感染した4人の死亡と4716人の感染が新たに判明した。特別養護老人ホームや保育園などで9件の新規クラスター(感染者集団)を確認。千葉市では、過去最多となる1027人の感染が分かった。
県は、60代〜90代以上の男女3人の死亡と、2858人の感染を発表した。濃厚接触者のうち検査なしで医師が判断した「みなし陽性者」は95人。亡くなった3人はいずれも同じ高齢者施設クラスターの関係者。死因は60代男性が心不全、80代と90代以上の女性2人は老衰だった。
浦安市の特別養護老人ホーム「わとなーる浦安」では入所者ら29人のクラスターを確認。同市のグループホームしずか荘で入所者ら7人、同市の保育施設「サンシャインキッズアカデミー新浦安」で園児ら8人のクラスターも分かった。
いずれも市川市内の市立大野保育園で園児ら15人、特別養護老人ホーム「市川ヒルズ」で職員ら10人のクラスターが発生した。
千葉市は、1027人の感染を発表した。一日当たりの新規感染者数が千人を超えるのは初めて。「みなし陽性者」は46人。重症者の情報はないという。中央区の医療機関では職員1人と入院患者3人の感染が判明し、既に感染が確認されていた職員と入院患者と合わせて計15人のクラスターになった。
船橋市は、70代女性1人の死亡と453人の感染を発表した。「みなし陽性者」は30人。亡くなった女性のワクチン接種歴は不明で、基礎疾患があり、1月下旬に入院していた。死因は新型コロナ感染症急性呼吸器疾患。特別養護老人ホーム「さわやか苑」では職員と入所者の計9人の新規クラスターが発生した。
柏市は、378人の感染を発表した。「みなし陽性者」は17人。市立の富勢小学校で児童5人、逆井中学校で生徒5人の新規クラスターがそれぞれ発生した。クラスターが確認されていた北柏リハビリ総合病院では医療従事者8人と入院患者13人の計21人の感染が新たに判明し、累計で40人に増えた。
●東京都で新たに2万1122人の感染確認 病床使用率は55.1%に 2/5
5日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2万1122人だった。50日連続で前の週の人数を上回った。
感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の2万1122人。このうち543人は家族などの感染で濃厚接触者になり、症状が出たため検査を受けず医師の判断で陽性と診断された患者だった。都は、直近7日間の1日あたりの平均が2万4000人を超えると社会経済活動に影響があるとしているが、5日発表されたのは1万7895人で、前の週と比べて129.8%となっている。
重症者は4日から3人増えて44人だった。オミクロン株の特性を踏まえた新たな基準の重症者用の病床使用率は、4日時点で17.4%となっていて、都は30%から40%に達した場合などに国に緊急事態宣言の要請を検討するとしている。新たな感染者を年代別にみると30代が3778人で最も多く、次いで20代が3758人で、65歳以上の高齢者は1844人だった。病床全体の使用率は55.1%となっている。また、70代から90代の男女10人の死亡が確認された。
●60カ国でオミクロン派生型 2/5
新型コロナウイルスのオミクロン株の一種で、世界で感染急拡大を引き起こした主流型を上回る感染力を持つとされる派生型「BA・2」が、日本を含む約60カ国で確認されたことが5日、各国の研究で分かった。特定には時間のかかる遺伝子解析が必要で「ステルス(隠れ)オミクロン」の異名を持つ。現時点で重症者急増やワクチン無効化を示す調査結果はないが、全体像は不明点が多いとして各国は警戒。専門家が分析を急いでいる。
厚生労働省の2日付のまとめによると、検疫で見つかったBA・2は318例に上り、国内の検査では昨年12月27日から今年1月23日までに少なくとも47例確認された。
各国研究者が共有している感染症の国際データベース「GISAID」などによるとBA・2の割合はフィリピンやインドといったアジア地域のほか、感染拡大のピークを越えたとされる南アフリカなどで継続的に増加。北欧デンマークは新規感染者の大半を占める。フィリピンでは1月27日、保健当局がオミクロン株の大部分がBA・2だと発表した。
英保健当局は1月、重点調査の対象に指定。千例以上を分析したところ、主流型「BA・1」より拡散しやすいとした。ワクチンの発症予防効果はどちらの型も2回接種から半年超の人で10%前後、3回接種から2週間超で6〜7割と、大きな違いはなかったという。
米国では30超の州で確認済みだが、疾病対策センター(CDC)によると、新規感染者の1・5%程度。ワレンスキ所長は「今のところ、より深刻な症状を引き起こすとの情報はない」とする。
米マサチューセッツ総合病院の感染症専門家も「流行の傾向を根本的には変えないだろう」としているが、ピークが高くなり、減少に入っても減り方が鈍くなる可能性はあると指摘。「既に(主流型に)感染した人が再感染するのかなど、特徴は今後1〜2週間で見えてくるのではないか」と話した。
●トルコ大統領がコロナ感染 オミクロン株、軽症 2/5
トルコのエルドアン大統領は5日、ツイッターで、新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したことを明らかにした。エミネ夫人と共に検査を受け、2人とも陽性であることが5日に判明した。いずれも症状は軽く、エルドアン氏は在宅で職務を継続するという。
エルドアン氏は3日、ウクライナの首都キエフを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談していた。
●新型コロナオミクロン株、インフルエンザと同等の扱いは可能か 韓国 2/5
オミクロン株が拡散し、韓国国内の感染状況が悪化の一途をたどっている。感染拡大の勢いがなかなか収まらない中、一部では致死率の低いオミクロン株をインフルエンザのように扱うべきだという主張が提起されている。
中央防疫対策本部によると、4日0時基準の新規コロナ感染者は2万7443人と集計された。29日から1万7512人→1万7528人→1万7078人→1万8342人→2万269人→2万2907人→2万7443人と歴代最多を連日更新している。
感染拡大すると防疫当局は私的な集まりを最大6人に、食堂やカフェなどの営業時間を午後9時までに制限する現行の社会的距離確保を20日まで2週間延長することにした。
政府がこうした決定を下したのには、オミクロン株の感染速度を遅らせ、重症者や死亡者を最小限に抑えるという目標がある。予想より早く拡散するオミクロン株に歯止めをかけ、医療システムの負荷を減らすという戦略だ。
防疫当局も可能性を残した。中央災難安全対策本部は「流行中での医療のマンパワー、重症化率と致命率などを評価し、季節型インフルエンザと類似した日常的防疫・医療体系への転換の可能性を本格的に検討する」と述べた。
しかし、専門家の間では、まだ時期ではないという意見も出ている。専門家は「いつかは季節型インフルエンザレベルになる可能性があるが、まだインフルエンザより致死率も高く、十分な検証が行われていないため、どうなるか分からない」と指摘した。また「現在、抗ウイルス剤を簡単に服用できる状況でもない上、病床不足の可能性も考慮し、オミクロン株を季節型インフルエンザ程度と考えてはいけない」と付け加えた。
●韓国コロナ感染者3万人台に急増 過去に例のないペース 2/5
韓国では、新型コロナのオミクロン株により爆発的に感染者が急増し、新規感染者が初めて3万人を超えました。韓国で5日に発表された新規感染者数は3万6362人で、前日から9000人近く一気に増え、過去最多となりました。初めて2万人を超えてからわずか3日で3万人をも大きく上回り、過去に例のないペースで感染が広がっています。
旧正月連休明けに検査が集中した影響とみられますが、連休中には帰省や旅行で大幅に人流が増えたため、来週以降も感染者の増加が続く恐れもあります。日本に遅れてオミクロン株の爆発的な拡大に見舞われた形で、抗原検査キットの品薄など同じような現象も起こり始めています。
●韓国感染者、初の3万人超 オミクロン株拡大続く  2/5
韓国の保健当局は5日、新型コロナの4日の新規感染者が3万6362人だったと発表した。1日当たりの感染者が3万人を超えるのは初めて。オミクロン株の拡散により、1日に初の2万人超となったばかりだった。
韓国では2日まで旧正月の5連休だった。帰省などにより人の移動が増えた影響で、今後さらに感染者が急増するとの見方が強い。
一方で韓国メディアによると、重症者数は200人台を維持している。デルタ株流行時は千人を超えた時期もあった。保健当局は、医療体制の余力が十分にあると判断できれば「感染者が増えても、規制を段階的に解除していく」との方針を示している。  

 

●新型コロナ オミクロン株の症状、経過、重症化のリスクは? 2/6
2022年2月現在、全国で第6波を迎えており、かつてない規模で新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加しています。オミクロン株による感染ではこれまでとどういった違いがあるのでしょうか。新型コロナの典型的な症状、持続期間、重症化のリスクや典型的な経過などについて現時点での知見をまとめました。
オミクロン株の感染から発症までの期間は?
従来の新型コロナでは感染してから発症するまでの期間(潜伏期)は約5日とされていました。これはインフルエンザの約2日と比較して長い潜伏期になります。しかし、オミクロン株ではこの潜伏期が従来の新型コロナウイルスよりも短くなっているようです。国立感染症研究所の疫学調査ではオミクロン株の潜伏期は約3日となっており、99%の人が感染してから7日以内に発症しています。従来の新型コロナウイルスよりも潜伏期が約2日短くなっている、ということになります。また、感染者と接した場合も7日以上経った後に発症することは稀ということになります。
オミクロン株の典型的な症状は?
従来の新型コロナウイルス感染症では、
咳、息切れ、息苦しさ / 発熱、寒気 / 筋肉痛、関節痛 / 嘔吐、下痢 / 嗅覚・味覚の異常
などの症状がみられました。
これらの症状は風邪やインフルエンザととてもよく似ていますが、息切れや嗅覚障害・味覚障害がみられることは稀ですので、嗅覚障害・味覚障害は新型コロナに特徴的な症状であり、もしあれば新型コロナの可能性を疑うきっかけになっていました。しかし、オミクロン株ではこの新型コロナに特徴的であった嗅覚障害・味覚障害という症状の頻度が少なくなっています。また、のどの痛み、鼻水といった風邪やインフルエンザでもよくみられる症状の頻度が増えています。イギリスで行われた、オミクロン株に感染した18万人の臨床症状に関する調査が報告されました。この調査では、頭痛、のどの痛み、鼻水といった症状がオミクロン株の感染者の半分以上でみられた、とのことです。
オミクロン株では重症化するまでの期間が短い
従来の新型コロナウイルス感染症では、発症からしばらくは軽症のまま経過し、一部の人では発症から約1週間を境に重症化することがありました。しかし、オミクロン株ではこの重症化までの期間が短くなっているようです。広島県健康福祉局からは、オミクロン株が主流である第6波の感染者は発症から中等症II(酸素投与が必要な状態)以上に悪化するまでの期間が3日の人が最も多いと報告されています。これは、デルタ株が主流であった第5波の7日よりも4日短くなっていることになります。第6波では、新型コロナが悪化して重症になる人に加えて、もともとの持病が新型コロナに感染して悪化することで重症になる人も多くいることも関係しているかもしれません。新型コロナでは軽症のうちに抗ウイルス薬や中和抗体薬を使用することで重症化を防ぐことができるため、これまで以上に早期診断・早期治療が重要になってきます。
オミクロン株での無症候性感染者の頻度は?
新型コロナウイルスに感染しても症状が出ない人が一定の割合でいることが分かっており無症候性感染者と呼ばれています。従来の新型コロナウイルスでは、子どもの約半分、成人の3分の1、高齢者の5人に1人が無症候性感染者と報告されています。オミクロン株による感染者では、どれくらいの人が無症候性感染者になるのかについては、いくつか報告が出ています。
・南アフリカで2021年12月にHIV陽性の無症状者を対象に行ったPCR検査で31%が陽性だった。
・日本国内で12月27日までに診断されたオミクロン株による感染者109例のうち29例(27%)が経過中無症状で経過した
・沖縄県でのオミクロン株による感染者50名のうち、4%が無症状だった
・デンマークの初期の感染者785例のうち、20%が無症状だった
・ノルウェーの集団感染例81人のうち、1人(1.2%)のみが無症状だった
ということで、現時点では報告によって様々です。また、無症候性感染者の頻度はウイルスそのものの性質だけでなく、感染者の免疫の状態(ワクチン接種済、過去の新型コロナの感染、自身の免疫抑制状態など)によっても変わってくると考えられます。
オミクロン株による重症化リスクは?
オミクロン株は、従来の新型コロナウイルスよりも重症化しにくいという報告が増えています。
・デルタ株と比較して、オミクロン株の感染者の入院リスクは約3分の1(イギリス)
・デルタ株と比較して、オミクロン株の感染者の入院リスクは0.2倍、重症化リスクは0.3倍(南アフリカ)
・デルタ株と比較して、オミクロン株の感染者のICU入室リスクは0.26倍、死亡リスクは0.09倍(アメリカ)
一方で、ワクチン接種による感染予防効果はオミクロン株に対しては大きく落ちるため、世界中で多くのワクチン接種者がオミクロン株には感染しています。しかし、ワクチン接種による重症化予防効果は保たれていることから、ワクチン接種者は感染しても重症化することが少なくなっています。このため、見かけ上オミクロン株の重症度が低くなっているという側面もあると考えられています。ワクチン未接種者ではデルタ株と比較してオミクロン株の入院リスクは約25%低くなる程度にすぎない、と南アフリカ、イギリスからそれぞれ報告されており、これは最初に武漢市で見つかったオリジナルの新型コロナウイルスやアルファ株と同程度の病原性と考えられます。つまりワクチン未接種者にとっては未だ大きな脅威と言えます。
また、日本よりも先にオミクロン株が広がったニューヨーク市では、年齢が高くなるほど入院率が高くなっており、これまで通り高齢者で重症化しやすいという傾向は変わりません。新型コロナに感染した際に重症化しやすい持病(基礎疾患)は、
悪性腫瘍 / 慢性閉塞性肺疾患 (COPD) / 慢性腎臓病 / 2型糖尿病 / 高血圧 / 脂質異常症 / 肥満 (BMI 30以上) / 喫煙 / 固形臓器移植後の免疫不全 / 妊娠後期 / 男性
であり、これはオミクロン株になっても変わらないと考えられます。オミクロン株では重症化リスクが低くなっているとしても、感染者が爆発的に増えてしまえば結果として重症者は増え、実際に現在全国で医療の逼迫が起こっています。また、極めて感染力の強いオミクロン株が市中で広がることで、全国的に医療従事者の感染者や濃厚接触者が増え病院機能の維持が困難になっており、救急搬送の困難事例が増加するなど新型コロナ以外の医療にも影響が出ています。現在の状況を改善するためには、感染者を減らすことが重要です。手洗い、3つの密を避ける、マスクを着用するなどの基本的な感染対策をこれまで通りしっかりと続けるようにしましょう。特に会食や休憩室など「マスクを外した状態での会話」で感染したと考えられる症例が多いことから、誰かと食事をする際は人数は最小限にし、短時間で済ませ、黙食・マスク会食を徹底しましょう。ご自身や周りの人を守るためにも、まだワクチンを接種していない方はぜひ接種をご検討ください。
●花粉症 オミクロン株と症状共通「花粉症の人は早めの受診を」  2/6
新型コロナウイルスの感染が広がる中、花粉症のシーズンを迎えることから、耳鼻咽喉科の学会では、花粉症の症状があるとオミクロン株に感染したかどうかが分かりにくくなるとして、花粉症がある人に早めに受診するよう呼びかけています。
この呼びかけは、耳鼻咽喉科の医師などで作る日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会がウェブサイトに掲載しました。
それによりますと、新型コロナのオミクロン株に感染した際の症状は、鼻水が73%、くしゃみが60%、半数の人が倦怠感を感じるなどと報告されていて、花粉症の症状と共通しているため、花粉症の症状があるとオミクロン株への感染が分かりにくくなるということです。
また、花粉症に加えて新型コロナに感染すると、くしゃみなどで周りに感染を広げるおそれがあるほか、感染していなくてもウイルスの付いた手で目や鼻をこすると感染のリスクがあるとしています。
このため学会では、花粉症が本格化する前に早めに医療機関を受診してほしいとしています。
学会で新型コロナの対策チームの責任者を務める木村百合香医師は「花粉症だと思ったらコロナに感染していたケースもある。花粉症は早期に治療するとピーク時の症状を抑えられるため、早めに相談してほしい」と話しています。
●コロナ感染「申し訳ない」職場復帰で“菓子折り”持ち謝罪?  2/6
「『お菓子持ってこないの?申し訳ありませんでした的なやつ』って言われた」 職場復帰した際、菓子折を持ってこなかったと指摘されたというツイート。一方、「コロナ休みはしかたない。菓子折なんて要らない」という声も。感染急拡大で誰がいつ感染してもおかしくない今、ネット上ではこんな意見が飛び交っています。「感染して申し訳ありません」「濃厚接触で休んですみません」 そんな“謝罪”って必要なの?
職場の目が…
兵庫県の美咲さん(仮名・20代)は去年8月、新型コロナウイルスに感染し、会社を2週間以上休むことになりました。美咲さんはひどいせきの症状などで「肺炎初期」の診断を受け、療養中に10キロも体重が減りました。同居の夫も一時症状が重くなって入院するなど、大変な思いをしました。ようやく回復して職場に復帰することになった日。美咲さんは、5000円以上するお菓子の詰め合わせを持って出勤しました。
美咲さん「迷惑をかけたのも理由ですが、職場の人の目が怖かったので」
一方で、疑問もわきました。自分がコロナになってしんどくてつらい思いをしたのに、なんでお金払って菓子折を持っていかないといけないんだろう、と。「ご迷惑をかけて申し訳ございませんでした」 職場に菓子折を持参して謝罪した美咲さん。しかしその後に待っていたのは、予想もしなかった反応でした。
「謝罪は『ハイハイ』だけでスルーされ、職場では陰口を言われるようになってしまいました。さらに、嫌がらせのような過酷なシフトを入れられ休みも全然なく、休みの希望を出しても無視されました」 そんな状況が続いて耐えられなくなり、美咲さんは結局その職場を退職しました。美咲さんに次に同じような状況に直面したらどうしますか、とたずねると、次のように話していました。
「休んでる間、迷惑をかけるので菓子折はまた持って行くと思います」
率先してやめてみた
一方、みずから率先して菓子折持参をやめた、という人もいます。東日本に住む地方公務員の「子連れ狐」さん(アカウント名)。40人ほどの職場ではコロナの前から休んだあとの菓子折のやり取りが当たり前に行われていました。しかし去年の夏、同僚がコロナで自宅待機となったのをきっかけに、菓子折という「慣例」に疑問を持つようになりました。
「子連れ狐」さんがSNSに投稿した漫画です。率先してやめてみた ・・・
子連れ狐さん「わざわざお菓子を買いに行くのは時間や金銭的にも結構な負担になるし、外出による感染リスクもあり、この際やめたほうがいいと思います。いつ誰が出勤できなくなるかわからないし、コロナ以外でも家族の世話や介護、自身の病気など何かあったときはお互いさまなので」
そして先月、息子が発熱して3日間出勤できなかった時に、思い切って菓子折をやめてみました。
漫画には、その時の苦悩がつづられています。一方でツイッターのリプライには賛同するメッセージが次々と。
「無くす方向にかじを切られたことを応援したいです」「それよりも復帰後にきちんと仕事をする。休んだ方がいた時はフォローする。そうあってほしいです」
慣例はなかなか…
その後、どうなったかを聞いてみると…。「翌週、同僚が菓子折を買ってきて配っていたので、上の立場の人から言わないと慣例はなかなか変えられないと思いました。自分のささやかな勇気は何だったのか、という感じです」 モヤモヤする思いを抱えつつも、今後も菓子折は買わない方針でいくと決めました。
「若手には『お互いさまなのでいちいち気をつかわなくていいよ』と声をかけるようにしています。菓子折を買う人を悪く言うつもりはなく、お互い気をつかわないで過ごせるようになればと思います」
「申し訳なさ」軽減できるか
取材を進めると、仕事を休んだ時に過剰な「申し訳なさ」を感じないで済むよう、取り組む職場があることがわかりました。
東北地方で接客業をしている里美さん(仮名・30代)の職場では、体調不良などを理由に仕事を休んだ際「お菓子を持ってきておわびするのはやめる」と上司が呼びかけたことをきっかけに、数年前から休み明けに菓子折を渡す慣例がなくなりました。
里美さん自身はどちらかというと、菓子折を持っていくことに抵抗はありませんでした。しかし職場には、シングルマザーや学生、フリーターなどが多く、欠勤で給料が減る上、菓子折まで準備して金銭的な負担が増えるのはよくないと上司が判断。
「負担に感じる人がいるなら必要ない文化だ」と、里美さんも思うようになっていったといいます。
コロナ禍になってからも「菓子折は不要」は変わりませんでした。
職場に感染した人や濃厚接触者、子どもの休校・休園などによる欠勤者が出た場合も、職場に復帰する際に菓子折を持っていくことはなく「お休みありがとうございました」とお礼を言い、お礼を言われた側も「大変だったね。またきょうからよろしくね」と、温かい雰囲気で迎えたといいます。
そうした中で一度だけ、職場で初めて濃厚接触者に認定されて欠勤した同僚が申し訳ないと思って菓子折を持ってきたことがありました。
すると里美さんたちは…。
里美さんや同僚たち「持って来なくてよかったのに?せっかくだからいただくね!ありがとう!」「次からはいらないからね!ごちそうさま!」
欠勤明けの同僚に「菓子折を持ってくる必要はない」と伝えつつも、お菓子はおいしくいただくことにしました。
里美さんも3人の子どもを育てながら働く身。
こうした職場の配慮がありがたいといいます。
里美さん「申し訳ない気持ちが全くないわけではないですが、みんなお互いさまと思ってくれているのでとても気が楽ではあります」
自分を責めすぎないで
「そこまで自分を責めすぎないで」 そう話すのは東京歯科大学 市川総合病院の精神科部長、宗未来医師です。
「職場を休んで申し訳ない」と自分を責めてしまう人もいるかもしれません。
宗医師は、自分を責めすぎる人は周囲の反応が気になって「責められたくない」と思っていたり、「100%自分が悪い」と思い込んでしまっている状態だと言います。
そんな時に大切なのは「自分の状況を客観的に見ること」だということです。
そうは言ってもなかなか客観的になるのは難しいですが、たとえば、信頼できる家族・友人に話を聞いてもらう、自分の気持ちや考えを紙に書き出す などが効果的だということです。
宗医師「“100%自分が悪い”と思っていても、相手から『そんなことないよ』と言ってもらったり、紙に具体的に書き出してみたりすると『10%、いや20%は自分以外にも原因があるかも』などと、けっして全部自分が悪いなんてことはないと気付けたりします。自分の状況を一歩引いて客観視できるようになるのでいいと思います」
一方で宗医師は、職場復帰を受け入れる側の人にも目を向けます。休まれたことで仕事が忙しくなったり、負担が増えたりする事情もあるからです。
そのうえで、休んだ人に「申し訳ないと思ってほしい」という感情からイライラや怒りをぶつけてしまう人は「困りごとを抱えている人」だというのです。
「マイナスの感情や攻撃的な感情が膨らんでいる人、『怒っている人』というのは、『困っている人』のことが多いんです」「怒りの感情の背景にある『困りごと』に目を向けることで、その人も怒らなくてもよくなるし、自分の問題の解決にもつながるかもしれません。そうすれば職場の雰囲気もよくなると思います。もしそうした怒りの感情が膨らんだら、一度、立ち止まって考えてみるとよいかもしれません」
休む場合などのサポートも
感染したり休まざるをえなかったりする時に罪悪感なく休めるようにするためには、従業員本人はもちろん、企業などの事業主に対する支援も大切です。
国も制度を設けてサポートしています。
厚生労働省は、学校の休校や保育所の休園などで仕事を休まざるをえない保護者を支援しようと「小学校休業等対応助成金」の制度を設けています。
助成金は原則、企業が労働局に申請し、法律上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合に、上限はありますが賃金に相当する額を企業に支給します。
もし企業が申請しない場合には、労働局が企業に直接申請を促し、それでも応じないときは個人で申請することもできます。
厚生労働省は全国の労働局に設置した「特別相談窓口」のほか、電話相談窓口「0120‐60‐3999」で、午前9時から午後9時まで相談を受け付けています。
新型コロナの感染を不安に感じながら働く妊婦にも、利用できる制度があります。
健診などで「コロナ感染のおそれへの心理的なストレスが母体や胎児の健康に影響がある」と主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は指導に基づいて感染のおそれが低い作業への転換や在宅勤務・休業などの必要な措置を講じなければならないとされています。
一方で事業主も、この制度を利用する女性に法律上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた場合、条件を満たせば助成金の支給を受けることができます。
菓子折の話
さて、菓子折はどう考えればいいのか、この話が残っていました。
取材の中で私たちは、外国ではどうなのかについても聞いてみました。日本よりすでに多くの人が感染している国も多く「いつかかってもおかしくないって思ってるから、最初から責める空気はない」「批判するのではなくいたわることばを掛け合うのが日常の風景」という声が多く聞かれました。「菓子折を持っていく文化はない」という話もありました。
「菓子折は強制するものではないし、あくまで自主的なもの。いちばんは『ありがとう』『お世話になりました』そういう気持ちが大事ですよね」
そう話すのは教育社会学の視点からマナーについて研究してきた香川短期大学の加野芳正学長です。
加野学長「必ず持って行く必要はないですし、仕事をカバーしてくれた人たちに仕事で頑張って感謝の気持ちを示すというのはあると思います」
その一方で、感謝の気持ちを物に込めて贈ることで職場の人間関係が円滑にいくこともあると言います。
「お歳暮やお中元のように日本には『ありがとう』という気持ちを物でお返しするという文化があります。菓子折を持って行くのは人間関係の潤滑油になって、決して悪いことではないと思います」
「ただ、贈る場合、値段が高ければいいというのではなく、何を贈ったら相手が喜んでくれるだろうかと考えることや相手に気遣いをさせないくらいの物を贈るのがよいのではないでしょうか」
「申し訳ない」より「ありがとう」を
コロナで仕事を休んだら菓子折持っていったほうがいいの?そんな悩みの声から始まった取材でしたが、誰がいつ、感染してもおかしくない今、持っていく人、いかない人、理由はさまざまです。
ただ、「申し訳ない」と思って必要以上に自分を責めてしまうことがないように、“何かあったときはお互いさまだね”という気持ちを持つことが大切なのかもしれません。
職場復帰する人は「申し訳ない」よりも「ありがとう」という気持ちを、ことばでもいいし物でもいいし、伝えられたら…。
迎え入れる人も、謝罪のことばや物を求めるのではなく、体調を気遣うことばをかけてあげられたら…。
ちょっとの変化かもしれませんが、コロナ禍で職場復帰する人も、迎え入れる人も、働く人たちの気持ちが少し軽くなるのかもしれない。そう思います。
●オミクロン株拡大で自宅療養の妊婦が増加 埋まる専用病床 2/6
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の拡大に伴い、妊婦の感染者も急増している。感染妊婦の専用病床が埋まる病院も出る中、自宅療養する妊婦も多い。医療機関は、早期のワクチン接種や感染してしまった際の健康観察の徹底を呼び掛ける。(三宅千智、山口登史)
育児のため自宅療養を選択か
出産前後の高度な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」に指定されている東京都立多摩総合医療センター(府中市)。感染妊婦専用に陰圧の個室4部屋を備える。1月以降、新型コロナウイルスに感染して入院した妊婦はいずれも軽症だが、10人に上る。
産婦人科の本多泉医長は「第5波までと比べて軽症者が多いという印象だが、感染者が増えれば入院を受け入れられなくなる可能性もある」と危機感を示す。
都が医療関係者用にまとめた速報値によると、昨年11、12月は妊婦のコロナ感染者がそれぞれ5人だったが、1月は20日までに261人と大幅に増えた。うち入院は約25%の66人で、育児などの事情で自宅療養を選ぶ妊婦も多いとみられる。
本多医長は、妊婦が感染すると重症化のリスクや、使える薬に制限もあるとして「ワクチン接種などで感染対策をしてほしい」と話した。
「呼吸数や心拍数の変化にも気を付けて」
千葉大病院(千葉市中央区)では昨年10〜12月に新型コロナウイルスに感染し、専用病床に入院した妊婦は1人だけだったが、1月中旬から今月2日までの2週間余りで7人が利用し、2床ある病床は連日のように空きがない状況だ。同病院周産期母性科の生水真紀夫科長は「使命感で何とか毎日の診療に当たっている」と語る。
千葉県のまとめによると、県内の感染妊婦は昨年10〜12月はいなかったが年明け以降に約80人(2日現在)と急増。大半が自宅療養という。
昨年8月には柏市で感染した妊婦が入院できずに自宅で早産し、新生児が死亡する事案が発生。県は対策の一環として、自宅療養中の妊婦の状況や胎児の心拍数などを遠隔でモニタリングできる機器を県内の中核病院に配備。千葉大病院では現在、10台すべてを自宅療養中の妊婦に貸し出しているという。
自宅療養をする妊婦に向け、日本産婦人科医会などは健康観察の注意点を公表している。呼吸状態や心拍数のほか、パルスオキシメーターで血中の酸素飽和度を計測し、異常があればかかりつけ医などに連絡することとしている。
同医会の中井章人・日本医科大多摩永山病院長は「妊娠中の場合、血中の酸素飽和度が少しでも下がったら赤ちゃんに影響が出る可能性がある。呼吸数や心拍数の変化にも気を付けてほしい」と注意を促す。
自宅で療養する妊婦の体調管理のポイント
<かかりつけ医もしくは保健所に連絡>
11時間に2回以上の息苦しさ
2トイレに行くときなどに息苦しい
3心拍数が1分間に110回以上、もしくは呼吸数が1分間に20回以上
4安静時の血中酸素飽和度が93〜94%から1時間以内に回復しない
<すぐに救急車を呼ぶ>
1息苦しく、短い言葉が話せない
2血中酸素飽和度が92%以下
●全国の感染者8万9914人、死亡62人 茨城、福井は過去最多  2/6
FNNのまとめによると、6日、全国で新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、8万9914人にのぼった。
東京都では、1万7526人の感染が確認され、日曜日としては過去最多を更新した。大阪府は1万3325人、神奈川県は8411人、埼玉県は6216人、兵庫県は5386人、千葉県は5113人など。
この他に、茨城県が1668人、福井県が236人と過去最多だった。
また、6日、全国の感染者のうち、死亡が報告されたのは62人にのぼった。
一方、厚生労働省によると、5日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は1134人だった。全国の重症者は3日連続で1000人を超えている。
●東京、大阪陽性率「4割」で感染の実情把握しきれず  2/6
国内で6日、新たに8万9915人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京都、大阪府とも高水準が続くが、検査を受けた人のうち感染者の割合を示す「陽性率」はともに4割前後まで上昇しており、表に出ていない「隠れオミクロン」の実態はさらに多いと考えられる。
東京の新規感染者は1万7526人と日曜として過去最多で、陽性率が39・2%。大阪府の感染者は過去の計上漏れ770人分を含めて1万3325人で、1週間の陽性率が40・1%に上り、感染の実情を把握しきれていない状況だ。
神奈川県も8411人と高水準が続いており、政府は13日に期限を迎える首都圏など13都県に適用中の蔓延(まんえん)防止等重点措置の延長を今週前半にも決める方針だ。延長幅については、3日に追加適用を決めた和歌山県の期限に合わせ27日までとする案や、今月末までとする案が浮上している。
重点措置を先行して適用した広島、沖縄両県では、前週の同じ曜日より減少しており、重点措置の効果が一定程度表れているとの見方もできる。福岡県も前週同曜日との比較で減少に転じたのはよい兆しだ。
●東京都で新たに1万7526人の感染確認 13日連続1万人超 日曜過去最多  2/6
東京都で6日、新たに1万7526人が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。新規感染者数は13日連続で1万人を超え、日曜日としては過去最多を更新した。検査をせずに陽性と診断された526人も含まれている。これまでで感染者が最も多かったのは、2月2日の2万1576人。
また感染者のうち5人の死亡が報告された。年代別にみると、10代以下が4583人、20代が3055人、30代が3194人、40代が3016人、50代が1619人、65歳以上が1587人だった。10歳未満の感染者数は2530人で全体の約15%を占めている。
5日時点で、オミクロン株の特性を踏まえた重症者は145人にのぼった。オミクロン向けの重症病床の使用率は19.3%だった。
●小池都知事「ピークアウトがゴールではない」 高齢者対策に重点置く考え  2/6
小池都知事は東京の感染者数の見通しに関連して「ピークアウトがゴールではない」と述べ、高齢者への対策に重点を置いて対応していく考えを示した。
小池知事は、ピークアウトしたと見られている沖縄などの現状や東京都の感染者の見通しについて聞かれ、「ピークアウトがゴールではありません。過去の例を見ましても、むしろその議論をやってる間にどんどん伸びるというのが過去例です」と述べた。
その上で、6日の新規感染者1万7526人のうち65歳以上の高齢者の割合が9%を占めていることに触れ、高齢者対策に重点を置いて対応していく考えを示した。
●大阪府で1万2555人の感染確認 5人が死亡 2/6
大阪府によりますと、6日、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは1万2555人でした。
大阪府は、府内で1万3325人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しましたが、このうち770人は大阪市のシステム入力の遅れで、これまでの集計に反映されていなかった人数だということです。これで、大阪府内の感染者の累計は41万3207人になりました。また、大阪府は5人の死亡が確認されたと発表しました。
大阪府内で感染して亡くなった人は3202人になりました。重症者の人数は5日より9人増えて121人になりました。
●石川県内コロナ感染者 2/6
石川県内の新型コロナ新規感染者は6日、市町別では金沢市が215人で最多となり、小松市57人、白山市と野々市市50人と続いた。各自治体、教委などが発表した感染者は次の通り。
県、鶴来高生徒3人(7日休校)4県立学校の教員2人、職員1人、生徒1人
金沢市、市立病院看護師1人、馬場、富樫小児童各1人(8日まで休校)南小立野小児童1人(8日まで1学級自宅待機)7市立学校の子ども4人、教職員4人、聖霊こども園、森山保育所の職員各1人(9日まで休園)かさまいこども園の休園を9日まで延長、石川労働局職業安定部需給調整事業室職員1人
七尾市、市立学校の子ども1人
小松市、向本折小の児童1人と教員1人(4年生1クラスが8日まで学級閉鎖)那谷小の児童1人と教員2人(8日まで休校)市立学校に通う子ども4人と教員1人
加賀市、錦城小児童4人(1年生1クラスと3年生全クラスを8日まで学級閉鎖)
羽咋市、邑知小の児童1人(7日まで学年閉鎖)
白山市、湊保育園職員1人、こども園わかば職員1人(いずれも7日休園)
能美市、辰口中央小の児童2人(8日まで1学級が学級閉鎖)、市立学校の子ども1人
野々市市、御園小、菅原小児童各1人(いずれも学年閉鎖)、野々市小児童1人
内灘町、町立学校の子ども1人
中能登町、町立小学校の児童1人、中能登中の生徒3人(7日休校)
●鹿児島県内 新型コロナ感染者523人・死者2人 クラスター3件 2/6
鹿児島県内では6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに523人、死者が2人発表されました。また、新たに3件のクラスターが発表しました。
感染が確認されたのは、 鹿児島市で309人、鹿屋市40人、霧島市で37人、薩摩川内市で29人、日置市で19人、姶良市で14人、いちき串木野市で10人、さつま町で7人、垂水市、奄美市、龍郷町で6人、南九州市で5人、阿久根市、出水市、大和村で4人、南さつま市で3人、指宿市、志布志市、与論町で2人、枕崎市、伊佐市、長島町、湧水町、大崎町、東串良町、南大隅町、瀬戸内町で1人、県外の6人です。 感染者の累計は2万294人となりました。感染者2人の死亡も発表され、死者の累計は76人となりました。
また、新たに3件のクラスターが発表されました。クラスターはそれぞれ、霧島市の医療機関で職員11人、姶良市の医療機関で職員13人、患者3人の合わせて16人、日置市の学校で生徒8人、その親族2人の合わせて10人です。3件はいずれもマスクの着用が不十分だったのが要因とみられていますが、県は、接触者の特定はできているとして、施設名を公表しませんでした。
なお、5日時点で、医療機関に入院しているのが334人、宿泊施設に入所しているのが684人、自宅待機が3995人となっています。酸素投与が必要な中等症は62人、重症者はいません。
●コロナ関して交通運輸・観光サービス業の従事者が受けたカスハラの実情 2/6
交通運輸・観光サービス業で働く人に対する利用者の迷惑行為、いわゆるカスハラ(カスタマーハラスメント)が問題視されている。業種に絡んだ話での新型コロナウイルス感染症に関するものも多々発生しているそうだが、その実情はどうなっているのだろうか。全日本交通運輸産業労働組合協議会が2021年11月に発表した、交通運輸・観光サービス業における利用者の迷惑行為に関する調査(※)の結果から確認する。
次に示すのは交通運輸・観光サービス業の従事者が、その業種を理由に新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見、誹謗中傷を受けたことがあるか否かを尋ねた結果。全体では20.2%の人が経験ありと回答している。
業種別では「海運・港湾」が低めだが、それ以外は大体2割前後。密閉度合いが高いバスやタクシー、航空ではやや高めに出ているのが目にとまる。
具体的な差別などの内容は次の通り。
暴言がもっとも多く47.3%、次いで威嚇・脅迫行為が20.8%。さらに消毒スプレーなどをかけられた、病院受診・検査などを断られたとのケースも少なからず見受けられる。不特定多数に接する機会が多い交通運輸・観光サービス業だからなのだろうが、理不尽なものに違いない。
これを業種別に見たのが次のグラフ。
海運・港湾は全件数で10件と少なく、統計上のぶれが生じてしまっているが、それ以外でもそれぞれの業種特有の傾向が見て取れる。例えば「消毒スプレーなどをかけられた」はトラックで突出している、暴言は鉄道やバス、タクシー以外に観光サービスで多め、「病院受診・検査などを断られた」「家族が出勤や登校の自粛を求められた」は航空で多い、など。それぞれの業種の実情を思い返せば、ありそうな話ではある。無論、それらの行為に正当性は無いのは言うまでもない。
交通運輸・観光サービス業の従事者の2割ほどが、業種を理由に新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見、誹謗中傷を受けている現状は、大いに問題視されるものに相違ない。
●「何が正解か見えない…」緊急特別要請外の学習塾 宮城 2/6
新型コロナウイルスの感染急拡大をうけて、宮城県は2月1日から2月28日まで「緊急特別要請」を出した。これにあわせて仙台市は学校に対して、部活動の自粛などを求めている。一方、学校と同じ教育現場である学習塾は「緊急特別要請」の対象ではないが、受験を控える子供たちのため、試行錯誤を続けている。
学習塾は要請対象でなくても…子供たちのため試行錯誤続く
仙台市太白区にある、この学習塾では入室時の検温や消毒、手洗いうがいの実施。さらに受験を控えた中学3年生以外の自習室の使用停止など、感染対策を続けている。
名学館富沢校 我妻博隆 塾長: 希望者には(自宅に)課題を届けたり、できるだけ感染を防ぐよう対応をとってきた
2022年2月2日、宮城県内で一日の新規感染者として過去最多の720人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染が急拡大している。(2月3日時点)
宮城県は教育現場でクラスターが相次いでいることから、2月1日から学校に対し「時差登校」「分散登校」「オンライン授業」の活用や、「部活動の自粛」を要請。これに伴って、仙台市も2月1日から市立学校などに同様の対応を要請している。
しかし、同じ「教育の現場」である学習塾に要請はなく、それぞれの対応を迫られているのが実情。
「普段通りをできる限り…」
名学館富沢校 我妻博隆 塾長: たしかに難しいところがあって、何が正解か見えない部分があるので、ほかの塾の先生の話を伺ったりしながら模索しているのが現状
この学習塾では2021年、緊急事態宣言が出された際、授業をオンラインに切り替えたが、今回は基本的な感染対策を改めて徹底した上で、対面での授業を続けている。
生徒(中学3年生): 対面に戻った方がやりやすいし、楽しいなと思う。もし受験の近くにコロナに感染したときの対処とかが知らされていないので、もしかかったらどうしよう、本当に受験ができるのかと不安になる
生徒(中学3年生): 基本的なマスクとか手の消毒とか、できる限りのことを全部して、万全な状態で受験に臨みたい
名学館富沢校 我妻博隆 塾長: 生徒の勉強のやる気というのは同じ仲間、同じ学年の生徒たちが頑張ることで、自分も頑張らなくちゃということだと思うので、できるだけ我々としても感染予防には気を付けながら、普段通りということをできる限り心がけたい
“感染対策”と“学びの充実”。細心の注意を払いながら模索が続く。
●「患者さんを家族と思って」鳴り止まぬ電話…休憩も惜しみ往診へ 福岡 2/6
福岡県北九州市若松区の「こいずみ耳鼻咽喉科」。耳鼻科で診療をしながら発熱外来を設け、新型コロナウイルスのPCR検査も行う病院の1日を追った。
院長の1日はPCR検査の結果報告から
午前7時45分。誰よりも早く病院に来ていたのは、小泉弘樹院長だ。
こいずみ耳鼻咽喉科 小泉弘樹院長: 検出せず、検出せず、えっと陽性…
まず確認したのは、この病院で新型コロナのPCR検査を受けた患者の検査結果。すぐさま患者に報告をする。
院長(電話):この前やったPCRの検査なんですけど、お母さんはね、やはりPCR陽性でした
発熱外来を設けPCR検査も行っているこの病院では、1月に入りすでに60人を超える検査を実施している。
午前8時。電話はまだ続く…。
院長(電話):もしもし、おはようございます。こいずみ耳鼻科の小泉ですけれども。大丈夫ですね、声、元気そうですね。良かったね。お熱もないですかね?
相手はコロナの陽性が判明し、自宅療養している患者。この日は7人の患者に対して病状などをフォローアップした。
院長:いかに保健所の方の負担を減らすかということが、今回の最大の目的かなと思っている
続々と増える患者 診察を中断しコロナ検査
午前9時。一般診療開始の時間。そこへ、一本の電話がかかってきた。
看護師(電話): 当院は風邪の症状がある方はですね、駐車場で待機してもらってるんですよ
風邪の症状を訴える新規の患者から連絡だ。
看護師: 咳と喉が痛くて検査をしてほしいということで
さらに検査を希望する人からの電話は鳴り止まない。
午前10時45分。診療を中断し、裏口に向かう。そして防護服を着用。
院長:こんにちは。(調子は)どうですか?
院長自ら車内にいる患者に対して、抗原検査とPCR検査の両方を実施した。
院長: (抗原検査は)今のところは陰性ですね
約15分で結果が出る抗原検査だが…。
院長: 出てるね、出てましたね。15分経った時の結果。やっぱプラスやね
抗原検査で「陽性」が判明した。
院長:うっすらですけど、陽性に出てますよね。Tの上にですね。保健所に連絡を入れ、患者の情報をパソコンに入力するのも院長の仕事だ。
「軽症でもちゃんと診る」休憩時間も自宅療養者のもとへ
午後1時前。やっと午前の診療が終わったと思いきや、外出する小泉院長。
院長: 今から往診に
――どんな患者?
院長: 土曜日にうちでコロナ陽性と分かったんですけど、咳が苦しいということで
患者の自宅で診療を行う「往診」。爆発的な感染で増える自宅療養者を診るため、休診時間までも使っている。
――昼食は?
院長: 基本的に昼ご飯は、ないですね…
――かなり忙しいですね。
院長: 忙しい、忙しい…
患者が最優先。本来は休憩時間だが、患者を訪ねる。
北九州市では約50の医療機関が、小泉院長のように自宅療養者の自宅へ駆け付ける態勢を整えている。
院長:お口、アーッと開けて下さい。うん、きれいやね。良かった。安心、安心。酸素の点数も満点です。95以上あれば全然問題ないです。93を切るようだったら、僕にすぐ電話下さい
耳鼻科で診療をしながら往診もしてくれる院長に、患者からは感謝の言葉があふれる。
患者: 先生が家に来るとか…感謝しかない。先生みたいな人、会ったことないですよ
終わりの見えない戦いが続く日々。「困っている人を助けたい」という気持ちが、小泉院長を突き動かす。
院長: 感染症の専門じゃないけど、そういうこと言ってられませんよね。必死で最近のコロナの文献とか読んで勉強して…全部できることをするということですね。うちに来た患者さんは、絶対ちゃんと診る、断らないと。患者さんを「家族」と思って、どんなに軽症の方でも家族と思って接しています
私たちの命と心が守られている背景には、こうした医師たちの知られざる努力があるのだ。
●今どきファクスって…コロナ集計にアナログの限界、大阪市1・2万人漏れ 2/6
新型コロナウイルスの感染急拡大により、大阪市保健所で感染者数のカウントが追いつかず、1月下旬以降で1・2万人超が統計に反映されていなかったことが明らかになった。計上漏れの主要因は医療機関から送られてくるファクスでの発生届。職員がこれを受けて、政府の情報共有システム「HER−SYS(ハーシス)」に入力しているが、あまりの枚数に処理が追いつかなくなった。こうしたアナログ手法の限界はかねて指摘されており、「結果は必然」との声も上がる。
「医療機関からの届け出が黒塗りになっていたり、文字がつぶれていたりするケースがある」。ある大阪市幹部はファクス特有の問題に言及し、処理の手間にため息をついた。
感染者の氏名に症状、基礎疾患の有無−。発生届には、ハーシスへの入力に対応した19項目の記載欄がある。しかし医療機関からのファクスでは、個人情報の誤送信を恐れて一部の項目が黒塗りにされて届くことも。また文字が不鮮明で見にくいケースも多い。このため保健所の職員が発出元に電話をかけ、内容を聞き取る必要が生じる。
ハーシスには医療機関も直接入力できるが、大阪市によると、保健所を介さない届け出は全体の4割程度にとどまり、残る6割は保健所へのファクス送信。そこからデータを打ち込むには1件につき10分程度かかるという。
1月下旬以降、大阪市では1日当たりの感染者数が2千〜3千人前後で推移。感染症部門とは別の部署の業務をやめ、入力作業に人員を投入したが、それでも処理能力を超えていた。今回集計から漏れた分は、すべてファクスによる届け出だった。
ただ医療機関がハーシス利用に二の足を踏むのにも理由がある。
大阪市中央区の内科系クリニックでは、コロナの流行当初からファクス経由で届け出ている。50代の男性院長によると、発熱外来の患者が絶えず来院する中、ハーシスの画面にアクセスする時間すら惜しいという。「手書きなら診察の合間にも手早く処理できる」(院長)。
「高齢でデジタルに慣れていない医師だとなおさらだ」と語るのは、大阪府医師会の茂松茂人会長。各医療機関にハーシス入力への協力を求める立場だが、届け出項目の簡略化なども必要だと主張する。
ハーシス側の障害も響いた。アクセスが日中に集中するためなかなか接続できず、夜間にならないと入力できない日が続いた。重症化リスクが高い患者については発生届から個別に抽出し、漏れによる影響はないとしているが、保健所からの最初の連絡「ファーストタッチ」に最大1週間の遅れが生じた。
コロナは感染症法上で危険度が上から2番目の「2類」に相当するとされ、医療機関には発生届が義務付けられるが、ハーシスへの直接入力は強制できず、あくまで「お願いにすぎない」と市保健所の担当者。このため市は今月2日から各項目の入力をいったん省略し、感染者数の報告を優先する運用に切り替えた。
大阪府は3日以降、大阪市の計上漏れ分を追加して府内全体の感染者数を公表。漏れていた計約1万2700人分は6日までにすべて反映された。
ただオミクロン株の猛威はまだ収まっておらず、想定を上回る感染ペースに、方針転換を求める声も強まっている。
全国保健所長会は2日に行った緊急提言で、オミクロン株では無症状や軽症の患者が多数にもかかわらず、すべての感染者への健康観察が求められるとして「保健所は入院が必要な患者のみを把握すべきだ」と業務効率化の必要性を改めて指摘した。
「システム自体が問題」神戸大・岩田氏
計上漏れ問題について、神戸大病院感染症内科診療科長の岩田健太郎氏は「ファクスで報告していたら急増する患者に対応できなくなるのは何年も前から分かっていたこと。逼迫(ひっぱく)を生む必然的な構造があるのに、それを放置し続けたことが一番の問題だ」と批判する。
岩田氏によると、米国では医師が電子カルテに診断名を入力した時点で、自動的にデータが吸い上げられて登録・集計されるシステムがあるといい、「人の手で報告・入力を行うというシステム自体が問題だ」と断じる。
また感染急拡大により、疫学調査を前提とした詳細な報告はすでに目的を失っているとも指摘した。
ただ急にシステムを大きく変えるのは難しい。当面の対応として岩田氏が提言するのが、保健所はハーシスへの入力作業をやめ、感染動向の概要把握だけに努めるというもの。その上で対応を重症化リスクの高い人に集中させる。岩田氏は「限られたヒューマンリソースでできることを逆算し、優先度の高い対策を考えるべきだ」と訴えた。
HER―SYS(ハーシス)
政府の新型コロナウイルス感染者の情報共有システムで、令和2年5月から運用。医療機関や保健所が入力した感染者の氏名、居住地、症状や接触者などの情報を管理し、国と自治体で共有している。これまでも入力項目の煩雑さが問題視され、運用の改善が図られてきた。 
●後藤厚労相 ワクチン3回目接種の具体的目標「検討に値すべき」  2/6
後藤厚労相は、6日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、遅れが指摘されるワクチンの3回目の接種をめぐり、接種の目標を掲げることについて「検討に値すべきことだ」と述べた。
菅前政権では1日100万回接種という目標が掲げられていたが、3回目接種では具体的な目標は示されておらず遅れも指摘されている。
後藤厚労相は、1日100万人打つペースでやっていくという方針があるのか問われ、「そういう方針で今、国と町村の方は進んでいる」「少なくともそういうスピードでいきたいと思う」と述べた。その上で、後藤厚労相は具体的な目標について「わかりやすいターゲットを考えることは検討に値すべきこと」と述べ、今後検討する考えを示した。

 

●コロナはエンデミックへ移行中なのか、その意味合いとは 2/7
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)入りから2年たった。各国政府は急速に感染が広がるがさほど重症化しないオミクロン変異株をきっかけに、新型コロナが一段と予測しやすく対処可能な段階に移行すると期待している。しかし、オミクロン株の流行に加え、世界のかなりの地域でまだワクチン接種が進んでいない状況にあってパンデミックは収束していない。エンデミック(地域的流行)の段階に至る道筋はかなり不透明で、政策当局者に難問を突き付けている。
1.エンデミックとは何か?
エンデミックでは感染が一部の地域で急激かつ予想外に拡大する。世界的に広がった場合やかなり広範な地域で流行する場合はパンデミックになる。特定の条件下で感染者が急増することはあっても、一定の人口で比較的低く安定したレベルで継続的に存在する。科学者はワクチンや感染、またはその両方を通じて少なくとも一定の防御を得ている人が十分な数に達すれば、感染拡大が鈍化して入院や死者が減り、新型コロナの脅威は時間とともに小さくなるとみる。ただウイルスが永遠に消えることはなく、なお重大な影響をもたらし得る。「エンデミック自体は良い意味ではない。単にここにずっとあることを意味する」と、世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は指摘する。
2.新型コロナがエンデミックになりそうな時期は?
1月下旬時点で新型コロナは全世界で週6万4000人前後の命を奪っている。新型コロナとの共生を学ぶことはこうした多数の死者に耐えることではないと、WHOのテドロス事務局長は語る。各国は免疫レベルを基にそれぞれ異なる時期に新型コロナのエンデミックを検討し始める可能性が高い。2日時点で高所得国の人口の3分の2は少なくとも1回のワクチン接種を終えているの対し、低所得国では12%にとどまる。
3.オミクロン株が果たす役割とは?
データを見ると、オミクロン株はこれまでの変異株に比べ毒性が弱く、入院や死亡に至る可能性が比較的低い。感染力はより強いため感染者数は急増しているが、より毒性の強いデルタ変異株に勝ることでエンデミックへの移行を速めると考えられる。デルタ株は2021年半ばに世界で主流となったが、今年1月にその地位をオミクロン株に譲った。ただ注意が必要なのは、オミクロン株の感染急拡大が、デルタ株より本質的に適応しやすいからなのか、それともワクチン接種や感染を通じて獲得された免疫を突破する力で勝っていることが理由なのか不明な点だ。後者なら、オミクロン株に対する免疫が一部の人々で高まる中でその優位性が失われ、デルタ株が再び流行することもあり得る。
4.エンデミックへの道筋を複雑化し得る他の要因は?
カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者が1月26日公表した論文によると、ワクチン接種済みでオミクロン株に感染し症状が比較的軽かった大半の人々は回復後、既存のウイルスと今後現れる変異株になお脆弱(ぜいじゃく)な可能性がある。また貧困国のワクチン接種ペースが遅いことも、ワクチンをすり抜ける変異株が出現するリスクを高める。さらに、免疫にどの程度の持続性があるかも分からない。インフルエンザと同程度となる可能性もある。
5.新型コロナの位置付けを見直している国は?
デンマークは新型コロナはもはや「重大な脅威」ではないとして、制限をほぼ全て解除した。スペインのサンチェス首相はオミクロン株流行がこれまでのような入院・死者急増をもたらしていないことを踏まえ、新たな生活の在り方を考える時だと発言。英国のザハウィ教育相は「パンデミックからエンデミックへの移行の仕方」を世界に先駆けて示す主要国の1つになることへの期待を示し、検査やワクチン、抗ウイルス薬が戦略の柱になると説明。バイデン米大統領は新たな手段で新型コロナに対処できると表明した。しかし、研究者らは急速な制限解除が感染者増加につながる恐れを警告している。
6.新型コロナとの共生はどのようなものになりそうか?
免疫後退、一部のワクチン未接種者、変異株が今後の感染拡大の引き金になり得る。各国は定期的なブースター(追加免疫)接種や変異株の慎重な追跡、監視継続、建物内の換気改善で対応すると考えられる。感染した場合、大半はインフルエンザのように比較的軽症だが、ごく一部で重症化するだろう。米国でインフルエンザの死者は年1万2000−5万2000人だが、エンデミックでの新型コロナ死者は年4万−10万人になる可能性があると、フレッドハッチンソンがん研究センター(シアトル)のウイルス進化の専門家であるトレバ―・ベッドフォード氏が昨年10月時点で試算している。 
●宮城で423人感染、うち仙台255人 前週の月曜日上回る 2/7
宮城県と仙台市は7日、10歳未満〜80代の計423人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週の月曜日(1月31日、372人)を51人上回った。市町村別の内訳は仙台市255人、石巻市32人、塩釜市18人、多賀城市16人、栗原市15人、利府町14人、名取市10人など。また、仙台市の幼稚園と栗原市の小学校1校でクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。
●福島県内338人感染確認 新型コロナ 2/7
福島県は県内で338人の新型コロナウイルス感染が確認されたと7日、発表した。338人の感染は6日に判明した。
居住地の内訳は郡山市が56人、福島市が55人、いわき市が51人、会津若松市が28人、泉崎村が18人、須賀川市が17人、喜多方市が14人、白河市と猪苗代町が各12人、会津美里町が11人、二本松市が9人、伊達市が6人、西郷村、矢吹町、広野町が各5人、田村市が4人、相馬市、鏡石町、南会津町が各3人、西会津町、磐梯町、会津坂下町、湯川村、棚倉町、鮫川村、平田村が各2人、南相馬市、本宮市、桑折町、国見町、中島村、三春町、県外が各1人。県は6日発表分の新規感染者のうち泉崎村の1人を取り下げた。県内の感染者は累計1万6850人となった。
●「コロナ感染者への誹謗、中傷やめて」 内堀知事が福島県民に呼び掛け 2/7
内堀雅雄知事は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染者らへの誹謗(ひぼう)や中傷をしないよう改めて福島県民に求めた。
感染力の高いオミクロン株が主流となり、対策に努めていても感染を防げないケースがあると説明。「わが事でもあり得ると考え、(感染者らに)優しく対応していただくのが何よりも重要だ」と述べた。
●東京都で新たに1万2211人感染  2/7
東京都は7日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万2211人と死者8人を確認したと発表した。重症者は都の基準で48人。病床使用率は55.6%。検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は279人。1週間平均の新規感染者数は7日時点で1万8193.9人で、前の週に比べて120.0%。都内の累計の患者数は70万5140人となった。
感染者は30代が最も多く2080人。10歳未満1797人、10代1399人、20代2051人、40代2040人、50代1264人などで、65歳以上の高齢者は1148人だった。亡くなったのは50代の男性2人と70代の男性2人、90代の男女3人と100歳以上の女性1人。
●新型コロナ感染者数 愛知4109人 岐阜561人 三重446人  2/7
東海3県が7日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は、合わせて5116人でした。愛知県は4109人で、このうち名古屋市は958人でした。また、岐阜県は561人で、三重県は446人でした。
尚、1週間前、1月31日の月曜日時点での感染者数は愛知県3982人(名古屋市1249人)、岐阜県494人、三重県467人でした。
●鹿児島県 過去最多9人死亡 感染者は450人 2/7
鹿児島県内では7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに450人発表されました。また、9人の死亡も確認されました。1日に確認された死者としては最多です。
新たに感染が確認されたのは、鹿児島市286人、霧島市40人、鹿屋市20人、薩摩川内市19人、いちき串木野市、姶良市、さつま町11人、日置市10人、出水市7人、奄美市6人、志布志市5人、与論町3人、阿久根市、湧水町、大崎町、龍郷町、喜界町2人、枕崎市、垂水市、曽於市、南さつま市、南九州市伊佐市、錦江町、肝付町1人、県外3人、あわせて450人です。感染者の累計は2万744人となりました。また、鹿児島市の90代女性2人を含む感染者9人の死亡も発表され、死者の累計は85人となりました。1日に確認された死者としては過去最多です。
なお、6日時点で、医療機関に入院しているのが334人、宿泊施設に入所しているのが680人、自宅待機が3811人となっています。酸素投与が必要な中等症は58人、重症者はいません。 県内の警戒基準はレベル2が続いています。5日時点で、病床使用率は48.2%とレベル3の目安の50%を下回っていますが、人口10万人あたりの新規陽性者数は269.42人、人口10万人あたりの療養者数は315.6人、直近1週間のPCR検査陽性率は32.8%で、3つの指標でレベル3相当です。

 

●自宅療養、全国44万人 気をつける点は? 備えておけることは? 2/8
感染力が強い「オミクロン株」による新型コロナウイルス感染症が急拡大し、自宅で療養する人は2日時点で全国に約43万8千人もいて、過去最多を更新している。自宅療養になった時、どのような点に気をつければいいのか。感染に備えてできることは何か。コロナ患者を診ている医師への取材や、自治体の資料をもとにまとめた。
オミクロン株に感染した場合、重い肺炎になる割合はこれまでのデルタ株などと比べて低いとされている。
どんな症状が出るのか。広島県による分析によると、68%に37・5度以上の発熱があり、せきとのどの痛みがそれぞれ54%、倦怠(けんたい)感40%と続いた。昨年12月から今年初めにかけ、オミクロン株に感染した疑いがある390人について調べた。
悪化の兆候に自分で気づくことが大切
療養期間は、症状がある場合は発症日から10日間が経過し、かつ症状が軽快して72時間以上たてば終了となる。無症状の場合は、検査をした日から8日目に解除となる。
熱が下がらない、のどが痛いといった場合、電話やオンラインで薬の処方をする医療機関があるので、近隣の医療機関に相談するとよい。自宅療養者も昨年12月に承認された飲み薬「モルヌピラビル」の対象となる。ただ、61歳以上や持病があるなど重症化リスクが高い人に限られ、発症から5日以内に使い始めなければならない。
自治体ごとに健康観察の手法は異なるが、重症化リスクが低い療養者には、医師らによる健康観察を簡略化する動きが広がっている。悪化の兆候に自分で気づくことが大切になる。
保健所などから届く「パルスオキシメーター」で測る酸素飽和度が客観的指標になる。96%以上が軽症で、93%以下だと酸素吸入が必要だ。急に下がったりパルスオキシメーターをつけて軽い運動をして3、4ポイント以上、飽和度が下がったりすれば注意しよう。
ただ、パルスオキシメーターの配布を限定する自治体もある。手元になければ呼吸回数が参考になる。コロナ患者の往診をする医療法人社団「悠翔会」(東京都港区)の佐々木淳理事長は、「2秒に1回以上だと多め。トイレに行くなど、少し体を動かして普段よりも息が上がるかをみて」と助言する。普段より息が上がれば、血中の酸素が不足している可能性がある。連絡がつく医師や、行政が設けている窓口に伝えよう。
生活上の注意点としては、脱水を防ぐため、水分を多めにとる。血栓を防ぐため、血流をよくするふくらはぎのマッサージや室内を歩くといった軽い運動が有効だ。
家庭内感染を防ぐには
感染力が強いため、家庭内感染を防ぐのは簡単ではないが、同居人にうつさないためにどうすればいいのか。
まず、部屋を分ける。感染者はできる限り部屋から出ないようにする。出るときは、手洗いかアルコール消毒をし、マスクを着けよう。不織布マスクが望ましい。
部屋数が少ない場合、高齢者ら重症化リスクの高い人を感染させないよう、優先して個室に入れるとよい。
部屋を分けられなければ、2メートル以上の距離を空け、仕切りやカーテンで区切って過ごす。会話は控えめに、離れて電話で話すのも手だ。
食事は一緒にとらず、時間をずらそう。入浴は、感染者が一番最後とする。感染者の世話は、できるだけ限られた人でして、同居人もマスクを着けよう。
換気や消毒も
換気も重要だ。日中は、窓を5〜10センチ開けての換気が推奨されるが、今の季節は寒くて簡単ではない。感染者がいる部屋に同居人が入る1時間ほど前に重点的に換気するのも一つの手段だ。24時間換気システムや、台所などの換気扇の活用にも効果はある。
ウイルスがついた手で物に触れると、ウイルスが表面につく。同居人がその場所を触り、自分の口や鼻、目に触れることでも感染する。共用で使うドアノブやトイレ・洗面台のレバー、スイッチなどはよく消毒しよう。アルコールや薄めた漂白剤などで拭き取るとよい。使ったマスクや鼻をかんだティッシュなどは、密閉して捨てよう。
備えも重要に
いつ、感染するかわからない。備えも重要だ。
約40人の自宅療養者の健康観察をする、西田医院(東京都調布市)の西田伸一院長は、自治体の窓口を事前に調べておくことを勧める。「薬を届けてほしい、宿泊療養したいといった場合、どこに連絡すればいいのか、連絡先が手元にあると役立つ」と話す。
配食サービスなどをする自治体もあるが、すぐには来ない。ゼリー飲料、アイスクリーム、レトルトのおかゆ、冷凍のうどんなど、数日分の食べやすい物があると便利だ。普段飲んでいる薬、解熱鎮痛薬、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの日用品も多めにあると安心できる。
●オミクロン株「BA.2」“症状に明らかな差なし”国際医療福祉大  2/8
オミクロン株の一種で国内で主流となってるものよりも感染力が高いと指摘されている「BA.2」という系統のウイルスについて、国際医療福祉大学のグループが感染した22人を診療した結果、主流となっているオミクロン株に感染した人と症状に明らかな差はなかったと発表しました。
発表によりますと、国際医療福祉大学成田病院で去年12月2日から先月15日までに新型コロナウイルスへの感染が確認された92人の検体をゲノム解析しました。
その結果、およそ94%にあたる86人からオミクロン株が検出され、このうちの22人はオミクロン株の「BA.2」だったということです。
22人のうち18人は、成田空港などの検疫での感染確認で、4人は発熱外来を受診して感染が確認されました。
ほとんどがワクチンを2回接種していて、重症化リスクのある人もいなかったということですが、3人は無症状、19人はのどの痛みやせきといった軽症だったとしています。
国際医療福祉大学ゲノム医学研究所の辻省次所長は、「『BA.2』の感染力は強いと言われているので、感染防御は積極的に行う必要があるが、症状として大きな違いはなく、治療方針自体に変わりはないのではないか」と話しています。
●1都3県“重点措置延長ならオミクロン株の特性に応じた措置を”  2/8
東京都など13都県のまん延防止等重点措置が今月13日に期限を迎えるのを前に、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は国に対し、重点措置を延長する場合、基本的対処方針でオミクロン株の特性に応じた具体的な措置などを示すよう求めました。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を含む13都県のまん延防止等重点措置は、今月13日が期限となっていて、国は、引き続き対策を徹底する必要があるとして、延長する方向で検討しています。こうした中、首都圏の1都3県の知事は8日、国に対し、新型コロナ対策についての要望書を提出しました。それによりますと、1都3県では、医療提供体制の強化や、社会経済活動の継続を支える取り組みを総力を挙げて進めているものの、新規陽性者数は依然として極めて高い水準だと指摘しています。そのうえで、まん延防止等重点措置を延長する場合は、オミクロン株の特性を踏まえて、対応方針や具体的な措置、それに解除するときの考え方などを、国の基本的対処方針で明確に示すよう求めています。
東京都 小池知事 “解除は難しい”
小池知事は、8日夕方、都庁で取材に応じ「重点措置の延長は必要か」と問われたのに対し「いまの状況を考えると、なかなか厳しい」と述べ、解除は難しいという認識を示しました。小池知事が、重点措置の延長の必要性について述べたのは、初めてです。また、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が国に対して行った要望について「1都3県の状況に鑑みて、オミクロン株の特性に合わせた対応について、基本的対処方針などに盛り込んでもらうよう要望した」と述べました。
千葉県 熊谷知事「延長せざるを得ない」
千葉県の熊谷知事は、8日夕方、記者団に対し、まん延防止等重点措置について「感染者数が増加するペースは緩やかになっているとはいえまだ増加を続けていて、まん延防止等重点措置を延長をせざるを得ない」と述べました。また、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が国に対して行った要望に関連して社会機能の維持と感染拡大防止の両立を図るためオミクロン株の特性に応じた対策が必要だとして感染者の隔離期間や濃厚接触者の定義、教育施設の学級閉鎖の基準などについて専門家の知見を踏まえて改めて示して欲しいと訴えました。さらに「延長した場合にどのような状況になれば解除するのか、基本的な考え方について県民や事業者の理解を得るためにも明確に示して欲しい」と述べました。
神奈川県 黒岩知事「延長が必要だ」
神奈川県の黒岩知事は、8日の会見で、今月13日が期限となっているまん延防止等重点措置について「新規感染者数は、まだピークアウトしていない状況で、ここで対策を緩めることは難しい」と述べ、国に延長を求める考えを示しました。国への要請の時期や方法については、東京都など首都圏の1都3県で調整しているということです。その上で黒岩知事は「感染拡大傾向が変わらない中で規制を緩めるともう大丈夫なのかと受け止められてしまうので、まだ用心が必要だというメッセージを出す意味でも延長が必要だ」と述べ、措置が延長された後も現在、県内全域を対象に実施している飲食店への営業時間の短縮などの要請を続ける考えを示しました。
●宮城で676人感染 前週火曜を180人上回る 2/8
宮城県と仙台市は8日、10歳未満から90代にかけての計676人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週の火曜日(1日、496人)を180人上回った。
市町村別の内訳は仙台市436人、石巻市46人、利府町21人、大崎市17人、多賀城市16人、塩釜市と登米市各13人など。仙台市は前週の火曜日(314人)を122人上回った。新たに富谷市の高校でクラスター(感染者集団)の発生が確認された。
●都内高齢者の感染急増 1週間で第5波1か月間の2倍に  2/8
東京都内では、新型コロナウイルスの感染が確認された高齢者がこれまでにないペースで増加し、7日までの1週間だけで、第5波の去年8月1か月間の2倍となっています。
都内で、7日までの1週間に感染が確認された12万7357人のうち、65歳以上の高齢者は、8.5%に当たる1万824人でした。この1週間だけで、第5波の去年8月1か月間の2.1倍で、急増しています。1週間ごとの比較だと、7日までの1週間の人数は前の週の1.4倍、その前の週の3.0倍で、これまでにないペースで増加が続いています。
入院する高齢者も増えていて、都によりますと、今月2日時点の入院患者のうちおよそ半数が70代以上だったということです。また、7日時点で、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器などを使っている重症の患者48人のうち、およそ7割の32人が70代以上、8割余りの40人が60代以上です。
●東京都で新たに1万7113人感染 死者11人  2/8
東京都は8日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万7113人と死者11人を確認したと発表した。重症者は都の基準で51人。病床使用率は55.8%。
検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は483人。1週間平均の新規感染者数は8日時点で1万8575.0人で、前の週に比べて120.6%。都内の累計の患者数は72万2253人となった。感染者は30代が最も多く2874人。10歳未満2569人、10代1999人、20代2780人、40代2862人、50代1814人などで、65歳以上の高齢者は1649人だった。亡くなったのは30代の女性1人と60代の女性1人、70〜90代の男女9人。
●東京都で1万7113人感染確認 火曜日としては過去最多  2/8
東京都で、8日、新たに1万7113人が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。先週火曜日の感染者数(1万4445人)のおよそ1.2倍で、火曜日としては過去最多の感染者数となった。感染者のうち11人の死亡が確認された。
年代別にみると、10代以下が4568人、20代が2780人、30代が2874人、40代が2862人、50代が1814人、65歳以上が1649人だった。10代以下の感染者数が高い水準で推移している。検査をせずにコロナに感染したと判断する「みなし陽性」は483人だった。
一方、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、7日時点で、20.4%となった(750床に対して153人入院中)。東京都は、新たに策定した指標で、この病床使用率が30〜40%になるなどした場合、緊急事態宣言の要請を検討するとしている。
●7日発表の石川県内コロナ感染者 2/8
石川県内の新型コロナ新規感染者は7日、15市町で感染が確認され、金沢市が196人、小松市44人、野々市市30人などとなった。各自治体、教委などが発表した感染者は次の通り。
石川県、総務部50代男性職員、鶴来高生徒2人、金沢商高生徒1人(8日休校)5県立学校の40代男性教員と生徒4人
金沢市、市役所第1本庁舎職員1人、第2本庁舎職員1人、東部環境エネルギーセンター職員1人、長田町小児童1人(10日まで休校)森本小児童3人(1学年と1学級を閉鎖)清泉中生徒1人(学級閉鎖)、ふたつか認定こども園児1人(10日まで休園)
白山市、こども園わかば職員1人、園児2人、あかねこども園児1人、市内のこども園児1人、蕪城小児童1人(8、9日学級閉鎖)、松任小児童3人、北陽小児童1人、2市立小の児童3人、別川製作所本社の30代女性
小松市、稚松小児童5人(8日休校)向本折小児童6人、那谷小児童3人(10日まで休校)市立学校に通う子ども2人と教員2人、認定こども園だいいちの職員1人と園児2人(10日まで年長組クラス休園)
加賀市、橋立保育園児1人、職員3人(8日まで休園)、加賀看護学校の学生1人、小中学校の児童生徒2人
野々市市、富陽小職員1人、野々市小児童3人、館野小児童1人、つばきこども園園児2人(8日休園)
七尾市、市立学校の児童生徒4人
能美市、市立学校の子ども1人、市立保育園の園児2人
輪島市、市職員1人、奥能登広域圏事務組合消防本部の男性職員1人
羽咋市、邑知小児童3人(9日まで休校)
津幡町、町立小学校児童2人(10日まで学年閉鎖)
内灘町、町立学校の子ども2人
中能登町、町立小学校の児童1人、中能登中の生徒3人
宝達志水町、町立学校の子ども1人
●コロナ感染者の入力遅れ、さらに9200件 大阪市発表 2/8
新型コロナウイルスの新規感染者のシステム入力遅れが問題となっている大阪市で、新たに9200件の遅れが生じていたことが8日、明らかになった。発表済みの1万2700件と合わせ、入力遅れは計2万1900件にのぼった。
市の発表によると、9200件は医療機関からの発生届の提出を受けて国の感染者情報システム「ハーシス」に入力し、本来は4〜7日に新規感染者として発表すべき分だった。1月26日〜2月2日の入力遅れ1万2700件の処理を優先するなかで、新たに9200件の遅れが生じた。計2万1900件の処理は7日までに終えたという。
●大阪の新規感染者1万1409人 「医療非常事態宣言」発出へ 2/8
大阪府は、1万1409人の新規感染者を発表しました。大阪府で8日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は1万1409人でした。先週火曜の1万3925人から2500人ほど減りました。このほかに計上が遅れていた感染者が9200人いるということです。また、新たに29人が亡くなりました。
吉村知事は8日午後の会見で医療体制の逼迫(ひっぱく)が深刻化していることから、「医療非常事態宣言」を発出することを明らかにしました。
●大阪市 約9200件分のデータ 府の新規感染者の集計に反映できず  2/8
大阪市は保健所業務のひっ迫で、今月4日以降、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、およそ9200件分のデータが、大阪府の新規感染者の集計に反映できていなかったことを明らかにしました。大阪市では先に1万3000件近くの新規感染者のデータの入力に遅れが出て、改善を図っていたばかりです。
大阪市によりますと、府の集計に反映できていなかったのは、今月4日から7日までの市内の新規感染者のうち、およそ9200件分のデータです。
大阪市では、感染者の増加で保健所の業務がひっ迫し、先に1万3000件近くのデータの入力に遅れが出ました。
このため、体制を強化して作業にあたった結果、遅れていた分の入力は完了したものの、その後の発生届への対応が間に合わず、新たに9200件分の入力に遅れが出たということで、8日の大阪府の集計に反映させるとしています。
大阪市ではこれまでの倍にあたる1日80人の体制で入力を行っていますが、今後は、さらに応援の職員を上積みすることにしています。
松井市長は記者団に対し、今後も感染者数が増え続ければ、再び入力に遅れが生じる可能性があるとした上で、「発生届の数が保健所の処理能力を上回っている。当面は増強した体制で入力作業を行っていく」と述べました。
●兵庫で新たに6324人コロナ感染 入院患者は最多1040人 2/8
兵庫県は8日、新たに6324人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。最多だった3日の6496人に次ぎ、過去2番目の多さ。また、県内で新たに13人の死亡が判明した。
8日午前0時時点の入院患者は1040人と過去最多を更新し、病床使用率は73・3%に達した。うち重症者は40人に上り、重症病床使用率は28・1%に上昇。自宅療養者も過去最多の4万1863人となった。
新規感染者の発表自治体別では、神戸市=1668人、姫路市=548人、尼崎市=500人、西宮市=540人、明石市=307人、県所管分=2761人。県所管分が2千人を超えるのは初めてで、直近1週間平均の新規感染者数は過去最多の5574・3人となった。県所管分と神戸市で計16人の取り下げがあり、県内累計感染者数は17万4970人。
死者を公表した自治体の内訳は、神戸市6人、県所管分4人、西宮市2人、姫路市1人。県内累計死者数は1490人となった。2月に入ってからの死者は8日間で64人を数え、1月中の28人の倍以上となった。
●尾身会長「ピークアウト後、高止まりの可能性も」 オミクロン株 2/8
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8日の衆院予算委員会で、変異株「オミクロン株」の感染拡大がピークアウト(頭打ち)した後もしばらくは新規感染者数が急激には下がらず、高止まりする可能性があるとの見解を示した。
立憲民主党の山井和則氏は新規感染者数について、「近々ピークアウトではないかという見方が出ている。その後、高止まりするのか」と質問。尾身氏は「多くの県で少しずつ増加のスピードは鈍化している。ピークアウトは可能だと思う」と答えた。その上でピークアウト後の感染見通しについて、「可能性としてはすぐに急激には下がらず、徐々になだらかに下がるか、あるいは高止まりする。最悪の場合は『BA・2』というオミクロン株の亜種があるので、むしろ上がることも考えられる」と語った。
尾身氏はピークアウト後も新規感染者数が急激に下がらないと現時点で判断している理由について、高齢者施設や学校、保育園に感染が広がっている点を強調。特に高齢者施設で大規模な集団感染が始まっていることを挙げ、「対策が徹底されないと、しばらくは重症者数の増加が続く可能性がある」と述べた。
また、尾身氏はオミクロン株と季節性インフルエンザの違いを問われたのに対し、オミクロン株はウイルス変化の進行中であることや飲み薬が十分に備わっていないことなどを挙げ「同等と判断することは現段階では必ずしも適切ではない」と述べた。   
●オミクロンで終わらない、NZ首相が今年の新たな変異株出現警告 2/8
ニュージーランドのアーダーン首相は8日、今年最初の議会演説で、新型コロナウイルスのパンデミック(感染の世界的大流行)はオミクロン株で終わるわけではないと警告し、ニュージーランドは新たな変異株に備える必要があると述べた。
議会外では、コロナ規制とワクチン義務化に反対して数百人が抗議集会を行った。こうした抗議行動は数カ月余り続いている。
アーダーン首相はライブ中継された演説で、「専門家らは、オミクロン株は今年最後の変異株ではないと助言している。終わりではないが、前進できないことを意味するのではない。進展を続けよう。そして、われわれは続けている」と述べた。
アーダーン政権は過去2年にわたり、ゼロコロナを目指して最も厳格な水準の規制を発動し、感染者も死者も抑制してきた。しかしこの政策は、終わりの見えない自宅での孤立を強いられた人や、国境封鎖で家族から引き離された在外ニュージーランド人数万人の反発を招いたほか、外国人観光客に依存する産業に壊滅的な打撃をもたらした。
先月発表の世論調査では、ワクチン接種と規制緩和の遅れから首相の支持率が急落した。
政府は先週、10月までに段階的に国境を再開すると表明した。

 

●オミクロン株 重症者増 BA.2の影響は わかってきたこと 2/9
重症化しにくいとされてきたオミクロン株。しかし、感染者数は過去最多の水準が続く中、重症患者が増え続けています。一日に報告される亡くなった人の数は100人を超え、デルタ株が拡大した感染の第5波のときのピークより多くなっています。どんな人が重症化しているのか。感染を抑える目的で出されたまん延防止等重点措置の効果は、オミクロン株でも出ているのか。国内でも報告され始めた、異なる系統のオミクロン株「BA.2」の感染状況への影響は。わかってきたことをまとめました。
一日の死亡者数 デルタ株の時期を超える
オミクロン株によって引き起こされた、今回の新型コロナウイルスの感染拡大。拡大のペースはやや鈍化してきたものの、過去最多の水準が続いています。一日に報告される亡くなった人の数は、2週間前の2022年1月26日には34人でしたが、2月4日には103人と100人を超え、2月9日には162人と過去最多を更新しました。デルタ株が広がった去年の夏で最も多かった、2021年9月8日の89人より多くなっています。アメリカでは、CDC=疾病対策センターのまとめで、報告が少なくなる週末を除き、一日に報告される亡くなった人の数が2000人を越える日が続いています。CDCは、オミクロン株では重症度は低いものの、入院患者などが多くなっていて、医療体制に負荷がかかり、死亡者数も相当な数になっているとしています。イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト、「アワ・ワールド・イン・データ(Our World In Data)」によりますと、一日当たりの死亡者数は、2月8日までの1週間にはアメリカでおよそ2500人、フランスでおよそ330人、日本で100人余りなどとなっています。デルタ株の時期では、アメリカでは2021年9月下旬のおよそ2000人、フランスでは8月下旬のおよそ110人がピークで、現在は当時の水準を超えています。
重症化しにくくても感染規模あまりに“大”
重症患者の数も増え続けています。日本での重症患者の数は、2022年2月8日の時点で1141人となりました。これは、東京オリンピックの閉会式が行われた2021年8月8日の1138人と同じ水準です。このときは緊急事態宣言が6都府県に出されていました。オミクロン株について、WHO=世界保健機関は、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、多くの人にとっては、肺まで達して重症化するリスクはほかの変異ウイルスより低いとしています。2022年2月9日の厚生労働省の専門家会合に出された報告によりますと、大阪府で第6波の期間中、2月5日までに報告された感染者20万人近くについて分析すると、重症化率は0点08%となっています。同じく専門家会合では、沖縄の「宮古・八重山医療圏」で1月31日までに感染した2214人の症状を分析した結果も報告され、重症は0%、酸素投与が必要な中等症2は1.9%、息切れや肺炎が見られる中等症1は3.6%、軽症や無症状が94.5%でした。
重症化する割合は低いものの、感染規模があまりに大きいため、重症者が増え、医療体制を圧迫しています。デルタ株が広がった去年夏の感染の第5波は、ワクチンの接種が進んだタイミングだったため、多くの高齢者の死亡をワクチンで防ぐことができたとされています。2回のワクチン接種で一定程度は重症化を防ぐ効果があるとはいえ、接種から時間がたって効果が下がってきたところにオミクロン株が感染拡大し、重症化する人も増えていると考えられています。病床の使用率は日に日に上がってきていて、2月8日時点で、大阪府では81.4%、沖縄県では57.8%、東京都では55.8%などとなっています。さらに、新型コロナウイルス以外の一般の救急患者の搬送が難しくなるケースも出ていて、東京都内で最も重症な救急患者を診る大学病院では、通常の6割ほどしか患者を受け入れられないところも出てきています。
どんな人が重症化?
重症化している人は高齢者や、基礎疾患のある人が多いとされています。厚生労働省の専門家会合に出された資料によりますと、2022年1月1日から20日までに、肺炎が悪化して酸素投与が必要な「中等症2」以上になった割合は、重症化のリスク因子がない人では0.09%でしたが、リスク因子がある人では1.22%と13倍以上になっていました。リスク因子として挙げられているのは、「慢性閉塞性肺疾患」、「糖尿病」、「脂質異常症」、「高血圧症」、「慢性腎臓病」、「がん」、「肥満」、「喫煙」で、中等症2以上になった割合はリスク因子が1つだと0.81%、2つだと2.13%、3つだと3.63%、4つ以上だと4.70%と高くなっていました。また、年齢別にみると、リスク因子が1つでもある人で40歳未満では0.155%、40代では0.37%、50歳から64歳では0.61%、65歳以上だと4.43%と年齢が上がるほど高くなっていました。
ワクチン追加接種で入院リスク大幅↓
オミクロン株でも、ワクチンの追加接種で効果があると考えられています。1月21日には、アメリカのCDC=疾病対策センターが、入院を防ぐ効果はオミクロン株に対しても90%に上昇するという分析結果を公表しています。ファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」の2回目の接種から6か月以上たった場合、入院を防ぐ効果は、デルタ株が優勢だった時期に81%だった一方、オミクロン株が優勢になった時期には57%でした。しかし、3回目の接種のあとではデルタ株の時期は94%、オミクロン株の時期は90%に上昇したということです。また、ワクチンの追加接種を受けていない人では、追加接種を受けた人に比べて入院する割合は大幅に高く、50歳から64歳で44倍、65歳以上で49倍になるという分析も合わせて公表しています。CDCは、症状の悪化を防ぐためには3回目の接種が重要で、未接種者はできるだけ早くワクチンを接種する必要があるとしています。
上気道の炎症起こしやすくせきやのど 鼻の症状も
オミクロン株では、これまでのデルタ株などととは症状の傾向が異なっています。国立感染症研究所は1月24日時点で、新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステム「HER-SYS」に登録された3600人余りのデータを出しています。届け出の時点でオミクロン株でみられる症状は発熱が66.6%、せきが41.6%、全身のけん怠感が22.5%、頭痛が21.1%、せき以外の呼吸器症状が12.9%、吐き気やおう吐が2.7%、下痢が2.3%などとなっています。これまで、新型コロナウイルスで特徴的にみられた嗅覚障害や味覚障害を訴えた人は0.8%でした。また、国立感染症研究所が122人について疫学調査で詳しく調べた結果でも、せきが45.1%、37度5分以上の発熱が32.8%、のどの痛みが32.8%、鼻汁が20.5%で、嗅覚障害や味覚障害はそれぞれ1%前後でした。のどの痛みを訴える人がこれまでより多く、においや味がしないと訴える人が少ないとされています。また、鼻水や鼻づまりの症状もあることから、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会は、毎年花粉症で悩まされている人は、症状が出る前に早めに医療機関を受診しておくよう呼びかけています。
重点措置後、感染拡大スピード鈍化も…
オミクロン株による感染拡大の対策として、まん延防止等重点措置が沖縄・広島・山口の3県に適用されてからすでに1か月たち、首都圏などに拡大されてから3週間近くとなります。厚生労働省の専門家会合に出されたデータでは、繁華街の夜間の人出は1月下旬の時点で、沖縄県で2021年12月と比べて半減、広島県でも半減、山口県でも30%減少しました。また、東京都では30%余り減少、愛知県では30%ほど減少しました。最初に重点措置が出された3県などでは感染の減少傾向がみえてきました。ただ、多くの地域では感染拡大のスピードは鈍化するにとどまっています。
沖縄では、これまで一日の感染者数が最も多かったのは、1月15日の1829人で、そのとき人口10万人あたりは700人近くとなっていました。その後、減少していますが、3週間以上たった2月8日の時点でも人口10万人あたりでは290人余りです。デルタ株が広がった2021年夏のピーク時の320人余りをようやく下回った状態です。感染が収まっていくスピードはゆるやかですが、2月2日の専門家会合で京都大学の西浦博教授が示したデータでは、沖縄県ではピークを過ぎたと見られています。また、2月9日に出されたデータでは、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数は首都圏や大阪では「1」前後まで下がり、「2」を超えることもあった2022年1月上旬から減少傾向が続いています。
海外では、イギリスは、1週間の新規感染者数が、1月10日前後には100万人を超えたあと、1月18日までの1週間ではおよそ67万4000人と、前の週と比べておよそ40%減少しました。その後、しばらく横ばい傾向が続いたあと、2月8日までの1週間では50万9000人余りと、再び減少しています。
感染力が高い?「BA.2」でわかってきたこと
一方、感染状況に影響を与えるおそれもあるとして注視されているのが、オミクロン株の系統の1つで「BA.2」と呼ばれる変異ウイルスです。国内でも、検疫だけでなく、神戸市や東京都内でも報告され始めました。世界中で感染が広がっているオミクロン株「BA.1」は、ウイルスの表面にある突起部分「スパイクたんぱく質」の一部に欠けている部分がありますが、「BA.2」ではこの欠けている部分がないことが分かっています。海外で行われている一部の検査方法ではオミクロン株を検出できないことがあり、「ステルス・オミクロン」と呼ばれることもありますが、日本では別の方法で調べていて検出できるため、この呼び方は当たらないとされています。
「BA.2」は感染力が高いとみられています。デンマークの保健当局のもとにある研究所によりますと、「BA.2」は2021年の年末の1週間ではデンマーク国内で検出される新型コロナウイルスの20%ほどだったのが、2022年1月中旬から下旬の1週間では66%ほどになったとしています。また、2021年1月中旬までのおよそ1か月間の、家庭での感染について分析した結果、家庭内で二次感染する率は「BA.1」では29%、「BA.2」では39%だったとして、より広がりやすい可能性があるとしています。一方で、デンマークの近隣のスウェーデンやノルウェー、それにイギリスでも「BA.2」の割合は増加しているものの、オミクロン株全体の10%から20%ほどにとどまっているとしています。京都大学の西浦博教授は「『BA.2』の流行の影響で、デンマークでは2段のような流行曲線になったり、南アフリカで感染者数が減少したあとに再び上昇が始まったりしている。仮に感染者数が減り始めたとしても、今後の上昇やまん延のリスクはある。そのメカニズムをひもとくことが、医療体制のひっ迫を見通す上でより重要だ」とコメントしています。
一方、「BA.2」でも重症化リスクは「BA.1」と変わらないと考えられています。「BA.2」に感染した患者22人を診療した国際医療福祉大学のグループは、2月7日、いずれも軽症か無症状だったと発表しました。ほとんどがワクチンを接種していて、重症化リスクのある人はいなかったとしながらも、治療方針自体は「BA.1」と変わらないと見られるとしています。イギリスの保健当局はワクチンによって発症を防ぐ効果は、2回接種から25週以上、およそ半年以上たったあとでは「BA.1」では9%だったのが、「BA.2」では13%、3回目の追加接種から2週間たった後では「BA.1」の63%に対し、「BA.2」では70%で、ワクチンの効果に違いはなかったとしています。
子どもの感染拡大各国で懸念
オミクロン株では、これまで少なかった子どもでの感染拡大も続いています。厚生労働省のウェブサイトによりますと、10歳未満の新規感染者数は、2021年12月28日までの1週間では149人でしたが、2022年1月4日まででは353人、1月11日まででは2238人、1月18日まででは1万2947人、1月25日まででは4万1863人、2月1日まででは6万7564人と増加が続いています。アメリカでは、2022年に入っておよそ420万人の子どもの感染が確認されています。2月3日までの1週間の子どもの新規感染者数は63万人余りで、減少しているものの、デルタ株の時期のピークの2倍を超えています。アメリカ小児科学会は、子どもで症状が重くなり入院に至る率は0.1から1.5%、死亡率は0から0.01%だと報告しています。日本国内でも、ワクチンの接種対象の年齢が5歳までに引き下げられました。
ファイザーの臨床試験では、5歳から11歳での発症を防ぐ効果は90.7%で、接種後に出た症状もおおむね軽度から中程度だったとしています。
これまでの変異ウイルスとの比較
感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株=VOC」と比較する形でまとめました。
   感染力
WHOの週報では、オミクロン株はこれまでの変異ウイルスよりも感染が拡大しやすくなっているとしています。
   病原性
オミクロン株では、入院に至るリスクや重症化リスクがデルタ株に比べて低いとされています。ただ、感染拡大の規模が大きく、入院者数や重症化する人も増えていて医療機関への負荷は大きくなっています。
   再感染のリスク
WHOは、オミクロン株ではワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンは、オミクロン株の再感染のリスクは、デルタ株に比べて5.41倍と高くなっているとする報告を出しています。
   ワクチンの効果(ファイザー・モデルナのmRNAワクチン)
イギリスの保健当局のデータでは、オミクロン株に対しては、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンで、2回の接種から20週を超えると10%程度に下がっていましたが、ファイザーかモデルナの追加接種をすると、2週間から4週間後には発症を防ぐ効果は65%〜75%に上がりました。重症化して入院するリスクを下げる効果は、発症を防ぐ効果より高くなっています。ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、入院に至るのを防ぐ効果は、2回の接種後2週間から24週間では72%、25週を超えても52%、3回目の追加接種をしたあと、2週以降だと88%となっていました。
   治療薬の効果
重症化を防ぐために感染した初期に投与される「抗体カクテル療法」は、効果が低下するとされ、厚生労働省はオミクロン株では投与を推奨しないとしています。一方で、軽症患者用の飲み薬「ラゲブリオ(一般名モルヌピラビル)」や中等症以上の患者用の「レムデシビル」など、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないと考えられています。また、WHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。
専門家は
厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「オミクロン株では多くの人にとって重症化や死亡のリスクは下がっているが、特に75歳以上ではどうしてもリスクがあり、高齢者に感染が広がれば去年夏の第5波よりも亡くなる人が多くなるかもしれない。今後、3月の年度末、4月の新年度と、再び人との接触機会が大きく増加するタイミングが近づいている。それまでに、少なくとも65歳以上の高齢者に、なるべく早く3回目のワクチン接種を行うことが必要だ」と話しています。
対策は変わらない
今の感染拡大の状況の中で、専門家は対策をより徹底するよう呼びかけています。オミクロン株の感染経路もこれまでと変わらず、飛まつによる感染、「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれる密閉された室内を漂う、ごく小さな飛まつが主となっています。ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染もあります。オミクロン株でも、飲食店での職場同僚との忘年会や、自宅での親族との会食など、飲食を通じた感染が見られたほか、職場での密な環境での作業を通じて感染するケースも報告されています。
政府分科会の尾身会長は、マスクを外した状況や「鼻マスク」など着用が不十分な状況での感染が思っていたよりもはるかに多いとして、不織布マスクで鼻までしっかり覆ってほしいと呼びかけています。厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種に加えて、特に会話時などでのマスクの着用、消毒や手洗い、換気や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。
●オミクロン株の潜伏期間は3日程度、風邪との違いは「高熱」… 2/9
シリーズ「名医のいる相談室」では、各分野の専門医が病気の予防法や対処法など健康に関する悩みをわかりやすく解説。今回は感染症内科の専門医、グローバルヘルスケアクリニックの水野泰孝院長が、感染が拡大する新型コロナウイルスのオミクロン株について解説する。従来株と違う特徴や風邪との見分け方、さらに感染防止策や流行中の今必要なことについて詳しく説明する。
オミクロン株と従来株の違い
コロナの疑いのある方や確定患者さんを含めた診療を行って2年になりますが、オミクロン株の特徴が徐々に分かってきて、まず一番従来株と違うところは潜伏期間です。感染してから症状が出るまでの期間が、従来株だと大体5〜7日程度と言われていたのが、中央値で3日程度と言われ、発症するまでの期間が非常に短くなりました。短くなった上に従来株に比べて感染力が強くなったということがあります。従来株(デルタ株)の大体3〜5倍ぐらいと言われていて、短い期間で広がりやすいということなので、現状のように短期間で感染者数が一気に増えたという背景になっていると思われます。これまでの従来株は肺炎を起こしやすいと言われていて、肺炎を起こしてしまうと重症化のリスクが高まる。重症の肺炎で亡くなる方が比較的多いわけですが、今回のオミクロン株に関しては肺炎は比較的起こしにくいと言われています。この背景は、動物実験ではありますが、ウイルスの増殖する場所が、従来株はどちらかというと肺に近いところで増殖するため肺炎を起こしやすかった。一方、オミクロン株はのどに近いところで増殖する、いわゆる上気道炎を起こしやすいと言われていて、これは普通の風邪に近い症状が出現すると考えられます。もう1つは、ワクチンの効果をすり抜けるようなことが言われています。オミクロン株は2回接種しても、発症予防効果が50%程度にまで落ちてしまうというのが最近国内で出てきたデータです。この辺りが感染拡大の要因の1つです。2回接種した方でも多くの方が感染しています。ただ、重症化の割合は、オミクロン株自体が重症化しないということもあると思いますが、ワクチンをしていることによって重症化がある程度軽減されているとも言えると思います。
感染拡大はいつまで?
現時点でいつ頃までかを答えるのは非常に難しいです。少なくとも毎日の外来診察においては(1月末までの時点で)、ブレーキがかかるような兆しは全くありません。熱がある方、接触者の方が次々と来られるので、全く減るような兆しはないです。これまでの流行の波は日本では5つ経験してきたわけですが、どの波も大体2〜3ヶ月でおさまっていくことを経験しています。したがって、何ヶ月も続くことは考えにくいと思います。オミクロン株の特徴としては潜伏期間が短く、他の人にうつす期間もあわせて短くなっているという報告もあります。急激に増えていますが、減るのも早いのではないかという見解は妥当であると思います。ただ、これは明確なデータではありませんので、対策は引き続きとる必要があります。
オミクロン株と風邪の違いは「高熱」
新型コロナウイルスに感染すると熱が出る方が多いです。高熱で来られて検査をすると陽性の方が多いです。ただ熱の持続期間は従来株よりも短い印象があります。ほとんどの方が大体2〜3日以内に平熱に戻って症状も改善しているという傾向から、従来株に比べればかなり軽症であるという印象を持っています。風邪との見分け方をよく聞かれますが、もともと風邪というのは「風邪症候群」といって、定義は、咳・鼻・喉の3つの症状が同時に同程度存在する病態です。なので、オミクロン株の症状とほとんど変わらないと言えます。ただ、風邪症候群の場合、熱が出ない方も比較的多いので、あえて違いをということであれば、オミクロン株の特徴は高熱が出る方が比較的多いというところでしょうか。
感染した時の対応、濃厚接触の判断は?
感染した場合は、持病のある方、重症化リスクのある方は入院といった対応になる可能性があります。一方、持病がなく、若い方は自宅療養になる可能性があり、その時は熱を冷ます薬や普通の風邪薬を適宜使用して構いません。さらに各自治体には患者さんの支援センターがあると思います。必要に応じて相談して食料を送ってもらう、あるいは医療機関から処方箋を薬局に送り、薬を配送するサポート体制もあるようです。濃厚接触の判断はこれまですべて保健所が行ってきたので、保健所から濃厚接触者と認定された場合は医療機関で検査をすることになっていました。ただ、現在は感染者が急増して保健所の業務がひっ迫しているため、濃厚接触者の判断をご自身で行うように指示が出ている自治体もあります。濃厚接触者をご自身で判断するのは難しいところがあるので、わからない場合には、相談センターやかかりつけ医などにご相談ください。
「マスクをしていれば大丈夫」ではない
オミクロン株の感染防止策は、マスクなしで至近距離で会話する機会をできるだけ作らないことが重要であることは変わりありません。オミクロン株は感染力が強くなっているので、マスクをしていたとしても、狭い部屋で大人数で長時間、換気もしない状態で会議などをしていると感染リスクは上がってきます。従って、マスクをしているから大丈夫だということではなくて、やはり「3密」と呼ばれるようなところでの行動、滞在は控える。3密にならない環境で過ごすことが重要であると考えます。
隔離期間はできるだけ“短く”
社会機能の維持、社会のインフラを止めないように感染対策をしていくことが喫緊の課題だと思います。感染者だけではなく接触者も増えてくると、仕事を休まないといけない、学校に行くことができない、といった問題が生じてきます。特に医療機関で勤務されている方、保育施設で勤務されている方、あるいは、公共交通機関に従事する方などが仕事ができなくなると社会機能が維持できなくなるおそれがあります。このような事態が起こらないように、できるだけ早く社会に復帰して維持するようなサポート体制、あるいは検査体制、医療体制を構築する必要性があります。対策として隔離期間はできるだけ短くする、そのために検査を併用するなどして出来るだけ早く社会に復帰できるようなサポートが必要であると思います。
●経験ない規模の感染者数 医療体制への負荷深刻に  2/9
新型コロナウイルスのオミクロン株により流行の「第6波」は過去に経験のない規模の感染者数となっています。増加ペースは緩やかになってきていて、感染のピークが近いのではとの見方もある中、医療体制への負荷は深刻な状況となりつつあります。
経験のない規模の感染拡大
感染の広がるスピードが速いオミクロン株の影響が年末年始の時期と重なったこともあって、国内ではことしに入ってからこれまでに経験のない規模の感染拡大が起きています。NHKのまとめで1週間の新規感染者数を前の週と比べると、先月上旬には、沖縄県で前の週に比べて25.83倍(1/9)、東京都で10.27倍(1/10)、愛知県で13.21倍(1/10)、大阪府で8.92倍(1/9)と全国各地で1週間で10倍近く増えるペースとなっていて、全国でも10.03倍(1/9)でした。
このあと増加のペースは次第に遅くなり、厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、8日の時点で1週間の新規感染者数を前の週と比べると全国では1.19倍で、東京都では1.21倍、大阪府では1.15倍、愛知県では1.13倍などとなっています。
増加のペースは下がりましたが、東京都や大阪府など多くの地域でいまだに減少局面とはなっておらず、全国での一日当たりの新規感染者数は1週間平均で9万人を上回っています。
感染者数が減少傾向とはいえ…
一方、ほかの地域より先に先月9日から「まん延防止等重点措置」が適用された沖縄県、広島県、山口県の3県では、先月下旬から今月はじめにかけて感染者数が減少傾向となり、8日時点での1週間の新規感染者数は前の週と比べて沖縄県で0.67倍、広島県で0.81倍、山口県で0.85倍となっています。
ただ、例えば沖縄県では若い世代の感染者数は減少しているものの、高齢者施設などでクラスターが起きるなどして増加の際のスピードに比べて減り方が緩やかになっていて、高齢の感染者が増えたこともあり、重症化する人の割合が増え、医療体制は引き続き厳しい状況となっています。
これについて、政府の分科会の尾身茂会長は8日の衆議院予算委員会で「多くの県で少しずつ増加のスピードが鈍化していてピークアウトは可能だ」として「第6波」がピークを越える可能性を指摘したうえで、「可能性としては、急激には下がらず、なだらかに下がるか高どまりになる。最悪の場合には、なかなか下がらずに(感染が)上がるということも考えられる」と述べています。
また専門家の間からは、仮にピークを越えたとしても減少がゆるやかであれば、感染者数が多いまま3月、4月の歓送迎会や卒業、入学のシーズンを迎えて再び人との接触機会が増えてしまうおそれもあるという指摘も出ています。
深刻な医療提供体制のひっ迫
さらに深刻なのが、医療提供体制のひっ迫です。
感染者情報を集約する厚生労働省のシステム「HER-SYS」のデータから今月7日までの新規感染者に占める年代別の割合をみると、20代の割合は、先月の23.7%から今月に入って15.9%と減少している一方、60代以上では先月の10.7%から今月は14.2%と増加しています。
オミクロン株は、これまでと比べて軽症の割合が多いとされていますが、高齢者や基礎疾患がある人では比較的、重症化のリスクが高いとされ、高齢の感染者が増えると重症者も増えるとみられています。
全国の重症者数は、1か月前の先月8日時点では89人と100人を下回っていましたが、今月4日には1000人を超え、8日時点では1141人となっています。
また、亡くなる人の数も8日の一日で159人報告され、一日当たりの数としては、デルタ株が拡大した去年夏の感染の「第5波」のピークを大幅に上回りました。
これまでの感染拡大では重症者や亡くなる人の数は、感染者数がピークを迎えてから数週間後にピークとなっていて、今回も当面は重症者や亡くなる人の増加傾向は続くおそれがあるとされています。
これについて、8日の衆議院予算委員会で尾身会長は「今、直面する課題の中で最も重要な課題の1つは、高齢者を中心に重症者や死亡者が少しずつ増えていることだ。高齢者施設などの感染対策が徹底されないと、しばらくは重症者数の増加が続く可能性がある。高齢者施設の感染対策については、周りの医療機関や地域の連携が非常に重要な局面にある」と述べています。
厚生労働省の専門家会合でも、高齢者や基礎疾患のある人は、新型コロナで重症化しなくても、感染をきっかけにもともとの病気が悪化するケースもあると指摘されていて、医療体制への負荷が厳しい状況が続くおそれがあります。
●オミクロン株は「しつこい」 皮膚にも物にも長く生存  2/8
感染拡大が続く中、オミクロン株の特徴について、新たな研究結果が発表された。
それは、従来株よりもオミクロン株が「しつこい」というもの。
京都府立医科大学の廣瀬助教のチームが、物に付着した際に、オミクロン株がどのぐらい生き延びるのかを調べた。
コロナウイルスが発生した直後にも、物にどれだけウイルスがついているか話題になったが、今回新たにオミクロン株でということで、調べたのは、人の皮膚とプラスチック。
人の皮膚では、新型コロナ発生当時、初期の株では9時間生き続け、プラスチックの上ではおよそ2.3日生き延びる。
これでも結構長いなと感じるが、オミクロン株は、皮膚の上では21時間、1日弱。そして、プラスチックではおよそ8日、1週間以上も生きることがわかったという。
廣瀬助教によると、オミクロン株は以前のウイルスに比べて、さまざまな環境で生存できる、「タフになっている」と指摘している。
それが、このオミクロン株の感染拡大の1つの要因になっている可能性があるという。
物に付いたウイルスをめぐっては、1月、中国でこんなことがあった。
1月15日、北京市で初めて、女性がオミクロン株に感染していたことがわかり、北京市は、この女性が受け取ったカナダからの国際郵便からオミクロン株が検出されたと発表し、この郵便物が感染源であるという見方を示した。
郵便物から感染することはあり得るのか、という点について調べた。
中国メディアは、郵便物は1月7日、カナダから送られてきて、女性のもとに届いたのが4日後の11日だった。
日本の国立感染症研究所のガイドラインでは、段ボールの表面では、ウイルスは24時間以降は生存が確認されていないということで、4日たてば、さすがに段ボールで付着というのは...というところだった。
カナダ政府も、中国に「異常な考え方だ」と反発している。
廣瀬助教は、飛沫(ひまつ)感染のリスクの方が大きいとはいえ、接触感染、オミクロン株はしつこいため、身の回りのものや手洗い、消毒が大事だと話していた。
過敏になりすぎてもいけないが、こまめに丁寧に、30秒以上の手洗いやアルコール消毒、すり込むという意識を持つことが大事なのかもしれない。
●「感染者のそばにいても問題なし」…新型コロナに感染しない 2/9
新型コロナに同様に露出したといってもある人は感染し、ある人は感染しない場合がある。最近、学界では強い免疫体系を持つ、いわゆる「ネバー・コヴィド・コホート」(Never Covid cohort)に対する研究が活発に行われている。
3日(現地時間)、米CNBCによると、英国インペリアル・カレッジ・ロンドンは先月、一般的な風邪新型コロナウイルスでT細胞数値が高い人が新型コロナであるSARS−CoV−2に感染する可能性が小さいという研究結果を発表した。新型コロナは風邪のような「SARS−CoV」系列の新型コロナウイルスだ。
研究チームは元気な18〜30歳男女36人に直接新型コロナウイルスを注入した後、彼らを統制された環境で2週間観察した結果、実験参加者の中で半分である18人だけが感染したと明らかにした。
該当研究第1著者であるリハクンド博士は「SARS−CoV−2ウイルスに露出したといって常に感染するわけではない」として「風邪新型コロナウイルスに感染する時、体に生成される高い水準のT細胞が新型コロナの感染を予防できるということを発見した」と説明した。
この研究を率いる免疫学のダニー・アルトマン教授も「一つの家庭内に新型コロナ感染者があるからといって家族構成員全員が新型コロナに感染する可能性は思ったより大きくない」と明らかにした。
世界研究チームが注目した核心遺伝因子は白血球抗原(HLA)だ。これは組織適合性抗原の中の一つで、遺伝子によって形態が決定される。特定類型のHLAを持つ人が過去風邪を病んだ場合、新型コロナの免疫反応が強いというのが科学界の共通した見解だ。
アルトマン教授は「HLAは免疫反応を調整する核心遺伝子で、SARS−CoV−2に対する免疫反応を決めるのに重要な役割を果たす」として「例えば、HLA−DRB1*1302遺伝子を持つ人々は新型コロナに感染する可能性がはるかに大きい」と説明した。
この研究に関連し、英国ウォーリック大学分子腫瘍学科のローレンス・ヤング教授は「ネバー・コヴィド・コホートに関する追加研究を通じて普遍的な変異防止ワクチンの開発などに活用できるだろう」と話した。
●オミクロン「感染ピーク」は2月6日週か、日本経済はどこまで回復?  2/9
全国感染者数は1日10万人突破 「5波」のピークの4倍近い
新型コロナウイルスのオミクロン株は、感染力の強さに加えて潜伏期間が短く、ワクチン接種や過去の感染で獲得した免疫を回避するといった特性を持つことから、非常に早い感染スピードで、瞬く間に世界各地へ拡大した。
日本でも、2022年2月に入ると東京都の新規感染者数は1日2万人を超え、全国では1日当たり10万人の大台を突破した。これは、昨夏の第5波におけるピーク(約2.6万人)の4倍近い水準だ。
地域別に見ても、全ての都道府県で新規感染者数が年明け以降に過去最多を記録しており、オミクロン株を中心とする第6波の感染規模がいかに大きいかを物語る。
感染拡大抑制には、ワクチンのブースター接種や治療薬の早期普及が重要だが、日本のブースター接種回数は2月4日時点で累計609万回(全人口対比4.8%)と出遅れ感が否めない。現役世代のブースター接種が増えるのは3〜5月とみられる。
このため日本経済の回復シナリオは後ずれを余儀なくされる見通しだ。
感染拡大抑制のもう一つの柱の経口治療薬については、有効性が高いファイザー製経口治療薬が2月中旬にも承認される見通しだ。
初回納入は約4万人分とみられるが、年内には合計200万人分供給される予定であり、今後は重症化リスクのある患者で治療薬の利用が拡大するだろう。
2月6日の週が感染ピーク? 中下旬に重症者数は第5波並みに
感染拡大はいつまで続くのか。
オミクロン株の特性や足元までの感染者数の動向、ブースター接種や経口治療薬の普及見通し等を踏まえ、疫学モデルを用いて感染・医療シミュレーションを行ったところ、東京都の新規感染者数は2月6日週(2月6〜12日)にかけて15.2万人(1日当たり平均2.2万人)まで増加するとみられる(図表3)。
大半は現役世代(10.5万人)だが、子ども・幼児も3.5万人と4分の1程度を占める計算だ。
全国の感染者数も2月中旬にピークになる見通しだ。
オミクロン株はデルタ株対比で弱毒化したとはいえ、感染者数が第5波の約5倍に達すると見込まれ、感染に少し遅れて変動する重症者数は、2月中旬〜下旬に昨夏の第5波と同程度の水準まで増加する見通しだ。
重症病床数に対する重症者数の比率(重症病床使用率)は8割弱まで上昇する計算となり、緊急事態宣言の発令を検討すべきレベルまで医療体制の負荷が強まることが見込まれる。
また、感染ピーク時には、東京都で90万人弱(人口の6%程度)の濃厚接触者が発生して隔離対象となることで、医療現場や工場・営業所等での人手不足が一段と深刻化する見込みだ。
ただ、緊急事態宣言の再発については世論の反発が少なくない。政治的に宣言発令のハードルは高まりつつあり、宣言がされるかどうかは、不確実性が高い。
また仮に発令されたとしても、飲食店等の休業要請による一律の人出抑制は求められない可能性が高く、対策は営業時間の短縮や酒類提供の停止、大規模イベントの開催制限などにとどまると予想される。
2月後半以降は急速に収束? 消費や生産に打撃残る
感染の収束はいつになるのか。
現状では、新規感染者数は2月13日週(2月13〜19日)から減少に転じ、少し遅れて重症者数も2月末にピークアウトして重症病床使用率は3月末には20%前後の水準に低下すると見込まれる。
過去にない感染急増と、第5波並みの医療体制ひっ迫によるアナウンスメント効果から、人々の外出が減っており、接触機会の減少と感染拡大による局所的な(コミュニティー単位での)集団免疫獲得によって、2月後半以降は第5波と同様に急速に感染が収束に向かうと予想される。
それに伴って緊急事態宣言(仮に発令された場合)やまん延防止等重点措置などの解除が視野に入り、人出も3月後半にかけて急回復し、4月以降は経済活動を本格的に再開する素地が整ってくる、というのが予想されるシナリオだ。
1〜3月期は再びマイナス成長の可能性 対人サービス消費は約2兆円減
日本経済への影響はどうか。
現時点では、1〜3月期のGDP(国内総生産)は昨年7〜9月期(前期比0.9%、年率3.6%)以来のマイナス成長になる可能性が高い。
外出などの人手の大幅減少で、1〜3月期の対人接触型サービス消費(外食、宿泊、旅行・交通、娯楽。以下「対人サービス消費」)は落ち込みが避けられない。
各種の調査では会食や旅行を控えるという人が多く、全国の飲食店情報閲覧数を見ても、1月中旬から大きく減少している(図表4)。
オミクロン株のまん延がなかった場合に筆者が想定していた対人サービス消費のパスを「ベースライン」とし、そこからの乖離を検証することで、オミクロン株まん延による影響を評価すると、1〜3月期の対人サービス消費は19.6%の減少となり、個人消費全体で3.0%、GDPで1.6%の下振れとなる計算だ。
ベースラインのシナリオでは、対人サービス消費のパスについては、第5波収束後、人出の増加などで2022年前半は回復傾向で推移することを見込んでいた(図表5)。
特に、1〜3月期にはGo Toトラベルの再開も押し上げ要因になって回復基調が強まり、ほぼコロナ禍前(2019年平均)の水準まで回復すると想定していた。
しかしオミクロン株がまん延したことでベースラインシナリオとの対比で見ると、オミクロン株まん延による直接的なモビリティー減少要因(1.3%)やGo Toトラベルの先送りによる機会損失(0.3%)を含めて、全体で1.6%のGDPの減少となる見通しだ(金額換算では、1〜3月期の個人消費・GDPがベースライン対比で2.2兆円減少すると試算される)。
オミクロン株まん延の影響は、自動車メーカーが、自社内や仕入れ先での感染拡大を受けて工場の操業を停止するなど、生産活動にも及びつつある。
報道によれば、例えばトヨタ自動車の1月の計画対比での減産規模は(感染影響以外の要因によるものも含めて)9.4万台にも上るとのことだ。
2月中旬に感染がピークアウトすることに伴い、減産影響は徐々に縮小していくとみているが、1〜2月で自動車生産が15万台程度下振れると現時点で想定している(図表6、半導体不足等、国内の感染拡大以外の要因による影響は除いている)。
他産業への波及効果などを考慮すると、感染影響による自動車の減産で1〜3月期のGDPを0.3%程度押し下げる計算だ。
崩れた年初からの「急回復」 1〜3月期GDPは0.1%と予想
筆者は、オミクロン株の感染拡大が発生する前まで(昨年12月時点)、2022年1〜3月期の日本経済は前期比+1.7%(年率7.1%)の“高成長”を見込んでいた。
しかし、上記のサービス消費の落ち込みや自動車などの減産を合わせると、GDPは全体で2%程度下振れする(図7)。
その結果、1〜3月期のGDPは現時点では前期比0.1%程度のマイナス成長に陥る可能性が高いとみている。
22年の日本経済は厳しいスタートを切ることになってしまったと言わざるを得ない。
4〜6月期以降は回復顕著に なお残る海外の感染拡大リスク
ただ4〜6月期以降は、経口治療薬・ブースター接種が普及することに伴い、オミクロン株による感染が収束し、経済活動の再開が見込まれるのは、先のシミュレーションで見た通りだ。
1〜3月期が日本にとってのコロナ禍最後の正念場となる可能性が高く、経済活動が回復するまでの間、一時的に業況が大きく悪化する対人サービス業の資金繰りを支援することが政策的には重要だろう。
ただし、海外での感染拡大がサプライチェーンを通じて日本経済を下押しするリスクもある点には留意する必要がある。
例えば、仮にオミクロン株が中国の沿岸部地域で拡大した場合、中国政府による「ゼロコロナ政策」で港湾の封鎖が行われれば中国からの輸出が滞り、日本の生産等を下押しするリスクがある(中国本土におけるコンテナ取扱量は、上位5港に約6割が集中しており、仮に主要5港で全面的な封鎖が1カ月続いた場合の輸出減少額は約1400億ドルに達し、中国の年間総輸出額の5%にも及ぶ計算だ)。
国内の感染が収束したとしても、世界各国のオミクロン株の動向を引き続き注視する必要がある。
オミクロン株亜種も懸念材料 ウィズコロナの体制再構築を
また、既存のオミクロン株(BA.1系統)に比べ感染力が強いとされるオミクロン株亜種(BA.2系統)に置き換わりつつあるデンマークでは、1月中旬以降に感染が再加速しており、日本でも空港検疫で感染者が確認されている点も懸念材料だ。
春以降に感染が再拡大して「第7波」が発生する可能性は十分に考えられる。
オミクロン株亜種に対するワクチンの有効性や重症化のリスクはBA.1系統とおおむね同様だということが海外の調査結果で示されていることを考えれば、現時点では感染が拡大しても医療体制の負荷は大幅には高まらず経済活動への影響は軽微なものにとどまるとみている。
しかし、BA.2系統の性質が全て明らかになっているわけではなく、感染力の強さによっては感染者の増加に治療薬の供給が追い付かず、医療体制に再び負荷がかかる事態も起こり得るだろう。
さらに言えば、新興国でワクチン接種が遅れる中、新たな変異株が出現するリスクもゼロではない。
世界的に「Live with Covid(ウィズコロナ)」が模索される中で、従来型の行動制限を繰り返すことには限界がある。現役世代まで含めたブースター接種の促進や経口治療薬の普及が急務だ。
さらには、感染力が強い一方で重症度が高くないオミクロン株のような変異株を念頭に置いた場合、現在の保健所が窓口になって検査や医療を受けることを基本にした体制から、保健所を介さなくても、重症化リスクの高い患者を把握して幅広い医療機関で診療を行えるような医療体制を構築することが必要だろう。
●北海道内で3606人感染確認 12人死亡 2/9
道内では9日、新たに3606人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1日の感染確認は依然として前の週の同じ曜日に比べて増えていて、新規感染者数は高い水準で推移しています。
北海道では9日、札幌市で再陽性の10人を含む1732人、石狩地方で356人、函館市で228人、胆振地方で215人、旭川市で193人、釧路地方で186人、空知地方で130人、十勝地方で118人、上川地方で98人、オホーツク地方で84人、渡島地方で72人、小樽市で再陽性の1人を含む58人、後志地方で50人、根室地方で33人、宗谷地方で17人、日高地方で15人、桧山地方で6人、留萌地方で3人、それに道が「その他」と発表した、道外の1人を含む12人のあわせて3606人の感染が確認されました。
1日の感染確認は、前の週の同じ曜日と比べておよそ20人増えていて、新規感染者数は高い水準で推移しています。道などによりますと、症状は調査中の176人を除いて20人が中等症、そのほかはいずれも軽症か無症状だということです。また、新たな感染者のうち、60%あまりにあたる2290人は感染の経路が分かっていないということです。検査数は9477件でした。
また、これまでに感染が確認されていた人のうち、札幌市で70代から90代の5人、道で40代から90代の7人のあわせて12人の死亡が発表されました。
これで道内の感染者は、札幌市ののべ7万280人を含む、のべ12万2574人、亡くなった人は1560人、治療を終えた人はのべ8万8643人となっています。
各地で新クラスター
道内各地でクラスターの発生が相次いでいます。
札幌市は新たに5つのクラスターの発生を発表し、感染者の数は、医療機関では患者8人と職員4人のあわせて12人、別の医療機関では患者10人と職員4人のあわせて14人、障害福祉サービス事業所では入居者5人と職員2人のあわせて7人、グループホームでは入居者9人と職員5人のあわせて14人、サービス付き高齢者向け住宅では入居者2人と職員3人のあわせて5人となっています。
道は新たに3つのクラスターの発生を発表し、感染者の数は、後志地方の介護保険施設で入所者4人と職員1人のあわせて5人、名寄市立総合病院で入院患者4人と職員2人のあわせて6人、釧路市の有料老人ホームで入所者2人と職員3人のあわせて5人となっています。
旭川市は新たに3つのクラスターの発生を発表し、感染者の数は、介護老人保健施設では利用者4人と職員3人のあわせて7人、保育施設では利用者4人と職員7人のあわせて11人、市内で路線バスを運行する「旭川電気軌道」の共栄営業所では従業員13人となっています。
小樽市は新たに1つのクラスターが発生し、通所介護事業所で利用者12人と職員7人のあわせて19人が感染したと発表しました。
指標でみる道内感染状況
8日時点の道内の感染状況について、新型コロナウイルス対策を検討するためのレベル分類の指標に基づいて見ていきます。
全道
全道では、病床使用率が31.4%、重症者の病床使用率は3.7%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は458.9人、人口10万人あたりの療養者数は597.2人となっています。
札幌市
札幌市では、病床使用率は31.8%、重症者の病床使用率は4.4%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は666.4人、人口10万人あたりの療養者数は733.4人となっています。
札幌市を除く地域
札幌市を除く地域では、病床使用率が31.3%、重症者の病床使用率は3.4%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は334.3人、人口10万人あたりの療養者数は515.4人となっています。

病床使用率、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数、人口10万人あたりの療養者数は、全道、札幌市、札幌市を除く地域ともにレベル「2」の指標を超えています。
また、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は、前の週と比べて、全道で1.30倍、札幌市で1.32倍、札幌市を除く地域で1.28倍と感染は依然として拡大しています。 
●道北311人感染確認 旭川市193人で過去最多 2/9
旭川市は9日、新たに193人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。旭川市の一日の感染発表としては、これまで最も多かった今月2日と5日の178人を上回り、過去最多です。症状はいずれも軽症か無症状だということです。このうち81人の感染経路がわかっていません。年代別では、調査中を除くと、10歳未満が35人、10代が25人、20代が19人、30代が38人、40代が27人、50代が18人、60代が15人、70代が6人、80代が5人、90歳以上が4人と、若い年代の感染が目立っています。
旭川市のクラスター情報
旭川市は9日、新たに3つのクラスターが発生したと発表しました。このうち市内107例目となる介護老人保健施設のクラスターでは、これまでに利用者4人と職員3人の合わせて7人の感染が確認されています。この施設では、デイケアを8日から休止しているということです。また、市内108例目となる保育施設のクラスターでは、これまでに利用者4人と職員7人の合わせて11人の感染が確認されています。さらに市内で路線バスを運行する「旭川電気軌道」の共栄営業所では市内109例目となるクラスターが発生し、これまでに従業員13人の感染が確認されています。旭川電気軌道では路線バスを平日よりも減便した土曜・日曜・祝日のダイヤで運行しています。このほか、旭川市ではクラスターで感染者が増えています。
市内89例目のクラスターとなっている小学校では、新たに児童1人の感染が発表され、これでこのクラスターの感染者は児童と教職員合わせて16人となりました。市内96例目のクラスターとなっている高校の運動部では、新たに生徒1人の感染が発表され、これでこのクラスターの感染者は生徒合わせて11人となりました。市内97例目のクラスターとなっている小学校では、新たに児童3人の感染が発表され、これでこのクラスターの感染者は児童と教職員合わせて30人となりました。市内98例目のクラスターとなっている小学校では、新たに教職員2人の感染が発表され、これでこのクラスターの感染者は児童と教職員合わせて19人となりました。市内100例目のクラスターとなっている小学校では、新たに児童1人の感染が発表され、これでこのクラスターの感染者は児童合わせて14人となりました。市内101例目のクラスターとなっている保育施設では、新たに利用者6人と職員1人の感染が発表され、これでこのクラスターの感染者は利用者と職員合わせて23人となりました。市内103例目のクラスターとなっている通所介護事業所・高齢者入所施設では、新たに利用者8人の感染が発表され、これでこのクラスターの感染者は利用者と職員合わせて17人となりました。市内106例目のクラスターとなっている教育施設では、新たに利用者4人と職員1人の感染が発表され、これでこのクラスターの感染者は利用者と職員合わせて12人となりました。
旭川市では子どもの感染が広がっています。市立の学校では9日現在、小学校1校が学校閉鎖となっています。また、9日現在、14の小学校の24クラス、5つの中学校の9クラスと、合わせて19の市立小中学校の33クラスで学級閉鎖が続いています。
市役所でも職員の感染者が増えています。旭川市役所では、福祉保険部の男性職員1人、上下水道部の女性職員1人、子育て支援部の女性職員1人の合わせて3人の感染が確認されました。いずれも、業務で市民との接触はなかったということです。
旭川市の感染状況
旭川市の感染状況です。9日時点の入院者数は66人で、前日より3人増えました。重症の人はいないということです。市は市内5つの病院で感染者用の病床として149床を確保していて、その病床使用率は9日時点で44.3%と前日より2ポイント増えました。一方、9日時点の宿泊療養者数は57人で前日より6人減りました。旭川市内では宿泊療養者向けに200室が確保されています。9日時点の自宅療養者数は前日より65人増え、過去最多の1145人となりました。人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は、前日より4人増えて317人となっています。
感染対策の徹底を
旭川市では、感染拡大に歯止めがかかりません。 先月下旬以降、感染者が連日100人を上回り、特に小学校や保育園など子どもが集まる場所で感染が急拡大しています。マスクの着用や手洗い、消毒、「3密」を避けるといった基本的な感染対策を徹底してください。旭川市保健所は、発熱など体調に異変がある場合は市の相談窓口、電話0166−25−1201に連絡してほしいとしています。
旭川市以外の感染確認
旭川市以外では9日、上川地方で98人、留萌地方で3人、宗谷地方で17人の感染が発表されました。旭川市の感染発表と合わせて、道北地方では9日、311人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
●秋田県内220人がコロナ感染 2カ所で新たにクラスター 2/9
秋田県と秋田市は9日、新たに220人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。大仙保健所管内の小学校と秋田市の高齢者施設の2カ所で新たなクラスター(感染者集団)が発生した。県内の感染者の累計は5939人。
保健所別の感染者の内訳は秋田市93人、大館21人、北秋田1人、能代7人、秋田中央13人、由利本荘11人、大仙15人、横手34人、湯沢25人。重症者はいない。
新たにクラスターが確認された大仙保健所管内の小学校では、これまでに児童10人、教職員1人の計11人の感染が判明。秋田市の高齢者施設では利用者3人、職員2人の計5人の感染が分かった。既に発表されているクラスターのうち、横手保健所管内の小学校では新たに児童と教職員計15人の陽性が確認され、このクラスターによる感染者は計52人となった。
秋田市教育委員会は小学校1校を学年閉鎖、小学校2校と中学校1校を学級閉鎖すると発表。横手市教委は小学校1校の休校を8日から10日まで延長する。
大館市は、職員が感染した保育施設を12日まで休園とする。同市の市立扇田病院は、病院に出入りする業者の従業員計2人の感染が判明。診察への影響はない。
●宮城で最多934人感染 うち仙台630人、3人死亡 2施設でクラスター 2/9
宮城県と仙台市は9日、10歳未満〜90代の計934人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。5日の744人を大幅に上回り、過去最多を更新した。
市町村別の内訳は仙台市630人、石巻市37人、利府町23人、大河原町20人、名取市19人など。
これまでに塩釜市の障害者福祉施設で12人、仙台市の高齢者施設で7人の感染が確認され、それぞれクラスター(感染者集団)が発生したと認定された。
また、仙台市は感染して入院していた90代の男性と女性、80代の女性の計3人の死亡を明らかにした。県内の死者は計124人となった。
●オミクロン株の潜伏期間「3.1日」 最短は1日 2/9
福島県は8日、新型コロナウイルス調整本部員会議を開き、オミクロン株の発症までの潜伏期間は平均3・1日との分析結果を明らかにした。1月1〜21日のオミクロン株疑いも含む事例から、発症日などが明確な51件を分析した。潜伏期間の最短は1日、最長は6日だった。
1月26日から1週間の年代別の新規感染者は10代以下が全体の4割を占めた。2月1日時点の感染者3478人のうち自宅療養者が53・5%を占めて最も多く、入院者は9・1%。県は「重症、中等症の患者が必要な医療を受けられている状況だ」と説明した。
早ければ3月の開始を見込む5〜11歳のワクチン接種の対応方針も明示。県立医科大と連携し、医師派遣や副反応支援医療機関の体制の強化を図るとした。
●柏市381人感染発表、重症者も 小学校3校、高校、高齢者施設でクラスター 2/9
柏市は9日、381人の新型コロナウイルス感染を発表した。濃厚接触者のうち検査なしで医師が判断した「みなし陽性者」22人を含む。重症1人、中等症4人、軽症366人。ワクチンを2回接種済みは172人。3回接種済みも6人いた。
新規クラスター(感染者集団)は柏第四、富勢、豊の市立小学校3校と私立高校、特別養護老人ホームのハートかしわ。小学校は各校とも同じクラスの児童5人、私立高は校名非公表で生徒6人、ハートかしわは利用者9人がそれぞれ感染した。
●東京 10歳未満コロナ感染 今月2万人超 8日間で先月1か月と同じ  2/9
東京都内では、10歳未満の子どもの感染が今月に入って8日までのわずか8日間で、先月1か月間とほぼ同じ2万1000人余りに上っていて、これまでにないペースで拡大しています。
都内で今月に入って8日までの8日間に新型コロナウイルスの感染が確認された10歳未満の子どもは合わせて2万1088人で、全体の14.6%となっています。2万1433人だった先月1か月間と、すでにほぼ同じ人数になっています。また、全体に占める割合も先月よりおよそ4ポイント高くなっています。今月の8日間を、第5波の去年8月の1か月間と比べると、人数は3倍、割合は9ポイント余り高く、これまでにないペースで子どもへの感染が拡大しています。また、10歳未満に10代を合わせると、今月の感染確認は全体のおよそ26%に上り、およそ4人に1人が二十歳未満です。
都内では保育園や幼稚園、それに小学校を中心に学級閉鎖などが相次いでいて、文部科学省の調査では、先月26日の時点で公立小学校の24.1%で休校や学級閉鎖をしていたということです。都の担当者は「家庭内で保護者などに感染が広がることによる新規陽性者の増加や、結果として社会活動に影響が及ぶ事態を懸念している。体調がすぐれないときは登校を控えるなど、学校でも家庭でも対策を徹底してほしい」としています。 
●東京都、新たに1万8287人の感染発表 前週から約3000人減少 前週から減少は約2か月ぶり 2/9
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに1万8287人の感染を発表しました。先週水曜日の2万1576人を3289人下回りました。東京都で前の週の同じ曜日よりも新規感染者の数が減少したのは、去年12月以来、約2か月ぶりです。
東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、632人がみなし陽性の患者でした。感染者のうちワクチンを2回接種していた人は8457人で、1回も接種をしていない人は5126人でした。新型コロナの病床使用率は57.2%で、最大で確保できる見込みの6919床に対し、3960人が入院しているということです。前日時点での重症者用病床の使用率は22.4%でした。
年代別では、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は1803人でした。現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、59人となっています。また、新たに70代から90代の男女11人の死亡も発表されています。 
●岐阜940人感染 高齢者への拡大懸念 2/9
岐阜県と岐阜市は9日、県内38市町村などで新たに過去4番目に多い940人の新型コロナウイルス感染と、岐阜市、羽島郡笠松町の70代男性の死亡をそれぞれ確認したと発表した。新規感染者は8日発表より71人減ったが、前週の同じ曜日(2日)と比べると58人多かった。感染者数は累計3万6955人、死者は計235人となった。
死亡者の発表は3日連続で、重症者は前日から2人増えて6人となった。また、9日発表の感染者のうち約6割を30代以下が占めるなど依然として若年層の割合は高いが、60代以上も2割程度おり、重症化リスクが高い高齢者への感染拡大が懸念される。県健康福祉部の堀裕行部長は「これ以上、感染者や高齢者の感染が増えると、治療の必要な人が入院できない事態になりかねない。ここでしっかり感染者を抑えていくことが重要」と強調した。
直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は305・14人で過去最多を更新した。8日時点の病床使用率は52・8%、宿泊療養施設の入所者は前日比25人減の578人、自宅療養者は前日比240人増の4177人となった。
クラスター(感染者集団)は新たに3件を確認した。関市の隣接する二つの高齢者福祉施設では、職員や入所者ら計13人の感染が判明した。岐阜市では、障害者福祉施設で10人、高齢者福祉施設で5人の感染がそれぞれ分かった。
拡大したクラスターは24件。このうち、瑞浪市の障害者福祉施設関連では、多治見市の障害者福祉施設と高齢者福祉施設にも感染が拡大し、11人増えて計70人となった。
この他、美濃加茂市議会事務局は60代の市議1人の感染を発表。土岐市は、泉小学校付属幼稚園、いずみ保育園、ひだ保育園を10日は臨時休園すると発表した。
●大阪府 新型コロナ 31人死亡 新たに1万5264人感染確認  2/9
大阪府は9日、新たに1万5264人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一方、今月3日に発表した3人について、感染者から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は45万7385人になりました。また、31人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3278人になりました。このうち、感染が確認され保健所が連絡を取る前だった60代の男性と、基礎疾患があり自宅で療養していた80代の男性の2人が、それぞれ自宅で亡くなっていたことが確認されたということです。
府によりますと、第6波で感染して自宅で亡くなった人は合わせて3人になりました。重症者の人数は8日より16人増えて、163人になりました。 
●大阪市内の病院 クラスター発生でコロナ用病床超える患者治療 2/9
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、新型コロナの軽症・中等症患者を受け入れている大阪市内の病院では、患者と職員あわせて70人のクラスターが発生し、新型コロナ用の病床を超える人数の患者を治療する事態となっています。
大阪・此花区の大阪暁明館病院は、軽症・中等症患者19床の病床を運用しています。
先月下旬、入院患者3人が新型コロナに感染していることがわかり、院内を調べたところ、9日までに患者40人、職員30人のあわせて70人の感染が確認されクラスターが発生していることがわかりました。
この病院では、おととしから新型コロナの患者の受け入れを始め、これまで、院内でクラスターが発生したことはなかったということです。
人手が足りないため病院では先月27日から夜間の一般救急の受け入れを一時停止しています。
感染した職員は自宅で療養をしていますが、もともと入院していた患者は退院できないため、新型コロナ患者用の病床に移して対応しました。
この結果、新型コロナ用の病床が足りなくなり、臨時の病棟を作るなどして現在は30床まで増やしています。
病院では、クラスターの影響で院外から新たな新型コロナの患者の受け入れが難しい状況だということです。
大阪府では一時、軽症・中等症の患者用の病床の運用率が100%を超える事態となり、一部の病院が計画していた数を上回る病床を運用しています。
西岡崇浩 事務長は、「クラスターが起きて新たな患者の受け入れがほとんどできない状態となり、非常に申し訳ない。感染対策を徹底していたつもりだがウイルスの感染力が我々の常識よりも強くなっていると考えざるをえない。大阪府内で軽症・中等症の病床がひっ迫している背景には同じような状況の病院がほかにもあるのではないか。一刻も早く院内の状況を正常化させ、再びコロナ患者の受け入れを進めたい」と話しています。 
●兵庫で新たに6135人コロナ感染 自宅療養者は最多4万2403人  2/9
兵庫県は9日、新たに6135人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。病床使用率は73・5%(うち重症用34・5%)となり、自宅療養者数は4万2403人に上り過去最多となっている。
直近1週間平均の感染者数は5607・1人。入院患者数は前日比2増の1042人で、うち重症患者は49人で9人増えた。宿泊療養者数は501人で療養施設の使用率は20・7%。入院、もしくは宿泊療養施設への入所を調整している感染者数は過去最多の1万1912人を数えている。
●福岡県 新型コロナ 6人死亡 新たに5002人感染確認  2/9
福岡県は9日県内で新たに5002人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
内訳は、福岡市で1870人、北九州市で680人、久留米市で325人などとなっています。一方、今月3日から8日までに感染者として発表された合わせて4人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ16万6541人になりました。
また、80代と90代以上の合わせて6人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、704人となりました。 
●県内新たに5002人感染確認 死亡6人 2/9
福岡県は、きょう県内で新たに5002人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
内訳は、福岡市で1870人、北九州市で680人、久留米市で325人などとなっています。一方、今月3日からきのうまでに感染者として発表されたあわせて4人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、のべ16万6541人になりました。また、80代と90代以上のあわせて6人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、704人となりました。検査数は1万4353件で、陽性率は33.8%でした。新たに久留米市の小学校や飯塚市の病院、それにうきは市の老人ホームなどでクラスターが確認されました。
きのうの時点で、県が確保したとしている1558の病床に入院している人は1103人に増え、病床の使用率は70%を超えて70.7%になりました。このうち、人工呼吸器の装着などが必要な重症の患者は15人に増え、重症者のための病床206床の使用率は7.2%となっています。このほか、宿泊療養している人は976人、自宅療養している人は4万8807人に増えています。 
●まん延防止等重点措置の適用の要請等について 2/9
まん延防止等重点措置の適用の要請等について
御質問の対応も含めて、少し私の方から申し上げさせていただきたいと思います。まず、新型コロナの感染拡大が続き、国民の皆様方には大変な御負担をお掛けしております。感染拡大は続いていますが、国民の皆様方の御協力のお陰で、G7各国の状況と比較した場合に、我が国は大変低い感染状況を続けることができているというのが現状であります。そして、感染拡大のスピードも明らかに減少しています。先週と今週の比較ということで数字を見てみますと、例えば沖縄、あるいは広島、こういった地域においては、1.0倍を割り込む、すなわち、感染者数の増加は減少し始めているということであります。そして、東京でも足元1.1倍ということでありますので、まん延防止等重点措置がスタートした2週間前と比較して、半減しているという状況にあります。
改めて、まん延防止等重点措置あるいはマスクの装着など、基本的な感染防止策において、国民の皆様方に御協力いただいておりますこと、総理大臣として、心から御礼を申し上げる次第です。そして、医療や介護の最前線で御努力いただいている皆様方に対して、心から敬意と感謝を表し申し上げたいと思っています。
これまでと異なった性質のオミクロン株との戦いは、今、正に正念場を迎えていると感じています。未知のウイルスとの戦いです。感染拡大の防止と、そして社会経済活動の維持、この2つのバランスを取っていくために、専門家の皆さんの科学的な知見もしっかり踏まえながら、私の責任で、迅速で機動的な判断と実行を進めていきたいと考えます。自治体ともしっかり連携しながら、政府全省庁挙げて全力で取り組んでいきたいと考えています。そして、本日は、3点申し上げさせていただきたいと思います。
まず1点目は、今後の入院患者の確実な受入れに、更に万全を期すために、東京都の小池知事、そして大阪府の吉村知事と協力して、臨時の医療施設を合計約1,000床、新たに増設いたします。ポイントとなる看護師などの医療人材については、国が全面的に支援し、全国の公的・公立病院から派遣することといたします。
そして2点目は、2月13日に期限を迎える1都12県のまん延防止等重点措置については、更に3週間延期することで、明日諮問したいと思っています。また、新たに要請が出された高知県についても、同措置の適用を諮問いたします。
そして第3に、ワクチン接種について、2月中早期に1日100万回を達成するということを申し上げました。この目標達成に向けて、私自身が陣頭指揮を執り、自治体の接種、あるいは職域接種、さらには自衛隊の大規模接種、こうした全ての手段をフル稼働させていきたいと思っています。そして、以上、ポイントを申し上げましたが、以下、もう少し説明をさせていただきたいと思います。
先ほど、東京都の小池知事、そして大阪府の吉村知事と、それぞれ会談をいたしました。コロナとの戦いは、国と地方が心1つに協働して、国民の命を守り抜く戦いであると認識しています。両知事とは、引き続き連携して、対策に全力を挙げることを確認するとともに、国と東京都、そして大阪府が、相互に協力、補完し合う新たな形のプロジェクトとして、臨時の医療施設を合計約1,000床、協働で増設することといたしました。
具体的には、東京都と大阪府が、イーストタワー品川プリンスホテルなどの施設を活用することにより、設置・運営を担当いたします。他方、最大の課題は医療人材の確保でありますが、これについては、国が全国の公的・公立病院から看護師を派遣するなどして、必要な医療人材確保を全面的に支援いたします。このように、国と都・府が協働して、迅速に臨時医療施設を立ち上げてまいります。
この結果、例えば、東京都のコロナ対応のベッドは8,125床ですが、入院患者の確実な受け入れに、更に万全を期すために、合計660床を追加確保し、東京都が独自に追加確保する650床と合わせて9,400床以上、昨年夏の1.8倍まで受入れ余力を拡大いたします。
ワクチン接種については、VRS(ワクチン接種記録システム)入力ベースで、1週間平均で1日60万回程度、直近では80万回までペースが上がっています。今月末までに対象となる累計3,700万人分のワクチンを各地に供給いたしますので、これをフル活用されるよう、6か月が経過した方々への接種券送付を更に加速いたします。職域接種や地域のエッセンシャルワーカーに対する接種も始まります。職域接種については、当初3月からとしていましたが、準備が整って一定程度まとまった接種が可能な企業・大学等から、順次、来週からワクチン配送を開始いたします。これらも加えて、更に接種ペースを底上げし、1日100万回まで加速化を実現したいと考えております。是非、できるだけ早く、接種を受けていただきますようお願いをいたします。
引き続き、国民の皆様には、まん延防止等重点措置に御協力を頂くこととなりますが、引き続き、緊張感を持って、感染拡大の確実な減少につなげていきたいと思っておりますので、御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第です。医療現場を守るため、そして、社会経済活動を維持していくため、改めて、基本的感染防止策の徹底やBCP、すなわち、事業継続計画の確認等をお願い申し上げる次第です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
これまでの政府の対応についての認識及びまん延防止等重点措置解除への道筋
先ほど申し上げたように、国民の皆様方の御協力によって、感染拡大のスピードは明らかに落ちていると認識しています。先ほど、沖縄や広島の数字を申し上げました。1.0倍を切ったということ。あるいは東京都の数字、足元で1.1倍。まん延防止等重点措置がスタートした時点では2.6倍でしたから、それが1.1倍まで下がっている。こうしたことを考えますときに、一定の効果はあったと考えています。しかし、その一方で、感染者数は増加しているわけですから、専門家の皆様方からも、遅れて重症者が増加するリスクがあるといった指摘は受けております。社会経済活動の維持に支障を来す恐れにも、引き続き注意が必要でありますので、安心できるという状況ではないという判断から、まん延防止等重点措置を延長するということを、明日諮問させていただくということであります。そして、これまでも、オミクロン株の特性にしっかり配慮した形で、濃厚接触者の待機期間の短縮ですとか、さらには、増加する自宅療養者への対応を強化するとか、めりはりのついた行動制限をお願いするとか、こうした対策を進めてきています。こうしたことも、感染拡大のスピードが落ちていることにつながっていると感じているところです。
そして、出口について、何か見通しがあるかということでありますが、まん延防止等重点措置の終了については、医療のひっ迫の状況等を重視したレベル分類の考え方に立って、総合的に判断するというのが基本的な姿勢であります。こうしたレベル分類を参考にしつつ、専門家や、あるいは自治体の皆さんの意見も踏まえながら判断していくということになるのだと思います。出口においては、そういう考え方を持っていますが、引き続き、先ほど申し上げましたように、まん延防止等重点措置の延長をお願いするわけですので、政府としましては、緊張感を持って取組を続けていきたいと考えております。
まん延防止等重点措置の適用期間及び新たな対策をこの時期に打ち出した意図
まず、適用期間について改めて申し上げますと、1都12県については、3月6日までの延長を、明日お諮りしたいと思っています。そして、新たに適用する高知県については、2月12日土曜日から3月6日日曜日までをお諮りしたいと思っています。
そして、先ほど申し上げました臨時の医療施設の増床の件ですが、今、東京、そして大阪、それぞれ、医療の提供体制、病床の状況については、ひっ迫という状況までは至っていないと思いますが、病床使用率はどんどん上がっています。そういったことでありますので、入院患者の皆さんの確実な受入れに、更に万全を期すためには、こうした病床を増床する、確保する、これは大変重要な取組だと思います。その際に、東京都、大阪府と国が連携して、これを実行する新たなプロジェクトを開始したいと考えています。そして、病床の設営・運営、これは東京都、そして大阪府にしっかり責任を担ってもらうわけですが、最もポイントになるのが医療人材の確保です。この部分については、国がしっかり責任を持って、全国の公的・公立病院から看護師等をしっかり派遣して、このプロジェクトを支えていく、こうしたことを考えています。このように、国と都と府が連携する形で、医療提供体制の充実に取り組んでいく、これは大変重要な取組だと考えて、東京都、大阪府の両者にも御理解を頂き、プロジェクトをスタートさせるといったことであります。
今月20日が期限となる地域について
20日に期限が来る地域については、状況は様々だと思います。それぞれ丁寧に状況をしっかり把握していかなければならないと思います。その上で、来週中には、期限が来る20日をどうするか、これを判断していかなければならないと思います。まん延防止等重点措置の効果の具合ですとか、それから現実の感染者の数、あるいは病床の状況、こういったものを総合的に来週中頃には判断していくことになると考えています。
1日100万回という目標と、水際対策について
まず、ワクチン接種につきましては、方針を変えたという御指摘ですが、これは別に変えたというのではなく、ワクチン接種については、昨年来、薬事承認を受け、そして第3回目の接種をスタートさせてきたわけでありますが、2回目の接種からの間隔の関係から、2月からいよいよ、一般高齢者の方々の前倒し接種が本格化するという時期を迎えることとなりました。こうした時期を迎えて、改めて、国、自治体、さらには職域接種においては企業、こういった方々の力を結集してペースアップを図っていかなければいけない、こういったことから1つの目標を掲げたということであります。先ほども紹介させていただきましたが、自治体において、そして職域接種において、そして自衛隊において、それぞれ、今、取組を進め、ペースアップを図るべく努力を続けています。是非、関係者、力を合わせて目標達成のために努力をしていきたい、このように思います。
そしてもう1点、水際対策についてですが、水際対策については、我が国として、G7でも最も厳しい水際対策を用意して、できるだけオミクロン株の侵入を遅らせるという取組を続けてきました。さらには、オミクロン株の科学的な知見、まだ十分集まっていないという時点でありましたので、なおさら水際対策は重要であるというふうに思って対策を採ってきました。その後、オミクロン株については科学的な知見が徐々に集まってきた、実態が少しずつ明らかになってきた、こういった状況でありますので、国内外の感染状況、さらには、このオミクロン株の特性を踏まえて、必要かつ適切な対応を今後考えていきたいとは思っています。とりあえず、水際対策については、考えていることは以上です。
物の値上がりについて
物の値上がりについては、様々な要因がこの背景にあります。エネルギーであったり、食料であったり、様々な、物の値段の値上がりが問題となっています。さらには、ウクライナ情勢等、今後想定される様々な事柄が影響するのではないか、こんなことも言われています。こうした物の値段の上昇については、しっかりと注視しながら、政府としての対策を考えていかなければならないと思いますが、一方で、物の値上がりに対して、やはり所得、賃金の引上げ、これがしっかり行われなければならない、こういった指摘もあります。是非、新しい経済モデルを考える上でも、賃金の引上げという課題についてしっかり取り組んでいかなければならない、こうした取組は、着実に進めていきたいと考えております。
本日の安倍元総理との面会と、国内のLNGの一部をヨーロッパに向ける融通方針
まず、おっしゃるように、本日、安倍元総理と会談をさせていただきました。主に、国際情勢についてのやり取りでありました。特にウクライナ情勢や、あるいは対ロシア外交など、そういった点が中心でありました。国際情勢、大変不透明なものも感じています。その中で、大変適切なアドバイスも頂きました。これから大いに参考にさせていただきたいと思っています。
そして2点目のLNGの融通の話でありますが、ウクライナ情勢をめぐる欧州の厳しいガス供給の事情を踏まえて、日本としてどんな貢献ができるのか、これを経済産業省を中心に検討してきたところです。我が国は昨年の冬の経験を踏まえて、電力・ガス各社には必要な在庫を確保してもらってきており、現在では、現時点で電力・ガス供給には問題はないと承知をしています。その上で、同盟国である米国からの要請、及び欧州の厳しいガス不足の状況を踏まえて、日本への安定供給が確保されることを大前提にした上で、余剰分を既に欧州に向かわせているというのが現状であります。
臨時の医療施設に、全国の公的な病院から医療スタッフを派遣することについて
もちろん、全国一律、それぞれの事情も考えずに医療人材を持ってくるというような、乱暴なことを考えているわけではありません。それぞれの事情もしっかり勘案した上で、適切な人材の派遣を考えていくということであります。詳細については、是非、厚生労働大臣等から聞いていただければと思っております。 
●「まん延防止」13都県延長へ 高知も適用 来月6日まで 首相表明  2/9
新型コロナの感染拡大が続く中、岸田総理大臣は、今月13日が期限の、東京など13都県のまん延防止等重点措置を、来月6日まで3週間延長するとともに、新たに高知県にも今月12日から重点措置を適用する方針を表明しました。
岸田総理大臣は9日夕方、総理大臣官邸で後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談し、今月13日が期限の、東京など13都県のまん延防止等重点措置の扱いなどについて協議しました。
このあと、岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株とのたたかいは今まさに正念場を迎えている。感染拡大の防止と社会経済活動の維持のふたつのバランスをとっていくため、専門家の科学的な知見もしっかり踏まえながら、私の責任で迅速で機動的な判断と実行を進めていきたい」と述べました。
そのうえで、東京など13都県のまん延防止等重点措置を、来月6日まで3週間延長するとともに、新たに高知県にも、今月12日から来月6日まで重点措置を適用する方針を表明しました。
一方、今月20日が期限となる関西3府県や北海道、福岡など21道府県の重点措置の扱いについて、対策の効果や感染者数、病床の状況などを踏まえ、来週半ばに判断する方針を示しました。
そして、オミクロン株の水際対策として、外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり「オミクロン株について科学的な知見が徐々に集まり、実態が少しずつ明らかになってきた。国内外の感染状況やオミクロン株の特性を踏まえ、必要かつ適切な対応を考えたい」と述べました。
また、東京都の小池知事と大阪府の吉村知事に対し、東京と大阪で合わせておよそ1000床の病床を増設するよう要請し、必要な医療人材の確保は政府が全面的に支援すると説明しました。
さらに新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、可能な企業や大学などに来週からワクチンの配送を開始するとしたうえで、1日当たり100万回の目標達成に向けてペースアップを図ると強調しました。
政府は10日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に東京など13都県の重点措置の延長と高知県への適用を諮り、国会に報告したうえで、対策本部で正式に決定することにしています。
これによって重点措置の適用地域は36の都道府県に拡大されることになります。 
●世界の感染者4億人超 オミクロン株拡散、1カ月で1億人―米大集計 2/9
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者数が日本時間9日、累計で4億人を超えた。1月7日に3億人に達したばかりだが、変異株「オミクロン株」の世界各地への拡散により、過去にないペースで急増している。
国別では米国が約7700万人で最多で、インド(約4230万人)、ブラジル(約2670万人)、フランス(約2110万人)、英国(約1800万人)と続く。世界の死者数は576万人以上。
AFP通信によると、世界保健機関(WHO)幹部はオミクロン株の影響について「これまでのピークがほとんど平らに見えるほどだ」と驚きを隠さない。
感染者数に関しては、日本を含む各国で急増する一方、昨年12月から爆発的に増加していた欧米諸国では既にピークを越えたとの見方もある。一時は100万人超の新規感染者を出していた米国では、今年1月下旬から減少傾向に転じている。
ワクチン接種が進み、オミクロン株が軽症傾向であることから、欧州では軒並み規制緩和が進められている。英国のジョンソン首相は「ピークを過ぎた」とほとんどの規制撤廃を表明。北欧でも2月上旬から規制緩和が始まり、デンマークは1日からコロナ規制の大半を解除した。
●感染拡大加速、世界で累計4億人突破…米が最多7700万人 2/9
新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が8日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で4億人を突破した。1月上旬に3億人を超えてから、約1か月でさらに1億人増えた。感染力の強い変異株「オミクロン株」が昨年11月に確認されて以降、感染増加のペースは世界的に加速している。
感染者が1億人を超えたのは、流行の開始から1年近く経過した昨年1月下旬で、2億人到達はその約半年後の昨年8月上旬だった。
8日時点の国別の累計感染者数は、米国が約7700万人と最多で、インド約4200万人、ブラジル約2700万人、フランス約2100万人、イギリス約1800万人と続いている。日本は累計で約348万人だ。世界の累計死者数は約580万人となっている。
米国は、累計死者数も約91万人で最多となっており、ワクチンの普及が対策の切り札とみている。特に、オミクロン株によって子どもたちへの感染が広がる中、対象外となっている5歳未満への接種実現が優先課題だとして、許可に向けた手続きを進めている。
バイデン大統領は4日の声明で「すべての米国人に接種を受けることを強く勧める」と改めて訴えた。

 

●新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況等(2月9日現在)  2/10
第71回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年2月9日、厚生労働省)の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします(第71回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1)。
感染状況について
全国の新規感染者数(報告日別)は増加が続き、直近の1週間では10万人あたり約505人となっているが、今週先週比は1.19で増加速度の鈍化傾向が続いている。新規感染者の年代別の割合では20代が減少する一方、10歳未満や60代以上で増加している。
まん延防止等重点措置が適用されている35都道府県のうち、島根県、広島県、山口県、長崎県、熊本県、宮崎県及び沖縄県では今週先週比が1以下となり、新規感染者数は減少傾向あるいは上げ止まりとなった。また、群馬県も今週先週比が0.99と減少の兆しがある。それ以外の都道府県においても今週先週比は低下傾向で、増加速度の鈍化が継続している。新規感染者数の減少が続く沖縄県では、全ての年代で減少している。また、重点措置区域以外の秋田県、山梨県、鳥取県及び愛媛県でも今週先週比が1以下となった。
全国で新規感染者数の増加速度は鈍化しているが、療養者数、重症者数及び死亡者数の増加が継続している。
首都圏や関西圏ではほぼオミクロン株に置き換わっている。
実効再生産数:全国的には、直近(1/24)で1.07と1を上回る水準となっており、首都圏では1.09、関西圏では1.06となっている。
地域の動向等
※新規感染者数の数値は、報告日ベースの直近1週間合計の対人口10万人の値。
重点措置区域
北海道 / 新規感染者数は今週先週比が1.30と増加が続き、約459(札幌市約669)。30代以下が中心。病床使用率は約3割。
東北 / 青森の新規感染者数は今週先週比が1.18と増加が続き、約221。30代以下が中心。病床使用率は3割強。山形、福島でも新規感染者数の増加が続き、それぞれ約171、194。いずれも今週先週比が1を上回る水準で増加。病床使用率について、山形では4割強、福島では4割強。
北関東 / 群馬の新規感染者数は今週先週比が0.99と1を下回り、約347。30代以下が中心。病床使用率は6割弱。茨城、栃木では新規感染者数の増加が続き、それぞれ約346、300。いずれも今週先週比が1を上回る水準で増加。病床使用率について、茨城、栃木では3割強。
首都圏(1都3県) / 東京の新規感染者数は今週先週比が1.21と増加が続き、約926と全国で最も高い。30代以下が中心であるが、10歳未満も増加傾向。病床使用率は5割強、重症病床使用率は約4割。埼玉、千葉、神奈川でも新規感染者数の増加が続き、それぞれ約550、537、613。いずれも今週先週比が1を上回る水準で増加。病床使用率について、埼玉では7割弱、千葉では6割強、神奈川では7割弱。重症病床使用率について、神奈川では約4割。
中部・北陸 / 石川の新規感染者数は今週先週比が1.20と増加が続き、約297。30代以下が中心。病床使用率は5割強。新潟、長野でも新規感染者数の増加が続き、それぞれ約156、193。病床使用率について、新潟では3割強、長野では9割強。
中京・東海 / 愛知の新規感染者数は今週先週比が1.13と増加が続き、約521。30代以下が中心。病床使用率は5割強。岐阜、静岡、三重でも新規感染者数の増加が続き、それぞれ約302、324、292。いずれも今週先週比が1を上回る水準で増加。病床使用率について、岐阜、静岡では5割強、三重では5割弱。
関西圏 / 大阪の新規感染者数は今週先週比が1.15と増加が続き、約871。30代以下が中心。病床使用率は約9割、重症病床使用率は4割強。京都、兵庫、和歌山でも新規感染者数の増加が続き、それぞれ約689、714、387。いずれも今週先週比が1を上回る水準で増加。病床使用率について、京都では6割弱、兵庫では7割強。重症病床使用率について、京都では5割強、兵庫では2割強。
中国・四国 / 広島の新規感染者数は今週先週比が0.81と1を下回り、約267。30代以下が中心。病床使用率は5割強、重症病床率は3割強。島根、山口でも今週先週比がそれぞれ0.89、0.85と1を下回り、新規感染者数はそれぞれ約77、161と減少。岡山、香川では新規感染者数の増加が続き、それぞれ約391、246。いずれも今週先週比が1を上回る水準で増加が継続。病床使用率について、島根では約3割、岡山では5割強、山口では4割強、香川では5割強。
九州 / 福岡の新規感染者数は今週先週比が1.17と増加が続き、約642。30代以下が中心。病床使用率は8割強。佐賀、大分、鹿児島でも新規感染者数の増加が続き、それぞれ約432、269、263。いずれも今週先週比が1を上回る水準で増加。長崎、熊本、宮崎では今週先週比がそれぞれ0.91、0.85、0.86と1を下回り、新規感染者数はそれぞれ276、344、213。病床使用率について、佐賀では3割強、長崎、宮崎では4割強、熊本では6割強、大分では4割強、鹿児島では6割弱。重症病床使用率について、熊本では2割強。
沖縄 / 新規感染者数は今週先週比が0.67と1を下回る水準が続き、約295。八重山地域では増加が継続している。新規感染者は30代以下が中心。病床使用率は約6割、重症病床使用率は5割強。
上記の重点措置区域以外
岩手、宮城、富山、福井、滋賀、奈良、徳島、高知では、それぞれ約84、198、203、200、496、516、169、225。いずれも今週先週比が1を上回る水準で増加が継続。秋田、山梨、鳥取、愛媛では今週先週比がそれぞれ0.82、0.82、0.65、0.87と1を下回り、新規感染者数はそれぞれ132、235、122、133。病床使用率について、岩手では4割強、宮城、秋田、富山、徳島では3割強、福井では約2割、山梨では5割強、滋賀では約6割、奈良では7割強、鳥取では2割強、愛媛では4割弱、高知では約4割。
今後の見通しと必要な対策
全国の新規感染者は増加が継続しているが、増加速度は鈍化している。感染は家庭、学校、保育所、職場、介護福祉施設などの場で継続していると考えられる。夜間滞留人口については、重点措置区域ではおおむね減少傾向にあるが、一部で増加している区域もある。一部の地域で新規感染者数の減少傾向や上げ止まりがみられる。大都市においても、今週先週比や報告日別の実効再生産数が1に近づきつつあることから、今後新規感染者数がピークを迎える可能性がある。一方、報告の遅れや検査のひっ迫により、公表データが実態と乖離している可能性が指摘されていることや、今後BA.2系統に置き換わることで再度増加に転じる可能性にも注意が必要である。
オミクロン株へと置き換わりが進んでおり、より重症化しやすいデルタ株による感染者は減少しているが、未だに検出されている。オミクロン株による感染拡大が先行した沖縄県では新規感染者数が減少しているが、入院患者・施設療養者が減少に転じるまで2週間程度のタイムラグが見られた。また、介護福祉施設における感染者も減少に至るまで同様の傾向であった。
今後、多くの地域で新規感染者数が若者世代中心に減少しても、当面は軽症・中等症の医療提供体制等はひっ迫が続き、さらに、高齢の重症者数が増加して重症病床もひっ迫する可能性も高まっている。また、基礎疾患を有する陽性者でコロナ感染による肺炎が見られなくても、感染により基礎疾患が増悪することで、入院を要する感染者が増加することにも注意が必要。
例年、この時期は救急搬送事案が多く発生しており、救急搬送困難事案に係る状況調査によれば、コロナ疑い事案よりも非コロナ疑い事案が増加している自治体が多い。コロナ疑い事案の急増もあり、救急搬送困難事案は、昨年の同時期や夏の感染拡大時を上回る状況にある。通常医療、特に救急医療に対して既に大きな負荷がかかっている。
オミクロン株の特徴に関する知見
感染性・伝播性
オミクロン株はデルタ株に比べ、世代時間が約2日(デルタ株は約5日)に短縮、倍加時間と潜伏期間も短縮し、感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されている。なお、潜伏期間よりも発症間隔が短いとするデータが提示されており、これまでの株と同様に発症前の伝播は一定程度起きていると考えられる。
感染の場・感染経路
国内では、多くの感染がこれまでと同様の機会(換気が不十分な屋内や飲食の機会等)で起きており、感染経路もこれまでと同様に飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等を介していると考えられている。
重症度
オミクロン株による感染はデルタ株に比べて相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低い可能性が示されているが、オミクロン株感染による入院例が既に増加している。
ウイルスの排出期間
オミクロン株感染症例におけるウイルスの排出については、ワクチン接種の有無にかかわらず時間の経過とともに減少し、有症状者では、従来株と同様に発症日をゼロ日目として、10日目以降において排出する可能性は低いことが示された。また、無症状者では、診断日から8日目以降において排出する可能性が低いことが示された。
ワクチン効果
初回免疫によるオミクロン株感染に対する発症予防効果は著しく低下するが、入院予防効果は一定程度保たれている。また、ブースター接種によるオミクロン株感染に対する発症予防効果や入院予防効果が回復することも報告されている。
BA.2系統
海外の一部地域ではBA.2系統による感染が拡大している。現状、国内におけるオミクロン株の主流はBA.1系統であるが、BA.2系統も検疫や国内で検出されている。今後も一定数のゲノム解析によるモニタリングを継続する必要がある。なお、BA.2系統はBA.1系統との比較において、実効再生産数及び家庭内二次感染リスク等の分析から、感染性がより高いことが示されている。デンマークの報告によれば、重症度について、BA.1系統とBA.2系統で入院リスクに関する差は見られないとされている。また、英国の報告では、ワクチンの予防効果にも差がないことが示されている。
オミクロン株による感染拡大を踏まえた取組
感染急拡大地域における検査・診断及びサーベイランス
検査診断体制や保健所への届出処理がひっ迫し、公表データと実態との乖離が懸念される。発生動向を把握するため、実効性ある適切なサーベイランスの検討が必要。さらに、これまでの知見等も踏まえた検査・積極的疫学調査の重点化などを実施すべき。また、感染に不安を感じて希望する方を対象とした無料検査については、検査需要の急増と検査能力に注意が必要であり、優先度の高い検査が確実にできる体制を確保することが必要。
国内の変異株監視体制
全国的に感染拡大が進む中で、オミクロン株への置き換わりの状況を含めた地域の感染状況に応じた監視体制を継続させる必要がある。また、重症者やクラスター事例等ではデルタ株を含めてゲノム解析による確認も必要。
自治体における取組
自治体では、地域の感染状況及び今後の感染者数や重症者数の予測に基づき、必要病床数と医療従事者の確保や地域に必要な保健所機能の維持と体制強化のための応援確保、自宅療養者に対する訪問診療やオンライン診療体制の構築について機動的に取り組むことが必要。その際、高齢者や基礎疾患のある者など、重症化リスクのある患者を対象とする経口治療薬や中和抗体薬を迅速に投与できる体制を確保することが求められる。また、冬の時期は通常医療でも救急搬送が必要な急性疾患が多くなるため、コロナ医療と通常医療とのバランスに留意すべき。感染が急拡大した場合には、重症化リスクの高い方について、迅速かつ確実に受診・健康観察に繋げることが必要。また、コロナに罹患していても、基礎疾患 の治療が継続できるような体制を整えることが必要。
ワクチン未接種者、追加接種者への情報提供の再強化
自治体では、ワクチン接種に関する情報提供を進めることが求められる。未接種者へのワクチン接種とともに、既に開始している追加接種を着実に実施していくことも必要。高齢者の感染者増加が今後も継続する可能性がある。このため、高齢者等への接種を更に加速化するとともに、高齢者等以外の一般の方々についても、順次、できるだけ多く前倒しを実施することが求められる。
水際対策
入国後の待機期間については、10日間から7日間にさらに短縮された。今後の水際対策については、海外及び国内のオミクロン株など変異株の流行状況なども踏まえて検証する必要がある。また、入国時検査での陽性者は、海外における流行株監視のため、全ゲノム解析を継続させることが必要。
オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の強化・徹底
オミクロン株による感染拡大の状況を踏まえ、2月4日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において提言が取りまとめられたところであり、感染が広がっている場面・場所においてオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の強化・徹底が求められる。
学校・幼稚園・保育所等においては、新型コロナウイルス感染陽性者や濃厚接触者が多くの地域で増加している。自治体による教職員や保育士などに対する積極的なワクチンの接種促進が必要。また、分散登校やリモート授業などの組み合わせによる教育機会の確保や社会機能維持にも配慮する必要がある。
介護福祉施設においては、入所者及び従事者に対するワクチンの追加接種を進めるとともに、従業者等へは積極的な検査を実施することも必要。また、施設等における感染管理や医療に関して外部からの支援が重要。
職場においては、社会機能維持のため、業務継続計画を早急に点検することに加え、企業におけるテレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減に取り組むとともに、接触機会を低減することが求められる。また、従業員の体調管理を徹底することが必要であることに加え、職域におけるワクチンの追加接種を積極的に進めるべきである。
現在の感染状況を市民や事業者の皆様と広く共有して、感染拡大防止に協力していただくことが不可欠
行政・事業者・市民の皆様には、オミクロン株においても基本的な感染防止策は有効であることから、不織布マスクの正しい着用、手指衛生、換気などの徹底を継続していただくことが必要。また、三つの密(密集、密閉、密接)が重なるところは最も感染リスクが高いが、オミクロン株は伝播力が高いため、一つの密であってもできるだけ避けることが必要。さらに、重症化予防・発症予防の観点から、ワクチンの追加接種を受けていただくことが効果的である。
外出の際は、混雑した場所や換気が悪く大人数・大声を出すような感染リスクの高い場面・場所を避けることが必要。行動はいつも会う人と少人数で。飲食は、できるだけ少人数で黙食を基本とし、飲食時以外はマスクの着用を徹底することが必要。
ご自身やご家族の命を守るため、同時にオミクロン株による感染拡大防止のためにも、軽度の発熱、倦怠感など少しでも体調が悪ければ外出を控えるとともに、自治体等の方針に従って受診や検査をすることが必要。
●オミクロン株を「軽症」と侮るな! 後遺症続々 2/10
オミクロン株が猛威を振るい、感染のピークが見えてこない。8日の全国の新規感染者は10万770人に上り、死者は1日当たりでは今年最多となる155人が確認された。大阪府では新規感染者が2万人の大台を突破してしまった。いま、懸念されているのが、オミクロン株の“後遺症”だ。症状は軽症でも、予想以上に後遺症は重いという。
「咳がなかなか治まらないですね」
都内在住の60代男性は、後遺症についてこう語る。先月25日、喉の痛みを感じ、咳が出はじめたという。喉の痛みと咳以外に症状はなかったが、今月2日に陽性が判明し、それ以降、ずっと自宅療養中だ。
「2日夜から抗ウイルス薬のモルヌピラビルを5日分処方してもらい、全て飲み切ると、喉の痛みはなくなりました。でも、咳が止まらず、外に出ていいものか迷っているところです」
別の50代男性は、先月19日に倦怠感、咽頭痛といった症状が表れ、39度弱の発熱。1週間ほどで症状が落ち着き、食欲も回復したが、喉の痛みと軽い咳の症状が今も残っているという。
「いまだに喉のイガイガが残っており、ときおり咳き込むような状態です。乾燥するとより咳が出やすいので、のど飴やトローチでゴマカしています」
どうやら、オミクロン感染から回復した人の多くが“咳”に悩まされているようだ。ここ数日、ツイッターでも〈コロナのあと、咳が続いてて、いったん出始めると止まらない〉〈咳と痰が治りません〉といった声が続々と上がっている。味覚障害や脱毛といった後遺症はあまりないようだが、咳と喉の痛みが続くケースが多いようだ。
オミクロン株は喉や鼻でウイルスが増殖するといわれる。上気道での増殖速度は、デルタ株の70倍だ。喉の痛みや咳症状が残り続けるのは、オミクロン株特有の後遺症なのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏(内科医)はこう言う。
「オミクロン株にかかわらず、典型的な風邪の後遺症だと考えられます。『感冒後咳嗽』といって、熱や倦怠感が引いた後も咳が続くことがあるのです。ウイルスを排出することはないので、発熱などの症状がなければ心配はいりません。ただ、1〜2カ月続くこともある。また、一度咳が出始めるとアレルギーのように連続して止まらなくなるケースもあります。高齢者の場合、咳で胸に負担がかかり、肋骨を骨折してしまうこともある。そうなる前に受診することをお勧めします」
昨年3月からコロナ後遺症の専門外来を開いている「ヒラハタクリニック」(東京・渋谷)の平畑光一院長はこう言う。
「オミクロン感染由来と思われる後遺症を患う方を、今年1月以降21人診てきましたが、うち5人が週の半分は自宅で横になっている『準寝たきり』状態です。年齢は10〜40代と若い方ばかり。酷い症状だと、指一本動かせません。ドライヤーや歯ブラシですら重くて持てない方がいます。『倦怠感』と言うと軽く思われるかもしれませんが、実態は全く違う。オミクロン自体の症状が軽いからといって、後遺症も軽いとは限りません」
やはりオミクロン株をなめていると、後悔することになりそうだ。 
●オミクロン悪化「発症3日後」 5波より早まる高齢者重症化 2/10
新型コロナウイルスのオミクロン株による感染流行「第6波」では、酸素投与が必要になる患者の場合、昨夏の第5波よりも症状悪化までの日数が短いことが、厚生労働省に対策を助言する専門家組織に提出された資料で分かった。発症から3日後に酸素投与が必要になるケースが多く、第5波よりも4日程度短縮されていた。全体の重症化率はこれまでより低いが、高齢者の重症化リスクは若年層より高く、感染した場合は速やかに医療につなげることが重要になる。
広島県が昨年12月下旬から1月末までの患者データの分析を専門家組織に提出した。オミクロン株だけでなく、デルタ株感染も含む患者約2万5千人のうち253人が、酸素投与が必要な「中等症U」以上(重症、死亡を含む)の状態になった。コロナの重症度は、呼吸困難や肺炎の症状がある場合を中等症Tとし、さらに悪化して呼吸不全になり酸素投与が必要になった場合に中等症Uと分類される。
第6波では、年代が上がるにつれて中等症U以上にまで症状が悪化した患者数は増加し、約9割が60代以上だった。発症日を0日目として、3日目に中等症Uになったケースが最も多く、悪化した時期が確認できた242人中41人に上った。8割に当たる196人が8日目までに悪化していた。昨夏の第5波では、悪化は7日目のケース(669人中88人)が最多で、4日短くなっていた。第5波で中等症U以上の患者は40〜50代が多く、60代以上は約3割だった。
症例解析では、第6波で中等症U以上になるリスクは65歳以上の高齢者で若年層の約9倍あったとする結果を確認。一方で、ワクチンの2回接種でリスクが低減していることも判明した。高齢で高血圧や心疾患、糖尿病などの持病がある場合には、悪化する割合が高かったという。
県の担当者は「第6波では悪化するまでが早まっており、高齢者に初期入院などの対応を取る必要性が改めて確認された。搬送手段と受け入れ先となる医療機関の確保が課題になる」との見方を示した。
●「こんなに速いインフルみたいなのは経験ない」専門家も苦悩 オミクロン株… 2/10
1日で都民のおよそ800人に1人が感染
「医療機関や高齢者施設等における集 団感染、保育園・幼稚園や小学校等 の休園・休校等が増加しており社会機能の低下が深刻になりつつある」
東京都は新型コロナウイルスの専門家会議を開き、新規感染者の7日間平均は、前回の1万6075人から1万7686人人に増え、これは、1日当たり都民のおよそ800人に1人が感染していることになるとの分析が示された。
オミクロンは2日で倍 1週間で四次感染も
「こんなに速いインフルエンザみたいなのは経験がない。つまりスタッフがどんどんどんどん陽性になって、入院されている患者さんからも陽性が出て、調べたらものすごい数の方が感染してらしてっていうのは。職員がどんどん歯抜けのように休んでいく」
「800人に1人」が感染する病気が他にあったのか、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長に問うと、インフルエンザは統計が十分取れているわけではないと前置きした上で「規模感はインフルエンザだが、拡大のスピードはインフルが3〜4 日で倍に増えるところがオミクロンは2日で倍。1週間で二次感染、三次感染、下手したら四次感染まで」と現場感を話した。
スピード鈍化でも増加傾向
岸田総理は9日「感染拡大のスピードは明らかに減少」と話した。確かにスピードは落ちてきたが、未だ1割ずつ増えており、今の感染状況が続くと1週間後の新規陽性者数は、1日当たり1万9455人との推計も出された。また、60代以上の割合が上昇傾向で、10歳未満の割合が4週間連続して増加していることへの警戒感も示された。
都民の80人に1人がコロナ療養
検査で感染が確認され入院、宿泊、自宅のいずれか療養している人は9日時点で16万9697人となり、都民のおよそ80人に1人にのぼっているという。
重症者は2週間先まで確実に増加
「2週間先まで増えることは確実だし、重症病床は使われ続けていくだろう」
重症者は先週の重症者数が前回の30人からほぼ倍の59人に増加、東京都医師会の猪口正孝副会長は、これまでと同様に感染拡大から遅れて重症者が増えると指摘。
「第5波の時のような空白の時間みたいな、そういう時間が無いように努力しているんですね」
一方で、猪口副会長は感染者情報システム「ハーシス」への入力が早く進んでいることなどから、第5波の時より重症化を防ぐ取り組みはうまくいっているとの見方を示した。
厚労省のアドバイザリーボードの資料を確認すると、東京都では感染者情報の入力が当日、もしくは翌日にされているが、自治体によっては入力が1週間から2週間遅れているところもあった。 ハーシスへの入力が遅れると、感染者として認識されず、行政などからのサポートが遅れることも。
ピークアウトはゴールではない
「ピークアウトがゴールではない」
小池知事は6日の夜も、厳しい口調でこう話した。 都内の新規感染者数が2日連続で前の週を下回るなか、都庁内では「ピークアウトという言葉で感染予防対策が緩むのでは」という危機感がにじむ。
今週ピークアウトしたとしても、今まで経験したことのない数の療養者数が続く中、収束というゴールはまだ見えてこない。感染しても軽症」というフレーズが言われ続けた後、感染予防対策の徹底は、これまでより難しいのかもしれない。
●全国コロナ感染10万人に迫る 死者は過去最多164人 2/10
新型コロナについて、10日に全国では新たに10万人近くの感染が発表されました。新たな死者は164人で過去最多です。
東京都では、10日に新たに1万8891人の感染が発表されました。依然として高い感染者数ですが、先週の木曜日と比べると1788人減っていて、2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
全国では新たに9万9694人の感染が発表されました。北海道、千葉、兵庫、徳島、高知で過去最多を更新しています。全国で入院している感染者のうち、重症者は前の日から58人増えて1270人でした。死者は164人で前の日から5人増え、過去最多を更新しました。
また、警察庁のまとめで、先月、全国の警察が「変死事案」などとして扱った死者のうち、151人が新型コロナに感染していたことがわかりました。去年12月は3人で、50倍にまで急増しています。都道府県別では東京が最も多く35人、2番目が大阪の25人で、感染者数と比例する形となっています。
●1日当たりの死者最多 圧倒的な感染力のオミクロン株  2/10
国内で新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、新変異株オミクロン株による第6波の中、過去最多を記録している。かつての変異株と比べ、オミクロン株は重症化率、致死率の低さが指摘されてきたが、感染力が圧倒的に高いために、多くの死者が出ている。重症化しやすい高齢者のワクチン3回目接種の遅れも響く。
厚生労働省によると、死者が最も多かったのは、昨年5月の第4波中の123人だったが、今月9日、150人を超えた。東京都によると、新型コロナは変異するたび、致死率が低下してきた。
しかし、感染力は上がっている。全国の1日の新規感染者数の最多は、第4波で7000人余りだったのに対し、最近は10万人前後。重症者、死者数のピークは感染の波より遅れて来るため、重症化率、致死率はさらに上がると予想される。
今回、死者が多い理由はオミクロン株の感染力の高さだけではない。重症者に占める高齢者の割合の高さが問題という。9日、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」に示された大阪府の資料では、重症者に占める80歳以上の割合は、第5波は6.7%だったが、第6波では28.9%に急増した。
65歳以上のワクチン接種は昨年5月から加速し、7月末には8割が2回接種を完了。ワクチンで上昇した抗体価は時間の経過とともに減るため、オミクロン株を前に、高齢者の免疫低下が懸念されている。
もともと、オミクロン株のウイルスはのど付近でとどまり、デルタ株のようなウイルス性肺炎を起こしにくいとされるが、高齢者は腎臓や呼吸器などの持病の悪化のため重篤に至るケースもある。
専門家組織の座長、脇田隆字・国立感染症研究所長は「感染者が減少しても、高齢者の感染が続けば、重症、死亡者は増加する」とし、感染の中心となっている高齢者施設での3回目接種の促進や医療サポートの必要性を強調した。
●2月の福島県内コロナ感染者数 4558人で月別最多 2/10
今月の福島県内の新型コロナウイルス感染者数は累計4558人に上り、過去最多だった1月の4248人を既に310人上回っている。
市町村別内訳は郡山市が1003人で最も多くなっている。いわき市が849人、福島市が602人、会津若松市が290人、須賀川市が178人で続いた。
県内で今月発生したクラスター(感染者集団)のうち、県発表分は10日時点で36件に上る。このうち、学校が14件と最も多く、児童施設が11件で続き、子どもに関連したクラスターが全体の3分の2を占める。
9日時点の療養者は4426人で過去最多を更新した。このうち自宅療養者は3180人で最も多くなっている。同日現在の入院者は329人で、県の平常時の確保病床743床の使用率は44・3%(前日比0・3ポイント増)。入院者のうち3人が重症となっている。10日県発表の新規感染者463人のうち感染経路不明は227人。
●福島県内クラスター5件発生 10日発表 2/10
福島県といわき市は新たに計5件の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生したと10日、発表した。
県によると、須賀川市の児童施設で児童5人と職員4人の計9人のクラスターが起きた。県中保健所管内の高齢者施設では、職員5人、入所者1人の計6人のクラスターが発生した。
いわき市によると、市内の高齢者施設と2カ所の児童施設で発生した。高齢者施設では、女性職員と利用者の男女計17人が感染した。7日に利用者2人の陽性が判明し、9日までに職員3人と利用者12人の感染が確認された。児童施設では、女性職員2人と女児4人の計6人が感染した。別の児童施設でも女性職員1人と未就学児の男女5人の計6人が感染した。両施設とも休園している。
●新型コロナ感染者55人に 福島の会津中央病院  2/10
新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した福島県会津若松市の会津中央病院で、新たに入院患者15人、職員5人の感染が判明し、感染者は計55人となった。同病院が10日までにホームページで発表した。
健診センターを14日から28日まで、発熱外来を当面の間、受け入れ停止する。緊急時は救命救急センターで対応する。受け入れを休止している入院リハビリと外来リハビリは21日に再開を予定している。
●2月の福島県内コロナ感染者数 4558人で月別最多 2/10
今月の福島県内の新型コロナウイルス感染者数は累計4558人に上り、過去最多だった1月の4248人を既に310人上回っている。市町村別内訳は郡山市が1003人で最も多くなっている。いわき市が849人、福島市が602人、会津若松市が290人、須賀川市が178人で続いた。
県内で今月発生したクラスター(感染者集団)のうち、県発表分は10日時点で36件に上る。このうち、学校が14件と最も多く、児童施設が11件で続き、子どもに関連したクラスターが全体の3分の2を占める。
9日時点の療養者は4426人で過去最多を更新した。このうち自宅療養者は3180人で最も多くなっている。同日現在の入院者は329人で、県の平常時の確保病床743床の使用率は44・3%(前日比0・3ポイント増)。入院者のうち3人が重症となっている。10日県発表の新規感染者463人のうち感染経路不明は227人。
●オミクロン亜種「BA・2系統」初の市中感染 群馬県で確認 2/10
群馬県は10日、新型コロナウイルスのオミクロン株亜種の「BA・2系統」が県内でも市中感染例として初めて確認されたと発表した。感染者は60代女性で、海外渡航歴はないという。「BA・2」は「BA・1」よりも感染力が高い可能性が指摘されている。
●東京都で1万8891人のコロナ感染、7日間移動平均は1万7849.7人 2/10
東京都は10日、1万8891人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。前日の1万8287人を上回った。
発表によると、感染者の直近7日間移動平均は1万7849.7人(前日は1万8105.1人)で、前週比104.6%(同109.9%)だった。9日時点の重症者用病床使用率は23.3%(8日は22.4%)。重症者は64人(前日は59人)で、病床使用率は57.6%(同57.2%)となった。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は10日、都のモニタリング会議で、都の新規感染者数は1週間後に1万9000人超となるとの試算を示した。同氏は「これまでに経験したことのない危機的な感染状況」が続いていると分析した。
東京の1週間後の感染は1万9455人、「危機的状況が継続」−専門家
●「高齢者にフェーズ変わってきた」感染急拡大の東京 訪問診療の現場は… 2/10
政府は10日、東京など13都県へのまん延防止等重点措置の期限延長と、新たに高知県にも適用することを正式に決定します。新型コロナウイルスの感染者が急拡大した東京で、自宅療養する人の往診などを行う訪問診療の専門チームを取材しました。10日、都内にある飲食店が気にしていたのは「まん延防止等重点措置」の延長について。
根室食堂・平山徳治店長 「決定ですよね、やっぱり。これ、いつまで続くんですかね」
政府は13都県へのまん延防止等重点措置について、今月13日までの期限を、来月6日まで3週間延長することや、高知県へ新たに適用することを正式に決めます。重点措置の期間中、酒を提供し午後9時まで営業をしている根室食堂の平山店長は「どうやってここを守り続けるか、ちょっと答えが見えてこないですよね」と話します。今年に入り、来店する人は例年の約1割に減少。家賃や光熱費などをまかなうため、国や都からの給付金と少ない売り上げで、どうにか営業を続けているといいます。そして、重点措置延長で悩んでいたのは――
根室食堂・平山店長 「来週解除という予定でいましたので、アルバイトを完全に休ませているんですよ」
現在10人いるアルバイトのうち8人は休みに。今後、アルバイトがやめてしまうことも覚悟しているということです。
重点措置が延長される理由の一つが感染者の異常な多さです。10日の東京都の新規感染者は1万8891人と、いまだ高い水準で推移しています。医療現場では何がおきているのか。都の保健所から依頼をうけて自宅で療養する人の往診などを行う訪問診療の専門チームに同行しました。練馬光が丘病院から応援でチームに加わっている小坂医師もその1人です。
医療法人社団悠翔会 コロナ専門往診チーム・小坂鎮太郎医師 「基本は電話診療ですむなら、近隣クリニックでやっているんですけど、それじゃ対応できない可能性が高いから、こっちに流れてきます。緊急性を判断するのが今、ぼくらの仕事になっています」
感染者の急拡大により、先月は1日5件ほどだった依頼が現在は約4倍の20件にまで増加。1日10件は訪問診療を行っているといいます。9日に訪ねたのは、認知症や心不全などの持病がある90代の女性。呼吸が荒くなってはいますが、すぐに酸素投入が必要な状況ではないといいます。それでも――
小坂医師 「一応、入院でみるほうが安全かな」
女性は食欲がなく脱水症状などもあることから、本来ならすぐ入院すべき状態です。このため保健所へ入院調整を依頼しました。小坂医師によりますと現在、新型コロナ以外の入院患者もいて、多くの病院が満床状態。入院を依頼しても最大で2日ほどかかるといいます。また、発症から4日目の20代の男性には、訪問診療とともに体内の酸素量をはかるパルスオキシメーターを届けました。ワクチンを2回接種していて症状は重くはありませんが、のどの痛みがあり、息苦しさがあるという男性。東京都から自宅療養者に届くパルスオキシメーターが、発症4日目でもまだ届いていませんでした。
小坂医師 「(感染者の)数が多すぎて 間に合っていないんだと思います」
現在の状況について小坂医師は、子供など若い世代の感染が多い状況から、高齢者にフェーズが変わってきたと話します。
小坂医師 「どちらかというと、持病の悪化ですよね。もともとある病気が 悪化させる要因になっていて、入院するとか治療が必要みたいなことが多いと思います」
●大阪で「重症者3割、死者7割」80代以上 高齢者施設で相次ぐクラスター  2/10
一般に重症化率や死亡率は高くないとされる新型コロナウイルスのオミクロン株だが、高齢者にとっては深刻な数字が判明した。大阪府の分析で、感染第6波の重症者の約3割、死者の約7割を80代以上が占めていることが分かった。
府の最新の感染状況分析によると、昨年12月17日以降に確認された重症者のうち80代以上が28・9%だった。昨夏の第5波の6・7%、昨春の第4波の12・3%と比べて大きく増加した。
死者のうち80代以上の割合も69・9%を占め、吉村洋文知事は9日の記者会見で「高齢者に感染が広まると死亡も増える」と危機感を示す。
府内では入院患者の8割が60代以上で、入院調整中となっている60代以上の感染者の割合も、1月上旬の5割超から2月初旬には8割超に増加。それに伴い、酸素投与が必要な「中等症2」以上の感染者の割合も1割弱から4割超に増えた。
高齢者施設でもクラスター(感染者集団)の発生が相次いでいることから、吉村知事は同日、岸田文雄首相とオンライン形式で会談し、抗体薬「ソトロビマブ」に関し、感染が疑われる患者(疑似症患者)への投与を認めるよう要請。同薬の投与実績が高い病院や感染拡大地域では国が医療機関ごとに設けている在庫数の上限を撤廃するようにも求めた。
府はまた、高齢者施設での重症化予防を促進するため、往診する1施設ごとに30万円を協力金として医療機関に支払う制度も導入する。
元厚生労働省医系技官で医師の木村盛世氏(感染症疫学)は「日本の平均寿命が80代ということもあり、80代の重症者や死者を減少させることは不可能に近い。協力金を出しても医療機関の逼迫(ひっぱく)を招くだけではないか。高齢者施設や家族らの間で、感染したときにどう対応するかをしっかり話し合っておくことの方が重要だろう」と指摘した。
●吉村知事 まん防延長か緊急事態宣言の要請「14日中に判断」 2/10
大阪府の吉村洋文知事が10日、大阪府庁で会見。この日の大阪の新型コロナウイルス新規感染者数を「1万2800人前後」とし、1月27日の開始から2週間となったまん延防止等重点措置の効果について「感染の倍加速度は下がりつつあるが、オミクロンは感染力が強く、まだ増えている状況。非常に厳しい状況」と認識を示した。
この日、政府が13都県にまん防の延長を決定。大阪について「(20日までという)期限があるわけだから、大阪府としてどう判断するのか」とした上で、「現状、感染拡大が続いている。高齢者に感染が広がりつつある。入院はほとんどが高齢者で、重症も増えてきている。この傾向は拡大する可能性が高い。病床のひっ迫はより厳しくなる可能性が高い。社会経済活動もある中で、大阪として基準をたてている。実質の重症病床使用率が40%に達したとき、緊急事態宣言を要請するか判断する」と改めて説明。
「基準が変わることはない。基準にもとづき、感染状況も見ながら、まん延防止の延長を要請するのか、緊急事態宣言を要請するのか判断することになる」とし、「基本的に月曜日(14日)中には大阪府として判断する」と考えを明かした。
9日時点で実質の重症病床使用率は34・2%。 
●関西コロナ感染状況 専門家 子どもや高齢者に広がりつつある 2/10
現在の関西の感染状況について専門家は、「検査の陽性率が極めて高く感染者の数を正確に把握できていない状態で、子どもや高齢者へはまだ広がりつつある状況だ」と話しています。
国立感染症研究所の客員研究員で患者の治療にあたっている大阪府済生会中津病院の安井良則 医師は、「多くの病院はもうこれ以上患者を受け入れられないギリギリのところに追い詰められている。コロナ以外の救急や外来の診療を制限しないと感染の波を受け止めきれない状況だ」と危機感を示しました。
安井医師は病床がひっ迫する要因の1つに高齢者の入院が増えていることをあげ、「高齢者や基礎疾患がある人は入院が長びく傾向があるが、そうした患者の行き場がなかなか見つからない状況になっている。例えば、新型コロナから回復して宿泊療養が可能だと医師が判断しても、その調整を行う保健所がひっ迫して連絡がつかず、患者をなかなか移すことができないという問題も起こっている」として、病床を空けるため患者の退院や転院を促す仕組みを整える必要があると指摘しました。
また、現在の感染状況については、「流行の中心である20代の感染者の増加ペースが鈍化しているので、ピークは近づいてきていると思うが、検査の陽性率は極めて高く、感染者の数を正確に把握できていない状態だ。子どもや高齢者へはまだ広がりつつある状況で、油断すべきではない」と警鐘を鳴らしました。
そして、11日からの3連休の過ごし方については、「感染が広がることで重症者が増えるだけでなく、病院の機能が低下したり仕事に行けない人が増えたりとさまざまな影響が出てくる。マスクや換気などの対策を徹底するとともに、連休中はできるだけ人と接触しないように過ごしてほしい」と呼びかけていました。
●福岡県“コロナ感染者”4659人 病床使用率80%に迫る 2/10
福岡県では10日、新型コロナウイルスの新規感染者が4659人確認されました。14人が亡くなっていて、病床使用率は、80%に迫っています。感染者の内訳は、福岡市で1678人、北九州市で699人、久留米市で344人、そのほかの地域で1938人です。70代以上の男女14人が亡くなりました。新規感染者は、1週間前と比べて610人少なく、2日連続で前の週の同じ曜日を下回っています。
一方、9日の時点の病床使用率は78.2%と、前日より7.4ポイント上昇しました。重症病床使用率は6.8%です。病床使用率が80%に迫っていることについて、福岡県は、第5波までと比べ、重症者が少なく「いまの時点で、医療体制の崩壊が起こるとは考えていない」としています。また福岡県は、福岡市内の医療機関に設置された酸素投与ステーション34床で、11日からの3連休の期間中、臨時で感染者を受け入れると発表しました。受け入れ体制が十分ではない連休中に、酸素投与が必要な人が自宅待機とならないための措置だということです。
●オミクロン株のピークアウトはいつ? データ検証体制の重要性 2/10
東京は2月10日の新規感染者数が1万8891人で、2日連続して前の週の同じ曜日を下回りました。では第6波はピークを迎え、「ピークアウト」に向かうのでしょうか?
厚労省専門家組織の脇田座長は「ピークアウト」について、「高齢者の感染者が増加している」「この傾向が減少してこないと、ピークに達しても、その後下がるのか、横ばいが続くのか、変わってくる」としています。新規感染者数は減少の兆しがあっても、増えているのが「死亡者数」。今、重症化している人にはどんな傾向があるのでしょうか?今わかっていることを専門家にききました。
オミクロン株の「ピークアウト」はいつ?
山形純菜キャスター: 2月10日の全国の新規感染者数は9万9695人(空港検疫含む)です。関東1都6県では、千葉県で6604人と過去最多。東京は“みなし陽性者”含め、1万8891人の感染者が発表されています。東京について詳しく見ていきましょう。7日間平均の感染状況を見ていくと前週比104.6%ですので、まだピークに達している状況とは言えなさそうです。年代別割合の内訳を見ていきます。ちょうど2週間前、1月27日の数値では20代・30代が41.0%と高い割合で、60代以上は10.3%でした。一方、2月10日の年代別割合の内訳を見ていくと、20代・30代だけは32.8%と減少しているものの、60代以上は12.5%と少しずつ増えているのがわかります。厚労省専門家組織・脇田座長はピークアウトについて、「若者の感染減少が新規感染者数増加の上げ止まりにつながっている一方で、高齢者の感染者が増加している。この傾向が減少してこないと、ピークに達してもその後下がるのか横ばいが続くのか変わってくる」とコメントしています。
ホラン千秋キャスター: インターパーク倉持呼吸器内科医院長・倉持仁さんにお話を伺います。倉持さんは、新規感染者の推移を受けて、ご自身のクリニックで何か変化を感じていますでしょうか?
倉持院長: 我々のクリニックでは今週に入り、明らかに外来患者数が減少しています。一方で、60代の方たちが、デルタ株の時のような呼吸不全を伴うひどい肺炎で入院するようになってきています。株が置き換わっているのか、感染者が減ってきているのかに関しては、まだわからない状況です。
井上貴博キャスター: オミクロン株によって、65歳以上の方が合併症を引き起こしているのでしょうか?
倉持院長: 我々のクリニックで診ているケースでは純粋にコロナによる肺炎だと思われるので、合併症による誤嚥性肺炎などではないと考えています。一方、都市部では合併症で重篤になっている方も増えてきていますから、コロナ・合併症の両方を検査して見ていかないといけないと思います。
急増する死者数 求められる体制構築とは
山形キャスター: 全国で発表されている死亡者数も急増しています。2月9日、10日と死亡者数が両日ともに159人と過去最多を更新しました。医療逼迫が叫ばれていた第5波デルタ株の時と比較します。第5波ピーク時の7日間平均死亡者数は64.7人/日、直近7日間平均は115.7人/日と2倍近くに増えているのがわかります。この傾向は日本だけではありません。世界の国別死亡者数を国別で見ていきましょう。アメリカでは、昨年9月22〜28日の7日間平均死亡者数は2114.3人/日、2月2〜8日の7日間平均が2481.4人/日とデルタ株の頃と現在のオミクロン株を比較すると増えているのがわかります。イギリスでは、昨年9月15〜21日の7日間平均死亡者数は144.3人/日、2月2〜8日の7日間平均は258.0人と??2倍近くに増えています。フランスでは、昨年8月18〜24日の7日間平均死亡者数は118.4人/日、2月2〜8日の7日間平均は328.9人/日と3倍近く増えているのです。重症化されにくいと言われるオミクロン株ですが、重症化についてデルタ株とは違う点があることも指摘されています。防衛医科大学校病院・藤倉雄二医師は「デルタ株のほとんどがウイルス性肺炎だった。一方、オミクロン株で重症化する人の多くは、感染後に免疫機能が低下して心臓・脳・じん臓など多岐にわたる疾患が悪化している。肺炎については細菌性肺炎を併発するケースもある」とコメントしています。国際医療福祉大学・松本哲哉教授は「今、コロナ感染で入院しているのは“科をまたぐ”症状の患者が多い。オミクロン株患者の入院治療には感染症の医師だけでなく、院内すべての医師が対応している状況」だと話しています。
ホランキャスター: 亡くなってしまった方の数の増加についてお聞かせください。新規感染者数増加の波は、デルタ株主流時と比べてオミクロン株では数倍になっています。感染者の分母が多くなっている分、死亡者数も多くなってしまっているのでしょうか。
倉持院長: そうですね。ホランキャスターの仰る通り、感染者数が増えすぎると十分な検査ができない、保健所もうまくトリアージや管理できない、医療アクセスも非常に悪い。この負の連鎖が続いている状況です。その中で、高齢の方が合併症を引き起こして亡くなるケースが増加しているんだと思います。
ホランキャスター: 死亡者数増加を防ぐためには、どんな対策が必要になってくるのでしょうか。
倉持院長: 今は体制が崩壊している状態なので、不足しているものを足していく必要があります。つまり、きちんとしたPCR検査が必要ですし、救急医療体制や外来医療へのアクセス簡易化、そして2年前からずっと言われ続けている人員増加による保健所の機能向上など、一つ一つを丁寧に対応していくしか方法はないと考えています。
井上キャスター: 「致死率」と「死亡者数増加」の両面で見ていくのは分かりますが、医療現場として、オミクロン株と闘うために抜本的に変えるべきシステムについて、もう少しお聞かせ願えますか。
倉持院長: デルタ株とオミクロン株では臨床像が全く異なります。ですが、それらデータの検証体制がないため、まずはデータの検証体制を構築する必要があります。データの検証体制構築には、当たり前に適切な検査ができる環境や適切に感染者を隔離できる環境、そして必要な時にCT検査などの医療が受けられる状況が必要です。それがすべて足りていない。これは、オミクロン株対策だけではなく、すべてのコロナ対策にとって必要なことだと考えています。
井上キャスター: 今は、臨床データも取れていないのでしょうか?
倉持院長: そうです。当初、感染の疑いがある方は発熱外来で対応してきましたが、その後は保健所管轄になっています。また、今は重症にならないと入院できない状況ですから、データ不足は否めないと思います。データが取れる体制構築が必要だと思います。
●“新規感染者数”実態と乖離?集計システム使わず…FAXを使う理由とは 2/10
東京で10日に確認された新型コロナ感染者は1万8891人と、2日連続で前の週を下回りました。一方で、自治体が発表する新規感染者数は、実態と乖離(かいり)している可能性が指摘されています。
厚労省アドバイザリーボード・脇田隆字座長 「感染者数の報告の遅れや検査のひっ迫などによって、公表データが実態と乖離している可能性が指摘されている」
その理由の一つとして上げられるのが、保健所での集計業務のひっ迫です。
今、新規の感染者数は、国の情報共有システム『HER−SYS』によって取りまとめられています。医療機関が、感染者の氏名や症状、基礎疾患の有無などの情報を『HER−SYS』に入力。それを保健所がまとめ、自治体や厚労省と共有する仕組みです。
しかし、医療機関のなかには『HER−SYS』を利用せず、紙で発生届をFAXしているところも少なくありません。
小林国際クリニック・小林米幸院長 「とてもじゃないけど、診療しながら『HER−SYS』を使って、タイムラグがないようにしながら送るのは基本的にできない」
この病院では今、平均で一日に25人ほど、陽性者が確認されています。業務の合間に“手書き”で記入しているといいますが、なぜ『HER−SYS』を使わないのでしょうか。
小林米幸院長 「仕事でパソコンを使っているので、仕事の最中『HER−SYS』に登録するためにパソコンを使っていると、他の仕事ができなくなる。患者さん、きょうの雪の中で43人が発熱して検査を受けにきた。具合悪い人が待っている。病気が悪くなったら何の意味もない。それを考えたら手書きしか方法はない」
首都圏の保健所は、医療機関側の事情を汲みつつも、窮状を語ってくれました。
千葉市保健所 「なんと書いてあるか判別に迷うものがある。医療機関に問い合わせるのが余計に時間がかかってしまう」
神奈川・相模原市保健所 「夜中に発生届を書く医師が大勢いる。中には夜中の2時、3時に送られてくるものも。朝、保健所に来るとFAXの紙の山」
一方、負担を減らすために、先月から“専門部署”を新たに立ち上げた自治体もあります。
名古屋市新型コロナ感染症対策室・小田和志企画係長 「遅れもなく、しっかりとやれております」
名古屋市ではまず、各地区の保健センターに届いた発生届をデータ化します。そのデータを共有できるようにして、『患者管理事務サポートセンター』が中心となり、『HER-SYS』への入力業務を担っています。
小田和志企画係長 「現場の保健センターの職員は、健康観察・ファーストタッチをやっていく。それ以外の事務的な仕事は集約化する」
9日は2400件ほどの発生届があり、その半分近くが、FAXでしたが、集計は無事に終えられました。
小田和志企画係長 「今回のまん延防止の延長や、緊急事態宣言の判断の大きな材料に、その時の新規陽性者数は影響。コロナ対策に非常に大きな意味」
何とかこなす自治体もあれば、そうでない自治体も。大阪市では8日、9200人分のデータ入力の遅れがあったと発表しました。
新型コロナ担当・山際大臣 「忙しいなかでやっているわけだから、リアルタイムでデータがそろうことが100%できないことは承知。1つ1つが完全に正しいデータであるかどうかは別にして、全体として物事を考える時には総合的に判断はできる」
●オミクロンで増える「濃厚接触者未満」の子どもたち  2/10
オミクロン株が猛威を振るう中、激増している感染者や濃厚接触者。それに伴い、感染者や濃厚接触者と接した「濃厚接触者未満」の人も増えている。親たちからは、子どもを自粛させるべきか、悩ましい声が聞こえてきた。
子どもが濃厚接触者でないか、確証が持てないというのは、東海地方に住む女性(41)。小6と小4の息子2人が通う学校で感染者が複数出て、2週間休校になったが、陽性になったのが誰なのか、「個人情報」を理由に何も教えられなかったという。
「息子とよく接触する子なのかどうかわかりません。学校に質問すると、『濃厚接触者には、個別で連絡しています』とのこと。聞かなければ、子どもに感染の可能性があるかどうかさえわかりませんでした」
ただ、学校が濃厚接触者を判断するのも不安だという。
「先生はクラスや習い事で、誰と誰が接触しているか把握しているかもしれませんが、公園で誰と遊んでいるのかまでは知っているのでしょうか」
さらに、習い事ではさまざまな学校の子どもが交じる。別の学校の保護者から警戒された人や、「塾に行くなんておかしい」と怒鳴られた人もいたという。この女性は言う。
「休校になって、濃厚接触者ではなくても習い事に行っていいのかが一番悩ましかったです。うちの場合は、英会話は飛沫が飛びそうなので休ませましたが、塾は、小6の息子にとって、中学受験が終わったばかりで、先生からの言葉を待っているだろうと行かせました」
都内の人材紹介会社勤務の女性(37)も頭を悩ませる。
「小学生になると、1人で公園に遊びに行きます。誰とどれくらいの接触があったのか親にはわかりません。公園ではおやつを友達と分け合うようですが、ちゃんと黙食ができているとは思えません」
「濃厚接触者未満」は、外出についてどう判断したらいいのか。ナビタスクリニック(東京都)の久住英二医師は、濃厚接触者でないなら外出して構わないが、検査で判断する手もあると言う。
「最も合理的に判断すると、感染したかもしれない日から3日後に検査して陰性だったら、感染の恐れなしです。オミクロン株の潜伏期間は約3日。その間に在宅勤務や休みにできるなら、自宅待機するといいでしょう。4日目に抗原検査をして陰性なら、『おそらく大丈夫。もしかしたら感染しているかもしれないけど、人にうつすほどのウイルスは出ていない』と考えられます」
保育士らエッセンシャルワーカーは濃厚接触者になっても、自宅待機の4、5日目に連続で陰性になれば待機が解除になると1月28日に決まった。
「これを参考に4、5日目に検査して判断するのもいいでしょう。無料の検査場やネットで2千円ほどで販売されている抗原検査キットを使うといいと思います」(久住医師)
ただ、いま日本で大きな問題なのは、その検査が簡単に受けられないことだ。日本は検査のキャパシティーが不十分だと、久住医師も警鐘を鳴らす。
前出の人材紹介会社勤務の女性は「いま、幼稚園や小学校に来る子どもが少ない」と話す。下の子が通う幼稚園も1月半ば、1週間も学級閉鎖、休園となった。子どもが友だちと思いっきり遊べないことの影響も心配になるという。
「再開から3日たちますが、大事を取って休んでいる子が多くて、送迎バスはガラガラです」
久住医師は言う。「念のために、と家の中に子どもを閉じ込めておくとストレスがたまります。休校休園中でも、散歩や公園で遊ぶことは大事。肉体的に接触して、近い距離で大声を上げるような遊びを控えるというような感染予防が一番大事で、特に子どもは自粛させすぎも酷だと思います」
●新型コロナウイルス感染症対策本部(第87回) 2/10
令和4年2月10日、岸田総理は、総理大臣官邸で第87回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「国民の皆様の御協力により、感染拡大のスピードは明らかに落ちてきています。例えば、東京都における先週・今週比の7日間移動平均は、まん延防止等重点措置の適用を開始した2週間前の2.6倍から、足元では1.1倍まで低下しており、これまで講じてきた措置は一定の効果があったと考えています。
他方で、感染者数はなお増加しており、専門家からも、更に遅れて重症者が増加するリスクが指摘されています。社会経済の維持に支障を来すおそれにも、引き続き、注意が必要です。まだまだ安心できる状況ではありません。
こうした点を踏まえ、本日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県、以上、1都12県のまん延防止等重点措置を3月6日まで延長すること、また、要請のあった高知県に同措置を適用し、期間は2月12日から3月6日までとすることを決定いたしました。
併せて、オミクロン株の特性を踏まえた、メリハリのきいた対策を更に強化します。知事会やコロナ分科会の提言等を踏まえた、学校や保育所、高齢者施設等における感染防止策の強化、臨時の医療施設等の整備、ワクチンの3回目接種の1日100万回を目指した加速などについて、基本的対処方針に盛り込み、政府一丸となって対策を実行してまいります。
各大臣におかれましては、引き続き緊張感を持って、対応に当たっていただきますようお願いいたします。」
●経済的打撃深刻、オミクロン感染拡大でも「入国緩和」する国々 2/10
世界的に新型コロナウイルス変異株であるオミクロンが拡大している中、一部の国々が入国規制を緩和すると明らかにした。経済的損失をこれ以上大きくできないという理由からだ。
10日(以下現地時間)米経済媒体CNBCによると、最近二週間、オーストラリア・ニュージーランドなど一部国家は、入国を再開し、封鎖措置を緩和するという計画を発表した。
このような発表はオミクロン株の感染者が急増する中で出た。世界保健機関(WHO)によると、ことし1月末、全世界新型コロナウイルス一日新規感染者は400万人を超えた。それにもかかわらず、一部国家が旅行客の入国許可に乗り出したのは、観光業の売上急減など経済的な損失が大きく、これ以上封鎖措置を維持できないという判断から始まった。
オーストラリア政府は、ことし2月21日からワクチン接種旅行客の入国を再び許可すると、先週明らかにした。旅行会社ウェルカムトゥートラベルの共同創業者であるデリル・ニュービーは「新型コロナによる封鎖措置が、オーストラリアの旅行分野だけでなく、すべての産業に影響を及ぼした」と述べた。
ニュージーランドもワクチン接種を完了した外国人訪問客の入国を再び許可すると明らかにした。ただし、ニュージーランドの旅行者は、入国後10日間隔離措置をとらなければならない。
2020年3月、国境を封鎖したフィリピンもこの日、150カ国以上のワクチン接種者に対し、入国を再開すると発表した。フィリピン観光部は、新型コロナ感染者が急増しているが、経済的困難が大きく、国境を開放することにしたと明らかにした。
ギリシャ、フランス、ポルトガル、スウェーデン、ノルウェーを含む一部の国々も、ワクチン接種を受けた旅行者に対し、入国検査要件を撤回する計画だと発表した。
●中国、これまで14の省で新型コロナ「オミクロン株」確認… 2/10
2021年末から、中国本土では散発的に新型コロナウイルスの市中内感染が見られてきた。陝西(せんせい)省、河南(かなん)省、天津、浙江(せっこう)省、北京、広西チワン族自治区などで市中内感染が発生し、それぞれの省での感染確定患者は、どこも100人を超えている。その中でも広西チワン族自治区は、いま現在も感染者が増大傾向にある。
2月8日、中国の国務院新型コロナウイルス肺炎協同防止・抑制機構が記者会見を開き、「春節(旧正月)期間、全国の新型コロナウイルスの感染状況は、全体的に安定を保っている。局部的に発生した市中内感染は、全て迅速かつ効果的に処理され、ある地域ではすでに(感染)が抑制されており、ある地域はいまだ処理中にある」と明かした。
現在の中国本土での感染状況は、北京と天津が全体的に抑制傾向にある。「オミクロン株」感染が発生した黒竜江(こくりゅうこう)省黒河(こくが)市は、感染者たちが特定される前に行動していた場所が多く、現在も一定の拡散リスクがあるとした。
また、広東省深セン市で確認された「オミクロン株」は、すでに3つの省と9つの市に波及しており、その内、広西チワン族自治区百色(ひゃくしょく)市での感染が急速に拡大しており、更なる拡散リスクが高いものと見られている。
現地メディア「澎湃新聞」の報道によると、これまで中国本土では14の省において「オミクロン株」の感染が確認されているが、ほとんどが大規模な感染には繋がっていない。
現在ロックダウン中の広西チワン族自治区百色市でも、これまでに187人の感染確定例が報告されているが、2月9日の一日で確認された新規感染者は7人にとどまっている。
●香港、コロナ感染急拡大で検査所に行列 行政長官「申し訳ない」 2/10
香港では、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新する中、検査や隔離施設への入所に時間がかかるケースが増えており、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は「非常に申し訳ないと思っている」などとして市民に謝罪した。
9日に新たに確認された感染者は1161人。前日は625人で最多だったが、一気に2倍近くに増え記録を更新した。テレビ局TVBが関係筋の情報として報じたところによると、10日の新規感染者は986人に達する見通し。
長官は9日夜、能力拡大に向けて努力しているとフェイスブックに書き込んだほか、老人ホームなどでの感染拡大を回避したいとした。
外国人が多く住むディスカバリーベイで採取した下水サンプルからコロナウイルスが検出されたことから、政府は、住民と訪問者およそ20万人に検査を受けるよう指示。その結果、検査センターに多くの人が殺到し、列に並んでいる間に感染してしまうと苦情の声も上がっているという。
長官は、高齢者の50%以上がワクチン接種を済ませていないことを踏まえると、コロナとの共存は不可能だと説明した。香港市民の約80%は少なくとも1回ワクチン接種を終えているが、高齢者の多くはワクチン接種をためらっている。
●韓国が「コロナ感染者急増」でも、経済・景気は“堅調”と言える理由 2/10
1月25日に韓国の2021年10〜12月期の四半期GDPが公表された。
10〜12月期は韓国ではこれまで比較的抑えられてきた新型コロナウィルスの新規感染者が爆発的に増加した時期であった。
2021年7-9月期の1か月あたりの平均新規感染者数はそれまでよりかなり増加した5万1474人であった。これが、10月は5万3540人、11月は8万2565人、12月は18万3680人にまで増加した。つまり、新型コロナウィルスの新規感染者が大幅に増加した時期にGDPがどのように変化したか知るうえで重要な数値が出たといえる。
そこで今回は、新規感染者数が大幅に増加した2021年10〜12月期の四半期GDPの動きをみてみよう。
飲食店は好調
まずは2021年10〜12月期の四半期GDPの動きである。
四半期GDPの季節調整済前期比は1.1%であり、同年1〜3月期の1.7%よりは低かったが、4〜6月期の0.8%、7〜9月期の0.3%よりも高い数値であった。年率に直すと4.5%であり、潜在成長率と考えられている2〜3%をはるかに上回っている。
つまり、2021年10〜12月期の四半期GDPは、新型コロナウィルスの新規感染者が大幅に増加したにもかかわらず、力強い成長を遂げたということができる。これを需要項目別にみてみよう。
まず特筆すべきは民間消費が1.7%増加しており、全体の成長率を0.8%押し上げているということである。
また統計庁によれば、増加の要因は宿泊・飲食などのサービス消費が増加したことである。
飲食店については新型コロナウィルスの新規感染者が大幅に増加を始めた11月に規制が緩和された。これはワクチン接種率が高まり、新型コロナと共生するといった理念のもとでなされたが、新規感染者の増加スピードがさらに加速したことから12月の中旬には規制が強化された。
10〜12月期の間に飲食店に関する規制が緩和され強化されたわけであるが、緩和された時期が1か月半あったことから、この間に飲食店などのサービス消費が増加したものと考えられる。
12月中旬以降は飲食店に対する規制が強化されたことに加え、2022年1月になっても新規感染者はさらに増加しているため、規制が緩和されることはなく、今後の民間消費は弱くなる可能性が大きいが、2021年10〜12月期は民間消費が経済成長を押し上げることとなった。
輸出も好調
輸出も好調である。2021年10〜12月期の輸出は4.3%増加しており、7〜9月期の1.8%増と比較して増加幅が拡大した。
アメリカは民間消費を中心に景気が好調である。しかしながら中国は民間消費や投資の調子がいまひとつであり、回復のテンポが鈍化している。ただし景気が後退するという深刻な事態にはなっていない。
韓国の主要輸出先は中国とアメリカであるが、アメリカの景気は良く、中国はそこそこの状態であるため、韓国の輸出は大きく崩れることなく、10〜12月期も好調であった。統計庁によると製品別には半導体が輸出を押し上げる要因の一つになっており、半導体が韓国経済を支える構造には変化がないものと考えられる。
一方、これまでGDPを引っ張ってきた設備投資は最近息切れしたようである。2021年1〜3月期は6.1%増、4〜6月期も1.1%増加していたが、7〜9月期には2.4%の減少に転じた後、10〜12月期も0.6%減と2期連続で減少となった。
設備投資は他の需要項目が不調であった2020年も堅調であった。よって水準自体は高い。コロナ禍前の2019年10〜12月期を100とした場合、2021年10〜12月期の民間消費は99.4であり、ようやくコロナ禍前の水準に戻ったに過ぎない。そしてGDP全体は102.8であり2年間で2.8%しか成長していないともいえる。
そのようななか、設備投資は110.4であり、コロナ禍前と比較しての水準は高い。よって、2四半期連続でマイナスとはなっているが、設備投資は不調とまではいえず、これまで好調であったところ最近は息切れしているとの判断が適切であろう。
大きな景気腰折れはない
韓国では新型コロナウィルスの新規感染者の増加が止まっていない。1月は21万5009人となり、昨年12月よりもさらに増加してしまった。オミクロン株への置き換わりも起こり、今後、新規感染者が大きく減少することは考えられない。よって12月中旬に飲食店などに対して課せられた規制強化の方針もしばらくはこのままであろう。
ただし、新規感染者が増加して飲食店などへの規制が強化されても、韓国のGDP成長が今後大きく腰折れることはなさそうである。
民間消費は少し悪影響を受けるかもしれないが、半導体をはじめとして製造業は堅調であり設備投資も今後は増加に転じる可能性が高い。輸出についても中国が大きく崩れない限り増加基調は続くだろう。
2021年10〜12月の四半期GDPは、新型コロナウィルス感染者の増加にかかわらず、今後も韓国の経済が堅調に推移することを予感させるものであった。
●嘉泉大学の教授「3月のコロナ感染者は20万人以上と予想… 韓国 2/10
韓国のコロナ新規感染者は3月に20万人以上とピークに達し、このような状態が1か月間続くだろうという専門家の予測が出た。
カチョン(嘉泉)大学医学部予防医学科のチョン・ジェフン教授は9日、自身のフェイスブックに「研究チームの分析の結果、1日当たりの感染者は20万人以上になると予想される。3月の1か月はピークに達するだろう」と予想した。
チョン教授は「韓国は過去の感染を通じて免疫を得た人の数が少なく、流行規模(が大きく)、期間は少し長いほうである。幸いにもオミクロン変異の特性上、減少した重症化率と追加接種の効果により、(流行がピークでも)集中治療体系はどうにか乗り切れると思われる」と述べた。
これに先立ち、防疫当局は今月末ごろ、1日当たりの感染者が13万人から多ければ17万人に達すると予想していたが、チョン教授の予想によると3月にはさらに大きな拡散傾向を見せるという。
チョン教授は「今後2か月間はかなり深刻に流行するだろう。ピークが過ぎるまではこれまで同様の注意が必要である」と呼びかけた。
続いて「今の大流行に耐えるために2年間準備をしてきたのであり、最後の大きな危機に対する確認だけが残っている。大流行のピークまで医療体系と社会的対応力が耐えられる水準なら、コロナは風土病のように扱わなければならない。大変だったが、韓国社会を維持させた防疫政策も終わりが近づいている」と述べた。
さらに「オミクロン変異は以前のコロナほど危険な感染病ではないが、インフルエンザと同様に見なせるほど軽いものでもない。今や自身をコロナから保護できる手段はマスク着用、手洗いなどの個人の衛生守則と、感染からの完全な安全は保障できないが、重症への進行をかなり防いでくれるワクチン接種が残っている」と強調した。
チョン教授は「流行のピークが訪れるまで国民が理解でき、実質的に役立つ防疫政策だけを残す整理が必要な時である。流行のピーク以降、どのような政策を残し、どれだけ果敢に緩めることができるのか、今から考えなければならない」と主張した。
●トンガ“最多”31人感染「オミクロン株で急拡大」 2/10
海底火山の噴火と津波の被害に遭ったトンガで新型コロナウイルスの感染者が新たに31人確認されたことが分かりました。一日あたりの人数としては過去最多です。
地元メディアなどによりますと、トンガの保健当局は10日、新たに子どもを含む31人が新型コロナに感染したことを発表し、今のところいずれも症状は軽いと述べました。一日あたりの人数としては過去最多で、これまでに確認された感染者数は合わせて65人に上りました。
トンガでは港で働いている2人の感染が確認されたことを受け、2日から全土でロックダウン(都市封鎖)しています。保健当局はオミクロン株によって感染が急拡大しているとして、住民らに対して自宅にとどまるよう呼び掛けています。
 
 

 

●新規感染者数 増加ペース鈍化も感染拡大続く  2/11
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では増加のペースは鈍化しているものの、これまでにない規模での感染拡大が続いています。一方、まん延防止等重点措置が適用されている地域のうち、先に感染が拡大した沖縄県や広島県など、10の県では前の週より減少しました。NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国では
全国では、先月13日までの1週間では前の週に比べて6.68倍、先月20日は3.20倍と急速に増加しました。先月27日は1.94倍、今月3日は1.42倍、10日まででは1.11倍と、増加のペースは徐々に下がってきていますが、一日当たりの新規感染者数はおよそ93113人で、感染者数が過去最多となる中でも拡大が続いています。先に感染が拡大し、先月9日に最も早くまん延防止等重点措置が適用された沖縄県と広島県、山口県では減少傾向が続くなど、合わせて10県で前の週より感染者数が減っている一方、そのほかの地域ではペースは鈍化しつつも増加が続いています。
新たに“まん延防止等重点措置”が適用される高知県は
12日から重点措置が適用される高知県では、先月27日は前の週に比べて2.60倍、今月3日は1.75倍、10日まででは1.17倍と増加が続いていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ231人となっています。
減少傾向の地域は
最も早く先月9日から重点措置が適用されている沖縄県などでは、緩やかな減少傾向が続いています。沖縄県は、先月27日までの1週間は前の週の0.82倍、今月3日は0.71倍、10日まででは0.79倍と減少傾向となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ612人となっています。広島県は、先月27日までの1週間は前の週の1.19倍、今月3日は0.91倍、10日まででは0.85倍と減少傾向となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1044人となっています。山口県は、先月27日までの1週間は前の週の1.40倍、今月3日は0.96倍、10日まででは0.87倍と減少傾向となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ301人となっています。また、先月21日から重点措置が適用されている地域のうち、長崎県は10日まででは前の週の0.86倍、熊本県は0.87倍、宮崎県は0.81倍と減少傾向となっています。
増加が続く地域は
重点措置が適用されているほかの地域では、ペースは鈍化しているものの過去最多の感染者数となる中で増加が続いています。先月21日から重点措置が適用されている地域のうち、東京都は、先月27日までの1週間は前の週の2.18倍、今月3日は1.45倍、10日まででは1.05倍と増加が続いています。一日当たりの新規感染者数はおよそ17850人と過去最多の更新が続いていて、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は889.46人と、大阪府に次いで多くなっています。神奈川県は、先月27日までの1週間は前の週の2.21倍、今月3日は1.64倍、10日まででは1.15倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ8259人となっています。埼玉県は、先月27日までの1週間は前の週の1.97倍、今月3日は1.47倍、10日まででは1.28倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ5828人となっています。千葉県は、先月27日までの1週間は前の週の2.23倍、今月3日は1.39倍、10日まででは1.36倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ5211人となっています。愛知県は、先月27日までの1週間は前の週の1.98倍、今月3日は1.42倍、10日まででは1.07倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ5674人となっています。岐阜県は、先月27日までの1週間は前の週の2.00倍、今月3日は1.34倍、10日まででは1.05倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ864人となっています。三重県は、先月27日までの1週間は前の週の1.81倍、今月3日は1.52倍、10日まででは1.10倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ730人となっています。また、先月27日から重点措置が適用されている地域のうち、大阪府は、先月27日までの1週間は前の週の1.83倍、今月3日は1.46倍、10日まででは1.13倍と増加が続いています。一日当たりの新規感染者数はおよそ13017人と過去最多で直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は初めて1000人を超え、全国で最も多い1031.05人となっています。京都府は、先月27日までの1週間は前の週の1.75倍、今月3日は1.52倍、10日まででは1.10倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2642人となっています。兵庫県は、先月27日までの1週間は前の週の2.06倍、今月3日は1.53倍、10日まででは1.16倍で一日当たりの新規感染者数はおよそ5619人、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は大阪府、東京都に次いで3番目に多い719.67人となっています。北海道は、先月27日までの1週間は前の週の2.23倍、今月3日は1.62倍、10日まででは1.17倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3475人となっています。福岡県は、先月27日までの1週間は前の週の2.13倍、今月3日は1.46倍、10日まででは1.05倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ4618人となっています。
その他の地域は
重点措置が適用されているこのほかの地域では、青森県はきのうまでの1週間では前の週に比べて1.24倍、山形県は0.98倍、福島県は1.04倍、茨城県は1.46倍、栃木県は1.08倍、群馬県は0.90倍、新潟県は0.98倍、石川県は1.08倍、長野県は1.04倍、静岡県は1.19倍、和歌山県は1.00倍、島根県は0.96倍、岡山県は1.07倍、香川県は1.01倍、佐賀県は1.06倍、大分県は1.03倍、鹿児島県は1.03倍となっています。
専門家「ピークに近づいてきていると言えるのではないか」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、現在の感染状況について「感染者数の増加率はずいぶん下がってきており、ピークに近づいてきていると言えるのではないか。ただ、沖縄県などでは減少しているが減り方が緩やかで、ワクチンの追加接種の接種率の低さや冬という季節的な条件が要因と考えられる。医療のひっ迫もすぐには解消しないおそれもあるため、とても懸念している」と述べました。また、一日に報告される死亡者数が連日、過去最多になっていることについて「オミクロン株の拡大で非常に多くの人が感染し、重症化しやすい高齢者に拡大していて、さらに、感染することによって持病が悪化することもある。去年夏の第5波の時はワクチンの効果で高齢者の感染や重症化も抑えられたが、今回は追加接種が進んでおらずワクチン接種が進む以前の時期と同じような状況に戻ってしまっている。今後、感染者数がピークを迎えたあとで減り方が鈍ると、重症者、死者も多くなるため、重症化する可能性の高い高齢者から追加接種をできるだけ早く進めていくことが大事だ」と指摘しました。さらに、子どもにも感染が拡大していることについて濱田特任教授は「第6波では、子どもにもかなり感染が広がっているのが特徴で、子どもは重症になるおそれは少ないが、症状が強く出てつらい思いをすることは多い。感染が拡大している時期は学校閉鎖などで対応した方がかえって早く再び学びの機会を提供できるようになる可能性もある。また、子どもに対するワクチンでも安全性は大人と変わらず、効果もある。子どもへのワクチン接種も感染を収束させるためのカギになってくると思う」と話しています。
●オミクロン株にも「漢方」が効く?予防や自宅療養に役立つ薬とは 2/11
感染症の特効薬として開発された漢方薬
現在、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬(飲み薬)として、ファイザー社製の「パクスロビド」、メルク社製の「モルヌピラビル」が承認されています。しかし、対象が重症化リスクのある軽症から中等症となっているため、すべての感染者に投与することはできません。結局、重症化リスクの少ない人は、自宅待機または宿泊施設療養という名のもとに放置されているのが実状です。
さらに、オミクロン株の急激な感染拡大により、濃厚接触者と認定され、自分が感染しているかどうかもわからないまま、自宅待機している人の数も爆発的に増えています。そうした医療難民ともいうべき人たちが、不安な日々を乗り切るうえで、漢方薬は大いに役立ちます。
漢方薬は、新薬のように直接ウイルスを攻撃するのではなく、服用した人の免疫系を活性化し、ウイルスに対する体の抵抗力を高める働きがあります。免疫に働く細胞の中でも、漢方薬は特にウイルスの感染した細胞を丸ごと破壊するキラーT細胞の活性を促進すると考えられています。
さらに、ウイルスが細胞に入り込むのを抑えたり、ウイルスの感染を察知して免疫を迅速に立ち上げたり、免疫の暴走を抑えて感染症の重症化を防ぐなど、漢方薬は多方面から体の防御機構を高めます。
人類は有史以来、無数の病原体に攻撃されてきました。しかし、今日まで絶滅せずに生き残ってきたということは、人類はすべての病原体から体を防御する力を持っていることを示しています。その防御機構を最大限に高めるうえで、漢方薬は役立つのです。
予防にも使えて、「ステルスオミクロン」株にも有効
体の防御機能を高める漢方薬の効果は、ウイルスの種類を問わず速効で発揮されます。新型コロナウイルスの場合でいうと、オミクロン株および新たな変異株として注視されている「ステルスオミクロン」株にも有効です。また、今後どのような新種のウイルスが出現しても同様の効果が得られます。ここが新薬と異なる漢方薬の大きな特長です。
もう1つ、漢方薬は新薬と違って、予防に使えるところも優れた利点です。感染拡大の最中でも、仕事などで外出しなければならない人、人と接触する機会の多い人は少なくないと思います。そうした人たちが、感染前から日常的に漢方薬を飲んでいれば、自分の身を守るうえで大変有利です。加えて、オミクロン株のように感染力の強いウイルスの場合、1人の感染を予防できれば、職場や家庭内でのクラスター防止につながり、社会全体の感染拡大にブレーキをかけることができます。
それでは、オミクロン株の感染に対して、具体的にどのような漢方薬を使用することが最適なのか、症状別・場面別に紹介していきましょう。
オミクロン株感染に対する基本的な漢方処方
オミクロン株の感染者は、高齢者や基礎疾患などをもつハイリスクの人を除くと、「鼻汁」「頭痛」「倦怠感」「くしゃみ」「喉の痛み」の5つが主症状といわれています。
○感染初期で、鼻汁やくしゃみなどの上気道炎に留まっている場合
【症状】37.5℃以上の発熱、せき、鼻汁・鼻閉(鼻づまり)、くしゃみ、頭痛、関節痛
【処方例】「麻黄湯(まおうとう)1包+越婢加朮湯(えっぴかじゅつとう)1包(発汗するまで1.5〜2時間おきに1〜2回)」または、「桂枝湯(けいしとう)1包+麻杏甘石湯(まきょうかんせきとう) 1包 (発汗したあと2時間おきに3回)」
【仕上げ】強い初期症状がおさまったあと、「桂麻各半湯(けいまかくはんとう)1回1包(1日3回 3〜7日間)」と「補中益気湯(ほちゅうえっきとう)1回1包 (1日3回 3〜7日間)を服用すると、通常の状態にソフトランディングさせるうえで有効です。なお、桂麻各半湯は医師の処方箋が必要なので、市販の漢方薬を使用する場合は、麻黄湯1包と桂枝湯1包を混ぜて、これを1日量とし、3分割したものを1回分として、1日3回、3〜7日間服用します。
【備考】オミクロン株の感染初期にみられる症状に対し、基本的にはすべて「麻黄湯」だけでも治療可能です。ただし、発熱が認められる場合には、上記のように「麻黄湯+越婢加朮湯」または「桂枝湯+麻杏甘石湯」の使用をおすすめしています。前者は発汗のないとき、後者は発汗がみられてから使います。最初から発汗している場合は、前者はスキップします。
オミクロン株の感染者に多く見られる諸症状に対する漢方処方
オミクロン株の感染者は、従来株のような「味覚症状」「下気道炎症状(気管支炎、肺炎)」が少ない傾向にある半面、「喉の痛み」「吐き気」「寝汗」「倦怠感」の訴えが多いといわれています。
○喉の痛みが強い場合
【処方例】プレドニゾロン(新薬・副腎皮質ホルモン薬) 20〜30mg 1日1回(よくなるまで1〜3日)
【備考】病院にかからないで治したい時には、「桔梗石膏(ききょうせっこう) 1回1包 1日3回 4〜7日分」
○吐き気が強い場合
【処方例】五苓散(ごれいさん)1回2包 頓服
○寝汗がひどい場合
【処方例】桂枝加黄耆湯(けいしかおうぎとう)(1回1包 1日3回、3〜7日)
【備考】桂枝加黄耆湯は、寝汗だけが適応症の漢方薬で、効果は迅速かつ適確です。第二類医薬品にもありますので、通信販売などで入手可能です。
○全身倦怠感が強い場合
【処方例】補中益気湯1回1包(1日3回 3〜7日)
入院先が見つからなくて自宅待機中の場合
37.5℃以上の発熱、呼吸困難、胃腸障害、種々の疼痛、集中力・思考力の低下(brain fog)など、本来は入院治療が必要な状態なのに、病院のベッドが満床で受け入れ先が見つからず、自宅療養を余儀なくされた場合、入院先が見つかるまで下記の漢方薬の服用をおすすめします。
【処方例】葛根湯 1回1包+小柴胡湯加桔梗石膏(しょうさいことうかききょうせっこう)1回1包(1日3-4回 4〜7日間)
【仕上げ】強い初期症状がおさまったあと、「桂麻各半湯1回1包(1日3回 3〜7日間)」と、「補中益気湯1回1包 (1日3回 3〜7日間)」を服用すると、通常の状態にソフトランディングさせるうえで有効です。なお、桂麻各半湯は第二類医薬品にありますので、通信販売などで入手可能です。
【注意点】自宅療養中は、パルスオキシメーターで少なくとも1日3回、酸素飽和度を測定し、酸素飽和度が93%の危険水域に近づいたら、すぐに保健所や発熱相談センターなどに連絡するか、救急車を呼んでください。なお、小柴胡湯加桔梗石膏は、第二類医薬品にありますので、通信販売などで入手可能です。市販の漢方薬を使う場合は、第二類医薬品の柴葛解肌湯エキス細粒G「コタロー」(小太郎漢方製薬)でも代替可能です。
無症状で自宅療養、または濃厚接触者で自宅待機の場合
新型コロナウイルスに感染しているかどうかに関係なく、漢方薬は使用できます。無症状の場合は、補中益気湯がおすすめです。
【処方例】補中益気湯(1回2.5g、1日朝昼夕の3回、7日)
【備考】補中益気湯は、消化管の粘膜に存在する樹状細胞と呼ばれる免疫細胞を活性化する働きがあります。樹状細胞の働きが高まると、ウイルスの侵入を素早くキャッチし、効率よく排除できます。さらに、樹状細胞は腸管の免疫システム全般を底上げすることから、補中益気湯を服用していると、ウイルスの感染予防・重症化防止のほか、食欲も増して心身ともに元気になります。無症状者や濃厚接触者の同居者、あるいは仕事などで感染リスクの高い人が、予防のために上記処方を用いるのもよい方法です。
子どもにはココア味の水薬を作り、成人の半量を飲ませる
オミクロン株による感染拡大が始まってから、子どもたちの感染者数も増えてきました。そのことが子どもの健康状態を脅かすとともに、家庭内感染の増加にもつながっています。漢方薬は子どものオミクロン株対策にも大いに役立ちます。
子どもに漢方薬を飲ませる場合、漢方薬の種類は基本的に成人と同じで構いません。ただし、服用する量を減らします。小学校低学年までは「体重1s当たり0.2g」を1日量、小学校中学年では「成人の服用量の3分の2」を1日量とし、それぞれ朝昼晩の1日3回に分けて使用します。小学校高学年以降は成人と同じ量で大丈夫です。
漢方薬は苦いので、子どもが飲むのを嫌がる場合が結構あります。そんなときは、子どもの好きなココアを加えるのがおすすめです。ココアの苦味で漢方薬の苦味は消え、おいしいココア味の水薬になります。
ココア味の水薬の作り方は簡単です。まず一口で飲める量の水に漢方薬を入れます。そこにココアの粉末を加え、電子レンジで沸騰する寸前までチンすれば、出来上がりです。大人でも、漢方薬の味が苦手な場合は、ココア味の水薬をぜひ試してみてください。
漢方薬と新薬(西洋薬)の二刀流でオミクロン株を撃退
新型コロナウイルス感染症の治療薬「パクスロビド」や「モルヌピラビル」を処方されている人は、漢方薬を併用しても問題ありません。むしろ、併用することをおすすめします。新薬は、病原体をピンポイントで攻撃する力があります。
一方、漢方薬は、体の防御機構(免疫力)を向上させ、自力で病原体を抑える力があります。この二刀流こそが、どのような感染症にも有効な手段といえます。
また、症状によっては新薬を選択したほうが効果的な場合もあります。たとえば、オミクロン株の感染者に多くみられる「喉の痛み」に対しては、漢方薬より新薬のプレドニゾロン(副腎皮質ホルモン薬)を短期間使ったほうが、速効で顕著な効果が得られます。
コロナウイルス(RNAウイルス)は、短期間で変異を繰り返すタイプの病原体なので、今後も変異は続くでしょう。しかし、ほとんどの場合、変異を繰り返すうちに弱毒化する傾向がみられることから、数年後には普通のかぜ(感冒)と変わらない疾患になっていくと予想されています。それまでの間、ウイズコロナを実現し、医療体制のひっ迫、ひいては世の中の経済活動を早急に立て直すうえでも、漢方薬は重要な切り札になると考えています。
●新型コロナの国内死者累計が2万人超える オミクロン株流行で増加 2/11
新型コロナウイルスの国内死者数の累計が11日、2万人を超えた。オミクロン株による感染急拡大の影響で、1日あたりの死者数は年明け以降、右肩上がりに増加している。
昨年夏の「第5波」が過ぎて感染拡大が落ち着いた昨年11月以降は、国内死者数は連日1桁台となり0人の日もあった。ところが、今年1月に入って感染が再拡大し始めると徐々に増加。14日に、昨年11月5日以来約2カ月ぶりに2桁になると、その後は右肩上がりで増加し始め、2月4日には昨年6月3日以来、約8カ月ぶりに100人を超えた。8〜10日はいずれも150人超となっていた。
●国内のコロナ死者、累計2万人超 高齢者が中心、連日百人台 2/11
国内で報告された新型コロナウイルス感染症による死者数が11日、累計で2万人を超えた。年明けからオミクロン株による感染急拡大に伴い、死者数は高齢者を中心に連日100人台と増加傾向が続いていた。11日も大阪27人、神奈川18人、愛知13人など計150人の死者が確認された。
これまでの累計感染者は約378万人で、全体の致死率は概算で0・5%。年代や性別不明などを除いた死者約1万8400人を分析した厚生労働省のデータによると、高齢になるほど死者が増える傾向があり、70代以上が全体の84%を占めている。一方で、20代は27人、10代は4人、10歳未満は0人だった。
●国内のコロナ死者、累計2万人超 2/11
国内で報告された新型コロナウイルス感染症による死者数が11日、累計で2万人を超えた。年明けからオミクロン株による感染急拡大に伴い、死者数は高齢者を中心に連日100人台と増加傾向が続いていた。11日も大阪27人、神奈川18人、愛知13人など計150人の死者が確認された。
これまでの累計感染者は約378万人で、全体の致死率は概算で0・5%。年代や性別不明などを除いた死者約1万8400人を分析した厚生労働省のデータによると、高齢になるほど死者が増える傾向があり、70代以上が全体の84%を占めている。一方で、20代は27人、10代は4人、10歳未満は0人だった。
●11日の県内新規感染は221人 4カ所で新たなクラスター 2/11
秋田県と秋田市は11日、新たに221人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。秋田市の小学校、能代保健所管内の高齢者施設、大仙保健所管内の2保育園の計4カ所で新たなクラスター(感染者集団)が発生した。県内の感染者は累計6376人。
保健所別の感染者の内訳は秋田市119人、大館13人、北秋田2人、能代6人、秋田中央19人、由利本荘2人、大仙14人、横手28人、湯沢18人。重症者はいない。
新たにクラスターが確認された秋田市の小学校では、これまでに児童13人の感染が判明。能代保健所管内の高齢者施設では利用者と職員計7人、大仙保健所管内の保育園2園はそれぞれ園児、職員計5人の感染が分かった。
既に発表されているクラスターのうち、今月5日に発表された横手保健所管内の小学校クラスターで新たに児童3人の陽性が確認され、感染者は計61人となった。
秋田市教育委員会は小学校2校を臨時休校、小中学校と高校などの計3校を学年閉鎖、小学校6校と中学校2校を学級閉鎖すると発表した。
●宮城で759人感染、過去2番目 仙台の施設でクラスター 2/11
宮城県と仙台市は11日、10歳未満〜90代の計759人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。9日の934人に次いで過去2番目に多い。
市町村別の内訳は仙台市476人、石巻市31人、塩釜市26人、多賀城市24人、大崎市と利府町が各22人など。また、仙台市はこれまでに8人の感染が確認された市内の高齢者施設でクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。
●東京都で新たに1万8660人が感染、9人死亡  2/11
東京都は11日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万8660人と死者9人を確認したと発表した。重症者は都の基準で61人。病床使用率は58.6%。検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は814人。
1週間平均の新規感染者数は11日時点で1万7687.1人で、前の週に比べて101.8%。都内の累計の患者数は77万8091人となった。感染者は30代が最も多く3318人。10歳未満2742人、10代2063人、20代3091人、40代3215人、50代1961人などで、65歳以上の高齢者は1712人だった。亡くなったのは20代の女性1人と50代の男性2人、70〜90代の男女6人。
●東京都 新型コロナ 9人死亡 新たに1万8660人感染確認  2/11
東京都内の11日の感染確認は1万8660人で、3日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は感染が確認された9人が死亡したと発表しました。
東京都は11日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万8660人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。金曜日としては最も多かった1週間前の今月4日より1100人余り減り、3日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、11日までの7日間平均は1万7687.1人で、前の週のおよそ1.02倍となりました。10日より162.6人減っています。7日間平均が前の日より減少するのは、これで3日連続です。
11日に確認された1万8660人を年代別に見ると、「30代」が3318人で全体の17.8%と最も多く、次いで「40代」が3215人で17.2%、「20代」が3091人で16.6%、「10歳未満」が2742人で14.7%などとなっています。65歳以上の高齢者は1712人で、全体の9.2%でした。
一方、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、11日時点で10日より3人減って61人でした。また、都は、感染が確認された20代、50代、70代、80代、それに90代の男女合わせて9人が死亡したことを明らかにしました。東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、10日より1ポイント上昇し、11日時点で58.6%になりました。
●ワクチン3回目の接種率、東京23区では目黒18.3%、足立5.9%...各区の工夫? 2/11
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種率について、本紙が東京23区に尋ねたところ、20%弱から10%未満まで開きがあることが分かった。昨年12月、3回目接種が医療従事者向けに始まって2カ月余。各区は集団接種会場の開設や、2回目接種からの間隔の前倒しなどで、接種の加速に力を入れている。
日ごろ使う「イオン」で集団接種
3回目の接種率は、一部を除き7日時点の数値をまとめた。最も高かったのは目黒区。区によると、65歳以上に限れば54.5%で、政府が自治体向けにまとめた同日付の接種率一覧で全国区市の2位という。
区担当者は「3回目接種を集団接種会場に限定したことが大きい」と分析。集団接種会場は10カ所あり、区民の買い物拠点の1つとなっている商業施設「イオンスタイル碑文谷」にも設置。敬遠されがちな米モデルナ製を接種するが、同施設の1日300人分の予約枠は連日埋まっている。担当者は「日ごろ使う場所という安心感が、モデルナを使う不安感に勝っているのだろう」と語る。
「公平性保とうとすると…」
一方、足立区は接種率5.9%と低迷。人口約69万人を抱える同区の担当者は「うちのような規模の大きな自治体で公平性を保とうとすると、スタートは遅めになる」と説明する。
8日から区庁舎ホールで集団接種を開始。モデルナ製を1日1900回分用意し、10日昼時点で23日まで予約が埋まった。「一度エンジンがかかれば一気に進められる」(担当者)。ウェブ予約をサポートする窓口も開設している。
相次ぐ接種間隔の短縮
2回目からの接種間隔を18歳以上の全世代で、当初の8カ月から6カ月に短縮する動きも、目黒や豊島、荒川など各区で相次ぐ。北区はモデルナ製に限り、18歳以上で接種間隔を前倒しし「予約枠を若い世代が埋めてくれれば」(担当者)と期待する。
接種率が1桁にとどまった杉並区は8日、2回目接種を9月末までに終えた約22万人に接種券を送付、今後は接種が加速すると見通す。江戸川区は「区有施設を会場にすると、区民生活に影響が出る」として、公園に設置するトレーラーハウスや、閉鎖した区有施設を集団接種会場として活用する。
接種率、算出方法にばらつき
新型コロナウイルスの区市町村別のワクチン接種率は、各自治体の判断で公表しない場合もある。また、母数を総人口にしたり、接種券の発行数にしたりと自治体によって算出方法に違いがあり、単純比較しにくい面もある。
1都3県では、神奈川県が県内33市町村ごとの接種率を公表。担当者は「県民が現状を理解する一助に」と話す。各市町村の了承を受け、高齢者の1回目接種が進んでいた昨年5月から毎週、更新している。
一方、東京都は「区市町村から『競争をあおることになる。やめてほしい』と言われ、公表していない」とする。都内では区市町村によって、3回目も含めて接種率を毎日更新したり、ウェブサイトで公表しなかったりとばらつきがある。
千葉県は昨年末時点の1、2回目の接種率のみ市町村の一覧をウェブサイトに掲載。「国に『市町村間で競争にならないように』と言われ、随時公表はしていない。昨年末は1、2回目がほぼ打ち終わった結果として公表した」という。埼玉県は「各市町村で確認してもらえれば」として、一覧を公表していない。
●12人の死亡発表…新型コロナ 愛知で新規感染者6122人  2/11
愛知県では10日、新たに6122人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。内訳は名古屋市が1879人、岡崎市が360人、豊橋市が321人、春日井市が310人、豊田市が279人、一宮市が213人、小牧市が187人、西尾市が164人、豊川市が161人、東海市が128人、安城市が124人、半田市が110人などとなっています。感染し入院していた、慢性腎臓病などの基礎疾患があった小牧市の80代の女性など12人が亡くなったことも発表されました。
県は10日午後対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」を3月6日まで延長することを正式に決定しました。2月12日からは対象区域を東栄町も追加した「県内全域」とし、飲食店に対し営業時間の短縮を要請するほか、学校の部活動にも引き続き原則休止を求めます。
会議に出席した専門家からは、1人の感染者が何人に感染させるかを示す「実行再生産数」が1.0を切っていないとして、「まだ縮小段階には入っていない」という指摘や、ワクチンの3回目接種を加速すべきとの声が上がりました。
また、経済団体の関係者からは感染者や濃厚接触者の増加によって、「部品工場が思うように稼働できず親会社までフルで生産できない」「保育園の休園で保護者が仕事を休まざるを得ず、収入に影響が出ている」といったケースの報告がありました。
9日時点でコロナ病床の入院者数は過去最多の1034人、病床使用率は62.1%となっています。これを受け、県は13日にも5段階ある病床フェーズ(フェーズ0〜2・緊急フェーズ1〜2)を上から2番目の「緊急フェーズ1」に引き上げ、一般医療を一部制限してコロナ病床を増床する考えです。 
●大阪で1万5302人感染 2/11
大阪府は11日、新型コロナウイルスに1万5302人が感染し、50代〜100歳代の27人が死亡したと発表した。1月28日に公表済みの感染者1人を取り下げた。累計では感染者48万5513人、死者3329人となった。
病床使用率は重症用30・1%、軽症・中等症用93・3%、全体83・1%。ただ軽症・中等症でも他の疾患により重症病床で治療中の患者がいるため、実質的な重症病床使用率は36・3%に上る。府は重症病床使用率40%を緊急事態宣言の発令要請の基準としており、3連休明けの14日にも判断する。
●12日から高知県に「まん延防止等重点措置」飲食店に時短要請 2/11
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、政府は高知県に12日から来月6日まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。高知県は期間中、県内全域の飲食店に営業時間の短縮を要請するなどの対策を行うことにしています。
高知県内では10日、過去最多となる300人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど、感染の急拡大が続いています。
こうした中、政府は10日夜、高知県に12日から来月6日までまん延防止等重点措置を適用することを決めました。
県は期間中、県内全域の飲食店に営業時間の短縮などを要請することにしています。
具体的には、▽県の認証を受けている店は、酒類の提供を午後8時までとして営業を午後9時までにするか、酒類を提供せずに営業を午後8時までとするか店側が選択できるほか、▽認証を受けていない店では、酒類の提供は行わず、営業を午後8時までにするよう求めることにしています。
その上で、営業時間の短縮要請に応じた場合、1日あたり最大で10万円、大企業などの場合は、1日あたり最大で20万円の協力金を支払うことにしています。
高知県はこれ以上の感染の拡大は抑えないといけない状況だとして、基本的な感染対策の徹底や、不要不急の都道府県間の移動を極力控えることなどを呼びかけています。 
●米の新規感染は100%オミクロン株 デルタ株は消滅 2/11
アメリカの保健当局は、今月上旬の新型コロナの新規感染者の100%がオミクロン株に感染していたとして、デルタ株が消滅したと推定するデータを公表しました。
CDC=疾病対策センターは先月30日から5日にかけて全米規模でゲノム解析をした結果、オミクロン株による感染が100%に達したと推定するデータを8日、公表しました。
直近ではデルタ株の感染例は報告されておらず、もはやアメリカには存在しなくなったとみられています。
デルタ株から重症化リスクが低いオミクロン株に置き換わったことになりますが、全米の一日あたりの死者数は8日までの7日間平均でおよそ2300人に上り、高い水準となっています。
新規感染のうちオミクロン株の亜種が占める割合は全体の3.6%にとどまっていますが、前の週から3倍に増えたということです。

 

●コロナ後遺症を甘くみてはいけない  2/12
新型コロナウイルスのオミクロン変異種の感染拡大によるパンデミック第6波が高止まりの様相を呈している。しかし、政府は、まん延防止等重点措置の対象地域は順次拡大しているものの、今のところそれ以上の踏み込んだ施策を実行する構えは見せていない。また、未曾有の感染拡大が続いているにもかかわらず、一般市民の反応も、どこか危機感に欠ける印象を受ける。
これまでに何度となく感染拡大が繰り返されてきたことから、ややコロナ慣れしている面もあるかもしれないが、何といっても当初から「オミクロン株は感染力は強いが重症化しにくい」との言説が広がっていたことが、市民社会の今回の第6波に対する構えに影響していると見ていいのではないか。確かに、感染者の数では「爆発」と言っても過言ではない状態を迎えているにもかかわらず、重症化する患者の数は今のところ第5波のそれを大きく下回っていることは事実だ。とは言え、医療体制が脆弱な日本では、仮にオミクロンの重症化率がデルタの10分の1であっても、感染者数がその10倍を超えれば、前回を上回る医療逼迫が起きるリスクがあることは言うまでもない。
また、「オミクロンは重症化しない」という楽観論が一つ決定的に見落としていることがある。それがコロナ後遺症(Long Covid)の問題だ。日本ではなぜかメディアの関心が感染者数と医療の逼迫状況にばかり集まり、コロナウイルスの感染者が、感染が治癒した後に発症する様々な後遺症に対して、必ずしも十分な注意が払われていないようだが、欧米のコロナ報道では感染者数よりもむしろ後遺症の方に中心が移りつつあるようだ。
日本よりコロナ後遺症の研究が先行している欧米の数万人規模の調査や、昨年行われた世田谷区の大規模な調査によると、コロナ感染者の少なくとも4人に1人が、コロナ感染症の直接の症状が収まり、PCR検査で陰性となった後も、持続的な嗅覚・味覚異常や全身の倦怠感、「ブレインフォグ」と呼ばれる意識障害や記憶障害、頭痛や全身の筋肉痛、関節痛などに悩まされているという。こうした後遺症は大半のケースで概ね1年以内には収まる傾向にあるようだが、中には1年以上も症状が続き、複数の症状を抱えたまま、社会生活の継続が困難になっている事例も少なからず報告されている。
オミクロン株との関連で特に重要な点は、このような後遺症がコロナ感染時には症状が出なかった、いわゆる無症状者にも多く発症していることだ。どの調査を見ても、比率的にはコロナの症状が重いほど後遺症が発症する割合が高くなるのは事実だが、無症状者でも20%〜25%には何らかの後遺症が出ていることを、概ねどの調査も指摘している。現下のオミクロン感染爆発を前に、「オミクロンは重症化しにくい」とか「無症状で終わる可能性が高い」が、「コロナ後遺症にはかからない」とは決してイコールではないことだけは今、あらためて肝に銘じておく必要があるだろう。オミクロンを甘く見ていると、後で痛い目に遭う可能性が大きいということだ。
神経内科学や神経免疫学が専門で自身でも100人を超えるコロナ後遺症の患者を診察している国立精神・神経医療研究センターの山村隆特任研究部長は、最新の海外の論文でコロナ後遺症が免疫異常に原因があることはほぼ解明されていると語る。山村氏によると、最近、主要な医学雑誌に掲載された最新の研究論文で、新型コロナウイルスによる嗅覚異常が、ウイルスで壊れた残骸を処理するマクロファージなどの細胞が作りだす炎症物質によって、神経細胞の機能が撹乱されることによって起きていることが明らかになっているという。また、別の研究ではブレインフォグの症状を持つ患者の7割の髄液から、オリゴクローナル・バンドと呼ばれる反応が見られたことから、これらの患者の脳内で強い免疫反応が起きている疑いが濃いことも明らかにされたという。
免疫が作用する仕組みは素人には中々分かり難いところがあるが、要するに体内に侵入してきたコロナウイルスと戦うために発動された自身の免疫細胞が、何らかの理由でウイルスがいなくなった後も作られ続けてしまい、その細胞自身か、その細胞が作り出す何らかの物質が、自分自身の細胞を傷つけることによって発症するのがコロナ後遺症の正体だというのだ。しかも何らかの理由で、自身の細胞を傷つける物質が、脊髄を経由して脳に上がっていることもわかってきたが、その理由についてはまだ証明されていないのが実情だという。
山村氏の診ているコロナ後遺症患者の中にはコロナ自体は無症状だった人も多いというが、コロナ後遺症が免疫異常に起因するとの見立てに基づきステロイド投与を行った結果、効果をあげている事例が多いという。しかし、いずれにしてもまだ、コロナ後遺症の深刻さやその原因、対処法については、医療界の理解も、またメディアや一般社会の認識も、まったく足りていないところが問題だと山村氏は指摘する。
●長期化する「コロナ後遺症」 "仮病”と言われ、退職迫られる人も… 2/12
新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大で、医療現場からは、後遺症に苦しむ人がさらに増えるおそれがあると指摘されている。 後遺症治療の現場を取材すると、1年以上に及ぶ身体的な症状に加え、会社を辞めるように迫られるなど、二次的な「被害」に苦しむケースが。コロナ後遺症の「知られざる実態」を取材した。
「起き上がれない」後遺症外来に多くの人
1月29日、大阪・堺市の邦和(ほうわ)病院。「コロナ後遺症外来」を開く、この病院の待合室には多くの人が訪れていた。
医師 / あれからどう?
タクシー運転手の男性(50代) / まだちょっと…起き上がれない。やる気が(出ない)。腹に力が入らない。倦怠感というか…
医師 / 仕事は?
男性 / いま休んでいます
2021年4月に後遺症外来を始めた邦和病院では、これまでに530人以上が通院していて、症状にあわせて漢方薬を処方し、治療にあたっている。
邦和病院院長 和田邦雄 救急専門医 / (症状は)倦怠感、息切れ、味覚や嗅覚の障害、睡眠障害。あるいは体のあちこちが痛い。ブレインフォグ(脳の霧)といって、脳に関する症状で、判断力の低下、記憶力の低下。それから脱毛。それぞれの症状を複合している人の方が多い
長期化する治療…医師「仕事控えたほうがいい」
調理師の40代の男性。2021年8月に感染し、当初は「軽症」だったが、約半年にわたって倦怠感などが続き、感染前と同じようには仕事ができなくなった。
後遺症が続く調理師の男性(40代) / 上司からもやっぱり…こういう状態というのが浸透していないのもあるので
医師 / さぼってんちゃうか、と?
男性 / 言われます
診断書をもらい、今後2カ月は休職するということだ。
調理師の男性 / 仕事が(感染前は)できたことが…頭が回らない。考える力が働かないというか。僕は調理師なので、それに見合った料理が作れていない。単純にお客さんに出せないので、雑務というか、もっと簡易的な仕事を任せられている状況。本当に負のループ
後遺症の人は、無理に仕事や運動をすると症状が悪化することがある。邦和病院の患者で仕事をしている人のうち約8割は、感染前と同じようには働けなくなってしまう。
邦和病院院長 和田邦雄 救急専門医 / 治る期間は個人差がある。なるべく体を休める。仕事も控えた方がいい。その方が治りやすい。
オミクロン株拡大期 軽症でも後遺症訴え
長期間の治療が続く後遺症。そして今、オミクロン株が拡大した時期に感染した人も、治療を受け始めている。1月に感染が判明した女性。当初は「軽症」で1月下旬まで自宅で療養していた。
医師 / 体はだるい?
1月に感染が判明した女性(70代) / 倦怠感が
医師 / 味覚や嗅覚の障害は?
女性 / 味覚ない、おいしくない
女性が感染したのがオミクロン株かどうか、保健所から連絡はないが、倦怠感や味覚障害などがあり、今後の経過を見ていくことになった。オミクロン株に、どんな後遺症があるのかはまだ分かっていない。東京で、これまで約3300人の後遺症患者を診てきた平畑光一医師。すでにオミクロン株の後遺症とみられる患者を、少なくとも5人は診ていると話す。
ヒラハタクリニック 平畑光一医師 / (5人は)オミクロンが急激に増えて、その時の感染者なので、おそらくオミクロンだろうと。メインの症状は倦怠感なんですけど、1人は今年1月の発症で、すでに寝たきり状態になってしまっている。オミクロン株は軽症と言われがちだが、後遺症になった場合に(後遺症が)軽症かどうかは話が別。(感染すれば)かなりの長期間働けなくなる可能性があると意識して、感染防御に努めなければいけない
国立国際医療研究センターが、2021年までに感染した457人を対象にした調査では、感染から半年後に何らかの症状が続く人は26.3%と4人に1人。さらに1年後も症状が続いている人は8.8%と、約10人に1人いることが分かった。
長引く後遺症 精神的に追い詰められ…
長期化する後遺症は、身体以外にも影響を及ぼしている。大阪市にある北野病院の後遺症外来。診察を受けているのは、2021年4月に感染が判明して後遺症が続く20代の女性だ。
後遺症が続く女性(20代) / 普通にテレビ見ているだけで、脳がぐにゃんとなる感覚、脳に血がいかない感覚とか。何が原因かわからなくて、ちょっと運動したら急に眠い、家に帰りたい、体が重たい。ものすごく悲しくて、なんでこんなに絶望的なんやろう。
仕事にも復帰できないまま、先が見えない状況に精神的に追い詰められている。
後遺症が続く女性(20代) / 不安が止まらなくて、それがしんどくて…働けるところまで体力がいつ回復するのかとずっと考えてしまって、心配で
女性を診察する医師は…
北野病院 丸毛聡医師 / 体が本当にしんどくて、長い期間、それに悩まされる。そういったことから途中で二次的に精神疾患、うつ病や不眠症などを発病する方がいるが、決してそれは精神的な要因だけでなっているものではなく、(周囲には)本当に身体がしんどい病気だということは認識して欲しい
後遺症に職場の理解なく退職迫られる人も
後遺症を職場から理解されず、退職を迫られる人もいる。大阪市の40代の男性は、1年2カ月にわたって息切れや倦怠感、腹部の痛みなどの症状が続き、仕事も休んだままだ。
後遺症が続く男性(40代) / 4歳の娘がいるんですが、娘がパッと逃げて、5~8メートルぐらい軽く追いかけると倒れそうになります
男性は2020年の11月に、建設関係の職場でクラスターが起きて感染が判明。会社からの申請で労災と認められ、休業補償が出ることになった。しかし体調不良が続き、感染の翌月、2020年の12月に医療機関で後遺症と診断された。すると、社長の態度は一変した。
後遺症が続く男性(40代) / (社長は)会社が負担している分の厚生年金と社会保険料がもったいないから、辞めろと
2021年2月、男性と社長のLINEでのやりとりだ。
社長 / うちも毎月半分負担してるから実際しんどいねんけどな。
男性 / 完治したらまた働くつもりでしたが、どうしたら良いのでしょうか?
社長 / 多分無理やから、それとなしに言うてるつもりやけど、早く自宅で出来る仕事を見つけた方がいいんちゃう。
さらに2021年10月には、社長から直接、こんな言葉を投げかけられたという。
男性が社長とのやり取りを記したメモ / お前の生活、何してるか見てるからな。監視してるからな。
2021年12月からは、会社は休業補償を続けるための書類を、男性に渡さなくなったということだ。
後遺症が続く男性(40代) / (社長から)後遺症は仮病やと言われたので。なに仮病使ってんねんと。元に戻るためにいろんな病院に通っていて、正直、そこでいっぱいいっぱい。ただ(休業補償を)もらわないと、生活ができなくなる。(休業補償がなければ)持ち家でローンも払っているので、多分家も売らないかん
男性は労働基準監督署に相談して、今後は会社を介さずに休業補償の手続きを進めることにしている。
男性は、後遺症のことを周囲に理解して欲しいと訴える。
後遺症が続く男性(40代) / さぼりたいから病院に行っているわけでもないし、しんどくないのにしんどいと言っているわけでもない。行政、会社を経営されている方、人事の方、同僚とか、そういう方たちにも分かって欲しい
長期化するコロナ後遺症の現実。今後、さらに苦しむ人が増えるおそれがある中、周囲の理解とサポートが求められている。 
●全国の重症者1352人 1カ月で13倍増 死者数とともに増加傾向止まらず 2/12
厚生労働省によると、11日時点での、新型コロナウイルスの全国の重症者数が1352人にのぼった。前の日よりも12人増えた。1カ月前の全国の重症者数(1月11日・105人)と比べると、およそ13倍増えたことになる。
全国の重症者数は、過去の感染ピーク時には、1000人台~2000人台で推移していた。2021年9月3日には、過去最多の2223人を記録。しかし、その後、減少し、11月以降は100人を下回っていた。ところが、オミクロン株の感染急拡大に伴い、全国の重症者数も急増。2月3日には、およそ4カ月ぶりに1000人を上回り、その後も増加傾向が続いている。
一方、重症者の増加とともに、全国で、新型コロナ患者の中で死亡する人も増えている。特に2月に入ってからは、連日、100人以上の死者が報告されている。8日は159人、9日は162人、10日は164人、11日は150人の死亡が発表された。
●宮城で592人感染、1人死亡 前週同曜日と比べ今年初のマイナス 2/12
宮城県と仙台市は12日、10歳未満〜90代の計592人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週の同じ曜日と比べて患者数が減少するのは、今年に入り始めて。また仙台市は、患者1人が亡くなったと明らかにした。市町村別の内訳は、仙台市328人、塩釜市28人、登米市と利府町が各26人、名取市23人など。
●千葉県内5人死亡、4080人感染 累計20万人超える 2/12
千葉県内で12日、新型コロナウイルスに感染した5人の死亡と、10歳未満から90代以上の4080人の感染が新たに判明した。前週の土曜日(4716人)より636人減少し、11日に続き前週の同じ曜日を下回った。県内の累計感染者は20万4011人に増え、20万人を超えた。相撲部屋と小学校、高齢者施設で計8件の新規クラスター(感染者集団)が確認された。
県は、80代2人と90代以上3人の男女計5人の死亡を発表した。いずれも基礎疾患があった。90代以上の男性は、クラスターが発生した県内高齢者施設の入所者。5人のうち少なくとも3人は、ワクチンを2回接種していた。
県はこのほか、2496人の感染も発表。濃厚接触者のうち検査なしで医師が判断した「みなし陽性者」119人を含む。
新規クラスターは、浦安市立日の出南小で教職員と児童の計17人、同市立南小で教職員と児童の計14人、大網白里市内の介護老人保健施設「杜の街」で職員と入所者の計20人、八街市内の有料老人ホーム「セントビラ八街」で職員と入居者の計16人。
千葉市は、みなし陽性者50人を含む903人の感染を発表。重症者の情報はないという。
船橋市は、みなし陽性者35人を含む402人の感染を発表した。中等症は男女3人。同市内の相撲部屋「放駒部屋」では今月4日から10日にかけて20〜30代の力士計6人の感染が判明し、クラスターと認定された。稽古はPCR検査で陰性判定を受けた力士のみで行っているという。
柏市は、みなし陽性者13人を含む279人の感染を発表した。市外に住む80代と40代の男性が中等症。市立風早南部小学校と富勢小学校ではそれぞれ児童5人、酒井根小学校は児童と教職員の計5人の感染が判明し、いずれもクラスターと認定された。
●東京都で新たに1万1765人が感染、7人死亡  2/12
東京都は12日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万1765人と死者7人を確認したと発表した。重症者は都の基準で62人。病床使用率は58.6%。検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は541人。1週間平均の新規感染者数は12日時点で1万6350.4人で、前の週に比べて91.4%。都内の累計の患者数は78万9856人となった。
感染者は40代が最も多く2095人。10歳未満1693人、10代1297人、20代1942人、30代2061人、50代1182人などで、65歳以上の高齢者は1148人だった。亡くなったのは30代の男性1人と70代の男性1人、80〜90代の男女5人。
●12日の東京都の新規感染者は1万1765人 先週同曜より9357人減少 2/12
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、12日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は1万1765人。重症者は前日から1人増え、62人となっています。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの1万1765人(不明3人)。年代別では40代が最多の2095人、次いで30代の2061人、続いて20代の1942人となっています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1148人でした。直近7日間の移動平均は1万6350.4人(対前週比91.4%)。都内の総数(累計)は78万9856人となりました。また、都内の病床使用率は58.6%(4057人/6919床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週5日(2万1122人)から9357人減りました。前週の同曜日と比較して感染者数が減ったのは4日連続です。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●兵庫のコロナ感染3200人前後の見通し 土曜日で4千人下回る 1/22以来 2/12
兵庫県で12日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が3200人前後となる見通しであることが関係者への取材で分かった。11日に判明した新規感染者は5505人だった。土曜の新規感染者数が4千人を下回るのは、1月22日以来。
●新型コロナ感染者 鹿児島県内444人 2/12
鹿児島県内では12日、新型コロナウイルスの感染者が444人発表されました。また、新たに3人の死亡も発表されました。
感染が確認されたのは、鹿児島市292人、霧島市34人、鹿屋市20人、さつま町14人、 薩摩川内市12人、いちき串木野市10人、日置市・志布志市で9人ずつ、曽於市6人、姶良市5人、奄美市・肝付町で4人ずつ、垂水市・湧水町・瀬戸内町で3人ずつ、指宿市・南九州市・長島町で2人ずつ、枕崎市・出水市・伊佐市・東串良町・錦江町・南種子町・龍郷町・徳之島町・和泊町・与論町で1人ずつ、あわせて444人です。
これで県内の感染者の累計は2万3698人となりました。また、12日は新たに3人の死亡も発表され、県内で死者が発表されたのは7日連続です。11日時点で、県内では454人が医療機関に入院、808人が宿泊施設で療養中で、3438人が自宅待機となっています。酸素投与が必要な中等症は67人、重症は2人です。
●コロナウイルス大流行が収まることをただただ祈るばかり 2/12
2年前の2月8日(土)、当欄に「新型肺炎の猛威が競馬界にも直撃」と題するコラムを公開しました。そこに書いたのは、マカオの競馬は中止、香港の競馬は入場者を大幅に制限して開催、という話。バックナンバーを読み返してみたら、「今後、世界中の競馬にさまざまな影響がジワジワと及んでくるに違いありません。日本で大流行、なんていう最悪の事態に陥らないよう、ただただ祈るばかりです」という記述で締めくくられていました。当時はまだそんなことが書けたんですね。かなり不気味ではあるけれど、うまくやり過ごすこともできるんじゃないか? そんな楽観的な思いも込められた文章。“新型コロナ”ではなく“新型肺炎”と書いているのも、今から考えるとお恥ずかしい限りです。
思い出すのは、そのコラムを書いた少し前、1月30日に姫路競馬場で吉田勝彦さんとトークショーをやった時のこと。海外での新型感染症の流行を受けて、日本国内では、予防のためにマスクをしたほうがいいんじゃないか、という話が出始めました。それで一気にマスクの需要が高まったため、あちこちの店で売り切れが続出。私は、姫路駅近くのドラッグストアで、たった1つ残っていた箱入りマスクを入手したのでした。結局その後、アッという間に“最悪の事態”に見舞われてしまいます。緊急事態宣言発出やら“アベノマスク”やら、おととしの春はハッキリ言ってパニック状態でした。当然ながら当コラムも、競馬はどうなる? とか、『ウイニング競馬』がスタジオからの放送になって競馬場に行けなくなった、とかいう話で埋め尽くされてしまいました。
あれから丸2年。何とかこの“コロナ禍”に慣れてきたかなと思ったら、“オミクロン株”の大流行です。誰もが「いい加減にしろ! 」ってなっちゃいますよね。
でも、100年ほど前に世界を襲ったインフルエンザの大流行も、収まるまで3年くらいかかったそうです。
その頃と今とでは人の数や動きがまるで違いますし、そもそもインフルエンザと新型コロナはモノが違います。しかも私は専門家ではないので確かなことは言えませんが、こういう流行が収束する(ほぼ収まることで、消えてなくなる“終息”じゃないですよ)には、そのくらいの年月がかかるっていうことなのかもしれません。
この2年間、日本の競馬はほぼ間断なく続けられてきました。国内で新型コロナの感染拡大が始まった頃には、「こんな時に競馬をやっていていいのか? 」という声があったことも記憶しています。それでも断固として開催を続けたのは、今にして思えば「よかった」と言っていいですよね?
約100年前のインフルエンザと同じように、あと半年から1年ほどで新型コロナの大流行が収まることを、ただただ祈るばかりです。
●政府、水際対策緩和へ 入国上限増など浮上 2/12
政府は12日、外国人の新規入国を原則禁止している新型コロナウイルス対策の水際強化措置について3月以降に緩和する方向で調整に入った。現在の1日当たりの入国者数の上限3500人を見直し、昨年11月末までの上限だった「5千人」に戻す案や、入国後の待機期間を短縮する案が浮上している。国内の感染状況を踏まえ、具体的な緩和策を近く表明する方向だ。
岸田文雄首相は12日、視察先の東京・羽田空港で記者団の取材に答え、水際対策について「オミクロン株に対する科学的な知見、内外の感染状況の変化、海外の水際対策を総合的に勘案しなければならない。そのうえで緩和に向けた検討を進めたい」と述べた。
政府は海外でオミクロン株の感染が広がったことを受け、昨年11月、全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止。「G7(先進7カ国)の中で最も厳しい対策」(首相)で、2月末まで継続するとしてきた。
ただ、一部のビジネス関係者や卒業が迫る留学生などの例外的な入国は認めているが、大半の学生らが入国できない状況が続いており、与党や経済界から緩和を求める声が出ていた。
政府は緩和策について、入国者上限の引き上げのほか、入国後7日間としている自宅や宿泊施設の待機期間を5日や3日に短縮する案などを検討している。政府関係者は「国内の感染者数が全体的に減少し、水際対策を緩和しても大きな影響がないと判断できるかどうかだ」と話す。 
●「ウェルダンしか焼けない」バブルホテルで注文した“ステーキ” 米記者 2/12
連日、各競技で熱戦が繰り広げている北京五輪。しかし、その一方で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は世界的に猛威を振るっており、対応に追われる大会運営側の規制について、現地取材を続ける記者の一部から不満が漏れだしているようだ。
現地時間2月9日、世界的なネットワークを誇る米放送局『CNN』のタラ・マルホランド氏は、公式Twitterを更新。今大会を現地で取材している同僚のネクター・ガン氏が、バブルホテル内でステーキを注文した際、スタッフから「ウェルダンしか焼けない」と言われたと伝えた。
掲載された1枚の写真には、フライドポテトやブロッコリーを盛ったプレートが収められており、そのなかで取り出されているのが問題のステーキだ。かなり火が通されている様子で、「炭のかたまりみたいものが出された。本当にやり過ぎだよ」との嘆きを綴っている。
また、同日にガン氏が掲載した記事内では、「新型コロナの規制は時に過剰に感じられる」と指摘。女子フリースタイルスキー・ビッグエアの会場に近づいた際にも、「タクシーの運転手に『バブルを壊す』として、窓を開けて写真を撮るのを妨げられた」と明かした。
関係者と外部の接触を遮断する厳格な「バブル方式」が採られている今大会。感性拡大を防ぐにはやむを得ない対策だとはいえ、生活面でもタフさが求められている感は否めない。ただ、いまは無事に大会が行なわれ、そのなかで選手たちが最大限のパフォーマンスを発揮できることを祈るばかりだ。
●米銀マスク着用義務解除、オンタリオ州で非常事態宣言 2/12
米JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループは11日、米国内で新型コロナウイルス感染者が急減する中で、従業員のマスク着用義務を解除した。ウォール街(ニューヨークの金融街)で働く人たちのオフィス復帰の準備が整ってきた。
カナダ最大の人口を抱えるオンタリオ州のフォード首相は非常事態宣言を発出した。米国との国境で通行を妨げている抗議デモ参加者に対し、立ち退かなければ厳しい刑罰が下ると警告している。
ニューヨーク市のアダムズ市長は新型コロナワクチンを接種しない職員への解雇通知の送付について正当性を主張した。
ジョンソン英首相は新型コロナ対策の規則に違反してパーティーに出席していた疑惑を巡り警察の捜査が進む中で、ロンドン警視庁から質問書を受け取った。
タイが12日に公表した新規感染者は1万6330人と、5カ月ぶりの高水準に達した。香港が11日に発表したコロナ新規感染者は1325人となり、8カ国からの航空機乗り入れ禁止措置の期間を延長した。
ジョンズ・ホプキンズ大とブルームバーグのデータによると、世界の新型コロナ感染者数は4億823万人、死者数は580万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は103億回を超えた。
●コロナの勢いが鈍り、経済も回復…印首相の支持率75% 2/12
今月9日に発表された米国の世論調査機関「モーニングコンサルト」の調査で、インドのナレンドラ・モディ首相(71)が、国内総生産(GDP)上位13カ国(中国・ロシア除く)の指導者の中で最も高い支持率を記録した。今月に入り、各国の成人3000−5000人を対象に七日間かけて行われた今回の調査で、モディ首相は支持率75%で1位となった。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領が67%で2位、さらにイタリアのマリオ・ドラギ首相(60%)と日本の岸田文雄首相(44%)が3位、4位で続いた。米国のジョー・バイデン大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相、カナダのジャスティン・トルドー首相が41%で同率5位、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、ドイツのオラフ・ショルツ首相と共に38%で同率9位だった。英国のボリス・ジョンソン首相は支持率29%で最下位にとどまった。
2020年初めの段階で80%にまで高まっていたモディ首相の支持率は、新型コロナウイルスのデルタ株がインドで暴れ回った昨年5月に63%まで低下したが、やがて上昇へと転じた。コロナ防疫のため特段の対策を取ったことが世論に高く評価されているからだとの分析がある。昨年5月のデルタ株拡散で、インドでは新規感染者が一日40万人も発生し、医療システムが崩壊した。これを受けてモディ首相は「プランB(代替計画)」を直ちに稼働させた。自国で生産するワクチンの輸出を禁止し、一日最大1000万人ずつワクチンを接種するなど大規模接種キャンペーンを繰り広げ、失われた信頼を取り戻した。
インドは2月11日現在、ワクチン接種回数が17億回を突破しており、2回以上のワクチン接種を完了した人の数は7億5000万人に上る。11日現在、インドの新型コロナ累積患者数は4253万人、死者は50万人に達するが、現在の状況は比較的落ち着いていると評価されている。今月10日の一日新規感染者数は5万8077人で、オミクロン株拡散後の最高点を付けた先月20日(34万7254人)に比べ83%も減った。
●国会近くでワクチン義務化の抗議デモ、120人逮捕 2/12
ニュージーランド(NZ)の警察は12日までに、同国の首都ウェリントンの国会近くで新型コロナウイルスワクチンの義務化への抗議デモが起き、少なくとも120人を逮捕したと発表した。
ウェリントンを担当する警察幹部によると、逮捕者は不法侵入や妨害行為の罪に問われる見通し。抗議活動の規制の際に警官2人が襲われる混乱もあった。
抗議デモが起きたのは10日で、警察幹部は国会敷地内にテントを張るなどした占拠活動はニュージーランドではこれまでなかった異例の事態とも指摘した。
同国のアーダーン首相は10日の記者会見で、抗議活動の参加者は国民の大半を代表していないと主張。「デモが起きた日には数万人規模の国民がワクチン接種を受けた」と述べた。
ニュージーランド保健省によると、総人口のうち予定回数分のワクチン接種を完了したのは10日時点で95%で、追加接種のブースターも済ませたのは55%。
一方、米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、ニュージーランドで10日に判明した新規感染者数は334人で、新型コロナ禍が始まって以降、1日あたりでは最多となった。新たな死者はいなかった。
同国は新型コロナの感染拡大が世界規模で進むなか、厳しい入国規制などを打ち出して封じ込めに一定に成功し、国際的に高い評価も受けていた。今月27日からは入国を段階的に受け入れる方針も最近示していた。
●韓国でコロナ感染拡大止まらず 過去最多5万4941人 2/12
新型コロナの「オミクロン株」の感染が広がる韓国で一日の新規感染者が再び最多となり、3日連続で5万人を超えました。12日に発表の韓国の新規感染者は5万4941人で、これまでで最も多くなりました。
韓国政府は感染者の急増を受け、10日から高リスクの人以外は「セルフ治療」を基本としたため、在宅治療者はおよそ20万人に上っています。
韓国政府は月末には一日の感染者が最大17万人に達する恐れがあると警告したほか、韓国の「国家数理科学研究所」は来月初旬には最大36万人に達するとの予測も発表しています。国民の57%がワクチンのブースター接種を終えたものの、感染拡大はむしろ加速しています。 

 

●オミクロン株に新型コロナワクチンは効くのか? ファイザーとモデルナ 2/13
当初、オミクロン株が出現した際に「ワクチンの効果が大きく落ちる」ということが注目されました。オミクロン株の出現から2ヶ月以上が経ち、オミクロン株に対する多くの知見が集まってきました。オミクロン株に対してワクチンはどれくらい有効なのでしょうか?
オミクロン株に対しても2回のワクチン接種はある程度感染を防ぐ
オミクロン株に対しては、ワクチンによる感染予防効果は大きく落ちることから、第6波では2回ワクチン接種を完了している人も多く感染しています。しかし、オミクロン株では感染を防ぐ効果が全く期待できないというわけではありません。2022年1月24日から1月30日までに感染した人の中で、ワクチン未接種の人、2回接種済みの人との10万人当たりの新規陽性者数を比べてみると、全ての世代においてワクチン未接種者の方がワクチン2回目接種済みの方よりも3倍〜20倍ほど多くなっています。つまり、ワクチン未接種者よりは2回接種者の方が感染する頻度は低くなっています。日本では約8割の人が2回のワクチン接種を完了しているため、感染者に占める2回ワクチン接種済みの人の割合が高くなっていますが、ワクチン未接種者と比べれば感染しにくいことは間違いありません。海外でも、ワクチン未接種者がオミクロン株に感染する頻度は、2回ワクチン接種済みの人の2倍(ブースター接種後の3.6倍)と言われています。
ブースター接種によって感染予防効果をさらに高めることができる
例えば、ファイザーのmRNAワクチンを2回した2週間後くらいにはオミクロン株に対する発症予防効果(概ね感染予防効果と同じ)は60%ちょっとと報告されています。当初、流行初期の新型コロナウイルスに対しては95%の発症予防効果と言われていたものが60%にまで落ちているということになります。そして、これは時間経過とともにさらに低下し、半年ほど経つと発症予防効果はほとんど期待できなくなります(ぴえん)。しかし、ブースター接種をすることによって発症予防効果は再び60%以上と高くなります。2回ファイザーを接種した後、3回目にファイザーを接種するよりも、モデルナを接種した方が多少発症予防効果が高くなるようです。
ちなみに、2回モデルナのmRNAワクチンを接種した人は接種直後の発症予防効果は約70%とファイザーよりも少し高くなっています。また2回のモデルナ接種後に、3回目にファイザーを接種した場合、3回目にモデルナを接種した場合の発症予防効果は概ね変わらないようです。いずれにせよ、ワクチンだけで感染や発症を防ぎ切ることは難しいため、ワクチン接種後もマスク着用、3密を避ける、こまめな手洗いといった基本的な感染対策は続ける必要があります。特にマスクを外した状態での会話は感染リスクが高いため、食事の際は黙食・マスク会食を徹底するようにしましょう。
ワクチンの重症化予防効果はオミクロン株に対しても保たれている
ワクチン接種による効果には感染・発症を防ぐだけでなく、重症化を防ぐ効果もあります。オミクロン株に対しては、ワクチン接種による重症化予防効果は保たれています。図はロサンゼルス州におけるワクチン接種歴ごとの入院率の推移を示したものです。オミクロン株が主流になった後も、ワクチン未接種者と比べて2回接種済みの人の入院率は低く、3回接種済みの人はそれよりもさらに低くなっています。ワクチン未接種者と比べて、2回接種済みの人の入院リスクは5分の1、ブースター接種済みの人は23分の1にまで低くなった、と報告されています。特に高齢者においては、2回接種から時間が経つと重症化予防効果も落ちてくることから、2回接種後でも重症化している高齢者が増えてきています。3回目のブースター接種によって、重症化予防効果を再び高めることが重要です。
3回目の副反応はファイザーもモデルナも大きな差はない
ブースター接種が進んでいない理由の一つとして副反応を懸念してモデルナを避けていることが報道されているようです。確かに2回目の接種まではファイザーのmRNAよりもモデルナのmRNAの方が発熱、倦怠感、頭痛などの副反応が多いことが分かっていました。では3回目の副反応についてはどうでしょうか。
3回目の副反応についてファイザーとモデルナとでの頻度の違いについての報告がアメリカから発表されました。モデルナはブースター接種の際は投与量が半分になっていることから、2回目と比べて3回目の副反応の頻度が大きく下がっています。それでも3回目同士を比べるとファイザーよりも少し副反応は多いようですが、大きな差ではないと思われます。よく「ブースター接種はファイザーとモデルナのどちらが良いか?」と聞かれますが、私は「どちらでも良いのでとにかく接種することが大事」とお答えしています。高齢者では若い人と比べると副反応が少ないこと、また心筋炎のリスクも極めて小さいことから、多少効果の高いモデルナを自分の親には勧めています。第6波はピークを超えたようにも見えてきましたが、オミクロン株やまた別の変異株による流行はこの後も繰り返す可能性が高いと考えられます。特に基礎疾患のある方や高齢者の方はぜひともブースター接種をご検討ください。
●急速に広がる「オミクロン株」の次には、どんな変異が起きるのか 2/13
新型コロナウイルスの変異株のひとつ「オミクロン株」は急速に感染が広がったが、その波は峠を越えつつある。すでに米国では半数を超える州で感染者数がピークアウトしたようだ。また、世界の感染者数を予測するモデルによると、世界のほとんどの地域でこの波は3月末までには過ぎ去っていくとみられている。
そこで湧いてくる疑問がある。この先いったいどうなるのか、という疑問だ。
短期的に見れば、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)はその答えをすでに示してくれている。最初に感染が広がったオミクロン株である「BA.1」から、その亜種である「BA.2」へと急速に置き換わりが進んでいるからだ。
英国の保健安全保障庁は1月下旬に公開した調査結果において、英国におけるBA.2の感染者数が7日で2倍になったことを明かしている。その数日前、デンマーク保健省の部局である国立血清研究所は、すでにデンマークのオミクロン株の感染者の半分近くがBA.2への感染だったと発表していた。
ロックフェラー財団が支援するプロジェクト「Pandemic Prevention Institute(パンデミック防止研究所)」がTwitter上で公開した緊急報告によると、同じようなBA.2への急速な置き換わりが、綿密にデータをとっているほとんどの国から報告されている。同研究所のスタッフは、インド、ドイツ、日本、その他のアジア諸国、そして英国で、同じ置き換わりのパターンを確認しているというのだ。データダッシュボードサイト「Outbreak.info」によると、この亜種は1月30日の時点で57カ国と米国の29の州で見つかっている[編註:2月11日の時点で70カ国と米国の44州に広がっている]。
亜種BA.2に関する初期段階の知見からは、すでに極めて感染力が高い最初のオミクロン株より感染力が強まっていることが示唆されている。一方で、BA.1と比較してより重い症状を引き起こす力や、ワクチンによる免疫をすり抜ける力がさらに上がっていることを示す明確な兆候は、現時点では一切見られない。
「免疫の空白地帯」という問題
しかし、こうした力が強まっていなくても、BA.2がある程度の被害をもたらす可能性はある。11月から感染が広がっている最初のオミクロン株は、それより前に流行していたデルタ株と比較して症状は軽いものの、感染力が強く、ワクチン未接種の人々が大量に感染した。このため米国では、医療システムに多大な負担がかかっている。
米国では人口の64%がワクチン接種を完了しており、すでに26%が3回目以降のブースター接種を受けた。ブースター接種は、初期のオミクロン株に対しても防御効果が得られるレヴェルまで免疫を復活する効果がある。
英国では人口の71%がワクチン接種を完了しており、55%がブースター接種を受けている。しかし、全世界ではワクチン接種を完了した人はわずか52%にとどまっている。また、アフリカのサハラ砂漠以南の地域を中心に、一部の国ではワクチン接種を完了した人のパーセンテージがまだ1桁にとどまっている。
このため、「この先どうなるか」という疑問に対してより長期的な答えを提示するなら、「さらに予期せぬことが起きる」という答えになってしまうだろう。世界中に生じてしまっているワクチンによる免疫の空白地帯で、新型コロナウイルスは絶えず進化を続けていくことになるからだ。
BA.2とBA.1との大きな違い
正確には、BA.2は新しいウイルスではない。初期のオミクロン株の出現を報告した南アフリカの研究者たちは、オミクロン株とデルタ株の大きな違いとなっている変異に差がある亜種として、その1週間後にBA.2を発見していたのだ。
なお、命名に関して補足すると、科学者たちは一般的にBA.2を「亜系統」または「亜種」と呼んでいる。これは世界保健機関がBA.2について、ギリシャ文字で命名すべき独立した変異株として分類していないからだ。また、BA.2が発見された初期段階の調査で、南アフリカの研究グループは「BA.3」も発見している。
最初のオミクロン株はすぐに世界各地で大きな感染の波を巻き起こしたが、BA.2は感染が広がるまで少し時間がかかった。この理由は科学者たちもわからず、さらなるデータを待っている状態だ。
「ウイルス学の観点からは、極めて興味深い事態です」と、イェール大学公衆衛生大学院准教授でウイルス疫学を専門とするネイサン・グルーバーは言う。「BA.1とBA.2の間の変異の差は、アルファ株とデルタ株の間の差の数とほぼ同じです。つまり、BA.1とBA.2はかなり異なるのです。このためウイルス学者や進化生物学者は、これはどこから来たのだろうか、どうしてこれほどの差が生じているのだろうかと、疑問に思っています」
さらに強まる感染力
2021年の夏に出現したデルタ株と比較して、初期のオミクロン株に見られた重要な差として、肺ではなく鼻腔や喉など上気道の表面の細胞に感染する能力を獲得していたことや、ワクチンまたは過去の感染による抗体をすり抜ける能力が向上していたことが挙げられる。このふたつが重なったことで、オミクロン株は感染力が格段に強まったというわけだ。
オミクロン株が亜種BA.2に置き換わりつつあるということは、さらに感染力が強まっているということになる。このため亜種で起きている変異によって、細胞への侵入と増殖が起こりやすくなっているのか、免疫をすり抜ける力が上がっているのか、という疑問が浮上してくる。
その答えによって、このパンデミックの次の段階がどんな様相を呈することになるかが決まってくるかもしれない。
「BA.2がBA.1よりも免疫反応をすり抜けやすくなっている場合、もしくは世界中で多くの人がここ数週間で獲得したBA.1への免疫反応をすり抜けることができる場合、感染者数が増える可能性が高いでしょうね」と、イェール大学准教授のグルーバーは言う。「BA.1に感染した経験がある場合にBA.2には感染しないとすれば、波の下がり方が緩やかになるだけで済む可能性が高いです」
オミクロン株は、肺の奥深くではなく上気道に感染しやすくなっている。このため感染者がせきをすると、周りの人がウイルスを浴びる可能性が高い。これがデルタ株より感染力が強まっている理由だ。
また、パンデミックの最初のいくつかの波では重症患者が発生したが、オミクロン株は肺やその他の臓器を冒す事が少ないので、重症化する人の割合が減っている可能性がある。米疾病管理予防センター(CDC)が1月下旬に公開したデータによると、オミクロン株の波によって感染者数と入院患者数は大きく上昇したものの、患者の入院日数やICUへの入院の有無など、重症例の割合を反映する医療データの指標は実は下がっていた。
しかし、新型コロナウイルス感染症そのものがより軽症で済む病気に変化したのか、ワクチン接種か過去の感染歴による免疫で症状が軽く済んでいるように見えているだけなのかは、まだはっきりとしていない。オミクロン株の亜種のBA.1とBA.2はどちらもゲノム分析によって検出されたが、新型コロナウイルスがエンデミック(風土病)の状態への移行に向けて病原性が下がっているかどうか、解明するために必要な実験室での分析や統計調査の結果はまだ出されていない。
軽症例こそ重要な情報源
多くのウイルス学者は、決して楽観視はできないと語る。「軽症で済むように進化したウイルスなど、歴史的に見てひとつも思い当たりません」と、ウイルス学者で米生物医学先端研究開発局の前局長のリック・ブライトは言う。「進化は感染力が強まる方向へと進むのです」
現在はロックフェラー財団の予防イニシアチヴの責任者を務めるブライトは、変異株の出現をより迅速に検出できるツールを構築する機会があるにもかかわらず、米国はそれを逃し続けていると指摘する。米国のCDCは、オミクロン株が上陸する前にブレイクスルー感染を起こした感染者のほとんどを調査対象から外し、入院または死亡した感染者の調査のみを分析する体制に移行したのだ。
ロックフェラー財団のチームは、CDCが優先的な調査対象から外した軽症例にこそ、極めて重要な情報が隠されている可能性があると考えている。「軽症例こそウイルスが変異して進化している場所であり、変異株発生の温床なのです」と、ブライトは指摘する。
「軽症患者のウイルスのゲノム解析に力を入れなければなりません。そうすれば、このウイルスが変化や進化を続けている現場に光を当てることができます」と、ブライトは付け加える。「このウイルスの水面下での進化を観察すれば、このウイルスが今後どの方向に向かっていくのか予測できるはずです。そうすれば、こうした危険な変異株の不意打ちを食らうことはなくなります」
止まらぬ変異と、求められる対策
オミクロン株、それに次いでBA.2が米国に上陸したことを示す最初の兆候のうちいくつかは、下水のサンプリング調査から得られたものだった。下水のサンプリング調査は、患者の検査と比べて比較的ローテクで安価で実施できる調査方法である。
患者を検査すれば、検査結果は州の当局が管理する情報システムに報告しなければならない。それに検査結果は、国のプライヴァシー関連の法律の対象にもなる。これに対して下水のサンプリング調査なら、こうした制約が一切ない。
最新の変異株が到来したことが判明すれば、その変異株を追跡するために、追加の情報源からデータを収集するようになるかもしれない。例えば、受動的に収集された人流の情報、家庭での迅速検査の結果、郵便番号が同じ地区ごとや国勢統計区ごとの免疫状況の調査などの情報源が考えられる。
しかし、世界中で警戒を張り巡らせても、新たな変異の発生を止めることはできない。新型コロナウイルスは複数の動物種を宿主にできるようになったことで、地球から根絶することはできないのだ。
しかし、新型コロナウイルスが人間の免疫系を突破する方向に適応していくことは防げる。過去の感染経験があれば感染防御になる可能性はあるが、これは完全に感染しない保証にはならない。オミクロン株では、すでにデルタ株への感染歴があった人でも再感染が起きており、ワクチンを接種した人でもブレイクスルー感染が起きている。
それに感染のみを通して免疫を形成するという作戦では、感染したときにどんな症状が出るのかもわからないし、どのように回復するのかもわからない。長期的な後遺症の心配だけでなく、子どもの場合は小児多系統炎症性症候群といって全身が炎症を起こす危険もある。
ところが、よりシンプルな解決法がある。ブースター接種も含む接種完了に必要な回数分のワクチンを、可能な限り広く配布すればいいのだ。
「より危険な、またはより感染力が強い変異株がさらに多く発生してしまう状況を防ぐには、ウイルスが広がり放題になる状況を断ち切ることがベストである。それには、さまざまな公衆衛生上の対策を統合的に実施していく必要があり、なかでもワクチンの平等な分配は極めて重要だ」と、オックスフォード大学教授で進化と遺伝学を専門とするアリス・カズラキスは1月下旬の『Nature』で指摘している。
予想外の変異からの教訓
世界のパンデミック対応は、ワクチンの平等な分配という問題において何度もつまずいて停滞を繰り返してきた。研究者たちは、ワクチンがより入手しやすい状況にならない限りパンデミックは決して制御できないと言い続けている。これまで何度もそう言い続けてきたその声は、いまや絶望のトーンを帯びている。世界では、まだ30億人を超える人々が1回もワクチン接種を受けていないのだ。
「いまこの瞬間にも、何十億人もの人の体の中で何十億個ものウイルスが複製を繰り返しています。このため、次の変異株は必ず出てきます。そうなったとき、運の転びようによってはオミクロン株よりはるかに危険な変異株が出てくる可能性を否定できる理由は一切ありません」と、マギル大学の疫学・公衆衛生研究でカナダを統括するマドゥカル・パイはいう。「このウイルスに関して蓄積してきた知見から考えると、これ以上の変異株は出てこないと望める理由は一切ありません。また、オミクロン株が大規模な集団免疫の獲得の機会となり、パンデミックの終焉につながっていくことを望める理由も一切ありません」
ワクチンと新たな変異株がいたちごっこを繰り広げる様相は、イェール大学准教授のグルーバーが1月下旬にオンラインに投稿した査読前の論文からも見てとれる。オミクロン株がコネチカット州に到来しつつあるなか実施されたPCR検査において、新型コロナウイルスの陽性となった37,877件のデータについて、イェール大学とネブラスカ大学の研究者たちがまとめた論文だ。
この査読前の論文によると、2回のワクチン接種によってデルタ株に対する一定の防御ができており、ワクチン未接種の人々と比べると検査での陽性率が半分近く減っていたという。3回目のブースター接種を済ませていると、陽性率は83%も減っていた。しかし、オミクロン株への感染に関しては、統計学的に有意な防御が確認できたのはブースター接種をしていた人々のみであり、それでも検査を受けた人々の半数は新型コロナウイルスの検査で陽性となっていた。
この調査結果に関しては妙なことがある。グルーバーはシカゴ大学准教授のサラ・コービーと1月に学術誌『Cell』で発表した共著の論文において、この結果を予言していたのだ。ふたりは次に感染が広がる変異株について、デルタ株の特徴でもあった強い感染力がさらに強まると同時に、それ以前の変異株にあった免疫をすり抜ける力も強まると予測していた。このため、既存の株を超えて拡大していくというのである。
しかし、予想外なこともあった。ふたりはデルタ株からの進化によって、急速に感染拡大する新たな変異株が出現すると考えていた。実際にはオミクロン株は、新型コロナウイルスの進化の系統樹において、デルタ株とは遠く離れた枝に位置づけられるウイルスから進化していた。
この“誤算”についてグルーバーは、すべての可能性を吟味しなければならないという教訓になっていると認める。「わたしたちは、わたしたちの目の届かないところをウイルスが温床として、そこからこのように大幅な進化を遂げる可能性があることを見通すだけの想像力がありませんでした」と、グルーバーは言う。
これはオミクロン株のひとつ目、ふたつ目、そして3つ目の系統がこれまで以上の感染力を発揮するなか、新型コロナウイルスは今後も予期せぬ動きに出る可能性があるということを、わたしたちに端的に伝える訓話になっているのだ。 
●国内のオミクロン「4系譜、別々に国外から」 感染研が分析 2/13
国内で感染を広げた新型コロナウイルスのオミクロン株は、少なくとも四つのグループに分けられ、それぞれ別々に国外から流入したと考えられることが国立感染症研究所(感染研)の分析でわかった。このうち三つが全国に広がり、一部がいまの感染拡大の主流になっているという。
1月17日までに得られた、検疫を除く、国内のオミクロン株の感染者2650人分の検体で、ウイルスのゲノム(全遺伝情報)を分析。遺伝情報の細かな違いを比べて、どのような経緯をたどって感染が広がったかを推定した。
結果、昨年12月中旬以降の国内のオミクロン株(BA.1系統)は、少なくとも大きく系譜1〜4の4グループに分けられることがわかった。
系譜1は、12月下旬から関西地方で広く見つかり、欧州のオミクロン株と遺伝情報が近いものだった。検出は主に関西地方に限られ、直近のデータでは感染の広がりはみられないという。早い段階で感染者を見つけて対策をとったことで、昨年末の時点で拡大を収められたと考えられるという。
一方、残る三つは全国規模で感染が広がった。
系譜2は、米国で多く検出されるものと近いか、同じ遺伝情報のウイルスだった。複数の県で見つかり、その後、全国に広がった。国内でもっとも多く検出されている系譜で、「現在の流行の主流になっている」という。
系譜3は、最初に九州地方で見つかった後、全国に広がった。米国や英国のウイルスに近いか同じ遺伝情報のものだという。
系譜4は、欧州やアジアで検出されたものに遺伝情報が近く、関東や東北で広がった。現在では、3と4の検出は少ないという。
感染研の担当者は、「変異株 ・・・
●全国の重症者1366人 3日連続で1300人超  2/13
厚生労働省によると、12日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は1366人で、前の日から14人増えた。全国の重症者は、3日連続で1300人を超えている。
全国の重症者数は、過去の感染ピーク時には1000人台〜2000人台で推移していた。2021年9月3日には、過去最多の2223人に上ったがその後は減少し、11月以降は100人を下回っていた。ところが、オミクロン株の感染急拡大に伴い、全国の重症者数も急増。2月3日には、約4カ月ぶりに1000人を上回り、その後も増加傾向が続いている。
●道内の新規感染者2692人、札幌は1229人 5人死亡 2/13
道などは13日、新型コロナウイルスに感染していた5人が死亡し、新たに2692人が感染したと発表した。日別の感染者数が3千人を切るのは5日ぶり。死者は札幌市在住の5人だった。発表者別の新規感染者は札幌市が1229人、道が1126人、函館市が165人、旭川市が142人、小樽市が30人。道内の累計死者数は1595人、感染者数は延べ13万6327人(実人数13万5165人)となった。
●県内で新たに149人がコロナ感染 2カ所で新規クラスター 2/13
秋田県と秋田市は13日、新たに149人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。秋田市の高齢者施設と、湯沢保健所管内の保育園の計2カ所で新たなクラスター(感染者集団)が発生した。県内の感染者は累計6655人。
保健所別の新規感染者の内訳は秋田市87人、大館12人、北秋田1人、能代2人(うち県外在住1人)、秋田中央13人、由利本荘5人、大仙9人、横手11人(同1人)、湯沢9人。重症者はいない。
●宮城で592人感染 1人死亡 2/13
宮城県と仙台市は12日、10歳未満〜90代の592人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市は90代女性1人の死亡を公表し、県内の死者は125人となった。仙台市の高齢者施設で29人、登米市の障害福祉施設で19人、同市の高齢者施設で9人のクラスター(感染者集団)が発生した。
新規感染者の内訳は仙台市328人、塩釜市28人、登米市と利府町が各26人、名取市23人、大崎市と多賀城市が各21人など。現時点で293人(49・5%)の感染経路が分かっていない。
午後1時時点の療養者は6466人。宿泊療養は1007人、自宅療養4089人など。確保病床(511床)の使用率は37・4%に上がった。即日受け入れ可能病床は1床増えて261床となったが、使用率も73・2%に上がった。累計感染者は2万9654人(仙台市は1万8511人)。2万2740人が退院・療養解除となった。
●福島県内356人感染確認 新型コロナ 2/13
福島県は県内で356人の新型コロナウイルス感染が確認されたと13日、発表した。356人の陽性は12日までに判明した。
居住地の内訳はいわき市が83人、郡山市が47人、会津若松市が38人、福島市が33人、須賀川市が25人、白河市が16人、浅川町が15人、喜多方市が10人。相馬市が9人。西郷村が7人。二本松市、本宮市、泉崎村が各6人。桑折町、川俣町、鏡石町、会津美里町が各5人。伊達市が4人。猪苗代町、棚倉町が3人。南相馬市、天栄村、磐梯町、会津坂下町、柳津町、矢吹町、小野町が各2人。田村市、国見町、大玉村、南会津町、北塩原村、塙町、平田村、大熊町が各1人。県外3人。県は11日発表分の新規感染者のうち郡山市の1人を取り下げた。県内の感染者は累計19429人となった。
●千葉県内8人死亡、4173人感染 前週日曜より939人減 2/13
千葉県内で13日、新型コロナウイルスに感染した8人の死亡と、4173人の感染が新たに判明した。前週の日曜日(5112人)より939人減少し、3日連続で前週の同じ曜日を下回った。高齢者施設や障害者施設で計3件の新規クラスター(感染者集団)が確認された。感染判明を発表した自治体別では、県が2578人、千葉市が962人、船橋市が357人、柏市が276人。
●船橋市357人感染発表 80代男性死亡 新型コロナ 2/13
船橋市は13日、新型コロナウイルスに感染した80代男性の死亡と、10歳未満〜100歳以上の357人の感染を発表した。濃厚接触者のうち検査なしで医師が判断した「みなし陽性者」7人を含む。中等症は5人。
亡くなった男性は糖尿病などの持病があり、1月上旬に入院していたが、その病院でクラスター(感染者集団)が発生し、2月上旬に検査で陽性が判明。酸素投与をしたが、10日に死亡した。主な死因は新型コロナ感染症以外の疾患。ワクチンは未接種だった。
●東京都で新たに1万3074人が感染、12人死亡  2/13
東京都は13日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万3074人と12人の死亡を確認したと発表した。重症者は都の基準で65人。病床使用率は58.8%。検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は689人。1週間平均の新規感染者数は13日時点で1万5714.4人で、前の週に比べて86.7%。都内の累計の患者数は80万2930人となった。
感染者は30代が最も多く2254人。10歳未満2112人、10代1526人、20代2062人、40代2189人、50代1310人などで、65歳以上の高齢者は1215人だった。亡くなったのは、60代の男性2人、70代の男性2人、80代の男性2人、90代の男女5人、100歳以上の女性1人だった。
●静岡県 7人死亡、1450人感染…浜松市403人、静岡市330人、焼津市108人 2/13
静岡県では13日、1450人の新型コロナウイルスの感染が発表されました。先週6日の1465人に次いで、日曜日としては過去2番目に多い感染者数です。新たなクラスターは4件、患者7人の死亡が発表されています。
主な居住地では以下の通りです、浜松市403(人)、静岡市330、焼津市108、沼津市73、磐田市51、藤枝市50、富士市49、御殿場市46、吉田町40、牧之原市30、富士宮市26、湖西市24、三島市24、島田市23、長泉町17、袋井市17、熱海市16、掛川市16、伊豆の国市13、菊川市11、西伊豆町11、御前崎市10、小山町10。
●福井県で233人コロナ感染 2/13
福井県は2月13日、県内で新たに233人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの新規感染者数が200人以上になるのは11日連続。県は午後2時から会見を開き、詳細を説明する。
●三重で「BA・2」初確認 オミクロン株、1人は市中感染か 2/13
三重県は12日、県内の男性2人が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の中でも、より感染力が高いとされる「BA・2」に感染したと発表した。県内でBA・2の感染が確認されるのは初めて。
県によると、BA・2への感染が判明したのは30代と60代の男性。それぞれ先月下旬と今月上旬に新型コロナの感染が判明し、その後のゲノム解析によって「BA・2」への感染と確認された。
2人とも海外渡航歴はない。症状はあるが、重症ではないという。60代男性は感染者との接触が確認されたが、30代男性の感染経路は分からず、県は市中感染の可能性があるとみている。
県の感染症情報プロジェクトチームはBA・2の県内確認を受けて「危機感を持って対応しなければならない。感染防止対策の内容は変わらないが、より一層の徹底を県民に呼び掛けたい」としている。 
●大阪府 新型コロナ 26人死亡 新たに1万2574人感染確認  2/13
大阪府は13日、1万2574人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで、大阪府内の感染者の累計は50万4833人になりました。また26人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3366人になりました。重症者の人数は12日より2人減って、191人となりました。
●兵庫の累計感染者20万人超え 新規は4629人、15人死亡 2/13
兵庫県は13日、新たに4629人が新型コロナウイルスに感染し、15人が死亡したと発表した。県内の累計感染者は20万1049人となり、20万人を超えた。1月23日に10万人を超えてからわずか21日後。この3週間で県民の54人に1人が感染が判明した計算になる。
県内では2020年3月に感染者を初確認。同年は1万人、21年は6万8892人の感染が確認された。
今年に入り、オミクロン株が流行し、感染者が爆発的に増加。1日当たりの新規感染者は2月2日に初めて5千人を超え、同10日に過去最多の6577人に上った。累計感染者は今年1月23日に10万511人となり、翌24日から2月13日の3週間で10万538人の感染が分かった。
13日の新規感染者は、1週間前(6日)の5384人から14%減った。発表自治体別に、神戸市=1395人▽姫路市=409人▽尼崎市=482人▽西宮市=404人▽明石市=255人▽県所管=1684人。直近1週間平均の1日当たり新規感染者は、3日連続で減少し、5126・7人となった。
死者15人の内訳は、神戸市3人、西宮市4人、明石市5人、県所管3人。2月に判明した死者は計134人となった。
13日午前0時時点の入院患者は1070人で、病床使用率は75・5%、重症者は52人で重症病床の使用率は36・6%。いずれも前日から変わっていない。自宅療養者は2373人減って4万1779人。
●「これホンマにオミクロン?」 コロナ感染で高熱・嘔吐・下痢に苦しむ 2/13
お笑いコンビ「見取り図」がYouTubeチャンネル「見取り図ディスカバリーチャンネル」を12日に更新。コンビで新型コロナウイルスに感染してしまったが、互いの症状について明かした。
リリーは1月27日に新型コロナウイルスに感染。相方の盛山晋太郎もそれに伴うPCR検査で、31日に陽性と診断されていた。朝起きた瞬間に38度超の熱があったため、検査を行い、感染が明らかになったというリリー。感染1日目については「39度ぐらいあった」と高熱が出たとしながらも、2日目には37度まで下がり、その後は回復に向かっていったとした。しかし、「熱が完全に下がっても喉の違和感はあった」と明かした。
一方の盛山は「僕はめっちゃ症状出てた」と吐露。リリーの陽性に伴い、PCR検査を行ったところ、陽性と診断されたが、その当時は無症状だったとのこと。しかし、陽性と診断されてからは「むっちゃ症状出てきた」と振り返り、「病は気からってこの事かって」と話した。「毎日高熱やし、嘔吐・下痢・悪寒もすごかった」「車にひかれたんかってくらいの全身の関節痛」とつらい日々を回顧。「これホンマにオミクロン? 聞いているやつとちゃうぞ」と驚きの連続だったようだ。一方で、「逆に喉の違和感とかは一切なくて」とも説明した。きつい症状は2、3日で終わったとしながらも“後遺症”として経験したことのない乾燥肌に悩まされているとも明かしていた。 
●政府 オミクロン株の水際対策 待機日数短縮など検討急ぐ  2/13
オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、政府は経済界からの見直しを求める意見なども踏まえ、入国者数の上限の引き上げや入国後に待機してもらう日数の短縮など、緩和に向けた検討を急ぐことにしています。
政府はオミクロン株の水際対策として今月末まで外国人の新規入国を原則停止しています。
また日本人の帰国や在留資格がある外国人、それに一部の留学生などの入国は認めたうえで、自宅などで7日間待機してもらうほか、滞在先の感染状況によっては検疫所が指定する宿泊施設に3日間から6日間とどまってもらう措置をとっています。
ただ世界的に見ても厳しい措置となっていることから国際的なビジネスや交流に与える影響が大きいとして、経済界や日本での留学や技能実習を希望する外国人などから見直しを求める声があがっています。
こうした意見なども踏まえ、岸田総理大臣は12日に記者団に対し「水際対策の骨格自体がどうあるべきかを見直し、緩和の方向で検討していきたい」と述べ、オミクロン株に対する科学的な知見の蓄積や内外の感染状況の変化などを総合的に勘案したうえで、水際対策の緩和に向けた検討を行う方針を明らかにしました。
政府は今後、1日3500人程度に設定している入国者数の上限を引き上げることや、入国後に自宅で待機したり宿泊施設にとどまってもらったりする日数の短縮も含め検討を急ぐことにしています。
●コロナのピークアウトいつ アメリカやイギリスは感染減、規制も緩和 2/13
新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大は、米国や英国など一部の国でピークを越えつつある。マスク着用規制などを解除する動きも出ているが、専門家は慎重な対応を求めている。
米国では昨年10〜11月、1日あたりの新規感染者(過去7日平均)が10万人以下で推移していた。11月下旬に初めてオミクロン株の感染が国内で見つかり、12月中旬から感染者数が急増し、今年1月上旬には1日の新規感染者数が100万人を超える日も出た。
ただ、1月中旬にピークを迎えた後は急速に減り続け、2月7日現在で1日あたり約25万人(過去7日平均)となった。約1カ月かけて急増し、その後の1カ月で急減した形で、約1年前の感染拡大時や、昨夏のデルタ株の流行時に比べ、感染者数は多いものの、収束へ向かうまでの期間は短かった。入院者数は減少傾向に転じているが、死者数は1日あたり約2400人(同)で前週から3%増加している。
特に早期にオミクロン株によ ・・・

 

●オミクロン株で高齢者が重症化 肺炎悪化、都内の病床逼迫の懸念 2/14
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に高齢者が感染し、重症化しにくいとされてきた肺炎の悪化で重篤となるケースが東京都内で出てきている。都内の新規感染者数は8日をピークに減少に転じているが、高齢者を取り巻く状況は厳しいままだ。専門家は「重症者数は減る見通しが立たない」と、病床の逼迫を警戒している。
30%に迫る重症者向け病床使用率
「風邪の症状で収まらない人が現れ始めた」。府中市の都立多摩総合医療センターでコロナ病棟の責任者を務める西田賢司医師は、患者の病状の変化を指摘する。コロナ患者用の病床は245床と多摩地域で最も多く、このうち重症者用の21床は13日時点で43%が埋まっている。
昨年末から流行するオミクロン株は、コロナによる肺炎が軽症でも、持病などの疾患が悪くなって重症化する患者が目立ってきた。だが、西田医師は「2月初めごろから肺炎が重症化する高齢者も見られるようになった」と話す。感染する高齢者が増えたことでそうした重症患者が一定数出てきているとみている。
都内の重症者数は増加が続いている。人工呼吸器や人工心肺装置「エクモ(ECMO)」をつけた患者を数える従来の都基準による重症者数は14日時点で70人で、今月1日から42人増加した。基礎疾患が悪化するオミクロン株の特性を踏まえ、集中治療室(ICU)などに入っている人も数える都の新基準による重症者病床使用率は29.2%(219人)まで上昇。緊急事態宣言を国に要請する目安の一つとする30〜40%が近づく。
「(第6波の)ピークアウトがゴールではない」
高齢者は重症化リスクが高く、入院が長期化しやすい。都内の感染状況を分析する10日のモニタリング会議後、都医師会の猪口正孝副会長は取材に「重症用病床はどんどん積み上がっている状況だ。もう2週間先までは増えるだろう」と病床の逼迫を懸念した。
一方、1週間あたりの新規感染者は8日の約1万8500人をピークに増加が止まっている。感染リスクが高まる夜間の繁華街の人口は、1月21日にまん延防止等重点措置が出された直前と比べて約25%減っており、増加率が抑えられている一因とみられる。
都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は「(第6波の)ピークアウトがゴールではない」と強調し、感染拡大のさらなる長期化を避けるため、感染リスクが高い行動を控えるよう呼び掛けている。
●コロナ感染者”高止まり”傾向 収束は「3月半ば頃か」 2/14
日々確認される新規感染者の数は、高止まりの傾向が強まっています。愛知県では、今月2日に初めて6000人を超えて以降、曜日によっては4000人台になる日があるものの、おおむね5000人から6000人台で推移。まん延防止等重点措置が適用されているにも関わらず、感染者が減らない状況に県の担当者などは警戒を強めています。第6波はいつ収束するのでしょうか。感染症対策に詳しい愛知県立大学の清水宣明教授に今後の見通しを聞きました。
Q.全国の感染状況は?
清水宣明教授 「全国レベルで傾向を分析すると、第6波はピークを過ぎて減少傾向に入っています」
Q.愛知県の感染状況は?
清水宣明教授 「愛知県はまだ明らかな減少傾向ではありませんが、徐々に減少へ転じる見込みと考えています」
Q.収束の見通しは?
清水宣明教授 「第6波は冬の乾燥などが影響し、第5波の時のように急速には減少しないと見ています。収束傾向がはっきり見えてくるのは、3月半ば頃ではないでしょうか」
Q.感染拡大の長期化による影響は?
清水宣明教授 「病院の入院者数もしばらくは減らず、医療機関のひっ迫した状態はしばらく続く恐れがあります」
Q.私たちの対策は?
清水宣明教授 「3回目のワクチン接種は、接種が可能な人は極力受けた方がいいと思います。ファイザーと比べてモデルナを敬遠する人が多いようにも聞きますが、どちらも副反応は解熱剤などで抑えられるので、敬遠せずに打てるワクチンを早めに打つ方がいいでしょう」
●コロナ第6波ピークアウト間近も“感染頂上”高止まり必至 2/14
オミクロン株の感染拡大はもう終わるのか。13日の東京都の新規感染者は1万3074人と、5日連続で前週の同じ曜日を下回った。重症者数は増加しているものの、新規感染者数は着実に減少しているように見える。年明け早々始まった「第6波」はピークアウトしたのだろうか。
海外の感染状況を見ると、オミクロン禍はおおむね1カ月前後でピークアウトを迎えている。例えば米国は、昨年12月中旬から感染者数が急増し、年明け1月下旬ごろから下がり始めている。英国は12月中旬から拡大し、1カ月も経たない1月初旬にピークアウトしている。
日本の「第6波」も始まってから1カ月超だ。やはり海外同様、収まっていくのか。ただ、日本の3回目のワクチン接種率はわずか8%程度。米国の27%、英国の56%に遠く及ばない。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)がこう言う。
「日本は陽性率が高く重症者も増加しているため、感染が落ち着いたとは言い難い状況ですが、新規感染者の下落傾向などを見れば、ピークアウトに向かいつつあるとは思います。ただ、ピークから“ストン”と急激に落ちる『マッターホルン型』でなく、しばらくは高止まりが続く『富士山型』になる可能性がある。なぜなら、ウイルスを運んでしまう子供たちへの行動抑制が、『教育機会を奪う』といった理由から弱いままだからです。子供たちの行動抑制をしなければ、結局、家庭で子供から3回目接種を済ませていない高齢者にうつり、ダラダラと感染が長引くことになる。短期間でも子供たちの行動抑制を実施すべきです」
幸か不幸か、この「第6波」は3回目のワクチン接種が進まなくてもピークアウトを迎えそうだが、一安心とはいかない。「第7波」が起こりかねない今年の夏前に、3回目ワクチンの効果が切れてしまう恐れがあるからだ。
複数の海外メディアがCDC(米国疾病対策センター)の発表として「ブースター接種は、約4カ月後にその効力の多くを失い、一部のアメリカ人、特に合併症や死亡のリスクが高い人は、4回目の投与が必要になる可能性がある」と報じている。
日本の高齢者の3回目接種は、2月から3月に集中する。CDCの発表に基づけば、岸田政権がシャカリキに進める3回目接種の効果は、6月末に切れてしまう恐れがあるということだ。
コロナ感染は、夏と冬に大流行する傾向がある。実際、デルタ株が猛威を振るった「第5波」は21年7月から始まり、「第2波」も20年7月から始まった。感染の“大波”が起こりかねない7月を目前に、肝心のワクチン効果が切れてしまうとしたら、何ともタイミングが悪い。高齢者はもう一度、夏前にワクチン接種せざるを得なくなるかもしれない。
●全国の新規感染者6万142人、死者は148人 2/14
全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は6万142人、亡くなった方は148人報告されました。
厚生労働省によりますと、13日時点の全国の重症者は前日から27人増えて1393人です。
また、自宅療養者は、今月9日時点で54万3045人と、前の週より10万8000人以上増え、過去最多を更新しました。
●コロナの新規感染者、全国6万142人 前週同日から7897人減少 2/14
新型コロナウイルスの国内感染者は14日午後8時現在で、新たに6万142人が確認された。前週の月曜日(7日)時点から、7897人減った。死者数は8日連続で100人を超える148人だった。重症者数(13日時点)は前日より27人増の1393人だった。1日あたりの感染者数を都道府県別では東京都が1万334人と最多だったが、6日連続で前週の同じ曜日を下回った。大阪府は7997人、次いで神奈川県で5729人の感染が確認された。
東京都は14日、男女7人が亡くなったと発表。うち80代男性は、保健所が健康観察をしながら本人の希望で自宅療養していたが、6日に倒れているのを別居の家族が見つけ、死亡が確認された。「第6波」で都内で自宅療養中の感染者が亡くなるのは初めて。茨城県も自宅療養中の70代男性が亡くなったと発表した。10日に感染が判明した男性には基礎疾患があったが、医師は軽症のため直ちに入院の必要がないと判断していた。保健所が症状などを聞き取る予定だった12日、家族が異変に気付き、救急隊が到着した際に亡くなっていたという。
厚生労働省は14日、自宅療養中の感染者が最多の54万7467人(9日時点)になったと発表した。自宅療養者数は1週間ごとに発表しており、これまでの最多は2日時点の約43万人だった。
●札幌市のコロナ感染者は1150人前後 旭川市は90人台か 2/14
14日発表される札幌市の新型コロナウイルスの新たな感染者は、1150人前後となる見通しであることが分かりました。7日連続で前の週の同じ曜日を下回る感染者数となる見込みです。また、旭川市の感染者は90人台の見通しです。
●宮城県で新たに393人が新型コロナに感染 仙台市249人 2/14
宮城県では14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに393人確認されました。月曜日としては前週の423人に次いで過去2番目の多さです。
感染が確認されたのは、仙台市249人、石巻市19人、登米市16人、大崎市・名取市が各11人、岩沼市10人、多賀城市・栗原市で各9人、富谷市・亘理町・利府町で各8人、東松島市・塩釜市で各6人、涌谷町・大和町で各4人、柴田町・蔵王町・七ヶ浜町・色麻町で各2人、白石市・気仙沼市・美里町・女川町・山元町・南三陸町・県外在住者は各1人の計393人です。
年代別では、10歳未満47人、10代57人、20代48人、30代58人、40代63人、50代40人、60代17人、70代23人、80代29人、90代10人、100歳代1人です。
角田市の医療機関で15人、仙台市の保育施設で14人の感染が確認され、それぞれクラスターが発生したと認定されました。
宮城県のまとめによりますと、14日午後1時時点で療養者は6,455人で、内訳は入院214人、宿泊療養989人、自宅療養4,390人、入院・療養先の準備中・調整中722人、療養先調整中140人です。
確保病床の使用率は、宮城県全体で41.7%(213/511床)、重症病床は18.2%(10/55床)、仙台医療圏に限ると44.5%(147/330床)、重症病床は22.5%(9/40床)です。
宮城県が発表している12日現在のPCR検査等の実施状況は、9日2,061件(陽性694)、10日1,662件(陽性745)、11日1,024件(陽性499)、コールセンターへの相談件数は、9日807件、10日793件、11日744件となっています。
●茨城県 先週のコロナ感染者1万327人 過去最多に 2/14
茨城県内で13日までの1週間に発表された新型コロナウイルスの感染者は合わせて1万327人で、前の週より1500人近く増えて過去最多となっています。また、この1週間で14人の死亡が発表されました。茨城県内で13日までの1週間に新型コロナへの感染が発表された人は合わせて1万327人でした。1日に発表される感染者は、月曜日から土曜日まで5日連続でその曜日の最多を更新し、日曜日までの1週間の感染者の合計としては8846人だった前の週より1481人増えて、過去最多となりました。
感染が発表された1万327人を年代別で見ると、0歳から9歳と10代、20代がそれぞれ14%、30代と40代がそれぞれ16%などとなっています。住んでいる市町村別では、つくば市が808人と最も多く、次いで土浦市が743人、取手市が656人、古河市が597人、守谷市が594人、水戸市が558人などとなっています。県内で感染が確認されたのは累計で5万4427人となりました。また、この1週間で14人の死亡が発表され、死亡した人は241人となりました。1週間の死亡の発表が10人を超えるのは去年9月19日までの1週間以来です。
感染の状況を示す県の指標のうち、病床稼働数は13日の時点で319床で、「ステージ4」です。病床稼働率は36.3%です。重症病床の数は9床で、「ステージ2」に上がりました。1日当たりの陽性者数は1475.2人で、「ステージ4」です。陽性者のうち、濃厚接触者以外の人数は730.2人で、「ステージ4」です。
県は4つの項目の状況を総合的に判断した結果、感染防止対策の指針「茨城版コロナNext」を先月31日から「ステージ3」に引き上げています。
茨城県には今月20日まで県内全域に「まん延防止等重点措置」が適用され、県は飲食店の営業時間の短縮や県民の県外との不要不急の往来自粛などを要請しています。
●茨城県、コロナ感染者累計5万5000人超え 2/14
茨城県は14日、新たに1121人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。累計の感染者数は5万5000人に達した。11日には過去最多となる1703人の感染が確認されるなど、依然として高い水準が続いている。
14日には新たに2人の死亡が確認され、うち1人は自宅療養者だった。茨城県内で自宅療養中に感染者が死亡したのは初めて。県によると、医師に軽症と判断されて入院の対象にならず自宅療養していたといい、中等症患者などの入院病床が逼迫しているわけではないという。
●栃木県内13、14日で1204人感染6人死亡 小山などでクラスター 2/14
栃木県内では13、14の両日、新たに計1204人の新型コロナウイルス感染者が確認された。13日が631人、14日が573人。公表済みの感染者3人の取り下げがあり、県内の累計感染者数は3万4893人となった。クラスター(感染者集団)は新たに計3件確認された。
入院中だった80歳以上の男女6人の患者の死亡が確認され、死者は計144人となった。
新規感染者は10歳未満〜100歳以上の男女で、692人の感染経路が分かっていない。検査なしで医師が陽性判断する「みなし陽性」は64人だった。
クラスターは、日光市内の高齢者施設で職員と入所者計10人、真岡市内の保育施設で職員と園児計8人、小山市内の医療機関で職員と患者計26人の感染が確認された。
入院者275人、宿泊療養者317人、自宅療養者(療養先調整中含む)6851人、重症者7人。
13、14日の市町別感染者数 / 宇都宮市275人、栃木市262人、小山市169人、足利市52人、那須塩原市48人、下野市43人、鹿沼市38人、上三川町、壬生町各33人、真岡市31人、日光市30人、大田原市23人、佐野市22人、高根沢町16人、野木町13人、さくら市、芳賀町、那須町各10人、益子町9人、那珂川町7人、矢板市、茂木町、塩谷町各5人、市貝町2人、那須烏山市1人、県外52人。
●千葉県内、今年最多12人死亡、3282人感染 感染者は前週月曜日下回る 2/14
千葉県内で14日、新型コロナウイルスに感染した12人の死亡と、3282人の感染が新たに判明した。死者が10人台となるのは今年初めて。感染者は前週の月曜日(4695人)より1413人減少し、4日連続で前週の同じ曜日を下回った。
県は50代男性1人と80代の男女7人の死亡を発表した。50代男性は2月上旬に発症し、通院先の検査で陽性が判明。本人の希望で自宅療養していたが、6日に救急要請があり搬送先で死亡した。生活習慣病などの基礎疾患があった。ワクチンは昨年7月下旬までに2回接種済みだったという。
県はまた、2071人の感染を発表。濃厚接触者のうち検査なしで医師が判断した「みなし陽性者」60人を含む。新たなクラスター(感染者集団)が5件発生し、南房総市の三芳病院で入院患者37人、職員5人の計42人の感染が判明した。
その他の4件は高齢者施設で、鋸南町の鋸南苑で入所者14人、職員6人の計20人、佐倉市の千年希望の杜佐倉で計10人の感染が判明した。市川市の市川あさひ荘では特別養護老人ホームで計13人、介護老人保健施設で計6人の感染が確認された。職員は別だという。
千葉市は80代男性の死亡と323人の感染を発表した。みなし陽性者8人を含む。一日の感染発表数が300人台となるのは1月22日(375人)以来。80代男性は市内の高齢者施設に入所していた。2回接種済みで、基礎疾患があった。死因は新型コロナ感染症。
船橋市は70代男性、80代女性、90代男性=いずれも同市=の計3人の死亡と434人の感染を発表した。みなし陽性者28人を含む。亡くなった3人はいずれも入院中だった。うち70代男性と80代女性は新型コロナによる急性呼吸器疾患が主な死因。90代男性は新型コロナ以外の疾患が主な死因で、肺に持病があった。
柏市は454人の感染を発表。みなし陽性者27人を含む。重症1人、中等症6人で、2回接種済みは208人、3回は13人だった。
●東京都で新たに1万334人が感染、7人死亡  2/14
東京都は14日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万334人と7人の死亡を確認したと発表した。重症者は都の基準で74人。病床使用率は58.8%。新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は420人。1週間平均の新規感染者数は14日時点で1万5446.3人で、前の週に比べて84.9%。都内の累計の患者数は81万3264人となった。
感染者は40代が最も多く1730人。10歳未満1613人、10代1152人、20代1608人、30代1726人、50代1115人などで、65歳以上の高齢者は1041人だった。 亡くなったのは、70代の女性1人、80代の男性4人、90代の男性1人、100歳以上の女性1人だった。
●東京、1万334人がコロナ感染 6日連続で前週の同曜日下回る 2/14
東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万334人報告されたと発表した。1週間前の月曜日より1877人減り、6日連続で前週の同曜日を下回った。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は1万5446.3人で、前週比は84.9%。
前日に比べ、入院患者は16人増の4229人、うち重症者は9人増の74人。オミクロン株の特性を踏まえた重症病床の使用率は29.2%だった。自宅療養中の80代男性1人を含む、70代から100歳以上の計7人の死亡も報告された。
濃厚接触者で、症状に基づき検査なしで医師が陽性とみなした患者は、新規感染者のうち420人。
●東京都で“オミクロン株”重症病床使用率が29.2% 宣言基準に迫る  2/14
東京都によると、14日時点で、新型コロナのオミクロン株の特性を踏まえた、重症病床の使用率が29.2%にのぼったことが分かった。東京都は、新しい指標で、この病床使用率が30%〜40%になるなどした場合、緊急事態宣言の要請を検討する方針。
一方、この指標では、「入院患者のうち酸素投与が必要な人の割合が30%〜40%」「新規感染者数の7日間平均が2万4000人以上」も、”宣言”検討の基準とされている。しかし、14日時点で、酸素投与の割合は15.3%、新規感染者数の7日間平均は1万5446人にとどまっている。
また都内では、14日時点で、コロナ患者のうち自宅で療養している人が8万7451人にのぼり、このうち80代の男性が死亡したことが分かった。男性は、本人の意向で自宅療養をしていたという。感染拡大の第6波で、都内の自宅療養者が死亡するのは初めて。
●長野県の新型コロナ感染者288人、1カ月ぶり300人下回る 2/14
新型コロナウイルスに県内で新たに288人の感染が確認されました。また、これまでの感染者のうち6人が死亡しました。新たに感染が分かったのは10歳未満から90歳以上の男女288人です。300人を下回るのは、先月17日以来、およそ1カ月ぶりです。
居住地別では長野市で68人、松本市で44人、上田市で21人、飯田市で19人、伊那市で11人、その他の市町村は図のとおりです。
症状別では中等症が1人、その他は軽症か無症状です。感染経路が分からないのは74人です。
一方、感染者の死亡は過去最多の6人と発表されました。このうち65歳以上が5人、65歳未満が1人です。65歳以上の死亡者には基礎疾患がない患者も1人含まれています。感染者用の病床使用率は昨夜時点で43.5%となっています。
●東海3県コロナ感染者数 愛知・岐阜は日曜としては過去最多 2/14
東海3県では13日、新たに6887人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。また愛知県で7人などあわせて13人の死亡が確認されています。
愛知県では13日、新たに5466人の感染が確認され、名古屋市、一宮市でそれぞれ2人など、あわせて7人の方が亡くなったことが分かっています。
岐阜県では904人が感染し、岐阜市などで3人が亡くなりました。
三重県では517人で、亡くなった方は3人となっています。
愛知県と岐阜県の感染者数は、日曜日としては過去最多です。愛知県では12日、前の週の同じ曜日からお約1か月半ぶりに感染者数が減少しましたが、13日は増加に転じています。
●京都市内の高齢者施設でクラスター拡大 2/14
京都府と京都市は14日、10歳未満〜90歳以上の1966人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症1人、中等症16人、他は調査中を除いて軽症か無症状。感染経路不明は1836人だった。府内の感染者数は9万8886人となった。
市発表分は1273人。市内2カ所の高齢者福祉施設でクラスター(感染者集団)が拡大した。居住地別は京都市1228人、長岡京市8人、宇治市7人、亀岡市6人、城陽市4人、向日市と大山崎町各3人、南丹市と舞鶴市各1人、他府県が12人だった。
府発表分は693人。乙訓地域の医療機関で計7人の感染が確認され、中丹西地域の高齢者施設でも計8人が感染、いずれもクラスターと認定した。
居住地別は宇治市165人、城陽市92人、京田辺市63人、八幡市51人、長岡京市49人、福知山市41人、亀岡市40人、京都市と木津川市各25人、向日市24人、精華町18人、綾部市16人、京丹後市15人、南丹市と大山崎町12人、久御山町8人、舞鶴市7人、宇治田原町4人、宮津市と井手町各3人、与謝野町1人、他府県が19人だった。
●感染者急増で医療機関や保健所業務ひっ迫 救急現場も危機感 奈良 2/14
新型コロナの感染者の急増に伴って、重症化したり亡くなったりする人が相次いでいます。容体が悪化して救急車の出動を要請しても、搬送先の調整に時間がかかるケースが徐々に増えてきていて、救急の現場は危機感を強めています。
生駒市消防本部には、県内で唯一、新型コロナの感染者などの搬送に特化した救急部隊があります。感染が急拡大した先月、この部隊が担当した搬送者は、1か月あたりとしては、これまでで最も多い32人でした。今月の搬送者は、13日までのおよそ2週間ですでに29人に上っていて、高齢者施設で一気に感染が広がったり、自宅療養中に容体が悪化したりして搬送されるケースが、最近は特に目立つということです。また、コロナ患者への対応が可能な医療機関に搬送できるよう保健所を通じて調整していますが、搬送先が見つかるまでに時間がかかるケースも徐々に増えているということで、医療機関側の病床や保健所の業務がひっ迫していることが影響しているとみられるということです。
生駒市消防本部警防課の橘明伸 課長補佐は「重症化リスクの高い人への感染の広がりで、より緊急度が高まっている。自宅療養の際に容体が悪化した場合は速やかに相談窓口などに連絡してほしい」と話していました。感染者の救急搬送をめぐっては、奈良市消防局でも搬送先の調整に時間がかかるケースが増えていて、中には、出動してから7時間ほど現場で待機するケースも起きているということです。県内の救急の現場では感染拡大に歯止めがかからない状況に危機感を強めています。
新型コロナの感染者の急増にともない、搬送先の調整に時間がかかるケースが増えていることについて、奈良県立医科大学高度救命救急センターの福島英賢センター長はNHKの取材に応じ、「これまでの波に比べて、患者の数が圧倒的に多く、受け止めきれないのが現状だ。医療に対する需要と供給のバランスが完全に崩れている」と述べ、強い危機感を示しました。また、患者の特徴については、「呼吸の状態の悪化や、発熱による脱水症状で運ばれてくる高齢者が多い印象だ。『第6波』に入った当初は、若い人の感染が多かったので、重症者は少なかったが、ここ最近は、コロナをきっかけにして全身状態が悪化する高齢者が増えている」と指摘しました。
そのうえで、「コロナ関連の搬送事案の増加で、普通の怪我や病気でもスムーズに救急車で運ばれないような状況が生まれてしまっている。救急現場のひっ迫を緩和するためにも、感染対策には十分気をつけてほしい」と警鐘を鳴らしました。
●兵庫県内の自宅療養者5万人超え 新型コロナ 新規感染者は3266人  2/14
兵庫県は14日、新たに3266人が新型コロナウイルスに感染し、13人の死亡を確認したと発表した。県内の累計感染者数は20万4301人。自宅療養者数は過去最多の5万2713人で、5万人台に達した。
発表自治体別の新規感染者数は、神戸市=633人、姫路市=230人、尼崎市=360人、西宮市=364人、明石市=58人、県所管分=1621人。神戸市などで計14人の取り下げがあった。
新たな死者の内訳は、神戸市=7人、西宮市=3人、明石市=1人、県所管分=2人で、2月に確認されたのは計147人。累計死者数は1573人となった。
自宅療養者数(午前0時時点)は、前日から1万934人増えた。入院患者数は最多の1090人で病床使用率は76・9%、重症者数は49人で重症病床使用率は34・5%となった。
新たなクラスター(感染者集団)も相次ぎ、洲本健康福祉事務所管内の高齢者入所施設では利用者と職員計44人の感染を確認した。
また、県議会事務局は、谷口俊介副議長(43)=自民党、神戸市西区選出=の感染を発表。濃厚接触が疑われる議員はいないという。
●姫路のコロナ新規感染者 月曜日では過去最多に  2/14
兵庫県姫路市は13日に409人、14日に230人の新型コロナウイルス感染を発表した。計639人のうち、70代以上の男女7人が中等症。1週間前の感染者数に比べて13日は減ったものの、14日は増え、月曜日としては過去最多となった。
年代別では2日間の合計で、10代以下が200人、20〜30代が170人、40〜50代が144人、60〜70代が87人、80代以上が38人−だった。また、市職員2人の感染も判明した。
●神戸市のコロナ新規感染者633人 先週月曜比、ほぼ横ばい  2/14
神戸市は14日、新たに市内で633人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1週間前の月曜(7日、654人)からは21人(約3%)減で、ほぼ横ばいだった。
14日の新規感染者は年代別で、10歳未満=124人、10代=91人、20代=71人、30代=80人、40代=93人、50代=48人、60代=36人、70代=37人、80代=39人、90歳以上=14人。40代以下で7割以上を占めた。直近1週間を平均した1日あたりの感染者数は、3日連続減の1437・3人となった。
このほか、市は14日の感染者633人のうち、37人は検査を受けずに症状などから医師が診断した「みなし陽性」(疑似症)だと明らかにした。また市は、コロナに感染して入院中だった7人が10〜13日に死亡したと発表した。年代、性別は公表していない。
●鳥取県で3件のクラスター 中部の感染者増加受け保育施設緊急点検 2/14
新型コロナウイルスについて13日の検査で新たに、鳥取県で72人、島根県で71人の感染が明らかになった。
鳥取県の内訳は保健所別に鳥取市で23人、倉吉で30人、米子で19人。累計の感染者数は4829人。感染者数が下げ止まりの傾向にある中、鳥取県の平井知事は。
鳥取県 平井伸治知事 「13日は72名の感染者の確認ということになったが、そのうち多くは中部の増加によるもので、クラスターの発生があったことが反映されている」
鳥取県では新たに3件のクラスターが発生。米子保健所管内の医療施設で、入院患者5人。湯梨浜町立ながせこども園で、園児と職員合わせて29人。そして鳥取市の接待を伴う飲食店で、従業員や利用客あわせて10人の感染が確認された。医療機関でクラスターが発生するのは鳥取県内では初のことで、感染ルートは今のところ不明だという。すでに接触者の検査は終え、感染者と感染していない人の区域を分けるゾーニングをしながら診療を続けているとしている。このほか鳥取赤十字病院は職員1人の感染を発表。この職員は2月9日から出勤しておらず、病院内に接触者がいないことから、診療は通常通り行っている。
また、湯梨浜町立ながせこども園は、1月24日にクラスター認定されて以来、2度目の認定となる。中部地区の保育施設で感染者が増加していることから、鳥取県と湯梨浜町は合同で町内の保育施設の緊急点検を2月15日から実施することとしている。
一方、島根県で感染が明らかになったのは保健所別に松江で35人、出雲で27人、県央で4人など合わせて71人。松江市では市立学校4校で関係者5人の陽性が判明。該当する学校は休校としている。また浜田市は金城支所に勤務する職員1人の感染を発表。市役所は通常通り業務を行っている。このほか中国電力は島根原発に勤務する協力会社の社員1人の感染を発表した。電力の供給に影響はないという。
こうした中、ワクチンの3回目接種について松江市では、16日に4600人を対象に、新たに接種券を発送する予定。それに伴い、集団接種の日程を追加し、2月17日(木)から3月10日まで2つの会場で集団接種を行うことを発表した。会場は、松江市立病院とくにびきメッセの2会場でモデルナ社製のワクチンを使用する。
●福岡県の新規感染者、2972人 前週月曜下回る 2/14
福岡県は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が2972人確認されたと発表した。前週の同一曜日を下回った。
●居住地別の新規感染者数 鹿児島市198人など計348人 鹿児島県内 2/14
鹿児島県と鹿児島市は14日、新型コロナウイルスの感染者348人を新たに確認したと発表した。累計2万4507人となった。県は3人の死亡を確認したと公表した。死者の累計は97人。県が発表した新規感染者は151人、市発表分は197人。
新規感染者の居住地別は、鹿児島市198人、霧島市34人、鹿屋市22人、いちき串木野市13人、薩摩川内市12人、姶良市11人、日置市8人、長島町7人、志布志市、中種子町4人、枕崎市、曽於市、南九州市3人、出水市、指宿市、南さつま市、奄美市、大崎町、東串良町、龍郷町、徳之島町、与論町2人、伊佐市、錦江町、南大隅町、屋久島町、伊仙町1人、県外3人(東京、滋賀、埼玉)。
●新型コロナ感染者・鹿児島県内348人 今月初めて400人下回る 2/14
鹿児島県内では14日に発表された新型コロナウイルスの感染者は新たに348人で、先週月曜より102人少なく、5日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、鹿児島市発表分が197人、県発表分が151人です。鹿児島市発表分の197人は、市内に住む10歳未満から90代以上の男女194人、そして姶良市の30代男性、南九州市の50代女性、埼玉県の20代の男性です。
県内の1日あたりの感染者数が400人を下回ったのは、先月31日以来で、今月は初めてです。県内の感染者の累計は、2万4507人となりました。また、県は14日、新たに3人の死亡を発表し、死者の累計は97人となりました。
●保育所休園減、741カ所 コロナ感染、43都道府県 2/14
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染者が出たために全面休園している認可保育所や認定こども園が10日時点で、少なくとも43都道府県の741カ所あったと公表した。オミクロン株の感染拡大により過去最多だった3日の777カ所に比べ、36カ所減った。
全面休園数の減少について、厚労省は「感染者が出ても、できるだけ休園しないよう自治体が工夫しているようだ」とみている。感染者が出た場合、自治体が臨時休園するかどうか判断する。休園になると、保護者は子どもを預けられず、出勤できなくなるなど影響が出る。
●新型コロナウイルス、世界の感染者4億0939万人超 死者618万人 2/14
ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で4億0939万人を超え、死者は618万0882人となった。
●韓国の新規コロナ感染者5.4万人 月曜発表で最多 2/14
韓国の中央防疫対策本部は14日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から5万4619人増え、累計140万5246人になったと発表した。1日当たりの新規感染者は過去最多となった前日より1812人少ないが、5日連続で5万人を上回った。月曜日に発表される日曜日の感染者数としては過去最多となる。
この日の新規感染者数は1週間前の7日(3万5281人)の約1.55倍、2週間前の1月31日(1万7077人)の約3.2倍に上った。
感染者が増加したことで、安定的な水準を維持していた重篤・重症患者数も増加傾向にある。重症者数は14日午前0時現在で前日より18人増えた306人となり、17日ぶりに300人を上回った。
政府は感染者の増加が続く場合、重症者も医療体制の負担になる水準まで増える恐れがあるとして、今月末から免疫が低下している人や療養型病院の入院者、療養施設の入居者を対象にワクチンの4回目接種を実施する方針だ。
在宅治療(自宅療養)中の患者数は前日比で1万7217人増えた23万2086人となった。在宅治療者は前日に20万人を超えた。死者は21人増え、計7102人となった。
新たに確認された市中感染者は5万4513人で、地域別には首都圏の京畿道が1万5866人、ソウル市が1万1595人、仁川市が3576人だった。首都圏以外の地域は計2万3476人。一方、6〜12日の1週間、変異株「オミクロン株」への感染が確認された人は8864人だった。韓国内のオミクロン株の感染者は計3万1567人となった。
●韓国 コロナ感染リスク高い人への4回目のワクチン接種を実施 2/14
韓国政府は、オミクロン株感染拡大が続く中、感染リスクが高い人への4回目のワクチン接種を実施すると決定しました。
鄭銀敬疾病管理庁長 「免疫低下者や療養病院・施設は、3次接種後の時間経過にともなう免疫減少により、危険が高くなっているため追加接種が必要だと判断した」
韓国では、3回目の接種が去年10月から始まり、14日午前0時時点で57.3%が3回目を終えていますが、接種から時間が経った療養施設などでクラスターが発生しています。
このため、韓国政府は14日からは免疫抑制薬を服用するなどして免疫が低下している人、3月からは療養施設の入居者らを対象に4回目のワクチン接種を行います。
韓国で14日発表された新規感染者は5万4619人で、5日連続で5万人を超え感染拡大が続いています。
こうした状況を受け、3月9日に行われる大統領選挙では、一般の投票が終わった午後6時からの1時間半、感染者などが投票する時間が設けられることになりました。
●韓国 コロナ感染者急増 4回目接種へ 重症化リスク高い人など  2/14
韓国では、新型コロナウイルスのオミクロン株の影響で感染者が増え続けていて、政府は重症化のリスクが高い人などを対象に、4回目の接種を行うと発表しました。
韓国では変異ウイルスのオミクロン株による感染が拡大していて、保健当局によりますと13日の一日に確認された新型コロナウイルスの感染者は5万4619人と5日連続で5万人台となりました。
韓国ではこれまでに3回目のワクチン接種を終えた人は57.3%となっていますが、政府は追加の接種を終えてから時間が経過したことなどで感染者が増えているとして14日、4回目の接種を行うと発表しました。
対象となるのは、追加の接種から4か月以上が経過し、基礎疾患があるなど、重症化のリスクが高いとされる人のほか、入院患者や医療従事者など合わせておよそ180万人で、ワクチンが残っている医療機関では、14日からでも接種が可能だということです。
一方、感染者が急増する中、これまで無料で行っていたPCR検査について韓国政府は、対象を60歳以上や抗原検査で陽性だった人に絞るなど、医療現場の負担軽減を図っていますが、各地で抗原検査のキットが不足しているということで政府は難しい対応を迫られています。

 

●まっとうな診断法ではない…「コロナみなし陽性は即刻中止すべき」と怒る 2/15
新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となる同居家族に発熱などの症状が出た場合、検査なしで医師の判断によって感染者とみなす「みなし陽性」が一部の自治体で行われている。医師の木村知さんは「これはまっとうな診断法ではない。患者にとっても、医療機関にとっても、混乱やトラブル、負担を増やす愚策であることは明らかだ」という――。
季節性インフルエンザでは日常的におこなわれてきた
オミクロン株の急拡大によって、岸田政権はこれまでの新型コロナに対する検査、診療体制を大きく変える決定をおこなった。「検査をおこなわなくとも臨床診断で新型コロナウイルス感染症と診断してよい」とするいわゆる「みなし陽性」を認める方針変更である。
これはPCRもしくは抗原検査という、客観的に判断できる方法によって診断していたこれまでの方針を根底からひっくり返すものだ。この方針変更は私たちにいかなる影響を及ぼすのか、本稿ではこのいわゆる「みなし陽性問題」について考えてみたい。
現在、新型コロナウイルス感染症は感染症法上では新型インフルエンザ等感染症という位置づけとなっており、入院勧告や外出自粛要請、就業制限といった厳しい措置が可能となっている。またこのカテゴリーに該当する感染症を診断した医師は、保健所に直ちに届け出を行う必要があるため、その感染者数は原則全数把握されることとなる。
この感染症法上の位置づけを緩和して季節性インフルエンザと同等の5類感染症とすべきという意見がある。その是非については2月2日配信の拙稿「コロナでは休めない社会になるだけ……現役医師が「5類引き下げには大反対」と訴えるワケ」を参照していただきたい。「検査をおこなわなくとも臨床診断で感染者とする」との診断法は、これまで季節性インフルエンザに対してわれわれ臨床医が日常的におこなってきたものであるため、今回の「みなし陽性」は、診断の部分において新型コロナを季節性インフルエンザと同じ扱いにしようとするものとも言えよう。
「検査結果は絶対ではない」が常識
おそらく多くの方々は「季節性インフルエンザでも迅速抗原検査をおこなっていたではないか。そしてその検査結果によってタミフルやリレンザといった抗ウイルス薬が処方されていたではないか」と思われることだろう。もちろん“検査して処方”という型通りの診療をおこなう医師も少なくなかった。
だが拙著『病気は社会が引き起こす インフルエンザ大流行のワケ』にも書いたとおり、“検査結果は絶対ではない”というのがわれわれ実地医家の常識である。特に臨床症状はインフルエンザとの診断で矛盾がないか、むしろそれ以外の疾患は考えられない場合に、検査結果が陰性だからといってインフルエンザではないと診断することは、危険な誤りだとわれわれは考えている。
変異するウイルスに「みなし陽性」は適さない
具体的に言えば、季節性インフルエンザの流行期において、インフルエンザとの診断が確定している患者さんの同居家族が、最初に診断された人の発症日から数日以内にインフルエンザと診断して矛盾のない症状、すなわち発熱、関節痛、咳などを生じた場合は、仮に検査結果が陰性であっても感染者として診断するということは日常的に行っていた。
そしてこのような患者さんには、検査をいちいち行わずにインフルエンザ患者さんとして診断を確定し、必要に応じて抗ウイルス薬を処方もしたし、学校や職場に「インフルエンザ」との診断名で診断書を発行することも当然のように行っていたのである。
このように極めて感染の蓋然性の高い人については、検査をして陰性と出た場合などにかえって混乱を来してしまうこともあるため、あえて検査をしないという選択肢も十分にあり得たわけなのである。ただし、これは季節性インフルエンザという、毎シーズンわれわれ臨床医が長年経験してきて、その典型的な症状や臨床経過を熟知している疾患であるからこそ行える診断法であって、年間何度となくウイルスが変異したり、変異のたびに症状や重症度が変化するような感染症、そして何より無症状から肺炎にいたるまで多彩な症状を呈する疾患に応用することは適切とは言えないし、そもそも想定すらしていなかった。
同居家族の中で陽性と陰性が混在する可能性も…
つまり今回の「みなし陽性」を新型コロナに応用することは、想定外の使い方なのだ。新型コロナは本邦に上陸後2年を経過するなかで、変異を繰り返し続けているウイルスだ。その変異のたびに「特性」も変化し、主たる症状も典型的であると一概に断じきれない難しさがある。感染の可能性が高いといえる症状を何とするか、個々の医師でもバラつきが生じかねない。
例えば家庭内に感染者が発生した場合、その同居人の中に「有症状者」が発生したとする。今回の「みなし陽性」というのは、この同居人を医師の判断で検査無しで「感染者」として“診断”できるとするものであるが、ではその症状がいかなるものであれば感染者と言えるだろうか。体温が37.5度を超えれば感染者とするか。いや38度以上か。発熱がなくとも咽頭痛があれば感染者とするか。39度以上の発熱はあっても咽頭痛がなければ感染者と判断しないか……などなど。
「そんなことは知ったこっちゃない、医者がその都度判断すればいいだけの話じゃないか」という向きもあろう。しかしこの「診断」をめぐっては、臨床上の問題はもちろん、そのほかさまざまな問題が絡んでくるのだ。同居家族の中で、陽性とみなされる人と陰性とみなされる人が混在する珍事態が生じてしまう可能性もある。家族から仕事や学校の都合を理由に、陽性もしくは陰性と判断してほしいと頼まれることも容易に予測され得る事態だ。
誤診をおそれて「言い切り」を避ける医師も
個々の問題点を指摘する前に、この「みなし陽性」に関する岸田内閣の認識が示された答弁書をここに掲げておこう。山本太郎衆議院議員の質問主意書に対してのものだ。「霞ヶ関文学」にて複雑かつ難解だが、ご興味の方は参照されたい。
それでは個々の問題点を指摘していこう。まずは「みなし陽性」とされた人の届け出だ。政府によれば、医師の記載する届出書類では「患者(確定例)」ではなく「疑似症患者」に丸をつけて提出せよとのことだ。答弁書では、確定例にも疑似症に対しても適用される法律の規定は同じであり、同じ扱いとするとされたが、医師として患者さんから会社や学校に出す診断書の発行を求められた場合、診断名として「新型コロナウイルス感染症」と書き切ることができるかどうか。
検査結果という客観的証拠がないため、もし誤診であったことが後日判明した時のことを考えれば躊躇する医師がいても不思議はない。私は「みなし陽性」診断をするつもりはないが、仮におこなって診断書の発行を頼まれた場合には「新型コロナウイルス感染症の疑い」と書くことになるだろう。
保険会社とトラブルになるおそれもある
疑似症者に対する傷病手当金等の給付については、政府の答弁書を踏まえれば確定診断者と同様に扱われることになるとは思うが、民間保険会社の対応は、現時点ではまだ業界各社共通の方針としては明確に固まっていないようである。「医師の診断があれば」ということになろうが、例えば疾病入院給付金支払いについては「PCR検査または抗原検査で陽性」が現在も条件のひとつとされている。
また先述した理由から診断書に「疑い」と付記する医師も少なくないだろう。そうした場合、保険会社はいかなる対応をするだろうか。もし保険会社が認めないとした場合、「みなし陽性」とされて不利益を被ってしまった人と診断書を発行した医療機関がトラブルになることは目に見えている。医療逼迫を回避するためとしたはずの政策によって、医療機関がトラブルに巻き込まれ、かえって余計な負荷にあえぐことにもなりかねないのだ。
それだけではない。「誤診」によって患者が肉体的、精神的、社会的に不利益を被っても、決してこの「みなし陽性制度」という“いいかげんな政策”を決めた国は責任など取ってはくれない。すべての責任は診断を下した医師に負わせられるか、患者が泣き寝入りすることになるだろう。
答弁書でも、患者に不利益が発生した場合の責任の所在については、「『不利益』の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。」として岸田政権は頰かむりを決め込んでいる。
「みなし陽性者」には薬の投与が想定されていない
ただこの「不利益の意味するところ」を理解できないとする答弁によって、岸田政権はまさに地雷を踏んだと言えよう。逃げ答弁のつもりが、国民に生じうる不利益について岸田政権として何ら意識していないことを明言することになってしまったからだ。この答弁は岸田政権の無責任体質の動かぬ証拠として、多くの国民で共有しておくべきだろう。
懸念される事態は枚挙にいとまがない。いったん「みなし陽性」とされた人の症状が日に日に悪化した場合、これも非常に心配だ。医療機関に再診させその場で初めて検査するとなれば、その間に費やされた時間はムダだったことになる。抗ウイルス薬を投与するにも、タイミングはとうに過ぎていることだろう。答弁書でも抗ウイルス薬を投与する場合は「検査を実施することは当然に必要」との見解を示している。つまり「みなし陽性者」には、そもそも抗ウイルス薬の投与は想定されていないということだ。
治療薬といえば、現在使用可能な薬剤は数種類あるが、ウイルスの株によっては効果が期待できない薬剤もある。そもそも感染者がデルタ株なのかオミクロン株なのか、最前線の現場で治療にあたっている診療所医師には知らされない。まさに手探り状態だ。そこに今回、変異株の種類どころかコロナウイルスかどうかも定かではない「感染者」が計上されていくことになる。
今後いずれかの国で新たな変異株が出現した場合、わが国にいつ上陸してきたのか、どのくらいのスピードで前の株に置き換わりつつあるのか、そして新薬が出てきた場合もその新株に効果が期待できるのか、わが国だけがコロナとの闘いにおいて世界から取り残される危険性も否定できない。
すでに「みなし陽性」の取りこぼしが発生している
後遺症はどうなる。検査による確定診断がつけられていない「みなし患者」が、急性期症状はおさまったものの、後遺症を否定できない症状の遷延に悩まされた場合、救済されるだろうか。残念ながらその可能性はほぼゼロだろう。その時点でPCR検査をしてもすでに検出されないだろうからだ。「気にしすぎ」とか「コロナ脳」といった心ない言葉を投げつけられて泣き寝入りとなることは目に見えている。
実はすでにトラブルは発生している。先日、私の勤務する医療機関が所属する地域医師会からファックスが入ったのだが、この「みなし陽性」とされた人について医師から発生届け出が出されておらず、保健所で患者の把握ができない事例が複数確認されたというのだ。「みなし陽性者」の取り扱いについて熟知せぬまま診断している現場の医師が存在するということであれば事態は深刻だ。この「みなし陽性者」が「真の感染者」であった場合、置き去り放置とされていることになるからだ。
「不利益」の責任は誰もとってくれない
答弁書をはじめとした政府の認識によれば、「みなし陽性」は医療現場の負担軽減、外来逼迫の改善効果が期待できるとされている。だが、実際の現場での運用を少し考えるだけでも、患者さんのためにならないだけでなく、医療機関にとっても、かえって混乱や戸惑い、トラブルのタネ、負担を増やす愚策であることは明らかだ。“現場をわかっていない者たちが政策を決めるとトラブルの元になる”の典型とも言えるだろう。
そもそも今回の「みなし陽性」は、季節性インフルエンザに対してわれわれが従来行ってきた医学的知識と経験に裏打ちされたまっとうな診断法ではない。ただ検査体制を整備してこなかった不作為を糊塗するために付け焼き刃的に出てきたものにすぎないのだ。現に岸田政権は、この「みなし診断」が引き起こすトラブルや混乱、国民が被る不利益をなんら想定していなかったことを、くしくも自分たちが閣議決定した答弁書によって明言してしまった。
岸田政権にはこの危険な愚策の一刻も早い撤回を求める。また現場の医師もこの「みなし陽性診断」を行うことついては十分に注意されたい。「良かれ」と思って安易に診断してしまうと思わぬトラブルに巻き込まれてしまうだろう。そして何より患者の皆さんは、安易にこの診断を受け入れるべきではない。もしあなたに「不利益」が発生しても、国は何ら救済するつもりはないのだから。
●コロナ死者、最多の236人 累計感染者400万人超 2/15
新型コロナウイルス感染者の死亡は15日、新たに236人が確認された。200人台は2021年5月18日(228人)以来で過去最多。新規感染者は全国で約8万4千人にのぼり、累計の感染者は400万人を超えた。厚生労働省によると、重症者は前日から10人増えて1403人となっている。
新たな死者は7日以降、9日連続で100人を上回った。15日の死亡を都道府県別にみると、東京が16人、大阪が42人、愛知が28人、兵庫が20人などとなっている。全国の累計は14日時点で約2万500人。変異ウイルス「オミクロン型」流行による感染者の急増に伴い、高齢者の死亡が目立つようになっている。
15日の新規感染者は都内で1万5525人、大阪で1万2597人が確認された。愛知の6662人、岐阜の1234人、栃木の1107人などは過去最多だった。
都内の新規感染者を年代別にみると、40代が2741人と最も多く、30代が2635人、10歳未満が2439人で続いた。65歳以上の高齢者は1462人だった。ワクチンの接種状況別では2回接種済みが7349人、接種なしは4005人となっている。
●新型コロナ 国内感染者数400万人超に この12日間で100万人増  2/15
国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は、15日、累計で400万人を超えました。
日本国内で初めて新型コロナウイルスへの感染者が確認、報告されたのは、おととし1月16日で、中国の武漢に渡航していた神奈川県に住む30代の男性が肺炎の症状を訴えたケースでした。その後、国内で感染拡大が起き、初めて緊急事態宣言が出されたおととし春の「第1波」、おととし夏の「第2波」、おととしの年末から去年初めにかけて首都圏などを中心に拡大した「第3波」、変異ウイルス「アルファ株」が広がった去年3月以降に関西を中心に拡大した「第4波」が起きたあと、「デルタ株」が拡大した「第5波」の最中の去年8月6日に100万人を超えました。
ことしに入ってからは「オミクロン株」の広がりで、これまでに比べ、極めて速いスピードでの拡大となり、累計の感染者数は、ことし1月20日に200万人を超えたのに続いて、2月3日に300万人、そして15日、400万人を超えました。
国内での感染が始まってから累計の感染者数が100万人を超えるまで1年7か月近くかかりましたが、その後、100万人から200万人になるのにおよそ5か月半、200万人から300万人になるのに2週間、300万人から400万人になるまではわずか12日と拡大のペースが速くなっています。
国内での初めての感染確認から15日までの累計の感染者数、400万人余りのうち、およそ57%にあたるおよそ230万人余りが先月からの1か月半に集中していて、第6波はこれまでとは全く異なる規模の感染拡大となっています。
第6波の時期に亡くなった人はおよそ2400人近く報告され、致死率はおよそ0.10%と、これまでの感染の波に比べると低くなっていますが、感染者数がこれまでの感染拡大の波に比べて桁違いに多いため、亡くなる人の数が多くなってきています。
また、これまでの感染拡大では重症者数のピークは感染者数のピークから2週間ほど遅れ、亡くなる人はさらに遅れて増えていて、今回も今後、新規感染者数が減少傾向に転じたとしても、重症者数や亡くなる人の数が増加し、致死率が上がるおそれがあります。
一方、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、国別の累計の感染者数は15日の時点で、アメリカで7792万人、インドで4269万人、ブラジルで2755万人、フランスで2189万人、イギリスで1848万人、ロシアで1410万人など世界各地で400万人を超えている国は日本以外に18か国あり、いずれの国でもオミクロン株によって感染拡大のペースが速くなっています。
厚生労働省の専門家会合のメンバーで、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「年末年始で人との接触機会が急激に増えたタイミングとオミクロン株の流入が重なり、以前は感染が拡大していなかった地方にもしみ出して、これまでになかった拡大が起きたと考えている」と述べました。
そのうえで「拡大傾向はいま落ち着きつつあるが、多くの地域で高止まりしていて本当に減少局面に入るかどうかもう少し注視が必要だ。オミクロン株でも特に75歳以上の高齢者では感染すると重症化し、亡くなる人も増えてきている。重症者数を減らせるかは高齢者への感染がどれくらいコントロールできるかにかかっている。今後、暖かくなって人々の接触機会が増加する3月、4月、5月になると、感染拡大を抑えることが難しくなるおそれもある。高齢者施設での感染が依然として多いので、こうした場所で3回目のワクチン接種をどれくらい速く行えるかも今後の重要なポイントだ」と指摘しました。
また、医療や検査などの体制がひっ迫していることについて、和田教授は、重症になる人を減らすために医療や保健所の体制を必要とする人に振り向ける必要があるとしたうえで、検査についても重症化リスクの高い人など優先度の高い人が確実に受けられるようにする必要があるという考えを示しました。
和田教授は「検査キットや検査体制も需要に追いついていない。感染した人が職場などに戻るとき、陰性の確認として追加の検査を求められるケースがあるが、本来こうした対応は必要ではないので、学校や企業でしっかりルールを作ってもらう必要がある。また、かぜのような症状があって数日様子を見ているうちに、検査や診断も受けられないまま症状が改善し、どう職場や学校に戻ったらよいか悩んでいる人もいる。こうした人には、復帰の目安として『症状が回復傾向になってから72時間』ということを呼びかけるべきではないかと考えている」と話しています。
●国内の感染者 累計400万人を超える わずか1カ月弱で200万人増  2/15
FNNのまとめによると、きょう、国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数が、累計で400万人を超えたことが分かった(再陽性者を含む)。午後9時時点で、407万1319人にのぼっている。
国内で、初めて、新型コロナの感染が確認されたのは、2020年1月。その後、感染者の増加と減少を繰り返し、現在は感染拡大の“第6波”を迎えている。
国内の感染者数の累計が200万人を超えたのは、2022年1月20日だったが、2週間後の2月3日には300万人を上回った。さらに、その12日後のきょう、400万人に達した。オミクロン株の感染急増の影響により、この1カ月足らずで、感染者が200万人も増えたことになる。
●首都圏・関西で新型コロナ感染者「ピークアウト」の兆しも残る懸念 2/15
首都圏や関西圏などで新型コロナウイルスの新規感染者が前週の同曜日を下回ってきた。ピークアウトの兆しも見えてきたが、死者の増加や病床逼迫(ひっぱく)、ワクチン接種の遅れなど問題を抱える自治体は多い。
東京都の14日の新規感染者は1万334人で、6日連続で前週の同曜日を下回った。入院患者は16人増の4229人、重症者は9人増の74人。7人の死亡も報告された。
大阪府の新規感染者は7997人。前週の同じ曜日は9008人で、吉村洋文知事は「感染状況はピークに達して減少傾向にあるかもしれない」との見方を示した。9人が死亡し、病床使用率は軽症・中等症用が117・9%、実質的な重症病床使用率は36・3%。
兵庫県、京都府は病床使用率が70%台で、蔓延(まんえん)防止等重点措置の延長を要請する。
14日は全国で148人の死者が報告され、重症者は1393人。自宅療養者は9日午前0時時点で54万3045人と過去最多を更新した。
神奈川県は13日時点のワクチン3回目接種率が7・04%と全国で2番目に低い。横浜市の接種率が上がっていないことが「官邸でも話題になっている」(関係者)といい、SNSでは「接種券が遅い」との声も。
14日には堀内詔子ワクチン担当相が山中竹春市長とオンラインで面会し、接種券の早期送付などを求めた。山中氏は「券なし接種」を検討するとした一方、4月以降の詳細なワクチン供給スケジュールの提示が必要だと国に訴えた。
●青森県内コロナ感染者死亡、累計50人に  2/15
青森県は15日、県内で新たに357人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。半数を超える201人は、感染経路が分かっていない。青森市と八戸市では、それぞれ新たなクラスター(感染者集団)が1件ずつ発生。県は感染者2人の死亡も明らかにした。県内の感染者の死亡は、累計50人となった。
新規感染発表の居住地別内訳は、青森市114人、弘前保健所管内97人(うち弘前市62人)、上十三保健所管内53人、八戸市35人、五所川原保健所管内27人、東地方保健所管内12人、三戸地方保健所管内11人、むつ保健所管内8人。2月の県内感染者数は15日現在、公表日ベースで累計5730人となり、2021年の1年間に確認された感染者数5420人を上回った。このほか八戸市は、県外保健所に届け出があった1人の感染を発表した。
死亡が発表されたのは、弘前保健所管内の80代以上女性と、五所川原保健所管内の80代以上女性。2人とも入院中で、死因は新型コロナ感染症だった。
新規クラスター2件のうち、青森市の入所型高齢者施設では、15日発表の70代女性1人と、14日までに判明している40〜80代以上の男女4人を合わせ、施設の利用者または職員5人の感染を確認。八戸市の教育保育施設では、15日感染発表の10歳未満4人と30代女性1人、14日発表の10歳未満1人の計6人が、同じ施設の利用者または職員。関連も含めた感染者数は7人となっている。
入院者数は前日から28人減り178人、県全体の確保病床数414床に対する使用率は43.0%に下がった。入院患者のうち重症は3人で前日と同数、中等症は34人で前日から23人減った。宿泊療養者数は19人増え171人、自宅療養者数は569人減り1944人だった。
●群馬、コロナ感染新たに1046人 死亡3人 2/15
群馬県などは15日、新たに1046人(うち疑似症患者17人)の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。また、コロナ感染症で、いずれも90代の女性3人の死亡が確認された。3人は医療機関や高齢者福祉施設に入所し基礎疾患があった。県内の死亡者数は計225人に増えた。
県によると、1046人の管轄別は県691人(保健所別=伊勢崎192人、館林148人、太田135人、桐生79人、吾妻33人、利根沼田24人、渋川22人、富岡20人、藤岡19人、県外14人、安中5人)、前橋市157人、高崎市198人。欠番2件を除く累計は4万3001人(同252人)になった。
新たなクラスター(感染者集団)は、館林市の高齢者福祉施設で入所者ら計13人、伊勢崎市の保育施設で園児ら計9人、同市の障害福祉サービス事業所で利用者ら計10人−となっている。
●栃木県内新たに1107人感染、過去最多 新型コロナ 2/15
栃木県内では15日、新たに計1107人の新型コロナウイルス感染者が確認された。県発表分が798人、宇都宮市発表分が309人。1日の新規感染者としては今月2日の1040人を超え、過去最多となった。県によると、11〜13日の3連休で滞っていた発生届が上乗せされ、感染者数を押し上げる一因となったという。
既に公表済みの2例が取り下げられ、累計感染者数は3万5998人となった。また、10〜14日、80歳以上の男性2人と70代女性、80歳以上の女性の患者計4人の死亡が確認された。
●栃木県内新たに1107人感染 過去最多、連休明けで受診者増 2/15
栃木県と宇都宮市は15日、新たに計1107人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日の新規感染者としては今月2日の1040人を超え、過去最多。県によると、11〜13日の3連休明けに医療機関を受診する人が増え、感染者数を押し上げる一因になったとみられる。既に公表済みの感染者2人の取り下げがあり、累計感染者数は3万5998人となった。
10〜14日に80歳以上の男性2人と女性1人、70代女性1人の計4人の死亡が確認され、死者は計148人となった。4人のうち2人は入院中に死亡、他2人は自宅で亡くなった後に検査で陽性が判明したという。
15日の新規感染者は10歳未満〜100歳以上の男女で、580人の感染経路が分かっていない。検査なしで医師が陽性判断する「みなし陽性」は121人だった。佐野市内の高齢者施設でクラスター(感染者集団)が発生し、入所者11人と職員1人の感染が判明した。
入院者273人、宿泊療養者330人、自宅療養者(療養先調整中含む)6786人、重症者7人となった。
15日の市町別感染者数 宇都宮市254人、栃木市221人、小山市108人、足利市103人、佐野市66人、鹿沼市56人、下野市42人、那須塩原市38人、日光市35人、大田原市25人、上三川町20人、野木町19人、真岡市17人、益子町11人、壬生町10人、那須町8人、高根沢町7人、矢板市、さくら市、芳賀町各5人、塩谷町4人、那珂川町3人、那須烏山市、市貝町各1人、県外43人。
●東京都の新規感染者は1万5525人 重症者は3人増えて77人 2/15
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、15日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は1万5525人。重症者は前日から3人増え、77人となっています。(数値は速報値)
新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの1万5525人(不明3人)。年代別では40代が最多の2741人、次いで30代の2635人、続いて10歳未満の2439人となっています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は1462人でした。直近7日間の移動平均は1万5219.4人(対前週比81.9%)。都内の総数(累計)は82万8789人となりました。また、都内の病床使用率は58.8%(4067人/6919床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週8日(1万7113人)から1588人減りました。前週から感染者数が減ったのは7日連続です。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●東京都 コロナ 16人死亡 1万5525人感染確認 7日連続前週下回る  2/15
東京都内の15日の感染確認は、1万5525人で、7日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、1日の発表としてはことし最多となる16人が死亡したと発表しました。
東京都は15日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万5525人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日と比べておよそ1600人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは7日連続です。また、15日までの7日間平均は1万5219.4人で、前の週の81.9%でした。7日間平均が前の週を下回るのは4日連続です。濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、768人でした。
15日確認された1万5525人の年代別は10歳未満が2439人、10代が1878人、20代が2243人、30代が2635人、40代が2741人、50代が1682人、60代が754人、70代が552人、80代が418人、90代が171人、100歳以上が9人、そして、年代が分からない人が3人となっています。65歳以上の高齢者は1462人で、全体の9.4%でした。感染経路がわかっているのは5619人で、「家庭内」が3906人と最も多く、69.5%を占めています。次に多い「施設内」は19.4%にあたる1090人で、このうち保育園と幼稚園であわせて327人、小学校で274人、高齢者施設で266人、医療機関で93人の感染が確認されました。
一方、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、15日時点で14日より3人増えて77人でした。これとは別に、オミクロン株の特性を踏まえた新たな基準で集計している重症の患者は、14日より17人増えて、15日時点で236人となりました。
また、都は、感染が確認された50代から90代の男女あわせて16人が死亡したと発表しました。1日の発表としてはことし最多です。都の担当者は「オミクロン株では重症化率は低いとされているが、感染者数が膨大で重症者と死亡者が増え続けている。ただ、感染者は少しずつ減っていて、このまま減少に向かうために重要な時期だ。高齢者や重症化のリスクがある人に広げないためにも感染防止対策を徹底して欲しい」と話しています。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、14日と同じ58.8%です。
東京都は3つの指標を用いて、一定の数値になった場合に緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしています。オミクロン株の特性を踏まえた新たな基準で集計した重症患者用の病床使用率か入院患者のなかで酸素投与が必要な人の割合の、いずれかが30%から40%となり、かつ、新規陽性者数の7日間平均が2万4000人に達した場合です。
このうち、オミクロン株の特性を踏まえた新たな基準で集計した重症患者用の病床使用率は、14日から2.3ポイント上昇し、15日時点で初めて30%を超えて31.5%となりました。都の担当者は「緊急事態宣言の要請はほかの指標も含めて総合的に判断して、専門家の意見も聞きながら考えていく。感染者数はわずかながら減っているので、いまは感染者数を減らしていくために重要な時期だと考えている」と話しています。
また、入院患者のなかで酸素投与が必要な人の割合は、14日時点で15.3%でしたが15日は発表がありません。都によりますと、次の発表は16日を予定しているということです。
そして、新規陽性者数の7日間平均は、15日時点で1万5219.4人で、14日より226.9人減りました。
●東京都 “オミクロン株”重症病床使用率31.5% 2/15
東京都によると、15日時点で、新型コロナのオミクロン株の特性を踏まえた、重症病床の使用率が31.5%にのぼったことが分かった。前日の病床使用率(29.2%)よりも2.3ポイント上昇した。東京都は、新しい指標で、この病床使用率が30%〜40%になるなどした場合、緊急事態宣言の要請を検討する方針。2月3日に新しい指標ができてから、基準を上回るのは初めて。
一方、この指標では、「入院患者のうち酸素投与が必要な人の割合が30%〜40%」「新規感染者数の7日間平均が2万4000人」も、”宣言”検討の基準とされている。しかし、15日時点で、酸素投与の割合は15.3%、新規感染者数の7日間平均は1万5219人にとどまっている。
新しい指標では、「病床使用率」と「酸素投与の割合」のいずれかが基準を上回り、それと同時に「新規感染者の平均」も基準を超えた場合、宣言要請を検討するとされている。
オミクロン株の特性を踏まえた重症病床の使用率が30%を超えたことについて、東京都の担当者は「感染者が増える中で重症者数が増えて、今回、オミクロン株の重症病床使用率も30%を超えた。感染者数は横ばいで、わずかながら減少している。感染者数を減らしていくために重要な時期。改めて基本的感染予防対策の徹底を、緩めずにお願いしたい」と話している。
●知事「ピークアウト前夜」の認識を改める 新型コロナ感染者再び増加 山梨 2/15
感染者が再び増加傾向にある中、山梨県の長崎知事は多発しているクラスター対策を強化することにしました。
学校で感染者が出た場合はクラス全員を対象にするなど施設などの検査体制を拡大する方針です。
長崎知事は2月15日の会見で山梨県内の第6波の感染状況についてピークアウト前夜という認識を改め、再び増加に転じた現状に危機感を示しました。
また2月に入ってからの2週間は、感染者の集団であるクラスターが22件発生し、このうち保育所や学校、高齢者施設が8割を占めています。
このため長崎知事は感染者が判明した際の検査の範囲を拡大すると発表しました。
これまで保健所が接触者などを特定し検査を行ってきましたが、今後は同じクラス全員など範囲を広げて検査を実施し施設内でのクラスターを未然に防ぐとしています。
この仕組みの導入で検査キットの受け渡しや検体の運搬など保護者への負担も増え、仕事への影響も懸念されることから、県は新たな休業補償の制度を設けることも検討しているということです。
このほか事業所向けに新たな支援策を検討していて、17日は長崎知事自ら県内金融機関に対して事業者への資金繰り支援の協力を要請することにしています。
●静岡県内 5人死亡 1610人感染 クラスター8件 2/15
2月15日、静岡県内で新たに1610人の新型コロナウイルス感染者が確認されました。自治体別では、静岡市473人、浜松市403人、焼津市104人、富士市62人、沼津市・磐田市57人、藤枝市51人、御殿場市40人、三島市32人、島田市30人、吉田町28人、牧之原市26人、袋井市25人、伊東市22人、掛川市・湖西市・長泉町21人、熱海市・富士宮市19人、伊豆の国市15人、裾野市13人、函南町・清水町・西伊豆町10人、菊川市9人、森町7人、伊豆市・小山町6人、御前崎市5人、県外4人、川根本町2人、河津町・松崎町1人です。
県内で8件のクラスターが発生しました。このうち、静岡市清水区の桜ヶ丘病院では15日までに職員18人、患者44人の合わせて62人の感染が確認されています。県内では15日、5人の死亡が確認されました。
●石川で276人コロナ感染、3人死亡 福祉施設でクラスター 2/15
石川県は15日、県内で新たに1歳未満〜90歳以上の276人が新型コロナウイルスに感染し、治療中だった金沢市の80代2人と非公表1人の計3人が死亡したと発表した。新たに子どもが通う福祉施設で県内158例目のクラスター(感染者集団)が発生した。
同施設ではこれまでに、10歳未満〜50代の園児、職員計15人の陽性が分かった。公表済みの福祉施設クラスター4カ所でも、新たに計8人の陽性が判明した。
新規感染者は珠洲、穴水、能登各市町を除く16市町の男女。金沢市が最多の124人で、白山市33人、小松市25人と続いた。経路不明者は203人で、80代女性2人が中等症、それ以外は軽症または無症状だった。自宅療養者は198人減の2875人、入院・宿泊療養予定者は289人減の564人となった。
病床使用率は前日から4・5ポイント下がって49・9%となり、重症病床使用率も2・4ポイント下がって17・1%となった。1週間の新規感染者、経路不明者は2788人、2012人にそれぞれ増えた。
県内の累計感染者は1万9222人、累計死者は154人となった。県内では15日午前10時までに、新たに5072件の検査結果が報告された。
●富山で331人コロナ感染、1人死亡 8件のクラスター確認 2/15
富山県と富山市は15日、県内で新たに331人が新型コロナウイルスに感染し、治療中の1人が死亡したと発表した。富山市内で4件、県東部で3件、県西部で1件の計8件のクラスター(感染者集団)を確認した。変異株「オミクロン株」の感染者数が前日から40人増えて97人となった。
富山市内のクラスターは小学校3件、保育施設1件。小学校での感染者は全て児童で、それぞれ5人、5人、6人だった。保育施設では園児5人と職員2人の陽性が分かった。
県東部のクラスターは学校の屋内の運動部、児童福祉施設、学校の同じクラスで、それぞれ生徒6人、児童11人、生徒5人の陽性が判明。運動部は陽性者を除く部員19人、顧問1人が濃厚接触者として自宅待機する。いずれも当面、休部や学級閉鎖となる。
県西部のクラスターは児童福祉施設で、複数クラスの児童12人の陽性が分かった。施設は当面、全面休園するという。
会見した太田浩男県理事・厚生部次長はオミクロン株について「年齢の高い方や基礎疾患をお持ちの方に移ると、お亡くなりになるケースがある。いかにして感染を広げないかが県民の命を守ることにつながる」と述べ、改めて感染対策の徹底を呼び掛けた。
15日発表の感染者は入善町を除く14市町村と県外在住の10歳未満〜90歳以上の男女で、症状は軽症か無症状だった。重症者が1人増えて2人、自宅療養者は48人減の3040人、入院等調整中は17人減の382人となった。
県内の累計感染者は1万1948人、累計死者数は56人、クラスターは123例となった。
●長野県で2人死亡 新たに517人感染 4日ぶりに500人超 2/15
長野県内で新型コロナウイルスに感染した患者2人が亡くなったことがわかりました。一方、15日発表の新規感染者は 517人です。一日当たりの発表で500人を超えるのは4日ぶりです。
亡くなったのは、長野市の80代男性と90代男性です。2人とも基礎疾患がありました。県内の死者の累計は123人になりました。
一方、15日発表の新規感染者は10歳未満から90歳以上の517人で45市町村で確認されました。
県内で療養中は5834人で内訳は入院322人、自宅療養414人、調整中1734人です。このうち重症2人、中等症58人となっています。県内の確保病床使用率は14日午後8時時点で37.8%です。
●最多1234人感染 岐阜県知事「ピークアウト兆しない」 2/15
岐阜県と岐阜市は15日、県内40市町などで新たに過去最多の1234人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。また、恵那市の90代男性の死亡を確認した。県内の感染者は累計4万2303人、死者は計246人となった。古田肇知事は「いまだにピークアウトの兆しが見えない状況。改めて基本的な感染防止対策を徹底してほしい」と県民に呼び掛けた。
新規感染者はこれまで最多だった今月1日の1049人をさらに大きく上回った。千人を超えるのは3回目で、2月に入ってから毎週火曜日に千人台の感染者が発表されている。週ごとの増加比率では、1月下旬から2週連続で1倍台が続き、先週(6〜12日)は0・98倍だった一方、13日から3日連続で前の週の同じ曜日の感染者を上回っている。古田知事は「前の週と比べて感染者数の増加幅は鈍化しつつあるが、過去最多の更新は、大変危惧の念を持って受け止めている」と強調した。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は317・78人で過去最多を上回った。14日時点の自宅療養者は前日比27人増の4426人。宿泊療養施設の入所者は前日比21人減の467人。病床使用率は57・0%。重症者は7人のまま。
新たに公表したクラスター(感染者集団)は3件。大垣市の病院では患者や職員ら12人の感染が判明した。美濃加茂市の高齢者福祉施設は入所者と職員、職員の家族ら11人の陽性が分かった。また、岐阜市の障害者福祉施設でも11人の感染が分かった。
拡大したクラスターは21件。瑞浪市の保育園では、園児8人の感染が確認され、68人となった。終息したクラスターは4件。
●愛知6662人 岐阜1234人 三重545人 愛知と岐阜は過去最多  2/15
東海3県が15日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は、合わせて8441人でした。
愛知県は6662人で、このうち名古屋市は1983人、豊橋市194人、岡崎市352人、一宮市329人、豊田市200人、その他が3604人となっています。
愛知県の1日当たりの感染者数は、ことし2月11日に発表された6639人を上回り過去最多となりました。また、岐阜県は1234人で、三重県は545人でした。
岐阜県の1日当たりの感染者数は、ことし2月1日に発表された1049人を上回り過去最多となりました。
尚、1週間前の2月8日火曜日時点での感染者数は愛知県5855人(名古屋市2110人)、岐阜県1011人、三重県715人でした。
●大阪 新型コロナ 42人死亡 新たに1万2597人感染確認 2/15
大阪府は15日、新たに1万2597人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は52万5426人になりました。また、42人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3417人になりました。重症者の人数は14日より1人減って、202人となりました。
●大阪府 実質の重症病床使用率が40.4%に 2/15
大阪府で15日、新たに1万2597人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の火曜日の感染者数は、1万1409人でした。また15日、府内で感染者42人の死亡が確認されました。死亡した人のおよそ8割が、80代以上です。検査件数は1万7599件で、陽性率は66.4%でした。検査せずに医師が陽性と診断する、いわゆる「みなし陽性」の感染者数は、914人です。重症者数は202人で、新型コロナ以外の基礎疾患などを理由に、重症病床で治療を受けている軽症・中等症患者を含む、実質の重症病床使用率は40.4%となっています。
吉村知事は当初、実質の重症病床使用率が40%を超えた場合、緊急事態宣言を要請する考えを示していましたが、14日、記者団に対し、1週間の新規感染者数の推移を重視し、一時的に使用率が40%を超えたとしても、直ちに緊急事態宣言を要請しない意向を明らかにしています。
また、府内では新たに10カ所の高齢者施設でクラスターも確認され、門真市の施設で22人、枚方市の施設で16人など、あわせて115人が感染しました。
●新型コロナ感染281人 重症でない高齢者3人死亡 今治で過去最多 愛媛 2/15
愛媛県が15日に発表した県内の新たな新型コロナウイルスの感染者は281人でした。前日に発表された127人は医療機関の多くが休診している日曜日の検査で少なかったものの、3連休が明けた月曜日の検査では前週よりも40人近く増える結果となりました。また、新たに3人の死亡も発表されました。亡くなったのは80代が2人、90歳以上が1人で医療機関や高齢者施設で療養していましたが、いずれもコロナの重症例ではありません。
一転して増加が見られたことに中村知事は15日の会見で警戒感を示しました。
中村知事 「3連休の影響が明らかになるのが、きょう・あす・あさって。場合によっては一転して増加に転じる可能性もございます。いまだ高い水準で感染が続いているということを県民の皆さんに今一度ご認識いただければと思います」
各地の感染状況は、依然として松山市が129人と最も多くなっています。そして、懸念されるのが今治市です。前週から今治での感染の広がりが警戒されていましたが、今回、今治市は43人、市としては過去最多の確認です。このほか大洲市もクラスターの影響などで26人と多くなっています。今治市は前週から増加傾向が危惧されていましたが、感染経路としては家庭内が多いものの、新規事例も半分を占めていて注意が必要です。そして、15日は新たに3件のクラスターも確認されました。松山市では高齢者施設、西予市では会食クラスター、久万高原町では役場の職場内クラスターが確認されています。
医療現場の状況ですが、医療機関に入院している人は11人減って91人、重症患者は変わらず4人です。251人が退院・療養解除となっています。
前週より増加しているという状況ですが、感染動向が増加傾向に再び転じたかどうかについて、中村知事は「今週の検査結果を見極める必要がある」として、「今後、感染動向がどのように向かうかの評価は現時点では難しい」としています。ただ、中村知事が言うように一転して増加に転じる可能性もあり、油断せず感染回避行動を続けることが大事です。
●342人の感染確認・クラスターが6件 山口県 2/15
きょう県内で新たに342人が、新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。1日としては最多となる6件が、クラスターに認定されました。感染者の内訳は、下関市で133人、宇部市で46人など、合わせて342人です。累計は、延べ1万7610人となりました。1日の感染者数は前の週の同じ曜日に比べて減少したものの、4日ぶりに300人を超えています。
新たに4つの市で、1日としては最多となる6件が、クラスターに認定されました。下松市の高齢者施設で、入所者と職員合わせて8人。防府市の職場では従業員6人、山口市の職場では従業員7人の感染が確認され、認定されました。下関市の高齢者入所施設では、入所者と職員合わせて18人の感染が確認。この施設の入所者が出入りしていた、同じ法人が運営する2つの通所施設も、クラスターに認定されました。
午後2時時点で、病床使用率は38.7%。重症が1人、中等症が98人で、療養者に占める重症の人の割合は0.04%、中等症の人は4.06%です。またアメリカ軍岩国基地では、新たに9人の感染が確認されました。
●福岡県 新型コロナ感染者 3887人の見込み 2/15
福岡県は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が3887人となる見込み、と発表しました。14日時点の病床使用率は86・7%、このうち重傷病床の使用率は8・2%となっています。
●新型コロナ感染者の死亡が増加 専門家の見解は 宮崎県 2/15
宮崎県内でも増加する新型コロナウイルス感染者の死亡。その状況について、専門家は・・・
宮崎県新型コロナ対策調整本部 佐藤圭創 特任医師 「元々、基礎疾患(がある上)で感染して、結局、早く亡くなるようになったというような患者さんが多い。そういう意味で、このオミクロンによって、重症度が上がって患者さんが亡くなったというよりも、より多くの高齢者が感染することで、死亡する人が増えたというふうに考えていただいた方がいいと思う。」
感染拡大に伴って増加する高齢者の感染。感染者のうち、60代以上の占める割合は増加傾向にあり、15日の新規感染者では、およそ20%が60代以上の高齢者でした。
また、先週発生したクラスター25件のうち、最も多かったのは高齢者施設で11件に上っています。
感染者の死亡を防ぐには、何が重要なのか。専門家は、重症化リスクの高い高齢者への感染を防ぐ対策の徹底を求めます。
佐藤圭創 特任医師 「高齢者自体が動いて感染することは非常に少なくて、そこに持ち込まないようにっていうことが一番重要だと思う。このコロナの特徴は、症状が出る2日ぐらい前から感染している。それを考えると症状が出てから守るじゃ遅い。だから、いつも『私はコロナを持ってるかもしれない』と思って行動することが何よりも大事だと思います。」
100人以上が続いている県内の入院者。重症者は少ないものの、県によりますと、このうち、およそ3割が酸素の投与が必要な中等症の患者だということです。
佐藤圭創 特任医師 「感染したときに呼吸器症状の中で、肺炎を伴うような症状が出てくるという方が増えてきて、1月と2月の前半に比べて、圧倒的に酸素を必要とするような患者さん、それからデカドロン等のステロイド治療を必要とするような患者さんが今増えてきている状態です。ということは、こういう患者さんにも、今から高齢者と同じように気を付けて行動していただく、周りの方も気を付けていただくというのが非常に重要になってくる」
県内では、感染者数が、減少傾向になっているものの、引き続き、重症者や中等症患者の増加にも警戒が必要です。
●コロナ下の日本であろうことか、梅毒感染が記録更新中 2/15
「梅毒」が日本列島に蔓延しています。2022年2月、新形新型コロナウイルス感染症はオミクロン爆発のピークを越えつつあるようですが、梅毒は現在も急増のさなかにあります。ここで油断して、別のとんでもない貰いものをしないようにしなければなりません。
最悪の状況、21世紀の梅毒流行
今現在「日本の梅毒」の蔓延が、現行の統計を取るようになって過去最悪の状況にあることを、皆さんはご存じでしたしょうか? コロナで社会は「人流」を抑制、「接触」も減らしているはずなのに、なぜか「接触」しないと感染らないはずの病気が大爆発している・・・。困った状況が起きています。コロナ禍の昨2021年、日本の梅毒患者は12月5日までの集計で「7134人」と最悪記録を更新してしまいました。その患者は東京が2226人、大阪が761人、愛知が379人と大都市圏に集中している。ただ、地方でも患者は各地で確認されている。さらに、女性については20〜24歳が飛び抜けて多く、他の年代から抜きん出ています(グラフを参照。色線は四半期ごとの数値を表す)。男性については20代から40代までほぼ横並びで50代以降下がって行きますが、なぜ20代前半の女性に集中して、新規の梅毒患者が激増しているのか?実は背景として風俗営業の媒介が統計データから実証されています。新型コロナ感染症対策で、殺菌や消毒を徹底しているはずなのに、なぜか最悪記録を更新している「梅毒」について最新情報をまとめてみます。
ペニシリン以前は「死に至る病」
先ほど「現在の形で記録が取られるようになってから・・・」という、やや歯切れの悪い表現になったのには、理由があります。「史上最悪」は、抗生物質発見以前にあったはずで、しかし明確な統計が残っていないのです。残っている統計でいえば、終戦直後の昭和23(1948)年、いま後期高齢者になろうというベビーブーマーたちが生まれた頃、日本の梅毒感染者数は22万人を超えていました。現在とは比較にならない状態です。しかもかつては、完治させる薬がなかった。末期症状では鼻など身体部位が欠損したり、病原体であるトレポネーマが脳も破壊してしまうなど、「梅毒」は恐ろしい業病でありました。「従軍慰安婦」などの問題が現在も尾を引いていますが、戦中戦後の日本の衛生状態は劣悪でした。消毒も不十分、戦地の慰安所や敗戦後の焼け跡、闇市には避妊具なども不足ないし払底、私娼には衛生管理もなく、性病も蔓延し放題に近い状態であったと考えられます。そこに救世主のようにして現れたのがペニシリンなどの「抗生物質」でした。ペニシリンによって梅毒は「治る病気」「死なない病気」に変貌します。逆にいえばペニシリン登場以前、野戦病院などで「水銀軟膏」など、それ自体が凄まじい毒物が薬として処方されてもいました。ペニシリン製剤の登場と戦後の高度成長、衛生面の徹底によって、20世紀末年には梅毒はいったん克服されます。日本列島からほぼ姿を消し、過去の病気と思われた時期もありました。現在の形での統計は1999年以降ですので、正確には「21世紀に入って最低最悪、最大多数の梅毒感染」という事態になります。それにしてもどうして「梅毒」は「性病」と呼ばれるのか。性交渉でのみ伝染するのでしょうか?
なぜ梅毒は「性病」か 誰も責任取れない「新生児梅毒」
先ほどの「日本人女性の年代別梅毒罹患人数」グラフをよく見ていただくと「0歳」とか「1〜14歳」といった子供の梅毒患者がカウントされているのが分かります。この人たちが性交渉によってこの病気に罹ることはあり得ません。梅毒の病原菌「トレポネーマ」は酸素に触れた状況では生きながらえることができません。大変弱い生物なのです。だから、体液や粘液が嫌気的に直接接する局面で罹患するのであって、性交渉はそのごく一部に過ぎません。0歳児の梅毒患者とは「新生児梅毒」を意味していると思われます。つまり梅毒に罹患した母親が治療をせぬままに妊娠、出産した場合、何の罪もない赤ちゃんが先天的に梅毒に罹患した状態で生まれてきてしまう。大人の身勝手が子供の運命をも狂わせてしまう、大変に因果なことと言わねばならず、分別と責任を問わざるを得ません。ともあれ20世紀末には日本の梅毒患者数は激減し、ほぼ過去の病気と見なされかけていた。ところが2011年頃、東日本大震災と同時期であるのは偶然かもしれませんが、再び梅毒の感染者数が増加し始めるのです。2013年には1226例の梅毒患者が確認されましたが、その80%は男性で、女性は2割弱にとどまっていました。21世紀第2ディケードからの梅毒リバイバルは、海外から持ち込まれた病原体が、当初は男性同性間の交渉で蔓延するという新しい感染チャネルで拡大したことが判明しています。背景にはAIDSの治療法が確立し、「不治の病」から「死なない病気」に変質したこと、LGBT認知の社会的広がりなどが関係しているかもしれません。ところが2014年に関係が逆転。比較的少数の男性同性間で蔓延していた21世紀の梅毒は、古典的な男女間の交渉での感染に凌駕され、男女とも急激に患者数が伸びてしまいます。様々な対策が取られ、2018年以降増加に歯止めがかかった「日本の梅毒」が、谷底を記録したのが2020年。そう、コロナの年だったのです。
「ピーク越え」は「接触解禁」ではない
2020年2月、クルーズ船の巨大クラスターから拡大した日本のコロナですが、今振り返ってみると2020年は第1回緊急事態宣言が4月7日〜5月25日まで発令されたのにとどまりました。ところが2021年は第2回非常事態宣言:1/8 〜 3/21 / 第3回非常事態宣言:4/25 〜 6/20 / 第4回非常事態宣言:7/12 〜 9/30。と立て続けに発令。これと並行して、また発令と発令の間を縫うようにして、2021年の日本では、静かに梅毒の感染が21世紀最悪記録を塗り替えていました。現状では、冒頭に示したように女性では20代前半に患者が集中していますが、20代後半、30代、40代前半にも、下り坂を描きながら、患者がいないわけではありません。これに対して、男性は20代から50代まで、だらだらと横ならびで梅毒患者が横断的に確認されています。そこそこイイ年しても、男が全く懲りていないことが分かる残念な梅毒統計です。患者のプロファイリングから、男性の多くが「風俗営業の利用者」ならびに「従事者」であることが分かっています。つまり、そういう場所に行かないことが、こういう病気に罹らない一丁目一番地と言えるでしょう。ところが、女性については、「風俗営業の利用者」(ほとんどいない)や「従事者」が半分程度であるのに対して、全くそのようなものと関係していない人が残り半分を占めているのです。これはいったい何を意味しているのか?
私自身はそれらを一切利用しないので状況が分かりませんが、コロナ禍のなか、風俗店も対策を講じているだろうことは想像されます。唾液や鼻の粘液中にはウイルスが含まれている場合があるので、そうした方面には十分注意しているのではないでしょうか?しかし、露骨な表現は控えますが、梅毒菌が大量に存在しそうな部位はほかにも存在し、それらが口唇などに接すると、そこから容易に感染は広がってしまうでしょう。コロナ対策で盲点になるような、ちょっとした「忘備の緩み」から、梅毒トレポネーマは確実に感染を広げていることが、データから露骨にバレてしまいます。
さらに男性が風俗店などで梅毒を感染したり、感染されたりした後、それと意識せずに帰宅して、「プロでない人たち」に感染させていることが大問題です。意識せず自宅に持ち帰ったまま、配偶者、あるいは別の人との交渉に及ぶことがなければ「風俗店に関係したことのない女性」が新規梅毒感染者の半分を占めることなど、あり得ないからです。こうした倫理の「ゆるみ」が、日本で一度は終わったはずのこの病気をまき散らしている因果な実態が明らかになっています。
本稿のポイントはただ一つ。
コロナで社会が閉塞したからといって、ある種のウサの晴らし方をしたり、逆に宣言解除だオリンピックだ何だと、何らかのきっかけである種の羽目を外し過ぎないようにすべきです。複数の相手と交渉を持つ人がいるから、病気が拡大します。そういう人がいなければ、こんな病気は伝染りようがありません。
2022年の第6波は「冬風邪」の時期。爆発的に感染拡大しました。2月に入ってすでに気温は上昇し始めています。季節性の風邪であれば1月時点でピークアウトしていて不思議ではない。それが長引いているのは、オミクロン株の感染力の強さによるものでしょう。それが「ピークアウトしつつある」と、メディアは強調したがっているように見えます。しかし、それは「人流」に紛れ込むことを推奨したり、「3密」もOKという解禁令ではありません。
とりわけ、梅毒が感染るような「密」は、およそ解禁状態ではない。日本の梅毒はコロナ下で確実に蔓延、拡大を続けており、現状では収束の兆しが見えていません。「梅毒なんて、罹っても抗生物質で治るから平気」だなどと、甘く見る人がいるから、蔓延が続きます。男の客がそう思っても、感染された女性が妊娠。気づかずに出産された赤ちゃんが一生抱える可能性のある先天性障害は、抗生物質で克服できるものではない。誰も責任など取れません。慎重な分別と行動が、日本に今求められています。 
●式秀親方がコロナ感染 初場所後の累計感染者数は252人 2/15
日本相撲協会は15日、式秀部屋で師匠を務める式秀親方(元前頭北桜)に、新型コロナウイルス感染症が確認されたことを発表した。
芝田山広報部長(元横綱大乃国)によれば、症状や入院の有無など詳細は分かっていないという。また9日の時点で、今年1月の初場所後の新型コロナウイルス感染症の累計感染者数が、養成員を含め252人(全協会員数は約900人)であることも発表したが、同広報部長は「入院している人は、ほとんど退院しているみたいです」と語った。
●新型コロナ「まん延防止等重点措置」延長を国に正式要請 静岡県 2/15
静岡県は15日、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の延長を国に正式に要請した。県内の人口10万人当たりの新規感染者数や病床使用率が依然高水準にあることを理由とした。
国は今週中に延長の可否を判断する。延長期間は国が決めるが2〜3週間程度の見通し。重点措置は20日までで、延長になれば引き続き、飲食店への営業時間の短縮や休業要請を行う。
飲食店は主な感染源になっていないとして重点措置の効果を疑問視する見方もある。川勝平太知事は「重点措置によって人流が抑えられている」として延長要請を決めた。 
●大井川茨城県知事「“まん延防止措置”延長を要請する可能性高い」 2/15
茨城県の大井川知事は、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置について「一日あたりの感染者がまだ多いので延長を要請する可能性が高い」と述べ、遅くとも16日中には、政府に対して重点措置の延長を要請するかどうかを決める考えを明らかにしました。
大井川知事は、15日、新型コロナウイルス対策についてオンラインで話し合う全国知事会の会合に参加しました。
この中で大井川知事は茨城県の感染状況について、「やっと今週になって1週間の平均の感染者数が減り始めたが、まだまだ減少幅は小さく、予断を許さない状況だ」と説明しました。
一方、政府がオミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している措置について、「製造業、農業、介護などは外国人材なしでは成り立たず、甚大な影響を及ぼしている。必要な人材を日本に迎え入れる対策を検討してほしい」と述べ、政府に対して措置の緩和を要望するよう知事会に求めました。
茨城県には今月20日まで県内全域に「まん延防止等重点措置」が適用され、県は、飲食店の営業時間の短縮や県民の県外との不要不急の往来自粛などを要請しています。
これについて大井川知事は記者団に対し、「一日あたりの感染者数がまだ多い状況であり、延長を要請する可能性が高い」という認識を示し、遅くとも16日中には政府に対して延長を要請するかどうか決める考えを明らかにしました。
延長の要請を行った場合は大井川知事が記者会見を開き、具体的な措置の内容や対象地域について説明することにしています。 
●中国の工業都市・蘇州で新型コロナ感染、ボッシュなど影響 2/15
中国・江蘇省にある工業都市の蘇州で15日、新型コロナウイルスの新規感染者が確認され、幹線道路の利用が一部制限された。現地では大規模な検査などが行われており、独自動車部品大手ボッシュなど外資系企業の操業にも影響が出ている。
中国国家衛生健康委員会は15日、蘇州で症状のある市中感染者が前日に8人報告されたと発表。蘇州当局者が14日明らかにしたところによると、感染力の強いオミクロン株も検出された。
蘇州は14日、一部の長距離バスの運行を停止。感染者の出た建物を封鎖した上、不要不急の外出や市外への移動を禁止した。
15日には幹線道路の入り口15カ所を閉鎖。他の入り口から市外に出る人に対し48時間以内に取得した陰性証明書の提出を求めている。
約10万社が集まるハイテク工業団地「蘇州工業園区」にはサムスン、イーライリリーなど外資系企業の製造施設があり、14日から大規模検査が始まった。
ボッシュの広報は同日遅く、「蘇州の製造・物流業務に短期的な影響が出ると予想している」と表明。
台湾の聯華電子(UMC)も、感染疑いのため蘇州の8インチウエハー工場が一時操業となったが、業績に重大な影響はないと述べた。
国家衛生健康委員会によると、中国本土で14日に確認された症状ある市中感染者は40人。
●台湾、オミクロン株で初の死者 80代の透析患者 2/15
中央感染症指揮センターは15日、新型コロナウイルスのオミクロン株への感染が確認されていた80代の女性1人が死亡したと発表した。女性は透析患者で、治療のため先月上旬に入院した。PCR検査の結果、2回とも陰性だったため、4日に退院を予定していたが、当日午前に心肺停止の状態で発見された。オミクロン株による初の死者となった。
新規国内感染者は5人確認された。20代から40代までの男女だった。
海外に行動歴がある輸入症例は40人。10歳未満から70代までの男女で先月5日から今月14日にかけて入国した。渡航先別では米国からの入国者が8人と最多だった。
台湾内の感染者は計1万9666人、死者は計852人となった。
●韓国の新規コロナ感染者が急増 すでに8万人超で過去最多 2/15
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く韓国で、15日の新規感染者数が午後9時時点で8万5114人と集計され、すでに過去最多を更新したことが分かった。16日午前0時の集計の締め切りまでにさらに増えるとみられる。
1日当たりの新規感染者数は10日から5万人台を維持していたが、この日は午後9時の時点で8万人超に跳ね上がった。政府は今月末には1日の新規感染者数が13万〜17万人以上になる可能性があるとみている。
●韓国、コロナ新規感染者10万人に迫るが…ピークは遠い 2/15
韓国国内で新型コロナウイルスのオミクロン株が広がり、感染者数が連日、過去最高を更新している。15日午後9時の時点で新規感染者数は8万5114人と、すでに過去最高となった。集計が終わる0時までの追加感染者を考慮すると、16日0時基準では感染者数が9万人前後になると予想される。16日間にわたり200人台が続いていた重症者数は300人台に増え、死亡者も27日ぶり最多の61人となった。
他国はオミクロン株の拡大がピークを過ぎたが、韓国は増え続けている状況だ。ただ、他国のように3日間で倍増したりはしていない。韓国は第1波から第3波まで、緩やかに増加して緩やかに減少する「被害最小化戦略」を使用し、これをオミクロン株にも適用した。したがって流行ピークの到来時期も遅くなる。専門家は「来月上旬にピークまたは停滞期に入る」とみている。
英国・米国・南アフリカなどはすでに1カ月前にオミクロン株のピークを通過した。その他の欧州国家も次々とピークを越え、室内でマスクを外すなど規制を解除した。最近まで感染者が急増したドイツと日本もピークを越えたという見方が出始めている。ドイツのロベルト・コッホ研究所によると、新規感染者は10日にピーク(24万7862人)となり、14日は7万6454人に減少した。日本も5日がピークだった。
韓国は昨年12月初めにオミクロン株の最初の感染者が確認された後、主流になるのに約7週かかった。米国・英国は3週、日本は4週だった。ほとんどの変異株がピークまで4−6週かかっている。このため韓国も早ければ来週ピークに到達する。
中央臨床委員会の呉明燉(オ・ミョンドン)委員長(ソウル大病院感染内科教授)は「旧正月連休前の週からオミクロン株が拡大したが、韓国が他国のパターンを追う場合、来週ピークに達する可能性がある」とし「来週序盤にどのようなパターンに向かうか結論が出るだろう」と話した。続いて「韓国が他国のパターンと異なる特性があると判断するのはまだ早い」と述べた。
鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長は7日、「2月末に国内感染者数が13万ー17万人に増える可能性がある」という見方を示した。
疾病管理庁の関係者は「ピークの時期は2月末、3月上旬、3月中旬と3つの推定があるが、このうち3月上旬と予想する専門家が最も多い」と伝えた。嘉泉大吉病院のチョン・ジェフン予防医学科教授は「3月第1週が流行の停滞期となる可能性が有力だ。停滞期をピークで見ることもできる。ただ、感染者が最も多い時期は3月中旬になりそうだ」と述べた。
高麗大九老病院の金宇柱(キム・ウジュ)感染内科教授は「今後3、4週が大きな峠になるはず」とし「4月に入ってから感染者が減少していくだろう」と予想した。続いて「韓国の場合、米国や英国、欧州に比べて自然感染による集団免疫が低いという点が流行を長引かせる。これがK防疫の逆説」と話した。順天郷大富川病院のキム・タク感染内科教授は「国民が防疫守則をよく守るという点を考慮すると、流行のピーク到達時期が遅れ、高さも低くなる可能性がある。半面、流行が収まるのにも時間がかかるはず」と述べた。
今月10−15日の一日の新規感染者が5万人台である点も注目される。英国では3日間に感染者が倍増するダブリング現象が表れた。チョン・ジェフン教授は「23万人をピークと予想したが、PCR検査が維持されるという前提だった。しかし検査対象を60歳以上に制限した」とし「その間、PCR検査で感染者の半分ほどが確認されたが、今では3分の1水準に減少したと考えられる」と話した。
最近1週間、平日のPCR検査件数は50万件ほどだ。昨年12月末に一日の新規感染者数が3000−5000人だった当時も50万件台だった。政府が意図したかどうかはともかく、PCR検査の制限が感染者数増加ペースの数値を引き下げているとみられる。
金宇柱教授は「政府が60歳以上にPCR検査対象を制限し、一日85万件まで可能であるにもかかわらず30万−50万件の検査をしている。自家検査キットは敏感度が落ちる(偽陰性が多い)が、これでどれだけ感染を確認できるだろうか。(一日の感染者数が)10万人を超えていないのは錯視であり一種の操作だ」と指摘した。
一方、政府は「私的な集まり6人、営業時間9時」に制限している現行の社会的距離を「8人、10時」に緩和する案などを検討している。デパート・マートなどでは出入り名簿の機能をする「QRコード」「安心コール」は廃止される可能性が高い。政府は18日に社会的距離調整案を確定、発表する予定だ。
ただ、政府内でも意見が分かれている。中央災難安全対策本部の関係者は「内部でも保健福祉部・疾病管理庁は営業時間制限の防疫効果が大きいため今は緩和できないという立場であり、経済部処は営業時間の緩和を要求している」と伝えた。

 

●オミクロン 症状 後遺症は ピークは わかってきたこと 2/16
急拡大してきた新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少し始めてきています。ただ、減少のスピードは鈍く、重症者数や死亡者数は増える傾向が続いています。オミクロン株の症状、後遺症は。そして専門家からも聞こえ始めた「感染がピークアウトした」との指摘は。わかってきたことをまとめました。
デルタ株の半分の期間で2倍以上の感染者数
オミクロン株による感染拡大の第6波で、新規感染者数の増加は1か月余りにわたって続いてきました。感染者数は、デルタ株が広がった2021年夏の感染の第5波でも、7月から9月までの3か月間で90万人ほどでした。第6波では、ことしに入ってからの1か月半で230万人を超えました。デルタ株の時期の半分の期間で2倍以上の感染者数と、格段に大きな感染拡大になっています。それが、2022年2月中旬になって、報告される感染者数が減少する傾向が見え始めました。2月15日の時点で、前の週と比較した全国の1週間の新規感染者数は0.90倍となり、専門家からは「感染はピークを越えた」という指摘も出始めました。日本国内でもっと早く感染が拡大した沖縄県では、1月18日に1週間平均の感染者数がおよそ1440人と最も多くなったあと、減少に転じました。しかし、2月15日でもおよそ560人となっています。1月前半の2週間では、感染者数が一気に40倍になるという急拡大でしたが、その後の1か月でピーク時の半分以下にはなったものの、減少に向かうスピードは緩やかになっています。日本より先に感染が拡大した海外の傾向を見ると、イギリスでは、1週間の新規感染者数が、1月10日前後に100万人を超えたあと、1月18日までの1週間ではおよそ67万4000人と、前の週と比べておよそ40%減少しました。その後、2週間ほど横ばいが続きましたが、2月15日までの1週間では36万8000人余りと再び減少しています。
アメリカでは、CDC=疾病対策センターによりますと、1月10日に1日の新規感染者数が130万人を超え、1週間平均で80万人を超えました。その後、次第に減少傾向となり、2月14日の時点では1週間平均の新規感染者数が14万6000人余りと、減ってきています。海外では、ワクチンの追加接種の接種率がイギリスでは55.5%、アメリカでは27.7%あり、さらに感染拡大の規模が日本よりも大きく、免疫のある人が多くなっていることも、感染が急速に減ってきた背景にあるのではないかと考えられています。
死亡者数は第5波上回るおそれ
国内での感染者数は、オミクロン株が広がった2022年1月から2月15日までの1か月半でおよそ233万7000人にのぼります。この間、2367人が亡くなっていて、致死率はおよそ0.10%となっています。重症化しにくいとされてきたオミクロン株ですが、感染規模があまりにも大きいため、重症者数や死亡者数も多くなっています。1日に報告される亡くなった人の数は、3週間前の2022年1月26日には34人でしたが、2月4日には103人と100人を超え、2月8日は159人、2月15日には236人と過去最多を更新しています。デルタ株が広がった時期で最も多かった2021年9月8日の89人よりも多い状態が続いています。これまでの感染拡大では、感染者数のピークからおよそ2週間遅れて重症者数、その後、死亡者数がピークとなっています。デルタ株の時期では、去年8月から10月の3か月間に3073人が亡くなっていて、オミクロン株が主体の第6波で上回るおそれもあります。国内では、デルタ株が広がった去年夏の第5波は、ワクチンの接種が進んだタイミングだったため、ワクチンによって多くの高齢者の死亡を防ぐことができたとされています。2回のワクチン接種で一定程度は重症化を防ぐ効果があるとはいえ、接種から時間がたって効果が下がってきたところにオミクロン株の感染が高齢者にも拡大し、重症化する人も増えていると考えられています。病床の使用率は日に日に上がってきていて、2月15日時点で、大阪府では84.3%、東京都では58.8%などとなっています。沖縄県では48%で少しずつ減少しています。さらに、新型コロナウイルス以外の救急患者の搬送が難しくなるケースも出ていて、総務省消防庁のまとめによりますと、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上など「搬送が困難な事例」の数は、2月13日までの1週間で5740件で、5週連続で過去最多を更新しています。
アメリカでは、CDCのデータによりますと、報告が少なくなる週末を除き、1日に報告される死亡者数が2000人を超える日が続いています。CDCは、オミクロン株では重症度は低いものの、入院患者などが多くなっていて、医療体制に負荷がかかり、死亡者数も相当な数になっているとしています。イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト、「アワ・ワールド・イン・データ(Our World In Data)」によりますと、1日当たりの死亡者数は、2月14日までの1週間にはアメリカで2300人余り、フランスで320人余り、日本で150人余りなどとなっています。デルタ株の時期では、アメリカでは2021年9月下旬のおよそ2000人、フランスでは8月下旬のおよそ110人がピークで、現在は当時の水準を超えています。行動制限の緩和に踏み切ったデンマークは、人口はおよそ581万人と兵庫県とほぼ同じ規模ですが、1日に報告される死亡者数は2月14日で41人で、これまでデンマークで最も多かった2021年1月の水準に並んでいます。
どんな人が重症化?
重症化している人は高齢者や、基礎疾患のある人が多いとされています。厚生労働省の専門家会合に出された資料によりますと、2022年1月1日から20日までに、肺炎が悪化して酸素投与が必要な「中等症2」以上になった割合は、重症化のリスク因子がない人では0.09%でしたが、リスク因子がある人では1.22%と13倍以上になっていました。リスク因子として挙げられているのは、「慢性閉塞性肺疾患」、「糖尿病」、「脂質異常症」、「高血圧症」、「慢性腎臓病」、「がん」、「肥満」、「喫煙」で、中等症2以上になった割合はリスク因子が1つだと0.81%、2つだと2.13%、3つだと3.63%、4つ以上だと4.70%と高くなっていました。また、年齢別にみると、リスク因子が1つでもある人で40歳未満では、0.155%、40代では0.37%、50歳から64歳では0.61%、65歳以上だと4.43%と、年齢が上がるほど高くなっていました。
ワクチン追加接種で入院リスク大幅↓
ワクチンの追加接種の効果について、新たなデータがCDCから発表されました。CDCは、2021年8月下旬から2022年1月下旬までにアメリカ各地にある病院で救急の外来を訪れた患者およそ24万人と、入院した患者およそ9万3000人のデータをもとに、18歳以上についてワクチンの効果を分析した結果を2月11日付けの週報に発表しました。それによりますと、ワクチンを打っていない人と比較して、ファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」で入院を防ぐ効果は、デルタ株の時期には、3回目の追加接種のあと、2か月までだと96%、4か月以上たっても76%ありました。これがオミクロン株の時期には、2回目の接種から2か月までだと入院を防ぐ効果は71%、5か月以上たつと54%となっていましたが、3回目の接種を行うとオミクロン株に対しても入院を防ぐ効果は上がり、接種から2か月以内だと91%、4か月から5か月でも78%になっていました。CDCは、3回目の接種が重要で、未接種者はできるだけ早くワクチンを接種する必要があるとしています。
上気道の炎症起こしやすくせきやのど 鼻の症状も
オミクロン株について、WHO=世界保健機関は、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、多くの人にとっては、肺まで達して重症化するリスクはほかの変異ウイルスより低いとしています。国立感染症研究所は1月24日時点で、新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステム「HER-SYS」に登録された3600人余りのデータを出しています。届け出の時点でオミクロン株でみられる症状は発熱が66.6%、せきが41.6%、全身のけん怠感が22.5%、頭痛が21.1%、せき以外の呼吸器症状が12.9%、吐き気やおう吐が2.7%、下痢が2.3%などとなっています。これまで、新型コロナウイルスで特徴的にみられた嗅覚障害や味覚障害を訴えた人は0.8%でした。このほかの国内や海外の調査でも、せきやのどの痛み、鼻水や鼻づまりの症状が見られていて、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会は、花粉症の症状と紛らわしいとして、毎年花粉症で悩まされている人は、症状が出る前に早めに医療機関を受診しておくよう呼びかけています。
感染 子どもと高齢者が増加
オミクロン株では、子どもと高齢者の感染が多くなっています。厚生労働省のウェブサイトによりますと、10歳未満の新規感染者数は、2021年12月28日までの1週間では149人でしたが、2022年1月4日まででは353人、1月11日まででは2238人、1月18日まででは1万2947人、1月25日まででは4万1863人、2月1日まででは6万7564人、2月8日まででは7万6856人と増加が続いています。アメリカでは、2022年に入ってから、およそ450万人の子どもの感染が確認されています。2月10日までの1週間の子どもの新規感染者数はおよそ30万人で、ピークだった1月20日までの1週間のおよそ115万人からは大きく減少しました。それでも、デルタ株の時期よりも多いということです。アメリカ小児科学会は、子どもで症状が重くなり入院に至る率は0.1から1.5%、死亡率は0から0.01%だと報告しています。
また、高齢者の感染者数も増加しています。60代以上の感染者数は、2021年12月28日までの1週間では379人でしたが、2022年1月4日まででは513人、1月11日まででは3685人、1月18日まででは1万3867人、1月25日まででは3万5500人、2月1日まででは6万0732人、2月8日まででは7万5969人となっています。亡くなる人は圧倒的に高齢者が多く、厚生労働省のまとめでは、1月5日から2月8日までのおよそ1か月で亡くなった817人のうち、90代以上が34.4%、80代が36.6%、70代が19.6%、60代が4.0%で、60代以上が94.6%を占めています。政府分科会の尾身茂会長は2月10日、「オミクロン株では、感染の場は飲食店だけでなく家庭や職場などにも多様化している。感染者の年代は10代以下と高齢者に二極化していて、一部の人は重症化している。メリハリをつけて重症化するリスクのある人に重点を置く医療・保健体制が必要で、感染対策も飲食店だけでは意味がなく、幅広い対策にシフトする必要がある」と述べました。
オミクロン株の後遺症 検証はこれから
オミクロン株に感染したあと、後遺症がどの程度出るのかについてはまだ分かっていません。「Long COVID」と呼ばれる新型コロナウイルスの後遺症について、WHOは「発症から3か月後から始まり、少なくとも2か月は続く症状」としています。従来の新型コロナウイルスでは、感染を経験した10%から20%ほどで、けん怠感や息切れ、認知機能障害などの後遺症がみられ、「一般的に日常生活に影響を及ぼす」としています。また、「感染初期の重症度と、その後に後遺症が現れるかどうかに関連はないようだ」としています。オミクロン株が南アフリカで初めて報告されてから、まだ3か月ほどしかたっておらず、後遺症の研究はこれからです。海外でも関心が高まっていて、検証が進むとみられます。
「BA.2」でわかってきたこと
オミクロン株の系統の1つで「BA.2」と呼ばれる変異ウイルスは、国内でも、検疫だけでなく市中で報告され始めています。ただ、国立感染症研究所が厚生労働省の専門家会合に2月15日に示した資料によりますと、2月第1週の時点で、「持続的な置き換わりは観察されていない」としています。世界中で感染が広がっているオミクロン株「BA.1」は、ウイルスの表面にある突起部分「スパイクたんぱく質」の一部に欠けている部分がありますが、「BA.2」ではこの欠けている部分がないことが分かっています。海外の一部で行われている検査方法ではオミクロン株を検出できないことがあり、「ステルス・オミクロン」と呼ばれることもありますが、日本では別の方法で調べていて検出できるため、この呼び方は当たらないとされています。
「BA.2」は感染力がさらに高いとみられています。デンマークの保健当局のもとにある研究所によりますと、「BA.2」は、2021年の年末の1週間ではデンマーク国内で検出される新型コロナウイルスの20%ほどだったのが、2022年1月中旬から下旬の1週間では66%ほどになったとしています。イギリスの保健当局によりますと、イギリスでも「BA.2」とみられる変異ウイルスは、2022年1月24日は5.1%だったのが、2月6日には18.7%になったとしています。この間、「BA.1」は1月24日の94.9%から、2月6日には81.3%と割合が下っています。感染した人1人が発症し、次に感染した人が発症するまでの間隔、「発症間隔」は、デルタ株では平均4.09日だったのが、オミクロン株の「BA.1」では平均3.72日、「BA.2」では平均3.27日と「BA.1」より半日程度短くなっていて、感染拡大スピードが速いことに関わっている可能性があるとしています。その一方で、データはまだ限られているとしながらも、「BA.1」に感染したあと、「BA.2」に再感染したケースは報告されていないとしています。専門家は、「BA.2」の影響で、感染がなかなか減っていかないおそれもあるとしています。WHOによりますと、「BA.2」による重症化リスクは、「BA.1」より上がっているとする根拠はないとしています。また、ワクチンの効果について、イギリスの保健当局は、ワクチンで発症を防ぐ効果は、2回接種から25週以上、およそ半年以上たったあとでは「BA.1」では9%だったのが、「BA.2」では13%、3回目の追加接種から2週間たった後では「BA.1」の63%に対し、「BA.2」では70%で、ワクチンの効果に違いはなかったとしています。
これまでの変異ウイルスとの比較
感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株=VOC」と比較する形でまとめました。
   感染力
WHOの週報では、オミクロン株はこれまでの変異ウイルスよりも感染が拡大しやすくなっているとしています。
   病原性
オミクロン株では、入院に至るリスクや重症化リスクがデルタ株に比べて低いとされています。ただ、感染拡大の規模が大きく、入院者数や重症化する人も増えていて医療機関への負荷は大きくなっています。
   再感染のリスク
WHOは、オミクロン株ではワクチンや過去の感染によって免疫を持つ人でも再感染しやすくなる変異があるとしています。イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンは、オミクロン株の再感染のリスクは、デルタ株に比べて5.41倍と高くなっているとする報告を出しています。
   ワクチンの効果(ファイザー・モデルナのmRNAワクチン)
イギリスの保健当局のデータでは、オミクロン株に対しては、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンで、2回の接種から20週を超えると10%程度に下がっていましたが、ファイザーかモデルナの追加接種をすると、2週間から4週間後には発症を防ぐ効果は65%〜75%に上がりました。重症化して入院するリスクを下げる効果は、発症を防ぐ効果より高くなっています。ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、入院に至るのを防ぐ効果は、2回の接種後2週間から24週間では72%、25週を超えても52%、3回目の追加接種をしたあと、2週以降だと88%となっていました。
   治療薬の効果
重症化を防ぐために感染した初期に投与される「抗体カクテル療法」は、効果が低下するとされ、厚生労働省はオミクロン株では投与を推奨しないとしています。一方で、軽症患者用の飲み薬「ラゲブリオ(一般名モルヌピラビル)」や、新たに承認された「パキロビッドパック(一般名ニルマトレビル/リトナビル)」、それに軽症から重症の患者まで投与される「レムデシビル」など、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないと考えられています。また、WHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。
専門家は
厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「拡大傾向はいま落ち着きつつあるが、多くの地域で高止まりしていて、本当に減少局面に入るかどうかもう少し注視が必要だ。オミクロン株でも、特に75歳以上の高齢者では、感染すると重症化し、亡くなる人も増えてきている。高齢者施設での感染が依然として多いので、こうした場所で3回目のワクチン接種をどれくらい速く行えるかも今後の重要なポイントだ」と話しています。また、厚生労働省クラスター対策班参与で、数理モデルに詳しい古瀬祐気医師は「感染状況はピークが見えてきたところかなと思っている。通常の医療が提供できなくなってきたところが出始めたことに市民が気付き、いまは我慢するときだと行動を変えたことが背景にあるのではないか。ただ、3月には卒業や入学、入社や異動、歓送迎会など人との接触が多くなる季節がやってくるので、感染者数が減りきらないまま流行が長引いたり、すぐに第7波が始まったりする可能性もある。特に、まだ1回目、2回目のワクチンを打っていない人は、オミクロン株に感染しても良い免疫ができないと言われているので、いまからでも接種してほしい」と話しています。
対策は変わらない
どこで感染してもおかしくない状況が続く中、専門家は対策をより徹底するよう呼びかけています。オミクロン株でも、感染経路はこれまでと変わらず、飛まつによる感染、「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれる密閉された室内を漂う、ごく小さな飛まつが主となっています。ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染もあります。オミクロン株でも、飲食店での職場同僚との忘年会や、自宅での親族との会食など、飲食を通じた感染が見られたほか、職場での密な環境での作業を通じて感染するケースも報告されています。
政府分科会の尾身会長は、マスクを外した状況や「鼻マスク」など着用が不十分な状況での感染が思っていたよりもはるかに多いとして、不織布マスクで鼻までしっかり覆ってほしいと呼びかけています。厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種に加えて、特に会話時などでのマスクの着用、消毒や手洗い、換気や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。
●青森・岩手・富山・香川で過去最多感染者数 2/16
16日、これまでに全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は9万904人となりました。
東京都内の新たな感染者は1万7331人で先週水曜日から956人減少し、8日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。直近7日間の感染者数の平均は1万5082.9人で、前の週の83.3%となり、5日連続で100%を下回っています。21人の死亡が確認されたほか、従来の都の基準による重症者は前日から4人増えて81人となりました。
一方、NNNのまとめでは、16日午後6時45分現在、全国で確認された感染者は9万904人となりました。青森、岩手、富山、香川で過去最多となっています。
亡くなった方は217人と報告され、そのうちさいたま市では既往症はなくワクチンを2回接種していた10代の男子学生ひとりが新型コロナに感染し、40度を超える発熱の症状を訴え、血管内に血栓ができる播種性血管内凝固症を発症し、死亡したということです。
●北海道内で2815人感染確認 14人死亡 2/16
道内では16日、新たに2815人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一日の感染確認は前の週の同じ曜日と比べて減少したものの、依然2000人を超える高い水準で推移しています。
道内では16日、札幌市で再陽性の18人を含む1381人、石狩地方で316人、函館市で195人、胆振地方で173人、十勝地方で141人、旭川市で再陽性の1人を含む121人、釧路地方で90人、空知地方で64人、小樽市と渡島地方でそれぞれ63人、後志地方で58人、上川地方で51人、オホーツク地方で41人、根室地方で20人、日高地方で19人、宗谷地方で11人、留萌地方で3人、桧山地方で1人、それに、道が「その他」と発表した道外の1人を含む4人の合わせて2815人の感染が発表されました。
一日の感染確認は前の週の同じ曜日と比べて791人減りましたが、22日続けて2000人を超えていて、依然として高い水準で推移しています。
また、これまでに感染が確認されていた人のうち道が70代と80代の4人と年代非公表の4人、札幌市が80代と90代の4人、函館市が年代非公表の2人の死亡をそれぞれ発表し、16日、道内で発表された亡くなった人の数は合わせて14人となりました。
これで道内の感染者は、札幌市ののべ8万855人を含むのべ14万3675人となり、亡くなった人は1631人となりました。
道が10日の感染数を訂正
道は16日、今月10日に発表した一日の感染確認について、新規感染者のうち1人をすでに公表した感染者と重複して集計していたとして訂正しました。重複していたのは、10日に発表した石狩地方で確認された新規感染者で、この日の石狩地方の感染確認は1人減って462人に、道内の一日の感染確認も1人減って4097人となりました。
クラスター情報
札幌市は16日、新たに4つのクラスターの発生を発表しました。感染者の数は、541例目の医療機関で患者7人と職員2人のあわせて9人、542例目の障害福祉サービス事業所で利用者32人と職員10人のあわせて42人、543例目の特別養護老人ホームで入所者10人と職員1人のあわせて11人、544例目の障害福祉サービス事業所で利用者23人と職員5人のあわせて28人となっています。このほか札幌市は、先月28日に発表した469例目の介護老人保健施設と今月10日に発表した515例目のサービス付き高齢者向け住宅のクラスターについては、15日までに収束したと発表しました。また、旭川市は16日、特別養護老人ホームで市内118例目となるクラスターが発生したと発表しました。このクラスターではこれまでに利用者3人と職員2人の合わせて5人の感染が確認されています。また、保育施設で市内119例目となるクラスターが発生したと発表しました。このクラスターではこれまでに職員5人の感染が確認されています。
指標でみる道内感染状況
15日時点の道内の感染状況について、新型コロナウイルス対策を検討するためのレベル分類の指標に基づいて見ていきます。
全道
全道では病床使用率が39.8%、重症者の病床使用率は5.2%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は418.7人、人口10万人あたりの療養者数は567.6人となっています。
札幌市
札幌市では病床使用率が46.3%、重症者の病床使用率は8.9%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は557.0人、人口10万人あたりの療養者数は639.9人となっています。
札幌市を除く地域
札幌市を除く地域では病床使用率が36.9%、重症者の病床使用率は3.4%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は335.6人、人口10万人あたりの療養者数は524.1人となっています。

病床使用率、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数、人口10万人あたりの療養者数は、全道、札幌市、札幌市を除く地域ともにレベル「2」の指標を超えています。人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は、前の週と比べて全道で0.91倍、札幌市で0.84倍と1倍を下回っています。札幌市を除く地域では1.00倍で、先週と同程度となっています。
●札幌市コロナ感染者1400人前後 前週の水曜日より300人以上減る 2/16
16日、札幌市で発表される新型コロナウイルスの新たな感染者は、1400人前後となる見込みであることが分かりました。
16日、札幌市で発表される新型コロナウイルスの新たな感染者は、1400人前後となる見込みであることが分かりました。1732人だった前の週の水曜日と比べて300人以上減少しているものの、依然感染者が多い状況が続いています。
●秋田県内で新たに218人がコロナ感染 新規クラスター4カ所 2/16
秋田県と秋田市は16日、新たに218人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。秋田市の高齢者施設、由利本荘保健所管内の県有施設、大館保健所管内の高齢者施設、横手保健所管内の事業所の計4カ所で新たなクラスター(感染者集団)が発生した。県内の感染者は累計7191人。
保健所別の新規感染者の内訳は秋田市110人、大館16人、能代4人、秋田中央35人、由利本荘3人、大仙27人、横手16人、湯沢7人。重症者はいない。
●秋田県 コロナ感染者数高止まり 警戒レベル「3」を維持へ 2/16
秋田県は16日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染者数は高止まりの状態が続いているとして、県独自の警戒レベル「3」を維持することを決めました。
県庁で開かれた会議では、担当者から15日までの1週間では1254人の感染が確認され、ピークだった1月下旬の1605人よりも減少しているものの、高止まりの状態が続いていることや、今月に入って高齢者施設でのクラスターも発生していることなどの報告がありました。
こうしたことから、県は県独自の警戒レベル「3」を維持するとともに、来月4日まで延長することを決めました。
会議のあと、佐竹知事は会見で「感染拡大傾向は抑えられつつあるものの、依然として保育園や学校、高齢者施設でのクラスターが発生し警戒が必要だ。ワクチンの3回目接種も、した方が感染するケースや重症化するケースが少ないと報告されている。いずれのワクチンでも効果と安全性が確認されているので、接種券が届き次第、できるだけ早く接種してもらいたい」と呼びかけました。
●山形県 新型コロナ 新たに243人感染 1人死亡 2/16
県は新たに243人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと16日、発表しました。また、山形市は市内に住む1人が亡くなったと発表しました。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から90歳以上までの243人で、酒田市が49人、山形市が45人、米沢市が18人、東根市、天童市、鶴岡市がいずれも17人、寒河江市、新庄市がいずれも9人、遊佐町が8人、高畠町が7人、尾花沢市、中山町、庄内町が6人、上山市が5人、村山市、河北町、川西町がいずれも4人、南陽市が3人、大石田町が2人、西川町、大江町、金山町、舟形町、真室川町、飯豊町がいずれも1人、それに県外在住が1人となっています。
県は合わせて4か所で感染者の集団=クラスターが確認されたと発表しました。このうち、県立酒田西高校では職員3人と生徒6人の合わせて9人の感染が確認されました。学校はすべての部活動を停止しているということです。また、酒田市内の保育施設では職員と園児合わせて8人、酒田市内の企業では社員8人、南陽市内の小学校では職員と児童合わせて6人の感染が確認されました。
一方、山形市は市内に住む1人が14日、亡くなったと発表しました。
新たな感染者が確認されたのは43日連続で、1日あたりの新たな感染者が3桁となるのは24日連続です。感染が確認された人の累計は9315人となりました。県内では、在宅療養者が2059人と再び2000人を超えました。県のまとめによりますと、県内の新型コロナウイルスの感染者のうち、「在宅療養中」は15日より150人増えて2059人となりました。入院や在宅療養について、「調整中」とされる人は100人となっています。一方、「入院中」は100人で重症者はおらず、「病床使用率」は41.4%となっています。「宿泊療養中」は80人です。
●コロナ感染最多247人 子供と高齢者で拡大 岩手 2/16
県と盛岡市は16日、新たに10歳未満〜90歳以上の男女247人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの新規患者数としては4日公表の202人を上回り、過去最多を更新。重症者はいないが、子供や高齢者の感染が拡大している。患者累計は7275人となった。
保健所ごとの内訳は盛岡市83人、中部65人、県央40人、一関25人、奥州12人、久慈8人、宮古と二戸各7人。年代別では10歳未満37人、10代53人、20代31人、30代39人、40代30人、50代23人、60代11人、70代11人、80代9人、90歳以上3人だった。
新規のクラスター(感染者集団)の発生はなし。公表済みのクラスター15件で新規患者が確認された。直近1週間の人口10万人当たり新規患者数は県全体99・8人、盛岡市155・9人。病床使用率46・3%。
新規患者数が過去最多となったことについて、県保健福祉部の工藤啓一郎理事心得は「全国や隣県の状況を見ても、すぐに改善する状況にはない。20歳未満の子供と高齢者で感染が広がる二極化が起きており、学校や高齢者施設で感染防止に重点的に取り組む必要がある」と述べた。現段階で医療体制は逼迫(ひっぱく)状況にないとする一方、「高齢者が感染すると入院することになるため、医療資源的にはかなり厳しくなる」と危機感を示した。
●宮城で821人感染 過去2番目の多さ 2/16
宮城県と仙台市は16日、10歳未満〜90代の821人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。9日の933人に次いで過去2番目に多さ。
市町村別の内訳は仙台市475人、石巻市33人、角田市26人、名取市と利府町が各25人など。仙台市の1人は、死亡後に感染が判明した。宮城県内の死者は計126人となった。
新たに仙台市の高齢者施設と保育施設、大崎市の高校、石巻市の高齢者施設でクラスター(感染者集団)の発生が確認された。
●福島県内449人感染確認 うち郡山107人 2/16
福島県は県内で449人の新型コロナウイルス感染が確認されたと16日、発表した。449人の感染は15日に判明した。
居住地の内訳は郡山市が107人、いわき市が86人、福島市が39人、須賀川市が37人、会津若松市が36人、浅川町が22人、白河市と棚倉町が各12人、本宮市が10人、二本松市、南相馬市、会津美里町が各6人、伊達市、大玉村、西郷村が各5人、相馬市、田村市、桑折町、三春町が各4人、喜多方市、川俣町、猪苗代町、矢吹町、石川町が各3人、鏡石町、南会津町、会津坂下町、泉崎村、塙町、平田村、小野町、新地町が各2人、下郷町、只見町、湯川村、柳津町、中島村、富岡町、川内村、県外が各1人。県は10日発表の新規感染者のうち泉崎村の1人を取り下げた。県内の感染者は累計2万554人となった。
●水戸市で新たに109人感染 経路不明が38人 2/16
水戸市は16日、新型コロナウイルス感染者が市内で新たに109人確認されたと発表した。
市によると、新規感染者109人のうち陽性者との濃厚接触によるとみられる人は71人、同日現在で感染経路が判明していない人は38人、疑似陽性者が1人。
109人を年代別に見ると、10歳未満が20人、10代が17人、20代が14人、30代が11人、40代が15人、50代が16人、60代が6人、70代が5人、80代が3人、90代が2人。男女別では男性が56人、女性が53人。
居住地別の新規感染者数は以下の通り(カッコ内は感染経路不明)。
水戸市 78人(22人) 、笠間市 2人(1人) 、ひたちなか市 11人(6人) 、茨城町 9人(6人) 、大洗町 6人(2人) 、城里町 3人(1人)。
●ピーク後に大きく…埼玉・大野知事、医療機関への負担に危機感 2/16
全国知事会は15日、オンラインで開いた新型コロナウイルス対策本部会合で、オミクロン株の早期収束に向けた国への緊急提言案を示した。
オンラインで出席した埼玉県の大野元裕知事は、検査の充実や小児に対するワクチン接種の前倒しなどについて国への対応を求めた。その上で県内の感染状況について「今後、重症病床を含む病床利用率は上昇していくと考えている。極めて厳しい状況にある」と述べた。
小児のワクチン接種については、特に医療的ケア児の保護者から早期接種を要望する声が多いとし、希望する人の早期接種などを要請。また、医療機関への看護師派遣を暫定的に認めることや、医師や看護師、介護福祉士の国家試験でコロナ感染者などの受験が認められていないことについて、追試験などで対応するよう求めた。
会議後、大野知事は記者団に対し、県内の感染状況について「ピークは分からないが、新規陽性者のペースは落ちてきている」とする一方、「医療機関への負担はピークの後に大きくなる」と危機感を示した。また自宅療養者の増加に伴い、15日の療養者から1日2回の健康観察を1回に減らし、「県宿泊・自宅療養者支援センター」の対応可能人数を増やすことで、最大3万2千人からさらに増やす考えを示した。
●東京都 コロナ 21人死亡 1万7331人感染確認 8日連続前週下回る  2/16
東京都内の16日の感染確認は、1万7331人で、8日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は一日の発表としては、ことし最多となる21人が死亡したと発表しました。
東京都は16日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万7331人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日と比べて、900人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。また、16日までの7日間平均は1万5082.9人で、前の週の83.3%でした。7日間平均が前の週を下回るのは5日連続です。
16日に確認された1万7331人を年代別に見ると、「40代」が3028人で全体の17.5%と最も多く、次いで「30代」が2900人、「10歳未満」が2809人、「20代」が2540人などとなっています。65歳以上の高齢者は1703人で、全体の9.8%でした。
一方、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、16日時点で15日より4人増えて81人でした。80人以上となるのは、去年10月3日以来です。また、都は、感染が確認された50代から90代の男女合わせて21人が死亡したと発表しました。都内では亡くなる人が増えていて、一日の発表としては15日を上回り、ことし最多となりました。
東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、15日から1ポイント下がって16日時点で57.8%です。
●東京都 コロナ 21人死亡 1万7331人感染確認 8日連続前週下回る  2/16
東京都内の16日の感染確認は、1万7331人で、8日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。一方、都は一日の発表としてはことし最多となる21人が死亡したと発表しました。高齢者施設や病院内、それに家庭内で感染した人がいて、21人のうち15人は基礎疾患がある人でした。
東京都は16日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万7331人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日と比べて900人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。また、16日までの7日間平均は1万5082.9人で、前の週の83.3%でした。7日間平均が前の週を下回るのは5日連続です。
ただ、都の担当者は「少しずつ減ってきているというより、ほぼ高止まりしているとみたほうがいい。1万7000人という数字は非常に多いことにかわりはない。『減ってきている』と強調すると対策を緩める人も出てくるのではないか。今後増えないとも限らないので高い感染者数で推移しているという認識のもと人との接触を減らし、基本的な感染防止対策をとってほしい」と話していました。
濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、850人でした。
16日確認された1万7331人の年代別は10歳未満が2809人、10代が2163人、20代が2540人、30代が2900人、40代が3028人、50代が1692人、60代が868人、70代が671人、80代が447人、90代が201人、100歳以上が9人、そして、年代が分からない人が3人となっています。65歳以上の高齢者は1703人で、全体の9.8%でした。
感染経路がわかっているのは6697人で、「家庭内」が4628人と最も多く、69.1%を占めています。
次に多い「施設内」は18.8%にあたる1262人でこのうち保育園と幼稚園で合わせて362人、小学校で344人、高齢者施設で320人、医療機関で105人の感染が確認されました。
一方、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、16日時点で15日より4人増えて81人でした。80人以上となるのは、去年10月3日以来です。これとは別に、オミクロン株の特性を踏まえた新たな基準で集計している重症の患者は、16日時点で15日と同じ、236人でした。
また、都は、感染が確認された50代から90代の男女合わせて21人が死亡したと発表しました。都内では亡くなる人が増えていて、一日の発表としては15日を上回り、ことし最多となりました。21人のうち、高齢者施設で感染した人は6人、病院内は4人、家庭内は2人、でした。また、21人のうち15人は基礎疾患がありました。
死亡の発表がことしに入って最も多くなったことについて、都の担当者は「第5波でも、感染者が減ってきてしばらくしてから死亡の発表が増えた。最近、増えているのは連日かなりの数の感染者が確認されていたことが大きい。亡くなる人を減らすためには感染しないような行動をとり、感染者自体を減らすことが大事だ」と話していました。東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、15日から1ポイント下がって16日時点で57.8%です。
●小池知事 都議会で施政方針「コロナから高齢者と子ども守る」 2/16
東京都議会の定例会が開会し、小池知事は新型コロナウイルス対策について「今、力を注ぐべきは感染が増加している高齢者や子どもたちを守る取り組みだ」と述べ、ワクチンの追加接種など重症化を防ぐ取り組みを進める考えを示しました。
東京都議会の定例会が16日に開会しました。
小池知事は施政方針で、新型コロナ対策について「オミクロン株の特性を踏まえた対策を素早く、スピード勝負で戦略的に展開する。『攻め』と『守り』の総力戦で、この難敵に立ち向かう」と述べました。
そのうえで「今、力を注ぐべきは感染が増加している高齢者や子どもたちを守る取り組みだ」と述べ、高齢者施設の往診の強化やワクチンの追加接種の推進などで重症化を防ぎ、教員や保育士などへの集中的な検査を実施する考えを示しました。
今回の都議会には、一般会計の総額で7兆8010億円と過去最大となる新年度・2022年度の当初予算案などが提出されました。
予算案について小池知事は「グリーンやデジタルの分野に重点的な投資を行う一方、事業の見直しを一層強化し、都債の発行抑制を図るなど将来にわたる財政対応力にも目配りした」と述べました。
●「ステルス・オミクロン株」 山梨県内で初確認  2/16
新型コロナウイルスについて、山梨県は15日、県内で初めてオミクロン株より感染力が強いとされるいわゆる「ステルス・オミクロン株」の感染者が確認されたと発表しました。
「ステルス・オミクロン株」と呼ばれるオミクロン株の亜種「BA.2」は従来のオミクロン株より感染力が強いといわれています。県は15日、これまでに感染者として公表した男性1人について、BA.2への感染を確認したと発表しました。一方、15日の新型コロナ感染者は396人で過去最多の先月27日の439人に次ぐ人数でした。最も多いのが甲府市で80人、続いて甲斐市で43人、笛吹市で41人などとなりました。2月の感染者数は4112人で、累計はのべ1万3430人となりました。
●15日確認のオミクロン株の異系統「BA.2」は市中感染か 山梨県 2/16
新型コロナウイルスのオミクロン株の一種で国内で主流となってるものとは異なる系統の「BA.2」というウイルスが、15日、県内で初めて確認され、県感染症対策センターの藤井充総長は、「市中感染が疑われ、『BA.2』を念頭に今までの感染対策を再度点検することが必要だ」という認識を示しました。
山梨県では、15日、オミクロン株の一種で国内で主流となっているものとは異なる系統の「BA.2」と呼ばれるウイルスへの感染が初めて確認され、16日、県感染症対策センターの藤井充総長は、報道関係者向けのオンライン説明会を開きました。
この中では、「BA.2」と判断するためにはゲノム解析をする必要があり、国内では、拡大の規模が不明なことや実態を解明するためのデータなどが極めて少ないことが説明されました。
その上で、デンマークでの解析によると、「BA.2」は家庭内で2次感染している割合が高く、主流となっているオミクロン株と比べて感染力が1.5倍とされていることも報告されました。
一方で、症状については、軽症や無症状が多く、重症化リスクも主流となっているものと変わらず、ワクチンの効果も同じ程度だとみられるということです。
また、15日、県内で初めて「BA.2」への感染が確認された男性については、県外への行動歴がなく、市中感染が疑われるとしています。
藤井総長は、「『BA.2』が県内にどれだけ入ってきているかは不明だが、感染力が強いことはわかってきているので、『BA.2』を念頭に今までの対策を再度点検し、実施することが必要だ」と基本的な感染対策の徹底を呼びかけました。
●新型コロナ新たな変異ウイルスを初確認 市中感染か 山梨 2/16
山梨県内でオミクロンより感染力が強いとされる、いわゆるステルス・オミクロン株の感染者が2月15日初めて確認されました。
ステルス・オミクロン株と呼ばれるオミクロン株の亜種「BA.2」は、従来のオミクロン株より感染力が強いと言われています。
山梨県内で初めてBA.2への感染が確認されたのは、これまでの感染者の中の男性1人で重篤な状態ではないということです。
また県の感染症対策センターの藤井充総長はBA.2について、デンマークでは家庭内の2次感染率が従来のオミクロン株の1.5倍とするデータがあるものの、感染力以外は症状や重症化率などに大きな違いはないとして、これまでの予防策の徹底を呼びかけました。
また、ワクチンの効果は従来のオミクロン株とほとんど変わらないとしています。
なお県は事前予約のいらないワクチン接種会場として新たに県立文学館を追加しました。
対象は1、2回目の接種を受けていない12歳以上の県民と、3回目接種を希望する18歳以上の県民です。日程は2月23日の祝日で接種枠は約800人分を予定しています。
また県は病床使用率の高止まりを受け、無症状などを対象にしたホームケア、いわゆる自宅療養を拡大する新たな基準を2月16日から適用すると発表しました。
重症化リスクが高い基礎疾患がない人やワクチンを2回以上打っている人は、75歳未満までを対象に拡大しました。
●長野県で4人死亡 新規感染者614人 6日ぶりに600人超 2/16
長野県内で新型コロナウイルスに感染した患者4人が亡くなったことがわかりました。一方、16日発表の県内の新規感染者は614人です。一日当たりの発表で600人を超えるのは2月10日以来、6日ぶりです。
亡くなったのは65歳以上の4人で全員、基礎疾患がありました。県内の死者の累計は127人になりました。
一方、16日発表の県内の新規感染者は10歳未満から80歳以上の614人で47市町村で確認されました。
県内で療養中は6033人で内訳は入院313人、宿泊療養420人、自宅療養3745人、調整中1555人です。このうち重症1人、中等症60人です。県内の確保病床使用率は15日午後8時時点で37.4%となっています。
●過去3番目の人数…新型コロナ 愛知の新規感染6591人 1週前より304人増 2/16
愛知県では16日、新たに6591人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。
県などによりますと16日は、新たに6591人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。名古屋市が2066人、岡崎市が423人、豊田市が259人、豊橋市が198人、一宮市が110人、その他の市町が3535人です。
これまでに豊橋市で1人、豊田市で1人、岡崎市で1人が亡くなったことが発表されています。6591人は、前日2月15日の6662人、11日の6639人についで過去3番目の人数です。
愛知県の1週間前、2月9日の水曜日の新規感染者数は6287人で、304人増えました。
2月15日までの7日間における1日あたりの平均では、新規感染者数は5813.7人、このうち70歳以上が585.4人、入院患者数は1139.9人、重症者数は38.0人です。2月8日までの7日間における1日あたりの平均陽性率は、51.6%です。2月15日時点で、専用病床に対する入院者数は1230人で、使用率は65.1%、重症が43人、中等症が420人、軽症・無症状が1200人、自宅療養者は30640人です。
●愛知6591人 岐阜984人 三重882人 2/16
東海3県が16日に発表した型コロナウイルスの感染者数は、合わせて8457人でした。
愛知県は6591人で、このうち名古屋市は2066人、豊橋市198人、岡崎市423人、一宮市110人、豊田市259人、その他が3535人となっています。また、岐阜県は984人で、三重県は882人でした。
尚、1週間前の2月9日水曜日時点での感染者数は愛知県6287人(名古屋市2413人)、岐阜県940人、三重県880人でした。
●京都で新たに2650人の感染確認 感染者7人が死亡 2/16
京都府で16日、新たに2650人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の水曜日(9日)の感染者数は過去最多の2996人で、346人減りました。新たに感染が確認されたのは、京都市で1658人、その他府内で992人です。京都府内では、感染者7人の死亡が確認されました。
●大阪で新たに1万2467人の感染確認 感染者38人が死亡 2/16
大阪府で16日、新たに1万2467人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の水曜日の感染者数は1万5264人でした。大阪府内では、感染者38人の死亡が確認されました。 
●兵庫のコロナ感染者、減少の兆し 病床使用率は高止まり 2/16
新型コロナウイルスのオミクロン株の流行で、爆発的に増えた兵庫県内の感染者が今週に入り、高止まりから減少の兆しを見せ始めている。直近1週間を平均した1日当たりの新規感染者数は6日連続で減少。ただ、病床使用率や重症者数は依然として高い水準で、県は高齢者や基礎疾患のある人に注意を呼び掛けている。
1週間平均の感染者数は1月3日から上昇し、まん延防止等重点措置が適用された同27日時点で3千人台となった。その後も増え続け、2月10日の5615・1人をピークに、同11日から減少に転じた。16日は4772・3人だった。
直近1週間と、その前の1週間の感染者数の比較でも、今月13日に約2カ月ぶりに1倍を切った。16日は0・85倍まで下がった。
一方で医療状況の厳しさは続いている。病床使用率は2月2日以降、70%を超え、15日も76・1%に上った。重症者は昨年12月以降、1月24日まで5人以下で推移していたが、その後に増え、今月15日に第6波で最多の53人となった。
死者も増えており、16日には24人が判明し、今月は計191人に上る。その多くは70歳以上の患者で、9〜15日の感染者のうち11・2%を占め、予断を許さない状況となっている。
県感染症対策課は「まだ楽観視できない。第5波でもピークを過ぎてから重症者が増えた。高齢者の割合が高まり、基礎疾患が悪化する例も目立ち、リスクのある人は今後も特に注意が必要」としている。
県は20日が期限だったまん延防止措置について、15日に適用延長を政府に要請。延長期間は2〜3週間程度を想定している。
●兵庫県内で新たに約5200人が新型コロナ感染の見通し 2/16
兵庫県内で2月16日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が5200人前後にのぼることが関係者への取材で分かりました。新規感染者は1週間前の水曜日と比べると、およそ1000人の減少となる見通しです。
●神戸市のコロナ新規感染者 1週間前から微増  2/16
神戸市は16日、新たに市内で1793人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1週間前の9日(1749人)からは44人(2・5%)増えた。
16日の新規感染者は年代別で、10歳未満=274人、10代=205人、20代=236人、30代=298人、40代=271人、50代=200人、60代=118人、70代=88人、80代=74人、90歳以上=29人。40代以下で7割を超えた。
直近1週間を平均した1日あたりの感染者数は、1444・7人。
このほか、市は16日の感染者1793人のうち、96人は検査を受けずに症状などから医師が診断した「みなし陽性」(疑似症)だと明らかにした。また市は、コロナに感染して入院中だった計7人が13〜15日に死亡したと発表した。
●広島県内の新規感染者972人 死者7人 2/16
新型コロナウイルス。16日、広島県内の新規感染者は972人と発表されました。(前日は922人、前週の水曜日は1042人)1日当たりの感染者数としては、5日連続で1000人を下回りました。
感染が確認されたのは広島市556人、福山市131人、呉市69人、廿日市市48人、東広島市28人、三原市26人、尾道市21人、府中町・三次市で各15人、世羅町13人、大竹市8人、海田町・熊野町・庄原市で各6人、神石高原町5人、北広島町4人、安芸高田市・竹原市で各3人、江田島市・府中市で各2人、坂町1人、県外4人(島根県2人、兵庫県・福岡県で各1人)のあわせて972人です。
また、呉市で3人、広島市で2人、福山市と県管轄の自治体で各1人のあわせて7人が亡くなりました。広島県内の新型コロナウイルスによる死者は累計327人になります。
一方、県内の医療体制は、2月15日の時点で入院が461人。このうち重症が19人、中等症102人、即時受け入れが可能な(即応)病床の使用率は61.0%です。
宿泊療養者は668人で、施設の使用率は28.6%。また、自宅療養か自宅待機をしている人は1万7459人です。
このほか広島市は16日、市内で3件のクラスター(集団感染)が発生したと発表しました。私立学校の寮では生徒28人が感染しました。また障害福祉サービス事業所では14人(利用者10人、職員4人)が感染。さらに私立の保育施設では13人(園児7人、職員6人)が感染しました。広島市は、いずれも感染対策が行われている中でクラスターが発生したとみていて、感染者の症状は軽症または無症状ということです。
●山口県「まん延防止」解除を政府に要請 新規感染者 減少傾向で 2/16
山口県は今月20日が期限となっている新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、県内の新規感染者が減少傾向にあるなどとして、政府に延長を求めず、20日で解除するよう要請しました。
山口県では先月9日に「まん延防止等重点措置」が初めて適用され、県は県内全域の飲食店に対して営業時間の短縮などを要請しています。
重点措置の期限が今月20日に迫る中、県は16日午後、対策本部会議を開き、政府に重点措置の延長を求めず、20日での解除を要請することを決め、直ちに要請しました。
解除を求めた理由について、県は一日の新規感染者数が先月27日の445人をピークに減少傾向にあることや、病床の使用率などが改善していることを挙げています。
村岡知事は「医療提供体制のひっ迫は回避できている。重点措置は経済や社会に大きな影響を与えるもので、切迫している状況を脱したのであれば速やかに解除すべきだ」と述べたうえで、引き続き基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。
●コロナ感染者38人分の氏名をHPで一時公開 福岡県が指摘受け削除 2/16
福岡県は16日、新型コロナウイルスの感染者38人分の氏名を誤って県のホームページ(HP)に掲載したと発表した。外部の指摘を受けて削除し、関係者に謝罪をしているという。
県によると、15日発表の新規感染者一覧の特記事項欄に、接触者の情報として感染者の氏名が掲載されていた。保健所から提出されたデータをHPに掲載する際、県の担当者が削除を忘れ、別の職員のダブルチェックも怠っていたという。
16日午前11時から28分間にわたって氏名が閲覧できる状態で、この間に外部から354件のアクセスがあったという。白石博昭・県保健医療介護部長は「関係者には多大なご迷惑をおかけした。大変申し訳ない」と謝罪した。
●福岡県1週間の感染者7%減 7〜13日、新型コロナ「第6波」で初の減少 2/16
福岡県が16日公表した県内の新型コロナウイルス感染状況によると、7〜13日の1週間の感染者数は前週比7%減の3万65人で、「第6波」が始まった今年に入って初めて減少に転じた。ただ、新規感染者数は依然として高い水準で推移しており、県は「気を緩めると再拡大する懸念もある」として注意を呼び掛けている。
感染者の年代別割合は、20代の減少が続く一方で、10代以下や60代以上が上昇している。70代以上は「第6波」に入って初めて10%を超えた。
地域別の割合は、福岡市が32%で前週比6ポイント低下。福岡都市圏(福岡市除く)は26%で同4ポイント上昇した。このほか北九州市14%、筑後地域(久留米市除く)9%、筑豊地域8%、久留米市6%、北九州地域(北九州市除く)5%だった。
人口10万人当たりの感染者数は、福岡都市圏が725・2人で最も多く、福岡市591・2人、筑豊地域590・0人、筑後地域570・8人と続いた。
13日時点の入院者数は1911人で同49%増加。このうち重症者は同64%増の18人、中等症者は同24%増の473人だった。7〜13日の死者は30〜90代以上の62人で前週より8割以上増えた。
●鹿児島県内 31市町など569人 2/16
新型コロナウイルスの感染者は、鹿児島県内で16日、新たに569人発表されました。
569人の内訳は、鹿児島市が304人、霧島市が60人、姶良市が40人、鹿屋市が31人、薩摩川内市が23人、志布志市が13人、出水市と日置市が11人、屋久島町が10人、いちき串木野市が9人、指宿市と奄美市が7人、肝付町が6人、瀬戸内町が5人、曽於市、南さつま市、徳之島町が4人、さつま町が3人、垂水市、南九州市、伊佐市、長島町、湧水町、錦江町、南大隅町、中種子町、南種子町、龍郷町、喜界町、伊仙町、与論町が1人、県外が4人です。
先週の水曜日より152人少なく、2日ぶりに前の週の同じ曜日を下回りました。これで、県内の感染者は累計で2万5771人になりました。なお、15日時点で医療機関への入院が前日より2人多い502人、宿泊施設への入所が前日より27人多い911人、自宅待機が前日より21人少ない2924人となっています。重症は4人で酸素投与が必要な中等症は77人です。
●「まん延防止」延長要請 新規感染者高止まり 鹿児島県 2/16
鹿児島県は15日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとして、20日までの期限で県内全域に適用されている「まん延防止等重点措置」の延長を政府に要請した。新規感染者数の高止まりに加え、高齢者施設や児童施設での感染が確認されており、引き続き対策強化が必要と判断した。措置区域は政府の延長決定後に地域ごとの感染状況を踏まえ、改めて判断する方針。
県の警戒基準は5段階で真ん中の「レベル2(警戒強化)」。県が重視する病床使用率は14日現在、54.4%で「レベル3(対策強化)」の50%を超えている。人口10万人当たりの療養者数は272.6人、新規陽性者数は236.93人で、いずれもレベル3を上回っている。
塩田康一知事は「一時期に比べて感染拡大スピードが鈍り、一定の対策効果はあったが、高齢者施設に感染が拡大し連日亡くなる方が確認されている。医療の専門家も延長が必要との意見だった」と説明した。
全国知事会ウェブ会議にも出席し、延長要請を報告。ワクチンの3回目大規模接種の予約が低調な現状を挙げ、2回目までと異なるワクチンを3回目で使う「交互接種」の安全性の情報発信と、希望者が多いファイザー製の確保を求めた。
●自宅で死亡したコロナ感染者、1月から計46人…感染者急増で対応? 2/16
厚生労働省は16日、自宅で死亡した新型コロナウイルスの感染者が、今年1月〜2月11日に計46人(死亡後に感染判明も含む)だったと発表した。昨夏の第5波で自宅療養中の死者が相次いだことを受け、厚労省は健康観察の強化に乗り出したが、オミクロン株による感染者急増で対応しきれていない可能性もある。
厚労省によると、46人は、国のシステム「HER―SYS(ハーシス)」で死亡場所が自宅と報告された感染者で、今年1月が27件、2月が19件。自宅から救急搬送され、病院で死亡したケースなどは含まれない。死因や自宅療養となった理由は不明という。
昨年4月以降、自宅で亡くなった感染者は計240人。年代別では80歳以上が最多の84人で、70歳代が51人、50歳代が41人だった。
●エイズの経験をコロナに生かす 米LGBTコミュニティー 2/16
米首都ワシントンでLGBT(性的少数者)の人々が集うバーを経営するデーブ・ペルーザさん(43)には、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の初期から既視感があった。(写真は自身が経営するゲイバーの入り口に立つデーブ・ペルーザさん。ガラスに掲示されているのは、新型コロナウイルスワクチンの接種証明の提示を求める張り紙。米首都ワシントンで)
「エイズ(AIDS、後天性免疫不全症候群)が広がり始めた頃と同じじゃないかと。あの時も、誰も真剣に受け止めていませんでした」と話す。「それで、『これは本気で取り組まなきゃだめだ』と私たちは思ったのです」
LGBTコミュニティーの年配者の中には、1980年代にエイズが流行した時の経験から、新型コロナの流行に先手を打つことができたと言う人もいる。
ペルーザさんは昨年7月から、自身が経営するゲイバーと隣のレズビアンバーの来店客に、新型コロナワクチンの接種証明の提示を求めてきた。地元の自治体が同様の措置を導入するより数か月早かった。
「私は、エイズで亡くなった人を目にした最後の世代に入ると思います」。最初の交際相手をエイズで亡くしているペルーザさんは、「歴史が繰り返すのを見たくありません」と語る。
1981年に米国で初のエイズ患者が確認されて以降、エイズ危機は20年にわたって米国で猛威を振るい、今なお死者が出ている。当初多かった感染者は、同性愛者の男性やバイセクシャルの男性、アフリカ系やヒスパニック系の男性、そしてトランスジェンダーの女性だった。
当時のロナルド・レーガン大統領がエイズ研究をようやく政府の優先事項に掲げたのは1985年。治療法が初めて開発されたのは1987年だった。政府の統計によると、エイズによる米国の死者は2000年末までに少なくとも45万人に上った。
「パニックとうそと偏見」はエイズ危機の時と同じ
エイズ啓発運動を展開する国際団体「アクト・アップ」の創設メンバーで、パートナーをやはりエイズで亡くしたエリック・ソーヤーさんも、新型コロナの流行でつらい記憶がよみがえったと話す。
国連のHIVとエイズに関するプログラムにも携わったことのあるソーヤーさんは、「偽情報、パニック、明らかなうそのまん延、そうしたことに個人で対処しようとすることも問題の一因になっています」と前置きし、「新型コロナに感染した人への偏見や差別は、HIVが流行した時の反応とまったく同じです」と話した。
だが、エイズと新型コロナという二つの健康危機の間に得られた教訓もあるかもしれない。
HIVの流行で「啓発と検査、予防法の実践」に効果があることを学んだとソーヤーさんは言う。
HIVとエイズの啓発運動をしている人々は、新型コロナの関連物資の支給に関する改善や、貧困層・非白人・ホームレスの人々に対するワクチン接種の重要性を訴えてきた。
自分たちのコミュニティーを守る
米ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院の疫学者クリス・ベイラー氏はAFPに対し、「私たちの地域社会はHIVに関する40年以上の経験から、化学試験や抗ウイルス剤についての理解が進んでいます」と述べた。「私たちは科学を恐れていません」
LGBTの活動家は新型コロナのパンデミック初期に結集し、HIV陽性者を経済的に支援し、安全な住居を確保する取り組みを行った。さらに、セクシュアルヘルス関連の医療機関や、性的少数者の権利を訴える「プライド」パレードなどのイベントでコロナ検査も実施した。
ワシントンで複数のゲイバーを共同経営しているエド・ベイリーさん(55)は、現在のLGBTQバーはコミュニティーセンターのような役割を果たしていると話す。
「私たちのバーは時に、常連客にとって、ありのままの自分でいられる唯一の場所になります」とベイリーさんは言う。「ですから、(そうした客に対する)責任は生半可なものではありません」
「自分たちのコミュニティーなのですから、大切にしなければ」  
●スプートニクMワクチンに保護者は賛否 2/16
先週から北京冬季オリンピックが始まりました。ご存じの通り、わが国は制裁を受けているためにロシアオリンピック委員会の頭文字を取った「ROC」という形の個人資格で今大会に参加していますが、それでも市民たちは参加選手一人一人に熱い声援を送っています。
今年はヨーロッパからきた熱帯低気圧がウラル山脈までやってきたので、私の暮らすエカテリンブルクでは例年の2月ほど寒くは感じません。
ですので、私にとってもこの時期にしては外出することが多かったのですが、密集する場所ではやはり感染を気にしてしまいます。
こちらロシアでも世界的なオミクロン株流行のため、コロナ感染者の数が急速に増加しています。現在は1日あたり16万人を超える新規感染者が出ており、同時に入院患者数も増えていますが、病床にはまだ余裕があります。
しかし、地元のニュースに映し出された診察を待つ人々の長い行列を見ていると、どこの外来診療所もすでにかなりのプレッシャーがかかっているように感じられます。
なぜなら、長い行列の中にはコロナ感染の疑い以外の病気の人もいて、彼らも同じくPCR検査を受けなければならず、そのうえ寒い屋外で長時間待たなければならないからです。
さらに、コロナに加えインフルエンザにかかる人も出始めています。
今年はコロナの影響でインフルエンザ予防接種を受けた人が以前より少なかったので、子供や若者を中心に流行する兆しがあります。
そのため、ロシアのほとんどの学校は2月中旬まで閉鎖され、同時に学童へのスプートニクMワクチンによる予防接種が開始されました。
18歳未満の子供向けに開発されたスプートニクMワクチンは、成人向けであるスプートニクVワクチンの5分の1程度の濃度ですが、ワクチン接種に関する親の意見は分かれていて、わが子の予防接種に同意する親もいれば、拒否する親もいます。
予防接種を受けた18歳未満の子供であっても、彼らは大人の同伴なしでショッピングセンターに入ることができません。
とにかく、私の地域の長い冬が終わるまであと2カ月弱。それまでにウイルスが後退し、気持ちが上がる春がくることを願っています!
●ファイザーよりも安全だというノババックスワクチン…  2/16
今日から米製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチン「ヌバックスオビド」(Nuvaxovid)の接種が本格化する。Nuvaxovidは国内で許可された5番目の新型コロナウイルスワクチンだ。SKバイオサイエンスが生産する。すでに導入されている新型コロナウイルスワクチンの副作用を懸念する未接種者が、Nuvaxovidを接種をするかどうか注目されている。
新型コロナウイルス予防接種対応推進団など、防疫当局は14日から、高リスク群や18歳以上のワクチン未接種者の基礎接種に、Nuvaxovidを積極的に活用する計画だ。また、18歳以上の成人4.1%、60歳以上4.5%がワクチンの未接種者であることがわかった。(12日の午前0時基準)
防疫当局は、Nuvaxovidの接種を希望する高リスク群がいる医療機関内での自主接種や医療関係者への訪問接種を実施する予定だ。感染時に重症化が懸念される高リスク群には、入院患者や老人ホームの入所者、在宅の高齢者などが含まれる。また、18歳以上の成人のうちワクチン未接種者は、カカオ、ネイバーの当日接種サービスや医療機関予備リストなどを通じて、保健所と指定委託医療機関を確認後に訪問することでNuvaxovidの当日接種が可能だ。
Nuvaxovidは季節型インフルエンザやB型肝炎などこれまでの疾病の予防接種のような合成抗原方式で開発された。同方式はまず、体内に入った時に免疫反応を起こす抗原(ウイルスなど)を選別する。その後、遺伝子組み換え技術を利用して抗原のタンパク質のかけらを生成した後、様々な補助剤とともにナノ粒子の形で取り込まれる。
Nuvaxovidは、副作用を巡って激しい議論を巻き起こしたメッセンジャー補核酸(mRNA)ワクチンや、ウイルスベクターワクチンなどとは異なる方式で開発された。このため、業界ではこれまでのワクチンに比べてNuvaxovidの安全性が比較的高いと評価されている。
ノババックスが英国や米国、メキシコなどで行ったグローバル第三相試験の結果によると、Nuvaxovidの新型コロナウイルスの予防効果は約89%だ。また、接種後に予測される副反応の事例は、大部分が軽症であり、1日~3日以内に沈静化した。重症以上の副反応は対照群とほぼ同じ1%以下だった。
コリョ(高麗)大学薬学部のソン・デソプ教授は「Nuvaxovidの重症以上の副反応の発生率は季節性インフルエンザなど、これまでの合成抗原ワクチンなどでも見られる一般的な水準である。他のワクチンで報告された異常な症状もNuvaxovidでは見られなかったと聞いている。もちろん現場で予想だにしない状況が発生することがあるため、高リスク群などは、医師の相談の下、接種をする必要がある」と述べた。
しかし、当局の期待通りに、未接種者が実際にNuvaxovidを接種するかどうかは依然として未知数だ。キョンギド(京畿道)ソンナム(城南)市 居住のキム・ヒョンジョン氏(36)は「普段から病気がちで、また、育児による疲労から、ワクチンを接種していない。ノババックスのワクチンについても副作用などの状況を見て、接種をするか決める予定だ」と話した。
ソン教授は「ファイザーやヤンセンのワクチンは新しい形態であり、安全性について確認できなかった問題が浮き彫りになった。長い間使用されてきた合成抗原方式のNuvaxovidが、新しいワクチンに対する恐怖心からワクチンの接種を控えていた人にとって確かな代案になるだろう」と主張した。
当局は、Nuvaxovidの交互接種や3回目の接種も一部認めた。医学的理由で1回目、2回目の接種と異なるワクチンの接種が必要な場合、Nuvaxovidの接種を可能とした。また、Nuvaxovidで基礎接種を受ければ、3回目の接種の際、特別な理由がなくても他のワクチンを接種できるようにした。
一方、Nuvaxovidは1人用注射剤で、3週間隔で2回接種する必要がある。3回目の接種を希望する場合、3か月後から接種が可能だ。現在までオーストラリアとニュージーランド、イギリス、ヨーロッパ、インドネシア、フィリピン、インドなどで販売承認(条件付き及び臨時使用など)を受けており、先月31日、米国内の緊急使用承認申請を提出している。
●コロナ第6波「ピーク越えた」 3回目接種、オミクロンに効果 2/16
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が16日開かれ、全国の感染状況を分析した。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で、オミクロン株の流行に伴う「第6波」について、「2月上旬にピークを越えたと考えている」との見解を示した。
感染者1人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」は、1月31日時点で0.98との推定値が示された。「1」を下回ったのは昨年11月28日以来で、第6波に入ってから初めてとなった。
脇田氏は「感染のピークから遅れて重症者や死亡者数のピークが来る」と指摘。「十分に感染者数を下げないとリバウンド(感染再拡大)する可能性がある」と述べ、対策の徹底を求めた。
専門家組織は、全国の感染者数について「ほぼ全ての年代で減少傾向となったが、80代以上のみが微増している」と分析した。「今回の感染拡大における死亡者は高齢者が中心の可能性がある」として、高齢の重症者の増加などで医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が続くとの懸念を示した。
会合では、オミクロン株に対するワクチンの3回目接種による発症予防効果について、暫定的な分析結果が報告された。
2回目の接種から2カ月以内の発症予防効果は71%で、2〜4カ月(54%)、4〜6カ月(49%)と次第に減少した。だが、3回目を接種することで予防効果は81%に上ったという。
●「まん延防止等重点措置」解除へ 下関市では賛否の声 2/16
16日も110人を超える感染者数が発表された下関市では、「まん延防止等重点措置」の解除について賛否の声が聞かれました。
市内の19歳の大学生は「重点措置で仕事がなくなった人もいるし、自分たちも盛り上がれる場所がないが、感染のおそれがあるので解除は難しいのではないか。時期を福岡県と合わせないと、下関市に来てしまう人もいると思う。実際に感染した人からは発熱がひどかったと聞いた」と話していました。
また、通勤のため下関市に立ち寄っていた美祢市の20代の会社員は「妹が先月の成人式直前に感染し、中等症になって苦しそうだった。重点措置が解除されれば感染者が増え、また以前と同じことが繰り返されるのではないか。先月、開業したばかりの飲食店が大変だという話も聞くが、措置自体はもう少し続けるべきだ」と話していました。
介護関係の仕事をしているという市内の女性は、「市内の感染拡大で高齢者が受けられるサービスが少なくなってきている。せめて今の半分くらいまで感染者数が減ってから解除すべきではないか」と疑問を呈しました。
一方、去年まで海外に住んでいたという市内の女性は「オミクロン株は症状が軽いとされる中、海外と比べて感染者数が少ない日本は個人の管理に任せて経済を通常に戻すべきだ」と話していました。
また、宇部市の30代の男性は「宇部市でも感染が増えているが今は子どもや高齢者が目立ち、飲食店に目くじらを立ててもしかたないと思う。営業時間の短縮によりかえって閉店前に客が集中している感じもする。感染者数を減らす効果的な施策を専門家が考えてほしい」と訴えました。
「まん延防止等重点措置」の解除について下関市の前田市長はコメントを出し、この中で、「市内の医療体制は依然として厳しく、福岡県も延長されることから、下関市も同様に延長が望ましい」として、措置の延長を前提に村岡知事と協議していたことを明らかにしました。
結果的に解除の方針が決まったことについては、「山口県全体を考えての判断なので受け入れたい。福岡県内でもアルコールの提供は可能で、去年の緊急事態宣言と比べて影響は小さい」と理解を示しました。
その上で、「市内の新規感染者数は高止まりしていて、県の協力を得て感染状況に見合った対策を検討していく」として、重点措置に代わる対策を検討する考えを示すとともに、基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけました。 
●知事「まん延防止等重点措置の要請当面行わない」 2/16
県議会は16日代表質問が行われました。この中で杉本知事は新型コロナウイルスの感染状況について、県内の感染者数は高止まりしているものの入院率が低いなどとして、まん延防止等重点措置の要請については当面、行わない考えを示しました。
16日の代表質問で、「県会自民党」から会派名を変更した「自民党福井県議会」の田中宏典議員は、まん延防止等重点措置や飲食店の経済支援についての考え方を質しました。
これに対し杉本知事は、「今の県内の入院率は全国で最低レベルであり、飲食店由来の感染も少ないことから、まん延防止等重点措置は当面は要請せず感染を抑えていきたい。各種支援金などを使って当面はしのぎ、措置の範囲外の自治体への支援を求めていく」と延べ、まん延防止等重点措置の要請については当面行わない考えを示しました。
また「民主・みらい」の西畑知佐代議員は県の新年度の子育て支援策や今後、どのように子育て支援を強化していくのかを質しました。
これに対し杉本知事は「これまでの取り組みのおかげで全国でも高い合計特殊出生率を維持しているが、新年度はさらにパワーアップを狙った予算にしている。今後も力を入れていきたい」と答えました。
2月定例県議会は2月21日から一般質問が行われることになっています。
●大阪府「まん延防止」の延長要請を決定 「高齢者をいかに守るか」 2/16
大阪府は16日午後、大阪府庁で「第69回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を行い「まん延防止等重点措置」の延長を国に要請することを決定した。まん延防止等重点措置については、京都府、兵庫県がすでに国に延長の要請を行っており、それに足並みをそろえる形となった。
大阪府の吉村知事は会議の中で「医療が非常にひっ迫しています、ここがどういった感染状況であれ医療を強化することが極めて必要と思います」と述べた。
そして「入院されている方を分析すると7割以上が70歳以上の高齢者の方で、お亡くなりになられる方の9割以上が70代以上の方という状況です。高齢者のみなさんをいかに守っていくのか、これが非常に重要な局面になっています。なんとか高齢者のみなさんをコロナから守るという視点での本部会議の議論、大阪府の方向性を定めていきたい」と続けた。
会議に出席した大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議の朝野和典座長(大阪健康安全基盤研究所理事長)は「いかに高齢者を守るかというのが一番の課題になっているので、高齢者を守るということを前提として対策を立てて頂ければと思います」と述べた。
また「なによりもブースター接種は有効であることがわかっておりますので、高齢者施設のスタッフのみなさんと高齢者には2月以内にワクチン接種をいただくことが肝要かと思いますブースター接種をしますと急激に抗体感が上がってくるので、その効果は得られると思うので、いまこそブースター接種を進めていただく必要があると思います」と話していた。
吉村知事は、会議終了後、報道陣の囲み会見に応じた。報道陣からは「14日に判断したいという話から始まり、きょうまん延防止の延長をすることになっり、会議の中では感染状況も減少傾向ではという話もあったが、知事の考えとして緊急事態宣言に対する考えは」という質問があった。
吉村知事はそれに対し「これは感染が右肩あがりでいくと、その後も医療がひっ迫し続けていくことになります。感染が上がっている状況なのか、ある程度ヤマにきている状況なのか、下がっている状況なのかの分析は非常に重要だと思っています。本日、専門家会議の朝野座長にもご意見をいただいて、感染状況がどうなっているのかを正確に分析すべきだと判断しました。どういった感染状況になるのかを分析することが重要で、先の未来はだれにもわからないのが現実だと思います。今後も感染状況は注視しながら、いまひっ迫している医療の体制を強化する。高齢者施設も含めて、ワクチンも含めて高齢者のみなさんを守るという医療体制をより強化していくことに力をさいていきたい」と答えた。
別の報道陣からは「改めて対策本部会議を開いて、京都府や兵庫県などの隣県はすでに延長を要請していて、これは府民に働きかけという意味合いもあったのか」という質問があった。
これに対し、吉村知事は府民のみなさんにはコロナへの感染が厳しい状況にある、医療も非常に厳しい状況、感染対策に気をつけていただきたいという思いもあります。そういった意味で本部会議を開いた側面もあります。もうひとつは府としての意思決定をしっかりやっていく必要があるという判断をしました。いわゆるプロセスです。緊急事態宣言かまん延防止んの延長か、これは国が決めるんですが、国がどういう基準で判断するのかわかりません。大阪府はどうなの? としっかり意思表示をする必要がある中で、オープンな会議できちんと分析をして専門家の意見も聞いた上で判断すべきだということに至ったということです」と答えた。
大阪府によると、同日府内で新たに1万2467人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。また、38人の死亡が確認された。  
●「厚労省に忖度している」 感染研のオミクロン株報告書を痛烈批判 2/16
「これは新型コロナウイルスの正しい感染対策がとれるかどうかという問題です。このままでは無用な感染拡大が続きかねません」
東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授は本誌の取材にそう語った。
感染力の高いオミクロン株の流行により、今月5日には全国で確認された新規感染者数は過去初めて10万人を超えた。
そんななか、2月1日、本堂准教授を筆頭に感染症や物理学などを専門とする医師や科学者8人が、国立感染症研究所(以下、感染研)へ対して、公開質問状を出した。
その内容は、感染研の文書の内容が、世界保健機関(WHO)やアメリカ疾病対策センター(CDC)などの世界の見解と違うということを指摘し、その違いについて感染研の見解を求めるものだ。
感染研といえば、所長の脇田隆字氏が厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの座長を務めるなど国の感染対策の重要な役割を担っている。
「感染研の報告は、政府や自治体のコロナ対策の基礎資料となります。感染研の報告書に不正確な点があれば、これに基づいて日本中の施設や飲食店、さらには家庭などでなされている対策までも、間違ったものになってしまうことがありえるのです」(本堂准教授)
本堂准教授らが問題視している報告書とは、感染研が1月に公表したオミクロン株に対する第6報。
「その報告書については政府の(新型コロナウイルス感染症対策)分科会でも意見が割れました。分科会のこれまでの提言とは合致するのですが、“まだこんなことを書いているのか”と怒る専門家が出てきたのです」(政府関係者)
そこまで問題となっているのは具体的にどのような点なのか。報告書には次のような記載がある。
《現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と、接触感染と考えられた》
「問題は、新型コロナの感染経路のメインをいまだに“飛沫感染と接触感染”と捉えていることです。WHOの最新の見解では、主たる感染経路は“エアロゾル感染”、次いで飛沫感染という見方をしています。さらに接触感染は『起こるかも』という認識です。
つまり、感染研は感染経路について、世界と異なる見解を出しているのです」(本堂准教授)
「接触感染」とは、ウイルスが付いた手で、目や鼻、口を触ることで起こるもの。「飛沫感染」とは、せきやくしゃみ、会話などで飛び散るしぶきを浴びることで感染するもの。
「エアロゾル感染」とは、ウイルスが含まれた非常に極小の微粒子(エアロゾル)が空気中に浮遊し、それを吸い込むことで起こるというものだ。いわゆる「空気感染」と理解していいという。
感染経路が違えば当然、感染対策の方法も変わってくる。
「たとえば消毒は接触感染の対策です。飲食店で客が席を立った後に椅子まで消毒する姿を見ることがありますが、WHOすら“まれ”としている接触感染のためにそこまでやる必要があるのでしょうか。
その一方で、ウレタンや布のマスクをしている人がいまだにいる。エアロゾル感染に対策するなら、すきまなく装着できる高性能な不織布マスクが必要です。そして、換気をすることが大切です。
感染研が、エアロゾル感染が主たる感染経路だと見解を改めないことで、どの対策がいちばん大切なのかという順番があやふやになっているのです」(本堂准教授)
エアロゾル感染がメインと考えると、ちぐはぐな対策はほかにもある。本堂准教授に賛同し、公開質問状に名を連ねる愛知県立大学看護学部の清水宣明教授によると、
「飲食店やオフィスなどでパーティションを使っていることがありますよね。これで飛沫はある程度は防げるかもしれませんが、部屋全体の換気ができていないと、ウイルスが含まれる空気がよどむ可能性があり、かえって危険で、クラスターになりやすくなってしまいます」
ただ、エアロゾル感染を重要視していないように思える感染研だが、実はその対策の重要性は理解しているフシがあるようだ。
感染研の報告書には、論理的に不可解な点があるというのだ。
「エアロゾル感染が主ではないという見方なのに、感染の起こった事例の具体例として挙げているのが《換気が不十分な屋内や飲食の機会等》。飛沫感染と接触感染が主であれば、換気の良しあしは関係ないのにもかかわらず、です。矛盾しています」(本堂准教授)
では、なぜエアロゾル感染が主な感染経路だと発信しないのか。
「そもそもWHOも当初は、エアロゾル感染を否定していましたが、科学的な根拠に基づいて徐々に見解を修正してきた経緯があります。科学に間違いと修正はつきもの。感染研も間違いは認めてアップデートすればいいんですが……」
そう話す清水教授は、「感染研が厚生労働省に忖度しているのではないか」という見方をする。
「国の機関である感染研は、当然、厚生労働省とすり合わせをしていると考えられます。いまさらエアロゾル感染が主だというと、これまでそれを否定する発信をしてきた(分科会会長の)尾身(茂)さんや大臣の顔がつぶれてしまい、責任問題になりかねないという考えがあるのではないでしょうか」
感染研が政府の方針に合わせて、もはやデタラメともいえる古い見解をいまだに押し通し、感染拡大に歯止めをかけられないでいるとすれば、許されることではない。
「感染研は政府の判断に科学者のお墨付きを与えるための“御用機関”のように見えてしまいます。感染症研究のトップとして、科学者の良識と矜持を見せてほしいです」(清水教授)
公開質問状が出された7日後の8日、本堂准教授のもとに感染研から回答が届いた。8日午前に催促をしてやっと届いた返事だった。
だが内容は“ゼロ回答”といっていいレベルのものだ。
「日本学術会議の科学者の行動規範に、“科学者仲間から質問があったらきちんと答えなければならない”ということが書いてあります。それをやらないとすると、もうそれは科学者とは言えないのではないでしょうか」(本堂准教授)
「下手に回答できないから逃げるしかないと考えているように見えてしまいます」(清水教授)
政府の顔色をうかがうのではなく、科学的なデータに基づく対策を、私たちは求めている――。
●アメリカ ニューヨーク市 接種拒否の職員1400人余を解雇  2/16
職員に対してワクチンの接種を義務化したアメリカ・ニューヨーク市は14日、接種に応じなかった職員1400人あまりを解雇したと発表しました。
アメリカでは、大都市や一部の企業でワクチン接種の義務化の動きが広がっていますが、反発も根強く、意見が分かれています。
ニューヨーク市は医療従事者や教員などに加えて市の職員に対しても新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種するよう義務づけていて、去年10月末までに接種しなかった人を無給の休職としていました。
このうちおよそ2400人について今月11日が休職の期限となっていましたがニューヨーク市は14日、接種に応じなかった1400人あまりを解雇したと明らかにしました。
ニューヨーク市によりますと職員およそ37万人のうち少なくとも1回、ワクチンを接種した人の割合は、去年10月には85%でしたがこれまでにおよそ95%にまで増加したということです。
アメリカではイリノイ州シカゴやマサチューセッツ州ボストンといった大都市で職員に接種を義務づける動きが広がる一方、反発も根強く、バイデン政権が打ち出した大企業の従業員への接種義務化の方針は連邦最高裁判所が差し止めを命じた結果、最終的に取り下げられるなど、地域や政治的な立場によって意見が大きく分かれています。
●新型コロナによる子どもの入院が増加 米 2/16
米国で新型コロナウイルスによる子どもの入院の割合が、デルタ変異株からオミクロン変異株へと置き換わるなかで増加していることがわかった。特に、ワクチン接種を受けられない5歳未満で増えているという。米疾病対策センター(CDC)が15日に発表した報告書で明らかになった。
ピーク時には、オミクロン株が流行していたときの毎週の子どもの入院率は、デルタ株が流行していたときと比較して、4倍高かった。5歳未満が最も大きな増加を見せ、オミクロン株が流行していたときの入院率はデルタ株流行時と比較して5倍以上高かった。
ファイザーとビオンテックが米食品医薬品局(FDA)に対して生後6カ月から4歳までの子どもを対象とするワクチンの2回接種について緊急使用許可(EUA)を申請したことで、5歳未満に対する新型コロナウイルスワクチンの利用は2月後半から3月初めにかけて始まるとみられていた。
しかし、FDAは11日、EUAの申請を進める前に、現在行われている3回接種に関する治験のデータが提出されるのを待つとの方針を明らかにした。このデータは4月に集まるとみられている。
デルタ株とオミクロン株が流行していた昨年12月は、ワクチン未接種の12〜17歳の若者が入院する割合はワクチン接種完了者と比較して6倍高かった。他の年齢層のワクチン接種の状況による入院率は、研究の全期間にわたってワクチン接種の対象者ではなかったため分析していない。
デルタ株とオミクロン株が流行していた昨年7月〜12月の期間、ワクチン未接種の若者はワクチン接種完了者と比較して集中治療室(ICU)に入院する可能性が2倍となった。ワクチン未接種者のICU入院の割合は約30%で、ワクチン接種完了者は15.5%だった。
全体的に見て、オミクロン株流行時はデルタ株流行時と比較して、子どもや若者がICUに入院したり、人工呼吸器を必要としたりする可能性は低くなった。
●米、パンデミックの次局面に向け準備 オミクロン感染減少受け 2/16
米保健当局者は16日、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が減少していることを受け、パンデミック(世界的大流行)の次の段階への準備を進めていると明らかにした。
米疾病対策センター(CDC)幹部は記者団に対し、マスク着用時期などの新たなガイダンスを策定していると述べた。病院の対応能力が重要な指標になるという。
また、ホワイトハウスのコロナ検査担当アドバイザー、トム・イングレスビー氏は、米政権が国内の検査能力強化に向けた情報の提供を関連企業に正式に要請したと明かした。情報にはサプライチェーン(供給網)の問題や市場変動などに関する詳細が含まれ、米国の投資管理に役立つという。
●オミクロン株の波、東欧へ 対策解除すべきでない=WHO 2/16
世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は15日、新型コロナウイルスのオミクロン株による新たな感染の波が東欧に押し寄せているとし、当局にワクチン接種などの対策を強化するよう求めた。
クルーゲ氏は声明を発表し、この2週間で、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージア、ロシア、ウクライナでコロナ感染者数が2倍以上になっていると指摘した。
欧州ではチェコやポーランドなど複数の国が来月にもコロナ対策を緩和する構えを見せているが、クルーゲ氏は検査やマスク着用などの対策が引き続き必要である点を強調。「オミクロン感染の波に直面し、デルタ株もまだ東部で広く流行しているこの状況は憂慮すべきであり、対策を解除するタイミングではない」と述べた。
●中国東部の蘇州、コロナ新規感染者報告続く 工業園区で再び検査 2/16
中国東部の工業都市・蘇州では16日、前日に続いて新型コロナウイルスの新規感染者が報告され、当局は幹線道路へのアクセスをさらに制限するとともに検査を強化している。
中国国家衛生健康委員会によると、蘇州で15日に確認された有症状の市中感染者は18人と、前日の8人から増加した。
地元政府は国の方針に沿って、数千人を隔離し、さまざまな娯楽施設を閉鎖。住民に市外への移動を控えるよう求めている。
国営テレビによると、市当局は、前日の15カ所に続き、16日からさらに18カ所の幹線道路入り口を閉鎖すると発表。列車の利用者は48時間以内の陰性証明を提示する必要がある。
●香港コロナ急拡大、習主席が「あらゆる措置」で対処せよと厳命 2/16
中国の習近平国家主席は、香港で急拡大する新型コロナウイルス感染の抑え込みに向けて「必要なあらゆる措置」を講じるよう地元当局に求めた。香港で一段と厳格な措置、より幅広いロックダウン(都市封鎖)につながり得る異例の直接介入となる。
親中紙の文匯報と大公報が情報源を示さずに16日報じたところによると、習主席は香港政府がコロナ感染状況の安定化を最優先事項とすべきだと指摘した。
林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官はオミクロン変異株の感染拡大に歯止めが掛からず、当局の対応能力が追い付かない現状を認めながらも、市全域のロックダウンは計画していないと前日表明したばかりだった。
文匯報によれば、習氏は「香港政府は最優先の任務として、できるだけ早期に感染状況を安定化・制御し、利用可能な力と資源を総動員して、香港市民の安全と健康ならびに社会の安定を確保するために必要なあらゆる措置を講じる主体的責任を果たなければならない」と言明。共産党中央政治局常務委員で香港政策を担当する韓正副首相に対し、自らの指示を伝えるよう命じたという。
林鄭長官は16日の声明で、香港政府は習主席の指示に従うと表明。中央政府からの支援を全面的に活用し、コロナの感染状況を安定させる全責任を引き受けるとした。
香港バプテスト大学のジャンピエール・カべスタン教授(政治学)は、「香港住民の生活空間は狭く、特に実行が難しいとしても完全なロックダウンではなく、局所的な封鎖を検討するよう香港政府に強いる手法だ」と語る。
香港城市大学で中国政治を専門とする劉冬舒助教は、「習主席には林鄭長官と話をする手段が他にもあり、紙面で伝える必要はない」と指摘。「今回のメッセージは香港市民に向けたもので、コロナ感染拡大に対処し続けるとの中央政府の決意を表明するとともに、国のリーダー自身が対応に乗り出しているということを示している」と述べた。 
●香港で新型コロナ感染急拡大 病床使用率9割超、テントで対応も 2/16
香港では2月に入って新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。
16日午後に発表された香港の新型コロナの新規感染者数は4285人で、これまでの最多の2倍以上になります。
香港では2月に入って感染が急拡大し、公共の場での3人以上の集会を禁止するなど厳しい対策が取られていますが、感染者の増加傾向が続いています。
コロナ患者向けの病床の使用率はすでに9割を超えていて、一部の病院では屋外にテントを立てて対応しているということです。
また、陽性と疑われるものの検査結果が確定していない患者が7000人以上いて、感染者数はさらに増える可能性があるということです。
●国内新規感染者は5人、オミクロン株で初の死者も 台湾 2/16
中央感染症指揮センター(新型コロナウイルス対策本部)は15日、台湾で新たに5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。海外からの入国者による感染は40人(うち空港検疫は13人)だった。また、今年1月にオミクロン株の侵入が確認されて以来、初となる死者(1人)が確認された。15日の国内新規感染者の内訳は20代から40代までの男性2人、女性3人。
そのうち2人はクラスターが発生していた亜旭電脳公司の外国人労働者2人。隔離期間の検査で陽性に転じた。
クラスターが発生していた嘉聯益科技公司(Career Technology)の電子工場(台湾北部・新北市樹林区)は15日から操業を再開した。しかし、前日の14日に行った比較的大規模なPCR検査で、さらに1人の感染が確認された。すでに隔離後の自主健康管理期間にあり、2月9日に行った検査では陰性だったが、14日の検査で陽性に転じたもの。その後、夫についても検査を行ったところ陽性が出た。
15日は桃園国際空港で勤務する警察官1人の感染が判明した。感染経路は不明。直近に行った2回のPCR検査と5回の簡易検査ではいずれも陰性だった。12日は当直で空港検疫の場にいた。この日の空港検疫では7人が陽性になったが、その後の再検査で4人が陰性となった。残る3人のCt値も33と高く、ほぼ感染力を持たないレベルだった。この警察官がいた場所は風通しも良く、旅客とは一定の距離を保っていたため、空港検疫で感染した可能性は低いと考えられる。衛生当局は、その一便前の旅客機にCt値21の感染者が搭乗していたことから、感染源と考えられるのはこの乗客1人に絞られると考えている。しかし、この乗客と警察官が直接接触したかどうかは分かっておらず、現在感染経路の特定を急いでいる。
中央感染症指揮センターはこの日、新型コロナウイルスの感染による死者が1人出たことを明らかにした。80代の台湾人女性(症例番号18138)で基礎疾患があった。オミクロン株に感染したタクシー運転手(症例番号17368)との接触があり、隔離対象となっていたが、医療機関を受診する必要があり、1月10日より衛生当局の手配で隔離入院していた。1月19日、隔離期間満了に伴うPCR検査で陽性となり、引き続き隔離治療を受けていた。治療にはレムデシビルも投与された。その後、2回のPCR検査で陰性となり、今月4日に退院することになっていたが、当日朝に心肺停止の状態で発見された。直接の死因は誤嚥性肺炎、冠状動脈性心疾患とされたが、PCR検査で感染が確認されて16日後の死亡であったことから、専門家の判断により新型コロナウイルス感染による死亡と認定した。
●新型コロナ新規感染者「1万人」発生から22日で「9万人」突破 韓国 2/16
韓国の新型コロナウイルス新規感染者が16日午前0時基準で9万443人と9万人を突破した。先月26日に感染者が1万3012人を記録し1万人を突破してから22日で9倍近く急増したことになる。1週間の周期でダブリング(感染者が2倍に増加)が発生している状況だ。
中央防疫対策本部によると、新規感染者は先月26日に1万人を超えて以降、今月2日には2万270人で2万人を、5日には3万6362人で3万人を、9日には4万9567人で4万人を、10日には5万4122人で5万人をそれぞれ超えた。10日から15日までの6日間は週末効果と迅速抗原検査キットの不足などで5万人台を維持したものの、平日に戻ってきょうは7万〜8万人台を飛び越えた9万人台に増加した。1日で3万人以上急増したようにみえるが、1週間の間隔でダブリングが発生しており、週単位では一定の速度が維持されている状況だ。
一方、入院中の重症者はきょう午前0時基準で313人と安定している。昨年11月1日にウィズコロナ(段階的な日常回復)を開始した当日の新規感染者は1686人だったが、重症者は343人だった。重症者病床の稼働率も20%が維持されている。15日午後5時集計基準の全国の重症者専門病床の稼働率は27.0%(2655床中716床稼働)を記録した。
政府はきょうから電話相談・処方による医薬品はすべての町の薬局で調剤・受け取りができるようにした。ただ、経口用治療剤(パクスロビド)は市・郡・区で指定した別途の担当薬局を通じ調剤・受け取りができる。
在宅治療対象者(集中管理群)に支給される在宅治療キットなどを適時に配送するための郵便サービス体系もきょうから開始される。これまでは保健所から公務員が直接またはクイックサービスなどの配送業者を活用し配送してきたが、今後は集配員を通じ在宅治療キットなどを配達することになる。在宅治療キットなどは集配員の安全のため非対面配達を原則とする。
●ソウル市の新規コロナ感染者1万8879人 再び過去最多 2/16
韓国のソウル市は16日、同市で15日に新型コロナウイルスの感染者が新たに1万8879人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数は、過去最多だった11日(1万3198人)を大きく上回り、最多を更新した。
前日(1万2453人)より6426人、1週間前(1万1682人)より7197人多い。
感染力の強い変異株「オミクロン株」の拡大で、1日当たりの新規感染者数が急増している。今月2日に5000人、3日に6000人、4日に8000人を超えた。8日からは8日間連続で1万人を上回り、2万人に迫る勢いとなっている。
新規感染者のうち市中感染が1万8834人、海外からの入国者の感染が45人だった。
ソウル市の累計感染者数は16日午前0時時点で42万9289人。死者は前日に8人増え、累計2257人となった。
在宅治療(自宅療養)中の患者は前日に1万4664人増え、5万2315人となっている。
●韓国、コロナ新規感染者10万人に迫るが…ピークは遠い 2/16
韓国国内で新型コロナウイルスのオミクロン株が広がり、感染者数が連日、過去最高を更新している。15日午後9時の時点で新規感染者数は8万5114人と、すでに過去最高となった。集計が終わる0時までの追加感染者を考慮すると、16日0時基準では感染者数が9万人前後になると予想される。16日間にわたり200人台が続いていた重症者数は300人台に増え、死亡者も27日ぶり最多の61人となった。
他国はオミクロン株の拡大がピークを過ぎたが、韓国は増え続けている状況だ。ただ、他国のように3日間で倍増したりはしていない。韓国は第1波から第3波まで、緩やかに増加して緩やかに減少する「被害最小化戦略」を使用し、これをオミクロン株にも適用した。したがって流行ピークの到来時期も遅くなる。専門家は「来月上旬にピークまたは停滞期に入る」とみている。
英国・米国・南アフリカなどはすでに1カ月前にオミクロン株のピークを通過した。その他の欧州国家も次々とピークを越え、室内でマスクを外すなど規制を解除した。最近まで感染者が急増したドイツと日本もピークを越えたという見方が出始めている。ドイツのロベルト・コッホ研究所によると、新規感染者は10日にピーク(24万7862人)となり、14日は7万6454人に減少した。日本も5日がピークだった。
韓国は昨年12月初めにオミクロン株の最初の感染者が確認された後、主流になるのに約7週かかった。米国・英国は3週、日本は4週だった。ほとんどの変異株がピークまで4−6週かかっている。このため韓国も早ければ来週ピークに到達する。
中央臨床委員会の呉明燉(オ・ミョンドン)委員長(ソウル大病院感染内科教授)は「旧正月連休前の週からオミクロン株が拡大したが、韓国が他国のパターンを追う場合、来週ピークに達する可能性がある」とし「来週序盤にどのようなパターンに向かうか結論が出るだろう」と話した。続いて「韓国が他国のパターンと異なる特性があると判断するのはまだ早い」と述べた。
鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長は7日、「2月末に国内感染者数が13万ー17万人に増える可能性がある」という見方を示した。
疾病管理庁の関係者は「ピークの時期は2月末、3月上旬、3月中旬と3つの推定があるが、このうち3月上旬と予想する専門家が最も多い」と伝えた。嘉泉大吉病院のチョン・ジェフン予防医学科教授は「3月第1週が流行の停滞期となる可能性が有力だ。停滞期をピークで見ることもできる。ただ、感染者が最も多い時期は3月中旬になりそうだ」と述べた。
高麗大九老病院の金宇柱(キム・ウジュ)感染内科教授は「今後3、4週が大きな峠になるはず」とし「4月に入ってから感染者が減少していくだろう」と予想した。続いて「韓国の場合、米国や英国、欧州に比べて自然感染による集団免疫が低いという点が流行を長引かせる。これがK防疫の逆説」と話した。順天郷大富川病院のキム・タク感染内科教授は「国民が防疫守則をよく守るという点を考慮すると、流行のピーク到達時期が遅れ、高さも低くなる可能性がある。半面、流行が収まるのにも時間がかかるはず」と述べた。
今月10−15日の一日の新規感染者が5万人台である点も注目される。英国では3日間に感染者が倍増するダブリング現象が表れた。チョン・ジェフン教授は「23万人をピークと予想したが、PCR検査が維持されるという前提だった。しかし検査対象を60歳以上に制限した」とし「その間、PCR検査で感染者の半分ほどが確認されたが、今では3分の1水準に減少したと考えられる」と話した。
最近1週間、平日のPCR検査件数は50万件ほどだ。昨年12月末に一日の新規感染者数が3000−5000人だった当時も50万件台だった。政府が意図したかどうかはともかく、PCR検査の制限が感染者数増加ペースの数値を引き下げているとみられる。
金宇柱教授は「政府が60歳以上にPCR検査対象を制限し、一日85万件まで可能であるにもかかわらず30万−50万件の検査をしている。自家検査キットは敏感度が落ちる(偽陰性が多い)が、これでどれだけ感染を確認できるだろうか。(一日の感染者数が)10万人を超えていないのは錯視であり一種の操作だ」と指摘した。
一方、政府は「私的な集まり6人、営業時間9時」に制限している現行の社会的距離を「8人、10時」に緩和する案などを検討している。デパート・マートなどでは出入り名簿の機能をする「QRコード」「安心コール」は廃止される可能性が高い。政府は18日に社会的距離調整案を確定、発表する予定だ。
ただ、政府内でも意見が分かれている。中央災難安全対策本部の関係者は「内部でも保健福祉部・疾病管理庁は営業時間制限の防疫効果が大きいため今は緩和できないという立場であり、経済部処は営業時間の緩和を要求している」と伝えた。

 

●新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況 2/17
第72回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年2月16日、厚生労働省)の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします。
感染状況について
全国の新規感染者数(報告日別)は、今週先週比が0.90となり、直近の1週間では10万人あたり約464人と減少の動きが見られる。年代別の新規感染者数はほぼ全ての年代で減少傾向となったが、80代以上のみが微増している。
まん延防止等重点措置が適用されている36都道府県のうち、32都道府県で今週先週比が1以下となり、新規感染者数は減少傾向となった。それ以外の県においても今週先週比は低下傾向で、増加速度の鈍化が継続している。新規感染者数の減少が続く広島県では、全ての年代で減少している。しかし、多くの地域では80代以上の増加が続いていることに注意が必要。また、重点措置区域以外の秋田県、山梨県、滋賀県、鳥取県及び愛媛県でも今週先週比が1以下となった。
全国で新規感染者数は減少の動きが見られるが、療養者数、重症者数及び死亡者数の増加が継続している。
実効再生産数:全国的には、直近(1/31)で0.98と1を下回る水準となっており、首都圏では0.99、関西圏では0.97となっている。
地域の動向
※新規感染者数の数値は、報告日ベースの直近1週間合計の対人口10万人の値。
重点措置区域
北海道
新規感染者数は今週先週比0.91と1を下回り、約419(札幌市約559)。30代以下が中心。病床使用率は3割強。
東北
青森の新規感染者数は今週先週比が0.97と1を下回り、約213。20代以下が中心。病床使用率は約5割。山形、福島でも今週先週比がそれぞれ0.72、0.78と1を下回り、新規感染者数は約123、152。病床使用率について、山形では4割強、福島では約5割。
北関東
群馬の新規感染者数は今週先週比が0.78と1を下回り、約272。30代以下が中心。病床使用率は6割強、重症病床使用率は2割強。茨城、栃木でも今週先週比がそれぞれ0.96、0.91と1を下回り、新規感染者数はそれぞれ約332、273。病床使用率について、茨城では4割弱、栃木では4割強。
首都圏(1都3県)
東京の新規感染者数は今週先週比が0.82と1を下回り、約758。30代以下が中心。病床使用率は6割弱、重症病床使用率は4割強。埼玉、千葉、神奈川でも今週先週比がそれぞれ0.87、0.98、0.94と1を下回り、新規感染者数はそれぞれ約481、526、574。病床使用率について、埼玉では6割弱、千葉では7割弱、神奈川では7割強。重症病床使用率について、埼玉では2割強、千葉では約2割、神奈川では4割強。
中部・北陸
石川の新規感染者数は今週先週比が0.83と1を下回り、約246。30代以下が中心。病床使用率は6割強、重症病床使用率は2割強。新潟、長野でも今週先週比がそれぞれ0.98、0.91と1を下回り、新規感染者数はそれぞれ約153、176。病床使用率について、新潟では2割強、長野では4割強。
中京・東海
愛知の新規感染者数は今週先週比が1.03と増加が続き、約540。30代以下が中心。病床使用率は約7割、重症病床使用率は2割強。岐阜でも今週先週比が1.05と増加が続き、新規感染者数は約318。静岡、三重では今週先週比がそれぞれ0.90、0.91と1を下回り、新規感染者数はそれぞれ約290、266。病床使用率について、岐阜では6割弱、三重では5割強、静岡では4割強。
関西圏
大阪の新規感染者数は今週先週比が0.94と1を下回っているが、約943と全国で最も高い。30代以下が中心。病床使用率は10割超、重症病床使用率は5割強。京都、兵庫、和歌山では今週先週比がそれぞれ約0.86、0.88、0.89と1を下回り、新規感染者数はそれぞれ592、628、343。病床使用率について、京都では約7割、兵庫では7割強、和歌山では7割弱。重症病床使用率について、京都では6割強、兵庫では3割強、和歌山では2割強。
中国・四国
広島の新規感染者数は今週先週比が0.83と1を下回り、約222。30代以下が中心。病床使用率は5割強、重症病床使用率は約3割。岡山、山口、香川でも今週先週比がそれぞれ0.78、0.89、0.98と1を下回り、新規感染者数はそれぞれ約306、143、242と減少。島根、高知では今週先週比がそれぞれ1.12、1.14と増加が続き、新規感染者数はそれぞれ約86、256。病床使用率について、島根では3割弱、岡山では5割強、山口では4割弱、香川、高知では5割弱。重症病床使用率について、岡山では2割強、高知では4割強。
九州
福岡の新規感染者数は今週先週比が0.88と1を下回り、約563。30代以下が中心。病床使用率は8割強。佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島でも今週先週比がそれぞれ0.86、0.81、0.90、0.87、0.77、0.92と1を下回り、新規感染者数はそれぞれ374、223、310、234、163、241。病床使用率について、佐賀、長崎、大分では4割強、熊本では6割強、宮崎では約4割、鹿児島では5割強。重症病床使用率について、熊本では約2割。
沖縄
新規感染者数は今週先週比が0.91と1を下回る水準が続き、約268。八重山及び宮古地域では増加が継続している。新規感染者は30代以下が中心。病床使用率は約5割、重症病床使用率は約5割。
上記の重点措置区域以外
岩手、宮城、富山、福井、奈良、徳島では、それぞれ約95、211、247、207、577、178。いずれも今週先週比が1を上回る水準で増加が継続。秋田、山梨、滋賀、鳥取、愛媛では今週先週比がそれぞれ0.99、0.98、0.86、0.76、0.84と1を下回り、新規感染者数はそれぞれ131、231、426、93、112。病床使用率について、岩手、宮城では4割強、秋田、徳島では3割強、山梨では7割弱、富山では約3割、福井、鳥取では2割強、滋賀、奈良では7割強、愛媛では4割弱。重症病床使用率について、奈良では6割強、愛媛では約2割。
※病床使用率、重症病床使用率については、内閣官房ホームページより。
今後の見通しと必要な対策
全国の新規感染者数は、実効再生産数及び今週先週比が1以下と減少を続けており、直近の1週間合計では減少に転じている。しかし、感染は家庭、学校、保育所、職場、介護福祉施設などの場で継続していると考えられる。重点措置区域のうち、多くの地域で新規感染者数の減少傾向や上げ止まりが見られるが、夜間滞留人口については、重点措置区域では一部の地域で反転して増加する兆しが見られる。また、報告の遅れにより、公表データが実態と乖離している可能性が指摘されている。さらに、今のところその兆候は見られないが、今後BA.2系統に置き換わることで再度増加に転じる可能性に注意が必要である。
オミクロン株へほぼ置き換わり、より重症化しやすいデルタ株による感染者は減少しているが、未だに検出されている。オミクロン株による感染拡大が先行した沖縄県では新規感染者数が減少しているが、入院患者・施設療養者が減少に転じるまで2週間程度のタイムラグが見られた。また、介護福祉施設における感染者も減少に至るまで同様の傾向であった。
全国の感染者数の減少傾向が続いても、当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある。今回の感染拡大における死亡者は、高齢者が中心である可能性が示された。その中には、侵襲性の高い治療を希望されない場合や基礎疾患の悪化などの影響で重症の定義を満たさずに死亡する方も含まれるとの指摘もある。また、基礎疾患を有する陽性者でコロナ感染による肺炎が見られなくても、感染により基礎疾患が増悪することや高齢の感染者が誤嚥性も含む肺炎を発症することで、入院を要する感染者が増加することにも注意が必要。
救急搬送困難事案について、非コロナ疑い事案も増加しており、通常医療、特に救急医療に対して大きな負荷がかかっている。
オミクロン株の特徴に関する知見
感染性・伝播性
オミクロン株はデルタ株に比べ、世代時間が約2日(デルタ株は約5日)に短縮、倍加時間と潜伏期間も短縮し、感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されている。なお、報告されているデータによれば、これまでの株と同様に発症前の伝播は一定程度起きていると考えられる。
感染の場・感染経路
国内では、多くの感染がこれまでと同様の機会(換気が不十分な屋内や飲食の機会等)で起きており、感染経路もこれまでと同様に飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等を介していると考えられている。
重症度
オミクロン株による感染はデルタ株に比べて相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低い可能性が示されているが、オミクロン株感染による入院例が既に増加している。
ウイルスの排出期間
オミクロン株感染症例におけるウイルスの排出については、ワクチン接種の有無にかかわらず時間の経過とともに減少し、有症状者では、従来株と同様に発症日をゼロ日目として、10日目以降において排出する可能性は低いことが示された。また、無症状者では、診断日から8日目以降において排出する可能性が低いことが示された。
ワクチン効果
初回免疫によるオミクロン株感染に対する発症予防効果は著しく低下するが、入院予防効果は一定程度保たれている。また、ブースター接種によるオミクロン株感染に対する発症予防効果や入院予防効果が回復することも海外から報告されている。また、国内における新型コロナワクチンのオミクロン株への有効性に関する症例対照研究の暫定報告があった。
BA.2系統
海外の一部地域ではBA.2系統による感染が拡大している。現状、国内におけるオミクロン株の主流はBA.1系統であるが、BA.2系統も検疫や国内で検出されている。今後も一定数のゲノム解析によるモニタリングを継続する必要がある。なお、BA.2系統はBA.1系統との比較において、実効再生産数及び家庭内二次感染リスク等の分析から、感染性がより高いことが示されている。デンマークの報告によれば、重症度について、BA.1系統とBA.2系統で入院リスクに関する差は見られないとされている。また、英国の報告では、ワクチンの予防効果にも差がないことが示されている。
オミクロン株による感染拡大を踏まえた取組
感染急拡大地域におけるサーベイランス等
発生動向把握のため、実効性ある適切なサーベイランスの検討が必要。また、変異株監視体制について、オミクロン株への置き換わった地域においては、ゲノムサーベイランスで動向の監視を継続することが必要。また、重症例やクラスター事例等では、変異株PCR検査や全ゲノム解析による確認が求められる。
自治体における取組
自治体では、地域の感染状況及び今後の感染者数や重症者数の予測に基づき、必要病床数と医療従事者の確保や地域に必要な保健所機能の維持と体制強化のための応援確保、自宅療養者に対する訪問診療やオンライン診療体制の構築について機動的に取り組むことが必要。その際、高齢者や基礎疾患のある者など、重症化リスクのある患者を対象とする経口治療薬や中和抗体薬を迅速に投与できる体制を確保することが求められる。冬の時期は、通常医療でも救急搬送が必要な急性疾患が多くなるため、コロナ医療と通常医療とのバランスに留意すべき。感染が急拡大した場合には、重症化リスクの高い方について、迅速かつ確実に受診・健康観察に繋げることが必要。また、コロナに罹患していても、基礎疾患の治療が継続できるような体制を整えることが必要。健康観察等の重点化や患者発生届の処理の効率化など先般発出された事務連絡に基づき、効率的な保健所業務の実施が求められる。あわせて、流行株の特性を踏まえた対策の最適化について検討することが必要。
ワクチン未接種者、追加接種者への情報提供の再強化
自治体では、ワクチン接種に関する情報提供を進めることが求められる。未接種者へのワクチン接種とともに、既に開始している追加接種を着実に実施していくことも必要。高齢者の感染者増加が今後も継続する可能性がある。このため、高齢者等への接種を更に加速化するとともに、高齢者等以外の一般の方々についても、順次、できるだけ多く前倒しを実施することが求められる。また、5歳から11歳までの子どもへのワクチン接種について、特例臨時接種として実施すること、その際、努力義務の規定はこれらの小児について適用しないことを踏まえ、今後接種を進めていくことが必要。
水際対策
海外及び国内のオミクロン株など変異株の流行状況なども踏まえて検証する必要がある。また、入国時検査での陽性者は、海外における流行株監視のため、全ゲノム解析を継続させることが必要。
オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の強化・徹底
感染が広がっている場面・場所において、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の強化・徹底が求められる。
学校・幼稚園・保育所等においては、新型コロナウイルス感染陽性者や濃厚接触者が多くの地域で増加している。自治体による教職員や保育士などに対する積極的なワクチンの接種促進が必要。また、分散登校やリモート授業などの組み合わせによる教育機会の確保や社会機能維持にも配慮する必要がある。あわせて、家庭内における感染対策を徹底することも求められる。
介護福祉施設においては、入所者及び従事者に対するワクチンの追加接種を進めるとともに、従業者等へは積極的な検査を実施することも必要。また、施設等における感染管理や医療に関して外部からの支援が重要。
職場においては、社会機能維持のため、業務継続計画を早急に点検することに加え、企業におけるテレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減に取り組むとともに、接触機会を低減することが求められる。また、従業員の体調管理を徹底することが必要であることに加え、職域におけるワクチンの追加接種を積極的に進めるべきである。
現在の感染状況を市民や事業者の皆様と広く共有して、感染拡大防止に協力していただくことが不可欠
行政・事業者・市民の皆様には、オミクロン株においても基本的な感染防止策は有効であることから、不織布マスクの正しい着用、手指衛生、換気などの徹底を継続していただくことが必要。また、三つの密(密集、密閉、密接)が重なるところは最も感染リスクが高いが、オミクロン株は伝播性が高いため、一つの密であってもできるだけ避けることが必要。さらに、重症化予防・発症予防の観点から、ワクチンの追加接種を受けていただくことが効果的である。
外出の際は、混雑した場所や換気が悪く大人数・大声を出すような感染リスクの高い場面・場所を避けることが必要。行動はいつも会う人と少人数で。飲食は、できるだけ少人数で黙食を基本とし、飲食時以外はマスクの着用を徹底することが必要。
ご自身やご家族の命を守るため、同時にオミクロン株による感染拡大防止のためにも、軽度の発熱、倦怠感など少しでも体調が悪ければ外出を控えるとともに、自治体等の方針に従って受診や検査をすることが必要。
●「いきなり重症化」第5波の3倍…オミクロン株で死者が最悪ペースの理由 2/17
新型コロナウイルス流行の「第6波」の新規感染者数が減少傾向に転じる一方、1日当たりの死者数は第5波までを超える最悪ペースで推移している。従来株に比べ軽症が多いとされるオミクロン株は感染者が圧倒的に多い上、高齢者施設などで感染が広がり、免疫力の低い高齢者の死亡につながっている。政府は一部地域でまん延防止等重点措置の期限を延長する方針だが、遅れてやってくる重症・死者数の「波」を抑える決定打は見当たらない。
国内の死者は1月下旬から右肩上がりに増えている。159人だった今月8日以降、連日150人前後で推移。15日は、神戸市が1カ月半の間の死者93人をまとめて公表した昨年5月18日の計216人を超える236人と過去最多となり、16日も230人と2日連続で200人を超えた。国内の新型コロナの死者は2020年2月13日に初確認されてから今月11日に累計2万人を突破した。
新型コロナは変異を重ねるたびに致死率は低下してきた。とはいえ、全国の新規感染者数の最多は第5波で約2万6千人だったのに対し、第6波は10万人前後に上り、絶対数の増加が死者数を押し上げている。
特に目立つのが高齢者の死亡だ。第6波では70代以上の死者が9割を占め、第5波の7割を上回っている。厚生労働省の集計では高齢者施設でのクラスター(感染者集団)件数は第5波のピークだった昨年8月で135件。今年1月10日〜2月6日はその5・5倍の742件に上った。
オミクロン株は重症化しにくいとされる通り、第5波で2千人前後で推移した重症者数は最近は1300人前後に抑えられている。問題は高齢者の割合だ。大阪府の調査では、重症者に占める70代以上の割合は、第5波は18・4%だったのに対し、第6波は67・7%に急増した。
オミクロン株のウイルスはのど付近にとどまり、デルタ株のようなウイルス性肺炎を起こしにくい半面、高齢者らに感染が広がり、腎臓や呼吸器の持病が悪化して死期が早まるケースが相次ぐ。医療ガバナンス研究所の上(かみ)昌広理事長は「感染を機に持病が悪化し、(食べ物などが誤って気道内に入る)誤嚥(ごえん)性肺炎で死亡する例もある。入院が強制される高齢者は寝たきりとなり、免疫力がますます落ちてしまう」と指摘する。
さらにオミクロン株がやっかいなのは、いきなり重症化する傾向があることだ。広島県の調査では、発症から「中等症2以上」へ3日以内に移行する人は第5波で約10%だったが、第6波は約35%に。上氏は「ワクチンの3回目接種の遅れが響いている。接種を進め、重症化しやすい人を早く検査し、治療につなげることが重要だ」と話す。
重症・死者数の動向について政府の危機感は強い。後藤茂之厚労相は16日の衆院予算委員会で、出遅れた高齢者施設の入所者らに対する3回目接種について、2月末までの完了を目指すと初めて明言した。
政府対策分科会の尾身茂会長は同委員会で「(重症者数は)数週間でピークアウト(頭打ち)する可能性があるのではないか」とした上で、「(減少曲線を)なるべく早く垂直にするため、懸命な努力を国、自治体、国民が協力してやるべき時期に差し掛かっている」と述べた。
●インフルエンザとは違うオミクロンの危険性 首相は危機感示せ 2/17
オミクロン株の特性
非常に感染力が強い新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」がピークアウトしつつある。しかし、ピークアウト後の感染者減少は緩やかになるとみられ、感染者数は高止まりする可能性がある。
オミクロン株は重症化しにくいとされ、国民の間にもその認識は広まっている。確かに若い世代を中心に、感染しても無症状のままだったり、インフルエンザや風邪と同じような症状で軽症のまま回復したりするケースもある。「この程度のものであったら、それほど感染対策をしなくてもいいのではないか」と思う人が増えるのも当然だろう。
しかし、最近、私の身近で3人のコロナ感染の高齢者が相次いで、病床の逼迫(ひっぱく)により入院できず、自宅で亡くなった。後述するように高齢者にとっては命を落としかねない恐ろしい病気であり、この二面性への危機感が岸田政権からは全く感じられない。むしろ「オミクロン株の重症化率は低い可能性が高い」という点を繰り返し発信してきている。
死者数が高止まりする危険性
厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」で示された大阪府のデータによると、オミクロン株中心の第6波での致死率は2月5日時点で0.07%と第5波の5分の1以下。ただ、50代までは0.01%以下と極めて低いが、60代以上となると、0.54%に跳ね上がる。
広島県の1月1〜14日の感染者を対象にした調査では、60歳未満はワクチンの接種歴の有無にかかわらず、致死率は0%だが、60歳以上となると、接種歴がある場合は0.55%、ない場合については4.04%という高さだ。
実際、第6波の死者数は全国で増えており、2月15日には死者数が236人と過去最多になった。100人を超えるのは9日連続となる。ちなみに季節性インフルエンザの致死率は、0.02〜0.03%(国立感染症研究所)という。
さらにオミクロン株の場合、コロナが重症化しなくても、基礎疾患が悪化して死亡するケースが多い。これまでのコロナは重症化を防ぐのが重要なポイントだったが、オミクロン株は、肺炎など重症化を経ずに、基礎疾患の悪化により、死亡してしまう危険がある。インフルエンザと違い、経口薬が普及しておらず、効果的な治療も難しい。
つまり、オミクロン株感染は比較的若い人たちにとってはインフルエンザや風邪並みかもしれないが、高齢者、特に基礎疾患があったり、ワクチン未接種だったりする場合は、死亡リスクがある非常に恐ろしい病気なのだ。
しかも、患者数の増加で医療体制が逼迫し、救急車を呼んでも、入院できず、自宅死するケースが急増する一方、緊急性を要さない入院や手術が後回しにされ、コロナ以外の患者の死者も増えている。
重症化率や致死率は感染拡大から遅れて高まるため、今後、致死率はさらに上昇する可能性がある。新規感染者数の高止まり傾向が続けば、死者は増え続ける。
楽観的な岸田政権
「オミクロン株はインフルエンザや風邪並み」という認識が広がったままでは、状況は悪化する。3回目のワクチン接種が十分に進まないのも、この楽観論が大きな要因を占めるだろう。
岸田文雄首相は早急に記者会見を開き、「基礎疾患があったり、ワクチンを接種していなかったりする高齢者にとってオミクロン株は非常に危険だ」と訴えかけるべきだ。
首相が危機感を持って訴えれば、国民にも伝わる。特に3回目の接種は高齢者にとって命に関わる問題だ。広島県のデータでは、ワクチン接種の有無で致死率は約7倍にもなってしまう。
だが、岸田政権は楽観しているようにしかみえない。…  
●“オミクロンは短期間で重症化” 重症者が急増で病床が一杯に 2/17
17日に発表された全国の死者は271人。過去最多を更新しました。病院では重症者が急増。現場で感じたオミクロン株の特徴は短期間で重症化することでした。
神奈川県の横須賀共済病院。コロナに感染し重症化した患者の治療に追われていました。重症者用ベッドを7床備えていますが、数週間前から状況は一変したと言います。
横須賀共済病院 長堀薫院長「オミクロンは重症化しないと伝わっていたと思うんですよ。そうじゃないというのが、うちでは3週間前ちょっとから急激に重症者が増えてきて、いまは重症ベッド7床いっぱいです」
今月に入り2人が亡くなりました。このうち、15日に亡くなった60代の男性は肺に疾患がありました。コロナの症状が出て容体が急変、検査で陽性が確認された翌日に死亡しました。
長堀院長は、デルタ株の第5波に比べ短期間で重症化してしまうのがオミクロン株の特徴だと話します。
長堀薫院長「第5波のときは中等症から一定の率で重症の方が出ていたが、いきなり自宅から救急車で運ばれるとか、受診したら急に重症だって判断されて重症ベットに入るという方が多い」
東京都の17日の新たな感染者は、1万7864人。9日連続で前の週の同じ曜日を下回っています。全国の死者は271人で過去最多を更新しました。
都内の医療提供体制はひっ迫しています。
東京都医師会 猪口正孝副会長「酸素を吸う方が増えてきているので“コロナ病床の重症化”が始まってきている」
入院できている感染者のうち肺炎が悪化して酸素投与が必要な人は、1週間前より10ポイント増えて25.8%。東京都が緊急事態宣言の要請を検討する基準の一つとした30%に迫っています。
17日夜、1か月半ぶりに記者会見を開いた岸田総理。「感染拡大のペースは落ち着き始めている」と強調しました。
岸田文雄首相「第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべき」
20日に期限を迎えるまん延防止等重点措置のうち、5県は解除。そのほか16の道府県と27日が期限の和歌山県については来月6日まで延長します。
●コロナ感染者数は“ピーク越え”か 高齢者の感染増加に危機感 2/17
16日、全国で230人の死亡が確認された新型コロナウイルス。厚生労働省の専門家会議は、「2月上旬に全国の感染者はピークを越えたと考える」との分析結果を公表しました。
厚労省専門家会議・脇田隆字座長「我々としても、全国の感染者数のピークを越えたと考えている。大体2月の上旬に越えたと考えていますけど」
しかし、「多くのところで若者の世代で減少だが、80代以上の高齢者の増加が続いているのは注意が必要」
ほぼ全ての年代で、感染者は減少傾向としましたが、80代以上でゆっくりと増加していると危機感を示しました。
急がれる3回目のワクチン接種。ところが、高齢者施設では、3回目のワクチン接種が進んでいないといいます。
杜の癒しハウス文京関口・山田渡施設長「今のところだれも打ててない状況。3月に打てるメドがたってきている状態」
入居者と職員あわせて100人あまりのうち、3回目接種したのは職員たった1人だといいます。
なぜ接種が進まないのか。そのワケは――
山田施設長「約半分ぐらいの方は、ご自宅のほうに(接種券が)届くので、それをご家族様にもって来ていただく。そして記入をしていただくっていう作業があるので」
接種に必要な接種券が、なかなか施設に届かなかったり、寝たきりや認知症など自ら同意書に記入できない人が9割で、家族から同意をとったりと集団接種するのに時間がかかっているといいます。
入居者(93)「(3回目打って)早く自由に外に出られるようになりたい。ただ(部屋で)寝転んでいるだけではいやですもんね」
こうした施設は、全体の約4割だといいます。
そして、36都道府県に出されているまん延防止措置。今月20日に期限を迎える地域のうち、北海道や大阪、広島、福岡など16道府県について期限を延長する方針を固めたことが、政府関係者への取材でわかりました。さらに、今月27日に期限を迎える和歌山県についても、延長する方針です。一方、感染状況の改善がみられる山口や沖縄など5県は解除する方針です。岸田首相は、こうした方針について、17日夜、会見で説明する見通しです。
●北海道のコロナ感染者数、17日は3628人 2/17
北海道では17日、新型コロナウイルスに感染していた7人が亡くなり、新たに3628人の感染が確認された。3千人台は12日以来5日ぶり。新規感染者数の主な内訳は札幌市2152人、函館市161人、旭川市69人、小樽市66人などとなっている。
このほかの地域は、石狩地方395人、胆振(いぶり)地方187人、十勝地方158人、空知地方106人、上川地方75人、釧路地方68人、渡島地方61人、オホーツク地方29人、後志(しりべし)地方29人、日高地方21人、根室地方14人、宗谷地方13人、桧山地方8人、留萌地方4人など。
16日公表分の全道の患者数は2万9527人で、このうち重症は7人。病床使用率は39・2%(810床)で、内訳は札幌市44・7%(278床)、札幌市以外の全道36・9%(532床)。宿泊療養施設の入所者は前日比で16人増の302人、自宅療養者は193人減の2万3315人、施設療養者は26人増の794人、調整中4306人となっている。10万人あたりの療養者数は564・7人。
●宮城で906人感染、過去2番目 うち仙台は554人 2/17
宮城県と仙台市は17日、10歳未満〜100歳代の計906人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。一日の感染者数としては9日の933人に次いで過去2番目に多い。市町村別の内訳は仙台市が554人、石巻市38人、塩釜市と多賀城市が各25人、大崎市29人、富谷市26人など。また、これまでに12人の感染が確認された仙台市の高齢者施設でクラスター(感染者集団)が発生したと認定された。
●浦和、3日連続でコロナ感染者…選手・スタッフで10名に 2/17
浦和レッズは17日、トップチームの選手1名が新型コロナウイルスに感染したことを報告した。クラブは同日にPCR検査を実施したところ、当該選手の陽性が判明。体調については触れられていない。同クラブでは15日から3日連続で新規コロナ感染者が続いており、今回の発表でトップチームでは選手・スタッフ合わせて10人目となった。
●千葉県 減少傾向も死者は高齢者中心に4日連続10人超 2/17
千葉県内で17日確認された新型コロナの新規感染者は5700人あまりで1週間前に比べて7日連続で減少しています。一方、亡くなった人は高齢者を中心に4日連続で10人を超え、県は改めて注意を呼びかけています。
県内では17日新たに5744人の感染が確認され、これまで2番目に多くなっていますが、前の週の同じ曜日との比較では7日連続で下回っていて、感染者の数は減少傾向となっています。一方、亡くなった人は高齢者を中心に15人で4日連続で10人を超え、これまでで2番目に多くなっています。また、重症者は今月13日の時点で22人で、全員が50代以上と高齢者の割合が非常に高くなっています。県は「感染者数は減少傾向だが、PCR検査の陽性率は高まっているためまだ油断することはできない。リスクの高い高齢者や同居する家族などは特に注意してほしい」と感染対策の徹底を改めて呼びかけています。
●東京都で1万7864人が感染、24人死亡  2/17
東京都は17日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万7864人と24人の死亡を確認したと発表した。重症者は都の基準で81人。病床使用率は58.7%。 新規感染者は1週間前の木曜日と比べ、1027人減った。前週の同じ曜日を下回るのは9日連続。
新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は742人。1週間平均の新規感染者数は17日時点で1万4936.1人で、前の週に比べて83.7%。都内の累計の患者数は86万3984人となった。感染者は30代が最も多く3169人。10歳未満2754人、10代2076人、20代2736人、40代3117人、50代1759人などで、65歳以上の高齢者は1670人だった。亡くなったのは、40代の男性と60代の男性、70〜90代の男女21人と100歳以上の女性だった。
●東京都 コロナ感染減も ステルスオミクロン市中感染判明  2/17
「危機的な感染状況が続いている」
「今週の新規陽性者数は、連休中の休診による検査数の減少、検査報告の遅延等の影響を受けた可能性があるため、注意が必要であります」 東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議では新規感染者の7日間平均が前回の1万7686人から、1万4564人に減り、増加比も、減少傾向を示す0・82倍なった。ただ、このままの0・82 倍で減っていったとしても、1 週間後の 2月24日の新規感染者数はおよそ1万1942人との推計が出された。 国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、連休や検査の遅延が影響した可能性もある、として現状について「危機的な感染状況が続いている」とクギをさした。
リバウンドに向かうリスクが
「ここで人々の接触機会が増えると、新規感染者数が十分に減少しないまま、リバウンドに向かうリスクがあります」 夜の繁華街の滞留人口は、昨年末の高い水準から43.3%減。居住地から3km圏内で生活を完結するステイホーム率も50% を超えているが、東京都医学総合研究所 の西田淳志社会健康医学研究センターセンター長はリバウンドの可能性にもふれ、「ピークアウトがけっしてゴールではない」とクギをさした。
重症者は今後さらに増加も
「重症患者数は、新規陽性者数よりも遅れて増加し、その影響が長引くことに警戒する必要があります」 医療提供体制については、先週と同じく都民のおよそ80人に1人が検査で感染が確認され入院、宿泊、自宅のいずれかで療養中で、重症者数は先週から4割弱増えた81人になったとのことだった。入院患者のうち酸素投与が必要な方の割合は、先週の14・4%から、25・8%に上昇、東京都医師会の猪口正孝副会長は、感染者の中の高齢者割合が増えていることが「かなり影響している」として今後も酸素投与が必要な患者が増える、との見方を示した。
高齢者の3回目接種がカギ
「40%ラインに到達するときの今後の感染状況をしっかりと見極めていきたいと思います」 都内の高齢者で3回目の接種をすませたのは33・7%で、東京 iCDC専門家ボードの賀来満夫座長は今後も1日当たり2%ぐらいずつ増えていく、との見通しを示した。オミクロン株とは感染予防効果が異なるが、としたうえで、デルタ株の時は高齢者のワクチン接種率が40%に達したあたりから重症者数や感染者数がかなり低下したので今後の推移を注視する、と話した。
ステルスオミクロン 都内初の市中感染
「BA.2が今後、市中感染が広がっている状況になるのかならないのか、早く見極めていきたい」 さらに賀来座長は、海外の一部地域で拡大しているいわゆるステルスオミクロン株「BA.2」の市中感染が東京都内で初めて確認されたことを明らかにした。都の検査では「BA.2」が去年12月に1件、今年に入って1月に5件、2月に1件見つかっていて、1月に見つかった5件のうちの2件が海外リンクなし、いわゆる市中感染だったという。都は、12月と1月はゲノム解析で確認されたが、2月に入ってからのは東京都独自の「BA.2」に対応した変異株スクリーニングPCR検査で確認。 「BA.2」は国内で主流となっているオミクロン株と比べて感染力が強いと見られていて、専門家からは感染拡大に懸念の声もあがっている。
感染者減“実感”は4月
「東京都の感染者が減ったと実感できるのは4月に入ってからだと思う。3月中はそこまでまだ下がりきらない」 ある都の関係者は、今後の見通しをこう話した。 下がりきらない感染者数を抱えて、社会を回していくためには、水際での検査と停留の徹底が非常に重要となるだろう。 本当のウイズコロナとなれるのか、この年度末で明暗がはっきりするのかもしれない。
●“ステルスオミクロン”の市中感染 東京都で初めて確認  2/17
海外の一部地域で拡大している、いわゆるステルスオミクロン株「BA.2」の市中感染が、東京都内で初めて確認された。
これは、都の専門家会議で明らかにされたもので、都のゲノム解析で、ステルスオミクロン株「BA.2」の市中感染が、初めて確認されたという。
これは、国内で主流となっているオミクロン株と比べて感染力が強いとみられていて、専門家からは、今後の国内での拡大に懸念の声も上がっている。
また専門家会議では、新規感染者の7日間平均が、前の週の1万7,686人から、1万4,564人に減ったものの、ここで人々の接触機会が増えると、新規感染者数が十分に減少しないまま、リバウンドに向かうリスクがあるとの危機感が示された。
●都内の感染者数は減少、しかし専門家「拡大続いてる」 5波との違い 2/17
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が17日開かれた。都内の新規感染者数(1週間平均)が16日時点で前週の82%となり、1月以降、初めて減少に転じたことが報告された。ただ、依然として連日1万人を超える新規感染者が確認され、専門家は「大規模な感染拡大が続いている」と分析した。一方、重症者用病床使用率は上昇傾向にあり、通常医療への影響が長引くことへの懸念が示された。
会議で報告された16日時点の1週間平均の新規感染者数は1万4564人。医療機関が3連休中に休診し、検査数が減り、発生届の遅延も影響した可能性はあるものの、前週9日時点の1万7686人から3122人減少していた。国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は、小中学校の学級閉鎖や保育園、幼稚園の休園により欠勤せざるを得ない保護者らが増えて、社会機能の低下が危惧されると指摘。大曲氏は3回目のワクチン接種はオミクロン株にも効果が期待できるとし、ワクチンを確保し、希望する都民への接種を推進する必要があるとコメントした。
一方、都医師会の猪口正孝副会長は医療提供体制について、入院患者における重症者の割合が高まり、会議では「通常医療を含めて逼迫(ひっぱく)している」と現状を分析した。
16日時点の入院患者数は4154人(前週4111人)、病床全体の使用率は57・8%(前週57・2%)とほぼ横ばいで推移。一方、都が30〜40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は31・5%(前週23・3%)、入院患者のうち酸素投与が必要な患者の割合も25・8%(同14・4%)といずれも上昇した。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用」とする都基準の重症者数も前週の59人から22人増え81人に増加していた。猪口氏は会議後の会見で「コロナ病床の重症化が始まっている」と指摘。重症者数の増加は、感染者の増加から遅れて生じる傾向があることに触れ、「医療提供体制にかなり厳しく押し寄せている」と懸念を示した。
また、都内では1月は26人だった死者の発表が2月に入って16日までに153人と、死者数が急増している。
死者の増加について大曲氏は、医師らから集めた死亡例の分析として酸素投入が必要な患者が多数を占めているが、人工呼吸器が必要な患者は少ないと説明。例年、インフルエンザの季節では、心臓や腎臓が原因で亡くなる高齢者が多いとしたうえで、「コロナの肺炎で重症になった第5波とは違って、コロナの肺炎としてはそれほどひどくないかもしれないけれども、年齢の高い方にとって、インフルやコロナにかかることは、とても体に負担のかかることで、それが原因で、元々持病があると、そこがさらに悪くなって結果的にお亡くなりになっている状況」と説明した。
●オミクロン亜種「BA・2」 東京都内で1月に市中感染2例 2/17
東京都は17日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の亜種「BA・2」の感染を昨年12月以降、計7件確認したと発表した。うち2件は感染者に海外への渡航歴などがなく、市中感染とみられるという。都としてBA・2の市中感染例を確認したのは初めて。
都によると、BA・2の感染は12月に1件、1月に5件、2月に1件が判明。市中感染とみられる2件はいずれも1月に確認された。
都は国内で感染が拡大しているオミクロン株のBA・1よりも感染力が強いとの見方もあるBA・2の広がりを早期に把握する必要があるとして、BA・2の感染かどうかを1日で判別する独自のPCR検査を開発。1月31日に導入して以降、これまでに検査した285件のうちBA・2は1件(0・35%)にとどまり、BA・1が256件(89・8%)に上っているという。
●東京都、PCRでオミクロン派生型察知 感染例1件確認 2/17
東京都は17日、変異した新型コロナウイルス「オミクロン型」の派生型を検出する独自のPCR検査を始めたと発表した。都健康安全研究センターが1月末〜2月17日に285検体を調べたところ、感染力の強い派生型「BA.2」の疑いがある検体が1件みつかった。9割は主流の「BA.1」で、残りはデルタ型や解析不能だった。
都は2021年12月〜22年1月にゲノム解析で6件の派生型を確認していた。ゲノム解析は結果が分かるまで3〜7日かかるのに対し、簡易的な手法のPCR検査は1日で済むため、派生型の感染を早期に察知できる利点がある。
PCR検査でみつかった派生型感染者の行動歴を確認しているが、現時点では市中感染かどうかわからないという。
デンマーク・コペンハーゲン大学などの調査によると、ワクチンの接種状況などによって違いはあるが、派生型への感染しやすさは従来型の2〜3倍だった。感染者が周囲の人にうつす二次感染率も高い。
●感染力強いオミクロン株の亜型、都内で初の市中感染か 2/17
東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者7人から、オミクロン株の亜型「BA・2」が確認され、うち2人が渡航歴など海外とのつながりがない人だったと発表した。亜型が市中感染の疑いがある人から検出されたのは都内では初めて。都は継続的なモニタリングを行い、「亜型の市中感染が広がっていかないか見極めたい」としている。
亜型は、デンマーク、インドなどで増加し、現在流行しているオミクロン株の「BA・1」よりも感染力が強いとされる。
都によると、ゲノム(全遺伝情報)解析の結果、昨年12月に1人、今年1月に5人から亜型を確認。うち1月の2人は、海外渡航歴などがない人だった。
さらに都が独自に確立したPCR検査で亜型が分析できるようになり、1月31日から検査を開始。これまでに感染が確認された285人を調べたところ、1人から亜型が確認され、海外渡航歴などを調べている。残りの人のほとんどは、「BA・1」に感染していた。
●小学校でクラスター4件発生…新型コロナ 富山で新規感染者517人 2/17
新型コロナウイルスの新たな感染者は17日、富山県内で517人確認されました。過去最多となった16日に次いで2番目に多くなっています。
新たに感染が分かったのは、朝日町を除く県内14市町村、それに県外に住む517人で、1人が中等症、そのほかは軽症か無症状です。
県が導入をはじめた医師による検査なしの「みなし陽性」の診断例は、17日はありませんでした。
年齢別では、10歳未満が114人と最も多く全体の22パーセントを占めていますが、そのほかも、90歳以上を除いてすべて二けたの人数となっていて、幅広い世代に感染が広がっています。
新たなクラスターは6件、富山市では小学校のクラスで5人から6人のクラスターが別々に4件、発生しています。また、富山市の保育施設で園児と職員15人、射水市の老人福祉施設では利用者と職員13人の感染が確認されました。
累計の感染者は1万3036人、入院154人のうち重症が2人、また16日に1人が亡くなり累計の死者は57人、2月に入って5人目となっています。
●石川県内コロナ 病床使用率4割切る 累計感染者2万人 2/17
石川県は17日、新型コロナウイルスに新たに518人が感染したことを確認し、県内の感染者の累計は2万154人となり、2万人を超えた。一方、県モニタリング指標は3項目が改善し、病床使用率は39・8%(194床)と、1月29日以来19日ぶりに40%を下回った。
死者の累計は155人。指標のうち、直近1週間の新規感染者数は2634人、感染経路不明者は1890人で、いずれも前日より減少した。重症病床使用率は12・2%(5床)と上昇した。
新規陽性者518人のうち、388人が感染経路不明。中等症は4人で、年代別では10歳未満が100人、10代が96人、40代が86人などとなった。自宅療養は205人減の2375人、入院・療養予定者は465人増の1138人となっている。
富山県は517人、福井県は過去最多の325人が陽性となった。
●長野県内で新規感染者510人 長野市児童福祉施設などで集団的な感染 2/17
新型コロナウイルスに長野県内で新たに510人が感染したことがわかりました。またこれまでの感染者2人が死亡しました。新たに感染がわかったのは市町村別に長野市で149人、松本で42人、上田市で28人、安曇野市で23人、伊那市で25人、佐久市で21人などとなっています。中等症は7人でそのほかは軽症または症状がありません。感染経路がわからないのは166人です。
長野市では学校や児童福祉施設など3件の集団的な感染が確認されました。また基礎疾患のある90代の男女2人が亡くなったと発表しました。先月、第6波に入ってから、長野市で亡くなったのはこれで12人となりました。昨夜現在の病床使用率は35.9%となっています。
●医療機関でクラスター 障害者施設で感染拡大 新型コロナ・京都 2/17
京都府と京都市は17日、10歳未満〜90歳以上の2696人が新たに新型コロナウイルスに感染し、8人が死亡したと発表した。府内の感染者数は10万5573人となった。
京都府発表分の死者は2人で、新規感染者は1001人。感染経路不明者は949人で、調査中を除き軽症か無症状だった。丹後地域の医療機関で7人の感染が判明し、府は新たなクラスター(感染者集団)が発生したとみている。また中丹西地域の障害者福祉施設では利用者ら9人の感染が判明し、計28人に拡大した。
居住地別では宇治市151人、木津川市109人、亀岡市95人、長岡京市90人、八幡市74人、城陽市56人、向日市55人、南丹市45人、京田辺市44人、精華町41人、京都市40人、福知山市39人、舞鶴市35人、綾部市30人、京丹後市26人、久御山町16人、大山崎町15人、井手町9人、宮津市7人、宇治田原町4人、京丹波町と与謝野町が3人、大阪府10人、兵庫県2人、奈良県と愛知県が1人だった。
京都市発表分の新規感染者は1695人。亡くなったのは6人だった。
●コロナ感染した本紙記者、想像以上のつらさに 療養中に感じた不安 神戸 2/17
1月中旬、記者(31)は新型コロナウイルスに感染した。ある日突然、自宅から出られなくなり、家族や同僚に頼りながら約2週間をしのいだ。感染者になって感じたのは、症状の想像以上のつらさだった。一方で、感染者に対する人々の理解と優しさが社会に広がりつつあることも実感した。
突然の連絡
1月中旬、取材を終えてスマートフォンをのぞくと1件のメッセージが入っていた。「本日、クリニックで検査したら陽性でした」 一瞬何のことか分からなかったが、2日前に会った取材相手だと気付いた。先方の自宅を訪ね、マスクをつけた状態で1時間ほど話を聞いていた。その時点で症状はなかったが、すぐに上司へ報告し、近くの病院でPCR検査を受けた。当時、神戸市内の新規感染者は1日500人程度で、医療体制に余裕があった。妻にも電話し、急いで職場から帰宅してもらった。結果は「陰性」。安心したのもつかの間、翌日に熱が出た。午後には38度を超え、同じ病院で再検査すると「陽性」。覚悟はしていたが、不安だった。まず頭に浮かんだのは仕事のこと。数日中に接触した取材相手や同僚にうつしていないだろうか。そして2人暮らしの妻に感染させないだろうか。
周囲の反応
「息苦しくなったら、すぐ病院か保健所に電話してくださいね」。病院の看護師が優しく話しかけてくれ、少し落ち着いた。帰り道、上司に報告して指示を仰ぎ、妻にはLINE(ライン)で「yosei!」と、あえて明るめに伝えた。深刻に思いたくないし、思わせたくなかった。帰宅後は大変だった。解熱剤を飲み、数日中に取材で接触した人に電話し、迷惑をわびた。動揺する方もいれば、「誰がなってもおかしくないから」と励ましてくれる方もいた。数日間の行動履歴と接触のあった同僚の名前を会社に報告し、何人かに検査を受けてもらった。人に会う機会が多い仕事だけに、職場に与える影響は大きい。幸いほかにうつした様子はなく、むしろ「買い出し行くよ」「ゆっくり休んで」と気遣いの連絡をもらえたことが精神的に大きかった。一息つくと再び熱が38度台に戻り、いったん仕事のことは忘れようと決めた。
自宅療養
2日目、熱は39度に上がった。報道から「オミクロン株の症状は軽い」と思っていたが、甘かった。体のだるさ、喉の痛み。特に就寝時はせきが止まらず、温めたスポーツドリンクとのどあめでしのいだ。肺炎の症状や呼吸困難などが厚生労働省が示す中等症以上の基準だが、「こんなにしんどくて軽症?」というのが正直な感想だった。4日間は36〜38度台で上下を繰り返し、解熱剤とせき止め薬だけが頼り。その処方薬も切れ、たまらず病院に連絡すると、電話診療のみで追加の薬を郵送してくれた。病院からは家族との隔離を指示されたが、精いっぱい対策をしても、1LDKに妻と2人暮らしではスペースがない。案の定、療養4日目、妻に微熱と喉の痛みが出始めた。その日受けたPCR検査は陰性だったが、翌日に熱が上がり、抗原検査で陽性が出た。医師には「十分発熱しないと陽性になりにくい」と言われたそうだ。つらい目にあわせるのが申し訳なかったが「仕方ないよ」と笑ってくれた。発症前に食料の買いだめをしていたのも幸いした。たまった仕事が頭をもたげ、日々動く社会と、時が止まったかのような療養生活とのギャップがつらかった。ただ、できることは何もない。割り切って、できるだけ好きに過ごそうと決めた。日中は2人で映画やドラマを見て過ごし、食事はデリバリー業者の「置き配」(玄関前に置いてもらうサービス)を使ってみた。1人での療養だったら、耐えられなかったかもしれない。
電話がこない
この間、市内の感染者は急増し、保健所や医療体制がひっ迫していくのが感染者側からも分かった。私の時はすぐに受けられたPCR検査が、妻の時は同じ病院で受けられなかった。陽性判明後、「2〜3日で」と聞いていた保健所からの電話は、療養5日目でやっとかかってきた。繁忙は理解していたけれど、その間に症状が悪化したら、どうなったろう。自宅療養したのは発症日から10日間。再検査はなく、2回目の電話連絡で「発熱がなければ社会生活に戻ってください」と伝えられた。倦怠感と時折のせきは続き、「これで仕事には行けないな」と内心思った。妻の解除日には電話連絡もなく、夜まで待って自ら電話し、外出許可をもらった。念のため、さらに1週間の在宅ワークを続けた。丸3週間も自宅にこもって過ごしたのは、10年ほどの記者生活で初めてだった。
風邪とは違う
療養中、ニュースサイトやSNSで「インフルエンザよりマシ」「規制は撤廃すべき」といったコメントを何度か見かけて、複雑な気持ちになった。39度の高熱は幼少期のインフルエンザ以来で、せきやだるさは2週間以上続いた。夫婦ともワクチンを2回接種済みで、持病はなかったのだが。医学的には2人とも「軽症」らしいが、風邪とは全く異なる。症状の長さや後遺症は特有で「本当に体調が戻るのか」「社会復帰できないかも」と不安も強かった。治癒後、周囲で感染した人とも情報交換したが、症状が全く出なかったという人もおり、個人差が大きいと感じた。一方、必要以上に恐れず、感染者を思いやるメンタリティーも社会に根付いてきているとも実感した。もし感染したら。慌てず冷静に、周囲と情報を共有し、医師や行政の指示に従い、行動したい。周囲は感染者を責めず、それこそ「風邪のように」体調を気遣い、前向きに励ましてもらえるとありがたい。
●新たに888人感染確認 4人が死亡 岡山 2/17
新型コロナウイルスは17日、県内で新たに888人の感染と4人の死亡が発表されました。一日の感染者数が1000人を下回るのは7日連続です。
新たに感染が発表されたのは、岡山市で347人、倉敷市で285人、津山市で54人、総社市で44人、瀬戸内市で27人、玉野市で20人、矢掛町で18人、笠岡市で12人、備前市で10人、吉備中央町で8人、井原市と真庭市でそれぞれ7人、新見市と浅口市でそれぞれ6人、高梁市、里庄町、美咲町でそれぞれ5人、赤磐市、早島町、勝央町でそれぞれ4人、美作市と西粟倉村でそれぞれ3人、和気町で2人、鏡野町と県外在住者がそれぞれ1人の、あわせて888人です。このうち、矢掛町の90代以上の男性1人が重症です。また、5人が中等症で、岡山市で2人、倉敷市、赤磐市、矢掛町でそれぞれ1人となっています。
新たなクラスターは7件発生し、岡山市の通所介護施設、倉敷市の医療機関と2か所の高齢者施設、備前市の知人どうしの会食、総社市の高齢者施設、津山市の保育施設となっています。
感染者を年代別でみますと、10歳未満が162人と最も多く、次いで30代が157人、10代が127人、40代が125人、20代が124人、50代が60人、60代が58人、70代が28人、80代が27人、90代以上が20人となっています。
一日の感染者数が1000人を下回るのは7日連続で、前の週の木曜日と比べておよそ2割減っています。
県内での感染確認は、のべ4万2112人となりました。
また新たに患者4人が亡くなり、これで県内の死者は175人となりました。
●鳥取で新たに138人感染、島根で66人 福祉施設でクラスター相次ぐ 2/17
鳥取県は17日、新たに138人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。島根県の新規感染者数は66人で、いずれも16日確認分。米子市の事業所と鳥取市保健所管内の社会福祉施設、松江市の高齢者福祉施設、浜田保健所管内の学校でクラスター(感染者集団)が発生した。鳥取県では感染者2人が死亡。ともに入院中に感染し別の病気が原因だった。県内の死者は昨年9月5日以来で計7人となった。鳥取県の保健所管内別の内訳は、鳥取市が76人で3日連続で過去最多を更新した。米子54人、倉吉8人。
クラスターは、米子市の事業所(建設関連業)で11〜15日に8人、鳥取市保健所管内の社会福祉施設で14〜16日に8人の感染が確認された。関係者が把握できており施設名は公表しない。
倉吉市第2庁舎の職員1人、米子市中央ポンプ場に勤務する職員1人が感染。いずれも業務に支障はない。鳥取市の県立中央病院の職員1人の感染が判明したが、診療に影響はない。
感染確認を受け、鳥取市の鳥取商業高校と東中学校、米里小学校、江山学園、2カ所の認可保育施設、八頭町の八頭中学校と郡家西小学校、米子市の米子工業高校、米子東高校、南保育園、境港市の上道小学校が休校・休園し、米子市の加茂中学校と加茂小学校、伯仙小学校が一部学級を臨時休業とした。鳥取市の南中学校は18日、三朝町の三朝小学校と三朝中学校は18〜20日を休校とする。
島根県の居住地別の内訳は、松江市19人、出雲市13人、浜田、益田両市各8人、大田市5人、安来市4人、奥出雲、邑南両町各3人、江津市と海士町、県外在住各1人。
新たなクラスター関係では、松江市の高齢者福祉施設が17日発表分の3人を含めて関係者計5人の感染を確認。浜田保健所管内の学校はこの日の6人を合わせて計10人が感染した。この学校は休校している。また、関係者が感染した出雲市立の小学校1校が17日から休校した。安来市では市立小、中学校各1校で関係者3人の感染が確認されたため、両校を18日まで休校とした。
累計感染者数は島根5500人、鳥取5167人。17日午前0時時点の確保病床使用率は島根(368床)23・4%、鳥取(350床)22・6%。宿泊療養は島根30人、鳥取77人、自宅療養は島根457人、鳥取439人。重症者は両県ともいない。
●広島県内の新規感染者896人 2人死亡 2/17
新型コロナウイルス。17日、広島県内の新規感染者は896人と発表されました。(前日は972人、前週の木曜日は1008人)1日当たりの感染者数としては、6日連続で1000人を下回りました。
感染が確認されたのは広島市494人、福山市103人、呉市66人、廿日市市60人、東広島市36人、三原市24人、三次市18人、世羅町17人、府中町・尾道市で各16人、安芸高田市15人、海田町9人、江田島市6人、熊野町3人、大竹市・竹原市・神石高原町・庄原市で各2人、坂町、北広島町・大崎上島町・府中市で各1人、県外(山口県)1人のあわせて896人です。
また、福山市と県管轄の自治体で各1人のあわせて2人が亡くなりました。広島県内の新型コロナウイルスによる死者は累計329人になります。
一方、県内の医療体制は、2月16日の時点で入院が459人。このうち重症が18人、中等症102人、即時受け入れが可能な(即応)病床の使用率は60.7%です。宿泊療養者は631人で、施設の使用率は27.0%。また、自宅療養か自宅待機をしている人は1万6868人です。
●福岡県の“コロナ感染者”4332人 過去最多の18人が死亡 2/17
福岡県では17日、新型コロナウイルスの新規感染者が4332人確認されました。1日あたりとしては、これまでで最も多い18人が亡くなりました。内訳は、福岡市で1302人、北九州市で628人、久留米市で331人、そのほかの地域で2071人です。50代から90歳以上の男女18人が亡くなりました。1日の死者数としては、もっとも多い数です。新規感染者4332人は、1週間前と比べて、300人以上少なく、4日連続で前の週の同じ曜日を下回っています。16日時点の病床使用率は84.3%で、前日から2.1ポイント下がりました。
『緊急事態宣言』を要請する基準となる重症と中等症患者の合計は460人で、前日から9人減っています。
政府は17日、2月20日に期限を迎える『まん延防止等重点措置』で、福岡県や佐賀県を含む、16の道府県について、延長することを決めました。期間は3月6日までの2週間です。これに伴い飲食店への時短要請が継続される見通しです。政府は18日、専門家の意見を聞いた上で、対策本部を開き正式決定します。
●新型コロナはスペイン風邪を越えたのか 2/17
今月8日、世界の新型コロナウイルスによる累計感染者数は4億人を突破し、死者数も577万人を超えた。感染力の強いオミクロン株の拡散により、今年1月に3億人に達してからわずか1カ月という速さだ。今の関心事は、コロナが100年あまり前に大流行したスペイン風邪を超えるかどうかだ。
1918年2月から1920年4月にかけて世界を襲ったスペイン風邪は約5億人が感染し、1740万人が死亡したと推定される(2018年の分析結果)。当時の世界人口は約18億人なので、1%が命を失ったことになる。
スペイン風邪が流行した期間と似た長さのこの2年あまりで、コロナに感染した人の数は公式に確認された感染者の2倍にはなるはずなので、スペイン風邪の感染者数をはるかに上回っているのは確実だ。もちろん、今日の世界人口は100年前の4倍を超える78億人だから、感染率ははるかに低い。死者数はスペイン風邪の3分の1程度だ。幸い死者数記録は破られていない。実際の感染者数が確認された感染者数の2倍にあたる8億人だとすると、致命率は0.7%となり、3.5%のスペイン風邪の5分の1だ。しかし、ウィキペディアの「新型コロナウイルス感染症パンデミック」の項目を見ると、13日現在の公式の死者数は581万人となっているが、その下の推定死者数は1340万〜2270万人で、2.3〜3.9倍に達する。これが事実なら、死者数でもスペイン風邪を超えた可能性があるということになる。
11日付の学術誌「サイエンス」には、インドのコロナによる実際の死者数を推定した論文が掲載されている。2020年初めにコロナが世界に広がり、欧州と北米でおびただしい死者が出た際にも、インドには大きな被害はなかった。ところが、昨年4月から6月にかけてデルタ株が大流行し、インドは文字通り「生き地獄」となった。火葬の煙が立ち込めるテレビ画面は多くの人が覚えているだろう。それでも現在のインドの公式の累計死者数は50万人ほどで、米国(約91万人)、ブラジル(約63万人)に次いで世界3位だ。
インド、カナダ、米国の研究者たちは、シボターという独立調査機関が収集したデータなどを分析し、インドのコロナによる実際の死者数を推定した。すると、2021年までの死者数は310万〜340万人と推定され、公式の死者数48万人の6〜7倍に達するとの結果が出た。これが、先に述べた世界のコロナによる実際の死者数を公式の死者数の2.3〜3.9倍と推定する根拠だ。
旧正月連休の前後にオミクロン株が広がったことで、感染者が急増している。幸い、今はまだ医療インフラで重症患者を支えている。コロナ禍が終わるまで、酸素呼吸器がないために死亡するというような、あきれた事件が起こらないことを願う。
●花粉症シーズン到来…オミクロン株と何が違う? 2/17
間もなく花粉症シーズンが本格化する。ただ、鼻水やくしゃみといった典型的な症状は、感染が広がる新型コロナウイルスのオミクロン株と似ているとされる。花粉症の症状があれば、自分がコロナに感染したかどうか分かりにくくなる恐れもあるとして、耳鼻咽喉科の医師らでつくる学会は、医療機関への早期相談を呼びかけている。
医療機関に早期相談を
「オミクロン株が流行する今シーズンは、花粉症が本格化する前にお近くの耳鼻咽喉科医へご相談ください」。1月末、日本耳鼻咽喉科頭頸(とうけい)部外科学会(東京)がこうした啓発を行った。背景にあるのは、オミクロン株と花粉症の症状に多くの共通点があることだ。同会によると、オミクロン株に感染した場合、73%に鼻水、60%にくしゃみといった症状がみられる。また感染者の過半数が倦怠(けんたい)感を自覚するが、花粉症でも半数近くの人に倦怠感がある。このため花粉症の症状があると、オミクロン株に感染したとしても気付きにくくなる可能性があるというのだ。
どう見極めれば
コロナと花粉症を併発した場合、どう見極めればいいのか。花粉症治療を専門とする日本医科大大学院の大久保公裕(きみひろ)教授(耳鼻咽喉科)は、花粉症の治療薬を用いても症状が長引く場合などには、医療機関への受診や簡易キットで検査するのが望ましいとする。一方、花粉症の症状しかなかったとしても、コロナの流行下では注意が欠かせない。目を触ったり鼻をかんだりした際、手に付着したウイルスが粘膜を通じて体内に入り、コロナに感染する恐れがあるためだ。このため目や鼻に触れる際には、手を洗ったりアルコール消毒したりすることで、感染リスクを低下させることを心がけたい。
双方に有効な対策
コロナと花粉症、双方に有効とされる共通の対策もある。具体的には、ゴーグル型のメガネの着用、鼻うがい、換気の際にはカーテンや網戸をする―といった方法だ。大久保氏は「花粉症の症状を出さないようにすることが周囲の人のためにもなる」と強調。花粉症は飲み薬や目薬のほかにもさまざまな治療法がある。本格的な花粉症シーズンを前に、少しでも気になる人は早めに耳鼻咽喉科などを受診するよう呼びかけている。大久保氏が理事長を務めるNPO法人「花粉症・鼻副鼻腔炎治療推進会」は、コロナ下での花粉症対策や治療法をまとめた「花粉症デジタルガイド」を作成し、ホームページ上で公開している。
今春のスギ花粉量は
大久保氏によると、国内における花粉症の推定患者数は約2千万〜3千万人。大人だけでなく、5歳程度の子供にも症状が出ることがある。働き盛りの20〜40代では、半数弱の人が花粉症にかかっているという。環境省によると、花粉が飛散する時期は地域や植物によって異なる。スギやヒノキは春、イネ科のカモガヤなどは春から初秋までを中心にそれそれ飛散する。キク科のブタクサなどは、夏の終わりから秋にかけて飛散することで知られる。日本の森林面積の18%をスギ人工林が占めている。このため花粉症の多くはスギ花粉が原因だと考えられている。日本気象協会(東京)の予測によると、今シーズンの花粉の飛散量は、東日本では多い傾向(前年比110〜170%)にあるのに対し、西日本ではやや少なくなる(同70〜80%)という。スギ花粉の飛散のピークは大阪では3月上旬から中旬になる見込み。4月上旬から中旬には、ヒノキ花粉も多く飛散するという。一部地域ではすでに花粉の飛散が始まっている。同協会は「万全の対策が必要」と呼びかけている。
●コロナ保険、「自主療養者」対応に苦慮 感染者増で販売停止も 2/17
新型コロナウイルスの感染者が一時金を受け取れる「コロナ保険」の販売停止や保険料引き上げの動きが、保険会社に広がっている。変異株オミクロン株の感染拡大で加入者への支払いが急増し、引受が困難になっているためだ。昨夏のデルタ株蔓延でも同様の問題が起きており、対応が変異に追いついていない状況だ。特に今回は、検査や受診を省略して陽性とみなす「自主療養」の感染者をどう扱うかといった難しい対応も迫られている。
「証明書なしに給付金を支給すれば、不正需給を助長しかねない」。大手保険会社幹部は、オミクロン株の感染拡大に困惑を語る。
医師が症状に基づき検査なしで「みなし陽性者」と診断した場合には、従来の宿泊・自宅療養への支払いと同様、各種証明書を用意すれば加入者に給付金を支払っている。ただ、証明書をめぐる対応は自治体などでも異なる。
神奈川県が1月末に導入した、医療機関を受診せずに自主検査で陽性となった場合は感染療養者とみなす「自主療養制度」への対応も課題だ。各社は給付金の支払い条件に各種証明書の提出を約款で定めているが、同制度では療養証明書が発行されない。
コロナ保険は、感染者拡大で人気保険商品に成長する一方、オミクロン株で加入者への支払いも急増し、保険会社の引き受けも困難になってきた。
第一生命保険の子会社、第一スマート少額短期保険は1日、コロナ保険の保険料(3カ月分)を890円から3840円に約4倍に引き上げた。国内の感染状況に応じて保険料を変動させる仕組みのためだ。昨年9月には想定以上に感染者が急増したことを受け、販売を一時停止し、保険料の上限額を引き上げて販売を再開した経緯がある。
日本生命保険傘下の大樹生命保険は今月4日、昨年12月に発売したばかりのコロナ保険の販売を当面停止。損害保険ジャパンは10日にスマートフォン決済「ペイペイ」を通じて販売するコロナ保険の保険料を3倍に引き上げた。
こうしたコロナ保険の多くは、感染が疑われてからの保険加入を防ぐため、加入後の2週間は感染しても補償しない免責期間を設けている。それでも支払いが過多になり、保険会社の収益を圧迫しつつある。
国内42社が加盟する生命保険協会によると、令和23月から3年12月末までのコロナ感染拡大に伴う保険金の支払額は627億円に上る。
●東海道新幹線 利用者数大幅減 オミクロン株の感染急拡大影響 2/17
東海道新幹線を利用した人の数は、オミクロン株の急拡大の影響で大幅に減りました。今月1日から16日までの期間では、新型コロナウイルスの影響が出る前の3年前の同じ期間と比べて、65%減少しました。
JR東海の発表によりますと、この年末年始には帰省や旅行の動きが活発となり、東海道新幹線の利用者数はコロナの影響が出る前の3年前の同じ時期と比べて、2割減少まで回復していました。しかし、オミクロン株の感染急拡大で、先月の利用者数は、3年前の同じ月と比べて、45%減少しました。さらに、今月1日から16日までの利用者数は、65%の減少となり、デルタ株の感染が拡大した去年8月や9月と同じ水準にまで落ち込みました。今後の見通しについて、JR東海の金子慎 社長は17日の定例の記者会見で、「オミクロン株の感染がどのような形で収束するかは分からず、不透明な状況だ。春休みまでには収束してほしい」と述べました。
●岸田首相「病床余力ある」 オミクロン株対応の不備認めず「必要な医療提供」  2/17
岸田文雄首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株への対応で「本当に最悪の事態を想定していたのか。不十分ではなかったか」と問われたのに対し、「批判は謙虚に受け止めるが、感染拡大のペースは落ち着いており、病床や重症者病床は余力がある」と不備を認めなかった。
首相は、ワクチンの3回目接種が遅れている理由について、「諸外国より1、2回目接種の開始が遅かった。3回目接種を先行した英国などでも感染者数が増えている」と指摘した。
医療提供体制の逼迫については「入院待ちの患者があふれた昨年夏と違い、必要な医療を提供している」と釈明した。
また、感染症法で危険度が5段階のうち2番目に高い2類に指定されている新型コロナ感染症を5類に下げることは「現実的ではない」と否定した。
在日米軍に検疫を委ねる根拠となっている日米地位協定の改定に関しては「今回は感染症との闘いなので迅速に対応しなければならない」と述べるにとどめた。米軍関係者のゲノム(全遺伝情報)解析の結果を受け取る時期は「確たる見通しを承知していない」とした。
●80代以上の致死率「3・48%」 オミクロン株による第6波ピークアウトも 2/17
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は16日の会合で、全国の直近1週間の感染状況は前週比0・9倍で減少傾向が見られると分析、脇田隆字座長は「2月上旬にピークを越えたと考えている」と述べた。ただ、80代以上の新規感染者は微増しているとして、高齢の重症者や死者の増加に注意を呼び掛けた。
京都大の西浦博教授らのチームは、オミクロン株の致死率の推計を報告した。おおむねデルタ株より低い傾向で、40〜50代は0・03%だったが、70代が0・94%、80代以上が3・48%など年代が上がるほど高いとした。
さらに昨年12月から今年4月20日までの死者数は計4000人以上になると試算。西浦教授は、高齢者の感染のピークが遅れていることも影響し「80歳以上は2月後半に死者数が増える可能性がある」とした。
一方、さいたま市は16日、10代後半の男子学生がコロナ感染で死亡したと発表した。基礎疾患は確認されておらず、市は「疾患のない10代の死亡は全国でも珍しい」としている。
3日に市内の医療機関で陽性と診断。6日に学生側から搬送要請があったが救急隊の判断で搬送しなかった。学生側は翌7日も搬送を求め、県内の医療機関に運ばれたが9日に死亡した。
市は死因を、血管内で血栓が多発する播種性血管内凝固症候群とみている。
●オミクロン「ピーク越え」も…コロナ感染死“前月比50倍超”の不気味 2/17
新型コロナ対策を助言する厚生労働省「アドバイザリーボード」の会合が16日開かれ、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で、オミクロン株の流行に伴う「第6波」について「2月上旬にピークを越えたと考えている」との見解を示した。
感染者1人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」は、1月31日時点で0.98との推定値が示された。「1」を下回ったのは昨年11月28日以来で、第6波に入ってから初めてとなった。
脇田氏は「感染のピークから遅れて重症者や死亡者数のピークが来る」と指摘。「十分に感染者数を下げないとリバウンド(感染再拡大)する可能性がある」と述べ、対策の徹底を求めた。
一方、新型コロナ感染による死者は、脇田座長が懸念した通り、全国で急増している。
2月1〜16日に確認された死者は2175人に上り、前月同時期(40人)の約54倍となった。「第5波」までになかった増加ペースに直面している。
昨年10月下旬から今年1月までは低い水準で推移していたが、2月1日に70人が確認されると、4日は103人に増え、約8カ月ぶりに100人を超えた。同日以降は6日を除いて100人を上回り、15日には過去最多の236人となった。
厚生労働省が2月8日時点でまとめたデータによると、死者1万9410人のうち70代以上が81%を占め、依然として高齢者が多い。厚労省専門家組織メンバーは「高齢者が新型コロナに感染したことで持病が悪化したケースが多い」と指摘している。
●「まん延防止」大阪・兵庫・京都・和歌山は来月6日まで延長へ 2/17
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、今月20日が期限の大阪、兵庫、京都など16道府県と、27日が期限の和歌山は、来月6日まで延長する方針を固めました。18日、専門家に諮ったうえで正式に決定する予定です。
新型コロナ対策で、まん延防止等重点措置が適用されている36の都道府県のうち、大阪、兵庫、京都の関西3府県など21の道府県が今月20日に期限を迎えます。
これを前に、岸田総理大臣は17日夕方、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。
そして、今月20日が期限の関西3府県など16の道府県と、今月27日に期限を迎える和歌山は、来月6日まで重点措置を延長する方針を固めました。
一方、感染状況が改善している沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は、20日の期限をもって解除する方針も固めました。
政府は、18日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に方針を諮り、了承が得られれば、対策本部を開き、正式に決定することにしています。
●まん延防止等重点措置の解除要請で飲食店は懸念 2/17
山形県が政府に対しまん延防止等重点措置の解除を要請したことについて、JR山形駅前の飲食店でつくる組合の理事長は「感染者数が減らない中で飲食店への協力金もなくなり今後、廃業する店が多くならないか心配だ」と懸念を示しました。
JR山形駅前のおよそ170の飲食店が加盟する「山形駅前はながさ通り飲食店組合」の酒井貞昭理事長は飲食店の現状について、「夜の駅前には地元の人はほとんどおらず県外からの旅行客が少し出ているくらいだ。こうしたなかで全体の9割、ほとんどの店舗が店を開けずに休業している」と話していました。
山形県が、山形市など県内9つの市と町に適用され20日までが期限となっているまん延防止等重点措置の解除を政府に要請したことについては、「実際のところ、子どもや高齢者のあいだで感染者数が高止まりして減っていない中で、重点措置が解除されても客足が戻らない状況が続いてしまうと思っている。飲食店への協力金もなくなり今後、廃業する店が多くならないか心配だ」と懸念を示しました。
昨年末には老舗の店舗が廃業するなど組合の加盟店は新型コロナウイルスの影響を受ける前と比べて2割も減少したということで、「多くの飲食店では借り入れの返済が迫っていて見通しは厳しい。3月、4月は歓送迎会のシーズンでかき入れ時なので、なんとかそれまでに感染拡大が収束してほしい」と話していました。 
●「まん延防止」大阪など17道府県延長 沖縄など5県解除へ  2/17
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置をめぐり、岸田総理大臣は17日夜、記者会見で、大阪など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を明らかにしました。また来月から水際対策を段階的に緩和する方針を表明しました。
この中で岸田総理大臣は、新型コロナへの対応について「諸外国での知見の蓄積も含め、オミクロン株の科学的性質がだいぶ明らかになってきた。全国的にオミクロン株の感染拡大のペースは落ち着き始めているが、慎重さは堅持しながら『第6波の出口に向かって徐々に歩み始める』次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきと考えている」と述べました。
そして、まん延防止等重点措置について、今月20日が期限の大阪など16道府県と27日が期限の和歌山は来月6日まで延長する一方、沖縄や山口など5県は20日の期限をもって解除する方針を表明しました。
また、新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、岸田総理大臣は今月15日以降、VRS=ワクチン接種記録システムの入力ベースで、目標としてきた一日当たり100万回程度までペースが上がってきたとしたうえで「手綱を緩めることなく、安定的に100万回以上が達成されるよう引き続き全力を尽くしていく」と述べました。
さらに、岸田総理大臣はオミクロン株対策として、外国人の新規入国を原則停止している水際対策について「『検査』や『行動把握』など基本的な条件を守ることで、引き続きG7で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和していく」と述べました。
具体的には、一定の条件を満たせば観光目的以外の外国人の新規入国を認め、受け入れ企業や団体の申請手続きはオンラインで完結するよう簡素化するほか、一日当たりの入国者の上限は、今の3500人を5000人とし、段階的に国際的な人の往来を増やすと説明しました。
また、入国後7日間の自宅や宿泊施設での待機は、入国前と入国時に加え、3日目の検査で陰性が確認されることを条件に待機期間を3日に短縮するとしています。
さらに3回目のワクチン接種を終え、オミクロン株の広がりが見られない地域からの入国者は入国後の待機措置を免除する考えを示しました。
そして「既存のオミクロン株が亜種である『BA.2』に置き換わることなどにより、再度、感染状況が悪化する可能性には十分に注意しなければならない。感染状況に悪化の兆しがあった場合には即座に対応を見直す。他方、第6波の出口がよりはっきり見えてくれば、経済社会活動の回復に向けて更なる取り組みを進めていく」と述べました。
岸田総理大臣は記者会見で、新型コロナ対策のまん延防止等重点措置を、来月6日の期限で一斉に解除ができるか問われたのに対し「感染拡大のペースは落ち着きを見せているが、専門家の話を聞いていても、重症者数の増加は遅れてくるリスクもあり、まだ警戒を緩める段階ではない」と述べました。その上で「今後、地元ともよく話し合いながら『解除ができる』という結論に至ったなら、来月6日を待たずに解除することもありうると一般論としては思っている。実際には、状況をしっかり把握した上で決断することになる」と述べました。
緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は記者会見で、力による現状変更を認めればヨーロッパだけでなくアジアを含めた国際社会全体に誤ったメッセージを発することになると指摘し、緊張の緩和に向け各国の首脳と外交努力を続ける考えを示しました。この中で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢について「状況は予断を許さず、ウクライナに在留する日本人に一刻も早く退避するよう強く呼びかけている。近隣国でチャーター機の手配を行うなど、引き続き邦人保護に全力をあげていく」と述べました。その上で「日本として、緊張の緩和に向けた粘り強い外交努力を続けていく考えであり、G7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて、適切に対応していく」と強調しました。そして「力による現状変更を認めると、ヨーロッパのみならず、アジア、さらには国際社会全体に誤ったメッセージを発することになる」と指摘し、緊張の緩和に向けて各国の首脳と外交努力を続けを考えを示しました。また、17日夜行う予定のロシアのプーチン大統領との電話会談に関連し「日本とロシアの関係を考えても、緊張緩和に努めなければいけない。各国の外交努力に応えていただくよう働きかけを行うことは大事だ」と述べました。
岸田総理大臣は記者会見で、水際対策の緩和について「国の内外の感染の状況の違いや各国の水際対策の状況、さらにはワクチンの3回目の接種の進み具合などを考えて総合的に判断していかなければならない」と述べました。そのうえで「ただ水際対策をいっぺんに緩めるというのも現実的ではない。まずは第1段階の水際対策の緩和ということで3500人を5000人に戻したが、今後も内外の感染状況や各国の水際対策、検疫体制などをしっかりにらみながら、この数字についても、どうあるべきなのか、しっかり検討は続けていきたい」と述べました。
岸田総理大臣は記者会見で、原油をはじめとする物価の上昇について「わが国の経済、そして国民生活に大きな影響が出る大変重大な課題だ。さまざまな政策は用意したが、その効果も含めて松野官房長官のもとで改めて検証を行った上で、何が必要なのかをこれから先に向けて議論を進めてもらっている。具体的な状況をしっかり見つめながら、具体的な対策を用意していく」と述べました。
●兵庫県含む16道府県のまん延防止等重点措置延長へ 2/17
政府は新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について2月20日に期限を迎える21道府県のうち兵庫県を含む16道府県などを3月6日まで延長する方針を固めました。
兵庫県では2月17日、新たに4824人の新型コロナウイルス感染が確認されました。 自宅療養者はおよそ4万8000人と依然として高止まりの状況が続いています。 政府は新規感染者数はピークを越えたとされるものの各地で高齢者を中心に重症者数が増加し、医療提供体制への負荷が続くとして2月20日に期限を迎える21道府県のうち兵庫県を含む16道府県などを3月6日まで延長する方針を固めました。 一方、沖縄など5県は解除する方針です。  
●米CDC所長 新型コロナ 新たな感染対策を発表へ  2/17
アメリカCDC=疾病対策センターのワレンスキー所長は16日、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向となる中、重症者の数や病床の使用率などを基準に、どのような感染対策が必要かを示した、新たな指針を発表する考えを明らかにしました。
CDCによりますと、アメリカで1日に報告される新型コロナウイルスの感染者は、14日時点の1週間平均で14万5000人余り、新たな入院者の数は9200人余りと大幅な減少傾向が続いています。
CDCのワレンスキー所長は16日の記者会見で「感染者数が減少する中、多くの人が現在必要な感染対策は何か、疑問を持っていると思う」としたうえで、近く新たな感染対策の指針を公表すると述べました。
新たな指針では、感染者の数だけでなく、重症者の数や医療機関の病床の使用率などを基準に、状況に応じて必要な感染対策を推奨するとしていて、ワレンスキー所長は「指標が改善すればマスクの着用をやめるといったことが考えられる」と話しています。
アメリカではオミクロン株の拡大を受けて、屋内でのマスク着用を一時、義務化していた州が、義務化をとりやめる動きが相次いでいます。
マスクの着用や飲食店でのワクチン接種証明の提示といった感染対策への反発が根強い中、社会や経済活動を平常に戻しつつ、新型コロナウイルスと共存する対策の在り方について議論が活発になっています。
●中国・湖南省、香港から入境した2人「隔離措置」受けず逮捕 2/17
中国・湖南(こなん)省チン州市は16日、香港から違法に入境し、その後新型コロナウイルスに感染していることが発覚した2人を逮捕したと発表した。
2人は14日に香港から船で広東省珠海(じゅかい)市へ到着。事前に準備していた車両と携帯電話を利用して、隔離措置を受けずに湖南省チン州市へと移動した。その後15日に2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。2人は拠点病院に移送され集中隔離治療を受けている。
この影響で濃厚接触者や関係者など842人に対し隔離措置が取られることとなった。
チン州市の警察当局は、2人の具体的な入境方法については明かしていないが、適切に隔離措置を受けず、伝染病の予防及び防疫を妨害した疑いで2人を逮捕した。現在調査が進められている。 
●コロナ感染急増の香港、病院の外まであふれる患者 中国は支援約束 2/17
新型コロナウイルス感染者が急増している香港。医療提供体制がひっ迫し病床使用率が100%を超える病院も出ており、あふれた数十人の患者が、屋外のベッドで治療を受けている。中国本土は支援を約束した。
香港の医療機関の外にあふれる数十人の新型コロナ患者――。新型コロナ感染者が急増中の香港。病床使用率が100%を超える病院も。当局によると、16日の新規感染者は4285人で、2月初旬の40倍以上。高齢者の間でワクチン接種をためらう人が多いといい、3月末までに新規感染者が、1日に2万8000人にまで急増する恐れもあるという。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は検査と隔離が追いつかないと述べた。中国は、香港の検査、治療、検疫の能力を高め迅速な抗原キットや防護服、新鮮な野菜などの資源確保を支援すると約束した。香港は中国と同様、感染拡大を抑える「ダイナミックゼロ」戦略を推進。習近平国家主席は、香港政府の幹部に感染収束を最優先するよう指示した。当局は、過去24時間に3歳の女児を含む9人が死亡したことを認めた。
●シンガポール コロナ感染対策規定を簡素化 職場要件は一部緩和 2/17
シンガポール政府は16日、新型コロナウイルスの感染対策規定を簡素化すると発表した。煩雑化した規定を整理し、今後の感染状況に合わせて調整しやすくするのが狙い。グループサイズ、マスク着用、職場の要件、セーフディスタンス(安全距離)、施設収容力を「5つのパラメーター」と設定し、それぞれの内容を緩和・厳格化する形で、規定を管理する。今回の見直しにより、職場での5人以内のグループ活動などが可能となった。
5つのパラメーターのうち、グループサイズ(グループ活動の人数制限、現在は最大5人)については、基本的に維持するが、他世帯からの訪問の受け入れは現行の「1日5人まで」から「一度に5人まで」に緩和する。マスク着用義務は継続する。
セーフディスタンスは、「(店内飲食時など)マスク非着用時は1メートルの対人距離を保持」に変更され、マスクを着用していれば個人間やグループ同士の距離を1メートル以上に保つ必要はなくなる。
職場に出勤できる人数の上限は、在宅勤務が可能な従業員全体の5割で変更しなかった。ただグループサイズとセーフディスタンスの変更点が職場にも適用されるため、従業員同士が5人以内のグループ活動を行ったり、昼食時に交流したりすることなどが解禁となる。マスクを着用していれば1メートル以内に近づくことも可能だ。
いずれも2月25日から適用する。
スポーツ、最大30人に緩和
結婚式やビジネスイベント、宗教行事など、イベントの種類に応じて設定していた人数制限は撤廃し「施設収容力」のパラメーターに統一する。施設収容力は人数の規模に応じて制限。新規定は3月4日から適用する。
1,000人以下のイベントなどを実施する場合は、会場施設の収容力は1,000人で構わなくなる。1,000人を超える場合は、参加人数の2倍以上の収容力を求める。例えば1,200人が集まる場合、施設収容力は2,400人分以上である必要がある。
スポーツ活動の規制は大幅に緩和する。2月25日から、全員がワクチン接種を完了していることを条件に、最大30人までのスポーツ活動が認められる。
政府は現在の感染状況を考慮し、5つのパラメーターそれぞれの規定を設定した。今後、オミクロン株の流行が収束すればそれぞれを緩和、新たな変異株の登場などで事態が悪化すればそれぞれを厳格化、といった形で運用していく方針だ。
定期検査の対象は縮小
政府はこのほか、2020年8月以来、幅広い業界の従事者に義務付けて来た新型コロナの定期検査(RRT)の実施対象を縮小する。2月18日から、医療、介護、5歳未満の児童と関わる職種と、一部の重要分野に制限して定期検査を継続する。
その他の業種では、同日付で定期検査の義務は撤廃する。これまでは、飲食店や小売店、美容サロンのスタッフ、建設作業員などが検査を義務付けられていた。
オン・イェクン保健相は16日の会見で、「オミクロン株のシリアルインターバル(一次感染者の発症から二次感染者の発症にかかるまでの時間間隔)が約2日と短く、週1回の定期検査が意味をなさなくなっている」と説明した。
定期検査の対象者の縮小に伴い、濃厚接触者に求めていた健康観察規定を18日から変更する。健康観察「命令」から、健康観察「勧告」に緩和し、期間を7日から5日に短縮する。
濃厚接触者には保健省から「健康リスク通知(HRN)」を新たに通知する。対象者には、5日間の健康観察を勧告し、外出前のセルフ迅速抗原検査(ART)の実施を推奨する。
感染者数、高止まりの可能性
シンガポールの新型コロナの新規感染者は、15日に1日当たり1万9,420人と2万人の大台に近づいている。政府は会見で、新規感染者の数はピークを迎える前にさらに増加し、しばらくは高止まりする可能性があるとの見通しを示した。
入院者数は1,400人前後で推移しており、うち約3割は新型コロナ以外の理由で入院し、後から感染が判明した人だという。過去28日間の感染者全体のうち、酸素吸入が必要になった人の割合は0.3%、集中治療室(ICU)への入院が必要になったのは0.04%で、医療体制には余裕がある。
感染対策作業部会の閣僚らは会見で、「引き続き、感染対策規定の順守とワクチン接種で対策を徹底してほしい」と呼び掛けた。
●韓国コロナ感染過去最多9万人超 一部で検査キットが不足 2/17
韓国で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新しました。感染拡大に歯止めがかからない韓国。きょう発表された新型コロナの新規感染者は9万3135人で、過去最多を更新しました。2週間前の4倍に増えていて、韓国政府は、新規感染者数が今月末には13万人から17万人程度にまで増える可能性があるとの見方を示しています。
こうした中、ソウル市内では・・・
記者「ソウル市内の薬局、コロナの検査キットが売り切れと張り出されています」
薬局に加え、コンビニエンスストアでも販売が始まった抗原検査キット。購入は1人5個までと制限されていて、品薄の状態が続いています。
コンビニエンスストア店長「今はありません。入ってきたのは全部売れて、今日入ってくるのはまだ来ていません」
一部で入手困難の中、韓国政府は、幼稚園から高校までの児童・生徒と教職員あわせて692万人に抗原検査キットを無料配布すると発表。子どもたちに週2回、登校前に検査を行うよう呼びかけています。ただ、医療体制については安定しているとして、規制の見直しを進めています。
韓国メディアによりますと、これまで飲食店の営業時間を午後9時までだった規制を10時までとする案などが浮上していて、あす発表される予定です。

 

●オミクロン「BA.2」派生株、重症化率高い兆候 新研究 2/18
新型コロナウイルスの変異株オミクロンの一種で「BA.2」と呼ばれる新たな派生株について、従来株より急速に蔓延(まんえん)するだけでなく、より重い症状を引き起こし、さらにワクチンで形成された免疫を回避する可能性があることが新たな研究で分かった。
日本の研究所内で行われた新たな実験が明らかにしたところによると、BA.2が重症化を引き起こす能力はデルタ株を含む旧来の変異株と同等の可能性がある。
またオミクロン株と同様、ワクチンによる免疫をほぼ回避するともみられている。ワクチンの防御効果はブースター(追加)接種で回復し、感染後の重症化率を約74%低下させるという。
このほかBA.2は、抗体医薬品のソトロビマブなど複数の治療法に対して耐性を持つことも分かった。ソトロビマブは単クローン抗体の医薬品で現在オミクロン株向けに使用されている。
今回の研究結果は16日、医学誌に未発表であることを意味する「プレプリント」の状態でインターネット上に投稿された。査読もまだ行われていないという。
通常、こうした研究が医学誌に掲載される前には独立した専門家が内容を精査する。プレプリントで発表すれば研究結果のより迅速な共有が可能になるが、投稿の時点では追加の検証が行われていないことになる。
米オハイオ州のクリーブランド・クリニックで微生物学の部門責任者を務めるダニエル・ローズ博士は「人間から見れば、BA.1よりも厄介なウイルスかもしれない。より感染力が強い上に、一段と重い症状を引き起こす可能性がある」と指摘した。同博士は研究論文を検証したが、研究自体には関与していない。
研究を実施した東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授は、これらの結果が証明するようにBA.2をオミクロン株の一種とは見なさない方がよいと指摘。さらに詳しい観察が必要だとの認識を示した。
CNNの取材に答えた佐藤氏は、検査で特徴が検出されないことから「ステルスオミクロン」とも呼ばれるというBA.2について、同株に特化した検出法の確立が多くの国にとって急務になるとの考えを示唆した。
一方、米ワシントン大学医学部のウイルス学者、デボラ・フラー氏は、新型コロナの変異株の名称として新たなギリシャ文字を検討する段階に入ったかもしれないと述べた。同博士は研究論文を検証したが、研究自体には関与していない。
BA.2はオミクロンの従来株よりも約30〜50%感染力が強い。これまで74カ国及び米国内の47州で検出されている。
●オミクロンBA.2はBA.1より重症化率が高い可能性 2/18
新たな研究報告によれば、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の亜種である「BA.2」は、公衆衛生にとって、従来型のオミクロン株「BA.1」よりも大きなリスクとなる可能性がある。
「ステルス・オミクロン」とも呼ばれる「BA.2」は、デンマークや南アフリカなど複数の国で「BA.1」に代わって主流になっており、大きな注目を集める研究対象になっている。
研究者たちによれば、「BA.2」は「BA.1」よりも相対的な実効再生産数が大幅に高い。つまり「BA.1」よりも感染拡大のスピードが速い可能性があるということだ。だが重症化率やワクチンへの耐性など、そのほかの重要な特徴については、まだはっきりと分かっていない。
英国保健安全保障庁(HAS)が、新型コロナウイルスワクチンのブースター接種を受けた人々について得た初期データからは、ワクチンが発症予防という点で「BA.1」と同様に「BA.2」にも有効であることが伺える。
だが日本の研究者数十人が2月15日に投稿した研究は、「BA.2」の方が「BA.1」よりも病原性(感染症を引き起こす能力)が高く、過去の免疫への耐性が強い可能性があると述べている。ただし、この研究報告はまだ査読(専門家による検証)前のもので、その質と信頼性については今後評価されることになる。
この研究では、複数のハムスターを「BA.1」に感染させ、ハムスターの体が免疫反応を起こした後にその血液を採取し、それを「BA.1」と「BA.2」に暴露した。その結果、「BA.2」は「BA.1」に比べて抗原性が2.9倍強いことが分かった。
さらに、「BA.1」への免疫をもたせた複数のマウスの血液を「BA.1」と「BA.2」に暴露させると、「BA.2」は「BA.1」により耐性が6.4倍強かった。
またこれとは別に、複数のハムスターを「BA.2」と「BA.1」に感染させて調べたところ、「BA.2」に感染したグループの方が、「BA.1」に感染したグループよりも、体重減少などの健康障害を示すケースが多かった。またハムスターの肺に存在するウイルスの量についても、「BA.1」よりも「BA.2」に感染したグループの方が多く、肺炎など重症化の可能性が高いことがわかった。
研究者たちは、これらの所見から、「BA.2」にギリシャ文字から取った名前をつけて、「懸念される変異株として認識すべき」だと述べている。
しかしながら、考慮すべき幾つかの問題はある。前述のとおり、今回の研究報告はまだ査読のプロセスを経ていない。つまりその結果はまだ完全に信用することはできないということだ。それに動物や細胞培養モデルが、常にそのまま人間に当てはまる訳でもない。
ルイジアナ州立大学医学部のジェレミー・カミル准教授(微生物学・免疫学)は本誌に対し、今回の研究は「優れた研究グループによる、きわめて信用性が高く厳密なものに見える」と述べた上た。「動物や細胞培養モデルで確認された違いを、ヒトの疾患について起きていることに置き換えるのは、常に難しいことだ。それでも、(BA.1とBA.2の)違いは本物のように思える」
カミルはまた、「短期的には、BA.1への免疫がBA.2に感染した場合の症状を軽くし、また多くの場合は感染を予防する効果も持つだろう」との見方も強調した。
英レディング大学のイアン・ジョーンズ教授(ウイルス学)は、今回の日本の研究に「欠点はみられない」と述べたが、細胞や動物のモデルが完全にヒトの状況を再現できる訳ではないとも指摘した。
ジョーンズは、「BA.2」が「懸念される変異ウイルスに指定されるのにふさわしい」という意見には同意したが、現在のモニタリングは十分なものだと述べ、こう続けた。「世界中の人々が参加する本物の実験が進行中であり、BA.2に感染した場合の重症度がこれまでよりもかなり低いのは明らかだ」
英リーズ大学・分子細胞生物学部のマーク・ハリス教授は、今回の研究は「興味深い」と述べたものの、実験室ベースのデータを現実のヒトへの感染に当てはめられるかどうかについては疑わしい、との考えを示した。
●オミクロン死者数多い謎 重症は少ないのに...目立つ高齢者と容体急変 2/18
オミクロン株による新型コロナウイルスの死者が急増している。2022年2月15日から3日連続で200人を超えた。ところが重症者の数はあまり増えていない。重症者数に比べると、死者が異常に多くなっている。なぜなのか。
「いきなり重症化」
NHKのまとめによると、デルタ株による第5波で死者が最も多かったのは2021年9月8日の89人。この時の重症者は、2211人だった。ところが、第6波では22年2月17日、死者271人に対し、重症者は1469人。オミクロン株は、死者の数が多いのに、重症者の数は少ない。
そもそもオミクロンは軽症が大半と言われていたのに、なぜこんなに死者が増えるのか。
西日本新聞は17日、「『いきなり重症化』 第5波の3倍...オミクロン株で死者が最悪ペース」という記事を公開している。
それによると、第6波では70代以上の死者が9割を占め、第5波の7割を上回っている。また、大阪府の調査では、重症者に占める70代以上の割合は、第5波は18.4%だったのに対し、第6波は67.7%。死者も重症者も、オミクロンでは高齢者に集中していることがはっきりしている。
「持病の悪化」というリスク
さらに同紙は、広島県の調査を引用している。それによると、発症から「中等症2以上」へ3日以内に移行する人は第5波で約10%だったが、第6波は約35%になっている。「中等症2以上」になる人の多くは高齢者だ。すなわちオミクロンでは、発症してから短期間で「中等症2以上」に移行する高齢者が多くなっていることがわかる。
同紙は、「オミクロン株のウイルスはのど付近にとどまり、デルタ株のようなウイルス性肺炎を起こしにくい半面、高齢者らに感染が広がり、腎臓や呼吸器の持病が悪化して死期が早まるケースが相次ぐ」と指摘している。
デルタ株は「肺炎」という形で全世代を襲った。しかし、オミクロンは「肺炎」がなくても、高齢者にとっては「持病の悪化」というリスクが高い、というわけだ。しかもそれは短期間で進行する。その結果、「重症者」として把握される前に亡くなっている高齢者が多数存在している可能性がある。
警察庁によると、1月の1か月間に新型コロナウイルスに感染し、自宅で容体が急変するなどして死亡した人は全国で151人。ほとんどが高齢者だった。
もはや「別の病気」に
別な角度から問題点を指摘する学者もいる。東京大学大学院情報学環准教授の伊東乾さんは2月10日、「実は死亡者の多いオミクロン株、軽症・弱毒は大うそ」という刺激的な論考をJBpressで公開している。
伊東さんは、「コロナ病棟は『軽症』『中等症』患者であふれ返っている。そしてそこで高率に死者が出ている」ということに注目する。重症者でない人が亡くなるというのはどういうことか――。
その理由は、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症COVID診療の手引き」にあると伊東さんは見る。「診断分類」は以下のようになっている。
○軽症:酸素飽和度96% 肺炎所見なし 呼吸困難なし
○中等症1:酸素飽和度93%〜96% 肺炎所見 呼吸不全なし
○中等症2:酸素飽和度93%未満 肺炎所見 呼吸不全あり
○重症:呼吸不全。集中治療室/人工呼吸器が必要
要するに、「肺炎」の重症度合いを軸に患者を分類している。この観点に立てば、肺炎になりにくいオミクロンは確かに「重症者が少ない」。しかし「実際、死んでるわけです。重症にもならないのに、なぜ?」と伊東さんは問いかける。
それは、オミクロン感染が、肺炎など起こさずとも、高齢者や糖尿病などの合併症、既往症のある患者がコロナ病床数を上回る勢いで急増しているからだという。そうした患者は現在の「新型コロナ肺炎」という分類では、軽症・中等症のまま。しかし、生命に危機が及んでいるというわけだ。
伊東さんは、オミクロン変異新型コロナウイルス感染症は、すでに「新型コロナ肺炎」ではないと強調する。
「この病気は、生活習慣病など多様な合併症、既往症と相俟って、第5波以上に高い致死率を示しており、永続する後遺症も懸念される、別種の疾病になっている」
したがって国は、新型コロナウイルス感染症の診断基準を、抜本的に再検討する必要があると指摘している。
●新型コロナ第6波 医療体制のひっ迫と訪問医療の必要性は… 2/18
2月16日に開催された新型コロナ対策の専門家会議では、全国の感染者数は減少傾向にあるものの、引き続き感染が継続しているため、注意が必要とされています。
・多くの地域で、軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫が続いており、高齢の重症者数が増えたため、重症病床使用率の増加が続く可能性。
・今回の感染拡大における死亡者は、高齢者が中心である可能性。
・その中には、侵襲性の高い治療を希望されない場合や基礎疾患の悪化などの影響で重症の定義を満たさずに死亡する方も含まれるとの指摘もある。
・基礎疾患を有する陽性者でコロナ感染による肺炎が見られなくても、感染により基礎疾患が増悪することや高齢の感染者が誤嚥性も含む肺炎を発症することで、入院を要する感染者が増加することにも注意が必要。
・救急搬送困難事案について、非コロナ疑い事案も増加しており、通常医療、特に救急医療に対して大きな負荷がかかっている。
大阪で新型コロナ患者の診察にあたる、大阪府済生会中津病院の安井良則医師に、現在の状況についてお話を伺いました。
医療体制のひっ迫と訪問医療の必要性
安井医師 既存株に比べるとオミクロン株は感染しやすく、広がりやすいと改めて感じます。患者数が桁外れに多くなっており、特に80代、90代の方の入院が多くなっています。基礎疾患を持っている方はコロナ感染で持病が悪化し、入院となるケースもあります。高齢の方はコロナ感染がきっかけになって、細菌性肺炎になり、なくなられる方も増えています。医療体制のひっ迫という言葉も聞かれますが、今まさに病院での病床数にも限りがある事、高齢者の方は移動自体が負担になるという事からも、自宅や高齢者施設でケアができるように訪問医療の体制強化など、考えなければならない局面にきています。
オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
医療体制のひっ迫が続く中、感染をひろげないために私たちができることはあるのでしょうか。
2月16日の新型コロナ対策の専門家会議では、「オミクロン株においても基本的な感染防止策は有効である」として、次の点があげられました。
【基本的な感染防止策】
・不織布マスクの正しい着用、手指衛生、換気などの徹底を継続していただくことが必要。
・三つの密(密集、密閉、密接)が重なるところは最も感染リスクが高いが、オミクロン株は伝播性が高いため、一つの密であってもできるだけ避けることが必要。
・重症化予防・発症予防の観点から、ワクチンの追加接種を受けていただくことが効果的である。
【外出時について】
・外出の際は、混雑した場所や換気が悪く大人数・大声を出すような 感染リスクの高い場面・場所を避けることが必要。
・行動はいつも会う人と少人数で。飲食は、できるだけ少人数で黙食を基本とし、飲食時以外はマスクの着用を徹底することが必要。
【受診や検査について】
・ご自身やご家族の命を守るため、同時にオミクロン株による感染拡大防止のためにも、軽度の発熱、倦怠感など少しでも体調が悪ければ外出を控えるとともに、自治体等の方針に従って受診や検査をすることが必要。 
●「陽性率」東京・大阪40%超えの異様 コロナ第6波は本当にピークアウトか? 2/18
「新型コロナの感染拡大は2月上旬にピークを越えた」──。政府の専門家からはこんな指摘が上がっている。確かに、17日の東京都の新規感染者は1万7864人と、前週の同じ曜日に比べて約1000人減少。前週の同じ曜日を下回るのは9日連続だ。しかし、「検査陽性率」は40%と異常な高さになっている。検査が追いつかず、実際の感染者はもっと多い可能性が高い。「ピークアウトした」と危機感を緩めるメッセージを出すのは時期尚早だ。
17日夜時点で、東京都の陽性率は40.2%、大阪府は43.0%。検査した2人に1人近くが陽性という異常な高水準だ。WHO(世界保健機関)は2020年、国や地域が感染を制御できていると判断する目安として、陽性率「5%未満」を基準と示している。
「アワー・ワールド・イン・データ」によると、英国は7%で、米国は12%と、“世界基準”の5%未満に近い。国全体で見ても陽性率45%の日本は、検査が追いついていないだけで、実際の感染者数はさらに多い恐れがある。
果たして、本当にピークアウトしているのかどうか。
実際、岩手県や福井県では17日、新規感染者数が過去最多を更新。感染者数を示すグラフは右肩上がりで、ピークに向かって駆け上がっているように見える。
さらに北海道では、いったんは下がった新規感染者数が再拡大し、沖縄県も前週の同じ曜日と比べ微増した。
東京都では17日、従来株より感染力が強いとみられているステルスオミクロン株の市中感染が初確認されたから、再拡大することも考えられる。
島根県の丸山達也知事も、高すぎる陽性率に懸念を示している。15日の全国知事会のオンライン会合で、陽性率が30%以上となった地域が多数あるとのデータを示し、「感染者数の正確な把握ができていない。感染者数でピークアウトを判断できる状況ではない」と警鐘を鳴らしていた。
しかも、死者数は増加の一途をたどっている。17日は過去最多の271人を記録し、3日連続で200人を突破。2月1〜17日の死者は計2446人に上り、前月同時期(44人)の約56倍に跳ね上がった。
大阪府の17日の死者数は、過去2番目に多い54人。丸山知事は、大阪の惨状を念頭に「緊急事態宣言を出すべき」と指摘していた。それでも吉村府知事は、政府への宣言発令要請を見送った。首都東京のトップ小池知事も宣言発令には消極的とされる。岸田首相も17日、17道府県の「まん延防止等重点措置」を延長する方針を示したが、より強いメッセージが必要ではないか。
昭和大医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)がこう言う。
「新規感染者数が落ち着きつつあるのは、感染者数の増加に国民が不安を覚え、自主的に行動抑制した結果でしょう。政府のメッセージはほとんど響いていないように見えます。宣言や重点措置より重要なのは、ターゲットを絞った機動的な対応です。今は、子供から高齢者に感染が広がってきていることが大きな問題。子供たちに対し、短期間で強い行動制限をお願いすることが肝要です。『教育機会を奪うな』という指摘がありますが、命の方が大事なのは言うまでもありません。これは、政府の基本的対処方針の変更で実現可能でしょう。宣言や重点措置よりこうした対応を素早く取ることが重要です」
岸田首相は「機動的に」と常々口にしているが、全然現実が伴っていない。
●北海道のコロナ感染者、18日は2656人 2/18
北海道などによると、道内では18日、新型コロナウイルスの新規感染者数が2656人となった。また、16日から17日にかけて7人が亡くなった。新規感染者数の主な内訳は札幌市1338人、函館市163人、旭川市122人、小樽市55人などとなっている。
このほかの地域の内訳は、石狩地方220人、胆振(いぶり)地方182人、十勝地方159人、渡島地方119人、釧路地方71人、空知地方62人、上川地方46人、後志(しりべし)地方43人、オホーツク地方24人、日高地方18人、根室地方13人、宗谷地方7人、桧山地方4人、留萌地方4人など。
一方、17日公表分の全道の患者数は2万9929人で、このうち8人が重症。病床使用率は39・6%(818床)で、内訳は札幌市46・3%(288床)、札幌市以外の全道36・7%(530床)。宿泊療養施設の入所者は前日比1人減の301人、自宅療養者は369人増の2万3684人、施設療養者は54人減の740人、調整中4386人となっている。10万人あたりの療養者数は572・4人。
●18日札幌コロナ感染者 1300人台の見通し 2/18
18日発表される札幌市の新型コロナウイルスの新たな感染者は1300人台となる見通しであることが分かりました。1952人だった前の週の金曜日を下回るものの3日連続で1000人を超える見込みです。
●山形県 新たに188人感染 中学校などでクラスター発生も 2/18
県は新たに188人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと、18日、発表しました。新たに感染が確認されたのは、26の市町村に住む10歳未満から90歳以上までの合わせて188人です。
酒田市が34人、鶴岡市が31人、山形市が22人、米沢市が15人、尾花沢市が13人、寒河江市が12人、新庄市が9人、村山市と高畠町が5人、天童市、東根市、南陽市、中山町、朝日町、庄内町がいずれも4人、山辺町と大江町がいずれも3人、西川町、大石田町、川西町がいずれも2人、河北町、真室川町、小国町、三川町、遊佐町、鮭川村がいずれも1人となっています。
県は2か所で感染者の集団=クラスターが発生したと発表し、このうち、飯豊町の中学校では生徒5人の感染が確認されました。また、鶴岡市内の保育施設では職員と園児、合わせて7人の感染が確認されました。いずれも今月15日から休校や休園になっているということです。
新たな感染者が確認されたのは45日連続で、1日あたりの新たな感染者が3桁となるのは26日連続です。感染が確認された人の累計は9760人となりました。県内では、在宅療養者が1576人と、17日より199人減りました。一方で、入院や在宅療養について「調整中」とされる人は17日より32人増え、274人となっています。県のまとめによりますと、県内の新型コロナウイルスの感染者のうち、「在宅療養中」は17日より199人減って1576人となりました。一方、入院や在宅療養について「調整中」とされる人は274人となっていて、17日より32人増えました。「入院中」は96人で重症者はおらず、「病床使用率」は39.7%となっています。「宿泊療養中」は79人です。
●「ステージ4」に引き上げ 茨城県 感染高止まり 2/18
茨城県は18日、独自の新型コロナウイルス対策指針について、県全体のステージを4段階中最も高い「ステージ4」に同日付で引き上げると発表した。新規感染者が高止まりし、高齢者など重症化リスクの高い人に感染が拡大、重症病床稼働数が「ステージ3」相当に達したことを踏まえての措置。「ステージ4」になるのは昨年9月21日以来150日ぶり。
茨城県へのまん延防止等重点措置適用に伴い、県は飲食店への営業時間短縮や、感染リスクの高い場所への外出・移動の自粛などの行動制限を要請しており、今回のステージ引き上げに伴う措置の変更はない。
●千葉県内、4937人感染、12人死亡 死者数5日連続10人超 2/18
千葉県内で18日、新型コロナウイルスに感染した12人の死亡と、4937人の感染が新たに判明した。過去の発表の取り下げがあり、県内での累計感染者は23万1456人となった。死者数は5日連続で10人を上回った一方、感染者数は前週の金曜日(5437人)を下回った。感染判明を発表した自治体別では、県が3114人、千葉市が766人、船橋市が626人、柏市が431人。
●東京都 新型コロナ ことし最多26人死亡 1万6129人感染確認  2/18
東京都内の18日の感染確認は1万6129人で、10日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は一日の発表としては、ことし最多となる26人が死亡したと発表しました。
東京都は18日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万6129人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より2500人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは10日連続です。また、18日までの7日間平均は1万4574.6人で、前の週の82.4%でした。7日間平均が前の週を下回るのは7日連続です。
18日確認された1万6129人を年代別に見ると、「40代」が2916人で全体の18.1%と最も多く、次いで「30代」が2778人、「20代」が2436人、「10歳未満」が2398人、などとなっています。65歳以上の高齢者は1632人で、全体の10.1%でした。
一方、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、18日時点で17日から1人減って80人でした。また、都は、感染が確認された30代の女性と、70代から90代の男女合わせて26人が死亡したと発表しました。一日の発表としては4日連続でことし最多となっています。東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、17日から0.8ポイント上がって18日時点で59.5%です。
●長野県で5人死亡 新たに520人感染 長野市125人 2/18
長野県内で新型コロナウイルスに感染した患者5人が亡くなったことがわかりました。一方、18日発表の新規感染者は520人です。
亡くなったのは、65歳以上の5人で全員、基礎疾患がありました。県内の死者は累計で134人になりました。一方、県内で18日発表の新規感染者は10歳未満から90歳以上の520人で51市町村で確認されました。療養中は6259人で内訳は入院308人、宿泊療養426人、自宅療養4017人、調整中1508人です。このうち重症1人、中等症63人です。
県内の確保病床使用率は17日午後8時時点で36.6%、前の日より0.7ポイント上昇しました。
●大阪府・感染者数は1万1505人 「入院は70代以上の方が80%を占める状況」 2/18
大阪府は18日午後、大阪府庁で「第70回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。吉村洋文知事は同会議冒頭で、大阪府内で同日新たに1万1505人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。
吉村知事は「感染者そのものについては7日平均でみると、感染拡大の右肩上がりは抑えられているかもしれませんが、非常に高い水準であり予断を許さない状況が続いていると思います」と述べた。また「とりわけ病床が非常にひっ迫しています。入院されている方、70代以上の方が80%を占める状況です。高齢者を守る観点が非常に重要になってくると思います」と話していた。 
●香川県で新たに445人が感染確認 過去最多 2/18
香川県で18日、新たに445人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。1日の新規感染者数は16日発表の439人を上回り、過去最多を更新しました。
●広島市の新規感染者410人 1人死亡 2/18
広島市は18日、新たに410人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。(前日は494人、前週の金曜日は557人) また広島市で1人が亡くなったと発表されました。広島県内の新型コロナウイルスによる死者は累計330人になります。なお広島市の1日あたりの感染者数の最多は1月22日の999人になります。
●長崎県内362人コロナ感染 諫早で病院クラスター 2/18
長崎県などは17日、県内17市町で計362人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。諫早市の宮崎病院では入院患者らが感染し、新たなクラスター(感染者集団)が発生した。
同病院によると、16日までに職員3人と入院患者7人の感染を確認。14日から救急患者と新規入院の受け入れ、手術を中止しており、当面外来はかかりつけの人を対象とした投薬診療のみ実施する。
既存クラスターでは、長崎市の医療機関で新たに患者15人の感染が判明し、計78人に拡大した。学校関係では五島市立小1校1学年が閉鎖した。
●「まん延防止」17道府県は来月6日まで延長 5県は解除へ 2/18
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は大阪など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除する方針で、18日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。
新型コロナ対策でまん延防止等重点措置が適用されている36の都道府県のうち、21道府県が20日期限を迎えます。
これを前に岸田総理大臣は17日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と対応を協議し、20日が期限の関西3府県や北海道、福岡など16道府県は今月27日に期限を迎える和歌山とともに来月6日まで延長する一方、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は20日の期限をもって解除する方針を確認しました。
政府は18日、感染症などの専門家で作る「基本的対処方針分科会」にこうした方針を諮り、了承が得られれば国会での報告と質疑を経て正式に決定することにしています。
これにより、東京など首都圏の1都3県を含む31都道府県で、重点措置の期限が来月6日となります。
岸田総理大臣は17日、「来月6日を待たずに解除することもありうると一般論としては思っている。実際には状況をしっかり把握したうえで決断する」と述べていて、政府は重点措置の解除に向け、引き続き感染状況や病床使用率の改善に取り組むことにしています。
●まん延防止5県解除、分科会了承 17道府県は3月6日まで 2/18
政府は18日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、沖縄など5県への適用を期限の20日で解除する案を基本的対処方針分科会に諮問し、了承された。大阪など17道府県は3月6日まで延長する方針を示した。18日夜の政府対策本部で正式決定する。
黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で5県に関し「新規感染者数が減少傾向で医療の負荷の低下がみられている」と指摘した。17道府県については「重症者数が増加する可能性もあり、引き続き医療提供体制への負荷を軽減していく必要がある」と述べた。
政府は対策本部の決定前に国会で内容を報告する。
自治体側の要請があった山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日までの期限での解除を諮った。変異型「オミクロン型」の感染が広がって以降の重点措置について解除は初めてとなる。
北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の16道府県は3月6日まで2週間延長する予定だ。27日までの和歌山県も3月6日まで1週間延ばす。
東京など14都県は10日に3月6日までの延長を決めた。重点措置の対象は31都道府県になる。岸田文雄首相は17日の記者会見で、感染状況が改善した場合について「3月6日を待たずに解除するということもあり得る」と語った。
厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は16日、全国の新規感染者数について「2月上旬にピークを越えたと考えている」と語った。一方で重症者や死者数は増加が継続しているとの認識を示した。
松野博一官房長官は18日の記者会見で「引き続き感染状況や医療の逼迫の度合いなどを注視しつつ、決して楽観視することなく知事や専門家と緊密に連携していきたい」と語った。
医療逼迫を避けるため、政府は医療提供体制を一層強化する。
自宅や宿泊施設で療養中のコロナ患者を電話やオンラインで診療した場合の診療報酬の特例加算を2500円から5000円に引き上げた。転院や救急搬送患者の受け入れを強化するため、病床の新規確保で1床あたり450万円の支援金も設けた。
重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。緊急事態宣言に準じる措置が可能で、飲食店への営業時間の短縮要請やイベントの入場制限などの対策が柱だ。十分な感染対策をとる認証店での酒類提供の可否などは都道府県知事が決める。
●まん延防止措置2週間延長へ 「しかたがない」「影響を懸念」 2/18
政府は、北海道のまん延防止等重点措置について来月6日まで延長することを18日、正式に決定します。重点措置の延長について、市民からは「しかたがない」といった声がある一方、影響を懸念する声も聞かれました。60代の男性は「感染者の数がまだまだ多いので、延長はしかたが無いことだと思います」と話していました。
一方で、20代の会社員の男性は「外に出れない期間が長く続いてストレスがたまっている人も多いと思います。営業の仕事をしているので仕事にも影響が出そうです」と話していました。また、50代の女性は「まん延防止等重点措置に慣れてしまっていて『今、やっていたんだ』という印象です。感染者の数を見ても何も思わなくなってしまいました」と話していました。
政府は、北海道のまん延防止等重点措置について、来月6日まで延長することを18日、正式に決定することにしています。これにあわせて道は対策本部会議を開き、延長後の期間も飲食店に対する営業時間の短縮要請などを続けることを決める方針です。
●まん延防止措置延長期間も時短要請など継続 道が決める方針 2/18
政府は、北海道のまん延防止等重点措置について、来月6日まで延長することを18日、正式に決定することにしています。これにあわせて道は対策本部会議を開き、延長後の期間も飲食店に対する営業時間の短縮要請などを続けることを決める方針です。
北海道のまん延防止等重点措置は20日が期限となっていて、政府は、道の要請を受けて来月6日まで延長する方針を固めました。
18日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り了承が得られれば、対策本部で正式に決定することにしています。
重点措置の延長に伴い、道は、期間中、道内全域の飲食店に対し、営業時間の短縮要請を続けるほか、道民には引き続き、混雑している場所などへの外出を控え、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう要請することにしていて、18日午後、対策本部会議を開いて対策の内容を決める方針です。  
●蔓延防止17道府県、きょう延長決定 沖縄など5県は解除 2/18
政府は18日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、20日を期限として蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用中の21道府県のうち、大阪、京都、兵庫など16道府県について期限の延長を決定する。和歌山県も27日の期限を延ばす。いずれも東京など14都県と同じ来月6日まで。政府は18日午前、専門家らでつくる基本的対処方針分科会に政府案を諮問した。了承されれば国会に報告し、夜に持ち回り形式の対策本部で決定する。
今回延長するのは北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の17道府県。
オミクロン株は感染者数のピークに遅れて重症者数や死者数が増加する恐れがあり、延長で対応する。一方で重症病床使用率などの指標や自治体の意向を踏まえ、期限を待たずに解除する可能性もある。
また山形、島根、山口、大分、沖縄の5県の重点措置は20日に解除する。重点措置の解除は1月9日に沖縄などに適用して以来初めて。岸田文雄首相は18日午前の衆院予算委員会で「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第6波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」と述べた。
●政府「まん延防止等重点措置」17道府県の延長と5県の解除 決定  2/18
新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」について、政府は大阪など17道府県の期限を来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は20日の期限をもって解除することを決めました。これにより、重点措置が適用されている31都道府県すべての期限が、来月6日となりました。
政府は18日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、「まん延防止等重点措置」について、20日が期限の関西3府県、北海道、福岡など16道府県と今月27日が期限の和歌山は、引き続き、感染拡大の抑制に取り組む必要があるとして、来月6日まで延長することを決めました。
一方で、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は、感染状況が落ち着いてきたとして、20日の期限をもって解除することも決めました。
これに先立って、山際担当大臣は国会で「政府の分科会では、多くの地域で新規感染者数が減少に転じたとはいえ、重点措置を終了する地域も含め、引き続き、予断を許さない状況であり、基本的な感染対策の徹底などに継続して取り組むべきだという議論があった。こうした議論を踏まえ、対策を進めていく」と述べました。
また山際新型コロナ対策担当大臣は、記者会見で重点措置の延長期間を2週間とした根拠について、「全国で見ても感染が拡大基調から少しペースが緩んでいるので、その傾向が確実なものになるかをきちんと見ることが必要だ。それをチェックをするための期間として2週間とした」と述べました。そのうえで、「来月6日というお尻を決めたからといって、その前に解除してはいけないということではない。医療のひっ迫する可能性が極めて低いと思われる自治体に関しては、来月6日を待たずに、どんどん解除していければと思っている」と述べました。
対策本部の決定により、重点措置が適用されている東京など、首都圏1都3県を含む31都道府県すべての期限が来月6日となりました。 
●コロナ感染、重症者数増加に警戒感 後藤厚労相 2/18
後藤茂之厚生労働相は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「重症者の数はこれから追いかけて(増えて)くる可能性がある」と述べ、警戒感を示した。後藤氏は、全国的に新規感染者数が減少傾向にあるものの、一部地域で夜間滞留人口に増加の兆しがあると指摘。オミクロン株の派生型「BA・2」についても注意が必要だとの考えを示した。
●香港「ゼロコロナ」戦略、オミクロン拡大で暗転−危機感薄く高い代償 2/18
香港の公立病院に勤務する看護師のティン・チャンさんは、新型コロナウイルス感染急拡大で現場が大混乱に陥るのを目の当たりにしている。
チャンさんはこの2年、コロナ感染を基本的に封じ込める厳格な「ゼロコロナ戦略」に医療の現場から関わってきた。この戦略の軸は軽症であろうが無症状であろうが、全てのコロナ感染者を強制的に入院させることだった。香港ではコロナ死者が累計200人強にとどまっており、この方針が功を奏した部分もある。だが、感染力が強いオミクロン変異株の前では機能不全に陥る結果となった。
17日発表されたコロナの新規感染者は6116人に上っており、香港はこれまでで最悪の感染拡大局面にある。16日の重症者は17人にとどまったものの、病院は既に対応しきれなくなっており、医療インフラは崩れつつある。
病院内には患者の受け入れ余地がもはやなく、複数の高齢感染者が屋外で担架の上に横たわっている。チャンさんが勤務する病院では今週、夜勤の時間帯に100人を超えるコロナ陽性者が訪れる日もあったが、対応できた看護師はわずか2人だった。
今のところ軽症者が大半だが、コロナ禍の歴史が示すのは病院の逼迫(ひっぱく)が常に医療の悪化をもたらし、避けられたはずの死者が増えるという点だ。「われわれはこのような事態になるとは全く予想していなかった」とチャンさんは話す。
香港政府高官にとっても想定外の事態だったようだ。中国のゼロコロナ政策の根幹である境界閉鎖や数週間に及ぶ入境者の隔離を講じていた香港には、先行してオミクロン感染が拡大していた世界の他都市の状況を見極め、そこから学んで準備する時間があった。だが、香港政府は「プランB」を持ち合わせていなかったと見受けられる。
政府の担当者は香港のゼロコロナ戦略がなお最も効果的であり、政府は追加の隔離スペース確保に努めているとの当局者のこれまでの発言以外にコメントしなかった。
公衆衛生の専門家やアドバイザーは、パンデミックがどのような展開をたどろうとも微調整を加えればこれまでの対策が今後もうまくいくとの考えに香港当局が陥っていた可能性があると指摘する。つい最近までデルタ株の市中感染拡大を防ぐことに成功し、ゼロコロナ戦略に基づく防衛が機能していることを裏付けていると考えられていた。
香港医学会伝染病顧問委員会主席を務めた梁子超氏は、「われわれに危機が迫っているとの認識が足りなかった」と指摘。「コロナを締め出すことができていた時、皆が自己満足に陥っていた。それが問題だ。自己満足の代償を支払わなければならない」と述べた。
●香港のコロナ新規感染者が6000人を上回る…「全市民への検査」を検討 2/18
香港の17日の新型コロナウイルス新規感染者が6000人を超えたことが分かった。発表によると、17日の新規感染者は6116人で過去最高を記録した。また、このほかにも6300人の「感染が疑われる患者」がいるという。死亡者は24人だった。
香港では病院の病床不足が深刻化しており、屋外に隔離区域を設けて対処している。しかし、2月はまだ気温が低いことから、高齢者などの体調悪化が懸念されている。
感染者増加を受けて、香港特別行政区の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は同日、全市民を対象とした検査を検討していると発表した。
●韓国で1日のコロナ感染者が10万人突破…韓国政府、防疫対策に苦心  2/18
韓国では17日、オミクロン株による新型コロナウイルス感染者の急増で、初めて1日10万人を超える新規感染者を記録した。ソウル市など各地方自治体によると、この日午前0時から午後9時の時点で、全国のコロナ感染者は10万870人だった。1日の新規確認者数は先月26日(1万3千7人)に初めて1万人台となり、その後約3週間で10万人台を突破し過去最多となった。
この日午後9時の時点で、新規確認者は首都圏で6万3368人(62.8%)、首都圏外で3万7502人(37.2%)発生した。特に首都圏ではソウルの場合、初めて2万人台の感染者を記録した。京畿道でも初めて3万人を超える感染者が出た。
同日の中間集計値は、これまでの同時間帯最多値である前日の9万228人より1万642人多い。1週間前の10日集計値(4万9721人)と比べると2倍水準、2週間前の3日集計値(2万2345人)の4.5倍に達する。このように毎週感染者数が2倍以上増加する「ダブルリング」現象が続いているだけに、新規感染者数は今後も急増するものと予想される。防疫当局では、今月末には13万〜17万人に達するとみている。しかし、最近の増加傾向を考慮すれば、この数値に予想より早く到達する可能性が高い。
防疫当局は流行がピークに達する時期と規模については、予想値を出さなかった。専門家の間からは、3月中旬には感染者が27万人となり、ピークに達するという予測も出ている。
国家数理科学研究所で新型コロナの拡散予測を研究するシム・ウナ崇実大教授は、ラジオのインタビューで「(流行のピークが)3月中旬になるのではないかと思う」とし、「モデリングの結果では、感染者は27万人を超えるだろう」と予測した。
防疫当局は流行規模の増加を受け、重症患者も増えるものと見て、医療の対応に神経をとがらせている。重症患者数は先月末からしばらく200人台を維持してきたが、最近になって増加傾向だ。同日午前0時時点では389人を記録し400人に迫っている。防疫当局は流行規模や重症患者、死亡者数、医療対応力などを総合的に判断し、18日に新たな防疫対策案を発表する計画だ。
●新型コロナ 韓国・初めて感染者10万人超 しかし飲食店制限を緩和へ  2/18
韓国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、初めて10万人を超えた。
18日に発表された韓国の新規感染者は10万9831人と過去最多で、1週間前(5万3926人)から倍以上に増えた。感染力の強いオミクロン株の影響で、来月半ばには新規感染者が最大27万人に上るとの専門機関による予測も出ている。
韓国では国民の6割近くが3回目のワクチン接種を終えているが、1月末から2月初旬にあった旧正月の連休で人の移動が増えた影響もあり、感染拡大に歯止めが掛かっていない状況だ。
一方、韓国政府は感染者の急増に比べ「重症者や死亡者の数が低く維持され(重症患者用の病床使用率は約30%)、病床に余裕がある」として、防疫措置の緩和を発表した。飲食店を利用する際の人数制限『6人』は維持されるものの、19日から営業時間制限が『午後9時まで』から『午後10時まで』に緩和される。厳しい防疫措置に反発する飲食店への『配慮』を見せた形だ。
ただ一時は減少傾向だった重症者の数も、現在は増加傾向に転じている。さらに韓国では3月9日に大統領選挙を控えていて、今後、各地で開かれる集会などを通じ、感染状況の悪化がより深刻化していく懸念もある。

 

●「ワクチン接種は“社会のルール”?」 ウィズコロナ3年目「コロハラ」「ワクハラ」 2/19
コロナ差別の変遷
2022年、年明けからコロナ感染が急拡大し、第六波到来となった。連日、全国各地で感染者数「過去最多」という報道が続く昨今においても、コロナ差別の問題は続いている。
筆者が代表を務める特定非営利活動法人WorldOpenHeartは、2020年9月から「新型コロナウイルス差別ホットライン」を設置し、これまで全国の感染による差別に悩む人々から約200件の相談を受けてきた。感染状況により相談内容の傾向も変化しており、日本社会の病理を表しているともいえるコロナ差別の変遷を見ていくとともに、第六波の課題について考えてみたい。
2020年―同調圧力による感染者の排除
2020年2月以降、日本においても徐々に各地でコロナ感染者が確認されるようになり、感染者報道から感染経路が明らかになると、インターネット上では感染者を特定しようとする書き込みが始まり、感染者の自宅や感染が出た店などが「出ていけ!」といった電話や張り紙が張られるなどの嫌がらせを受けた。
2020年3月末には志村けんさんがコロナ感染により死亡するといったニュースが報じられ、新型コロナへの恐怖と緊張感が一気に高まり、相互監視の風潮が強まっていった。
感染者が出てしまった会社や学校などが、「周囲に迷惑をかけた」と謝罪会見を開くケースもあり、感染はまるで不祥事や犯罪でさえあるかのように、感染者やその家族が地域からの転居を余儀なくされるケースまであった。
次第に都市部と地方で感染者数に差が生じ始め、感染者の少ない地域では、感染者が地域住民から挨拶をしても無視されるといった、村八分ならぬ「コロナ八分」と呼ばれるような事態も起きていた。
県を跨いだ移動に自粛が求められるようになると、他県ナンバーの車に「来るな!」といった張り紙が張られるといった嫌がらせが横行した。
大型連休も移動の自粛が要請されていたが、この時期、東京在住の女性が、コロナ陽性であることを知りながら、公共交通機関を利用して隣県の実家に移動したと報道された。インターネット上ではすぐに女性が特定され、個人情報が拡散し、本人のみならず、家族や友人らの情報まで晒され、まるで犯罪者であるかのような凄まじいバッシングが起きた。
年末も移動の自粛要請が続いたことから帰省を自粛した人が多く、それでも地方に帰省する人々の中には、帰省先の近隣住民に気が付かれないよう密かに移動しなければならなかったと話す人もいた。
2021年―感染者の社会的孤立が深刻化
2021年1月には、コロナに感染し、自宅療養中だった東京都在住の女性が自ら命を絶った。報道によれば、女性は娘にうつしてしまったことにより学校で居場所がなくなるのではないかと夫に不安を訴えていたという。5月にも福岡県内で自宅療養中の女性が自ら命を絶っており、「勤務先でうつしてしまった」と感染の影響について悩んでいたと報道されている。
筆者は、地方に行くたびに、このような感染を苦にした自殺の噂を耳にしたが、事実確認できたケースはなかった。しかし、濃厚接触者となり、もし自分が感染を広めていたならばどう責任を取ればよいのか、といった自責の念に苦しむ訴えが全国的に寄せられるようになり、感染後の社会復帰を不安に感じるという相談が増えていた。
感染者への嫌がらせやインターネット上での誹謗中傷は社会問題となり、2月に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法(コロナ特措法)では、コロナ感染者などへの差別を防止するために国や地方自治体の責務規定が設けられ、その後、全国各地においてコロナ差別を防止する啓発や相談電話の設置といった差別防止の取り組みが進められるようになった。
夏には延期となっていた東京オリンピック・パラリンピックが開催され、8月には感染者急増により医療体制が追い付かず、病床が足りずに自宅療養を余儀なくされる状況が続いた。この時期、感染入院した一部の芸能人や政治家に対し、特別扱いだと「上級国民バッシング」が起きた。
秋には感染者が減り始め、国内のワクチン接種も進み、人々の活動も活発化した。感染が落ち着いていた時期は相談もほとんどなくなり、コロナ禍以前に戻ったかのようだった。
2022年―ライフスタイルを巡る身近な人との対立へ
感染者が増えたことにより、感染は誰にとっても身近な問題となりつつある。ワクチン接種も進んだことにより、コロナ禍初期に比べれば、感染に過敏な風潮は収まり、政府や自治体の差別防止への取り組みも進んだことから、感染者が見ず知らずの人から攻撃を受け孤立させられるようなケースは確実に減っている。昨今の課題は、なかなか収束の見えないコロナ禍でライフスタイルを巡る身近な人同士の対立である。
2021年の年末年始は、久しぶりに帰省する人々の様子も多々報道されていたが、コロナ禍ゆえ、東京から地方への移動に気を遣い、帰省して良いか悩む人々からの相談も昨年同様、数多く寄せられていた。さらに、ワクチン接種が進むにつれ、未接種者への強制や差別といったワクチンハラスメントも問題化している。家庭や友人間のトラブルは、法的解決が難しいケースが多い。
相談者のAさん(女性40代)は、年末年始、ワクチン未接種だったことから夫の両親(70代)に激しく非難され、以来、夫との離婚を考え始めている。
「夫の両親は、接種は社会のルールだといってきかないんです」
Aさんは、健康上の理由で接種できないわけではないことから、夫の両親からいわせれば「わがまま」なのだという。しかし、こうした対立は今始まったことではない。
「夫の両親は、娘の食品アレルギーも理解してくれません。わがままだというんです」
夫はAさんが両親と揉める度に、Aさんに「とにかく折れてくれ」と頼むのだという。食品アレルギーもワクチン接種も健康に関わることで、単純に要求を受け入れて解決すべき問題ではない。
いかなる場所でも「みんながしている」「家族だから」といった同調圧力に従う必要はなく、強制する権利もない。
他人は他人、自分は自分と認めたうえで、後悔のない選択を。
●オミクロン株で保育園が突然の休園 共働き世帯は危機を乗り切った? 2/19
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、保育士や園児が感染し、休園となる幼稚園・保育園が相次いでいます。特に、共働き世帯にとって保育園が休園になると、保護者は仕事の調整など、普段と違う生活を余儀なくされます。かくいう筆者も、子どもが通う保育園が休園となりました。保護者は休園期間をどのように乗り切ったのか、また休園になったからこそ気付けたことなど、筆者の体験も含め紹介します。
休園という“非日常”楽しむ
5歳の娘が通う保育園が休園になったAさん(36歳女性)。娘もAさん夫妻も濃厚接触者とはならなかったため、近くに住むAさんの両親宅に娘を預けて、出勤は続けることにしました。
「送り迎えが保育園から実家に変わっただけなので、生活自体に変わったところはあまりなかったです。しかも、実家では母が、家族全員分の夕食を用意しており、夫も含めみんなと一緒に食べてから帰っていました。
普段、夕食は私と夫が交代で用意していたので、ありがたかったです。両親は孫とたくさん過ごせて満足そうでしたし、娘も楽しかったみたいです。約1週間預けましたが、休園が終わり初めて登園する日には、『じいじとばあばのうちがいい』と駄々をこねていました」(Aさん)
近所に両親のような頼れる存在が住んでいてくれると、こうした非常時に心強いですね。Aさんの家庭では、休園を「ちょっとした非日常」として楽しみながらうまく乗り切ったようです。
“息子と2人きり”で不安
夫婦共働きのBさん(38歳男性)は、4歳の息子が通う保育園の休園を受け、毎日夫妻で交代して子どもの面倒を見ました。テレワークがあまり導入されていない会社で働いているBさんが、会社に事情を相談すると「少なめの仕事量のテレワークでも出勤扱いする」となったからです。一方、妻は仕事を休んだ日に息子の面倒を見ることになりました。
「息子の面倒を見る日のテレワークは、『仕事:4 息子:6』くらいの割合です。お風呂や寝かし付けなど、普段から息子と2人で過ごす機会を小まめに持っていたので、『長い時間、数日にわたって2人きりでも大丈夫だろう』と考えていましたが、甘かったことを思い知らされました」(Bさん)
Bさんは、具体的に何を「思い知らされた」のでしょうか。
「まず、妻が別室にいる状態での“息子と2人きり”と、妻が家にいない正真正銘の“息子と2人きり”がこれほどまで違うのか、ということです。例えば、子どもが駄々をこねたとき、妻が別室にいると助け舟を出してくれ、子どもの気持ちをうまく変えられますが、正真正銘の2人きりだと助け舟はありません。
また、日中はずっと息子と2人が確定しているので、『ものすごくがんばってなんとか昼食まで終えたけど、まだ午後が丸々残っている…』などと思うことがよくあり、まるで“ゴールが遠いマラソン”のような感覚に襲われました」
約10日間の休園期間を乗り切ったBさんでしたが、大変なだけではなく、喜びもあったようです。
「以前は、別のことを始める前におもちゃを片付けたり、『もう見過ぎたから』と言ってテレビを自重したりしなかったのに、成長を感じさせる発見が幾つもあってうれしかったです。長い時間一緒に過ごしたことで、より一層仲良くなれた自信もあります」
保育士のすごさを実感
筆者にも3歳の娘がいますが、通っている保育園が1週間の休園となりました。夫婦ともに自営業で、2人とも仕事は自宅での作業がメインです。自営業ならではの気楽さはありつつ、働かなければ収入が確保できない緊張感もあります。
収入が大きく減るなどの条件を満たした場合は給付金の申請ができますが、1週間程度の休業ではその条件を満たしません。そのため、休園となると日中は子どもの世話で仕事ができなくなるので、どちらかが仕事をせずに収入を減らすか、それともどうにかして仕事をする時間を捻出するかの2択です。筆者世帯では後者を選択し、日中は妻と数時間交代で仕事をし、残った仕事は娘が寝てから行いました。
この態勢で無事に休園期間を終えることができたのですが、つくづく感じたのは「保育士さんたちはすごい」ということでした。まず、子どもの体力は大人から見ると無限にすら思えます。こちらが一緒に遊んで疲れ、参っていても、まだまだ元気に遊び回ろうとします。
さらに、年齢や性格にもよりますが、子どもは気に入った遊びの繰り返しを好みます。筆者も5回くらいまでは全力で付き合えるのですが、それが7回、10回となってくると、昼夜関係なく強い眠気に襲われます。もちろん、そこで寝落ちするわけにはいかないので、太ももを強くつねったり部屋を意味なく歩き回ったりして、娘に「パパ何してるの?」と聞かれながら正気を保つ努力をします。
つまり、子どもの相手をするには、かなりの体力と根気が必要ということです。これを仕事として連日担っている保育士さんたちは、本当にすごいなと改めて思わされました。
もう一つ、保育士さんたちのすごさは、その職務の重要性です。特に強く感じたのは、「保育士さんたちがいなければ、多くの人は満足に仕事もできない」ということでした。大げさではなく、日本経済の根幹を担う部分に保育士さんたちがいるのだと、これも改めて感じさせられました。
オミクロン株は依然として猛威を振るっており、保育園が休園する可能性は全国どこでもまだ十二分に残っています。休園という非日常は本当に大変ですが、「新たな発見をもたらしてくれるもの」と考えればいくらか前向きに捉えられるようにも思えました。
●高い病床使用率、警戒続く まん延防止、延長の自治体 2/19
新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が延長される自治体では、新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床使用率は依然高く、警戒を強めている。
新規感染者数が連日1万人を超え、重症病床の使用率も40%を超えた大阪府。吉村洋文知事は「感染の波は右肩上がりではない」とピークアウトの可能性を示唆する。しかし18日の対策本部会議では、専門家の一人から重症病床使用率の高さから「緊急事態宣言を要請するレベルであることは明らか」との厳しい指摘があった。
兵庫県の病床使用率は17日時点で76.4%、うち重症病床は33.0%と高止まっている。斎藤元彦知事は「今回で(延長は)最後にしたい」と強調。感染対策の徹底とワクチン接種を呼び掛け、県立高校の修学旅行は3月末まで行わないことも決めた。
福岡県でも新規陽性者数が減少傾向にあり、服部誠太郎知事は重点措置に「一定の効果が表れている」とした。ただ、中等症患者が440人ほどおり、症状が悪化すれば「重症病床を圧迫する懸念がある」。医療提供体制の回復には時間がかかるとの見方を示した。
解除地域も警戒は緩めない。山形県は飲食店への時短要請はやめる一方、感染者の多い教育現場への対策を強化。重点措置で9市町に行っていた部活動自粛要請を、県内全域に広げる。沖縄県も会食は4人以下、2時間以内で行うよう要請する。 
●北海道 新型コロナ 9人死亡 新たに2797人感染確認  2/19
北海道内では19日、新たに2797人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。
感染が確認されたのは、札幌市で再陽性の11人を含む1531人、石狩地方で262人、胆振地方で203人、十勝地方で124人、函館市で104人、空知地方で100人、旭川市で96人、釧路地方で69人、渡島地方で67人、上川地方で55人、小樽市で53人、後志地方で35人オホーツク地方で32人、日高地方で29人、宗谷地方で9人、根室地方と留萌地方でそれぞれ8人、桧山地方で4人、それに、道が「その他」と発表した、道外の5人を含む8人の合わせて2797人です。
また、これまでに感染が確認されていた人のうち、札幌市が80代と90代の男女5人、道が70代と90代の男女3人、函館市が年代と性別が非公表の1人の合わせて9人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ8万5876人を含む、延べ15万2756人、亡くなった人は1659人となっています。 
●福島県内325人感染確認 2/19
福島県は県内で325人の新型コロナウイルス感染が確認されたと19日、発表した。325人の感染は18日に判明した。
居住地の内訳は郡山市が95人、いわき市が48人、福島市が25人、会津若松市が23人、須賀川市が21人、二本松市が11人、田村市、本宮市、三春町が各9人、喜多方市が8人、浅川町が7人、白河市、伊達市が各6人、大玉村、南会津町、猪苗代町、会津坂下町、西郷村、棚倉町、塙町が各4人、柳津町、泉崎村、矢吹町、石川町、玉川村、楢葉町が各2人、相馬市、南相馬市、桑折町、北塩原村、小野町、川内村が各1人、県外が2人。県内の感染者は累計2万1616人となった。
●まん延防止延長 茨城の繁華街、嘆きの週末 収入減、住民交流懸念も 2/19
諦めや不満の声
新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、政府は18日、茨城県など17道府県の期限を来月6日まで延長することを決めた。県民からは「仕方ない」と冷静に受け止める意見が出る一方、飲食店関係者からは「またか」「落胆した」と不満の声も聞かれた。
暗闇
18日午後6時、稲敷市の江戸崎商店街は店舗のシャッターが下ろされ、真っ暗になった。割烹(かっぽう)「川波美」の店主、山岡孝夫さん(66)は「飲み会の予約がほとんどキャンセルになった」と、まん延防止措置の影響にため息をついた。これまでも予約のキャンセルが相次ぎ、客足は遠のいていた。昨年7月、いったん店を閉めた。「店に誰も来ない日が続き、心が疲れてしまった」。収入も以前の5分の1ほどに激減した。それでも常連客に励まされ、昨年末に営業を再開した。仕入れた食材を無駄にしないため、完全予約制にしている。「1人でも料理を食べたいと言ってくれる人がいる限り、店を続けていきたい」と意気込む。
半減
「正直に言って落胆している」。つくば市下広岡にある飲食店「煮こみ食堂まるしば」の柴田高之店長(49)は肩を落とした。店はコロナ感染が急拡大した1月末から客足が半分近くまで落ち込んだ。これまで好調だったテークアウトの注文も伸び悩んでいるといい、「(売り上げを)補い切れなくなってきた」と吐露する。県内指折りの繁華街、土浦市桜町は、週末の夜を迎えても明かりのついていない店が目立った。同市の製造業、男性(45)は「午後9時を回ると真っ暗。人通りも前に比べ少なくて寂しい」と嘆く。まん延防止適用に伴い開幕を延期していた「筑波山梅まつり」は、「改めて開催時期を検討する」(つくば市の担当者)事態となっている。当初は21日の開幕を目指していたが、市内の感染状況が落ち着いていないこともあり、「感染状況の推移を見守りながら判断する」(同)としている。
辛抱
「飲食店だけでなくアパレル業界も相当打撃を受けている」。常総市で婦人服店「ロコレディ」を営む羽富都史彰社長(62)は窮状を訴える。コロナ前に比べ売り上げは5割ほど減少。店舗2階のカフェは約8割ダウンした。まん延防止延長については「仕方がない」と語り、「辛抱して一日でも早く経済を動かしてほしい」と望む。羽富社長は、長期化するコロナ禍で商店街への人出が減り、地域住民の交流が失われていることも懸念する。「たわいないことを話せる機会が減った。経済だけでなく、住民交流の場の創出も重要な課題だ」と強調した。
●東京都で新たに1万3516人が感染、11日ぶり前週同曜日を上回る 2/19
東京都は19日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万3516人と 27人の死亡を確認したと発表した。1日の死者数は今年最多を更新。重症者は都の基準で87人。病床使用率は59.9%。
新規感染者は1週間前の土曜日と比べ、1751人増加。11日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は554人。1週間平均の新規感染者数は19日時点で1万4824.7人で、前の週に比べて90.7%。都内の累計の患者数は89万3629人となった。
感染者は40代が最も多く2312人。10歳未満2134人、10代1577人、20代2012人、30代2246人、50代1377人、65歳以上の高齢者は1421人だった。亡くなった27人は、いずれも70代以上だった。
●東京都 コロナ ことし最多27人死亡 新たに1万3516人感染確認  2/19
東京都内の19日の感染確認は、1万3516人で、今月8日以来、前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は1日の発表としては、ことし最多となる27人が死亡したと発表しました。
1週間前の土曜日より1751人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは今月8日以来です。一方、きょうまでの7日間平均は1万4824.7人で、前の週の90.7%でした。7日間平均が前の週を下回るのは8日連続です。きょう確認された1万3516人を年代別に見ると「40代」が2312人で全体の17.1%と最も多く、次いで「30代」が2246人、「10歳未満」が2134人、「20代」が2012人などとなっています。65歳以上の高齢者は1421人で、全体の10.5%でした。
これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、19日時点で18日より7人増えて87人でした。また、都は、感染が確認された70代から90代の男女合わせて27人が死亡したと発表しました。1日の発表としては5日連続でことし最多となっています。 
●東京 コロナ感染の妊婦 1月は最多1100人余 入院は20%ほど  2/19
東京都内で新型コロナウイルスに感染した妊婦は、先月1か月間でこれまでで最も多い1100人余りとなり、入院したのは20%ほどにとどまっていたことが分かりました。専門家は「特に妊娠後期の妊婦は重症化リスクが高いため、かかりつけの産科医と密に連携を取ってほしい」と呼びかけています。
日本産婦人科医会などによりますと、東京都内で新型コロナへの感染が報告された妊婦は、速報値で先月1か月間で1141人となっていて、これまでで最も多かった去年8月の611人の2倍近くとなり、過去最多だったことが分かりました。
このうち、医療機関に入院した妊婦は258人、宿泊施設で療養した妊婦は4人と合わせて23%にとどまり、自宅療養となった妊婦が879人で77%を占めていました。
感染後に入院した妊婦の割合は、医療体制が危機的な状況だった去年8月の32%を下回り、受け入れが厳しい状態になっています。
このため、東京都は19日以降、新たに整備する2棟の宿泊療養施設に合わせて40床、妊婦専用の部屋を設け、産科医が毎日オンラインで健康観察を行う体制を整備し、症状がない場合でも、不安を感じる妊婦の対応に当たるとしています。
日本産婦人科医会の常務理事で日本医科大学の中井章人教授は「現在もコロナの入院患者数は減少しておらず、引き続き注意が必要だ。自宅療養中の妊婦が多いが、特に妊娠後期に感染すると重症化リスクが高くなるので、かかりつけの産科医と密に連携を取ってほしい」と話しています。
●感染者が出ても保育所は原則開園を 神奈川県の保健所 2/19
神奈川県は十八日、新型コロナウイルスの感染者が出ても保育所の休園はせず、原則運営を続けるよう求める通知を、県の保健所が所管する市町村に送付した。期間は二十一日から当面の間とし、クラスター(感染者集団)が発生した場合も原則開園を求める。また、県は今後、保育所での濃厚接触者の特定を行わない。
ただ、保育所を所管するのは市町村のため、市町村の判断で保育所自身が濃厚接触者を特定し、休園の範囲や期間を決めることも可能とした。県の担当者は「最終的な判断は市町村に委ねる」と話した。独自に保健所を持つ横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢、茅ケ崎(寒川町含む)の各市は今回の通知の対象外。
県によると、保育所の休園が相次ぎ、子どもの預け先のない医療従事者が出勤できず、診療態勢に影響が出ていた。一方、保健所業務も逼迫(ひっぱく)し、濃厚接触者の調査に手が回らなくなっていた。厚生労働省は濃厚接触者を特定してから休園を判断するよう求めていたが、県は十日に同省に方針変更を要請。同省は十五日、「地域の実情に応じて判断して良い」と、例外を認める見解を示した。
●「まん延防止等重点措置」延長が決定 来月6日まで 長野 2/19
政府は18日、「まん延防止等重点措置」について長野を含む17道府県で来月6日までの延長を決定しました。
長野県内では1月以降の第6波で、新型コロナウイルスの感染者37人が死亡し、そのうち35人が60代以上でした。このため県は、高齢者のワクチン3回目接種は今月中の完了をめざし、集団感染が相次ぐ高齢者施設では軽症者に対し経口薬の投与を始めるなど対策を強化します。
18日夜の対策本部会議で阿部知事は、「まだ医療の対応も厳しい。現在の対策を緩めることなく継続することが大切」と述べました。
なお、解除要請の目安は「確保病床使用率が安定的に35%を下回ること」と設定しました。18日午後8時時点の病床使用率は37%でした。
●コロナ感染したらどうなる…判明後10日間の体験談 福井県 2/19
新型コロナウイルスに感染したら、どんな生活を過ごすのか。1月末に感染が判明し、無症状のまま自宅で10日間の健康観察期間を終えた福井新聞の記者が体験をリポートする。
無症状なのに「発熱」
1月31日午前11時すぎ、福井県の健康福祉センターから電話があった。濃厚接触者として前日朝にPCR検査を受けていた。結果は陽性だった。
日頃できるだけマスクを着用し、食事中も「おはなしはマスク」を徹底してきた。症状は全くなく、職場にあった抗原検査キットでは陰性だったので少し驚いたが、毎日大勢の感染者が出ている。意外とショックは小さかった。
陽性判明の連絡から約40分後、健康福祉センターから聞き取り調査の電話がかかってきた。「37・2度の発熱があるそうですね」。実際は発熱はなく、最初の電話でも無症状と伝えていたので驚いた。担当者が引き継いだメモに、別の陽性者の症状が書いてあったらしい。現場の混乱ぶりがうかがえた。
症状があるか、濃厚接触者はいるか、最近県外に出掛けたことはあるか、使っているマスクは不織布か−などを質問された。症状がある場合は発症日、無症状の場合は検査日から2日以内に会った人の中から濃厚接触者を調べる。
該当者がいれば同センターが個別に連絡するか、特定の組織や施設で多数いる場合はその事務局が連絡するという。記者の場合、該当者はいなかったが、念のため3日前に会った人には自分で感染を連絡した。
細かく聞き取り
担当者から「食べ物や薬がないなら届けます」と言われたのでお願いすると、翌日に届いた。レトルトのご飯パック12個とパスタ6食分、野菜ジュースなど段ボール二つにぎっしり。1週間分と聞いていたが、それ以上の量があった。
重症化の目安の一つとなる血中酸素濃度を指先で測る「パルスオキシメーター」は自宅観察4日目に、職員が車で届けてくれた。感染者宅に一つ一つ配っているなら相当負担だろう。
県の陽性者・接触者サポートセンターからは毎日電話があった。顔色の変化や味覚の異常、倦怠(けんたい)感、吐き気、息苦しさ。食欲、喉の痛み、関節痛の有無などを細かく聞かれた。「無症状の場合は質問を省略することもある」と言われ、体温と体調に変化がないことだけを伝える時もあった。担当者と自宅観察の残り日数を確認し、「頑張ってください」と励まされた。
実家からは野菜が送られてきた。コロナ禍対応のため受取書にサインする必要はなく、荷物を玄関前に置く「置き配」で受け取ることができた。
運動不足
苦痛だったのはまとまった運動ができないこと。1日の歩行数は多くて3桁。おなかは減らず、1日2食になり2キロやせた。
感染したと思われる場面では、自分も相手もマスクをしていたし、1時間ほどの会議で後ろに座っていただけ。他の場所で感染した可能性も十分ある。無症状で陽性が分かり、周囲の感染リスクを下げることができて、むしろ良かったと思える。
ある県職員の一言が印象的だった。「もはや誰から感染したかは、必ずしも重要じゃない」。いつ、だれが、どこで感染してもおかしくないと実感した。
●新型コロナウイルスの感染者 関西で累計100万人を超える 2/19
関西2府4県で、18日発表された新型コロナウイルスの感染者はあわせて2万1000人余りで、感染が確認された人の累計は、100万人を超えました。関西2府4県で18日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、大阪が1万1505人、兵庫が5054人、京都が2053人、奈良が1322人、滋賀が1044人、和歌山が435人で、あわせて2万1413人となりました。これで関西2府4県の感染者の累計は100万340人となり、100万人を超えました。
こうした中、大阪、兵庫、京都、それに和歌山の4府県では、今月が期限となっていたまん延防止等重点措置が来月6日まで延長されます。このうち大阪では高齢者の感染が多く、厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、今月12日までの1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は70代が322.3人、80代以上が523.3人でいずれも全国最多となっています。 大阪府は、入院する人や亡くなる人の大半が高齢者だとして、高齢者施設での面会は原則、自粛するとともに、施設でのワクチンの追加接種を今月中に終えるよう、要請するなど対策を強化する方針を決めています。
●「みなし陽性」開始 新型コロナ新たに1044人 滋賀県 2/19
新型コロナウイルス感染者の急増を受け、滋賀県は18日、濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、医師が検査せずに「みなし陽性者(疑似症患者)」と診断できる運用を始めた。診察の迅速化をはかるためで、厚生労働省の通知を踏まえた臨時的な措置という。
対象は、家族ら同居人の感染が判明して濃厚接触者となり、発熱などの症状が出た場合。検査に余裕があれば実施するが、症状から感染が明らかで、余裕がなければ検査なしで診断する。抗ウイルス薬を投与する場合は検査するという。
県は18日、新たに1044人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。みなし陽性者はゼロ。全員軽症という。
新たに4件のクラスター(感染者集団)を認定した。彦根市の保育関連施設(25人)、愛荘町の学校(6人)、米原市の製造業事業所(32人)、草津市の介護関連事業所(9人)。
確保済み病床が7床増え、計491床となった。18日時点の占有率は68・8%で、前日から6・8ポイント下がった。重症者用病床の占有率は7・8%。県内の入院患者は338人、宿泊療養は154人、自宅療養7309人、自宅待機881人。県内のこれまでの感染者は県発表で3万9986人。
●大阪府で1万2451人の感染確認 31人が死亡 2/19
大阪府は19日、新たに1万2451人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は57万5750人になりました。また、31人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3579人になりました。重症者の人数は18日より1人増えて266人となりました。
●大阪がコロナ死者数全国最多の理由は 吉村知事が一つの見方示す 2/19
読売テレビ「あさパラS」が19日、新型コロナウイルスの感染拡大を取り上げ、大阪は新規感染者数で東京を下回ることが多いにも関わらず、第6波の今年1月からの死者数が全国最多であることを疑問視。生出演した吉村洋文知事は、専門家にも明確な理由がわかっていないとしながらも、一つの説を紹介した。
番組では、大阪と東京の感染者数などを比較。18日の新規感染者は大阪が1万1505人で東京が1万6129人。重症者数は大阪265人、東京80人。第6波の今年1月からの死者数は東京の229人に対して、大阪は全国最多の484人となっていると報じた。
元厚労省官僚で神戸学院大学教授・中野雅至氏は「高齢化率も同居率も目立った差はないと思う。医療水準も差があるわけない。にも関わらず、なぜこんな484人と多くなるのか。吉村知事がおっしゃったように、高齢者に自粛を呼びかけるのは正しいと思う。(まん延防止等重点措置の)延長も正しいと思うが、その背後にある政策のバックボーンというか、何でこんなに違いが出てくるのか」と首をひねった。
吉村知事は「我々も専門家に聞いてるが、明確にこれが理由だというのは専門家すらもわからないというのが現実、ただ現場で見ていると、明らかに高齢者の方が重症化し、お亡くなりになっている」と説明。
続けて「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。職場もそうだし、生活もそうだし。もともと大阪って狭い所に高齢者の施設もたくさんありますし。大阪市内だけでも1000カ所の居住系の高齢者の施設があったりして。非常に生活圏が近い。だから若い人に広がると高齢者にも広がりやすいというのはあると思う」と、一つの見方を示した。
4日にコロナ感染が判明し、この日が3週間ぶりの番組復帰となったMCのハイヒール・リンゴも「おじいちゃん、おばあちゃんが近くに住んでるっていう人も多いし、東京の場合はちょっと働きに出てて田舎があってという方が多いかもしれない。その辺の違いが出てきてるんじゃないかということですよね」と、うなずいていた。  
●大阪のコロナ療養者から食事の苦情続出 「国は一食1500円を支給・・・」 2/19
「食事が貧相過ぎて言葉が出ません」
こう訴えるのは、2月に新型コロナウイルスに感染し、大阪市内のホテルで1週間、宿泊療養した50歳代の男性、Aさんだ。貧相すぎると訴えるのは、ホテルで出される朝昼晩の食事の中身だ。
大阪府は2月17日に1日あたりの死者数54人とこれまで2番目の多さを記録。ちなみに東京都の死者数は同じ日で24人で、大阪府の数字がいかに、突出しているかよくわかる。医療体制がひっ迫している大阪府では、宿泊療養者から食事などの苦情が続出している。
Aさんによれば、宿泊療養の1日のスケジュールは、ホテル内のアナウンスで知らされるという。
毎朝6時と7時に2度、「朝食、検温、スマートフォンでハーシス(HER−SYS/厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム)に入力してください」というアナウンスがホテル内で流れ、1日がはじまる。
そして療養者は自らエレベーターで1階に降りて朝食を取りに行く。朝9時にも再度、ハーシスに入力。昼11時半に昼食。午後4時には検温とまたハーシス入力で、午後6時に夕食となる。
「コロナに感染して療養のためにホテルにきているのに、ホテル内のアナウンスがすごい大音量でした。寝不足になり、身体にこたえた。何のための療養なのか」
Aさんはこう振り返る。さらに問題は食事の内容だ。Aさんは報道などで国が宿泊療養者のために1食あたり1500円相当を負担していることを知っていた。だが、はじめて療養所の朝食を見て驚いた。それ以降、入院中は食事をスマートフォンで毎日、撮影したという。
「朝食は毎日、同じメーカーのパンとジュースです。味はまったく代わり映えしないです。夕食だけは宿泊療養を開始するときに魚野菜系か肉系か、2つのメニューから選べます。最初に選ぶと途中から変更は不可。食事はアナウンスから2時間以内に取りに来いという制限がある。その際、エレベーターに宿泊療養者が集まるので、密になります」
弁当の時は、電子レンジで温めるのだが、いつも行列ができるという。
「かなり密集になりますね。弁当を電子レンジで温めると、熱で容器が曲ってしまう。コンビニ弁当でもこんなことにならない。よけいに体に悪いんじゃないか、大丈夫かと心配になりました」
Aさんが「大変な思いをした」と訴えるのは、昼食のメニューがカレーだった日だ。Aさんは「恐怖のカツカレー」と説明をつけて写真を送ってくれた。
「私はオミクロン株に感染したのだろうと思いますが、喉がとてつもなく痛く、高熱でした。そんなときにカツカレーが出され、一口食べると割れたガラスが喉に突き刺さるような感じでした。いやはや、殺す気かと思った。カレーの大半を残しました。カツカレーは私が宿泊療養中、2度ありましたね。全体的にメニューは揚げ物が多く、私のような50歳代という年齢だと食べるのが辛かった」
宿泊療養中、Aさんの元に親しくしている大分県の宿泊療養者から弁当の写真がSNSで送信されてきた。
「大阪府と違い、まさに1500円の価値がある弁当だと思った。知人も美味しいとメッセージを送ってきました。大阪府と大分県、この差はなんなんやろと疑問を感じた」
東京都では宿泊療養者に週に1度、全国の駅弁が提供される。1月に宿泊療養したBさんは「深川めし」が提供されたと話す。
「あっさりした深川めしは本当にうまいと思いました」
大阪府は宿泊療養者に対し、症状の悪化にはオンライン診療を実施している。Aさんがホテル内にいた看護師と話したところ、「オンライン診療は話せない、歩けない、咳で眠れないというくらいひどくならないと、受けられないと言っていた。コロナに感染して発熱、咳などの症状があって不安というレベルでは相手にしてもらえない。
オンライン診療を頼りにしてはいけないなとその時、感じました。また、看護師やスタッフに質問しようとするとパーテーションがあるにも関わらず、『後ろ向いて、正面を見ないで話してください』ときつく言われた。宿泊療養は看病が必要な人は無理で基本的に自助なのに、質問すらするなと言わんばかりの対応には、ムっとしました」
大阪市では1月末からハーシスの入力遅れで、宿泊療養を希望する人にも影響があったという。大阪市内在住のCさんは2月初旬に発症した。
「子供がいるので宿泊療養をしたい」と大阪府の窓口に電話をしたが、断られたという。
大阪府の危機管理室を直撃!
「保健所からハーシス入力されていないので、行政的には新型コロナウイルス感染者と確認できないので、要望には応えられないといわれました。私の場合は、発症直後に発熱、喉の痛みなどの症状が出て最も辛かった。一番大変な時、ハーシスに登録されていないことで宙ぶらりんに置かれ、コロナ陽性とあわせて二重のショックでした」(Cさん)
大阪府危機管理室災害対策課を取材すると、こう回答した。
「大阪府は1食あたり900円、3食2700円という予算です。大阪府がホテルと契約し、その金額の中に食事代が含まれている。国は1食1500円相当を負担しているということですが、大阪府の場合、経済的な問題から兵庫県や京都府とも話をして、この金額としました。3食ともホテルが業者を選定し、契約しています。食事がまずい、貧相だという声は宿泊療養者から直接、寄せられたこともあります。現物の写真なども確認し、そうした苦情があった際にはホテルに改善を申し入れている。今後もそういう声があれば、対応したい」
大阪府で宿泊療養者の食事問題は、以前からSNSに投稿されるなど拡散されていた。大阪府の吉村洋文知事も記者会見で、食事への不満が続出していることを認識。こう説明していた。
「(1食1500円の予算だったものを)1日当たり約2700円というのを上限としました。夕食を選べるメニューに変えていきます。僕のような、例えば若い年代であったら、たくさん食べたいという人もいますし、高齢者の方でちょっとこれは重たいというのであれば、改善されたメニューを選べるようにしたい」
1食分の差額は600円になるが、問題はないのか。
「国から自治体へ支払う交付金は食事代だけの補助制度ではなく、各種コロナ支援策を包括したものです。基本的には1食1500円算定で地方へ交付され、使わなかった分は精算する仕組になっていますが、一括交付金なので、弁当代で浮かせたお金を他のコロナ関連事業に当て込むことは大阪以外でもやっていると思います。必ずしも違法とは言えないですが、栄養を十分摂っていただくべきコロナ患者の弁当代をあまりに削減するのは、趣旨としていかがか、と思います。写真の弁当は1食900円にも見えづらく、療養が必要な方への食事として相応しいとは言い難い。一番の問題は、こうした食事の問題が、大阪で宿泊療養施設が埋まらない要因の一つとなっていることです」(内閣府関係者)
前述のAさんは訴える。
「私の経験から食事代は朝は100〜200円、夕食は500円前後という印象。デリバリーサービスなどの食事も注文もできませんでした。国が1食1500円も出してくれるなら、もうちょっと工夫してほしい」
●オミクロン株感染初の死者 県内新たに105人 鳥取県 2/19
鳥取県は18日、新たに105人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者数は3日連続で100人を超えた。県西部のスポーツクラブと医療機関でクラスター(感染者集団)が発生した。スポーツクラブでの発生は初めて。保健所管内別の内訳は鳥取市53人、米子43人、倉吉9人。累計の陽性者数は5272人となった。
スポーツクラブは県の新型コロナ安心対策認証店で、14〜17日に利用者と従業員計10人が感染。医療機関は15、16日に職員6人が感染した。いずれも15日から臨時休業している。県内のクラスター発生は累計71例となった。
県は18日、混雑した場所や感染リスクが高い場所への不要不急の外出を控えるよう鳥取市民に呼び掛けた協力要請について、ホームページで補足。飲食時は親しい間柄でも対策を徹底することと、外食も感染対策が取れている店を利用するよう呼び掛けた。
鳥取県は18日、新型コロナウイルス感染症で高齢者1人が死亡したと明らかにした。県内で新型コロナを死因とする死者は6人目で、流行第6波では初めて。オミクロン株に感染していたとみられる。重症者ではなく中等症で入院していたが、17日夜に容体が急変した。県内での新型コロナ感染者の累計死者数は8人となった。
●香川県 新型コロナ 新たに495人感染確認 過去最多  2/19
香川県は19日、新たに495人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一日に発表される感染者の数としては、これまでで最も多くなりました。また香川県は、すでに発表していた感染者1人を取り下げました。香川県での感染確認は、合わせて1万5207人、亡くなった人は58人となりました。
●長崎県内382人コロナ感染 児童施設でクラスター 2/19
長崎県などは18日、県内17市町で計382人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。長崎市の民間児童福祉施設は未就学児と職員計9人が感染し、市は新しいクラスター(感染者集団)に認定した。既にクラスターとなっている西彼時津町の清水病院は計49人(33人増)、北松佐々町の佐々病院は計65人(2人増)に拡大した。
学校関係では、新たに佐世保市立学校4校4学級が学級閉鎖した。米海軍佐世保基地の50代男性従業員や、佐世保市大塔町の少年院「佐世保学園」の30代男性職員、県内の警察官4人(いずれも30代男性)の感染も明らかになった。
●コロナ前回復、不透明 オミクロン拡大で景気急失速へ 2/19
2021年10〜12月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、年率換算で前期比5.4%増と2四半期ぶりのプラス成長となった。実額では541兆円と新型コロナウイルス感染拡大前の19年同期にあと1兆円弱と迫る。ただ、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行で景気の急失速は避けられない。21年度中にコロナ前への回復を目指す政府目標の達成は不透明な情勢だ。
伊香保温泉「耐えしのぶ」
「まん延防止等重点措置が出て、客足は全然だめになった」。首都圏の観光客が訪れる群馬県渋川市の伊香保温泉で地元観光協会の常務理事を務める伊藤信明さんは肩を落とす。昨年9月いっぱいで緊急事態宣言が全面解除され、宿泊者数が持ち直していたが、今年1月21日から群馬県にも重点措置が適用。平日休業する旅館も出ており、ある旅館のマネジャーは「3月6日まで重点措置が延長され大ダメージ。耐えしのぶしかない」と話す。
21年10〜12月期に急回復した外食や旅行などは再び逆風にさらされている。飲食店の予約サービス「テーブルチェック」によると、2月7〜13日の1店舗当たりの平均来店客数は1日20人止まりで、40人台に回復した昨年12月から半減。居酒屋大手ワタミの渡辺美樹会長兼社長は、先行きについて「非常に悲観的だ。(感染の波は)6、7月にもう一度来るだろう」と話す。
感染力の強いオミクロン株のまん延は製造業の生産活動にも影を落とす。自動車各社は自社工場や部品メーカーでの感染続出で断続的に操業がストップし、サプライチェーン(供給網)混乱で夏場以降に落ち込んだ生産の挽回が進まない。22年3月期の世界生産台数を50万台引き下げ850万台としたトヨタ自動車は「感染拡大や半導体需給の逼迫(ひっぱく)で先が見通しにくい」と説明する。
「悪い物価上昇」足かせ
原材料費の高騰を受けて相次ぐ食料品や日用品の値上げも景気回復の足かせだ。衣料用洗剤や紙おむつの値上げ方針を明らかにした花王の長谷部佳宏社長は「あらゆる手段を尽くして値上げする。昨今の原料高は今までと次元が違う」と強調する。
内閣府は、エネルギー価格上昇や食料品の値上げで21年の家計負担は前年比2万7000〜3万9000円程度増えたと試算。コストプッシュ型の「悪い物価上昇」が家計の購買力低下につながり、消費は一段と冷え込む恐れがある。
景気後退と物価高が同時進行する「スタグフレーション」の回避には、賃金上昇の勢いがカギを握る。「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄首相は、22年春闘で好業績企業に「3%超」の賃上げを期待。しかし、第一生命経済研究所は先行き不透明感が強い中での賃上げ率は1.98%にとどまり「物価上昇に追い付かない可能性がある」(新家義貴主席エコノミスト)と予想する。
米欧に大きく遅れ
22年1〜3月期の実質GDP成長率について、ニッセイ基礎研究所は前期比年率0%台と予測し、「行動制限が長期化すればマイナス成長に陥る」(斎藤太郎経済調査部長)と指摘。コロナ前水準への回復は4〜6月期にずれ込むとみる。
米国のGDPは21年4〜6月期にコロナ前を超え、ユーロ圏も10〜12月期に到達しており、日本の回復の遅れが目立つ。岸田政権には先進7カ国(G7)で最低水準にとどまるワクチンの3回目接種を加速し、経済活動と感染防止を両立させる取り組みが求められる。
●コロナで「売れた」「売れなくなった」商品トップ30! 2/19
東京都だけで新規感染者が1日1万人超えという状況に慣れきってしまった感のある昨今。それでも街中を歩けば再び休業に入ってしまったり、ランチタイムのみの営業としている小規模な飲食店が目に付く。
市場調査会社のインテージが、新型コロナの影響を受ける直前から週次で全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストア、ディスカウントショップなど、約6000店舗の販売動向を追っている「新型肺炎カテゴリー動向」。このほど公表した2021年12月27日週までのデータには、外出増加の影響が顕著に表れた。
この週の最終日は2022年1月2日。感染者数はまだ554人だった。まさにオミクロン株による感染爆発前夜の動向である。
上位は外出時の必需品がずらり
12月27日週の全品目前年比ランキング上位は外出増の影響と思われる品目がずらり。1位の麦芽飲料は、急激な需要増で生産を中止していた「ミロ」の販売再開の影響なので、外出増とは関係ないが、2位の鎮暈剤(酔い止め)は前年比212.8%、2019年比でも117.0%と大きく伸びている。
帰省や旅行など、長距離の外出が増えた、しかも2019年をも大きく上回っているということは、たまりにたまっていた需要が一気に顕在化したということだろう。
3位の口紅は前年比205.8%。2019年比でも77.7%まで戻っている。2020年9月には前年比19.9%まで落ち込むほどだったので、かなり戻ってきた印象だ。
4位の使い捨てカイロは外出増に加え、年末年始に日本列島を襲った寒波の影響もあるだろう。前年比では144.0%だが、2019年比ではなんと192.8%。2019年の大晦日の東京の最高気温は16.5度だったが、2021年の大晦日の東京の最高気温は6度と低下した。
5位の液体だしは、寒さで鍋料理の需要が増えたからか。2年ぶりの帰郷で、大人数で鍋を囲む機会も増えた可能性がある。
6位のリップクリームは外出増に加えて、寒波のときの乾燥対策。7位のしわとり剤は、花王のエマール「ミスト」の効果だろう。出かける直前にアイロンをかけることなくシワが伸ばせる、消臭効果もあるとあって、若年層を中心に依然として好調を維持している。
それではコロナ時代の「新3種の神器」はどうなったか。マスクは前年比97.6%とおおむね横ばいだが、手指消毒剤は42.0%、非接触型体温計は20.9%と、下位ランキングのほうの上位に位置している。が、2019年比で見れば、マスクは215.0%、手指消毒剤は242.0%、非接触型体温計は297.2%と、コロナ前に比べればまだまだ売れている。
マスクは1枚あたり平均単価が最高60円
マスクについては、今回インテージから通常データに加え、興味深いデータの提供を受けた。販売枚数と1枚あたりの平均単価のデータである。
通常提供してもらっているのは、販売金額の前年同時期比のデータ。これに販売数量のデータ、それにマスク1枚あたりの単価を重ねてグラフ化してみた。
2020年の3月までは、販売金額も枚数もおおむね同率で伸びていたが、4月に入ると販売金額の伸びが、数量の伸びを大きく上回っている。価格が安い中国製は引き続き入荷せず、価格が高い国産品が出回り始めた影響だろう。
マスク1枚あたりの平均単価の推移を見ると、コロナ前は18.5〜20円前後だったものが、2月中旬あたりから急上昇。4月27日週の60.3円でようやくピークアウトした。
それでも40円を下回ったのは9月に入ってから。11月に入って30円を下回った。20円台前半に落ち着いたのは昨年8月だ。今もコロナ前の水準よりは3〜4円ほど高い。
枚数の伸びと販売金額の伸びの差は平均単価の差だから、枚数の伸びと販売金額の伸びが一致してくるのは2021年の1月頃だ。
この結果は読者諸氏の肌感覚とは一致しないのではないかと思う。1箱50枚入りの不織布製の使い捨てマスクが、アマゾンで1箱7000〜8000円もしていたのは、2020年3月から4月にかけてのほんの一時期だ。
ゴールデンウイーク前ころから値崩れが始まって、6月ごろにはあちこちで投げ売りされるようになった。街角や八百屋の店先など、普通なら置いていない場所に中国製の、それも粗悪品のマスクが次々と出現したことはご記憶だろう。
その肌感覚とこのデータの違いは何か。原因はスーパー、コンビニ、ドラッグストアなど、もともと正規ルートで仕入れたものだけを扱う店舗で集計したデータだからだ。1枚あたりの平均単価も最高で60円。アマゾンで売っていた1箱8000円のマスクは1枚160円だった。
あの騒動から間もなく2年。今では高機能を謳う製品も多数出回っている。平均単価がいまだにコロナ前よりも若干高いのは、コロナ前には多くなかった高機能マスクが、一定の市民権を得たからなのかもしれない。   
●「ワイドナショー」コロナ感染者続出で番組制作現場の安全神話崩壊危機 2/19
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志(58)のコロナ感染で、番組制作現場での感染防止対策の安全神話崩壊か!?
松本は先月25日「濃厚接触者になりました」とツイートし、同30日放送の情報番組「ワイドナショー」(フジテレビ)を欠席。今月13日の放送で3週間ぶりに復帰した。ところが、前日12日の収録で一緒だったタレントが続々と感染。その発表は、東野幸治が13日、山崎夕貴アナとお笑いコンビ「Aマッソ」の加納愛子が15日、フリーの石井亮次アナと松本は18日と相当ばらつきがある。
テレビ関係者は「12日の収録でクラスターが発生したのは間違いないと思う」と指摘。番組側の対応に首をかしげる。
「普通、東野さんの感染が分かった段階で、出演者全員が抗原検査かPCR検査を受けるべき。なのに、東野さんから松本さんの感染判明まで5日経過しており、それだけ経たないと感染が分からないのなら逆にニュースだよ。ワイドナショーの収録が原因で感染したと受け止められないよう、フジや関係者が発表時期などを周到に計画した可能性を疑われても仕方ない」
東野の感染が公表された際、関係者の「収録現場にはアクリル板があり、距離も離れていた」という証言で、松本は濃厚接触者に当たらないとされたが…。
「松本さんの感染で、保健所の濃厚接触者認定は万能ではないことが分かる。スタジオの感染対策は万全だとフジが保健所に主張し、それに基づき保健所が認定するから、自己主張に基づく濃厚接触者認定制度では意味がない」と同関係者。
聞けば「どのテレビ局もそうだが、スタジオは万全の感染対策を講じており、ディスタンスもしっかり確保している」という。番組出演者がマスクを外しているのはそのため。「そんなスタジオで今回もしクラスターが発生したなら、どの番組でも出演者はマスクしなければならず、これまでの安全神話が崩れることになる」という。
ワイドナショーは通常、放送前日の収録で、20日放送分は代役を立てて今日19日とみられる。「12日の収録前後に出演者同士で会食したのか、同じ収録の参加者からなぜこれだけ感染者が出たと思うのか、あるいはみな別々に感染の機会があったのかなど、聞きたいことだらけ」(前同)。20日の主なトピックは今のところ、東出昌大の事務所契約解消とワリエワ選手のドーピング違反騒動だが、レギュラー出演者のコロナ検証に急きょ内容を差し替えるのか。
●まん延防止等重点措置一部解除決定に「高齢者の命を守る“明確な基準"を」 2/19
政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、適用中のまん延防止等重点措置のうち、大阪など17道府県の延長と、沖縄など5県の解除を決定した。東京など14都県と合わせて適用地域は計31都道府県となり、期限はいずれも3月6日となる。今回の政府決定について、日本医科大・北村義浩特任教授に話を聞いた。
分科会の一部で反対意見が出たということですが、結論から言いますと明確な基準が設定されていないから、賛成したり反対したりという是非の余地が生まれるのです。
設定すべき「明確な基準」とは何か。「60歳以上の3回目のワクチン接種率」など、高齢者に関する基準です。今は、昨年の緊急事態宣言時のように「命が大事なのか、経済が大事なのか」という二元論では考え切れない複雑さを抱えています。今、最優先すべきは「高齢者の命を守ること」でしょう。オミクロン株は、特に高齢者の死亡、重症化につながるわけですから。
感染者数がピークアウトしているかどうかなどの要素もありますが、最優先すべき基準に従うのが重要。第一、オミクロンは県境を意識して存在しているわけではないので、都道府県での区別が適切かどうかなども含めてです。
比較対象すべきかどうかは分かりませんが、少なくとも英国には明確な方針があります。「コロナにはかかってしまうけど、いかにして亡くならないようにするか」。パンデミックからの出口を考える上でも、日本も独自の明確な基準を設けるべき時に来ているのではないでしょうか。
●大阪など17道府県“まん延防止”来月6日まで延長 2/19
政府は、大阪府など17道府県へのまん延防止等重点措置を、来月6日まで延長することを新型コロナ感染症対策本部で決定しました。
現在、まん延防止等重点措置が適用されている地域のうち、北海道や大阪など16の道府県は20日、和歌山県は27日に期限を迎えることになっていました。しかし、感染の拡大で重症患者の増加が懸念されていることなどから、来月6日までの延長を決めたものです。
ただ、政府の決定に先立って行われた専門家らによる分科会の場では、2人の委員が延長に反対を表明したということです。
一方、感染状況が落ち着いてきている沖縄、山口、山形、島根、大分の5県については、予定通り20日に解除します。
●福岡・佐賀の“まん延防止” 来月6日まで延長決定 2/19
福岡・佐賀両県に出されているまん延防止措置が、来月6日まで延長されることが正式に決まりました。
政府は18日、新型コロナの対策本部を持ち回りで行い、「まん延防止等重点措置」について、福岡・佐賀など17道府県では、来月6日まで延長することを決定しました。
福岡県の服部知事は、決定に先立ち、県民や事業者などへの要請内容を説明しました。飲食店への時短要請は、感染防止認証店については、酒類を提供する場合は午後9時まで。提供しない場合は午後8時までと、これまでと同様の内容で継続されます。
また、県民への要請についても、ワクチン接種後もマスクを着用すること、混雑した場所への外出、発熱時の外出は控えるなど、これまでと同様の内容となっています。
●“まん延防止”解除と延長決定「高齢者重症化が解除出来ない理由」 2/19
東京都の新型コロナ新規感染者は10日連続で前の週の同じ曜日を下回る1万6129人。全国の死者は4日連続で200人を超えました。政府はまん延防止等重点措置について、17道府県は延長する一方で、5県は解除する方針を決定しました。分科会の尾身会長は解除の出来ない理由のひとつに「高齢者の重症化」を指摘しています。
●ウォルマート、従業員のコロナ感染による昨年度のコストは10億ドル超 2/19
新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の流行による感染者の急増が米小売最大手のウォルマートに及ぼした影響は、年末商戦の時期に店舗で棚卸しやレジ打ちを担当する従業員が不足したことだけではなかった。
ウォルマートが先ごろ明らかにしたところによると、オミクロン株に感染した多数の従業員が有給病気休暇を取得したことによって、同社は昨年第4四半期(11〜1月)、予想していた約1億ドル(約115億円)を大幅に上回る4億ドル以上のコストを負担することになった。年間の総額では、10億ドルを超えたという。
一方、アマゾン・ドット・コムは、従業員の感染によって働き手が不足したことにより、給与の支払い額が急増したことを明らかにしている。シフトに入れなくなった従業員に代わって別の従業員が超過勤務をする場合、1時間あたりの残業代を通常の賃金の2〜3倍に引き上げたことから、全体の支払い額が膨らんだ。
そうしたなかで、必要な労働力を確保することに苦労したのは、アマゾンだけではない。同社のブライアン・オルサフスキー最高財務責任者(CFO)は2月初めに行った決算説明会で、「まさに大慌てで、従業員を増やさなくてはならなかった」と述べている。
ウォルマートとアマゾンは、それぞれ約160万人、100万人以上を雇用する米国最大の雇用主だ。いずれもパンデミックの初期に、感染した従業員を対象とした有給の病気休暇制度を導入した。
両社はともに、陽性が確認された、または濃厚接触者として隔離が必要になった人に対し、最長2週間の有給休暇を認めている。さらに、ウォルマートの従業員は診断書を提示することで、最長26週間までの有給休暇が認められる(3週目以降は減額して支給)。
ただ、米疾病対策センター(CDC)が昨年末、無症状の感染者に対して推奨する自宅待機期間を10日間から5日間に短縮したことを受け、両社とも今年初めにこの制度の規模を縮小、有給休暇を認める期間を1週間に短縮している。
また、ウォルマートは自治体からの要請がない限り、3月以降はこの制度を全面的に廃止する方針だとしている。
●感染者ピークは先でも、苦しむ自営業者のために営業時間を緩和 韓国 2/19
コロナ感染者が初めて10万人台に突入し、感染拡大が収まらない中、防疫当局が社会的距離確保を緩和し、店の営業時間だけを夜9時から10時に1時間延長することにした。被害規模が深刻な自営業者らは、「社会的距離確保を全面的中止にすべきだ」と主張しているのに対し、一部では中途半端だという意見も出ている。 防疫当局はひとまずピークが過ぎた後、現在の距離確保から更に緩和するかどうかを決定するという立場だ。
中央防疫対策本部によると、18日午前0時基準で新規感染者数は10万9831人で、11万人に迫る人数を記録した。わずか1週間前が5万3920人だったのが2倍に増え、新規感染者数が毎週2倍に増える「ダブリング」現象を見せている。
このような状況の中、防疫当局は19日から3週間、店の営業時間を1時間延長すると発表した。私的な集まりの制限は、以前と同様6人だ。防疫当局は小商工人・自営業者の被害を考慮して適用時期を早めたが、自営業団体は「意味がない」という反応だ。
感染者が増加する状況を憂慮して「社会的距離確保の緩和」が不十分だという指摘が出ている。専門家らは海外事例や統計などに基づいて、国内のオミクロン株の流行ピークを今月末から3月初頭と予想している。重症患者数は先月末から200人台を維持していたが、18日午前0時基準で385人に増え増加傾向を示している。
中央災難安全対策本部第は会見で「専門家は2月23日の感染者約13万人、3月2日には18万人程度になると予測している」とし「3月2日ごろには重症患者数2500人まで予測している」と明らかにした。
続いて「オミクロン株のピークが過ぎた後、社会的距離確保や防疫パス調整を推進するが、全体的な防疫状況を評価して調整速度を慎重に調節する」とし「流行のピークを過ぎて重症患者の減少及び医療体系などが安定的に維持される場合、段階的に緩和する」と説明した。

 

●コロナ感染者の精神疾患リスク、軽症でも上昇 米研究結果 2/20
新型コロナウイルスの感染者は、陽性の確認から1年後までに精神疾患と診断されたり、症状の改善のために薬を処方されたりする可能性が大幅に高まっていたことが確認された。
英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに発表された査読済みの論文によると、米退役軍人省の医療記録を分析した結果、感染した人がその後に精神疾患の診断を受ける可能性は46%、薬を処方される可能性は86%上昇していた。
また、疾患別に調査したところ、診断されるリスクは、うつ病が40%、不安障害が35%、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などが30%、睡眠障害が41%上昇していた。
研究チームは、こうしたメンタルヘルスに関するリスクの上昇は、感染して入院した人に多くみられた一方、「入院の必要がなかった人たちにも、明確にみられた」と指摘している。つまり、感染した人の「大半」に関連があるという。
チームはまた、季節性インフルエンザや新型コロナウイルス以外に感染し、入院が必要になった人にも同様の傾向がみられるかどうかについても調査した。その結果、精神疾患のリスクは他のどの患者グループと比べても、新型コロナウイルスに感染した人たちの方が高くなっていた。
新型コロナウイルスへの感染と精神疾患の発症リスクの関連性について、その正確なメカニズムについては、いまだ完全には明らかにはされていない。ただ、「脳の炎症や免疫細胞の脳・中枢神経系への侵入」「心痛、トラウマ、孤立といった非生物学的な問題」が、そのメカニズムの一部として考えられている。
研究チームによると、今回の研究では、ワクチン接種とこうした傾向の関連性については調べていない。また、観察研究であり、こうしたリスクが上昇する原因を特定することはできないことに注意が必要だ。また、調査対象者の大半が白人の高齢男性であることから、ほかのすべての人にも例外なく当てはまるものではない可能性もある。
ただ、パンデミックの発生以降、感染がメンタルヘルスの問題を引き起こすことについては、すでに複数の研究結果が発表されている。感染がメンタルヘルスに与える影響は、問題を抱える人たちを支援するネットワークがパンデミックによってサービスを縮小したこと、オンライン化が進んだことによっても、さらに拡大したとみられている。
在宅勤務や都市封鎖、社会的制約など、パンデミックが暮らしにもたらした変化は、私たちの日常生活やメンタルヘルスに著しい影響を与え、新たなストレスを生み出した。これらは同時に、これまでの日常を破壊し、従来からあるストレスを増幅させた。
現在までに新型コロナウイルスに感染したと報告されているのは、世界人口のおよそ5%にあたる約4億2000万人だ。研究者らは、メンタルヘルスの問題に直面している人の数は、相当数にのぼるはずだと指摘している。
その上で、医療制度、各国政府、国際的な活動組織は、「緊急を要する問題」として、影響を受けている人たちを特定し、治療するための「戦略を策定し、実行する必要がある」と訴えている。
●オミクロン株の登場によって「コロナは風邪」に近づいたと言えるのか? 2/20
オミクロン株は弱毒化しておりインフルエンザや風邪に近づいている、という意見をよく目にしますが、これは本当でしょうか?さらに「このままコロナは弱毒化していって風邪になっていく」という話もよく聞きます。これもどこまで根拠のある話なのでしょうか。
第6波の1日当たりの死亡者数は過去最大
まず、オミクロン株は弱毒化しているということが強調されすぎていますが、「新型コロナ オミクロン株の感染者が重症化しにくいのはなぜか?」でも書いた通り重症化する人が少ないのは感染者の多くがワクチン接種者、過去に感染した人が感染しているからであり、オミクロン株の病原性そのものは武漢市で最初に広がった新型コロナウイルスと同等くらいと考えられています。ワクチン未接種者、そして2回目のワクチン接種から時間が経ち重症化予防効果が低下している高齢者にとっては未だ大きな脅威と言えます。日本では、高齢者のブースター接種が進んでいない状況でオミクロン株の流行を迎えたこともあり、現在ワクチン未接種者、高齢者を中心に1日200人以上の方が亡くなっています。
ちなみによく比較されるインフルエンザは、国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)〜1818(2005年)人です。
とされており、インフルエンザで1年間の間に亡くなる方と同じ数の人が、新型コロナでは1日から数日の間に亡くなっていることになります。いろんな考え方の人がいるとは思いますが、少なくとも私は現時点で新型コロナをインフルエンザと同等に扱うことはできないと考えます。
次の変異株の病原性は誰にも予想できない
これまでにアルファ株に始まり、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、そしてオミクロン株と様々な変異株が出現してきました。しかし、これらの変異株は順番にアルファ株からベータ株、ベータ株からガンマ株・・・と変異してきたわけではありません。今回のオミクロン株も、それまで世界中で広がっていたデルタ株とは全く異なる系統の新型コロナウイルスから、一気に多数の変異を持ち登場した変異株になります。オミクロン株がどこからやってきたのか、まだはっきりとは分かっていませんが、免疫の弱っている患者さんの体の中で排除されることなく長期間に渡って持続的に感染することで多数の変異を獲得した可能性が指摘されています。このように全く予期せぬところから新型コロナの変異株は出現しており、次にどんな変異株が出現するのかは予想が困難です。そして新型コロナウイルスの恐ろしさは、インフルエンザウイルスで数十年に一度出現するような劇的な変異が、数ヶ月に一度出現するところです。
「ウイルスは自然と弱毒化していく」は本当か?
「ウイルスはだんだんと弱毒化していく」という言説もよく聞きますが、これも特に強い根拠があるわけではありません。例えば、3000年もの間、人類の脅威であった天然痘は根絶されるまで特に弱毒化したという証拠はありません。新型コロナウイルスと同じコロナウイルスである4種類の風邪コロナウイルス(229E、OC43、NL63、HKU1)も、最初は新型コロナのように重症度が高くて徐々に弱毒化した・・・ということも特に証拠はなく、OC43については1890年頃に発生したロシアかぜの原因だったのではないか、という説がありますが、証明されたわけではありません。1918年のスペインかぜも、インフルエンザウイルスが弱毒化したわけではなく人々が感染することで免疫ができて致死率が低下してきたと考えられています。このように、現時点で「コロナはこのまま弱毒化していく」とたかをくくるのは危険です。この2年間、散々痛い目に遭わされてきた新型コロナを侮ってはいけません。オミクロン株の出現はパンデミックが終わりに近づいたことを意味するものではなく、むしろ新型コロナウイルスの潜在する多様性を思い知らされたというところではないでしょうか。一方で、悲観的な話ばかりではありません。この2年間の間に、ワクチン接種が進み重症化する人の割合は大きく減ってきました。重症化を防ぐことができる治療薬も複数使用できるようになっています。そういう意味で、徐々に人類は新型コロナを克服してきているとも言えます。もう2年もずっとコロナ禍にあり、ついついパンデミックの終焉を期待してしまいますが、国や自治体としては常に最悪(例えばデルタ株のように重症化しやすく、オミクロン株のように広がりやすい変異株の出現)を想定しておく必要があります。いつ次の変異株が登場するのかも予想は困難ですが、いずれにせよ、今は重症化、死亡する人を減らすために高齢者のブースター接種率を高めることが急務です。
●オミクロン感染で仕事休んだ もらえる手当や補償 2/20
オミクロン株による新型コロナウイルスの拡大で、仕事を休まざるを得ない人が急増している。今や数十人規模の職場なら、たいがい感染者が出ている状況だ。実際に感染していなくても、濃厚接触者となって休む場合もある。正社員ならまだしもパートや派遣などの場合、収入減に直結する。ケースによるが、休業手当、傷病手当、労災給付などが受給可能だ。
休業手当のハードルは高い
この問題については、厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」というウェブサイトが詳しい。Q&A形式で様々な疑問に答えている。
「2. 労働基準法における休業手当、年次有給休暇」という項目の「問1」には、「新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか」という質問が掲載されている。答えは以下だ。
「新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には『使用者の責に帰すべき事由による休業』に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください」
傷病手当は出やすい
関連して以下の質問も並んでいる。
「問3 発熱などがあるため、年次有給休暇を取得して会社を休むことはできますか」
「問4 アルバイトやパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者も、休業手当の支払いや年次有給休暇の付与の対象となりますか」
「問5 労働基準法における休業手当や年次有給休暇などは、外国人の労働者にも適用されますか」
この問題は、「6 健康保険法等における傷病手当金、被扶養者の扱い」でも改めて取り上げられている。「問1 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、傷病手当金は支払われますか」という質問が出ている。
傷病手当については、「やむを得ず医療機関を受診できず、医師の意見書がない場合」においても、「事業主の証明書により、保険者において労務不能と認められる場合があります」と記され、認定条件は緩い。また、国民健康保険については、「市町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります」と記されている。
傷病手当の申請方法などは、全国健康保険協会の支部のサイトをチェックすると、わかりやすく出ている。国民健康保険についても、自治体のサイトが説明している。
「業務に起因して感染」の条件
「5 労災補償」についても出ている。「問1 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか」という質問がある。
答えは「業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。また、新型コロナウイルス感染症による症状が持続し(罹患後症状があり)、療養や休業が必要と認められる場合にも、労災保険給付の対象となります」。
ここでのポイントは「業務に起因して感染」という条件があることだ。以下のような追加の質問が並ぶ。
「問4 感染経路が判明しない場合、どのように判断するのですか」
「問5 『複数の感染者が確認された労働環境下』とは、具体的にどのようなケースを想定しているのでしょうか」
「問6 「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」として想定しているの は、どのような業務でしょうか」
「問8 PCR検査で陽性でしたが、医療機関への受診はなく、保健所などの自治体の指示により、自宅(ホテル)において療養を行いました。当該療養期間について、医師からの証明がなくても休業補償給付の請求はできますか」
濃厚接触者は補償なし
オミクロンでは、濃厚接触者も膨大な人数になる。濃厚接触者の扱いはどうなるのだろうか。厚労省から、全国健康保険協会への「Q&A」は以下の通り。
問:本人には自覚症状がないものの、家族が感染し濃厚接触者になった等の事由において、本人が休暇を取得した場合には傷病手当金は支給されるのか。
答: 傷病手当金は、労働者の業務災害以外の理由による疾病、負傷等の療養のため、被保険者が労務に服することができないときに給付されるものであるため、被保険者自身が労務不能と認められない限り、傷病手当金は支給されない。
●道内新規感染者2334人 死者11人 新型コロナ 2/20
道や札幌市などは20日、道内で新型コロナウイルスに感染した11人が死亡し、新たに計2334人が感染したと発表した。前週の同じ曜日を9日連続で下回ったものの、依然2千人超となっている。
発表者別の内訳は、札幌市が1231人(うち再陽性5人)、道が825人(同1人)、函館市104人、旭川市98人、小樽市76人(同)だった。
道内の感染者は延べ15万5090人(実人数15万3836人)。亡くなったのは道発表分が8人、札幌市分が3人で、道内の死者は計1670人となった。
●飲食・食品産業、苦境の連鎖 新型コロナ・まん延防止が拍車 山形 2/20
2年に及ぶ新型コロナウイルス禍で、県内の飲食、食品関係産業への影響が深刻化している。経営悪化していたところに先月下旬からのまん延防止等重点措置適用で「この2年で最も厳しい」との声も。適用期限翌日の21日から2週間が県独自の再拡大防止特別対策期間となることには「それでは客が戻らない」とため息が漏れる。協力金を受け取れない事業者には不公平感が漂い、卸売、製造業など幅広い業種が痛む。
山形市公設地方卸売市場は、飲食店や旅館などでの需要の落ち込みで取引量が減少している。飲食店が顧客の中心という同市場の水産物仲卸ヤマレイは、県内感染者が急増した先月中旬から売り上げが激減。重点措置が適用されると休業する飲食店が増え、2月の売上高は12月比で約2割減る見込みだ。有海広吉社長は「業態的に一般消費者に売ることはできず、販路拡大は難しい。銀行の借り入れに頼りながら感染拡大が収まるのを待つしかない」と肩を落とす。
仲卸業者が受ける打撃は卸業者にも伝わる。青果物卸売の山形丸果中央青果も売り上げが減少。学校給食用に野菜を卸す取引先の八百屋は、学校の休校や学年閉鎖が相次ぎ、業績が落ち込んでいるという。同社の担当者は「重点措置が解除されても先は見通せない」と不安げに話した。
重点措置の期間中、夜間営業時間を短縮した事業者には協力金が支給されるが、卸・仲卸を含め、関連する多くの事業者に協力金はない。県内のある食品製造業者は、飲食店や旅館の売り上げ減の影響に加え、多様な原材料の価格高騰の打撃も受ける。同じ地域にある別の食品製造業者は廃業。とてもひとごとではない。「価格に転嫁できても、ほんの一部。どう雇用と事業を守ったらいいのか」と頭を悩ませる。
飲食店でも昼営業の店舗は協力金の対象外。県麺類飲食生活衛生同業組合によると、ラーメン店やそば店でも重点措置適用以降、来店者が激減し、1日に1人も客が来ない店が少なくないほどだ。矢萩長兵衛理事長は「家族、仲間同士の来店も落ち込んでいる。危機的状況」と話し、県に18日、昼営業の店舗にも給付金や支援金を求める要望書を提出した。
同日、市内で開催された山形商工会議所観光サービス部会の情報交換会でも窮状が示された。ホテル関係者は「3月までほぼ全宴会がキャンセルされた」と口をそろえる。「県内ではしばらく飲食店でクラスターが発生していないのに、飲食・アルコールは悪とのイメージが根付いてしまっている」と懸念する声も。「費用をかけて感染防止の認証店になったのに意味がない。飲食は安全だと行政から発信してほしい」「飲食やレジャーに関する消費マインドの冷え込み回復は個々の企業努力だけでは不可能」との意見が相次ぎ、プレミアム商品券発行などの施策に期待が寄せられた。
●東京都、新たに1万2935人の感染発表 先週日曜日より139人減 2/20
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに1万2935人の感染を発表しました。先週日曜日の1万3074人より139人減り、2日ぶりに前の週の同じ曜日を下回りました。
東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、485人がみなし陽性の患者でした。感染者のうちワクチンを2回接種していた人は5983人で、1回も接種をしていない人は3631人でした。新型コロナの病床使用率は59.5%。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は前日の時点で35.1%となっています。
年代別では、10代未満が2389人、10代が1679人、20代が1884人、30代が2012人、40代が2114人、50代が1236人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は1241人でした。現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、87人となっています。また、新たに17人の死亡も発表されています。
●1週前より776人「減」…新型コロナ 愛知の新規感染者4690人 2/20
愛知県では20日、新たに4690人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。県などによりますと20日は、新たに4690人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。名古屋市が1252人、岡崎市が301人、一宮市が299人、豊橋市が250人、豊田市が200人、その他の市町が2388人です。県内で8人が亡くなったことが発表されています。愛知県の1週間前、2月13日の日曜日の新規感染者数は5466人で、776人減りました。
2月19日までの7日間における1日あたりの平均では、新規感染者数は5953.3人、このうち70歳以上が578.1人、入院患者数は1253.4人、重症者数は46.6人です。2月10日までの7日間における1日あたりの平均陽性率は、53.0%です。2月19日時点で、専用病床に対する入院者数は1295人で、使用率は68.6%、重症が51人、自宅療養者は33712人です。
●大阪で新たに8400人の感染確認 感染者22人が死亡 2/20
大阪府で20日、新たに8400人の新型コロナウイルス感染が確認されました。検査件数は2万5148件で、陽性率は31.6%でした。検査せずに医師が陽性と診断するいわゆる「みなし陽性」の感染者数は、456人です。先週の日曜日の感染者数は、1万2572人でした。これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計58万4150人となります。
大阪府内では、50〜100歳代の感染者22人の死亡が確認されました。実質の重症病床の使用率は45.3%、実質の軽症・中等症病床の使用率は86.9%となっています。
●スケート場 客足の回復を 五輪と「まん延防止」20日解除で 島根県 2/20
新型コロナウイルスの影響で訪れる人が落ち込んでいる出雲市のスケート場では、北京オリンピックで熱戦が続いていることに加えて、20日で島根県の「まん延防止等重点措置」が解除されることから、客足が回復することに期待を寄せています。
出雲市にあるスケート場「湖遊館」では、例年、この時期は多い時で1日およそ800人の客が訪れますが、今シーズンは新型コロナの影響で半分ほどにとどまっているということです。
こうした中、スケート場は、連日熱戦が続いている北京オリンピックや、島根県では「まん延防止等重点措置」が20日で解除されることを受けて、客足が回復することに期待を寄せています。
「湖遊館」の桜内浩さんは「新型コロナで苦しい状況が続いていますが、まん延防止等重点措置も解除されるので、多くの人にスケート場に足を運んでほしいです」と話していました。
●沖縄コロナ10代以下37%、那覇でクラスター9例 2/20
沖縄県は19日、新たに10歳未満から90代の666人が感染したと発表した。新型コロナウイルスに感染した那覇市の90代女性が死亡し、死者の累計は422人となった。新規感染者の年代別で100人を超えたのは10歳未満の135人と10代の112人で、両世代の割合は37・1%に達した。
クラスター(感染者集団)は新たに9例を発表した。那覇市内の福祉施設5カ所、事業所1カ所、3家族。
福祉施設では職員が一緒に食事したり、利用者のマスク着用が困難な状況があったりして感染が広がったとみられるという。
新規感染者数は前週土曜日の約2倍。県は先週の土曜が検査数が制限される公休日の翌日だったことなどから、今後の推移を注視する姿勢を示した。推定感染経路は、確定例の接触者が341人で、内訳は家庭内219人、友人・知人75人、施設内23人、職場内16人、その他7人、飲食1人。残り325人は調査中。
在沖米軍の新規感染者は49人。内訳は嘉手納基地19人、ハンセン11人、キンザー5人、普天間基地、フォスターが各3人、トリイ通信施設が2人、ホワイトビーチ、コートニーが各1人、不明4人だった。
●感染者下がりきらない沖縄 週合計、前週の1.1倍に 2/20
県は19日、新たに10歳未満〜90代の男女666人の新型コロナウイルス感染と1人の死亡を発表した。1週間(13〜19日)の新規感染者数の合計は、前週(6〜12日)の1・1倍となり、約1カ月ぶりに週合計が前週を上回った。新規感染者数が下げ止まる中で、20日には県内のまん延防止等重点措置が終了する。県は、解除後に飲食の場などを中心に感染が広がらないよう注意喚起している。
県によると、1週間の新規感染者数の合計を見ると、1月20日以降は前週比を下回っていた。だが、6〜12日は3879人だったのに対し、13〜19日は4265人まで増加した。
19日の新規感染者数だけ見ても、1週間前の土曜日より332人増加した。先週の金曜日が祝日で検査数が少なく、単純比較はできないため、今の段階では大幅な増加とは判断できないが、15〜19日まで5日連続で700人前後の新規感染者数が続いている。
下げ止まりについて、県の糸数公医療技監は(1)10歳未満の感染(2)高齢者施設での集団感染(3)友人らと一緒に飲食で感染といった要因を挙げ、「30〜40代の親世代が家庭に持ち込み、子どもの感染が広がっている」と分析している。
まん延防止等重点措置の終了により、飲食店への時短営業の要請も解除される。県は会食の際は、4人以下にすることや2時間以内にすることなど、感染対策の徹底を求めている。
糸数医療技監は「今の下げ止まりの状況に、(飲食での感染が)上乗せされた場合、増加が心配される。店が開いても、非常に重要な局面になる」と訴える。
県は、この日の新規感染者のうち、クラスター(感染者集団)が確認された施設で、医師が検査をせず感染者を判断する「みなし陽性」が10人含まれていると明らかにした。みなし陽性者の合計は28人となった。
新たなクラスターは、那覇市の社会福祉施設や事業所などで9件を確認。米軍関係は、新たに49人の感染が判明した。
●韓国の新規コロナ感染者 週末も減少せず3日連続10万人超 2/20
韓国の中央防疫対策本部は20日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数が前日午前0時の時点から10万4829人増え、累計196万2837人になったと発表した。1日当たりの新規感染者は前日比で2618人増え、3日連続で10万人を上回った。
新規感染者数は18日に初めて10万人を上回り、検査件数が減少する週末も感染者数は減らず10万人を超えた。
感染力の強い変異株「オミクロン株」の流行により、この日の新規感染者数は1週間前の13日(5万6430人)の約1.9倍、2週間前の6日(3万8688人)の約2.7倍となった。
政府は新型コロナの流行が今月末〜来月初めにピークに達すると分析している。1日当たりの新規感染者数は23日ごろ13万人、来月2日ごろ18万人に上ると予測した。
このペースが続けば、累計感染者数は21日に200万人を上回る見通しだ。累計感染者数は6日に100万人を超えた。半月で倍増することになる。
重症・重篤患者は前日から31人増の439人となった。重症者数は先月29日から16日間は200人台となっていたが、今月14日から5日間は300人台となり、前日に400人を超えるなど上昇傾向にある。全国の重症者用の病床使用率は32.5%と前日より1.5ポイント上昇した。死者は51人増え、計7405人となった。在宅治療(自宅療養)中の人は45万493人で、前日に比べ4万9356人増えた。
 
 

 

●すでに第6波リバウンドに突入か 過去最強の感染力“ステルスオミクロン” 2/21
「オミクロンが侵入してきた時と同じような感じだ。かなり広がっているのではないか」──。20日のNHK「日曜討論」で日本医師会の中川俊男会長は、オミクロン株の亜種「BA.2」について警戒を示した。BA.2の感染力は過去最強との見方が強まっている。第6波の“ピークアウト”も束の間、すでにBA.2によるリバウンドが始まっている可能性が出てきた。
BA.2は、欧州で主流の検査法ではオミクロン株として探知が難しく“ステルスオミクロン”と命名された。国内の検査法では探知できるものの、流行中のオミクロン株であるBA.1と亜種のBA.2の判別はできず、ゲノム解析で見つける必要がある。
ゲノム解析が実施されているのは検体の5〜10%程度。把握できているのは氷山の一角だが、次々と市中感染が確認されている。
名古屋市衛生研究所は市内の感染者を中心に1日に60件ほどゲノム解析しているが、8件のBA.2が見つかったと、17日に報じられた。17日には都内でも初となる2件、18日は仙台市でもBA.2の市中感染が確認されている。
BA.1の時も昨年末から各地で市中感染が確認され、年明けの感染爆発につながった。中川会長が「同じような感じ」と言うのもうなずける。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
「BA.1から、感染力が強いとされるBA.2へと置き換わり、リバウンドにつながる可能性があります。BA.1の感染者が減っても、BA.2が蔓延すれば、全体として感染者数は上昇に転じ、最多更新もあり得る。少なくとも、ピークから、グーンと減少することは考えにくく、高止まりが続くと思われます」
気になるのが、BA.2の感染力と重症化リスクだ。BA.1よりも手ごわい恐れがある。
厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」はBA.2の実効再生産数はBA.1より18%増えると推計している。
BA.2が主流となっているデンマークでは、BA.2の感染力がBA.1より約33%高いとの研究がある。かつてない感染拡大を引き起こしているBA.1よりも感染力が「2〜3割増」とは脅威だ。
さらに、BA.2の重症化リスクはBA.1同様、従来株よりも低いとみられていたが、そうではない可能性が出てきている。
東大医科研の佐藤佳准教授らが行ったハムスターによる実験では、BA.2が重症化を引き起こす能力はデルタ株など従来株と同等の可能性があるという。査読前、医学誌に未発表の研究結果として、15日にネット上に投稿された。
米CNNは「人間から見れば、BA.1よりも厄介なウイルスかもしれない」との専門家のコメントを紹介している。
「BA.2をオミクロン株の派生株と考えると対策を誤ってしまいます。新たにギリシャ文字の名称を付けるかはともかくとして、BA.1との目に見える差異が報告されている以上、新たな変異株として扱うべきです。BA.1を前提とした水際対策や入退院基準などは、BA.2の特性を踏まえて見直すべきです」(中原英臣氏)
2月中旬になって39度超の発熱事例が複数見られたり、かつてないほどウイルス量が多い検体があるなど1月中とは様子が違ってきている、という医療現場からの報告もある。「ピークアウト」と浮かれている場合じゃない。
●“さらに感染力強い”ステルスオミクロンBA.2 医師「今後、まん延リスクある」 2/21
従来のオミクロン株の亜種「BA.2」、ステルスオミクロンとも呼ばれている。この「BA.2」について、現在わかっていることをまとめた。2月8日、新型コロナ対策政府分科会の尾身会長は、国会で「感染拡大のピークアウトは可能」という認識を示した。一方で、今後の感染者数の見通しについては…
尾身会長(2月8日) / 最悪の場合には「BA.2」という亜種がありますから、(新規感染者数が)なかなか下がらないで、むしろ上がるということも考えられる
感染症に詳しい、愛知県がんセンター病院の伊東直哉医師に伺った。
愛知県がんセンター病院の伊東直哉医師 / 感染力の強い「BA.2」の流行の影響で、仮に感染者数が減り始めたとしても、今後の上昇、またまん延してしまうリスクはある。すでに市中感染が広がっている可能性もあると思う
従来のオミクロン株は「BA.1」(ビーエーワン)と呼ばれていて、その亜種を「BA.2」(ビーエーツー)と呼ぶ。ヒトの細胞に結合して感染させるために使う「スパイクタンパク質」という部分が主に違うという。一般的なPCR検査では、「BA.1」か「BA.2」のどちらに感染したかわからないことから、「隠密」「発見されない」という意味で「ステルスオミクロン」という異名がついた。実際、「BA.2」の感染者の割合は増えていて、最新の報告によると、ワクチン3回目の接種率が高いデンマークでは約半分、アメリカでは3.6%、南アフリカではほぼすべてが「BA.2」に置き換わっている。日本でも、空港や港の検疫で313例の報告がある。(国立感染症研究所:1月26日)
名古屋市衛生研究所に伺うと、名古屋市で感染した人を中心に1日60人分ほどを検査していて、これまでに8例の「BA.2」が発見されたとのこと。愛知県がんセンター病院の伊東医師は「検査は全体の一部で、これは氷山の一角。東海地方でもすでにまん延している可能性は十分考えられる」と話す。
「BA.2」の特徴
症状
従来型のオミクロン株と同じで、無症状や軽症が多いといわれている。オミクロン株の症状はデルタ株に比べ「のどの痛み」が強く出て、味覚や嗅覚の障害は少ないということが分かっている。
感染力
イギリスやデンマークの研究で、家庭内の二次感染の確率が従来型よりさらに高いことが報告されている。
イギリス / 「BA.1」10.3% →「BA.2」13.4%
デンマーク / 「BA.1」29% →「BA.2」39%
ワクチンの効果
「感染予防」については不十分でブレイクスルー感染もありえるが、「重症化」を防ぐ効果はある。これらの特徴を踏まえ、多くの患者を診てきた伊東医師は「少しの隙、一回のミスでも感染してしまうのが今のオミクロン株」と話す。伊東医師は取材した時点では、家に帰らずホテルから病院に通勤していた。愛知県内の多くの保育園・幼稚園が閉園となっているなかで、家には5歳と2歳の2人の子供がいて、病院で感染しない自信はあるけれど家での感染は防ぎようがないという。そして「子供がコロナをもらってくるのは、ある意味仕方のないこと。しかし、少なくとも大人が家庭に持ち込まないことが非常に大切」と話している。
●全国感染者が約1か月ぶりに6万人下回る 重症者は1495人で増加傾向続く 2/21
新型コロナウイルスの新規感染者について、21日、JNNのまとめでは全国で5万1987人が確認されています。全国で1日当たりに確認された新規感染者の数が6万人を下回るのは、1月24日(4万4798人)以来、約1か月ぶりです。
21日、全国では1日当たりの新規感染者として、過去最多の感染者数が確認された都道府県はありませんでした。東京都では約1か月ぶりに1万人を下回る8805人の感染者が確認されたほか、神奈川県で6305人、大阪府で4702人、埼玉県で4601人、愛知県で3677人、千葉県で2810人、兵庫県で2497人などが確認されています。
また、死者については、東京都で今年に入って最多の30人が公表され、千葉県では過去最多の数と並ぶ16人が公表されるなど、これまでに全国で171人が公表されています。
新規感染者数は減少傾向がみられる一方で、厚生労働省によりますと全国の重症者は、きのう(20日)から18人増えて1495人となっていて、増加傾向が続いています。 
●「まん延防止等重点措置」5県で解除 各地の様子  2/21
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、大阪などは来月6日までの延長期間に入る一方、沖縄、山形、島根、山口、大分の5つの県は20日をもって解除されました。
沖縄 那覇 “地域経済回復を” “対策継続を”
沖縄県那覇市では、地域経済の回復や感染防止対策の継続を望む声が聞かれました。このうち50代の会社員は「飲酒などの制限がなくなり外に行きやすくなると思いますが、コロナ対策とは長いつきあいになると思います」と話していました。また、別の50代の会社員は「長く制限が続いたので経済をできるだけ回していってほしいと思います。自分も感染しないように気をつけて1日も早く普通の生活に戻れるようにしていければと思っています」と話していました。一方、コロナ禍の前は土産物を買い求める修学旅行の学生などでにぎわっていた国際通りは、21日も閑散としていました。東京から来た20代の観光客は「きょう帰りますが、人も少なく、多くの店が閉まっていたのでさみしかったです」と話していました。また、土産店の店員は「ほかの都道府県でも感染が広がっているので今はあまり期待していません。感染が収まってから多くの人に訪れてほしいです」と話していました。21日から通常の営業時間に戻る飲食店では客足の回復を期待する声が聞かれました。このうち那覇市久米にある県の認証を受けている焼き鳥店では、店主が串料理の仕込みやテーブルなどの消毒に追われていました。21日、仕入れた食材は先週の同じ曜日に比べて1割だけ増やしていて、様子を見ながら調整していくことにしています。焼き鳥店の長友大三さんは「制限が解除されるということで晴れやかな気持ちで営業することができるので、気合いを入れて串打ちができました。期待感は大きく感染対策をしながら笑顔で元気いっぱいお客様を迎えたいです」と話していました。
島根 松江の観光施設再開 新人がふくろうショー初披露
島根県松江市にある花と鳥のテーマパーク「松江フォーゲルパーク」は、島根県に出されていた「まん延防止等重点措置」が20日で解除されたことを受けて営業を再開しました。21日は、入社して2か月の新人スタッフ、佐藤理奈さんによるふくろうのショーが初めて行われました。佐藤さんは10メートルほど離れたところにいるふくろうを呼んで腕の上にとまらせたり、ショーを見ている人たちのすぐ近くを飛ばしたりする技を披露していました。このショーのために佐藤さんは、施設が休業している間、毎日、特訓を重ねてきたということです。広島県から訪れた40代の女性は「迫力があってすごかったです。施設がどこも休みで楽しめるところがなかったので再開してよかったです」と話していました。佐藤さんは「営業再開の日を迎えてほっとしています。お客さんがいるところにもっとうまく飛ばせるように頑張りたいです」と話していました。
山口 岩国 公園の利用 約1か月半ぶり再開
山口県岩国市の公園は親子連れなどでにぎわっていました。岩国市では、先月9日から「まん延防止等重点措置」の対象地域となり、公共施設の利用が原則中止になっていました。このうち、「愛宕山ふくろう公園」はふくろうをイメージしたカラフルな大型遊具が人気の公園で、21日およそ1か月半ぶりに利用が再開されました。公園には早速親子連れや外国人が訪れ、滑り台などで遊んでいました。0歳の息子と訪れた30代の父親は「利用が再開されると聞いたので初めて来ました。コロナで買い物なども難しかったが、市内の感染状況も落ち着いてきたと思う」と話していました。
大分 別府のホテル「巻き返しを」
全国有数の温泉地・大分県別府市にあるホテルでは客足が激減している現状からの巻き返しを図ろうとしています。大分県では感染状況が落ち着いているなどとして先月27日から適用されていた「まん延防止等重点措置」が20日をもって解除されました。別府市鉄輪にある「おにやまホテル」では、重点措置の期間中はキャンセルが相次ぎ予約が一日に1組か2組しか入らない日もあり、合わせて9日間、休館を余儀なくされるなど大きな打撃を受けました。重点措置の解除が決まってからは県内からの客を中心に新規の予約が入り始めているということです。「おにやまホテル」の三原義正営業部長は「キャンセルが相次いで苦しいのひと言に尽きる時期が続いていたので明るいニュースだと受け止めているし、これを機に巻き返したい」と話していました。そのうえで、「大分県内の人は動きやすくなったと思うが、もともと県外からのお客さんが大半なので、近隣県などがまだ解除されていない今の状況ではまだまだ厳しい」と話し、一日も早い感染の収束を願っていました。
●感染者数2000人下回る 新型コロナウイルス 北海道1924人確認 2/21
21日の北海道の新たな感染者は1924人です。2000人を切るのは1月25日以来、約1か月ぶりです。10人の方が亡くなりました。
新規感染者の主な居住地は、札幌市 1021人、旭川市 87人、函館市 36人、小樽市 38人。
この時間までに、新たなクラスターは8件発表されています。特別養護老人ホーム(札幌市) 10人、老人福祉施設(札幌市) 26人、医療機関(札幌市) 16人、教育施設(旭川市) 8人などとなっています。
1924人と先月25日ぶりに2000人を切りました。減少は続いていますが、その幅は大きくなってはいません。グラフで見てみると着実に減少してはいますが、依然として高止まりの状況が続いています。
病床使用率、北海道 37.5%(20日時点)、札幌市 39.7%(20日時点)、旭川市 47.0%(21日時点)、小樽市 47.6%(21日時点)。改めて感染対策の徹底をお願いします。
●青森県 244人が感染 クラスター3件 2/21
青森県は20日、244人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。検査をせず、医師の判断で陽性とみなす「疑似症患者」(みなし陽性者)は1人だった。
クラスターは3件発生した。八戸市保健所管内では入所型高齢者施設で9人、保育施設で7人の陽性が判明し、むつ保健所管内の職場では5人の陽性が明らかになった。
保健所管内別では、青森市99人、弘前63人(うち弘前市51人)、八戸市48人、上十三12人など。感染経路が分からない患者は161人いた。
入院者数は前日より9人増えて176人となり、病床使用率は42・5%。自宅療養者数は前日より205人増え、2393人となっている。
●山形県内第6波、桁違いの感染増 6週間で6500人超、オミクロン猛威 2/21
県内の新型コロナウイルス感染者が20日、累計1万人を超え、1万187人となった。昨年末までの累計は約3600人。流行第6波では、県が起点としている1月5日からわずか6週間余りで、6500人超が感染した。オミクロン株のこれまでにない猛威がうかがえる。
デルタ株による昨夏の第5波でさえ1日当たりの感染者数は69人が最多だったが、1月下旬からは連日3桁となり、桁違いのペースで増え続けた。2月3日には過去最多の350人に上った。クラスター(感染者集団)も相次ぎ、第6波だけで計65件発生した。学校や保育施設、高齢者施設がその多くを占めている。
県内では1月27日から、まん延防止等重点措置が山形市と庄内全域(5市町)に適用され、今月に入って米沢、高畠、天童の3市町も追加されたが、全て20日で解除された。県は21日から県内全域を「再拡大(リバウンド)防止特別対策期間」とし、第6波の収束を急いでいる。
●東京都コロナ 30人死亡ことし最多 感染8805人1か月ぶり1万人↓  2/21
東京都内の21日の感染確認は、およそ1か月ぶりに1万人を下回り、8805人でした。また、都は、1日の発表としてはことし最も多い30人が死亡したことを明らかにしました。東京都は21日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8805人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より1500人あまり減りました。1日の感染確認が1万人を下回るのは、1月24日以来、およそ1か月ぶりです。21日までの7日間平均は1万4586.4人で、前の週の94.4%でした。7日間平均が前の週を下回るのは10日連続です。
21日確認された8805人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の19%にあたる1673人で、最も多くなりました。次いで「40代」が1408人、「30代」が1337人、「20代」が1334人などとなっています。65歳以上の高齢者は776人で、全体の8.8%でした。また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、21日時点で20日より5人減って82人でした。また、都は、感染が確認された50代から100歳以上の男女合わせて30人が死亡したと発表しました。1日に発表された人数としてはことし最も多く、30人以上となるのは、第3波の後の去年2月26日以来です。
●入院「3日前」の検査で陰性も入院後に感染判明相次ぐ 神奈川  2/21
神奈川県横須賀市の病院では、がんなどで入院する患者についても、新型コロナに感染していないか検査してから受け入れていますが、入院後に感染が判明するケースが相次いでいます。病院はオミクロン株は感染力が強く、検査から入院までの間に感染しているのではないかとみて対策を進めています。
神奈川県の横須賀共済病院は、がんや脳卒中などの患者を受け入れる地域の中核病院で、入院する患者は新型コロナの感染の有無を検査しています。
ところが、先月中旬以降、入院前の検査では「陰性」だったにもかかわらず、入院後に感染が判明したケースが15件相次いだということです。
このため、がんや心筋梗塞などの患者が入院する病棟では、新たな受け入れを停止せざるを得なくなり、その数は延べ11フロアに上り、第5波のときと比べて5倍になっているということです。
この病院では、これまで入院する患者に入院の3日前からPCR検査を行ってもらっていましたが、病院によりますと、3日前は「陰性」だった患者が入院までの間に感染力の強いオミクロン株に感染し、入院後に発症したケースがあったということです。
このため、PCR検査は入院の前日、または当日に行うように改め、入院までの期間に感染するのを防ごうとしています。
また、ワクチンを3回接種した看護師が、症状がないために感染していることに気付かず業務をしていたケースもあり、新型コロナ以外の病棟でも、看護師は高性能の医療用マスクとフェースシールドを着けるなど対策しています。
長堀薫病院長は「冬は心筋梗塞や脳卒中などの患者が増えて、ただでさえ一般病棟がひっ迫する中で、患者を受け入れられない病棟が出ると、とても困る。入院前の検査で陰性でも、入院するまでは感染する機会を減らすよう外出などは控えてほしい」と呼びかけています。
●1週間前より743人「減」… 愛知の新規感染者3677人 2/21
愛知県では21日、新たに3677人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。県などによりますと21日は、新たに3677人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。名古屋市が575人、豊橋市が265人、一宮市が198人、豊田市が137人、岡崎市が131人、その他の市町が2371人です。これまでに県内で一宮市で1人、豊田市で1人が亡くなったことが発表されています。愛知県の1週間前、2月14日の月曜日の新規感染者数は4420人で、743人減りました。
2月20日までの7日間における1日あたりの平均では、新規感染者数は5842.4人、このうち70歳以上が570.1人、入院患者数は1273.7人、重症者数は49.1人です。2月13日までの7日間における1日あたりの平均陽性率は、61.1%です。2月20日時点で、専用病床に対する入院者数は1322人で、使用率は70.0%、重症が57人、自宅療養者は34539人です。
●愛知で“感染力が強い”オミクロン株「BA.2」 6件確認 2/21
オミクロン株の一種で、感染力が強いとされている「BA.2」について、愛知県内で、6人の感染が確認されていることが分かりました。
愛知県の大村秀章知事は21日午前の会見で、オミクロン株の一種で、感染力が強いとされている「BA.2」というウイルスに感染した人が、20日までに県内で6人確認されていることを明らかにしました。
先月に3人、今月に入ってさらに3人の感染が判明し、このうち2人は海外渡航歴があるとうことです。
これは、愛知県が感染者の検体の一部を抜き出して行っているゲノム調査で       分かったもので、第6波で調査した検体のうち「BA.2」の割合は1.1%。
市中感染が広がっているかについては、「分かっていない」としています。
現在、感染の主流となっているオミクロン株は、「BA.1」という種類。それに対し「BA.2」は、デンマークの研究機関が行った初期の分析によると、感染力が1.5倍に高まっています。
大村知事は、「BA.2」についても従来のワクチンの効果があるとした上で、引き続きワクチン接種を行うよう呼びかけています。
●大阪府 新型コロナ 26人死亡 4702人感染確認 前週比3000人余減  2/21
大阪府は21日、新たに4702人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べると3000人余り少なくなっています。一方、今月18日に発表した1人について、感染者から取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は58万8851人になりました。また、26人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3627人になりました。また、重症者の人数は20日より6人増えて、285人となりました。
大阪府の吉村知事は記者団に対し「延長期間は高齢者を守る観点が最も重要だ」と述べ、高齢者への対策を強化する考えを重ねて示しました。この中で吉村知事は、今の感染状況について「府民の協力で感染拡大の山は抑えられている可能性が高いが、予断は許さない状況だ」と述べました。そのうえで「重点措置の延長期間は高齢者を守る観点が最も重要だ」と述べ、高齢者や同居の家族などは感染リスクの高い場所への外出を自粛することや、高齢者施設では原則、面会を自粛することを呼びかけました。そして、クラスターが相次いでいる高齢者施設への往診体制を強化するなど、高齢者対策を進めていく考えを重ねて示しました。一方、吉村知事は、感染の「第6波」で、新型コロナに感染した影響で、20日までに府内で60代から90代までの男女6人の自宅での死亡が確認されたことについて「自宅で亡くなる人を1人でも減らしていきたいと思っており、自宅療養をする人への往診の仕組みを強化していきたい。高齢者にできるだけ感染から遠いところにいてもらい、高齢者を守ることが重要だ」と述べました。 
●「まん延防止」延長 酒類提供可能で卸売業者が配送作業 広島県 2/21
広島県に適用されているまん延防止等重点措置が21日から来月6日まで延長されましたが、広島県は一部の対策を緩和しています。飲食店のうち、感染対策が講じられた「認証店」では21日から酒類の提供ができるようになり広島市内の酒の卸売業者は配送作業に追われています。
広島県は飲食店のうち、感染対策が講じられた県の「認証店」では21日から酒類の提供を午前11時から午後8時まで、営業時間を午前5時から午後9時までとすることを認めています。
これを受けて、県内のおよそ2500の飲食店やホテルなどと取り引きのある広島市中区の酒の卸売業者では、21日朝から注文があった酒をトラックに積み込むなど配送の作業に追われていました。
ただ、要請内容が緩和されても取引先のおよそ半分は、引き続き、休業していたり、酒の提供を控えたりしているということです。
この卸売業者では、先月の売り上げは、新型コロナ感染拡大前の3年前と比べて7割ほど落ち込んでいるということで、今後はオンラインで個人向けに販売も始める計画です。
酒の卸売業者「住田」の青田裕治取締役は「アルコールの提供が停止されると売り上げが極端に落ちるので、提供が再開になったことはありがたいですが、取引先の半分近くはまだ様子を見ているので、通常に戻るのはもう少し時間がかかると思います」と話していました。
●「感染は下げ止まっている」沖縄コロナ感染 きょうから時短解除 沖縄県 2/21
沖縄県は20日、新たに10歳未満から90代の男女527人の新型コロナウイルス感染を確認した。感染力の強いオミクロン株の拡大で1月から適用されていたまん延防止等重点措置は20日で期限を迎え、21日から飲食店の時短営業などが解除される。一方で依然として感染者が多い状況に、県は「感染は下げ止まっており、引き続き対策してほしい」と呼び掛けている。
527人は先週の日曜日から22人減少したが、直近1週間の前週比は1・08倍で、19日の1・1倍に続き前週比を上回った。
重点措置解除の基準としていた「直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数200人以下」は満たしていないが、県感染症対策課の嘉数広樹課長は「国が重視する病床使用率、重症病床使用率は(解除基準の)50%を下回っており、総合的に判断して重点措置の延長を国に要請しなかった」と説明した。
新たに確認された527人は10歳未満が95人で最も多く、10代以下の感染者の多さが下げ止まりの要因の一つとなっている。嘉数課長は感染が増加に転じる場合、活動的な20代や30代が会食を通じて増える傾向があるとした上で「21日に飲食店の時短要請が解除されるが、感染対策に気を付けて、拡大させないよう協力を」と注意喚起した。
新規527人の感染経路は家庭内感染が196人、職場内21人、施設内19人など。19日時点の人口10万人当たりの感染者数287・18人で全国18番目。米軍関係は34人だった。
●まん延防止重点措置解除 新規感染者数は「下げ止まり」  沖縄県 2/21
沖縄県内はまん延防止等重点措置が解除されましたが、新規感染者の数は下げ止まっていて、県はリバウンドを防ぐため引き続き感染対策の徹底を呼びかけています。県内では新型コロナ専用の病床使用率が50%を切るなど医療現場の状況が改善されたとして重点措置が解除されました。一方、20日も527人の感染が確認されるなど新規感染者の数は「下げ止まり」の状態が続いています。
こうしたことから県は来月末までを「感染再拡大抑制期間」と位置づけ、会食の際は4人以下とすることや、混雑する場所を避けて行動するなど対策を呼びかけています。県は1週間の新規感染者が前の週の2倍となったり、病床使用率が60%を超えた場合に重点措置を再び適用することを検討する方針です。
●橋下徹氏 「専門家は後で外れた場合を恐れて、なかなかリスク評価しない」 2/21
21日放送のフジテレビ系「めざまし8(エイト)」(月〜金曜・午前8時)では、東京の20日の新規感染者数が1万2935人となるなど、ピークアウトの兆しか否かが注目される新型コロナウイルスの感染拡大について報じた。
オミクロン株より感染力が1・4倍高く、重症化率も高い可能性があるステルスオミクロン株への対策について、コメンテーターとして出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「感染症で一番重要なのは毒性というか、病原性のリスク評価。毒性が強ければ社会経済活動を止めてでも強い対策を講じていく。毒性が弱ければ社会経済活動をある程度、重視していくという大きな方向性が分かれてくる」とまず発言。
「今回、政府の方がステルスオミクロンについて評価を早くきちっとやるべきだと思います。ただ、専門家の皆さんはあとで外れた場合を恐れて、なかなかリスク評価しないんですよ」と続けると「ある程度分かってからしか言わないんで、そうじゃなくて、そこは責任は政治が引き取って、できるだけ早く毒性、病原性を日本の専門家として評価すべきだと思います」と話していた。
●オミクロン株にワクチンは効果あり 日本のデータも出てきた 2/21
どうやら第6波のピークは過ぎたようです。とはいえ、一日あたりの感染者数が数万人であることには変わりありません。感染者数がピークアウトしても入院患者数や重症者数はすぐには減りません。油断なく感染対策を続けていきます。
ワクチン接種も進んでいます。二回目までのワクチン接種で強い副作用がなかったのであれば、三回目のワクチン接種をお勧めします。私も昨年の12月に三回目のワクチン接種を受けました。オミクロン株に対してはワクチンの効果は落ちるものの、一定の効果は維持されていることが海外から報告されています。
日本でのデータも出ました。国立感染症研究所の暫定報告によると、3回接種後の発症予防におけるワクチン有効率は81%(95%信頼区間41%〜94%)でした。暫定報告ですし信頼区間の幅が広いので注意は必要ですが、単純に解釈すると、ワクチンを3回接種すると、接種しない場合と比べて、新型コロナを発症する人が約80%減ることを示しています。
治験においてワクチンの有効率は、ワクチンを接種した人と接種しない人をランダムにわけて、一定期間の間に新型コロナを発症した人の数を比較して計算します。バイアスが入りにくい厳密な方法ですが、何万人もの人を一定期間追跡調査するのでお金と時間がかかります。新しく出現した変異株に対するワクチン有効率を計算するのには向いていません。
今回、国立感染症研究所は治験とは別の方法でワクチンの有効率を計算しています。発熱外来を受診し新型コロナの検査を受けた患者さんが対象で、検査陽性者集団におけるワクチン接種者と非接種者の数、検査陰性者集団におけるワクチン接種者と非接種者の数をそれぞれ数えて比較します。
もしワクチンがまったく効かない、つまりワクチンの有効率がゼロなら、検査陽性者集団においても検査陰性者集団においてもワクチン接種者の割合は差がないはずです。逆に、ワクチンの有効率が100%なら、検査陽性者の中にワクチン接種者は一人もいなくなります。実際のデータでは、検査陽性者集団においてワクチン接種者はいるものの、検査陰性者集団と比べて少なかったのです。どれぐらい少ないかを計算すればワクチン有効率が出ます。
この計算方法は、これまでも季節性インフルエンザワクチンの有効率の計算に使われていました。発熱外来を受診した患者さんだけが対象で、しかも追跡調査をしなくていいので治験よりもずっとお金も時間もかからないのが大きな長所です。治験から外れるような人も含めたリアルワールドでのワクチンの効果がわかることも利点です。短所は、ランダム化されていないためバイアスが入りやすいこと、無症状感染や発熱外来を受診しない程度の症状に対する有効率がわからないこと、などです。
短所のない研究はありません。専門家は、各研究の長所、短所をわかった上で参考にしています。今回の国立感染症研究所の報告は、オミクロン株が優勢な現在の日本の状況下でワクチンの効果を再確認したという点で大きな意義があったと思います。今後もワクチンの有効性についての検証は続けられていくでしょう。
●まん延防止等重点措置の2週間延長 「政権浮揚の契機にしたいなら失敗」 2/21
21日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・午前8時)では、東京の20日の新規感染者数が1万2935人となるなど、ピークアウトの兆しか否かが注目される新型コロナウイルスの感染拡大について報じた。
政府のまん延防止等重点措置の2週間延長について、コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏は「2週間というのは、菅政権の時に緊急事態宣言を4月25日から2週間延長というのを出して『2週間で足りるわけないじゃん』と思っていたら、その後、20日間延長して。やっぱり、それでも足りなくて20日間延長するというのがあって。あの辺から支持率がガンガン落ちたというのがあるんですよね」とまず振り返った。
その上で「だから、僕は違うと思いますけど、本当に政権浮揚の契機にしたいというなら、失敗すると思います。そういう考えでは」と続けると「実際に感染が収まるか、収まらないかは分からない、今の段階では。感染は急増しましたけど、同じように急減していってないですもんね。分科会が言うように本当にピークアウトしたんだとしても。大阪なんかも前週に比べて上がったり下がったりを繰り返してますから。本当にこれで下がるのか。少なくとも言えるのは亡くなっている方は最多レベルで続いている。医療機関のひっ迫もずっと続いている。ここだけは間違いなくて、なんらかの手を打たないといけないことは間違いない。それが緊急事態宣言なのか、まん延防止措置なのかは別ですけど、もっと、なんらかの手を打たないと、高い死者数のレベルが続いてしまうというのは事実だと思います」と話した。
●韓国のコロナ新規感染者9万5362人、累計200万人超える 2/21
韓国の新型コロナウイルス新規感染者は21日午前0時基準、9万5362人と確認された。
感染者は4日で9万人台になったが、週末の検査数の減少の影響を受けたものと分析される。同日、累計感染者は200万人を超えた。2020年1月20日に韓国で最初の感染者が発生してから約2年後の去る6日に累計感染者が100万人を突破、さらに15日間で100万人が追加されたことになる。
中央防疫対策本部によると同日0時基準、新規感染者9万5362人のうち、国内での発生は9万5218人、海外への流入は144人で、累計確認者は205万8184人となった。重症者は480人。死者は45人増え、累計7450人となった。
なお、きょうから「40代以上の基礎疾患がある人」も飲み薬であるパキロビッドパック(パクスロビド)を処方を受けることができる。同日午後にはより多くの対象に対してパキロビッドパックの処方ができるように、基礎疾患がある人の範囲調整を発表する予定だ。これとともに、18歳以上を対象にしたノババックス社のワクチン接種の事前予約も開始する。最も早い接種日は来月7日だ。
●ソウル市の新規コロナ感染者 4日連続2万人超=重症者も増加 2/21
韓国のソウル市は21日、同市で20日に新型コロナウイルスの感染者が新たに2万18人確認されたと発表した。前日(19日)の2万2101人からは2083人減ったが、1週間前(13日)の1万1597人に比べると2倍近い水準だ。
ソウル市の1日当たりの感染者数は先月下旬から急激に増加し、今月2日に5000人、3日に6000人、4日に8000人、8日に1万人を超え、17日には過去最多の2万5651人まで増えた。その後も、20日まで4日連続で2万人を超えており、週末で検査件数が減少した影響もほとんど表れていない。
週間統計によると13〜19日の1日当たりの平均感染者数は1万9081人で、2週間前(6〜12日)の1万415人から8666人増えた。1日平均の重篤・重症患者数も2週間前の82.8人から先週には102.0人に急増した。
在宅治療(自宅療養)中の人は21日午前0時の時点で9万5484人となっている。ソウル市の累計感染者数は53万9938人。死者は10人増え、累計2297人となった。
●韓国、コロナ感染者管理に赤信号… 患者分類すらできていない状態 2/21
韓国では新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の一日感染者が10万人を超えて管理に「赤信号」が灯った。最近1週間で在宅治療者が死亡する事例が相次ぎ、管理死角地帯が今後さらに拡大する可能性があるとの懸念が広がっている。
19日、ソウル冠岳区奉天洞(クァナクク・ポンチョンドン)の住宅で陽性判定を受けて自宅隔離中だった59歳男性Aさんが遺体のまま見つかった。地方自治体によると、Aさんは17日に新型コロナ検査を受けて18日に陽性判定を受けた。家族は18日午前の最後の電話以降、Aさんと連絡が取れないため救急車を要請した。だが、隊員が現場に到着した時、Aさんはすでに死亡していた。
20日、冠岳区関係者によると、当時Aさんは患者分類もされていない状態だった。通常、保健所は感染当日、患者に連絡して健康状態を確認した後、在宅治療について決定する。だが、Aさんが感染判定を受けた18日、保健所は4回連絡を取ったが電話で話をすることができなかった。連絡がつかない場合、保健所職員が直接自宅を訪問して患者の状態を確認しなければならないが、そのような手続きが行われなかった。
感染した生後7カ月の男児が病院に搬送される途中で亡くなる残念な出来事も発生した。18日午後8時30分ごろ、京畿道水原市(キョンギド・スウォンシ)で生後7カ月のAちゃんがひきつけを起こしているとし、救急車の要請があった。Aちゃんは新型コロナに感染し、在宅治療を受けていた。
通報6分後に救急隊員が到着したが、すでにAちゃんは心停止状態だった。消防関係者は「心肺蘇生術をしながら患者を受け入れられる病院を何カ所か調べた」と説明した。だが、最近患者が急増したため、水原地域内の移送は難しかった。消防当局は約17キロ離れた安山地域にある大学病院の病床を確保してAちゃんを運んだ。約38分後の午後9時17分ごろに病院に到着したが、到着直後、Aちゃんは死亡(DOA)判定を受けた。警察はAちゃんの正確な死因を調査している。
仁川市(インチョンシ)東区では在宅治療中に無断でチムジルバン(サウナ施設)に行った75歳の男性Bさんが死亡する事件が発生した。15日午後2時52分ごろ、サウナで倒れていたBさんは近くの病院に搬送されたが16日午前に死亡した。Bさんは17日0時まで1週間自宅隔離をしなければならなかった。以前ならば衛星利用測位システム(GPS)基盤の自宅隔離アプリケーションで隔離中の患者を監視していたが、韓国政府は今月9日にこのアプリを廃止した。感染者の急増で業務が集中し、これ以上一人ひとり管理することはできないと判断したためだ。
高麗(コリョ)大学九老(クロ)病院感染内科の金宇柱(キム・ウジュ)教授は「現在60歳以上などを集中管理群に分類しているが、分類をさらに細分化するべきだ」と助言した。

 

●「まだまだ気が抜けない」コロナ感染が高齢者に“シフト”… 2/22
ピークを過ぎたとされる、東京の新型コロナウイルスの新規感染者は、4週間ぶりに1万人を下回りました。そうした中、重症病床を倍増して対応に当たっている大学病院があります。いったいなぜ…。
まん延防止等重点措置が解除された沖縄。那覇市にある居酒屋は、20日までランチ営業のみでしたが、21日から夜の営業も再開させました。しかし、すぐに元通りとはいかないようです。
きょうから夜営業再開 沖縄・居酒屋店長「待ち望んでいた半面、街の様子が全然以前と変わらないので、正直、不安な気持ちの方が多かったですね。まだくすぶってますので、あけたことが原因で(感染者の)数が増えなければいいなっていう不安ですかね」
感染者数がいち早く減少傾向に転じていた沖縄ですが、ここにきてリバウンドの兆しがでています。直近の7日間平均は前の週の109.9%に。医療現場もいまだ厳しい状況で、沖縄県立中部病院では、病床使用率がこの1か月ほど50%前後で推移し、危機感を強めます。
沖縄県立中部病院 椎木創一医師「重症になりやすいご高齢の方だったり、いろんな理由でワクチンを打たれていない方の入院が引き続いている。命にかかわる事態は、まだまだ避けられない。そういうことも起こり得ることは、重々認識する必要がある」
東京の新たな感染者は4週間ぶりに1万人を下回った一方、1日に発表された死者数としては、過去2番目となる30人の死亡が確認されました。さらに今、深刻なのが重症者の数です。全国では1495人と、今年最多を更新しました。21日、東京医科歯科大学病院では、容体が回復した重症患者をほかの病院に転院させていました。先週から重症病床を2倍の12床に増やしましたが、21日時点で10床と、すぐに埋まってしまうのが現状だといいます。
東京医科歯科大学病院 植木穣病院長補佐「奥の方は自宅療養中に重症化して、こちらの病院に来た。2月になってから特にですが、高齢者に感染者がシフトしている傾向が顕著になってきています。まだまだ気が抜けないと思っています」
そして、全国の自宅療養者が過去最多、57万人を超える中、3日前まで自宅療養をしていた一人暮らしの男性に話を聞きました。
京都在住 3日前まで自宅療養(50代)「日に日に熱は下がり、生活は楽になるんですけど 、待てど暮らせど保健所からの連絡はなく、その間は徒歩15分ほどに実家があって、83歳の母がうちの玄関のドアノブまで食料を運んでくれてました」
ようやく支援物資が届いたのは、療養期間最終日でした。
京都在住 3日前まで自宅療養(50代)「今、僕の手元に来てもねえ。タイミングが悪いですね」
中には、血液中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターもありました。
京都在住 3日前まで自宅療養(50代)「(支援物資が療養期間最終日に届き)命に関わることで一切役に立たなかったなと、残念な思いです」
●診療した医療施設数「第5波」ピーク時の2.06倍 受診患者数は4.22倍に急増 2/22
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株感染患者を診療した医療施設数は21年8月の「第5波」のピーク時に比べて2.06倍、受診患者数は4.22倍となることがミクス編集部の調べで明らかになった。調査はエムスリーが独自に構築したリアルワールドデータベース「JAMDAS」を用いて、コロナ傷病でカロナール(アセトアミノフェン)を処方した医療施設の件数と患者数を調べたもの。診療実績のある医療機関の1施設あたり患者数も第5波ピーク時の3.8人から7.6人に倍増していた。
ミクス編集部は、新型コロナのオミクロン株による感染者患数の急増に伴い、実地の医療機関の対応状況を調査した。オミクロン株に伴う新規感染患者数の推移は、1月1日時点の全534人が1月31日には6万1493人に達した。その後も増加傾向を示したが、2月5日の10万5671人をピークに現在は緩やかな減少に転じつつある。政府は、昨年の「第5波」で自宅療養者のケア体制が十分でなかったことなどを踏まえ、今回はコロナ病床の確保に加え、軽症の自宅療養者への医療提供体制を地域医師会などに協力を要請し、対応に努めてきた。
「JAMDAS」のデータによると、オミクロン株による感染患者は1月9日の週から急増しており、1月2日の週を起点に感染患者を診療した医療施設数は2.4倍、患者数は5.0倍に跳ね上がった。同様に1月16日の週は医療施設数が3.4倍、患者数は13.5倍。1月23日の週は医療施設が4.26倍、患者数は21.2倍。1月30日の週は医療施設が4.36倍、患者数は21.2倍と爆発的に増加していることが分かる。
一方で、今回のオミクロン株に伴う感染拡大の一つ前の「第5波」(21年6月下旬〜9月、ピークは8月20日)と対比すると、患者を診た医療施設数、受診患者数ともに増加しており、オミクロン株による感染者数の急増に地域の開業医や中小病院が対応している実態が浮かび上がった。施設あたりのオミクロン株感染者数は第5波の8月1日の週、8日の週がともに2.5人、感染者数がピークを迎えた8月15日の週が3.8人、翌22日が3.6人だった。これに対し、今回のオミクロン株に伴う感染拡大では、1月9日の週の施患者数が早くも3.1人となり、この時点で第5波を超えた。さらに1月16日の週で6.2人、23日の週で7.7人、30日の週で7.6人と、コロナ患者の対応で医療機関側の負担も週単位で増加していることが分かった。
このほか新型コロナワクチンの「3回目」の接種状況を「JAMDAS」のデータからみた。医療機関におけるワクチン接種を21年12月21日の週を起点にすると、1月22日は24倍となっていた。なお、政府は発表による1月31日時点のブースター接種率は3.6%。2月17日時点で12.7%となっている。
●飲食店「収束待つしか」 道内まん延防止措置延長 2/22
新型コロナウイルス感染対策のまん延防止等重点措置の2週間の延長が道内で始まった21日、千歳、恵庭両市の飲食店では酒類提供を引き続き自粛したり、時短営業を続けたりする店が目立った。新千歳空港の飲食店が集まるフロアでは同日、荒天による欠航が相次いだこともあり、通常より営業時間をさらに切り上げて閉める店も目立った。
「飲食店にしわ寄せが来ている感じは否めないが、感染防止のためには延長は仕方がない」。21日午後、新千歳空港国内線ターミナルビル3階のレストラン「郷土料理ユック」の田中康臣店長(48)は安全確保のため従業員を早めに帰らせ、店を片付けながら残念がった。感染対策を講じた道の第三者認証店。措置が適用された1月27日から酒類を提供せず、平日は通常より2時間の時短営業しており、21日以降も続ける。「遅い時間のお客さんが減っている影響が大きい。ここは空港の店なので、道外も含めて動きが出てこないと潤わない」と諦め顔だった。 ・・・
●千葉県 2810人コロナ感染 死亡16人で過去最多タイ 保育所などクラスター3件 2/22
千葉県などの発表によりますと、2月21日新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたのは2810人です。亡くなった人は16人確認されていて、2021年2月10日に並ぶ、過去最多人数となりました。また、21日午後1時現在の重症者は29人で、前の日からの増減はありません。新規感染者が3000人を下回るのは、1月26日以来、約1か月ぶりです。
また、新たなクラスターは県内の保育施設と高齢者施設の合わせて3か所で確認されていて、このうち、いすみ市の市立第二保育所と、千葉市花見川区の高齢者施設では、それぞれ21日までに、30人前後の感染者が確認される規模のクラスターとなっています。
●東京都で新たに1万1443人感染、10代女性ら25人死亡  2/22
東京都は22日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万1443人と25人の死亡を確認したと発表した。重症者は都の基準で82人。病床使用率は58.0%。新規感染者は1週間前の火曜日と比べて4082人減った。 新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は498人。1週間平均の新規感染者数は22日時点で1万4003.3人で、前の週に比べて92.0%。都内の累計の患者数は92万6812人となった。
感染者は10歳未満が最も多く2136人。10代1463人、20代1566人、30代1734人、40代1937人、50代1114人で65歳以上の高齢者は1126人だった。 亡くなった人の内訳は、10代が女性1人、50代と60代が男性各1人で、その他は70代以上だった。
●オミクロン猛威の大阪 致死率は全国並みなのに死者数突出のわけは? 2/22
新型コロナウイルスのオミクロン株の流行に伴う「第6波」で大阪府の死者数が突出している。人口あたりでみても全国最悪レベル。感染を抑え切れておらず、重症化リスクが高い高齢者が亡くなり続けていることが背景にある。
朝日新聞の集計では、府が、第6波が始まったとする昨年12月17日から2月17日までに445人が死亡した。同期間では、47都道府県の中で最多で、2番目に多い愛知県243人や東京の206人(4番目)と比べてもはるかに多い。全国の死者の15%を府が占める。
人口10万人あたりでならした死者数も、大阪府は約5・05人で、全国で最も多い。全国平均2・28人の倍以上となっている。
一般には、感染者が亡くなる ・・・
●「医療崩壊」に近づく大阪 「4波」を小説化した救急医が語る現状 2/22
大阪府内の救命救急センターで働く、医師で作家の犬養楓(かえで)さん(35)=筆名=が、大阪の病床逼迫(ひっぱく)に警鐘を鳴らしている。新型コロナウイルスが猛威を振るった昨年春の体験を元にした小説「トリアージ」(書肆侃侃房(しょしかんかんぼう))では、救急現場での「医療崩壊」を描いた。いま、大阪は当時の状況に近づいているという。
犬養さんが働く救命救急センターがある病院では、1月下旬からコロナの入院患者が増加。一般の患者を受け入れるベッドが限られてきたため、軽症患者の受け入れは停止している。
他の病院で何度も断られた急患や、遠い医療圏の患者を受け入れている。逆に交通事故の救急搬送を「正義感だけでは受け入れられない」と断ったこともある。搬送先が決まるまで3時間かかったという。
オミクロン変異株の感染者は1万人を超える日も多く、濃厚接触者が多いのも特徴だ。濃厚接触者が別の病気で救急搬送されても、受け入れる病院は少ない。犬養さんは、「陽性扱いされる一方で、コロナ病床には入れない」と説明する。
大阪でコロナ患者を受け入れる軽症・中等症病床の使用率は8割を超える。重症病床の実質の使用率は4割強で、比較的余裕があるように見えるが、重症患者の平均入院日数は10日を超え、さらに増えそうだという。
大阪の医療態勢が最も厳しい ・・・
●コロナ再拡大を防ぐには…まん延防止が解除された沖縄、今後の注意点 2/22
会食や催し注意
解除で、県民は日常生活を取り戻していくと考えられる。しかし、いまだ県内では大きな流行が続いているため注意が必要だ。
感染リスクは県民の間にも浸透していると思うので、それぞれで再流行を予防してほしい。会食における感染リスクは高く、できるだけ同居家族やいつも一緒にいる人との食事を心掛けてほしい。
多人数が集まるイベントでは症状がある人は参加しないよう確認し、換気の良い環境でマスクを着用するなど、集団感染を予防してほしい。
イベントの性質上、マスクを着用できなかったり、濃厚な接触が避けられない場合は、ワクチン接種後6カ月以内、または検査で陰性を確認することが望ましい。再流行が起きたときは、躊躇(ちゅうちょ)なく重点措置を再開することも大事だ。
出口戦略充実を
飲食店への時短要請が中心のまん延防止等重点措置ではもともと十分な効果が見込めず、その意味では解除に反対ではない。しかし出口戦略を充実させるべきだ。
具体的には社会的な検査がまだ不足している。確かに諸外国も行動制限を緩め始めているが、それは大規模な検査とセットだ。沖縄のPCR検査の陽性率の高さを見れば、まだまだ「隠れ陽性者」がいるはずで、検査を大幅に強化拡充する必要がある。
国内線搭乗前の検査も、本来は義務化が望ましいのではないか。措置を解除すれば、お酒が飲める場所を求めて来訪する人も当然いるだろう。県外でこれだけ感染が拡大している中では、持ち込みのリスクが高い。空気感染予防については政府の認識は甘い。海外では主要な感染経路と見なされている。閉鎖空間では「換気の徹底」をもっと強く打ち出すべきだ。
●ワクチン2回後感染で嗅覚消えた43歳女性の辛酸、オミクロン株 2/22
厚生労働省によると、新型コロナウイルスに感染して自宅療養をしている人は2月16日時点で、全国57万7765人。前の週から3万人以上も増加している。世間では「オミクロン株は風邪と似たようなものだ」「軽症のまま治るから心配しなくていい」といった情報を耳にするが、実際のところはどうなのだろうか。感染を経験した人たちの体験談をつづっていく。今回、話を聞いたのは、2月上旬にオミクロン株に家族内感染した、東京都在住の世路塔子さん(仮名・43歳)。コロナワクチンは「ファイザー製」を昨年7月と8月に2回接種済みだ。実は今、彼女はオミクロンの後遺症で嗅覚がうまく働かず「匂いがわからない状態」だという。食事をしても風味を感じず、視覚で確認しないと、何を食べているのかわからない状況だ。
全寮制の息子の学校からコロナクラスターが発生
「息子は他県の全寮制中学校に通っているのですが、1月中旬に『コロナ感染者が出た』と学校から連絡がきました。その後、『寮で約50人のクラスターが発生した』というんです。その全寮制の中学校が急遽休校になったため、息子は2月3日に帰省。濃厚接触者は寮で10日間の隔離になると連絡が入り、『息子は濃厚接触者ではない』ということでした」
塔子さんは夫(47歳)と息子(15歳)と娘(9歳)の4人家族だ。クラスターが発生した中学校を管轄している保健所から、息子さんは「罹患者・濃厚接触者に該当しない」と判断されていたため、家で普通に生活をしていた。
「本人も普通に元気そうだったので、心配もしていませんでした。でも、今考えれば、息子は帰省したときから花粉症のような『鼻水、喉の痛み、微熱』があったんです。でもその症状を軽くみていました」
息子さんが帰省した2日後の2月5日(土)夜、塔子さんにも同様の「鼻水、喉の痛み、微熱」の花粉症のような症状が現れる。
2月8日(火)、症状がひどくなってきたので、塔子さんは医療機関(発熱外来)を受診。次の日にPCR検査結果が出て、陽性と診断された。
以下は塔子さんが体調の異変に気付いた2月5日(土)の後、時系列で症状を追わせてもらったものだ。
【1日後】2月6日(日)、鼻水や倦怠感があった。花粉症かと思い、自宅にあった花粉症の薬を飲む。しかし、効果は感じなかった。
【2日後】2月7日(月)、悪寒を感じ、急に寒くて仕方ない状況。体温を測ると38度の発熱を確認。さらに、倦怠感、頭痛、身体の節々の痛み、鼻水。症状から「もしかしてインフルエンザにかかったかもしれない」と思う。頭痛や身体の節々の痛みを取りたくて、自宅に保管しておいた鎮痛剤(ロキソニン)服用。しかしほとんど効果がなかった。
【3日後】2月8日(火)、症状がひどくなってきたため、医療機関(発熱外来)を受診。症状は前日と同様で、38度の熱、倦怠感、頭痛、身体の節々の痛み、鼻水。PCR検査を受け、医師に「対症療法ですがお薬出しますね」と言われて薬を処方される。処方されたのは、ロキソニン、モンテルカスト錠、デキストロメトルファン臭化水素酸塩錠、アラミスト点鼻液。薬の説明書には鎮痛、鼻水や咳を鎮める、抗炎症などそれぞれの効果が書いてあった。
周りに言い出せず無理して仕事をすることに
【4日後】2月9日(水)、PCR検査が陽性になる。症状は37度の熱、倦怠感、鼻水、喉の痛み、咳。病院で処方された薬を飲む。オンラインで仕事をしている人たちに「オミクロン感染した」とは言いだせず、無理をして仕事をすることに。
【5日後】2月10日(木)、症状は倦怠感、鼻水、喉の痛み、咳。病院処方の薬を飲む。
【6日後】2月11日(金)、症状は倦怠感、鼻水、喉の痛み、咳。病院処方の薬を飲む。
【7日後】2月12日(土)、鼻水は出なくなったが、同時に「匂いがわからなくなっている」ことに気づく。症状は喉の痛み、咳。病院処方の薬を飲む。
【8日後】2月13日(日)、症状は「完全に匂いがわからない」のみ。特別な対処はなし。
【9日後】2月14日(月)、症状は「完全に匂いがわからない」のみ。特別な対処はなし。
【10日後】2月15日(火)、症状は「完全に匂いがわからない」のみ。特別な対処はなし。
その後も匂いがしない状況が続く。
2月12日(土)、オミクロンの症状が出てから7日目。鼻水が治まった後、塔子さんはある異変に気がつく。食事の「匂いがわからない」のだ。
「私はカレーが大好物で、その日はインドカレーが無性に食べたくなりました。お昼にレトルトの『ホウレン草&チキンのカレー』と『トマトカレー』の2種類を温めて食べようとしたんです」
しかし、いざ食べてみたら、味が全然わからない。2つとも「辛くて酸っぱい」としか感じず、カレーの味がしなかった。一瞬何が起こったのかわからなかった。
「めちゃめちゃ不味いカレーを買ってしまったのかな、とも思ったんです。でも、よく味わってみても、2種類の味の違いもわからない。カレーのパッケージを見なかったら、カレーを食べていることもわからないくらい、味を感じませんでした」
匂いがしないからなのか、普段のように味を感じ取ることができない。そのほかの食事も同様に、ご飯もみそ汁も匂いがない。風味がわからないのでおいしくない。
その後少しずつよくなってきている気はするが、2月19日の取材時点でもまだ匂いがわからない状態が続いている。
家庭内感染で娘も同様の症状に
塔子さんが体調の異変を感じた2日後に、娘さんにも「鼻水、喉の痛み、微熱」と同様の症状が現れていた。ただ症状は軽く、夜に38度まで熱が上がったときはあったものの、翌朝には36度になった。そのまま咳などの症状も軽く、普通に生活をしている。
「娘はPCR検査を受けていません。でも同じ症状があったということで、病院からは『みなし陽性です』と言われました。そのまま自宅待機で、という感じです」
コロナ感染の疑いはもっていなかったので、娘さんも家族と普通の日常を送っていた。息子さんの帰省後はみんなで一緒に食卓を囲んでいる。また、寝るときは塔子さんと息子さんと娘さんは同じ部屋で就寝。もちろん家の中でマスクは装着していない。
「でも、娘の症状が軽くて安心しました。私と息子はコロナワクチンを2回打っていますが、娘は9歳ということもあり、まだワクチンは1回も打っていないので……。彼女は今も元気に過ごしています」
家庭内感染が広がっている間、夫だけは自主隔離で別の部屋にこもり、感染を免れたようだった。
「実は、夫はオミクロンの前の『デルタ株』のときにコロナ感染しているんです。2021年7月の第1週目で、東京都のコロナ感染者が劇的に増える前でした。『夏風邪のような症状で下痢が続く』とは言ってたんです。2〜3日後に発熱して、PCR検査をしたら陽性でした」
まだ病院の病床がコロナ患者で埋まる前だったので、夫はそのまま入院することになった。
「当時、病院はコロナ感染対策でお見舞いができない状況。だから私も夫の状態がよくわからなかったんです。夫は肺炎になったようですが、1週間ほどで退院。退院してからもよく『しんどい』とは言ってましたね」
夫からの優しい気遣いはなかった
コロナのデルタ株では呼吸が苦しくなるような症状が多かった。そのときと比べて、夫から見たオミクロンの症状は、よっぽど平気そうに映ったのだろう。
「私が今回、オミクロンに感染して具合が悪いときも、夫から優しい言葉は1つもありませんでした。自分のときと比べて軽症だからと『症状は軽いし、大丈夫でしょ?』『軽い軽い、そんなのコロナのうちに入らない』と。実際、家事も育児も全然協力してもらえなかったんです。前々から感じていたのですが、本当に残念な人だと再確認しました」
確かに同じコロナでも、デルタとオミクロンでは症状が大きく異なる。家族間でそれぞれが2種類のコロナに見舞われた場合、このような感覚のズレはありうることなのかもしれない。
「夫にお風呂洗いをお願いしたり、子どもの寝かしつけを頼んだりしても、忙しいからと協力してくれない。さらには『陽性になっても全然動けるじゃん』『コロナ移さないでよ』とも言われました。今は夫婦げんかというか、夫とは口をきいていない状態ですね」
また、自宅待機の状況下、子どもの兄弟げんかも多くなったという。
「本当にささいなことでいちいち兄弟げんかをするんです。足が当たったとか、テレビで見たいものが違ってチャンネルの取り合いとか。自宅待機でこもっていないといけないし、外に出られないストレスもたまっていたでしょうね。ただその光景を毎日毎日みているのはキツイと感じましたね」
今回のオミクロン感染では多くの感染者が自宅待機を命じられている。家にこもることで生まれるストレスは、家族間のけんかにつながることは容易に想像できる。
塔子さんに聞いた「オミクロン感染でツラかったこと」のなかには、「仕事関係の人たちに感染したと言いにくい」というものがあった。
「私は自営業で、1人で仕事をしているので、代えがきかないんですよね。オンライン会議をよくするのですが、『コロナにかかって具合が悪いです』『だからリスケしたいです』とはなかなか言えない。元気なふりをしなければならなかったのがツラかったですね」
それでも、一部の仕事関係の人には、思い切って「オミクロンに感染しました」と伝えたという。しかし、それも世間の「オミクロン=軽い」というイメージが、塔子さんのように症状が強めに出ている人に「具合が悪い」「ツラい」と言いづらい状況にしていた。
「世の中で『オミクロンは大丈夫!』と言われすぎているから、逆に感染したと(一部の人に)伝えても全然心配されないし、リスケも言い出せない状況でした。でも、オミクロンも症状がキツイ人はいるんだぞ、と声を大にして言いたい。『インフルエンザにかかりました』というと、体調を気遣う人もいるのでしょうが、そこと同等くらいはキツかったです」
感染を自覚していない感染者が街中を動き回っている? 
反対に、塔子さんの息子さんのような軽症者は、今の季節だと「花粉症」と思ってしまう場合がある。そのように、街中には感染を自覚していない感染者が動き回っている可能性があり、そうした人たちを介してどこで感染が広がるかわからないのが現状だ。
「感染を自覚しない人はもちろんPCR検査をしないので、コロナ感染者数のデータにもカウントされてないですよね。ということは、普通の生活をして家庭内で感染が広がって陽性者にカウントされていない人たちも相当数いるのではないでしょうか」
確かに、実際の感染者数は、現在確認されているコロナ感染者数をかなり上回っている可能性もあるだろう。
ただ、そのオミクロンが自分の身近な人に移ったとして、例え軽症だったとしても、自宅待機のストレスのせいで、関係性が悪くなってしまうのも寂しい。とくに家族の誰かが感染したとき、家にこもるストレスに負けずに、体調不良や後遺症を支え合えるような心構えは大切だ。
また、完全に追えない面があることも承知だが、感染者と濃厚接触の可能性がある場合、放置することで、身近な人を感染させてしまうリスクが生じる。さらに「濃厚接触者」という判断は、意外に曖昧で難しい側面があるようだ。少しでも自分が心配な状況にいたのなら、一定期間だけでも自粛した生活を送っておくのが無難だろう。
●モデルナワクチンは避けた方がいいの?  2/22
新型コロナウイルスの第6波が、どうやらピークを越えたようです。厚生労働省の助言機関は2月16日、「全国の新規感染者数は減少の動きが見られる」との見解をまとめました。
新規感染者は峠を越えたが、重症者・死者は増加中
ただし、療養者や重症者、死者の数は増加を続けています。オミクロン株による感染拡大が先行した沖縄県では、新規感染者の減少も先行しましたが、入院患者や施設療養者が減少に転じるまでに、2週間ほどの時間差がありました。まだまだ油断は禁物です。特に、高齢の方は注意してください。早期に接種したワクチンの効果が低下したせいか、多くの地域で80代以上の感染者が増え、死亡者も高齢者が中心のようです。こうした事態を防ぐ最も有効な手立ては、ワクチンの3回目接種(追加接種)であることは明らかです。
オミクロン株にもワクチンは効く
でも、変異したオミクロン株に、一昨年に開発されたワクチンが効くのか――。そんな疑問を抱く人がいるかもしれません。これについては、国立感染症研究所が16日、今年1月3日〜31日の暫定的な分析結果を報告しました。検出されるウイルスのほとんどがオミクロン株となった時期です。それによると、2回目接種による発症予防効果は、半年以降には53%にまで下がりますが、3回目接種を受けると81%に回復することが分かりました。この数値は、2回目接種後0〜2か月の71%をも上回っています。私は、先週の2月15日夕方に3回目接種を受けてきました。会場は、東京都千代田区大手町にある自衛隊東京大規模接種会場(大手町合同庁舎3号館)。ここで打つワクチンは、モデルナ社製。このワクチンに対しては、「副反応が強いのでは」と敬遠する高齢者が少なくないようです。自治体によってはファイザーの予約枠がすぐに埋まったのに、モデルナの方はなかなか埋まらないところもあるとか。
ワクチンは早く打て!種類は気にするな!…有効だし、副反応も大差ない
しかし、私は声を大にして言いたい! モデルナを避ける必要はない。ワクチンの種類を問わず、打てる機会があるならできるだけ早く打つべし!
以下、理由を箇条書きにして説明しましょう。
1・モデルナワクチンは効果が高い。
2月11日、米国医師会雑誌(JAMA)に、シンガポールでの追加接種についての論文が掲載されました。昨年9月15日〜10月15日に、接種を2回受けた人と、3回目の追加接種を受けた人との間で、感染者と重症者の割合を解析したものです。100万人日(にんにち=観察した人数と観察期間をかけた数値)あたりの感染者の数は、以下の通りです(かっこ内の数字は重症者の数)。
ファイザー
 2回 600.4人(20.5人)
 3回 227.9人(1.4人)
モデルナ
 2回 507.0人(4.5人)
 3回 133.9人(0人※)  ※母数が少ないため重症者の割合を出せない。
以前から、モデルナの効果の高さを示す研究結果はいくつかありましたが、この最新の論文でも、モデルナの方が感染予防、重症化予防ともにやや効果が高いことが示唆されたのです。
また、2月18日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、新たな調査結果が報告されました。ファイザー製ワクチンを2回打った医療従事者ら3063人のうち、3回目の接種もファイザーの場合は抗体価が54倍になっていたのに対し、モデルナの場合は68倍と、統計学的に意味のある差をもって増加していました。
2・副反応の発熱はモデルナの方が多いが、1〜3日で軽快する。
18日の厚労省専門家部会で報告された調査結果によると、3回目にモデルナを接種した人のうち、37.5度以上発熱した人は68%で、3回ともファイザーの40%を上回っていました。38度以上の発熱をみても、モデルナは49%で、ファイザーの21%の倍以上でした。ただ、どちらの場合も発熱は接種翌日が最も多く、大半が3日後までに消失。また、高齢者の方が発熱の頻度は低いという結果でした。
また、全身 倦けん怠たい 感はモデルナが78%、ファイザーが69%、頭痛の頻度はモデルナが70%、ファイザーが55%と、いずれもモデルナの方が高くなっていました。
これらのデータを見ると、副反応の頻度が低いファイザーを選びたくなる気持ちも分からないではありません。でも、こうした副反応はせいぜい2、3日の我慢です。早く接種できるモデルナを避け、ファイザーの枠が空くのを待っているうちに感染してしまっては、元も子もありません。
3・まれに起こる心筋炎の発症も、大きな差はない。
どちらのワクチンも、接種後にまれに「心筋炎」が起きることがあります。心筋炎とは、心臓の筋肉に炎症が起こる病気で、心臓の働きが悪くなって心不全や不整脈を起こしたりします。発熱よりは、やや深刻なので、少し詳しく書きましょう(詳細は、厚生労働省のホームページ 「新型コロナワクチンQ&A」 をご覧ください)。
イメージしやすくするために、分母を東京ドームの収容人数の約5万人に換算して、心筋炎の報告頻度を比べてみましょう。私の年代である55〜59歳男性をみると、5万人あたりで、ファイザーは0.11回、モデルナは0.13回。60〜64歳男性では、ファイザーは0.04回、モデルナは0回、65〜69歳男性では、ファイザーは0.09回、モデルナは0.22回になります。発症の確率自体が小さく、ほとんど差はありませんよね。
ただし、若年では発生頻度がやや増え、モデルナとの差が開きます。15〜19歳男性ではファイザーの頻度が1.28回、モデルナが4.94回。20〜24歳男性では、ファイザーが0.8回、モデルナが2.75回となります。
それでも、新型コロナウイルスに感染した場合、10万人あたり11人に心筋炎が起こるというデータがあります。東京ドームで換算すると5.5人で、接種後の発症率よりかなり高い。しかも、接種後の心筋炎は軽症がほとんどであるのに対し、感染後の心筋炎では重症化したり死亡したりすることもあるといいます。
以上のことを考えると、ファイザーでもモデルナでも、接種のメリットの方がデメリットより明らかに大きく、特に高齢者は早めに注射を打った方が良い、ということが分かります。ちなみに、感染症専門医の忽那賢志・大阪大教授は、2月13日のヤフーニュースのブログで、こう書いています。
「高齢者では若い人と比べると副反応が少ないこと、また心筋炎のリスクも極めて小さいことから、多少効果の高いモデルナを自分の親には勧めています」 ・・・ 
●“まん延防止” 31都道府県解除は慎重に 山際新型コロナ対策相  2/22
来月6日が期限の31都道府県のまん延防止等重点措置について、山際担当大臣は感染状況などを慎重に見極めて解除するかどうかを判断したいという考えを示しました。
来月6日を期限に31都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、山際新型コロナ対策担当大臣は、記者会見で、現時点で解除を希望している自治体はないと説明しました。
そのうえで「無理に解除する方向にいざなうようなことをする必要もないし、慎重には慎重を期して進むことも大事だ」と述べ、解除に当たっては、感染状況などを慎重に見極めて判断したいという考えを示しました。
一方で「重点措置の解除の手前でやりうる工夫というのもある。柔軟に対応していくことが重要だ」と述べ、解除に先立って、飲食店の営業時間の変更や酒の提供の再開、それに地域を限定した解除などもありえるという認識を示しました。
●アメリカの保健当局はパンデミックの行方を楽観視…「危機とは言えない」 2/22
・アメリカの保健当局は2月16日、パンデミックの行く先について楽観的な見方を示した。
・ホワイトハウスのコロナウイルス対策調整官も、アメリカで報告されている感染者および入院者の数は減少している、と指摘している。
・アメリカの感染者数は1日平均約14万7000人で、前週から約40%減少している。
アメリカの保健当局は、COVID-19は「もはや危機ではない」と言える時が近づいていると指摘している。
ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官、ジェフ・ザイエンツ(Jeff Zients)は2022年2月16日の記者会見で次のように述べた。
「我々は国として、COVID-19が危機とは言えない時期に向かって力強く前進しているのは明らかだ」
ただし、「感染者および入院者の数は減ってきてはいるものの、依然として高い水準のままだ」とザイエンツは述べている。
アメリカ疾病予防管理センター(CDC)の所長、ロシェル・ワレンスキー博士は、オミクロン株の感染者は減少していると述べた。
「我々は皆、行く先について、慎重ながらも楽観視している」
アメリカでは最近1週間の感染者数は1日平均約14万7000人で前週に比べて約40%減、入院者数は約28%減の9500人となっている、とワレンスキーは述べた。
アメリカでは、2021年12月1日に感染力の強いオミクロン変異株の感染者が初めて認められた後、感染者数が急増した。1月中旬までは、1日平均80万人以上の感染者が報告されていたことをCDCのデータは示している。
だが、感染者数が多いにもかかわらず、入院者数と死亡率が比較的少なく、専門家はオミクロン株はこれまでの変異株に比べて致命的でないようだと話している。
感染者数と入院者数の減少を踏まえ、マスクの着用を含むすべてのガイダンスが見直されているところだ、とワレンスキーは2月16日に述べた。
「我々は皆、このパンデミックを、そして、この2年間暮らしを変えざるを得なかったことを乗り越えたいと思っている」とワレンスキーは述べた。
ワレンスキーは、マスクについては「地域社会の医療機関の逼迫のレベルにかかわらず」 着用を推奨される時が常にあると警告した。例えば、体調がすぐれない時や、陽性と診断された後の10日間などだ。
彼女はCDCのガイダンスがいつ更新されるかについては、明言しなかった。
●英、コロナ規制全廃を発表 24日から感染者の隔離不要に 2/22
ジョンソン英首相は21日、イングランドで新型コロナウイルス関連の法的規制を全廃する方針を発表した。コロナ感染者の隔離義務がなくなるほか、簡易検査キットの無料配布も終了する。コロナとの共生策に舵を切るが、新たな変異株が出現する可能性も残る中、時期尚早との声も出ている。
ジョンソン氏は議会で演説し「制限は英国の経済、社会、精神衛生、子どもたちの人生の可能性に大きな打撃を与えている。われわれはもはや、そのような代償を払う必要はない」と強調。
「コロナと共生し、自由を制限することなく自分や他人を守る術を学ぼう」と呼び掛けた。
コロナの陽性者の隔離義務は今月24日に撤廃し、無料の検査キット配布は4月1日に終了すると説明した。
一定の自治権を有するスコットランド、ウェールズ、北アイルランドの各地域は独自の規制を敷いているが、検査で使える予算は英政府の決定に左右される。
スコットランドのスタージョン行政府首相はツイッターへの投稿で「過去2年で構築した検査インフラの大半を撤去するのは、足元のリスクを踏まえると許しがたい怠慢だ」と批判した。
●英、感染者の隔離義務を撤廃へ コロナ共生策 2/22
英政府は新型コロナウイルスの感染者の隔離義務をなくすなど、規制をほぼ撤廃する方針だ。ワクチン接種が進み、重症者や死者が増えていないためで、コロナとの共生策として打ち出したい考えだ。ただ医療関係者などからは拙速だとの声もあがる。支持率が落ちたジョンソン政権が成果を示すために規制解除を急いでいるとの指摘もある。
主要国でコロナ規制をほぼ撤廃すれば、初めてになるとみられる。
人口の大半を占めるイングランドでは現在、検査で陽性となった場合は5日間自宅などで隔離しなくてはならない。隔離義務がなくなればインフルエンザなど他の感染症と同じ扱いになり、生活を通常に近づけられる。
検査の数も大幅に減らす方向で検討している。ジョンソン首相は20日のBBCのインタビューで、検査に「月に20億ポンド(約3100億円)も使う必要はない」と述べた。
英政府は2021年12月に変異型「オミクロン型」が流行した際に、ワクチンのブースター接種(追加接種)を急ぎ、イングランドでは18歳以上の約8割が追加接種を終えた。ジョンソン氏は「パンデミック(世界的大流行)は終わっていないが、ワクチンのおかげで通常の暮らしに一歩近づいており、ついに自由を取り戻せる」と述べた。
英国は21年7月に新型コロナとの共生を掲げ、段階的に規制を緩和してきた。オミクロン型の流行で在宅勤務を推奨するなどやや規制を強めたが、あくまで一時的な対応だと強調していた。
今回規制を全面的になくすのは、重症者や死者が増えていないためだ。オミクロン型の重症化率が低いことが分かったほか、ワクチンの接種率も上がった。人工呼吸器が必要な患者は、オミクロン型が急拡大する間も増えていなかった。入院患者は増えたが、骨折など別の理由で入院して後に感染が判明するケースが少なくなかった。
死者も過去の流行時のようには増えていない。新型コロナが世界的に流行した2年前は未知のウイルスで、肺炎になって重症化するなどして多くの死者を出した。だが、いまはワクチンが普及し、治療薬も実用化されている。コロナ以外にも病気はあり、状況が変わったのであればいつまでも規制を続けるのは現実的ではないというのが英政府の立場だ。
欧州では、同様に規制を撤廃する動きが相次いでいる。スウェーデンは9日から、国内での規制をほぼ全廃した。ロイター通信によると無料の検査も打ち切り、事実上の収束を宣言した。スイスも16日に規制の大半を解除すると発表し、公共の場でのマスクの着用義務などをなくした。ドイツやオーストリアなども規制を相次いで緩和している。
もっとも英政府が規制をほぼ解除することについては批判もある。医療関係者からは、規制解除によって感染が広がり、重症者が増えることを懸念する声があがる。英メディアによると、英国医師会の幹部は「データに基づかず、医療の専門家に相談していないことは明らかで、拙速だ」と指摘している。
ジョンソン政権は、新型コロナの行動規制の最中に英首相官邸内で繰り返しパーティーを開いたとして警察から捜査を受けている。米ウォーターゲート事件になぞらえて「パーティーゲート」と報じられており、与党・保守党の支持率は下がっている。
最大野党・労働党からは「ドアをノックする警察から目をそらそうとする試みだ」との声が出る。コロナ規制の緩和を急ぐ背景には、成果を示すことで批判をそらせたいとの思惑もあるとみられる。 
●1日1万人感染でも…イスラエルがオミクロン株への警戒解く理由 2/22
新型コロナウイルス対策を巡り、イスラエルのベネット首相が3月から多くの行動制限を解除する方針を示している。市民からは変異株「オミクロン株」を心配する声が減り、街はにぎわいを取り戻しつつある。一方、新規感染者数は依然として1日1万人を超える。なぜイスラエルは今、オミクロン株への警戒を解くのだろうか。
「オミクロン株はもう心配していません。多くの友人が感染したけど、風邪と同様の症状でした」。18日にエルサレムのカフェを訪れた兵士のイタマル・コーヘンさん(21)はそう言って笑った。カフェ内はマスクをしていない人であふれ、入店待ちの列もできていた。
イスラエルはワクチンの3回接種者が人口の約半数だが、昨年12月からオミクロン株が拡大。1月下旬には1日当たりの新規感染者数が過去最多の約8万5000人に達した。だがその後は減少し続け、2月17日は約1万5000人。重症者も同様に減り続けている。1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」は12月下旬に2を超えていたが、2月17日には0・68となった。
感染者が減少した背景には、1月から60歳以上の高齢者と基礎疾患のある18歳以上を対象に4回目の接種を始めたことや、多くの市民が既にオミクロン株に感染し、「免疫」を獲得したことが挙げられる。保健省は2月10日、人口の約3割にあたる約300万人がこれまでにコロナに感染したと発表。無症状の人もおり、実数はさらに多いとみられる。一方で重症者はワクチンや治療薬を拒否する人が大半を占めており、接種を受けた人の多くは軽症で収まっている模様だ。
ベネット氏は17日、政府のコロナ対策会議で「(オミクロン株の)波を打ち砕いた」と強調。3月1日に接種証明書を廃止し、同7日には外国人観光客の入国制限を解除する方針を示した。イスラエル入国前のPCR検査も不要となる見込みだ。
一方、学校でのマスク着用や生徒を対象とした週2回の抗原検査は当面継続する。ベネット氏は行動制限の解除について「経済や教育を維持するため」とし、次の感染拡大に向けた準備も進める意向を示した。米ファイザー社は現在、オミクロン株に特化したワクチンの開発を進めているが、イスラエルは米国とともに治験に協力しているという。
●韓国の新規コロナ感染者 2日連続10万人下回る 2/22
韓国の中央防疫対策本部は22日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数が前日午前0時の時点から9万9573人増え、累計215万7734人になったと発表した。1日当たりの新規感染者数が10万人を下回るのは2日連続。重症・重篤患者は前日と同じ480人で、死者は新たに58人増えた。
●韓国、1日の感染者数27万人まで増える、致死率はインフルエンザ水準 2/22
21日に韓国の新型コロナウイルス累積感染者数が200万人を超えた。2020年1月20日に初の感染者が確認されてから2年1カ月だ。オミクロン株の感染拡大により最近感染者の増加傾向が激しく、重症患者と死亡者数も増えている。この日防疫当局は韓国の新型コロナウイルス流行が2月末〜3月中旬にピークに達し、1日最大27万人の感染者が出る恐れがあるとの見通しを出した。現在400人台にとどまる重症患者数も最大2500人以上に増加する見通しだ。
ただ防疫当局は重症患者の割合と致死率は以前より顕著に低い状況であり、過度な不安感は持たなくても良いと強調した。60歳未満のワクチン接種完了者にはオミクロン株は季節性インフルエンザより脅威は少ないという分析も提示した。
感染者の推移を見ると、累積200万人を超えるまで2年余りの時間がかかったが、このうち半分以上はこの半月間に発生した感染者だった。先月下旬にデルタ株より感染力が2〜3倍強いオミクロン株が優勢株になり短期間で感染者が爆発的に増加した。
現在400人台の重症患者、来月初めには最大2500人
感染者の増加傾向は当分続くものとみられる。この日中央防疫対策本部は内外の研究機関10カ所の流行見通しを総合し2月末から3月中旬には1日に14万〜27万人程度の感染者が発生するという見通しを発表した。これに先立ち疾病管理庁は7日、今月末に1日の感染者数が13万〜17万人に達すると予想したが、この時よりピーク到達時期がやや延び、ピーク時の感染者規模は大きくなった。
感染者数が多い水曜日を基準として見ると、先月中旬から毎週感染者数が2倍に増加する現象が続いている。1月19日の感染者は5804人だったが1週間後の26日には1万3007人に増えた。その後今月2日に2万268人、9日に4万9549人、16日に9万439人を記録した。嘉泉大学医学部予防医学科のチョン・ジェフン教授は「先週に続き今週が最も増加スピードが速いものとみられる」と話した。
感染者毎週2倍に、4週間で15倍に増える
ただ防疫当局は感染者数にだけ焦点を合わせて過敏反応する必要はないという立場だ。デルタ株の致死率は0.7%だったが、オミクロン株の場合は4分の1水準の0.18%を記録しているからだ。中央事故収拾本部の孫映莱(ソン・ヨンレ)社会戦略班長はこの日の会見で「季節性インフルエンザの致死率である0.05〜0.1%と比較すると2倍程度だがデルタ株流行時の致死率は季節性インフルエンザの8〜9倍に達したことと比較すれば安定した数値」と話した。4週間前と比較して感染者数は14.7倍増えたが、重症患者は1.63倍、死亡者は1.25倍の増加にとどまったというのが中央防疫対策本部の説明だ。
特に孫班長は「先月16日から29日までの2週間の致死率は0.13%とさらに低く、50代以下の致死率だけみれば0%になっている。ワクチン接種完了者の致死率は季節性インフルエンザ以下の水準」と話した。その上で「(感染者増加により)重症患者が増加するのは当然の現象。過敏に反応して不安に思う必要はない。医療体系の余力は安定的」と話した。

 

●「BA.2」国内で94件報告 オミクロン株全体の約0.6%に 感染研  2/23
新型コロナウイルスのオミクロン株の一種「BA.2」について、国立感染症研究所などの調査で、国内ではこれまでに少なくとも94件報告されていて。オミクロン株全体のおよそ0.6%となっています。
国立感染症研究所などが行っている新型コロナウイルスの遺伝子解析による調査によりますと、今月16日時点の発表で、オミクロン株の「BA.2」のウイルスは、去年の年末から先月30日までに、全国で合わせて94件報告されているということです。
一方、現在、流行の主流になっている「BA.1」のウイルスは、同じ期間に1万6000件余りが検出されていて、オミクロン株全体に占める「BA.2」の割合はおよそ0.6%だということです。
ただ、遺伝子解析の報告に時間がかかることがあるため暫定的な結果だとしていて、割合についても地域ごとに異なる可能性があるとしています。
国立感染症研究所では、引き続き遺伝子の調査を通じて「BA.2」の動向を監視していくということです。
専門家「今後、十分に監視強めていく必要」
オミクロン株の一種「BA.2」の国内の状況について、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「調査結果を見るかぎりは、今の時点では国内で『BA.2』が広がっている状況では無いと考えられる。海外からは『BA.2』によって、重症者が増えたり、ワクチンが『BA.1』よりも効かなくなったりしたという報告はなく、対策としては変わらないと考えられる。ただ、『BA.2』が広がる国とそうなっていない国があり、どうして違うのか詳しい理由はまだ分かっておらず、国内でも広がると流行が長引くなどの可能性は否定できないため、今後、十分に監視を強めていく必要がある」と話しています。
さらに研究必要も「BA.2」は「BA.1」より強い症状の可能性
新型コロナウイルスのオミクロン株の一種「BA.2」と呼ばれるウイルスについて、東京大学などのグループが培養細胞などを使って実験したところ、現在主流となっている「BA.1」に比べて症状を引き起こす力が強くなっている可能性があることが分かりました。
これは東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループが、第三者のチェックを受ける前の「査読前論文」としてインターネット上で公表しました。
グループでは「BA.2」のスパイクたんぱく質の特徴を再現したウイルスを人工的に作製し、培養細胞に感染させて反応を調べました。
その結果「BA.2」を再現したウイルスでは、感染した際に周辺にある細胞を壊す力が、デルタ株よりは弱いものの、「BA.1」と比べて1.5倍に高まっていたということです。
さらにハムスターに感染させる実験では「BA.1」では肺からはウイルスが検出されず体重は減りませんでしたが、「BA.2」を再現したウイルスでは肺からもウイルスが確認され、体重が減少する傾向がみられました。
グループでは、人工的に作製したウイルスでの実験のため、実際の症状がどうなるかについてはさらに研究が必要だとしたうえで、「BA.2」は「BA.1」よりも強い症状を引き起こす可能性があるとしています。
佐藤准教授は「実験からは『BA.2』は特性が違うことが示唆される。この2つのウイルスは別のウイルスとして、それぞれ対処する必要があるのではないか」と話しています。
海外の研究では入院リスクなどに差がないと報告
デンマークなど海外の研究では、「BA.2」は「BA.1」と比べて入院のリスクなどに差が見られないことが報告されています。
佐藤佳准教授によりますと、海外からの入院のリスクなどについての報告はワクチンの3回目の接種が一定程度進んでいる中でのデータであり、ワクチンによって重症化を防ぐことができている可能性があるということです。
今回の研究結果は人工的に再現したウイルスを使った培養細胞や動物での実験のため、実際のヒトでどのような症状がでるかについては慎重に判断する必要があるものの、ウイルス自体の特性としては「BA.1」よりも「BA.2」の方が重症化につながる症状を引き起こしやすいおそれがあり、注意が必要だということです。
●オミクロン株は「ピークアウト」? 統計で明らかになる「謎々効果」の消失 2/23
西から始まり西から東へとピークアウトする第6波だが……
海外から、本邦の世界的に珍しいザル検疫を突破して大量に侵入したSARS-CoV-2オミクロン株(ο株)ですが、桁違いに過去最大規模のSurge(波)で日本全体を蹂躙しています。
筆者は、第1波の前から統計を追跡してきましたが、それにより11月に第6波Surgeは12月から社会に影響を及ぼし、1月末から2月に渡って極大期となると予測し、その後極大期は1月下旬から2月中旬と予測してきました。これは本邦に先行してο株Surgeの発生した南アフリカ共和国(南ア)、米英欧各国の先行例からSurgeの立ち上がりから30日でピークアウト*し、ゆっくりと減衰していくとわかっていたためです。<*「ピークアウト」は、和製英語であるが、本記事では敢えて使っている>
現実には、沖縄県が1月20日過ぎにピークアウトし、次いで広島県など高知県を除く中四国九州も2月10日前後にピークアウトし、ゆっくりと減衰しています。但し何故か世界で見られるSurge発生から30日でピークアウトに対して10〜20日程度遅れていることが目立ちます。更に、世界ではピークアウト後あまり減衰せずに下げ止まり、その後再燃する事例が多く見られますが、沖縄県ではその兆候があり、中四国九州でも同様となっています。
沖縄県の状況
ここで沖縄県のPCR検査数、PCR検査充実率(1人の検査陽性者を見つけるために何人のPCR検査をしたかで検査陽性率の逆数)、日毎新規感染者数、日毎死亡者数について2021年11月1日から2022年2月17日までグラフ化したものを見ましょう。筆者は、基本的に日毎検査数(可能な限りPCR検査のみ)、日毎新規感染者数、日毎死亡者数の三つの変数を追跡しています。
一番上の橙色の点が百万人あたりの日毎検査数(ppm)、青点が百万人あたり日毎新規感染者数(ppm)、黒点が検査充実率、黄点が百万人あたり日毎死亡者数(黄点ppm)です。他に青実線が百万人あたり日毎新規感染者数7日移動平均、緑実線が百万人あたり日毎新規感染者数21日移動平均、黒実線が検査充実率7日移動平均です。
更に薄赤破線が日毎新規感染者数一週間変化率、灰破線が日毎新規感染者数二週間変化率です。筆者は、実効再生産数を使わず日毎新規感染者数一週間・二週間変化率から傾向の評価と予測を行っています。
なお、評価と予測に使っては居ませんが、東洋経済オンラインで用いている西浦博博士による実効再生産数算出の簡易式を用いて実効再生産数の計算は行っています。
沖縄県では、12月20日前頃から急激に感染拡大が進みました。沖縄県におけるο株Surgeの始まりを筆者は12月15日から20日の間と考えています。この後、1月1日には検査充実率(TCR)が10を割り込む「検査飽和」が始まり、1月10日以降は、富士山どころかエアーズ・ロックのように平べったく高止まりした波形が執筆時点の2月18日現在に至るも続いています。これは、検査数が上限となり、それ以上幾ら市中感染者数が増えても一定数以上は検出出来ない状態です。
これは10Vの電圧計で1000Vを測定しているような状態で、統計飽和してしまっています。理工学では、「サチる」(Saturation;飽和)と言われる状態で、測定が破綻している典型です。
沖縄県は、PCR検査能力から日毎新規感染者数の測定上限が1000ppm(ピーピーエム;百万分の一)=1‰(パーミル;千分の一)程度であり、それ以上は計れません。
その為この様な波形が出てしまえば、AIを使おうとビッグデータを使おうと予測モデルは成立しません。これは理工系大学学部生程度の常識です。
この検査不足による測定値の歪みは、二つあり、測定上限が低いことによる「飽和」と、サンプリングが過少な為による「数え落とし」*によって統計値は現実と大きく乖離しています。このことを理解した上で現実の数字を推定する必要がありますが、本邦でこれをやっている人は筆者以外ほとんど見当たりません。これは疫学統計の基礎の基礎です。これを見落とした「シミュレーション」は、学部学生実験でも「不可」どころかレポート受け取り拒否されても仕方の無い代物です。<*数え落としは、放射線計測では命に関わることであり、原子力労働者や放射放射線・放射性物質取扱の訓練を受ける学生は、非常に厳しく教育される基本中の基本である>
その飽和の度合いは、検査充実率からある程度推測出来ますが、沖縄県におけるPCR検査充実率は、1月1日以降、1〜4程度で著しい低位で安定しており、検査の飽和状態は全く改善が無いことが分かります。またPCR検査数も大きな変動がありません。沖縄県は再利用可能な形で統計を公開していませんが、情報公開度の高い都道府県の事例から、抗原検査を加えても総検査数は重複分を除外しない高め見積もりですら精々5割増し程度になる程度に過ぎないと分かっていますので焼け石に水です。
結果、最大値は1月初旬の傾向から外挿(がいそう)して推定しますが、日毎新規感染者数は1万ppm(1%)を超えた数値を極大とした後に減衰に転じているものと推定されます。要するに少なくとも10倍以上の過小評価をしている事になります。
この飽和してしまった統計からは現実を見ることは極めて困難ですが、半年後に死亡者数統計が確定しますのでそのとき、統計の復元が可能となります。これに対し筆者は、大阪府の第4波エピデミックで真の感染者を推定する倍数の計算をした実績があります。
統計が飽和してしまっても直近の変化率からある程度の傾向は推測出来ますが、沖縄県は、1月下旬にピークアウトした後にゆっくりと減衰し、2月中旬に入ると下げ止まり、執筆時点の2月19日には再燃を意味する日毎新規感染者数一週間変化率の正転が始まり、数日中にゴールデンクロス*が生じる見込みです。<*短期移動平均が長期移動平均を下から上に突き抜けることを市況テクニカル分析などではゴールデンクロスと呼び、長期上昇への傾向の変化を示す。逆に短期移動平均が長期移動平均を上から下に突き抜けることをデッドクロスと呼び、長期減少への傾向の変化を示す。参照>
執筆時点での沖縄県は、収束どころか第6波エピデミックSurgeの再燃を示しており、深刻な状況です。
「広島方式」を取り入れていた広島県は?
次に「広島方式」*で知られる広島県の統計を見ます。広島県では、12月25日頃にο株Surgeが始まったと考えられますが、1月7日に抗原検査を含む検査が飽和し、1月10日以降、統計が飽和しています。<*誰もが何度でもPCR検査を無料で受けられるとする広島県独自の感染拡大防止策。参照>
2月18日現在、抗原検査を含む検査充実率は、4前後と著しい検査飽和を示していますが、広島県は、全国ではややマシな方といえます。
広島県でも日毎新規感染者数500ppm足らずで統計が飽和していますが、2月7日頃に減衰に転じたと考えられ、半減期20日程度でゆっくりと減少しています。
九州中四国は、高知県を除き2月初めを極大にゆっくりと減衰しつつありますが、全てで検査の飽和が継続しており、現状把握は非常に難しいです。少なくとも検査充実率が評価出来なければ、死亡統計の確定によって統計の復元が可能となる半年後までは何が起きたか分かるのはかなり難しいです。このため再利用可能な形で検査数統計を公表している広島、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、大分、鹿児島の8県のみを筆者は定期統計追跡しています。
現在、再利用可能な形で検査数統計を公表しているのは25都道府県であり、その中でも統計の質が最低限備わっている都道府県はたいへんに少ないです。
日毎死亡者数が過去最高を更新している維新府政の大阪
関西から東日本にかけても今後極大期を経て減衰に転じると考えられますが、やはり世界の先行例であるSurge開始後30日で極大という基本パターンより10〜20日程度遅れており、2月初頭を予測していた極大期が2月半ばにずれ込んでいます。
また北陸、東北は、遅れて1月に入ってSurgeが始まったために2月末に「ピークアウト」になると予測されます。
甲信越では、山梨県で下げ止まりがみられ、長期増加への転換を意味するゴールデンクロスが2月17日に出現し、監視中です。
北海道については、2月14日前後に減衰に転じた兆候がありますが、統計が飽和しているために月末までの観測が必要です。
このように、検査抑制の結果、精々800〜1200ppm程度で統計が飽和するような検査態勢では、Surgeが起こると統計から現状を把握するという防疫の基本中の基本が困難となります。このため社会的行動制限の緩和を迅速に行うことが出来ません。尤もマンボウは、中途半端で的外れなためアナウンス効果以外全く無意味なので、5分ごとに15秒の「コロナ怖い怖い」プロパガンダCMを全波長全帯域で流した方が遙かにマシです。
本邦では、統計の飽和が第3波の東京以降、第4波大阪、第5波東京を中心に局所的に発生してきましたが、第6波では47都道府県全てで発生し、既に飽和状態が一月半以上継続しています。
それでは大阪府を見てみましょう。
大規模な医療崩壊が生じ、日毎死亡者数が過去最高を更新している大阪府ですが、統計上は一月を超えて毎日千人に一人以上が新規感染している状況が続いており、実測値からは既に5%前後の住民がο株に感染したことを示しています。
既述の様に統計の実測値は、飽和しているために著しい過小評価となっており、これまでに中央値で25%程度の住民がο株に感染している可能性があると言えます。
2月19日現在での第6波による大阪府での感染者は約37万人、死亡者は515人ですが、死亡は新規感染者統計の遅行指数ですので最低でも10日遅行します。加えて死亡者数の集計は報告・集計遅れで30日前後遅延しますので、現時点で致命率(CFR)を算出出来ません。沖縄県などで、第6波のCFRを計算し、ο株は脅威ではないと主張した専門家がいますが、死亡統計の遅行日数・集計の遅延を完全に無視したもので、極めて基礎的な誤りです。絶対にやってはいけな事で、その程度の注意事項は、BBCやCNNの一般ニュースですら注釈していることです。
大阪府は、死亡日別の死亡者数統計を公表してきていますので、飽和によって壊れた統計は、死亡日別死亡者数統計から復元可能です。実際に筆者は第4波でこれを行っています。但し、死亡日別死亡者数統計が確定するには半年ほどの時間を要しますので8月頃に壊れた感染者数統計の復元が可能となります。
なお、グラフから分かるように大阪府では、抗原検査込みの検査充実率がやや持ち直し基調です。一方で日毎新規感染者数は、一週間変化率からも下げ渋りをみせており収束の見込みが全くありません。むしろ沖縄のような反転増加を強く警戒すべきです。
いまだ収束は見込めそうもない東京都
次は東京都です。
東京都は、特徴的なグラフを描いています。日毎のPCR検査数と日毎新規感染者数が2月に入った頃から同数となり、検査充実率が1前後(検査陽性率100%前後)を続けています。東京都は抗原検査数も集計しており、筆者はこれも分析していますが、抗原検査数について重複を無視して単純加算しても精々1.5倍の検査数になる程度で、東京都の検査・医療態勢は大阪府より遙かに深刻であると思われます。但し、病床数などでは大阪より体力がありますし、第6波は大阪が激化する順番*ですので破綻した検査態勢でも辛うじて社会はなり立っているのだと考えられます。<*本邦では、第3波以降観測上、東→西→東→西の順でSurgeが激化している。筆者が昨年9月以降、西日本を特に警戒して統計追跡してきたのは、この経験則による。筆者は、感染者の自然獲得免疫と多さと半年程度でそれが減衰するためではないかと考えている。既感染者が時間をおいてワクチン接種すると抗体免疫持続期間が大きく延びるため、追加接種計画に重要な要素と考えている>
東京都は、2月14日に日毎神域感染者数のデッドクロスがあらわれましたので、本来はその後減衰基調になるはずなのですが、減衰速度がたいへんにゆっくりとしたままで、いつでも反転増加してしまう状態にあります。
仮に反転増加しなくても日毎新規感染者数一週間変化率が-10%前後しかありませんので、半減期は2ヶ月近くとなり、収束は見込めません。
現在、47都道府県全てで著しい検査飽和・統計飽和が2カ月目の継続となっており、出てきた統計値をそのまま「数え落とし」を考慮せずに真の数値として扱っても現実と全く異なる誤った分析となります。本邦に存在する「予測」が片っ端から駄目なのはその為です。
筆者は、検査充実率により統計の飽和の程度を監視しながら統計の評価を行っていますが、現状では、直近の数値の相対的変化から動向を推測するしか出来ません。
その結果、2月に入り中四国九州から順次「ピークアウト」が始まっているとまでは評価出来ますが、その後下げ止まり、反転増加が多くの都道府県で始まっており、第5波までと第6波では明らかに挙動が異なります。
全国
次に日本全体の統計を見ます。
日本全国の統計も1月12日にはPCR検査充実率が10を割り込み、検査飽和が継続しています。その後1月下旬以降は統計が飽和しています。そうであっても直近相対値の分析をすると2月14日にデッドクロスが出現し、長期減衰傾向に転じたのですが、その後2月19日までに減衰が止まりつつあり、反転増加、ゴールデンクロスが強く懸念される状況にあります。
第6波死亡者数は既に3500人に近く、過去最大の死亡者数になることは確実と言えます。
筆者は今回、中四国九州沖縄でピークアウトが見られ、その傾向が東に向かって拡大していることからうれしい報告が出来ると考えて執筆をはじめましたが、アレヨアレヨという間に下げ止まり、それどころか反転増加が広がりつつあるのが実態で、景気の悪い話になってしまいました。
消し飛んだ謎々効果(Factor X)
最後に、韓国、英国、日本、合衆国、香港、フィリピン、台湾、中国における百万人あたり日毎新規感染者数と検査陽性率を見ましょう。
一見して明確ですが本邦は、遂に米欧の集団に入ってしまいました。2年前に南アジア、東アジア、大洋州、後にアフリカ大陸で、原因不明の感染率の低さ、南北アメリカ、欧州、中東に比して1/1000から1/10しか感染しないという謎があり、特に本邦の属する東北アジアではその効果がもっとも強いものでした。これを筆者は「謎々効果」と名付け、おなじものをFactor Xと命名した人たちもいます。
本邦において謎々効果は波が来るごとに弱くなって行き、第5波では消えたかに見えましたが、辛うじて効果が残っていました。しかし第6波では謎々効果が全く発揮されていません。
これは韓国と豪州も同じで、双方共に防疫体制の水準設定に失敗したためであり、韓国については昨年2月からその危険を筆者は指摘してきています。豪州は、今年の総選挙に向けてワクチン一本足打法へ転換したところへο株Surgeが襲来し、「豪州要塞」はウイルスによって完全に陥落してしまいました。
本邦と韓国をグラフに載せていますが、比較すると本邦はピークアウトしつつありますが、検査が飽和しきっており統計がサチって居る(飽和している)ことがよく分かります。
韓国も遂に検査飽和が始まっていますが、本邦に比してずっと軽度であり、「数え落とし」は、本邦に比すればずっと少ないと考えられます。
筆者は、本邦の真の感染者数を統計の10〜25倍程度、合衆国を5〜8倍程度、英国を3〜5倍程度、欧州諸国平均を4〜6倍程度と評価していますので、推定される真の感染者数を比較すると本邦は、英米欧諸国の中でも最も状態の悪い国の集団に入ります。これは韓国も同様で、両国共に謎々効果が崩壊したのですが、より深刻なのは一月以上にわたって継続して統計が飽和し続けている本邦です。
本邦は、遂に謎々効果を失い、米欧並みの感染率となっているため、統計での実績から米欧の1/5〜1/3程度しかないCOVID-19病床容量では、ウイルスにより鎧袖一触となり医療は破綻します。死亡数の伸びも従前より遙かに速く、死亡統計の遅延日数からまだ極大期は3月と考えられますので桁違いの死者が出ることになります。実際、12月以降の第6波による死亡者数は既に累計で約3500人と第5波での厚労省集計の死亡者数を超えています。
筆者は、今後も統計の分析と評価、予測を続けますが、正直なところ今回、明るい見込みを書きたかったのですが、とてもそうではないため気分が沈んでいます。3月いっぱいでなんとかして本格的減衰に転じさせないと、ο株の下位分類変異株であるBA.2による第6波エピデミックSurge第3陣*が3月中にも発生しかねず、それを神頼みでなく大規模な介入で阻止せねばならないかもしれません。<*第6波は11月から12月のδ株による第1陣、12月中旬以降のο株による第2陣によって構成されている。この様にSurgeの途中でドミナント (主たる)株が入れ替わることは、第3波、第4波で生じている。現在市中感染が確認されているBA.2がSurgeを起こせば第6波第3陣となる。それはなんとしてでも阻止せねばならないと筆者は考えている>
●「重症化しにくい」オミクロンでなぜこんなに死亡者が増えているのか 2/23
「重症化しにくい」とみられるオミクロンだが、1日あたりの死亡者は過去最高を記録している。第6波の重症患者の臨床的特徴、新規感染者数がピークアウトしても依然厳しい医療供給体制の現状を自治医科大学附属さいたま医療センターの讃井將満教授が報告する。
オミクロンによる第6波の新規感染者数がようやく減少し始めました。検査陽性率がやや下がり始めたこと(埼玉県)、発熱相談件数が減ってきていること(東京都)からみても、ピークアウトしたと考えてよいと思います。とはいえ、まだまだ楽観できる状況ではありません。新規感染者数は依然高水準ですし、1日あたりの死亡者は過去のどの波よりも多く、2月15日以降全国で連日200人以上の方が亡くなっています。そのような状況にもかかわらず、ワクチンの3回目接種率は13%弱にとどまっています。
では、「オミクロンは重症化しにくい/致死率が低い」とみられていたのに、なぜ多くの方が命を落としているのでしょうか。
高齢者の重症患者が多い第6波
第一にいえるのは、あまりにも波が大きかったということです。これだけ感染者が増えてしまえば、重症化しにくいといっても重症患者は増えてしまいます。オミクロンは肺での感染効率が悪く、いわゆるコロナ肺炎を起こしにくいことがわかっており(第78回参照)、当初はコロナ肺炎の患者は少なかったのですが、最近では少しずつ増えてきています。
しかし、それ以上に第6波において特徴的なのは、高齢者の重症患者の多さです。デルタによる第5波では、高齢者はワクチンによって守られていたので、重症患者の年齢の中央値は40代後半から50代にかけてでした。それに対し、オミクロンではワクチンを打っていてもブレークスルー感染してしまうことがあるため、感染の波が大きくなるにつれ、重症化する高齢者も増えてしまいました。1月中旬から家庭内だけでなく高齢者施設の発生が増えたことが原因だと思います。
ただし、こうした高齢者の多くは、コロナ肺炎で重症化したわけではありません。肺のCTを撮ってみると一目瞭然なのですが、典型的なコロナ肺炎の所見は見られないケースがほとんどです。高齢者の多くは、コロナ肺炎ではなく、もともと罹っていた慢性疾患が増悪して重症化しているのです。たとえば、もともと心臓の機能が悪かった方が、新型コロナに感染したことをきっかけに、心臓の状態が悪くなってしまうというようにです。
新型コロナに限りませんが、感染症にかかると人間の体は免疫機能を使って病原体と戦います。その結果、炎症が起こり、たくさんの酸素が必要になります。その時、たとえばふだんは薬を飲むことで心臓の機能を維持している方、つまり心臓の予備能(ある程度の障害・ストレスがあっても持ちこたえられる能力)が低い心不全の患者は、「血液をもっと送ってくれ、酸素をもっと送ってくれ」という体の要求に応えることができず、肺に水が溜まってしまうことがあるのです。心臓が血液を送り出す力が弱くなると、その上流にある肺の血管で血流が滞り、血管の圧が上がって肺胞に水が漏れてしまうからです。
このように、第6波で重症化している高齢者の多くは心臓や腎臓、肺など重要臓器の予備能がもともと低下している方だという印象です。だからこそ、高齢者や基礎疾患のある方は、できるだけ早く3回目のワクチンを接種していただきたいと思います。
一方で、慢性疾患が増悪した患者、コロナ肺炎患者以外にも、新たに他疾患を発症し入院が必要になる患者がコロナ陽性であるケースが第5波に比べて増えています。これだけ有病率が高い状態になれば、無症状あるいは症状が非常に軽い方が市中にたくさんいると考えられますので、 脳・心臓・血管・腸などの緊急手術が必要になり入院してくる患者がコロナ陽性であるケース、コロナで自宅療養中に他疾患を発症して入院が必要になるケースが増えるのは必然でしょう。中には、入院時陰性でもその後に陽性化する患者もいます。しかし、医療従事者のブースター接種が進んだこと、この2年間で院内感染の防止策が周知徹底されたことにより、大きな院内クラスターには至らないケースがほとんどです。 もっとも、高齢者や障害者施設におけるクラスターは依然大きくなりやすく、実際、1月下旬には、高齢者施設だけでなく障害者施設における感染も増えました。
マンパワー不足で対応が困難に
以上のように、第6波の病院の中では、「新型コロナ感染症」とひとくくりにできないほど多様な対応に追われています。その対応をより難しくしているのが、マンパワーの不足です。
実際、私のまわりでも家庭内感染によって陽性になった医療従事者が複数います。感染しなくても、濃厚接触者になった、あるいは小さな子どもが感染したため出勤できない医療従事者も多くいます。その結果、コロナ病床でも一般病床でも病床をフルに使うことが難しくなっています。一般救急の受け入れ機能の低下は1月後半にピークとなり、救急車を呼んでも受け入れ先の病院が非常に見つかりにくい状態になってしまいました(第77回参照)。その後現在まで、状況は変わっていません(悪化はしていませんが、明確な改善も見られません)。
高齢者・障害者施設で感染すると、多くの場合、人工呼吸などの積極的な治療を希望せず、結果的にそのままお看取りとなるのですが、最後まで闘いたいと希望される方には転院を調整します。しかし、この転院調整が、2月に入ってから非常に難しい状態が続いています。
このように、事実として しわ寄せがきているのは高齢者、障害者、一般の救急患者です。1日も早く正常な医療体制に戻すためには、第6波の大きな波を収束させるほかはありません。「ピークアウト」という報道に接するとついつい緩みがちになってしまいますが、ワクチンの追加接種や基本予防策の継続など、引き続きご協力をお願いします。
●北海道2393人感染 新型コロナウイルス 札幌は1181人確認 2/23
新型コロナウイルスの23日の感染者は、北海道で2393人確認されたことがわかりました。亡くなった方は14人です。主な新規感染者の居住地、札幌市 1181人、旭川市 112人、函館市 125人、小樽市 73人。
●新型コロナ 2393人感染確認 14人死亡 北海道 2/23
道内では23日、新たに2393人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、14人の死亡が発表されました。1日に発表された感染者数としては前の週の同じ曜日と比べておよそ420人減り、12日連続で同じ曜日を下回りました。
道内で23日、感染が確認されたのは、札幌市で再陽性の9人を含む1181人、石狩地方で221人、十勝地方で141人、函館市で125人、旭川市で112人、胆振地方で108人、空知地方で93人、上川地方で85人、釧路地方で82人、小樽市で73人、オホーツク地方で49人、渡島地方で47人、後志地方で24人、日高地方で22人、宗谷地方で11人、根室地方で6人、留萌地方で4人、桧山地方で1人、それに、道が「その他」と発表した、道外の4人を含む8人のあわせて2393人です。前の週の同じ曜日と比べて422人減り、12日連続で同じ曜日を下回りました。道などによりますと、症状は調査中の30人を除いて4人が中等症、そのほかは軽症か無症状だということです。新たな感染者のうち6割を超える1558人の感染経路がわかっていないということです。検査数は7192件でした。
またこれまでに感染が確認されていた人のうち札幌市が70代から90代の男女6人、道が40代から90代の男女6人、旭川市が90代の女性1人、函館市が年代・性別が非公表の1人の、あわせて14人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ9万305人を含むのべ16万1447人、亡くなった人は1709人、治療を終えた人はのべ13万2802人となっています。
道内では各地でクラスターの発生が相次いでいます。札幌市は新たに5つのクラスターが発生したと発表しました。感染者の数は医療機関で患者7人と職員3人のあわせて10人、有料老人ホームで入居者3人と職員2人のあわせて5人、別の有料老人ホームで入居者16人と職員6人のあわせて22人、社会福祉法人で利用者25人と職員4人のあわせて29人、有料老人ホームで入居者9人と職員5人のあわせて14人です。また、道は新たに4つのクラスターが発生したと発表しました。
感染者の数は石狩地方の特別養護老人ホームで入所者18人と職員7人のあわせて25人、八雲町の介護保険事業所で入所者3人と職員2人のあわせて5人、網走市の医療機関で入院患者7人と職員2人のあわせて9人、町立中標津病院で入院患者6人です。このほか、旭川市は市内の保育施設で園児7人が感染し、クラスターが発生したと発表しました。一方、札幌市は今月11日に公表した短期入所生活介護施設と今月12日に公表した老人福祉施設、今月21日に公表した有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のクラスターが収束したと発表しました。
指標でみる道内感染状況
22日時点の道内の感染状況について、新型コロナウイルス対策を検討するためのレベル分類の指標に基づいて見ていきます。
全道
全道では病床使用率が37.1%、重症者の病床使用率は5.2%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は348人、人口10万人あたりの療養者数は504.8人となっています。
札幌市
札幌市では病床使用率が37.8%、重症者の病床使用率は8.9%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は492人、人口10万人あたりの療養者数は573.3人となっています。
札幌市を除く地域
札幌市を除く地域では病床使用率が36.8%、重症者の病床使用率は3.4%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は261.5人、人口10万人あたりの療養者数は463.7人となっています。

病床使用率、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数、人口10万人あたりの療養者数は、全道、札幌市、札幌市を除く地域ともにレベル「2」の指標を超えています。人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は、前の週と比べて全道で0.83倍、札幌市で0.88倍、札幌市を除く地域で0.78倍と、いずれも1倍を下回っています。
●東京都、新たに1万4567人の感染発表 前週の同じ曜日を4日連続下回る 2/23
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに1万4567人の感染を発表しました。先週水曜日(2月16日)の1万7331人から2764人下回っていて、これで前の週の同じ曜日を下回るのは4日連続となりました。東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、767人がみなし陽性の患者でした。新たな感染者のうちワクチンを2回接種していた人は6895人で、1回も接種をしていない人は4293人でした。新型コロナの病床使用率は56.9%で、最大で確保できる見込みの7109床に対し、4045人が入院しているということです。オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、前日時点で36.3%でした。
年代別では、10代未満が2895人、10代が1833人、20代が1874人、30代が2297人、40代が2389人、50代が1437人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は1440人でした。現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、80人となっています。また、新たに60代から100歳以上の男女、24人の死亡も発表されています。
●神奈川県 新型コロナ5996人感染確認 13人死亡 2/23
神奈川県では23日、5996人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。前の週の水曜日と比べると1045人少なくなっています。また、県内では23日、13人の死亡が発表されました。
NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで42万0531人となり、このうち1610人が死亡しています。県などは、依然として感染者数が多い状況が続いているとして、感染対策を徹底するよう呼びかけています。なお、感染者の数には、感染症法上の感染者に該当しない自主療養をしている人は含めていません。
●「解除は難しい」 来月6日にまん延防止措置の期限控え大村愛知県知事 2/23
愛知県の大村知事は、来月6日が期限のまん延防止等重点措置について「解除は難しい」との考えを示しました。
「仮に、一律に(まん延防止が)解除となった場合でも、全ての規制を解除することは愛知県としては無いと思う」(大村知事)
22日に4785人の新型コロナへの感染が確認された愛知県。県内の感染者数は減少傾向にありますが、来月6日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」について、大村知事は会見で「このままでは解除は難しい」との認識を示しました。延長や解除は最終的に国が判断しますが、仮に解除された場合でも県独自の規制を設ける考えを示し、来週にかけて感染者数などを注視していくと話しました。 
●新型コロナ 関西感染状況 2/23
関西2府4県によりますと、23日午後6時までに発表された新型コロナウイルスの新たな感染者はあわせて2万1456人となりました。1週間前の同じ曜日と比べるとおよそ1600人少なくなっています。
府県別では、大阪が11472人、兵庫が4747人、京都が2435人、滋賀が1040人、奈良が1358人、和歌山が404人でした。これで、関西2府4県の感染者の累計は108万8945人となりました。最新の重症者の人数は、大阪が集計中、兵庫が49人、奈良が26人、京都が14人、和歌山が9人、滋賀が1人です。
また、大阪で49人、奈良で10人、兵庫で9人、京都で9人、滋賀で2人、和歌山で1人のあわせて80人の死亡が発表されました。関西2府4県で、これまでに亡くなった人は6331人となっています。
●オミクロン株の別系統「BA・2」 3人が市中感染…大阪  2/23
大阪府は22日、13人が、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の別系統で感染力が強いとされる「BA・2」に感染したと発表した。このうち3人は感染経路が不明の市中感染とみられる。市中感染の確認は府内で初めて。
府によると、13人のうち3人は1月21日〜2月15日に公表された感染者で、大阪健康安全基盤研究所などのゲノム解析で同16〜18日にBA・2への感染が判明。いずれも海外渡航歴がなく、BA・2の感染者との接触歴もなかったことから、府は市中感染と判断した。
別の10人は昨年12月30日から2月15日までに感染が確認され、いずれも海外渡航歴のある人か、その濃厚接触者だった。府は感染者の年齢や性別、症状については明らかにしていない。
●大阪で1万1472人感染 49人死亡 2/23
大阪府は23日、新型コロナウイルスに1万1472人が感染し、50〜100歳代の49人が死亡したと発表した。また10日に公表した1人を取り下げた。新たに重症者になったのは未就学児から80代の12人。1週間の陽性率は37・5%だった。累計の感染者は61万1261人、死者は3739人となった。寝屋川市の「しらゆり保育園」など8カ所でクラスター(感染者集団)が発生した。
病床使用率は重症用46・1%、軽症・中等症用81・3%、全体で75・7%。
●沖縄コロナ737人、前週比77人増 クラスター新たに9例 2/23
沖縄県は23日、新型コロナウイルスの新規陽性者が737人(前日674人)だったと発表した。前週水曜日の660人より77人多かった。新規感染者数が700人を超えたのは、17日の702人以来6日ぶりで、2日の784人に次いで今月2番目の多さとなった。感染者の累計は9万6676人。
クラスター9例も新たに確認された。
米軍関係者の新規陽性者は9人(前日11人)と報告があった。累計は1万543人。
県内の前日時点での直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は284.49人で全国18位に上がった。全国平均は432.88。
1位は大阪府で841.40、2位は東京の708.09、3位が奈良で578.18。
病床使用率は41.7%(前日42.5%)。重症者用の病床使用率は22.6%(同24.5%)。
入院調整中の患者は704人(前日746人)、宿泊施設療養中は523人(同514人)、自宅療養中は3882人(同3687人)、入院中は268人(同273人)で、そのうち重症は0人(同0人)だった。療養中の患者の合計は5397人(同5236人)と5000人を上回る状況が続いている。
1月9日から沖縄県内に適用されていた新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置は20日で終了した。21日以降は飲食店に出されていた時短営業の要請などが解除されている。県は3月末までを「感染再拡大抑制期間」に設定し、会食は「4人以下」などの感染対策の継続を呼び掛けている。
●沖縄本島の実効再生産数が1を上回る「再流行のリスク」 2/23
県の疫学統計・解析委員会は約1か月ぶりに沖縄本島の実行再生産数が1を上回ったことを報告し、まん延防止等重点措置の解除後に再流行するリスクがあると指摘しています。
県の疫学統計・解析委員会によりますと今月14日からの1週間の新型コロナウイルスの新規感染者は4261人(前週比405人増)で、沖縄本島の実効再生産数は1・09と1か月(1月18日以来)ぶりに1を上回り、増加傾向を示しました。
八重山地域は1.06、宮古地域は0.69となっています。
年代別では80代以上を除く年代で前の週を上回っていて、このうち10代の感染が前の週の1・44倍となっています。10代以下の感染経路は家庭内がその多くを占めることから、疫学統計・解析委員会は子どもの感染に歯止めがかからない背景に「捉えきれていない大人の流行が存在する可能性がある」と指摘。
まん延防止等重点措置の解除後に再流行するリスクがあると注意を呼び掛けています。
●長男がコロナ感染…保健所から「追って指示する」の後“6日間連絡なし” 2/23
新型コロナウイルスの感染第6波の中、息子の感染によって濃厚接触者となった、ある母親がSNSに投稿しました。それは、「保健所からPCR検査が必要なため追って連絡をすると指示を受けてから家族が問い合わせるまで6日間、保健所から連絡が来ませんでした」というものです。この母親は基礎疾患を抱え、自宅待機中に薬がなくなり、かかりつけ医に助けを求めるなど、不安な日々を過ごしたと言います。当時の心境を、母親が語りました。
SNSへの投稿「私は医療従事者で、保健師の忙しさもわかっています。幸い、誰も大きな症状は出ていない。でも、問題はそこじゃない。見通しが立たないことにいら立つのだ」
今月8日、新型コロナの濃厚接触者となった女性が投稿したSNS。そこには、濃厚接触者となり保健所からの連絡を待つ間のもどかしい気持ちが綴られていました。
SNSに思いを投稿したのは、富山市にある就労支援事業所で働く末村裕美さん。看護師の資格を持っています。今月、ダウン症の長男(27)が新型コロナウイルスに感染しました。
末村裕美さん「いったいいつ頃(保健所から)連絡が来るのかわからない。PCR検査がすごく混んでいると思っていた。だから急がせても申し訳ないという気持ちもあった」
先月31日、末村さんの長男が通う富山市の生活介護事業所で感染者が確認されたことを受け、長男がPCR検査を受けた結果、陽性が判明しました。末村さんをはじめ家族3人が濃厚接触者となり、保健所から基礎疾患の有無の確認などが行われ、「PCR検査が必要なため、追って指示する」と、自宅待機を求められました。
その後「6日間」保健所から連絡がなく、夫が問い合わせると・・・。
末村裕美さん「(保健所に)えっ?っていわれて、旦那もえって、2人で言い返していた。息子がこんなのでと説明を1から淡々と始めて、その中で(保健所に)陽性者は誰ですかって聞かれて、長男ですと同じ説明をしている。いつ陽性といわれたのかも説明もしている。家族も濃厚接触者でPCR検査をすることになったので調整するのでお待ちくださいと言われたと伝えた」
その翌日、濃厚接触者となった家族3人は、ようやくPCR検査を受けることができ、幸い誰も感染しておらず長男も回復。しかし保健所からの連絡を待つ間、末村さんは、自身が抱える基礎疾患の薬がなくなり、もし感染していたらと、不安な日々を過ごしたと言います。
末村さんのようなケースが起きてしまった原因について富山市保健所は、他部署から増員して対応に当たる中、連絡の引継ぎがうまくいかなかった可能性があるとしています。
県障害者団体連絡協議会の副会長を務める末村さんは、このようなケースが起こらないよう、25日、県と富山市に、自宅療養者を孤立させないために保健所との連携システムや、関係機関との連絡網を確立することなどを求めた要望書を提出する予定です。しかし、このコロナ禍の中、協議会ではこれまでに3度要望書を提出していますが、県から回答が返ってきたことはないと言います。
末村さんは、誰にとっても優しい社会を、今こそ目指してほしいと話します。
末村裕美さん「障害者団体だから行くわけじゃない。富山県民の一人として行きたい。県民の一人として私ができることは何なのか、他の人も考えてくださったらいいなと。全員で手をつないで生きていくためにどうすればよいか考えるための知恵を出すのが、今大事なのでは」
全国ではこの第6波、コロナの重症化よりも、感染で体力が奪われ持病を悪化させる人が目立つと言われています。幸い今回のケースは感染が確認されませんでしたが、検査や診療の遅れから、守れる命を失う事態だけは避けなければなりません。なぜ、こうしたケースが起きてしまったのか。検証し、次へつなげる必要があると言えます。末村さんは、男性や女性、障害の有無など関係なく声をあげ考える必要があるとも話していました。 
●「医療体制を組み替えられる、半ば強制的な仕組みを持った法整備を」 2/23
弁護士の萩谷麻衣子さんが23日、コメンテーターを務めるテレビ朝日「大下容子ワイド!スクランブル」(月〜金曜前10・25)に出演。感染力が強いとされる新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA・2」が国内で確認され始めていることに言及した。
「BA・2」は全国で確認されており、愛知県の大村秀章知事は21日の記者会見で、オミクロン株の派生型「BA・2」に16人が感染していたと発表。大阪府の吉村洋文知事は22日に「BA・2」にこれまでに計13人が感染していたと記者団に明らかにした。大阪府では感染第6波で感染者が急増したが、吉村氏は、BA・2が大きな要因ではないとの見方を示しつつ「3月になると人流が増える。今後さらにBA・2の市中感染が広まる可能性が高い」と危機感を示している。
大下容子アナウンサーが「BA・2」に関連して「ここまで感染症に関する法整備は進んできたといえるでしょうか」と聞くと、萩谷氏は「全く言えないと思います。心配なのは日本の医療のぜい弱さで、感染者が増加したとはいえ欧米に比べてかなり感染者数は抑えられているのに、日本の医療はひっ迫してしまっている。もちろん3回目のワクチン接種が遅れているってことで、高齢者の方々などが重症化しているということはあるにせよ、これだけオミクロンが重症化リスクがあまり高くないのにひっ迫してるということは、今後もっと重症化リスクの高いウイルスが流行した場合は、コロナの第5波のピーク以上に、医療ひっ迫がひどい状態になると思う」と指摘。
そして、「日本のコロナを扱う病院が偏在してるところにあるんじゃないかと思います。国や自治体が主導して感染症流行時には、医療体制を組み替えられる、組み立てられるような半ば強制的な仕組みを持った法整備というのが必要だと思います」と自身の考えを話した。
●「コロナ第6波」感染率が高い地域 東京は2位、「まん防」適用外の県も 2/23
新型コロナウイルス第6波で感染率が高いのはどこか。NHKのまとめによると、人口当たりの感染者数が多いのは、3位奈良県、2位東京都、そして1位は――。 すでに感染がピークを過ぎた県もあるが、まだ31都道府県でまん延防止等重点措置が続いている。
大阪は死者も多い
NHKは新型コロナウイルスの特設サイトで、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数を都道府県別に公表している。
2022年2月21日段階のまとめによると、最多は大阪府で10万人あたり860人(小数点以下切り捨て)。東京都が726人で続いている。日々の感染者数では東京が多いが、人口は大阪が少ないので、10万人あたりの比率では大阪がトップになっている。
大阪は死者も多い。2月17日には54人。東京の最多は21日の30人なので、東京を上回っている。大阪府の吉村洋文知事は18日、高齢者に感染リスクが高い場所への外出自粛を求めるなど、急増する高齢患者への新たな対応策を発表している。
3位になっている奈良県は605人。まん延防止等重点措置を申請していない数少ない県の一つだ。
荒井正吾知事は、「日経ビジネス」のインタビュー(2月17日公開)で、「まん延防止は効果が実証されていない。やる意味がない」「ゼロコロナやコロナ絶滅は難しい。奈良県は『ウィズコロナ』に作戦の軸足を置いている」と主張している。
奈良県は人口130万人ほどだが、2月14日から連続7日間、1000人を超える感染者が出ている。死者も、16日には11人を記録した。人口が同規模の長崎県や愛媛県と比べると、感染者数も死者数もかなり多くなっている。
最少は島根
4位以下は、兵庫、神奈川、京都、愛知、埼玉、千葉、福岡の順。ベスト10に入っている都道府県は、奈良県を除いて「まん防」が適用されている。
意外なところでは、11位に滋賀県が入っている。465人。奈良県と同じく、「まん防」を申請していない。三日月大造知事は7日、「直近の状況を基にした最新のシミュレーションでは、医療の状況はぎりぎり維持できるのではないか」との判断を示し、「まん防」は要請しない、と語っていた。
「まん防」はこれまでに36都道府県で適用されたが、20日に山形、島根、山口、大分、沖縄で解除された。22日段階では31都道府県となっている。
NHKのランキングによると、沖縄は291人で18位、以下、大分36位、山口39位、山形44位、島根47位。沖縄以外は、感染状況が落ち着く傾向を見せている。島根県は10万人あたりの感染者が67人まで減少。東京や大阪の10分の1以下に抑えられている。
一方、全国で最初に感染が拡大した沖縄は、1月中旬に1日1800人台の感染者を記録し、その後、逓減傾向となったが、2月に入ってからは600人前後の日が続いている。ただし、21日までの死者は、最大でも1日3人にとどまっている。 
●新型コロナ 韓国で新規感染者17万人 流行のピークは3月半ばか  2/23
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない韓国で、1日の新規感染者が17万人を突破した。
韓国で22日に確認された新型コロナの新規感染者数は17万1,452人で、これまで最も多かった2月18日よりも、およそ6万人増え、過去最多となった。
専門機関の予測では、3月半ばに流行のピークを迎え、1日の感染者数は最大で27万人に達するとしている。
感染の拡大にともない、自宅療養者も52万1,294人にのぼり、前の週のほぼ倍に急増している。韓国では自宅療養をめぐり、家庭内感染が増加傾向にあるほか、2月18日には生後7カ月の赤ちゃんが病院をたらい回しにされて死亡するケースも発生するなど、懸念が高まっている。
●韓国の新型コロナ新規感染者「17万1271人」に急増… 2/23
韓国の新型コロナウイルス新規感染者は23日午前0時基準で17万1271人を記録した。過去最大であり、16日の発表値9万443人と比べ8万1009人増えた。新規感染者が毎週2倍ずつ増加する、いわゆる「ダブリング(Doubling)」現象が起きている。
今月初めに防疫当局は2月末の17万人をピークと予測しており、この数字は的中したことになる。ただ、最近になって当局はピークを3月中下旬の最大27万人と修正予測しており、来週には20万人を超える新規感染者が発生する見通しだ。
一方、在宅治療者はきょう50万人を超え、新規死亡者は99人を記録した。キム・ブギョム(金富謙)首相は、「単純に感染者数だけを見て恐怖心を持つ必要はない」と強調した。
中央防疫対策本部によると、きょう午前0時基準の新規感染者は17万1452人と集計された。国内発生の感染者は17万1271人、海外流入の感染者は181人で、累積感染者は232万9182人だ。
きょうの選別診療所(統合)の検査件数は55万208件だった。選別診療所の陽性率は29.3%、総検査比の陽性率は20.5%だ。
入院中の重症者は512人だ。死亡者は99人、累積死亡者は7607人(致命率0.33%)だ。
22日午後5時集計基準の全国の重症者専門病床稼働率は36.9%を記録した。首都圏の重症者専門病床稼働率は35.9%と集計された。在宅治療者は52万1294人で、前日より3万972人増えた。
政府は感染者の急増に伴う人員問題を解決するため、中央部署の公務員を一線の防疫現場に派遣する。また、単純に感染者数だけを見て恐怖心を持つ必要はないと強調した。
金首相はきょう、政府セジョン(世宗)庁舎で新型コロナウイルス中央災難安全対策本部会議を主宰し、「今われわれは日常回復の最後の峠となるオミクロン株と闘っている」と述べた。
金首相は、「現在52万人の感染者が在宅治療を受けている」とし、「最近は毎週2倍ずつ感染者が急増し、一線の保健所の業務負担が最高潮に達している」と説明した。
続いて、「政府は自治体の人員再配置などを通じ約6500人を拡充したことに続き、すぐに中央部署の公務員を追加で一線の防疫現場に派遣する計画」と付け加えた。
金首相は政府がオミクロン株に対応できる防疫体系を備えていると強調した。また、重症化率および死亡率も安定的に管理されていると伝えた。

 

●第5波の突然の収束から見えた「ウイルス自滅の可能性」 2/24
オミクロン株が猛威をふるい、未だ止まぬ新型コロナウイルス禍。東京大学名誉教授の黒木登志夫氏は第5波やSARSの終息の経緯から「ウイルス禍の終わり」を考察する。オミクロン株が猛威をふるい、未だ止まぬ新型コロナウイルス禍。東京大学名誉教授の黒木登志夫氏は第5波やSARSの終息の経緯から「ウイルス禍の終わり」を考察する。
天然痘以上の感染力のデルタ株
1942年秋、エジプトのエル・アラメインの戦いで、ベルナルド・モンテゴメリ将軍の率いるイギリス軍は、「砂漠の鬼将軍」といわれたエルヴィン・ロンメル将軍のドイツ軍を打ち破った。同年11月10日、下院の昼食会で、ウィストン・チャーチル首相は、「これは終わりではない。終わりの始まりでもない。多分、始まりの終わりだろう」と語った。チャーチルの言葉を借りれば、いま世界を翻弄している新型コロナウイルスのオミクロン株は、「始まりの終わり」でもないし、「終わりなき戦いの始まり」でもないであろう。これまでの2年間、新型コロナウイルスを追ってきた私からみれば、オミクロン株を“But it is,perhaps,thebeginning of the end.“つまり、「終わりの始まり」と考えたい。なぜそう考えるのか、その理由を書いてみよう。まず第5波を振り返ってみよう。
変異を繰り返しながら波状攻撃
第1波から第6波までウイルス株の感染者数
コロナウイルスは、変異を繰り返し、姿を変えながら、波状攻撃を仕掛けてくる。これまでの6波はすべて、別の変異ウイルスであったことが国立感染研のゲノム解析から明らかになっている。最初に、「変異」とは何かをおさらいしておこう。コロナウイルスのゲノムはRNAである。ゲノムにはAUGC(A:アデニン、U:ウラシル、G:グアニン、C:シトシン)の四文字が並んでいる。そのうちの三文字の組み合わせでアミノ酸が決まる。三文字の配列に別の文字が入るとアミノ酸が変わり、タンパクが変わることになる。「バラガサイタ」の歌が「バカガサイタ」になるようなものである。図1は、第1波から第6波までの、それぞれのウイルス株の感染者数を示したものである。このうち、アルファ株(第4波)とオミクロン株(第6波)は、外国から入ってきたウイルスであるが、第2波、第3波、第5波は、日本独自、つまり、ほかの国にはないウイルスである。第5波はデルタ株であるが、ゲノムを調べたところ、デルタ株の子孫のAY.29であることがわかった。これも、日本独自の株である。以下、第5波(AY.29)と第6波(オミクロン株)について、詳しく分析しよう。
AY.29はどうして見つかったのか
ウイルス変異を調べるゲノム解析は、国立感染症研究所、地方衛生研究所など、厚労省関係の御用達である。生命科学系の学部をもつ大学は、どこでもゲノム解析に必要な技術と施設をもっているので、国立感染研と大学がコンソシアムをつくってゲノム解析を進めるべきと私は主張してきたが、一部でしか実現していない。
現に、イギリスでは、サンガー研究所と大学のコンソシアムが週に数万ものウイルスゲノム解析を行なっている。
それでも、大学には道が残されている。国立感染研が国際的なコロナウイルスゲノムのデータベース(GISAID)に送ったコロナウイルスのゲノムデータがオープンになっているので、誰にでも解析できるのだ。
新潟大学の阿部貴志教授と国立遺伝学研究所の有田正規センター長は、GISAIDに登録されている6万近いコロナウイルスゲノムを詳細に調べ直した。その結果、第5波は二つの新しい変異をもつデルタ株の亜株であることを発見し、AY.29としてPANGOという新型コロナウイルスデータベースに登録した。
しかも、AY.29は、日本以外ではみつかっていない、日本独自の株であるというのだ。国立遺伝研の井ノ上逸朗氏によると、AY.29の感染拡大の出発点となったのは、空港検疫で発見されたインド人ではないかという。
第5波の最中の2021年7月と8月にコロナウイルスのゲノム解析をした結果、全体に占める割合のうちAY.29は、それぞれ、93.2%、94.2%に達していた。
このあいだ、東京2020オリンピック・パラリンピックが開かれていたが、オリンピック開催に伴い海外からもち込まれたウイルスはなかったという。
つまり、東京オリンピックの新型コロナ対策として導入された「バブル方式」(選手や関係者の移動・滞在を一定の空間に限定し、外部との接触を極力避ける感染対策方法)は成功したのだ。これは、オリンピックを強引に進めた菅義偉前首相とIOCのバッハ会長にとってはよいニュースのはずだが、厚労省からその事実は彼らに届いているのだろうか。
AY.29に隠された秘密
コロナウイルスは、外側にあるスパイクによって細胞にとりつく。変異ウイルスはこのスパイクが変異をして細胞との結合が強くなり感染力を増すのだが、AY.29は、それに加えて、意外な場所に変異をもっていることを、先述した国立遺伝研の井ノ上氏が発見した。それは「nsp14」という名前の修正遺伝子である。面白みのない名前のこの遺伝子は、重要な意味をもっていたのだ。
細胞の遺伝情報が複製されるときに生じた間違いを、細胞は校正して直すことができる。このような修復遺伝子はウイルスにはないものとばかり思っていた。ところが、コロナウイルスの仲間たちは修復遺伝子をもっていたのだ。
しかもAY.29はその修復遺伝子、nsp14に変異をもっていたのである。とすれば、AY.29にはたくさん変異が入っていても不思議ではない。事実、いろいろなかたちの変異があることを井ノ上氏は発見した。
第5波はなぜ急に収束したのか
2021年夏、私は第5波の感染者数の棒グラフを見るたびに不安を覚えていた。ところが、すごい勢いで増えていった感染者は8月下旬を境に一転、下降に転じた。8月中旬には5770人もいた東京の感染者は、10月下旬から翌年の正月までには20人以下になった。全国も東京都も、第5波のピークから99.6%も下がったことになる。どうしてこんなに下がったのか。
尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会会長は、第5波が急速に収まった理由として次の5項目を挙げた。
(1)人流の減少、(2)ワクチン接種の増加、(3)医療逼迫の改善、(4)気象条件の変化、(5)病院・介護施設感染者の減少
しかしこれらの5項目には説得力がなく、全部を合わせても「合わせ技一本」にはならない。ただ一つ感染縮小の可能性になりそうなのはワクチン接種であるが、これにも最大要因と説明するのには無理がある。なぜなら2回接種した人が60%(当時)、ブレークスルー感染を20%とすると、感染に感受性のある人は52%になる。これでは、感染者は「高止まり」になるはずである。
ではなぜ、感染者が急に減ったのか。
私にとってもっとも理解しやすい理由は、nsp14の変異であった。AY.29が複製したとき、修復遺伝子の変異によって校正も修復もできずウイルスに変異が起こる。さらに、ホストを変えて感染を広げるうちに変異を蓄積する。
そのなかには、ウイルスの生存に関わるような遺伝子があるかもしれない。その結果、ウイルスが消滅したのではなかろうか。この仮説を証明するような実験が2010年に発表されている。
SARSはなぜ消滅したのか
nsp14の存在を明らかにした米バンダービルト大学(テネシー州)のマーク・デニソン教授は、2002年から2003年にかけて流行し、消滅したSARSウイルスの遺伝子nsp14に変異を入れたところ、SARSウイルスのゲノムの100カ所に変異が入り、しかも、代を重ねるにしたがいウイルスの性質が変わったと報告している。この論文が発表されたのは2010年、新型コロナ禍の10年前である。
SARSは幸いなことに消滅した。しかし、その理由はわからないままであった。感染対策が功を奏したとき、毒性が強くなって自滅したなどといわれているが、ゲノム解析が今日ほど進んでいなかった当時には、結論は出ないままであった。しかし、デニソンらの研究によって、SARSはnsp14の変異によって自滅したというシナリオがみえてきた。
●飲食店、満員電車、病院で「感染しそうでヒヤッとする瞬間」を検証 2/24
軽症と報じられていたオミクロン株だが重症者数は増え続け、1日あたりの死亡者数がデルタ株を超えまだまだ感染防止の手を緩めることはできない状況。日常のなかで「感染しそう」と不安になるシーンは多々ある。密になったとき、飛沫が飛んできそうなときなど不安になるシーンについて、緊急アンケートを実施。各シーンについて感染の可能性を医師に聞いた。
オミクロン株の感染爆発は止まらず、2月15日には死亡者数が過去最多の235人となった。保健所もほぼパンク状態となり、感染経路も追えなくなっているなか、いつどこで自分が感染してしまうのか、不安はますます大きくなっているのが現状だ。
「オミクロン株は感染力が強く、無症状または風邪の症状に似ていることもあり、感染に気づかなかったり、いつのまにか感染していたりというケースも多いです」
そう語るのは『豊洲 はるそらファミリークリニック』の院長・土屋裕先生。今回は全国600人を対象にしたアンケートで挙がった「感染しそう!?」とヒヤッとした場面について、感染リスクや対応策を教えてもらった。
緊急アンケート / 「感染しそう」と思った瞬間
全国の30〜60代の男女600人を対象に、新型コロナに感染しそうだと思った瞬間についてのアンケートを2月14日に実施(複数回答可)。やはり「3密」と「飛沫」にまつわるシーンで不安を感じる人が多いという結果に。
1位 飲食店でほかのグループの話し声が大きいとき 251人
2位 人がマスクを下げて話しかけてきたとき 248人
3位 満員電車で大きな声で会話している人がいたとき 229人
4位 狭いエレベーター内で会話している人を見たとき 210人
5位 病院に行ったとき 207人
6位 公共のトイレや洗面所を使うとき 142人
7位 道を歩いていて、ノーマスクの人とすれ違ったとき 132人
8位 職場や学校で、あなたのそばで人が食事をしているとき 71人
9位 美容院で美容師と客が会話しているとき 59人
10位 電車やバスのつり革につかまるとき 53人
無防備だから怖い「ノーマスクタイム」
ヒヤッとした瞬間として最も多くの声があがったのが、【飲食店でほかのグループの話し声が大きいとき】(251人)。マスクをはずさざるをえない場だけに、他人のふるまいがいつも以上に気になってしまう人が多いようだ。
「食事が終わってもマスクをつけずにおしゃべりで盛り上がっているグループがいると、怖いなと思います」(49歳・女性/東京都)
「ホテルのバイキング形式の朝食時、近くに座っていた子どもたちが大声で騒いでいた。飛沫感染が怖いので別の席に移りました」(58歳・女性/広島県)
黙食が推奨されるなか、飲食店以外でも食事のシーンにリスクを感じる人は増えており、8位には【職場や学校でそばにいる人が食事をしているとき】(71人)が挙がった。
「パーテーションはあるものの、昼休みなどにお弁当を食べながら話しかけられたりすると対応に困ってしまう」(31歳・女性/大阪府)
「2月頭に理化学研究所からスーパーコンピューターを用いた飛沫感染のシミュレーションデータが改めて出されたのですが、感染者がマスクをせず対面50cm以内に15分以上いた場合、ほぼ100%感染するという結果が出ています。1席分の間隔を空けて座った場合には、感染リスクを大幅に抑えられるということです。
パーテーションを設置したり、換気を徹底したりと、お店の努力で感染のリスクは多少抑えられますが、近い距離にマスクをしていない人がいる状況が長時間続くことはやはりリスクが高いといえます。食事以外はきちんとマスクをして、大騒ぎしないことが大事です」(土屋先生、以下同)
2位の【人がマスクを下げて話しかけてきたとき】(248人)や、7位の【ノーマスクの人とすれ違ったとき】(132人)など、マスクをはずす人に対する非難の声も根強い。
「接客をしているとき、声が通るようにするためか、わざわざマスクを下げて話しかけてくるお客さんがいる」(52歳・男性/大阪府)
「マスクなしで息を切らしてジョギングしている人と道ですれ違うとき。息も荒く、飛沫が飛んできそうで嫌だ」(44歳・女性/神奈川県)
「職場の人が電話をするときにわざわざマスクをはずしているのが理解できない」(38歳・男性/滋賀県)
相手の「うっかりノーマスク」にヒヤッとするケースも。
「すれ違う程度なら感染リスクはそこまで高くはなりませんが、やはりマスクをつけていない人がいると心配ですよね。もちろんマスクは感染対策として有効で、マスクをしていないときに吐き出す飛沫の量を100%とすると、不織布マスクをつけている場合は20%、布マスクは30%、ウレタン製マスクだと50%程度まで周囲への飛沫を減らせます。また吸い込むときにおいては、マスクをしないで吸い込む飛沫の量を100%とすると、不織布マスクなら30%まで減らせます」
やはり不織布マスクをきちんとつけることが大切だ。
「3つの密」の感染リスクが知れ渡ったなか、3位【満員電車で大きな声で話す人がいたとき】(229人)、4位【エレベーター内で会話をする人がいるとき】(210人)と避けようのない密な場面にヒヤッとする人はやはり多い。
「満員の電車内で咳やくしゃみをしている人がいると、マスクをつけていても怖い。逃げ場がなく不安になる」(63歳・女性/東京都)
「エレベーターで会話をしている人と一緒になってしまうと、つい息を止めてしまう」(69歳・男性/東京都)
「日本産業衛生学会の調べでは、エレベーターの使用は換気もされ短時間であるため、マスクを着用し会話をしなければそこまで感染リスクは高くならないといわれています。
ただ、ボタンを触るなどの接触感染のおそれもありますし、密な空間への心理的な不安も。電車についても、換気を徹底している車両は多いですが、やはり密な状況だと感染リスクは高まります。きちんとマスクを着用して、基本的には会話を控えるという感染対策を利用者みんなが守ることで、公共の場の不安を軽減することも必要です」
9位には【美容院に行ったとき】(59人)という、他人と長時間接触せざるをえないシーンもあがってきた。
「スタッフの方との会話が楽しみのひとつだったけど、状況が変わった今、大丈夫かな……と思ってしまいます」(67歳・女性/福岡県)
「広さや換気の状況など環境はさまざまで一概には言えませんが、美容院も長時間、他人と密に接する場所なので、感染リスクは少なからずあります。しっかり対策しているお店が多いようですが、“感染対策としてあまりしゃべらないようにしますね”などと、お互いを気遣い合うひと言も大切ですね」
感染者がいそうな場所はやっぱり怖い
5位には【病院に行ったとき】(207人)というシーンが入った。発熱外来以外の一般診療においても、感染に対する不安の声は聞こえる。
「待合室で長時間待っているとき、感染者が近くにいるのではと不安」(49歳・女性/北海道)
「持病で定期的に病院に行かなければいけないが、体調の悪い人も多くいる場所で、ここでコロナにかかってしまうのは本末転倒だなと思う」(66歳・女性/愛知県)
また、ランキングには入らなかったものの【PCR検査会場で列に並んでいるとき】という声も複数あがった。
「帰省前にPCR検査を受けに行ったが、感染の疑いがある人が集まっている場所だから、不安が大きかった」(39歳・女性/奈良県)
「コロナ疑いの患者さんを診療する場所や時間帯で分けている病院が増えています。当院では人が触れるところのこまめな消毒や特殊な換気システムを導入してさらに感染対策を強化しています。診察を受ける前にその病院の感染対策をホームページなどで確認しておくのもいいでしょう。
それでも患者さんが不安に思ってしまうのは無理のないことです。軽々しく安心してくださいとは言えませんが、どうしても不安が強ければオンライン診療や電話診療を利用するのも一つの手です。
コロナ感染の疑いのある方は慌てて病院に駆け込まず、病院や保健所の指示に従って行動していただきたいです。ひと昔前は風邪でも気軽に診てくれたかもしれませんが、風邪の症状と区別のつかないオミクロンが流行っている現在、風邪症状で気軽に病院を受診できなくなってしまったことも知っておいてください」
トイレやつり革の接触感染が不安
6位には【公共のトイレや洗面所を使うとき】(142人)、10位には【電車のつり革につかまるとき】(53人)と、不特定多数の人が使うものに対して不安を感じる人も多い。
「コロナ前に比べると、公共のトイレを使う際に便座の除菌を徹底してやるようになった。たまに除菌シートを忘れて絶望的な気持ちになる」(34歳・女性/岐阜県)
「職場の洗面台でうがいや歯みがきをする人もいるので、手を洗うときにもウイルスがいるのではないかと心配」(51歳・女性/神奈川県)
「電車のつり革をつかんだ後、手を洗うまで目や口、マスクなどを触らないように過剰なほど気を使ってしまう」(56歳・男性/東京都)
ランキングには入らなかったが、階段の手すりやドアノブ、さらには郵便物や宅配物を触るのをためらう人も。
「ドアノブなどは誰が触ったかわからないので、基本外出時は手袋をつけるようになった。素手だと宅配便を受け取るのさえ、ちょっとイヤだなと思ってしまいます」(38歳・女性/埼玉県)
「オミクロン株の場合、プラスチックに付着したウイルスは8日ほど、皮膚に付着した場合でも21時間ほど生き続けるという研究結果が出ています。そこから接触感染をしてしまう例もありえないことではなく、不特定多数の人が触るところは濃度70%以上のアルコールで消毒をすることも重要な感染対策になりますね。
手についたウイルスは口や鼻、目を触ったときなどに体内に侵入して感染する場合が多いので、こまめな手洗いや手の消毒も大事です」
どんなに気をつけていても起こってしまう「コロナ版ヒヤリハット体験」。他人がどんなときに不安を感じるのかを知り、そのような行動をしない配慮も、安心な社会生活を送るうえで必要不可欠だ。
細かいけど、あるある! 私がヒヤッとした瞬間
上位10位には入らなかったが、日常生活でありがちなヒヤリ体験談をピックアップ。目には見えないだけに、忍び寄るコロナウイルスの気配にハラハラしてしまう人も多いよう……。
[50代女性] テニススクールのメンバーに「実は検査で陽性だったけど、症状がなくて平気だった!」と明かされたとき。そういう問題じゃないでしょ!
[60代女性] スーパーのレジ待ちのとき、足元に立ち位置を示す足のマークがなく、後ろの人からグイグイ接近してこられた。急ぐ気持ちはわかるけど……。
[40代女性] 息子が「仲よしの友達2人が感染した」と報告してきたとき。クラスでも感染者が増えているが学級閉鎖はなく、いよいよかと覚悟を決めた。
[50代女性] スマホの顔認証をするのにマスクを下げたあと、元に戻す際に素手で口元を触ってしまった。外出先でいろいろ触った後だったので後悔!
●コロナ 死者数増加 “高齢者の感染減らず今後も増加のおそれ”  2/24
オミクロン株が広がった新型コロナウイルスの感染拡大の第6波で亡くなった人の数はことしに入ってから23日までに4000人を超え、デルタ株が広がった去年夏の第5波を上回っています。
専門家は重症化リスクの高い高齢者の感染があまり減っておらず今後も亡くなる人の数は一定期間増え続けるおそれがあるとして、ワクチンの追加接種の推進や感染対策を続けることが必要だと指摘しています。
新型コロナに感染して亡くなった人の発表は23日は246人で、今回の感染の第6波で亡くなった人はことしに入ってから4196人となりました。
去年夏の第5波では新型コロナに感染して亡くなった人は、去年8月から10月までで3073人、第4波で感染したあと亡くなった人も含まれているとみられる去年7月の発表分を合わせても3483人で、今回の第6波の方が多くなっています。
オミクロン株はデルタ株などに比べて重症化するリスクは低いとされていますが、感染者数は去年7月から10月の4か月間でも92万人余りだったのに対し、第6波では23日までの2か月足らずでおよそ297万人と桁違いに多くなっていることや、2回のワクチン接種から時間がたち、効果が下がっていることもあり、亡くなる人が多くなっています。
これについて厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「感染者数自体が非常に多くなる中で重症化リスクの高い特に80代から90代の高齢者に感染が広がっている。感染をきっかけとして脱水や誤えん性の肺炎などが起き、体の状態が悪化して亡くなる方が増えているという状況だと思う。現在新規の感染者数自体は減ってきているが、減少した多くは若い世代で高齢者の感染はあまり減っていない。今後も亡くなる人の数は一定期間増え続けるおそれがある」と話しています。
一方で重症者数はおよそ1500人と第5波の時期の去年9月の2200人ほどよりは少ない状態が続いていて、和田教授は「早い段階での治療ができず病院に搬送されてきた時点でかなり状態が悪化しているケースも多くなっている。特に高齢の患者では人工呼吸器をつけないまま、重症者とカウントされずに亡くなっている方もいる」と指摘しました。
和田教授は「もともと冬場で転倒によるけがや循環器の病気が多く、特に救急医療の需要が多い時期にコロナの拡大が重なり、医療体制が急激にひっ迫している。日常生活の中では実感しにくいが、例えば事故にあったり急な病気になったりして医療を必要とした時に困難に直面する。コロナにかかっていなくても本来なら医療で救えた命が救えなかったということが日々、起きているおそれもある。ワクチンの追加接種をさらに進めるとともに地域全体で感染を継続的に押し下げることが求められる」と話しています。
●3日連続感染者数増加 新型コロナウイルス 北海道2621人確認 2/24
新型コロナウイルスの24日の感染者は、北海道で2621人確認されたことがわかりました。亡くなった方は13人です。1日あたりの感染者は、3日連続で増加しています。
主な新規感染者の居住地は、札幌市 1476人、旭川市 55人、函館市 67人、小樽市 40人。
これで道内の感染者は、札幌市の延べ9万1781人を含む延べ16万4068人、亡くなった人は1722人となっています。
●宮城で471人感染、うち仙台261人 1人死亡 2/24
宮城県と仙台市は24日、10歳未満〜100歳代の計471人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週(17日)の906人から半減した。また、県は患者1人の死亡を発表。県内の死者は計135人となった。新規感染者の市町村別の内訳は仙台市261人、石巻市42人、大崎市23人、名取市22人など。
●千葉県 3687人コロナ感染 自宅療養中の60代男性など25人死亡 2/24
千葉県などによりますと、2月23日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたのは3687人でした。また、25人の死亡も確認され、過去最多となりました。死亡した人のうち柏市の60代男性は1人暮らしで、2月16日に陽性が判明した後、自宅で療養していました。
柏保健所は療養中の男性に毎日2回電話をかけましたが連絡はとれず、消防局の職員も2回、自宅を訪問しましたが反応はなかったということです。そして、22日になって親族が自宅を訪問した際、意識のない男性を発見し、119番通報しましたが、駆け付けた救急隊によって死亡が確認されました。柏保健所によりますと、男性の死因は頭蓋内出血で、医療機関が提出した発生届では男性に重症化リスクのある基礎疾患はなく、軽症だったということです。
23日の感染者数は、前の週の水曜日と比べて約900人少なくなっています。
●東京都で新たに1万169人感染、14人死亡  2/24
東京都内の24日の感染確認は、1週間前の木曜日よりおよそ7700人少ない1万169人でした。また、都は感染が確認された14人が死亡したと発表しました。東京都は、24日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万169人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日よりおよそ7700人減りました。24日までの7日間平均は1万2509.1人で、前の週の83.8%でした。7日間平均が前の週を下回るのは13日連続です。
24日確認された1万169人を年代別に見ると、「10歳未満」が全体の19.3%に当たる1958人で、最も多くなりました。65歳以上の高齢者は865人で全体の8.5%でした。これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、24日時点で23日より1人増えて81人でした。また、都は、感染が確認された50代から90代の男女合わせて14人が死亡したと発表しました。
●新型コロナ感染者 愛知4375人 岐阜580人 三重532人 2/24
東海3県が24日に発表した、新型コロナウイルスの感染者数は、合わせて5487人でした。愛知県は4375人で、このうち名古屋市は801人でした。豊橋市は164人、岡崎市175人、一宮市395人、豊田市220人、その他は2620人でした。また、岐阜県は580人で、三重県は532人でした。
尚、1週間前の2月17日木曜日時点での感染者数は、愛知県6385人(名古屋市1925人)、岐阜県1140人、三重県851人でした。
●大阪 新型コロナ 28人死亡 新たに5657人感染確認 2/24
大阪府は24日、新たに5657人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は61万6918人になりました。また、28人の死亡が発表されました。これで、大阪府内で感染して亡くなった人は3767人になりました。
●大阪のコロナ宿泊療養者から苦情続出の貧相な食事 2/24
1万939人の新型コロナウイルス感染が2月22日、確認された大阪府。新たに感染者63人の死亡が確認され、1日に確認された死亡者数としては過去最多を更新した。自宅療養者は約7万3000人、入院・療養等調整中の人は5万6000人にも上るという。
そんな中、コロナ陽性者がホテルで療養する際、支給される食事について苦情が続出していることをAERAdot.が報じた【大阪のコロナ療養者から食事の苦情続出「国は一食1500円を支給も、安っぽいカツカレーやパンばかり」】(19日配信)が大きな反響を呼んだ。
国から支給される宿泊療養者の食事代は1食1500円上限だが、大阪市内のホテルで療養した50代のAさんの証言では「朝は飲み物とパン2個」「昼はカツカレー」という貧祖さで1食1500円と到底、思えないような内容だった。
大阪府危機管理室災害対策課を取材すると、苦情が寄せられていることを認めた上で、「大阪府では1食あたり900円、3食で計2700円という予算です。大阪府がホテルと契約し、その金額の中に食事代が含まれている。国は1食1500円を負担していますが、府の場合、地域の物価水準から兵庫県や京都府とも相談し、この金額にしました」と語っていた。
国から自治体へ支払う交付金は食事代だけの補助制度ではなく、各種コロナ支援策を包括したものだという。
「基本は1食1500円算定で地方へ交付され、使わなかった分は精算する仕組になっていますが、一括交付金なので、弁当代で浮かせたお金を他のコロナ関連事業に当て込むことは大阪以外でもやっていると思います」(内閣府関係者)
宿泊療養者の食事問題は大阪府議会でも昨年、取り上げられている。当初は1食500円で3食1500円だったものを、苦情が多く、3食2700円にまで引き上げたという経緯がある。国から1食あたり1500円の予算がついているので、大阪府が「中抜き」の疑念を持たれていることについて、同管理室は「(国からの)交付金は、国の上限額ではなく、実際に食事にかかった費用を申請しているので差額は発生しいない」と弁明していた。
前述のAさんによると、“中抜き”は現場でもあるという。「1食900円とはとても思えない。私は飲食店を経営していますが、その経験から食事代は朝食100〜200円、昼、夕食500円前後という印象です」
Aさんの協力を得て調査すると、療養していたXホテルに食事を納入している業者は、大阪市内のケータリング会社、Z社であることがわかった。
Z社に取材したところ、「パンやカツカレーを提供したのは事実です」と認めた。Z社に1食900円相当の食事なのか、と質問すると、「えっ、1食900円ですか。はじめて知りました」と驚いた声で答えた。
さらに経緯を以下のように説明した。「うちは新型コロナウイルス感染拡大、第4波があった昨年5月からXホテルより下請け発注を頂いております。メニューは毎週、ホテル側から指示があり、朝昼夕と3食を配送しています。ホテル内には入らず、食事の入った箱を軒下に置かせていただき、帰るという方法ですから、中の様子はわかりません。カツカレーなどのメニューでクレームがあったことは知らされていません。第4波から下請けの仕事をただき、今も続いているので、好評かと思っていました。大阪府から1食900円が支給という話ですが、繰り返しますがうちは下請けです。契約した細かな金額は言えないですが…」
この担当者によると、Xホテルから実際は1食あたり900円よりも低い金額で発注されているという。Xホテルに「中抜き」の有無や食事への苦情について取材を申し込むと、こう回答した。「大阪府より当社が受託している食事代の合計額は確かに 2700 円です。そこから療養者の方々への弁当配布などでかかる必要経費を差引いた上で、業者へ発注をしています。過去、ご滞在の方より直接、苦情を受けたことはございません」
1食900円から「必要経費」をホテルが引いてから業者へ発注していると、「中抜き」があることを認めた。
大阪府危機管理室災害対策課に見解を聞いた。
「食費は1日あたり合計2700円で療養者に見合うメニューを提供してほしいとお願いしている。メニューは大阪府から指定はしていません、ホテル側にお任せしている。療養者一人当たり、宿泊代と食事代2700円を合計した額をホテルにお支払いしている」
たとえば、ホテル宿泊代と食事代合わせて7000円とすれば、それに療養者の人数を掛け算した金額を支払っているという。「食費は国の税金から支出されているので、ホテルから業者に全額(2700円)きちんと支払われるべきと考えます。大阪府でも毎月、ホテルに業務報告を求め、食事は写真をつけてもらい、チェックしています」(同前)
だが、Xホテルでは喉が痛いと訴えるコロナ患者に「恐怖のカツカレー」を提供し、前出のAさんは悲鳴をあげた。「過去にXホテルについては、何らかのクレーム、苦情があったように思う。その都度、ホテルに連絡して改善を求めている。Xホテルから業者に1日2700円より低い金額で食事が発注され、“中抜き”されているのであれば、改善をお願いしなければならないと思います。オミクロン株で喉が痛いという療養者の声は聞いている。確かにカツカレーはきついかもしれない」(同前)
現場では1食900円、1日3食で2700円に見合う食事が提供されていないのは、写真でも明らかだ。今後、改善を期待したい。
●広島市386人、福山市113人、呉市50人 新型コロナ  2/24
24日、広島県内の新規感染者は広島市 386人、福山市113人、呉市50人のあわせて549人と発表されました。
一方、県内の医療体制は、2月23日の時点で入院が378人。このうち重症が11人、中等症76人、即時受け入れが可能な(即応)病床の使用率は49.9%です。宿泊療養者は448人で、施設の使用率は19.2%。また、自宅療養か自宅待機をしている人は9772人です。
●沖縄で3人死亡 新たに369人感染 新型コロナ 2/24
沖縄県は24日、新型コロナウイルスに感染した3人の死亡を発表した。関連死者の累計は426人となった。また同日、新たに369人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の同じ曜日(17日)の702人に比べて333人減った。死亡した2人は、本島内に住む60〜80代の女性。残る1人は非公表。累計感染者は9万7045人となった。米軍関係は、新たに17人の感染が報告された。
県内の直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は267.25人。病床使用率は43.4%(入院者数274/病床数632)で、重症者用病床使用率が22.6%(入院24/病床数106)となっている。  
●強毒なステルスオミクロン「BA.2」が招く肺炎型重症の恐怖 2/24
ステルスオミクロン「BA.2」の市中感染が広がっている。これまでに愛知、東京、宮城、大阪、神奈川で確認された。既存のオミクロン「BA.1」よりも、感染力が強いとされているが、重症化リスクも高いとの研究も登場している。それを裏付けるように、都内で肺炎型の重症者数が激増している。
香港大の研究チームによると、既存のオミクロン「BA.1」の増殖速度は気管支内でデルタ株の70倍近くだが、肺の中では従来株の10分の1程度だという。
肺炎など重症になれば、人工呼吸器の装着が必要になる。第6波初期は肺炎型の重症者は非常に少なかった。グラフの通り、人工呼吸器やECMOの管理が必要な患者のみを対象とする東京都基準の重症者数は1月18日までは1桁。31日でも26人だった。
ところが、2月に入り、急増。8日に50人、16日に80人を突破し、19日と20日に6波最多の87人を記録した。1カ月で8倍超だ。23日は80人と高止まりが続いている。
重症者は感染者から遅れて増える。第5波では都内感染者数のピークから2週間後に重症者数がピークアウトしている。第6波のピークは2月2日の2万1576人。23日は1万4567人と減少しているが、感染者のピークから3週間経っても重症者数が減少に転じる気配がないのだ。
人工呼吸器が必要な重症者が2月以降、急増し、なかなか減らないのはなぜかーー。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)がこう言う。
「新規感染者数や高齢者感染の増加では説明できない現象です。第6波の初期のオミクロンとは違うタイプのウイルスが肺炎などの重症を引き起こしている可能性があります。重症化リスクが高いデルタ株が残っているか、あるいはBA.2へと置き換わっているのかもしれません」
BA.2の重症化リスクについて気になる研究結果がある。
東大医科研の佐藤佳准教授はハムスターを使った感染実験を実施。自身のツイッターに〈BA.2(ステルスオミクロン)は、伝播力、病原性、免疫抵抗性のいずれにおいても、BA.1(従来のオミクロン)よりもリスクが高い可能性があります〉と記している。病原性はデルタ株など従来株と同等だという。つまり、BA.2は気管支内にとどまらず、肺の中に入り込み、肺炎など重症化につながりやすい恐れがあるのだ。
都内で肺炎型の重症者が急増しているのは、すでに侵入したBA.2が影響していると考えてもおかしくない。デンマークなどBA.2が主流になっている国もある。オミクロンの亜種と、侮ってはいけない。
●オミクロン株 40代で急激に悪化も“ワクチン・対策徹底を”  2/24
新型コロナウイルスのオミクロン株が広がった感染拡大の第6波では、重症化するのは高齢者がほとんどとされてきましたが、重症患者の治療を行ってきた東京の病院では、40代や50代でも急激に呼吸状態が悪くなって重症化する人が出ているとして、医師はワクチンの追加接種を行うとともに感染対策を徹底するよう訴えています。
新型コロナの重症患者の治療の中核を担っている国立国際医療研究センターでは、今月に入ってから40人から50人前後が入院する状態が続いていて、このうちの5人前後が重症で、この2週間ほどで増えてきているということです。
オミクロン株が拡大したことし1月以降は、70代以上の高齢者で感染したことで持病が悪化して重症化する人が多かったということですが、この2週間では40代や50代でも新型コロナウイルスそのものによる肺炎で重症化した人が2人いるなど、重症化するのは高齢者だけではないとしています。
センターの森岡慎一郎医師は「50代、40代で基礎疾患があったり、ワクチンを1回も打っていなかったりする人たちがコロナの肺炎で急激に呼吸の状態が悪くなることが散見され、医療現場として非常に怖いことだと感じている。東京都内の新規感染者数はピークアウトしているが、患者さんの重症度が上がっていて、現場ではこれからピークが来るのではないかと考えている。オミクロン株を甘く見ずに、一人ひとりが自分のこととして捉え、まずはワクチンをしっかり2回打ち、3回目のブースター接種も行って、感染対策に気をつけながら生活することが大事になる」と話しています。
●「容体悪化あっという間」高齢者の施設内療養「限界」… 2/24
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染の第6波で死者が急増する中、東京都内の高齢者施設でも療養中の新型コロナウイルス感染者の死亡例が増えている。今月は、23日時点で35人が亡くなった。関係者からは、病床の逼迫(ひっぱく)を受けて行われている施設内療養の「限界」を指摘する声も上がる。(佐藤果林)
搬送先見つからず
都内のある高齢者施設で今月4日、90歳代の女性入所者が息を引き取った。感染の判明は、その10日ほど前。軽症だったことや家族の希望もあり、施設内で療養することになったが、脱水症状を起こして食事の量が減り、衰弱していった。
この施設での感染の広がりは、職員の発熱をきっかけに明らかになった。感染者は20人を超え、濃厚接触者となった入所者の一人は容体が急変。救急車を呼んだが搬送先が見つからず、車内で約4時間待って亡くなった。施設長は「高齢者の容体悪化はあっという間だ。入院できない上、入院が必要になっても受け入れ先が見つからないのは問題だ」と訴える。
「医療の場でない」
都内では1月中旬まで大半の高齢者が入院できていたが、オミクロン株による感染の拡大で、次第に病床を圧迫。都は1月下旬、重症化しにくいという同株の特性を踏まえ、高齢者施設入所者であっても、軽症で、重症化につながる持病などがなければ、施設内での療養を認めた。
都の発表を基に読売新聞が集計したところ、1月中に施設内で亡くなった高齢の感染者は3人だった。しかし2月に入ると、1〜5日だけで3人、第2週(6〜12日)では4人となり、第3週(13〜19日)には12人と大幅に増えた。今週は23日時点で16人が亡くなっている。施設内で今年死亡した感染者は計38人で、全死者(352人)の約1割を占める。
都は「施設内療養」の容認に合わせ、都内30超の医療機関と連携し、医師の往診体制を整えた。ただ、施設に出向く医師の一人、心越クリニック(品川区)の岩間洋亮さん(42)は「高齢者施設は生活の場で、医療の場ではない。限界がある」と指摘する。
岩間さんによると、高齢者施設の中には、点滴や血液などの検査器具を十分に備えていない所も多く、岩間さんは「時間がたって入所者の体調変化に気づくこともある」と明かす。
150床の臨時施設
こうした状況から、都と国は今月21日、高齢者を専門に受け入れる最大150床の臨時医療施設を旧東京女子医大東医療センター(荒川区)に設けた。国立病院機構などから派遣された医師らが治療にあたる。
都内で約4000人の入院者のうち60歳以上は7割。新規感染者数は減少傾向に転じたが、病床使用率は6割近く、高止まりの状態は当面続くとみられる。
高齢者施設などへの往診を行う悠翔会(港区)の佐々木淳理事長(48)は「さらなる病床逼迫を防ぐため、今後も可能な人は施設や在宅で療養せざるを得ないだろう。施設内で医療行為ができる環境を充実させるとともに、重症化の抑制が期待できる3回目のワクチン接種を進める必要がある」と話している。
●まん延防止、全面解除は不透明 来月6日期限、医療体制厳しく 2/24
新型コロナウイルス感染対策として31都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」をめぐり、3月6日の期限で全面解除する政府の想定が不透明感を増している。変異株「オミクロン株」による感染「第6波」はピークを越えたとの見方があるものの、一部の自治体で医療提供体制の逼迫(ひっぱく)がなお解消できていないためだ。
政府は18日、重点措置を5県で解除する一方、17道府県で3月6日まで延長することを決定。これまで3週間としてきた延長幅を1〜2週間に短縮し、先に同日までの延長を決めていた14都県と期限をそろえた。3月6日に一斉解除し、経済社会活動再開を演出する狙いからだ。
しかし、解除の可否を判断する上で最重視する医療提供体制は依然厳しい状況が続く。政府の集計によると、31都道府県のうち19都府県の確保病床使用率が21日時点で50%を超過。大阪と福岡では8割を超えている。
全国の死者も22日、過去最多の322人に達した。オミクロン株の亜種「BA.2」の市中感染が広がっていることも懸念材料だ。こうした状況に政府筋は「一部の自治体は延長せざるを得ない」と明言。別の政府関係者は「3月6日の一斉解除は無理ではないか」と語った。
一方、政府が視野に入れていた一部自治体の解除前倒しも見送りの公算が大きくなっている。
岸田文雄首相は17日の記者会見で「3月6日を待たずに解除することもあり得る」と発言。政府は自治体から解除前倒しの要請があった場合、24日に関係閣僚が協議して対象地域を確定し、25日に正式決定する段取りを描いていた。
ただ、自治体の動きは鈍い。山際大志郎経済再生担当相も22日の会見で「無理に解除にいざなう必要もない。慎重には慎重を期して進むことが大切だ」とトーンダウンした。政府は解除前倒しを見送る場合、重点措置の下で時短営業要請の緩和などを働き掛ける方針だ。
●米国、マスクを外したにも一日感染者80万人→8万人… 韓国では急増 2/24
米国でオミクロン株にともなう新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の拡大傾向が急激に落ち着く様相を見せている。一時80万人を超えていた一日新規感染者数はオミクロン株の拡大前の水準である8万人台に落ちた。
ニューヨークタイムズ(NYT)によると、21日(現地時間)基準で米国の7日間一日平均新規新型コロナ感染者は8万9024人ということが分かった。これは2週間前より65%減少した数値で、新規感染者がパンデミック(世界的大流行)期間の最多となった先月14日(80万6795人)より10分の1に減った水準だ。
また、米国で初めてオミクロン株による感染者が発生していた昨年12月1日には一日平均感染者が8万6559人だったが、オミクロン株拡大以前の水準に戻ったとみられるとNYTは伝えた。
新型コロナの拡大が鈍化し、一時16万人に迫っていた一日平均入院患者数も6万5800人余りに減少した。ただし、死亡者は2096人で依然として2000人を上回っている。しかし、これも2週間前よりは19%減少したものだ。
新型コロナ状況が好転し、米国49州では州政府レベルでマスク着用を義務付ける措置をすでに解除し、または解除する動きを見せている。最後に残ったハワイ州もマスク義務化の解除と方針を決めて適切な時点を検討している。
一方、韓国の場合、最近20万人台に近い感染者が発生している。この日、中央防疫対策本部によると、0時基準で新規感染者数は17万1452人だ。先月、第3週目(1月16〜22日)にオミクロン株が韓国で優勢株に位置付けられた後、感染者数はほとんど毎週2倍に増加している。
まだ頂点時期などをめぐっては、国内専門家ごとに意見が分かれるが優勢株になるまで7週間がかかったため、頂点到達時期も7週後である3月中旬ぐらいになると予想ている。米国・英国など海外事例をみると、オミクロン株が優勢株になってから頂点到達まで短くて3週間から長くて5週間ぐらいかかった。
韓国が頂点到達までかかる時間がさらに長いのは実際感染を通じて「自然免疫」を獲得した人員が少ないためだという分析だ。比較的に高い3回目の接種率とマスク着用など徹底した防疫守則の順守で感染者数の急増を抑制してきたが、これがむしろオミクロン株の流行期を伸ばしたということだ。ただし、感染者の増加傾向がこれ以上激しくなれば、頂点時期が専門家の予測より早くなる可能性があるという分析もある。
●米コロナ感染、ピークの10分の1 感染対策緩める動きも 2/24
米国で新型コロナウイルスによる新規感染が大幅に減少している。22日の新規感染者数は1月中旬のピーク時の10分の1になった。新型コロナワクチンの追加接種やマスク着用の義務づけを取り下げるなど、地方政府で感染防止対策を緩める動きが加速している。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、22日の新規感染者数(7日移動平均)は約8万4000人。80万人を超えた1月中旬をピークに減少に転じており、1週間前の15日と比べて4割減った。
入院も減っている。米疾病対策センター(CDC)によると、20日の新規入院者数は約6600人。最も多かった1月中旬から7割減った。新規死者数は今月中旬から減少傾向になり、22日は約1800人だった。
ホワイトハウスのザイエンツ新型コロナ対策調整官は「まだ理想的な状況ではないが、感染者数と入院者数の劇的な減少に勇気づけられている」と語る。
地方政府は感染拡大が収束しつつある現状を受け、感染防止対策の緩和を急ぐ。東部ニューヨーク州は医療従事者への追加接種義務の撤廃を決めた。もともと21日を接種期限としていた。
撤廃に踏み切った背景には州内の新規感染者数の減少のほか、深刻な人手不足もある。追加接種を受けた介護、高齢者施設スタッフの割合は全体の4割。接種期限を迎えることで多くの離職者が出ることに懸念が高まっていた。西部カリフォルニア州などは追加接種の期限を延期した。
大都市でも感染防止対策を緩める動きが出ている。中西部イリノイ州シカゴ市は22日、飲食店など一部の屋内でのマスク着用義務を28日になくすと発表した。公共交通機関や病院、公立学校では引き続き着用を求める。
ニューヨーク市のアダムズ市長も23日、飲食店などで求めている接種証明の提示を近く取りやめる意向を示した。
一方で、感染防止対策を維持するように求める声もある。連邦政府は3月18日まで飛行機内や空港内でのマスク着用を義務づけている。米メディアによると、客室乗務員組合は「接種を受けられない乳幼児や持病を抱える人を危険にさらすことになる」などとして義務づけを延長するように求めているという。
●タイのコロナ新規感染者、過去最多の2.3万人超 2/24
タイで24日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の2万3557人となった。死者は38人で、昨年8月13日に記録された184人は大きく下回った。昨年8月13日の新規感染者は過去最多の2万3418人となっていた。累計感染者は279万人、死者は2万2768人。
保健省の統計では、病院で治療を受けているか隔離状態にある人は18万1000人弱。昨年8月13日には21万2000人以上だった。
タイはオミクロン株を主流とした感染増に見舞われているが、世界保健機関(WHO)当局者は先月、オミクロン株が従来株に比べて症状が軽いことを示す根拠があるとし、感染者数が各地で記録的水準に達しているものの、入院者と死者数はこれまでの感染局面より少ないことが多いと指摘した。タイのワクチン接種率は約69%、昨年8月末時点では約12%だった。
●韓国の新規コロナ感染者 2日連続で17万人超 2/24
韓国の中央防疫対策本部は24日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数が前日午前0時の時点から17万16人増え、累計249万9188人になったと発表した。1日当たりの新規感染者数は前日より14365人減ったが、2日連続で17万人を上回った。
●二日連続17万人超、世界2位の感染者数に衝撃を受ける韓国社会 2/24
新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大により、韓国の一日新規感染者数が世界2位レベルにまで急増している。100万人当たりの感染者数では人口が一定規模(1000万人以上)の国々の中で1位だ。23日午前0時に発表された、22日の一日新規感染者数は過去最多の17万1452人。前日に比べ7万人以上も増えており、上昇率は72%に達する。70%台という上昇率は、新型コロナ流行初期を除き、2021年以降で最も高い数字だ。23日も午後10時時点で16万人を超えており、24日午前0時時点での集計ならば再び17万人以上に達する見通しだ。
世界各地の新型コロナ関連データを提供している「アワー・ワールド・イン・データ(Our World in Data)」によると、22日の韓国の一日新規感染者数17万1452人は、ドイツの22万1478人に次いで全世界で2番目に多いものだったという。100万人当たりの感染者数で見ると3342人で、人口が比較的少ないデンマークやシンガポールなどを除けば世界1位だ。ドイツ(2640人)はもちろん、フランス(1444人)、英国(606人)、日本(551人)をはるかに上回っている。
これほどの急激な増加ペースは防疫当局の予測を上回るものだ。当初は2月23日に13万人、3月2日に18万人と予測していたが、約十日早く現実のものとなった。国内外の研究機関の予測では、今月末から来月初めに最も多くて37万人の感染者が発生し、重症者は3000人を超えるという。金富謙(キム・ブギョム)首相は23日、「かつてのように感染者数だけをもって恐怖心を抱く理由は全くない」「重症化率と死亡率も比較的安定的に管理されている」と語ったが、重症者・死亡者は増え続けている。22日現在、病院で治療を受ける新型コロナ重症者は512人だ。18日に400人を超えて、その四日後に500人台になった。重症者が500人台に達するのは35日ぶりのことだ。新型コロナによる死亡者は99人で、前日(58人)のほぼ2倍だ。パク・ヨンジュン防疫対策本部疫学調査チーム長は「オミクロン株の死亡率は季節インフルエンザとほぼ同じレベルだが、発生数が増えれば非常事態を招く恐れがある」と述べた。オミクロン株の重症化率は0.38%、死亡率は0.18%で、デルタ株の4分の1程度だ。
防疫当局は連日、「流行を安定的に管理している」と主張している。中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長は「短期的には、感染者が過度に増加すると重症者や死亡者も増えるため、危険な要因だとみている」「だが、中長期的な目で見ればオミクロン株の方がデルタ株よりも死亡率がかなり低いので、日常生活を取り戻すのに肯定的な要因もあると思う」と述べた。防疫当局が感染者13万6000人を分析した結果、3回目のワクチン接種完了者のオミクロン株による死亡率は0.08%だった。これは季節性インフルエンザの死亡率0.05−0.1%とほぼ同じ水準だ。しかし、ワクチンを接種していない場合のオミクロン株による死亡率は0.5%だった。特にハイリスク群の60歳以上がワクチンを接種していない場合、オミクロン株による死亡率は5.39%まで上昇する。高麗大学九老病院の金宇柱(キム・ウジュ)感染症内科教授は「感染者・入院患者・重症者・死亡者などすべての数値が悪化している」「デルタ株流行時の問題が病床不足だったとすれば、今は病床だけでなく医療従事者の感染で手術が遅れるなど、業務のマヒが問題となっている」と語った。

 

●国内の新規感染者は6万1259人 前週の木曜日より約3万4千人減 2/25
新型コロナウイルスの国内感染者は24日、午後8時現在で新たに6万1259人が確認された。祝日の翌日で、1週間前の同じ木曜日(17日)より約3万4千人少なかった。新たな死者は206人だった。
東京都の新規感染者は1万169人。24日までの1週間平均の感染者数は1万2509・1人で、前週(1万4936・1人)の83・8%だった。
大阪府では新たに5657人の感染が確認され、男女計28人が亡くなった。コロナ以外の疾病で重症病床を使う必要がある人も含めた府内の重症病床(640床)の使用率は47・8%となり、「第6波」では最も高くなった。 
●北海道内で1930人感染確認 12人死亡 2/25
道内では25日、新たに1930人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、12人の死亡が発表されました。一日に確認された感染者の数が2000人を下回ったのは、今月21日以来、4日ぶりです。
25日、道内で感染が確認されたのは、札幌市で再陽性の15人を含む754人、十勝地方で217人、石狩地方で206人、胆振地方で114人、釧路地方で100人、函館市で97人、空知地方で84人、小樽市で77人、旭川市で72人、上川地方で52人、オホーツク地方で39人、渡島地方で32人、宗谷地方で25人、日高地方で20人、後志地方で17人、根室地方で13人、留萌地方で2人、桧山地方で1人、それに道が「その他」と発表した道外の1人を含む8人の、合わせて1930人です。
一日に確認された感染者の数は、前の週の同じ曜日と比べておよそ700人減りました。
2000人を下回ったのは、今月21日以来、4日ぶりです。
一方で、十勝地方では過去最多となったほか、釧路地方では12日ぶりに100人を上回るなど増加傾向を示す地域もあります。
また、これまでに感染が確認された人のうち、札幌市が70代から90代の男女5人、道が70代と80代の男性、それに年代・性別非公表の4人、小樽市が90代で性別非公表の1人の、合わせて12人の死亡を発表しました。
これで道内の感染者は、札幌市ののべ9万2535人を含むのべ16万5998人となり、亡くなった人は1734人となりました。
指標でみる道内感染状況
24日時点の道内の感染状況について、新型コロナウイルス対策を検討するためのレベル分類の指標に基づいて見ていきます。
全道
全道では病床使用率が39.6%、重症者の病床使用率は4.5%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は320.6人、人口10万人あたりの療養者数は515.2人となっています。
札幌市
札幌市では病床使用率が41.9%、重症者の病床使用率は11.1%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は447.3人、人口10万人あたりの療養者数は584.6人となっています。
札幌市を除く地域
札幌市を除く地域では病床使用率が38.6%、重症者の病床使用率は1.1%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は244.6人、人口10万人あたりの療養者数は473.6人となっています。

病床使用率、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数、人口10万人あたりの療養者数は、全道、札幌市、札幌市を除く地域ともにレベル「2」の指標を超えています。人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は、前の週と比べて全道で0.81倍、札幌市で0.83倍、札幌市を除く地域で0.79倍といずれも1倍を下回っています。 
●札幌市 新型コロナ新規感染者 700人台の見通し 2/25
関係者によりますと札幌市の25日の新型コロナウイルス新規感染者は700人台となる見通しです。800人を下回るのは1月25日の620人以来、1か月ぶりです。
●オミクロン株「ピークアウトに」 青森市の小野寺市長が会見 2/25
青森市の小野寺晃彦市長は24日、記者会見し、市内の新型コロナウイルスの感染状況について「ピークアウトに向かっている。市として出口戦略を考えなければいけない」との認識を示した。市立小中学校の分散登校や市有施設の休館などの措置は、今月末で解除するとした。
市内では、今年に入ってオミクロン株による感染が拡大し、24日までの感染者数の累計は3817人と、これまでの累計の約7割にまで上っている。特に若年層での感染が多く、学校でのクラスターが相次いでいた。このため市は、先月20日から市有施設は休館、市主催イベントを原則中止とし、今月7日からは市立小中学校で分散登校を始めるなど、対策を強化してきた。
市はこの日、危機対策本部会議を開催。1週間の新規陽性者数の平均が、今月4〜10日の週が136・3人だったのに対し、18〜24日の週は126・0人に減少。1日の感染者のうち10代以下が占める割合も、1日が59・8%だったのに対し、24日は26・4%に半減したことが報告された。
こうしたデータを踏まえ、小中学校の登校を28日から通常登校に戻し、市有施設やイベントについては3月1日から再開する方針を会議で決めた。小野寺市長は会見で、分散登校が子どもの感染拡大の防止に効果があったとの認識を示した。
青森県は24日、感染力が強い可能性があるオミクロン株の一種「BA.2」を県内で初めて検出したと発表した。1月後半に新型コロナウイルス感染が判明した人で、県は感染経路は「関東地方由来」と見ており、「市中感染ではない」としている。すでに関連の感染者も含めて療養は完了しているという。
県は一定割合の感染者に全ゲノム解析を行っており、その過程で判明した。県感染症対策コーディネーターの大西基喜医師は「感染者が多い国のデータでは、従来のオミクロン株と比べて入院率、重症化率、ワクチンの効果はあまり変わらない」と説明。「感染力が強いという意味では警戒が必要だが、BA.2に合わせた対策が必要なわけではない」とした。
また県は24日、323人の感染を確認したと発表した。うち1人は前日までにみなし陽性者として発表しており、検査で陽性が確定した。新たなみなし陽性者は1人だった。大西医師は「感染者数がどんどん伸びているわけではないが、高いレベルで推移している」と引き続き警戒感を示した。
323人の保健所別内訳は、青森市146人、弘前56人(弘前市43人)、八戸市54人、五所川原27人など。クラスターは5件発生。24日までに、東地方管内の通所型高齢者施設で5人、三戸地方管内の入所型障害者施設で5人、五所川原管内の小学校で26人、八戸市の保育施設と医療機関でそれぞれ5人、6人の陽性が判明した。
また、22日に青森市の80代以上の女性、24日に八戸市の80代以上の患者が死亡した。いずれも入院中で死因は非公表。入院者数は前日から8人増えて208人、うち重症者は5人。病床使用率は50・2%。
八戸市の熊谷雄一市長は24日、市内で二つのクラスターが発生したことを受けて記者会見し、「1月下旬から新規感染者が急増している。保健医療体制が逼迫(ひっぱく)しており、他県への移動などは控えてほしい」と市民に呼びかけた。市によると市内の入院者数は59人で、病床使用率は63%となっている。
●福島県で初確認 オミクロン株「BA.2」7人の感染確認 2/25
福島県は25日、1月上旬以降に県内で確認されたオミクロン株感染者のうち、7人が従来のオミクロン株よりも感染力が強いとされる「BA.2」への感染だったことを明らかにした。福島県内で「BA.2」感染が確認されるのは初めて。7人のうち、海外渡航歴有りが1人、県外由来が1人、5人は感染経路不明。
BA.2の特徴(国立感染症研究所より)
・二次感染率が高く、発症間隔が従来のものに比べて短縮
・ワクチンの発症予防効果は、従来とBA.2に大きな違いはない
・入院リスクは、従来とBA.2に違いは見られなかった
●福島県立美術館のイベント中止 新型コロナ、まん延防止延長で 2/25
県立美術館(福島市)は27日に予定していた「福島アートアニュアル2022」出品作家によるギャラリートークと、3月5日のワークショップ「黒沼令さんの木彫を鑑賞する」を中止する。新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の延長に伴う対応。同美術館が24日、発表した。
このほかに、26日に予定していた創作プログラム「お気に入りの絵を彫ろう 漆の沈金体験」は延期する。代替の開催日は未定。
●東京都 コロナ 23人死亡 1万1125人感染確認 前週比 約5000人減  2/25
東京都内の25日の感染確認は1週間前の金曜日よりおよそ5000人少ない1万1125人でした。また、都は感染が確認された23人が死亡したと発表しました。東京都は、25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万1125人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の金曜日よりおよそ5000人減りました。25日までの7日間平均は1万1794.3人で前の週の80.9%でした。7日間平均が前の週を下回るのは14日連続です。25日確認された1万1125人を年代別に見ると「40代」が全体の18.0%にあたる2000人で、最も多くなりました。65歳以上の高齢者は1037人で全体の9.3%でした。
これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、25日の時点で24日より2人減って79人でした。また、都は、感染が確認された50代から100歳以上の男女合わせて23人が死亡したと発表しました。
●オミクロン株の亜型30人確認、市中感染も…置き換われば感染再拡大の懸念 2/25
東京都は25日、新型コロナウイルス対策のモニタリング会議を開いた。オミクロン株の亜型で、強い感染力があるとされる「BA・2」の感染が昨年12月〜1月のゲノム解析で30人から確認され、うち25人が市中感染とみられることが報告された。都内の感染者は依然として高い水準にあり、亜型への置き換わりが進めば感染再拡大の懸念もあるため、専門家は「動向を注視する必要がある」と語った。
今月21日までの7日間に都が行った変異株対応のPCR検査では、4人が「BA・2」疑いと確認された。検査したコロナ感染者95人の4・2%に当たり、東京iCDC(感染症対策センター)専門家ボードの賀来満夫座長は「増加傾向がみられる」と警戒感を示した。
都内の1週間平均の新規感染者は23日時点で約1万3000人となり、前週から約1500人減。一方で入院患者は18人増の4172人で、重症患者も減っていない。都医師会の猪口正孝副会長は「状況が長期化すれば、医療提供体制が危機に直面する」と述べた。
●都内で「ステルスオミクロン株」30例確認 このうち25例は海外関係なし  2/25
東京都の新型コロナ専門家会議が開かれ、感染状況が長期化する恐れがあるとの分析が示されました。東京都の新規感染者数の7日間平均は、前回の14564人から13057人に減ったものの、減少スピードが遅くなっている状況が示されました。
また感染性がより高いとされるステルスオミクロン株「BA.2」が都内でのゲノム解析で30例確認され、このうち25例が海外との関係がない分析が示され、動向に注視する必要があるとしています。
また、夜の街の人出がまん延防止等重点措置適用後初めて増加に転じ、「感染状況の長期化」と「感染の再拡大」の危機感が示されました。
●感染長期化「危機に直面」 オミクロン別系統、動向注視―東京都会議 2/25
東京都は25日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。新規感染者数は依然高水準が続いており、専門家は「同規模の感染状況が長期化する危機に直面している」と指摘。変異株「オミクロン株」の別系統で、さらに感染力が強いとされる「BA.2」の動向を注視する必要があると訴えた。
23日時点の7日間平均の新規感染者数は1万3056.7人で前週比10.3%減だが、専門家は感染再拡大の恐れがあると警戒を促した。医療提供体制についても、入院患者数や重症患者数が高い値で推移しており、「現状の感染状況が続けば危機に直面する」とした。
都の独自検査によると、21日までの7日間で調べた104検体中、「BA.2」と疑われる事例が4件あった。
また都は、教職員らを対象にしていたワクチン大規模接種会場の一部で18歳以上の全都民が接種できるようにするほか、高齢者施設などに出向いて入所者らに接種する「ワクチンバス」の体制を増強することを明らかにした。
●6割の市町村 コロナ感染確認でも“保育園休園せず“ 神奈川県  2/25
新型コロナウイルスによる保育園などの休園が相次ぎ、出勤できない医療従事者が増えているとして神奈川県は先週、県の保健所が管轄する26の市町村に対し、原則として休園しないよう求める通知を出しました。県によりますと、このうち6割に当たる16市町村が今週から休園しない対応に変更したということです。
神奈川県は今月18日、県の保健所が管轄する26の市町村に対して、当面の間、保育園などで感染が確認された場合、検査で陽性になったか、症状がある園児や職員だけを休みとし、原則として園全体を休園にしないよう通知しました。
また保健所の業務がひっ迫し、濃厚接触者の調査ができなかったり、自宅待機の期間中に調査が終わらないケースが多くなっていることから、保育園などについては濃厚接触者の特定も行わないとしています。
県は保育園の休園が相次ぎ、子どもを預ける医療従事者が出勤できなくなるケースが増えていることを重く見て、今回の通知を出したとしています。
最終的に休園を決めるのは市町村で、県のまとめによりますと26市町村のうち、6割に当たる16市町村は今週から、原則として休園しない対応に変更したということです。
残りの10の自治体は休園する対応を続けると回答しました。
一方、濃厚接触者の調査については、半数近い12自治体が独自に行うと回答したということで、対応が分かれています。
また県には「休園しなくなると感染から子どもを守れない」など、不安を訴える意見がこれまでに10数件寄せられたということです。
通知の背景 医療提供体制への影響懸念
県が通知を出した背景には、保育園の休園で子どもを預けている医療従事者が仕事を休むことが増え、医療提供体制に影響が出ているという分析があります。
これまで保育園などで感染者が確認された場合は、原則として、保健所が濃厚接触者を特定していました。
しかし、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫し、濃厚接触者の調査ができなかったり、長い時間がかかったりするようになり、やむをえず園全体を休園とするケースが増えていました。
県によりますと先月半ば以降、県内では連日、100か所以上の保育園などが休園する状況が続き、2月11日には550か所に上りました。
また、みずからが濃厚接触者になったり、保育園が休園になったりして仕事を休む医師や看護師などの医療従事者も先月中旬から増え始め、コロナ患者を受け入れている病院では連日、2000人以上が仕事を休んでいると見られるということです。
県は、人手不足のため、病床があるのに患者を受け入れられなくなるなど医療提供体制に影響が出ているとして、今回の通知を出すことを決めました。
黒岩知事 「最終的な対応は市町村の判断」
保育園を原則として休園しないよう求める通知を出したことについて黒岩知事は「現実問題として、保健所が濃厚接触者をしっかり追えている状況ではなく、それによって医療従事者が働けなくなっている中で、苦渋の選択であることは間違いない。オミクロン株は若い人は重症化しにくいという特性もあるので、過剰に恐れることで社会をとめてしまったり、医療崩壊に向かってしまったりするような事態は避けるべきだ」と話しています。
そのうえで、最終的な対応は市町村が決めるとして「県としては医療崩壊を防ぐためにこういう選択もあることを伝えているだけで、強制はしていない。実際にどうするのかは地域の実情に合わせて、市町村の判断に任せているので理解してほしい」と話していました。
平塚市では 県の通知で「休園せず」に変更
県の通知を受けて平塚市では、今週から原則として保育園を休園しないことにしました。
平塚市では感染が拡大した年明け以降、保健所の業務がひっ迫して濃厚接触者の調査ができなくなったため、保育園などで1人でも感染が確認された場合、園全体を7日間休園していました。
市によりますと、ことしに入ってから先週までに休園した施設は延べ64か所に上っています。
しかし県の通知を受けて、原則として休園はしないことを決め、今週は休園した施設はないということです。
一方、濃厚接触者を特定せずに園を続けることで感染が広がるリスクもあるとして、感染者と同じクラスの子どもにはできるだけ登園を控えてもらうよう保育園などに通知しました。
ただ、急な方針の変更で保育園からは問い合わせが相次いでいて、担当者は新たに感染者が確認された保育園からの電話対応に追われていました。
平塚市保育課の関野良真保育担当長は「平塚市としては子どもを守るために、これまで全面休園という対応をとっていましたが、エッセンシャルワーカーの就労継続のために、苦渋の決断で舵を切らざるをえませんでした。今後はこれによって感染拡大が起きていないか、追跡調査もしていきたい」と話していました。
方針変更を受けて保育園の保護者からは歓迎と不安の両方の声が聞かれました。
子どもを迎えに来た母親の1人は「休園は正直、働く母親には負担なので助かります。重症化する可能性があるなら不安もありますが、そうでないならつきあっていくしかないと思います」と話していました。
一方で別の母親は「仕事を休むと給料が減って困るのですが、症状がある子だけが休むとなると本当に大丈夫なのか不安もあるので、休園する方が安心です」と話していました。
「大町保育園」の鈴木和代園長は「感染していても無症状の場合もあるので、感染が広がらないか、とても心配です。休園したうえで、どうしても必要な子だけ受け入れるような進め方もあったのではないかと思います」と話していました。
横浜市では 保育所と市が専用チェックリストで判断
保健所をみずから運営し、対応を決めている横浜市では、保護者などの安心を確保しつつ、できるだけ休園を避けようと、保健所ではなく、保育所と市が専用のチェックリストに基づいて、「感染の可能性がある人」を判断する独自の対策を今月から始めました。
横浜市神奈川区にある保育所「ナーサリー横浜ポートサイド」です。
この保育所では感染が広がった先月以降、園児が陽性となったケースが2度ありました。
1度目は保健所が濃厚接触者の調査に当たりましたが、業務がひっ迫していたため時間がかかり、結局、園は10日間休園したということです。
一方、2度目は今月、対策が導入された後で、市が準備したチェックリストに基づいて、園がマスク着用の有無や陽性者と接触した程度などから「感染の可能性がある人」を特定。
市と相談し、感染者や感染の可能性がある人が集中した1クラスを閉鎖したものの、他の児童は必要に応じて登園してもらったということです。
山口正子園長は「市にリストを送ったところ、1時間もたたずに、誰がいわゆる濃厚接触者に当たるか回答が返ってきたので、本当に助かりました。急に休むことが難しい保護者からも、子どもを休ませる必要があるかどうかすぐに分かるようになって、とても助かったという声が届いています」と話していました。
横浜市では保育園からの相談を受けるため専用電話を設置しています。
1日におよそ70の園から相談を受けていますが、6割以上で休園期間が1日から2日程度で済むようになったということです。
また、「感染の可能性がある人」になった子どもの保護者が職場に提出するための市独自の文書を作成するなど、改良しながら運用を進めています。
横浜市保育・教育運営課の古石正史課長は「感染の心配から仕事を休みたい人もいる一方、休めない人もいるので、双方に配慮しながらこれからも続けていければと思います」と話していました。 
●静岡県837人・浜松445人感染 浜松でステルスオミクロン初確認 2/25
25日、静岡県は837人、浜松市は445人の新型コロナ新規感染者を確認しました。死者は8人です。
浜松市でもBA.2、いわゆるステルスオミクロン株が13日までに陽性となった患者10人から初確認されました。感染経路は4人が海外渡航歴がある人で、明確な感染経路がわからない人も2人いました。浜松市は市中感染とみています。
居住地別にみると浜松市440人、沼津市116人、磐田市101人、焼津市64人、三島市61人、袋井市60人、御殿場市45人、藤枝市35人、島田市30人、掛川市29人、湖西市28人、長泉町28人、静岡市27人(県と浜松市発表分のみ)、富士宮市25人、富士市24人、牧之原市19人、小山町18人、熱海市14人、伊東市13人、清水町13人、吉田町13人、裾野市12人、伊豆の国市10人、下田市9人、松崎町8人、西伊豆町8人、函南町8人、森町8人、菊川市6人、御前崎市4人、伊豆市2人、県外4人です。
県と浜松市の発表で8人の死亡が確認されています。新たなクラスターが1件確認されています。
●浜松市445人感染 “ステルスオミ株”10人判明 静岡県 2/25
浜松市では2月25日、新たに445人の新型コロナウイルス感染者が確認されました。また、いずれも高齢者の感染者3人が死亡したことが確認されています。さらに、1月6日から2月13日にかけて感染が確認され、国立遺伝学研究所(三島市)に送っていた586検体のうち、10検体がいわゆる「ステルスオミクロン」(オミクロン株BA.2系統)の感染だったことがわかりました。
●新型コロナ感染者 愛知4187人 岐阜850人 三重480人 2/25
東海3県が、25日に発表した、新型コロナウイルスの感染者数は、合わせて5517人でした。愛知県は4187人で、このうち名古屋市は1268人でした。豊橋市は222人、岡崎市179人、一宮市156人、豊田市220人、その他は2142人でした。また、岐阜県は850人で、三重県は480人でした。
尚、1週間前の2月18日金曜日時点での感染者数は、愛知県6399人(名古屋市1509人)、岐阜県881人、三重県720人でした。
●大阪知事 「まん延防止」の取り扱い 来週にも対応決める考え 2/25
大阪府の吉村知事は記者団に対し、来月(3月)6日が期限となっているまん延防止等重点措置の取り扱いについて、病床のひっ迫度合いなどを踏まえて来週にも府としての対応を決める考えを示しました。
この中で吉村知事は、大阪などへのまん延防止等重点措置について、「延長されたばかりで今は解除するかどうか議論する時期ではなく、一人一人の感染対策の徹底を改めてお願いしたい」と述べました。
一方、来月6日の期限をめぐっては、「どのようにするかは国が来週の中頃か後半に判断するだろう。その前に府としての意見は考える必要がある」と述べ、病床のひっ迫度合いや新規感染者数、また、3回目のワクチン接種の進捗(しんちょく)状況などを踏まえて、来週にも府としての対応を決める考えを示しました。
大阪府内では、新型コロナの新規感染者数は減少傾向になっているものの依然として多く、病床もひっ迫した状況が続いています。
●飲食店6店に岡山県が時短命令 まん延防止、HPで店名公表 2/25
岡山県は25日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請に応じなかったとして、岡山、倉敷市内の飲食店6店に対し、改正特別措置法に基づく時短命令を出したと発表した。県ホームページで店名を公表している。
命令は24日付。重点措置の適用期間中(6日まで)は営業時間を午前5時から午後8時までの間とするよう命じた。従わない場合は20万円以下の過料を科す手続きに入るかを検討する。今回の重点措置に伴う命令は計25店となった。
●新型コロナウイルスの新規感染者数 広島、呉、福山で470人 2/25
新型コロナウイルスの新規感染者数は広島市291人、呉市59人、福山市120人で3市合わせて470人。そのほかの自治体は午後発表される。また呉市と福山市でそれぞれ死者1人が確認された。
●42店舗のゴールド認証取り消し 広島 2/25
県は時短要請などに応じなかった42店舗のゴールド認証を取り消しました。「広島積極ガード店ゴールド」は感染対策を行っている飲食店を県が認証する制度です。県は、まん延防止等重点措置が適用されている先月9日から今月20日までの間に、営業時間短縮などの要請に応じなかった42店舗の認証を延長期間に入った21日に取り消したと発表しました。
ゴールド認証店では来月6日まで午後8時までの酒類の提供や午後9時までの営業が可能となっています。
●「再び増加懸念も」 新型コロナ感染者数  2/25
新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家会合が開かれ、「新規感染者数が、再び増加傾向に転じる可能性もある」との分析が示された。
厚労省アドバイザリーボード・脇田座長「新規感染者数の減少が非常に緩慢であるということで、全国的に再び増加傾向に転じる可能性もある」
専門家会合の脇田座長は、新規感染者数の減少が緩やかなことから、再び増加に転じる可能性があるほか、海外の一部地域で拡大している、いわゆるステルスオミクロン株「BA.2」への置き換わりにも、注意が必要だと指摘した。
一方、専門家からは、感染者の濃厚接触者を特定して行動制限を求めることについて、「オミクロン株に対しては有効性が低下している可能性があり、社会活動維持の弊害の要因になる」と、見直しを求める提言が出された。
●中国、本土外から到着のコロナ感染者が最多 香港が大半 2/25
中国国家衛生健康委員会は25日、本土以外からの来訪者で前日に確認された有症状の新型コロナウイルス感染者が142人になったと発表した。感染の波に見舞われている香港からが大部分を占めた。1日当たりとしては、当局が2020年3月に本土内の市中感染者と本土外から到着した感染者を別々に集計し始めて以来最多となる。
100人以上が香港からの来訪者で、確認された場所の内訳は南部の深センが47人、東部の上海が51人。また、首都北京でも香港から到着した有症状感染者7人が確認された。
当局が別に集計している、本土外から到着した無症状の感染者は24日に87人確認された。
●韓国の新規コロナ感染者 16万5890人 2/25
韓国の中央防疫対策本部は25日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数が前日午前0時の時点から16万5890人増え、累計266万5077人になったと発表した。1日当たりの新規感染者数は前日より4126人減った。
●オミクロン流行ピークは3月中旬 1日当たり感染者は25万人=韓国首相 2/25
韓国の金富謙(キム・ブギョム)首相は25日、新型コロナウイルスへの対応を話し合う中央災難(災害)安全対策本部の会議で、多数の専門家が新型コロナの変異株「オミクロン株」のピークは3月中旬とし、ピークに達した時期の1日当たりの感染者数は25万人前後になるとの見通しを示していると明らかにした。
金首相は「明確なのはピークに近づいているということだ。ピークが予想より早まる可能性もある」と説明。「他国に比べ、韓国は重症者数、死者数、病床稼働率などが安定的」と述べた。
また、来月からは感染者の家族に対し、受動監視体制に転換して管理する方針を明らかにした。これまでは新型コロナワクチンの接種完了者に限って受動監視を認め、未接種者は7日間の隔離が求められたが、こうした管理体制が医療態勢に負担をかけていることを考慮し、いずれも受動監視に転換するという。

 

●新型コロナ対策は2類でも5類でもない「P類」で 2/26
東京大学名誉教授の黒木登志夫氏は新型コロナウイルスについて「変異を繰り返すこのウイルスは、予想できないことが多い」としながらも抜本的な対策として自らの私案を示す。
オミクロンの恐ろしい感染力
オミクロン株は最初、南アフリカ、ボツアナで2021年11月15日に初めて存在が報告されたが、それから三カ月後の2022年1月15日には、世界の150カ国に広がっている。すごい伝染力である。
2021年12月1日には、日本では最初の感染者が入国の際に発見された。これまでの経験からすると、検疫でコロナウイルスが検出されると、3週間目には市中感染で広がり始める。
そして、そのとおり、3週間後の同年12月22日に大阪で市中感染が発見された。しかし、オミクロン株の感染力を考えると、今回のような厳しい水際対策を実施することで、市中感染は一週間程度抑えられていたのではないだろうか。
オミクロン株のすさまじい感染の増加を図3に示す。将来予測をするため、感染者数を対数変換したところ、「倍加日数3日」つまり、3日で感染者数が倍になり、そのあとも倍々ゲームで増えていくというおそろしい数字が出てきた。
30日で感染者は1000倍になるのだ。これはがん細胞顔負けの増殖速度である。この図3をつくった2022年1月22日現在、全国の1日当たりの感染者数は五万人であるが、この調子で増えていくと二月の初めには100万人に達し、二月の末には一億2000万人の日本人全員が感染するかもしれない。
ただし、イギリスやアメリカでは、オミクロン株は人口の0.25%が感染したときにピークアウトしている。日本でいえば25〜30万人が感染したときに相当する。とすれば、日本におけるピークアウトは1月下旬ごろになる計算だ。
オミクロン株には、スパイクタンパクに30以上、全体では50以上の変異が入っている。おそらく多くの人は、こんなに変異が入ると大変なことになると思うかもしれない。しかしわれわれ研究者にとっては、これほどの変異をもちながらも、感染性を失っていないことのほうが不思議であった。
コロナウイルスは、1ヶ月に2回の割合で変異することがわかっている。とすると、オミクロンウイルスは25週くらい前から変異が始まっていることになる。それなのに、ここまでオミクロン株がみつからなかったのは不思議である。
しかし、オミクロン株の遺伝子nsp14の変異によって説明がついた。変異の場所はAY.29の部位とは異なるが、おそらく、オミクロン株もゲノム複製の校正と修復に影響を与えたのであろうか。
「終わりの始まり」のシナリオ
オミクロン株は、いまだにすごい勢いで感染を広げている。その倍加日数は3日。これは、われわれが経験したことのない速さである。しかしその割には、世間は落ち着いているようにみえる。新型コロナが存在する生活に慣れてしまったのだろうか。
感染しても重症化することはないと安心しているのであろうか。いつかはピークを過ぎると安心しているのだろうか。じつは私も意外に落ち着いている。その理由は次の三つのシナリオを描いているからである。
1 いつピークの頂点に達するか
オミクロン株はこのまま増え続けることはなく、ピークに達して下降線に入るのは間違いない。指数関数的に増加した感染者は、指数関数的に減少する。問題はどこまで下がるかである。第5波のAY.29には、nsp14に変異が入っていたために99.6%まで下がったが、第6波のオミクロン株もすでにnsp14に変異があるので、ゼロ%近くまで下がることを期待したい。
2 進化も終わりに近づいた
2年以上に及ぶ感染の旅のなかで、コロナウイルスは進化した。天然痘よりも感染力が強くなったデルタ株、そしてオミクロン株は、現在存在するウイルスのなかで、いちばん感染力が高いといわれている麻疹を追い抜くのではとさえ思ってしまう。
しかしオミクロン株は、これまでのコロナウイルスが住み慣れた人間の肺の「奥の院」を捨てて、空気の通り道にすぎない気道あるいは「参道」に住居を移した。このため、症状も風邪のようになり、重症化も少なくなった。これは病原性ウイルスとして進化の出口かもしれない。
3 インフルエンザに近くなった
2022年になり、コロナ医療はインフルエンザのそれに近づいてきた。コロナワクチンはインフルエンザワクチンよりずっと優れているし、薬だって、軽症、重症用に使い分けができるようになった。コロナとインフルエンザを比較したとき、いちばん違うのは致死率である。オミクロンの致死率はまだわかっていないが、これまでのウイルスよりもインフルエンザに大分近づいたのではなかろうか。
そして4番目のシナリオは、オミクロンが「終わりなき始まり」になることである。このシナリオだけは、当たってほしくない。
オミクロン対策で重要なこと
もう一踏ん張りすれば、新型コロナはインフルエンザ並みになる。そのためには致死率を下げることである。作戦は単純である。
・ワクチンを義務化して、100%近くの人に接種すること。ブースター接種を急ぐ。
・死亡者の多くは、高齢者とリスクを抱えている人である。とくに病院、介護施設にクラスターが起きると死亡者はいっぺんに多くなる。これらの人を守るため、病院と介護施設に入っている人、医療従事者、介護従事者にワクチン接種を徹底する。
・服用薬が利用できるようになったのは大きい。これらの内服薬によって、ハイリスクの人たちの重症化を防げれば、致死率は相当に抑えられるはずである。ただ、これらの薬は発症後五日以内に使わないと効果がない。そのためには、PCR検査を徹底し、発症から時間をおかずに発見することだ。
・マスク、ソーシャル・ディスタンス、人流抑制などは依然として重要である。
・私は、コロナウイルスの感染症の分類を、SARS並みの二類から、インフルエンザ並みの五類に引き下げろと主張しているのではない。変異を繰り返すこのウイルスは、予想できないことが多い。私案として、パンデミック対策として「P類」を新たにつくり、これまでの枠に縛られることなく、対策を立てるのがよいと思う。
国民を混乱させるような情報を出してはいけない
最後に、「尾身さんご苦労様」といいたいのだが、コロナウイルスがオミクロン株になってからの彼の発言は、これまで以上におかしくなってしまったように思える。国民にわかりやすく情報を伝えることなく、逆に混乱させてしまったのだ。たとえば「ステイホームなんて意味がない」の発言は、「分科会なんて意味がない」といっているのと同じに聞こえた。「検査せずに症状だけで診断」は、医師とは思えない発言である。しかも、これらの発言は観測気球的に特定のソースにリークし、世間の反応をみたという証言もある。実際、発言の翌日に出された最終版では世論に従って変えてある。これは二流の政治家のやることである。
ブースター接種の重要性について、尾身氏をはじめとした分科会は積極的に国民に呼びかけてこなかった。残念なことに堀内詔子ワクチン担当大臣は何もしなかった。これは「未必の故意」的行動といってもよいだろう。
オミクロン株対策でいちばん先に分科会がすべきだったのは、飲み会の人数制限のようなあいまいな提言ではなく、ブースター接種の意義を国民に説明し、政府に対して早めるよう働きかけることであった。7各国のなかでは、日本は圧倒的に遅れている。
尾身さん、お疲れではないですか。少し休養をとったほうがよいのではないでしょうか。
●「花粉症」か「オミクロン」か 悩む医師 鼻づまり・倦怠感など似た症状 2/26
気温が高くなり、「花粉シーズン」が本格化しています。花粉症は新型コロナウイルスのオミクロン株の症状と似ているため、花粉症の症状がある患者が受診し、オミクロン株の陽性が発覚するケースも出ています。一方、ワクチン・検査パッケージの再開へ議論が始まりました。
花粉症でも「コロナだったら…」不安
25 日、東京は最高気温が 13.4 度となりました。気になることを有楽町で聞くと、パートの 60 代は「花粉ですね」、自営業の 20 代は「今日と昨日が(花粉が)すごくて、目真っ赤」と話しました。会社員の 20 代には「花粉症だと思っていて、(でも実際は)やっぱり(新型コロナウイルスに)かかってましたとなったら、病院の方にも迷惑かかっちゃいますし。不安ですね」という悩みもありました。
鼻づまりや倦怠感…似た症状に医師は
東京・北区のいとう王子神谷内科外科クリニックでは、花粉症の患者が受診していました。患者は「花粉が本当にひどいので」「くしゃみと鼻水です」「だるさもあります、せきが出る」と症状を訴えました。医師は「鼻炎の症状なのかオミクロンの症状なのか、ちょっと微妙なところ」と伝えました。鼻づまりや倦怠感など、花粉症とコロナのオミクロン株は症状が似ているため、医師は慎重に診察していました。
伊藤博道院長「(患者本人はクリニックに)花粉症と感じて来ているわけですけれども、検査をしてオミクロンが確定したケースも経験しました」「今年はいつもの(花粉症の)薬が効かないとか、症状を感じる場所が違うとか(感じた場合)、積極的に受診をしていただくことが大事かなと(思います)」
2 回接種でも… 入院のケース多々
埼玉・三芳町のふじみの救急病院のコロナ病棟では、入院している患者の約 9 割を高齢者が占めています。鹿野晃院長は「高齢の方、介護度が高い方が多いですね」「高齢の方、認知(症)の方など、勝手に出て行ったりとか、目が届かないと危なくてですね…」と言います。その取材中、着信がありました。発熱があって酸素飽和度が低下した高齢者の救急要請の電話で、鹿野院長は「75 歳男性ですね。うーん、あんまり取ってくれるところないよね」と応対していました。
鹿野院長「(コロナワクチンを 2 回打っていても)基礎疾患を含めて入院に至るという方が多いですね。3 回目を打てば重症化を防いでくれる可能性はかなり高いと思いますので、打てる人はどんどん打った方がいいと思いますね」
新パッケージ、飲食店で制限緩和か
その 3 回目接種をめぐり、新たな動きがありました。接種証明などの提示で飲食店の人数制限などが緩和される「ワクチン・検査パッケージ」。現在ストップしていますが、再開に向けて議論が始まりました。
国立感染症研究所・脇田隆字所長「ワクチンの有効性が、オミクロンに対してはやはり減弱をしている。(ワクチン・検査パッケージは)これまでと同じものでいいのか、それとも新しい形が必要なのか」
新たな案ではイベントには適用せず、飲食店について制度を活用し、制限を緩和することが検討されています。
●北海道 新型コロナ10人死亡 2469人感染 15日連続で感染者数が減 2/26
北海道では26日、新たに2469人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。死亡は10人で、7日連続の2桁です。新規感染者数が前の週の同じ曜日よりも減少するのは、これで15日連続となります。死亡が確認されたのは90代6人、80代1人、70代2人、60代1人の合わせて10人で、高齢者が目立っています。
関係者によりますと、26日の札幌市の新型コロナウイルス新規感染者数は1300人台となる見通しだということです。札幌市で感染者が1000人を超えるのは2日ぶりです。
●千葉県内3258人感染、7日連続で前週比減 死亡は18人 2/26
千葉県内で26日、新型コロナウイルスに感染した18人の死亡と、3258人の感染が新たに判明した。死者18人は、1日の発表分としては過去3番目の多さ。一方で感染者は前週の土曜日(4468人)から千人以上減少し、7日連続で前週の同じ曜日を下回った。
感染判明を発表した自治体別では、県が2117人、千葉市が336人、船橋市が476人、柏市が329人。
●東京都が新たに1万1562人の感染確認 7日間連続で前週下回る  2/26
26日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1万1562人だった。7日間連続で前の週の同じ曜日を下回った。
感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の1万1562人で、先週の土曜日より1954人減った。このうち561人は家族の感染で濃厚接触者となり、症状が出たため、検査を受けず医師が陽性と診断した患者となる。直近7日間の平均の感染者数は1万1515人で、前の週と比べて77.7%となっている。感染者を年代別にみると、10歳未満が最も多く2112人、次いで30代が2022人、65歳以上の高齢者は980人だった。重症者は25日から6人減って73人となった。重症者用の病床使用率は25日時点で32%で、全体の病床使用率は54%となっている。
また、50代から100歳以上の男女29人の死亡が確認された。
●新型コロナ感染者 愛知5179人 岐阜806人 三重734人 2/26
東海3県が26日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は合わせて6719人でした。
愛知県は5179人で、うち名古屋市は1449人、豊橋市197人、岡崎市211人、一宮市191人、豊田市260人、その他が2871人となっています。また、岐阜県は806人で、三重県は734人でした。
尚、1週間前の2月19日土曜日時点での感染者数は愛知県5751人(名古屋市1540人)、岐阜県834人、三重県594人でした。
●新型コロナ 関西感染状況 2/26
関西の2府4県によりますと、26日午後6時までに発表された新型コロナウイルスの新たな感染者はあわせて1万8483人でした。前の週の同じ曜日と比べると、3000人あまり少なくなっています。
府県別では、大阪が10407人、兵庫が4101人、京都が1813人、滋賀が947人、奈良が942人、和歌山が273人でした。これで、関西2府4県の感染者の累計は113万4877人となりました。最新の重症者の人数は、大阪が240人、兵庫が39人、奈良が23人、京都が18人和歌山が5人、滋賀が1人となっています。
また、大阪で49人、兵庫で20人、京都で9人、奈良で5人、滋賀と和歌山でそれぞれ1人、あわせて85人の死亡が発表されました。関西2府4県で、これまでに亡くなった人は6557人となっています。  
●酒類提供の緩和で迎えた週末 広島市 2/26
広島県内の「まん延防止等重点措置」が延長されて初めて迎えた週末、酒類の提供の一部が緩和されましたが、広島市中心部の繁華街は依然、閑散としていました。
中四国最大の繁華街流川・薬研堀地区。週末のきのう夜も人の姿はまばらで、静かな金曜日となりました。広島県では「まん延防止等重点措置」が今月21日に延長され、感染対策を講じている「認証店」では酒類の提供が午後8時まで可能となっていますが、休業している店が数多くみられました。一方、営業を再開した店舗では
広島やきとり処よし坊「この薬研堀というのは本当に人もいない、車もいない、真っ暗だったのであれを見ると小さい灯でも灯さないとやばいんじゃないかと」
店内では、お酒を飲みながらやきとりをほおばる客の姿がみられました。
Qどうですかきょうの一杯は?
客「うまかったです久しぶりですね」「今年に入って初めてぐらい」「ずっと前から約束していたんですよ。まん延防止になってのびていたので、やっとごはん会ができてうれしいです」
広島やきとり処よし坊「常連の方が結構お見えになってくださって、すごく助かっています。安心感もありますし、嬉しさもありますね。やっぱり現場に立ってなんぼですよ」
新型コロナ感染の収束がいまだ見えない中以前として飲食店の模索が続いています。
●コロナ感染の死者、福岡で過去最多20人 2/26
九州7県で25日、新たに5897人の新型コロナウイルス感染と31人の死亡が確認された。
各県の感染者数は、福岡3340人、佐賀392人、長崎423人、熊本615人、大分329人、宮崎265人、鹿児島533人。死者は福岡で過去最多となる20人。そのほか長崎2人、熊本3人、大分1人、宮崎1人、鹿児島4人だった。福岡県の感染確認の内訳は福岡市1341人、北九州市448人、久留米市274人、県1277人。
新たなクラスター(感染者集団)は、福岡県では小郡市や川崎町の病院などで発生。佐賀県神埼市の病院や大分市の医療機関でも確認された。
●沖縄のコロナ感染753人 前週比72人増、10歳未満が最多 2/26
沖縄県は25日、新たに753人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の同じ曜日から72人増加しており、糸数公医療技監は「感染者数はやや増加傾向が続く可能性がある」と懸念を示した。年齢別の感染者数は10歳未満が145人と最多で、続いて10代132人、30代123人、40代103人などとなっている。
感染などによる医療従事者の欠勤は、21重点医療機関で計235人となっており、24日から27人増加した。要因について糸数技監は「職員の子どもが通う保育所や学校で休園や学級閉鎖が増えている」と述べ、10代以下の感染が影響していると説明した。その他の病院を含めると県全体の欠勤者は347人だった。
感染者がいる社会福祉施設は計56カ所で高齢者施設が43カ所、障がい者施設が13カ所。施設内療養は障がい者が70人と増加しており、高齢者は42人だった。
米軍基地関係の感染者は41人だった。県は昨年にあったクラスター(感染者集団)5例を報告した。内訳はいずれも那覇市内で、保育施設と事業所が各2カ所、社会福祉施設が1カ所だった。クラスターは計514例となった。  
●首都・中京・関西10都府県、蔓延防止延長へ 2/26
政府は26日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月6日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している31都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の10都府県の期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。
期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が5割超、愛知が6割超、大阪も7割超と高止まりしている。
延長幅は2週間か3週間とする案が浮上している。自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。
同じく来月6日に期限を迎える残りの21道県については、新規感染者や重症病床使用率などの指標を見ながら、自治体の意向も踏まえて解除の可否を最終判断する。政権幹部は「10以上は解除したい。感染状況などをギリギリまで見極めて判断する」と話す。
岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、足元の感染状況について「感染拡大のペースは落ちつき始めているが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはない」と説明した。同時に、「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第6波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」とも語り、社会経済活動の維持・回復に向けて柔軟に対応する方針を示した。
●韓国の新規コロナ感染者16万6209人 死者は最多更新 2/26
韓国の中央防疫対策本部は26日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から16万6209人増え、累計283万1283人になったと発表した。1日当たりの新規感染者数が16万人を上回るのは2日連続。死者は112人で過去最多を更新した。

 

●3月1日から海外帰国時の待機ルール大幅緩和 2/27
海外からの日本入国時の水際対策が3月1日から大きく変わる。そこで日本人の海外出張や海外旅行、更には海外在住日本人の一時帰国などがどう変わるのかをまとめてみた。
「宿泊施設での3日間待機の対象国の有無」「ワクチン接種が3回目の有無」で日本入国後のルールが異なる
3月1日から水際対策を大幅緩和し、外国人の新規入国を認めると共に、待機期間が大きく変更される。今回の新ルールでは、2つの項目での判断になり、主に4パターンに分類されることになった。1つは「宿泊施設での3日間待機の対象国であるのか」、もう1つは「ワクチン接種が3回目を終えているか、もしくは2回以下であるのか(未接種を含む)」となる。
検疫所が指定する宿泊施設での3日間待機の対象国の場合
まずは「検疫所が指定する宿泊施設での3日間待機の対象国であるのか」という点であるが、これまではオミクロン株の感染拡大地域として欧米のほとんどの国が対象となっていたが、3月1日からは大幅に緩和され、37カ国・地域のみが対象となる。日本人の渡航者が多い国では、アメリカ、オーストラリア、タイ、フィリピンなどが宿泊施設の3日間待機がなくなる。
3月1日からの宿泊施設での3日間待機の対象国 / アラブ首長国連邦、アルバニア、イスラエル、イタリア、イラク、イラン、インド全土、インドネシア、ウズベキスタン、英国、エジプト、オマーン、カナダ全土、韓国、カンボジア、サウジアラビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スリランカ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、バングラデシュ、ブラジル(サンパウロ州、パラナ州)、フランス、ペルー、ミャンマー、メキシコ、モルディブ、モンゴル、ヨルダン、レバノン、ロシア全土
対象国については、従来は国・地域によって3日間待機・6日間待機・10日間待機に別れていたが、3月1日時点では対象国は全て3日間待機となる(日本到着時は含まない)。
3日間待機対象国でもワクチン3回目接種済みであれば宿泊施設での待機は不要。ワクチン2回以下でも3日間待機後は制限なしに
3日間待機国において大きく変わるのは、ワクチンの3回目接種を終えている場合は、入国時の抗原検査などで陰性が判定されれば、宿泊施設での3日間待機は不要となり、自宅や自己手配のホテルで3日間の自主待機となる。
そして3日目に指定機関でPCR検査もしくは抗原検査を受けて陰性であれば、その結果を入国者健康確認センターへアプリ経由で送付し、待機終了のお知らせが来れば待機終了となる(3日目以降に検査を受けない場合は7日間の自主待機となる)。
宿泊施設での3日間待機者については、退所前に必ず検査を受けることになることから、退所前の検査で陰性が出ることで、退所段階で待機期間は終了となり、その後は行動の制限はなくなる。
宿泊施設での待機不要な国からの場合
また上記の37カ国・地域以外の国からの入国時においては、入国時の抗原検査などで陰性が判定され入国した後は、検疫所が指定する宿泊施設での待機はなく、ワクチンの接種回数に関係なく日本入国後に自宅や自己手配のホテルなどへ移動することができる。
ワクチン3回目接種を終えていれば待機期間なしでコロナ前同様に到着後の行動制限不要。2回以下は3日間の自宅などで自主待機に
ワクチンの接種回数が0〜2回までの入国者は3日間の自主待機で、3日目に指定機関でPCR検査もしくは抗原検査を受けて陰性で、結果を入国者健康確認センターへアプリ経由で送付し、待機終了のお知らせが来れば待機終了となる(3日目以降に検査を受けない場合は7日間の自主待機となる)。
37カ国・地域以外の国からの入国でワクチン3回目接種を終えている場合は、入国時の抗原検査などで陰性が判定されれば待機期間は不要となり、コロナ前同様に到着後は制約なしで自由に動くことができるようになる。(帰国後3日目の検査も不要)
今まで禁止されていた空港から自宅までの公共交通機関が入国時の検査後24時間以内に限って可能に
そして今回、公共交通機関の利用においてもルールが大きく変わり、自主待機期間中であっても空港から自宅などへの移動においては、最短ルートでの移動を条件に入国時の検査から24時間以内の移動に限って公共交通機関の利用が可能になる。
つまり、羽田空港や成田空港などに到着後、自宅に戻る際に鉄道・バス・国内線が利用できることになり、地方都市に住んでいる人でもこれまで利用できなかった新幹線や飛行機も使えることになることで、北海道や沖縄も含めて、都内などに宿泊せずに自宅へ戻ることが可能になる。ただ公共交通機関を使う場合は24時間以内の移動が条件となる。
ただ、注意しなければいけないのが3日目以降に自主検査(PCR検査もしくは抗原検査)に出かける場合の公共交通機関の利用は認められない。
日本での接種者は問題ないが、海外で接種している場合には3回目接種はファイザーとモデルナのみが認められる
ワクチン接種の種類については、日本国内で接種している場合には問題ないが、海外で接種している場合には、1回目・2回目はファイザー、アストラゼネカ、モデルナ、ヤンセンのワクチンが認められるが(ヤンセン社のワクチンは1回の接種で2回分相当と判断する)、3回目はファイザーとモデルナのワクチンしか認めないルールとなった。
つまり、3回目を海外で接種した場合でもファイザーとモデルナ以外は日本入国時には2回接種と判断されることになる(1・2回目が対象ワクチンの場合)。
自主待機が3日間もしくはなしになることで海外渡航復活の動きも
オミクロン株の感染拡大する前の昨年秋の時点では、日本人が海外へ出かける場合、観光や短期出張でもアメリカやヨーロッパの多くの国でPCR検査の陰性証明書やワクチン接種証明書(入国する国よって条件は異なる)で入国可能であったが、やはり日本帰国後の14日間もしくは10日間の自宅や自己手配のホテルなどで待機する自主待機がネックとなり、海外渡航における大きなハードルとなっていた。
昨年11月末に始まった海外でのオミクロン株の感染拡大によって、水際対策を強化し、自主待機期間を14日間とすると共に、オミクロン株の感染拡大地域からの入国時に検疫所が指定する宿泊施設(ホテル)での3日間・6日間・10日間の強制待機の対象国が大きく増え、宿泊施設の不足も大きなニュースとなった。
年末年始が終わった直後に日本国内でもオミクロン株の感染者数が拡大し、多くの都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用された。感染者数が高止まりの状況は続いているが、潜伏期間が短いことに加えて、国内でオミクロン株が蔓延したこともあり、1月15日からは待機期間を10日間に、更に1月29日からは待機期間を7日間に変更したが(共にワクチン接種回数に関係なく)、今回の3月1日からのルール変更によって、入国時のルールが大きく緩和されると共に1日あたりの入国者数が3500人から5000人に拡大される。
3回目接種を終えた人から海外出張を復活する企業も。海外旅行も復活へ向けて動き出すか?
つまり3回目のワクチン接種を終えていれば、ほとんどの国からの入国において隔離なしになる。アメリカやヨーロッパの多くの国、更にはオーストラリア、タイ、フィリピンなど一定条件で日本人の短期滞在が可能な国へ海外出張や海外旅行へ出かけることは事実上可能となり、帰国後もすぐに日常生活に戻れる。
訪問国の感染状況にもよるが、海外出張の復活の動きが出てくるほか、帰国後の待機期間がなくなることで、2年ぶりの海外旅行へ出かける人も徐々に増えることも考えられる。ただ日本出発前・帰国前にPCR検査を受ける必要があり、コストが上がってしまう懸念があることも事実で、海外旅行の復活にはもう少し時間がかかるだろう。加えて、新たな変異株が出てしまうと再び水際対策が強化されてしまうこともあり、まだ先行きは不透明である。
3月1日以降、1日あたりの入国者数が5000人に増えるが、今後は5000人の枠の争奪戦になる可能性もあり、3月1日の新ルールの運用開始後の新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、入国者数の上限についても考えていく必要があるだろう。
日本行きの便出発72時間以内のPCR検査の陰性証明書も引き続き必要となり、日本政府が指定する検査方法でなければ飛行機のチェックインができないことから、海外から日本へ向かう際には注意して欲しい。またルールは感染状況によって、日々変化することから最新の情報は確認していただきたい。
●道内で新たに2463人感染確認 2人死亡 2/27
道内では27日、新たに2463人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され2人の死亡が発表されました。感染者数は前の週の同じ曜日を上回っていて依然、高止まりしています。
道内で27日、新たに感染が確認されたのは、札幌市で再陽性の7人を含む1391人、石狩地方で288人、旭川市で132人、胆振地方で124人、十勝地方で121人釧路地方で90人、函館市で62人、空知地方で51人、小樽市で42人、上川地方で37人、渡島地方で35人、後志地方で32人、オホーツク地方で23人、宗谷地方で13人、根室地方で9人、日高地方で6人、桧山地方で1人、それに、道が「その他」と発表した、道外の4人を含む6人のあわせて2463人です。
1日の感染者数としては前の週の同じ曜日を130人上回っていて、依然として高い水準で推移しています。道などによりますと、症状は調査中の102人を除いて4人が中等症、そのほかの患者は軽症か無症状だということです。新たな感染者のうち、6割あまりにあたる1555人の感染経路が わかっていないということです。検査数は6116件でした。またこれまでに感染が確認されていた人のうち、道が60代と80代の男性2人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ9万5264人を含むのべ17万0928人、亡くなった人は1746人となっています。 
●北海道2463人感染 札幌市1391人 2/27
北海道内で2月27日、新型コロナウイルスに感染した2人が死亡し、2463人の感染が確認されました。死亡したのは、道内に住む60代と80代の男性2人です。感染者は北海道発表分836人、札幌市1391人(うち再陽7人)、旭川市132人、函館市62人、小樽市42人です。
北海道全体の入院患者数は26日で832人と前日から1人減り、病院以外の療養者や調整中は2万5717人となっています。新たな集団感染は、札幌市で老人ホームなど5件、旭川市で小学校(児童13人)の計6件のクラスターが確認されました。 
●札幌1400人前後見通し…5日ぶり前週の同じ曜日上回る 4ケタ続く 2/27
札幌市で2月27日、新型コロナウイルスの新たな感染者が1400人前後になる見通しであることがわかりました。前週の1231人を上回り、5日ぶりに前週の同じ曜日を超える見通しです。2日連続で1000人を上回ります。まん延防止等重点措置の32日目で延長7日目、感染者の多い状態は続いています。
札幌市の人口10万人あたりの1週間の新規感染者数は2月26日は「407.7人」となりました。1週間あたりの「病床使用率」は「45.7%」、北海道全体では「40.1%」、旭川市は「42.3%」と、全道で医療ひっ迫の恐れが続いています。札幌市で2月26日は新たなクラスターが2つの「サービス付き高齢者向け住宅」で5人ずつ、2つの「有料老人ホーム」で9人と16人、「医療機関」で19人確認されました。学校関連で学級閉鎖などの発表はありません。
札幌市の25日の使用病床数は確保病床635床のうち286床で約45%となり、病院以外の宿泊施設や自宅で療養・待機している人は25日時点で10636人と、前日から554人減りました。
北海道全体の感染者数は、2月26日は前週の同じ曜日を15日連続で下回りました。死者は10人確認され、重症者は前日から2人減り5人。うち札幌市は1人減り5人となり、旭川市は1人減り「0」となりました。
札幌市は65歳以上の高齢者向けの3回目のワクチン接種を進めています。接種券が届き次第、個別医療機関や集団接種会場で予約が可能です。集団接種は札幌市医師会館と各区民センター、北区の札幌サンプラザで行っています。
北海道では2月20日までだった「まん延防止等重点措置」を3月6日まで延長となりました。適用地域はすでに延長されている東京都などを含め31都道府県です。北海道は飲食店の時短要請を継続し、学校や保育・高齢者施設での感染対策の徹底、感染リスクの高い場所への外出自粛などを要請しています。知事は7日以降の対応は今週判断するとしています。
●宮城で793人感染、1人死亡 3日連続で前週下回る 2/27
宮城県と仙台市は26日、10代未満〜90代の男女793人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。3日連続で前週の同じ曜日を下回った。市公表分の100代女性が24日に死亡し、県内の死者は計139人となった。新規感染者の内訳は仙台市488人、石巻市51人、大崎市37人、多賀城市24人、名取市19人など。現時点で520人(65・6%)の感染経路が分かっていない。
新たに仙台市の高齢者施設2カ所で22人と9人、大衡村の高齢者施設で6人のクラスター(感染者集団)が発生した。午後1時時点の療養者は6321人。入院259人、宿泊療養1025人、自宅療養4158人など。確保病床(511床)の使用率は41・3%、即日受け入れ可能病床(276床)の使用率は76・4%にそれぞれ上昇した。
累計感染者は3万9360人(仙台市は2万4495人)。うち3万2413人は既に退院・療養終了となった。
●栃木県内新たに917人感染 足利の障害者施設でクラスター 2/27
栃木県と宇都宮市は26日、新たに計917人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。23日に80歳以上の女性、26日に70代男性の計2人が死亡し、県内の死者は178人となった。女性は自宅で亡くなった後に陽性が分かり、男性は医療機関に入院していた。足利市内の障害者施設でクラスター(感染者集団)が発生した。累計感染者数は4万4406人となった。
新規感染者は10歳未満〜90歳代の男女で、522人の感染経路が分かっていない。検査なしで医師が陽性判断する「みなし陽性」は53人だった。足利市内のクラスターでは入所者14人の感染が確認された。
25日時点で直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は198・6人。病床使用率は38・1%。入院者227人、宿泊療養者398人、自宅療養者(療養先調整中含む)6507人、重症者10人。
26日の市町別感染者数 宇都宮市202人、小山市120人、真岡市105人、栃木市87人、足利市77人、佐野市39人、那須塩原市36人、鹿沼市30人、日光市29人、下野市27人、大田原市、那須町各17人、壬生町、野木町各16人、益子町15人、高根沢町14人、茂木町13人、矢板市、さくら市各10人、那須烏山市6人、上三川町5人、市貝町、芳賀町各3人、那珂川町2人、塩谷町1人、県外17人。
●千葉県内3524人感染、12人死亡 県内各地でクラスター 2/27
千葉県内で27日、新型コロナウイルスに感染した12人の死亡と、3524人の感染が新たに判明した。県内での累計感染者は26万5435人に増えた。一方で、感染者は前週の日曜日(4159人)から600人以上減少し、8日連続で前週の同じ曜日を下回った。小学校や高齢者施設など県内の複数施設で新規クラスター(感染者集団)が確認された。
感染判明を発表した自治体別では、県が2032人、千葉市が580人、船橋市が445人、柏市が467人。 
●東京の新規感染者1万321人 死亡28人 2/27
27日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1万321人でした。8日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の1万321人で、20日の日曜日より2614人減りました。直近7日間の平均の感染者数は1万1142人で、前の週と比べて75.3%となっています。重症者は26日から2人増え75人です。
重症者用の病床使用率は26日時点で31.5%で、全体の病床使用率は52.7%となっています。また、60代から90代の男女28人の死亡が確認されました。
●東京都 コロナ 28人死亡 1万321人感染確認 先週より約2600人減  2/27
東京都内の27日の感染確認は、1週間前の日曜日よりおよそ2600人少ない1万321人でした。また、都は感染が確認された28人が死亡したと発表しました。東京都は27日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万321人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の日曜日よりおよそ2600人減りました。27日までの7日間平均は1万1141.7人で、前の週の75.3%でした。7日間平均が前の週を下回るのは16日連続です。27日に確認された1万321人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の17.9%に当たる1845人で、最も多くなりました。65歳以上の高齢者は851人で全体の8.2%でした。
これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、27日時点で26日より2人増えて75人でした。
また、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて28人が死亡したと発表しました。都内の病床使用率は52.7%東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、26日から1.3ポイント下がって27日時点で52.7%です。 
●東京・新橋「根室食堂」 テレビ取材に応じた有名居酒屋が受けた誹謗中傷 2/27
東京・新橋の居酒屋「根室食堂」と聞くと、「ニュースで見たことがある」という人が多いだろう。新型コロナの感染者数や政府の方針が連日報道されるなか、取材を受けることが最も多い店のひとつだ。「緊急事態宣言」のたびに各社からコメントを求められ、もはや新橋の“居酒屋代表”的な存在である。
もともとコロナ禍前でも週末になると5階建てビル一棟の店舗が満席になるほど盛況だったが、別の意味でも注目を集めるようになった。
きっかけは2年前、最初の緊急事態宣言発令前の3月末だった。あるテレビ局から飲食店の声を聞きたいと飛び込み取材を受けた。代表の平山徳治さん(50)が話す。
何も分からず質問に答えただけだった
「何も分からないまま質問に答えただけで、最初は深く考えていませんでした。コロナ禍がこれほど長期化するとも思わなかったので、顔を出して取材を受けることに対しても抵抗はなかった。その後、報道番組で生中継された頃からメディアからの問い合わせが急に増えて……」
実はコロナ関連の取材を敬遠する飲食店は多い。メディア側からすれば快く受けてくれる平山さんはありがたい存在だ。
「店として困っていることを伝えているだけなのですが、多い時は一日で十数件の取材を受けることもありました。都の要請に応じて時短で店じまいする日は、テレビや新聞各社のカメラマンさんが8人ぐらい連なって、その様子を撮影することも」
匿名の批判やクレームが…
真面目に取材を受けていても、番組によっては面白おかしく伝えられる場面もあり、困ったこともあったという。さらに平山さんを悩ませたのは、発言内容や取材を受けることなどへの匿名の批判やクレームだ。露出が増えれば当然、全国から注目される。店前に置いてある木箱を壊されたり、電話で怒鳴りつけてくる人もいたという。
「飲食店は協力金で保護されているから文句を言うなとか、客足が減ったのはおまえの店がたいしたことないからだ、など匿名で電話がかかってきました。最初は事情を説明していましたが、全てに対応していたらキリがない。匿名の批判には答えないようにしました。一時期は身の危険を感じて、警察に相談したこともあります」
インターネットの書き込みを含め誹謗(ひぼう)中傷が問題となっている昨今、平山さんの店に限らず、メディア取材で現場の声を伝えてくれている飲食店の中にはそういった被害も少なくない。コロナ禍でたまりにたまったストレスのはけ口なのか。
ようやく昨年夏ごろからはそういったクレームも減り、「応援の声の方が圧倒的に多い」と平山さんは感謝する。
取材では経営状況を包み隠さず伝え、政府の方針への受け止めを聞かれれば、個人経営者として率直な意見や要望を訴えている。店の経営が大変なうえに、匿名の批判を受けてまでも各社の取材を受け続ける理由は何なのか。
発言に対する周囲の反応に不安もあるが、今は現場の生の声を伝えることが「使命感に変わってきた」と話す。
代弁者に圧倒的な応援の声
「全国から応援の温かい手紙が届いたり、店の前を通る人が激励の声を掛けてくれたり、電話口で『頑張って』と泣きながら話す女性もいます。マスクを大量に寄付してくれた近隣の企業や、客足減少で使い切れない食材を買ってくれる同業者も。そういった応援を裏切らないためにも、求められれば店の現状や自分の思いを伝えたい」
新橋の店は15年前に開店した。もともと飲食店は中目黒でスタートし、全盛期は渋谷など5店舗を経営していたという。現在は新橋の1軒のみだが、店舗は5階建てのビル一棟全フロアで、席数は82席。コロナ禍前の週末は北海道の旬の味わいを求めて近隣の会社員らで満席の日も多く、近年は外国人観光客も増えていた。
「今でも覚えていますが、まだ海外からの観光客が多かった2020年は元日も満席。9割が中国人のお客さんでした」
現在は例年の2割ほどの売り上げ。昨年の酒類提供自粛の時は1割にも満たなかったという。家賃や人件費など固定費だけでも月に400万円以上かかる。給付金などでやりくりしてもやっとの経営だ。それでも、生き残りをかけた新たな作戦を計画している。
「この先、新橋で店を存続できるか分からない。ならば根室直送の鮮魚という強みを活用し、今後は飲食をやりながら町で愛される小売りの魚屋さんにトライできればと考えています。煮魚などの総菜も販売する『魚屋 根室食堂』への挑戦です」
もちろん、今は事業を始める資金はない。
「コロナ禍での業態転換などに対する国の支援もありますが、審査基準が厳しい。先行き不安な経営を立て直すのに必要なのはやはり資金。自立のための融資が受けられるようにしてほしい」
新橋から、平山さんは声を出し続ける。
●愛知4344人 岐阜556人 三重663人 2/27
東海3県が27日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は合わせて5563人でした。
愛知県は4344人で、このうち名古屋市は1060人、豊橋市253人、岡崎市148人、一宮市301人、豊田市280人、その他が2302人となっています。また、岐阜県は556人で、三重県は663人でした。
1週間前、2月20日の日曜日時点での感染者数は、愛知県4690人(名古屋市1252人)、岐阜県612人、三重県675人でした。
●1週前より346人減…新型コロナ 愛知の新規感染者4344人  2/27
愛知県では27日、新たに4344人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。8日続けて1週間前の人数を下回っています。県などによりますと27日は、新たに4344人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。名古屋市が1060人、一宮市が301人、豊田市が280人、豊橋市が253人、岡崎市が148人、その他の市町が2302人です。名古屋市で5人、豊橋市で1人、豊田市で1人、一宮市で1人など、県内で13人が亡くなったことが発表されています。1週間前、2月20日の日曜日の新規感染者数は4690人で、346人減りました。
2月26日までの7日間における1日あたりの平均では、新規感染者数は4704.9人、このうち70歳以上が428.7人、入院患者数は1282.3人、重症者数は53.9人です。
2月17日までの7日間における1日あたりの平均陽性率は、56.0%です。2月26日時点で、専用病床に対する入院者数は1255人で、使用率は66.5%、重症が53人、自宅療養者は29980人です。
●クラスター23件中17件がオミクロン株…三重でコロナ新規感染者734人 2/27
三重県では26日、新たに734人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。感染がわかったのは、10歳未満から90代までの734人で、四日市111人、松阪市87人、鈴鹿市99人、津市100人、伊賀市45人、桑名市70人などとなっています。このうち半数近くの感染経路が今のところ、わかっていません。また、三重県は2月9日から17日までの感染者のうち、142人がオミクロン株であったことが判明したと発表しました。
今年に入ってから発生した高齢者施設や医療機関などのクラスター23件のうち、17件がオミクロン株によるクラスターということです。
26日は、死者の発表はありませんでした。 26日時点の県内の入院患者は、前日から34人減って233人、病床使用率は44.0%となっていて、重症者は5人です。自宅療養者数は、前日から65人増えて4719人となっています。
●重症者数高止まりで病床は厳しい状況続く 2/27
関西の2府4県で、26日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者はあわせて1万8483人と徐々に減っていますが、重症者の数が高止まりしていて、病床は厳しい状況が続いています。各自治体は、感染対策の継続を呼びかけるとともにワクチンの接種を進めることにしています。
関西で26日、発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、大阪が1万407人、兵庫が4101人となるなどあわせて1万8483人でした。
前の週の同じ曜日と比べると3000人あまり減りましたが、減少のスピードは第5波の時より鈍くなっていて、各府県は感染対策の継続を呼びかけています。
最新の重症者の人数は326人となり、大阪府では重症病床の実質の運用率が7割を超えるなど病床のひっ迫が続いていて、26日、発表された死者の数は2府4県であわせて85人に上っています。
こうした中、各自治体は重症化リスクの高い高齢者への3回目のワクチン接種を加速させていて、2府4県の65歳以上の高齢者で接種を終えた人の割合は4割から5割程度となっています。また、今週から、5歳から11歳までの子どもへのワクチン接種が関西でも、神戸市や奈良県天理市など一部の早い自治体で始まることになっています。
●京都で新たに8人死亡、1749人感染確認 2/27
京都府と京都市は27日、新たに1749人の新型コロナウイルス感染を確認したと明らかにした。また8人が死亡した。新規感染者の内訳は京都市が1055人、それ以外の京都府が694人だった。死者の内訳は京都市が5人、それ以外の京都府が3人だった。 
●大阪で新たに6707人の感染確認 感染者12人が死亡 新型コロナ 2/27
大阪府で27日、新たに6707人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の日曜日の感染者数は、8400人でした。大阪府内では、感染者12人の死亡が確認されました。 
●兵庫県で新たに3640人の感染確認 9人が死亡 2/27
兵庫県は27日、県内で3640人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて700人あまり減りました。兵庫県内で感染が確認された人はあわせて25万8665人になりました。26日の時点で重症者は38人となっています。
また、神戸市、尼崎市、それに、明石市は、感染していたあわせて9人の死亡を発表しました。これで、兵庫県内で感染して亡くなった人は1793人になりました。   
●沖縄コロナ感染854人 前週比188人増、10歳未満最多 2/27
沖縄県は26日、新たに854人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の同じ曜日から188人増加した。感染者数が800人を超えるのは979人だった1月29日以来となる。年齢別の感染者数は10歳未満が172人と最も多く、30代150人、10代が138人、40代120人で、40代以下で全体の約8割を占めた。入院者は前日から23人増えて307人。病床使用率も48・6%に上がった。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者は272・10人となり徐々に上昇している。全国平均は380・22人で、最も多いのは大阪の703・15人。県内は17番目の多さとなっている。
感染者が増えている要因について糸数公医療技監は「10歳未満の感染や保育所の活動などからの家族内感染の余波がまだ続いていて、じわじわ増えていると認識している」と話した。その上で感染拡大の防止について「週末にどういう行動が取られるかにかかっている。大人数では飲みに行くのは控えてほしい」と呼び掛けた。
米軍基地関係の感染者は、キャンプ・ハンセン8人、嘉手納基地5人など計23人だった。
●中国本土、新型コロナ新規市中感染確認は112人… 2/27
中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。
中国の国家衛生健康委員会(NHC)が2月27日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月26日の中国本土における新規市中感染確認は112人(前日から19人増)だったとのこと。内訳は、広東省48人(深セン市26人、東莞市22人)、内モンゴル自治区38人(フフホト市35人、フルンボイル市2人、包頭市1人)、広西チワン族自治区7人(防城港市)、遼寧省6人(葫芦島市)、天津市3人(東麗区)、四川省3人(成都市2人、眉山市1人)、北京市2人(朝陽区1人、昌平区1人)、江蘇省2人(蘇州市)、雲南省2人(臨滄市)、山西省1人(太原市)。中国本土で市中感染確認例が出現するのは134日連続。市中の無症状感染例についても15日連続で出現し、雲南省12人(臨滄市9人、紅河ハニ族イ族自治州3人)、広東省5人(深セン市4人、東莞市1人)、黒竜江省3人(黒河市)、天津市1人(東麗区)、上海市1人(浦東新区)の計22人。
香港・マカオと陸で接する広東省では、今年に入って以降、1月上旬から中旬にかけて珠江西岸(マカオ寄り)の珠海市、2月6日以降に珠江東岸(香港寄り)の深セン市をそれぞれ中心として断続的にオミクロン株の市中感染確認例が出現。一旦は落ち着いていたが、深セン市で12日に6日ぶりとなる感染確認例が出現し、以降は26日まで15日連続。深セン市では、2月中旬に隔離検疫ホテルスタッフのオミクロン変異株によるクラスターが出現したほか、自主的に検査を受けた人が感染確認されるケースも相次いだ。同市の近日の市中感染事案の大半がオミクロン変異株亜種BA.2(いわゆる「ステルスオミクロン」)と報告されている。広東省当局は、深セン市では感染者の出現範囲が広く、また伝播チェーンも複雑で、市中での伝播や市街への流出リスクが高いとの見方を示した。深セン市の北に位置する東莞市では、25日から大朗鎮の工業区域の一部を中心に感染者の確認が相次いでいる。これまでに判明したところでは、患者はいずれも同一伝播チェーン上にあるオミクロン変異株で、症状は軽いとのこと。陽性者が接触したフォークリフトのハンドル、照明のスイッチ、スマートフォンの表面などからウイルスが検出されたとした。
2月26日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は2588人(うち輸入性が1404人)で、重症者は19人(うち輸入性1人)。無症状の患者924人(輸入性733人)が医学観察下にあるとのこと。
中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零(ゼロ化)」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。
マカオ特別行政区では2月26日まで139日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年(2021年)12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が始まった。航空会社クルーをきっかけとした市中におけるオミクロン株伝播、ペットショップの輸入ハムスターが発端とみられるデルタ株伝播、隔離検疫ホテルにおける交差感染を発端としたオミクロン株の主に3つの伝播チェーンが認知されており、これらが入り混じって複雑化の様相を呈している。2月中旬以降は単日の感染確認数が4桁となる日が続き、26日は流行開始以来最多を4日連続更新する1万7063人に。目下、香港ではステルスオミクロンの伝播が主となっているという。公立病院の隔離病床及び市中の隔離施設が深刻なキャパシティ不足に直面しており、中国中央のサポートを経て仮設施設の建設が進むほか、3月にかけて全市民を対象とした強制PCR検査が実施される予定。近日、港珠澳大橋を経由して香港から広東省珠海市とマカオへ向かった人が到着後に陽性が発覚するケースも相次ぐ。 
●韓国、新型コロナ新規感染者16万3566人…死亡49人、重症663人 2/27
韓国の新型コロナウイルスオミクロン株流行で拡散傾向が続く中で27日の新規感染者は16万人台中盤を記録した。
中央防疫対策本部はこの日午前0時基準で新規感染者が16万3566人増え累積299万4841人と集計されたと明らかにした。新規感染者数は前日の16万6207人(当初発表の16万6209人から訂正)より2643人減ったが、3日連続で16万人台を記録した。
重症患者は前日の643人より20人増えた663人と集計され、死亡者は49人と集計された。死亡者の年齢別では80歳以上が28人で最も多く、70代が13人、60代が5人、50代が2人、40代が1人だ。累積死亡者数は7944人で、累積致死率は0.27%だ。
●韓国の新規コロナ感染者 3日連続16万人上回る 2/27
韓国の中央防疫対策本部は27日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から16万3566人増え、累計299万4841人になったと発表した。1日当たりの新規感染者数は前日(16万6207人、訂正後)より2643人少ないものの、3日連続で16万人を上回った。
感染者数は週の半ばからさらに増えるとみられる。
今月末から来月中旬に現在の流行がピークを迎え、1日の新規感染者数が最大20万〜33万人に上る可能性があるとの見通しが出ている。防疫当局は来月中旬ごろに新規感染者数が25万人前後に達するとみている。
感染者数の増加に伴い、重篤・重症患者も急増している。重症者数は663人で前日から20人増えた。
在宅治療(自宅療養)中の人は76万8773人で前日に比べ6万5079人多い。死者は49人増え、計7944人となった。
市中感染者は16万3414人で、地域別では京畿道が4万6799人、ソウル市が3万5286人、仁川市が1万1129人と首都圏が9万3214人(57.0%)だった。首都圏以外の地域は7万200人。海外からの入国者の新規感染は152人だった。

 

●国内感染、累計500万人超える 「第6波」オミクロン株猛威 2/28
新型コロナウイルスの国内感染者は28日、累計で500万人を超えた。流行の「第6波」をもたらしたオミクロン株が猛威を振るい、1カ月足らずで200万人増えている。累計感染者は昨年8月に100万人を超え、約5カ月後の今年1月20日に200万人となった。2週間後の2月3日に300万人に到達し、15日に400万人を超えた。
新規感染者は1月からの第6波で急増。2月5日には1日当たりの感染者数が初めて10万人を上回った。その後は減少傾向が見られるが、死者数は22日に過去最多の322人が確認されるなど高い水準で推移している。
国内では28日、5万1348人の新規感染者が確認された。死者は198人、重症者は前日比21人減の1461人だった。
東京都では、新たに9632人の感染が確認された。1日当たりの新規感染者は前週の月曜日(8805人)と比べ827人増加した。都によると、新規感染者の直近1週間平均は1万1259.9人で前週比77.2%。都基準による重症者は69人で前日から6人減った。
●全国で5万1348人感染 死者185人 2/28
28日午後6時45分現在、全国で確認された新型コロナウイルス感染者は5万1348人で、国内の感染者は累計で500万人を超えました。
東京都内の新たな感染者は9632人で、1週間前より827人増加しました。前の週の同じ曜日の人数を上回るのは2月19日以来です。年代別では10歳未満が1845人と最も多くなっています。直近7日間の感染者数の平均は1万1259.9人で、前の週の77.2%となり、17日連続で100%を下回っています。また、新たに28人の方の死亡が確認されました。
NNNのまとめでは28日午後6時45分現在、確認された感染者は神奈川で6404人、大阪で4631人など全国で5万1348人となり、国内の感染者の累計は500万人を超えました。今月15日に400万人を超えた後、13日で500万人を超えたことになります。また、亡くなった方は全国で185人にのぼっています。 
●「まん延防止」10都府県で延長検討 複数地域では解除も 2/28
3月6日に期限を迎える、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、政府は、首都圏・中京圏・関西圏の10の都府県で、期限の延長を視野に検討に入った。
現在、31の都道府県に出されている、まん延防止等重点措置について、政府は、新規感染者数などが減少している複数の地域での解除を検討している。
一方で、新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床使用率が高い、東京など首都圏4都県、愛知など中京3県、大阪など関西3府県の、10の都府県については、3月6日の期限の延長を視野に検討が進められている。
政府は、自治体の意向もふまえて、今週後半までに最終判断するが、延長幅は、2週間から3週間程度になる見通し。
●北海道 新型コロナ感染者数1605人 札幌市は836人 2/28
北海道内では28日新たに1605人の新型コロナウイルス感染が確認され、3日ぶりに2000人を下まわりました。
新規感染者の居住地別の内訳、札幌市 836人、十勝管内 157人、石狩管内 156人、胆振管内 131人。亡くなった方 11人。
新規クラスター、介護老人保健施設(札幌市)47人、老人福祉施設(札幌市)25人、介護事業所(函館市)11人、西堀病院(函館市)8人、グループホーム(旭川市)9人、医療機関(小樽市)5人など9件。
●「まん延防止等重点措置」協力金申請の受け付け28日から開始 2/28
山形県内合わせて9つの市と町に適用されていた「まん延防止等重点措置」で、営業時間の短縮に応じた飲食店などに支給される協力金の受け付けが、28日から始まりました。
県内では、先月27日から今月20日までの間、「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店などに営業時間短縮の要請が行われました。
県は、適用された9つの市と町で営業時間の短縮や休業をした飲食店などを対象に、3月中をめどに協力金の支給を始める予定で、28日から申請の受け付けを始めました。
支給額は、去年か、おととしの同じ時期の1日あたりの売上高と時短営業や休業をした日数に応じて決まります。
県の認証を受けた店は、1日あたり4万円から20万円、受けていない店は1日あたり3万円から20万円に日数を掛け合わせた額が支給されます。
●千葉県内、8人死亡 3205人感染 感染者、前週を400人近く上回る 2/28
千葉県内で28日、新型コロナウイルスに感染した8人の死亡と、3205人の感染が新たに判明した。一日あたりの発表死者数が1桁となるのは13日以来15日ぶり。一方、感染者数は前週の月曜日(2809人)を400人近く上回った。前週の同じ曜日を超えるのは9日ぶり。過去の発表の取り下げがあり、県内での累計感染者は26万8639人になった。
感染判明を発表した自治体別では、県が2039人、千葉市が587人、船橋市が367人、柏市が212人。
●東京 コロナ 28人死亡 9632人感染確認 先週月曜より800人余増  2/28
東京都は28日、都内で新たに9632人の感染を確認したと発表しました。また感染が確認された28人が死亡したと発表しました。一方、1月に感染を確認したと発表していた人のうち160人は再検査で陰性が確認されるなどしたとして新規陽性者から削除し人数を訂正しました。
東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の9632人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より800人余り増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは2月19日以来です。28日までの7日間平均は1万1259.9人で前の週の77.2%でした。7日間平均が前の週を下回るのは17日連続です。9632人を年代別に見ると10歳未満が全体の19.2%に当たる1845人で最も多くなりました。65歳以上の高齢者は822人で全体の8.5%でした。
これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は28日時点で27日より6人減って69人でした。また都は感染が確認された50代と70代から90代の男女合わせて28人が死亡したと発表しました。東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は27日から0.3ポイント上がって28日時点で53.0%です。
●新型コロナ広がり示す「実効再生産数」富山県が全国でワーストに 2/28
富山県は、新型コロナの感染の広がり具合を示す指標が今月6日時点で、47都道府県のなかで最も高くなりました。感染の広がりを示す指標としては、陽性者1人が平均で何人に感染させたかを表す「実効再生産数」が使われます。国立感染症研究所は、このほど、各都道府県の「実効再生産数」を示しました。
それによりますと、今月6日時点の推定値で、富山県は1.06となりました。これは100人の陽性者から106人の新たな感染者が出ることを示していて、47都道府県中、最も高い数値でした。実効再生産数が1を上回っていると、感染が増加していくことを示します。今月6日時点の全国平均は0.96で1を下回り、首都圏や関西圏でも、同じ水準の数値で、減少傾向となっています。
富山県の28日の新規感染者は228人で、27日までの500人以上に比べると減りましたが、県は、ピークはまだ超えたとは言えず、引き続き気をつけてほしいとしています。 
●愛知3255人 岐阜495人 三重368人 2/28
東海3県が28日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は合わせて4118人でした。
愛知県は3255人で、このうち名古屋市は622人、豊橋市125人、岡崎市172人、一宮市146人、豊田市122人、その他が2068人となっています。また、岐阜県は495人で、三重県は368人でした。
尚、1週間前の2月21日の月曜日時点での感染者数は、愛知県3677人(名古屋市575人)、岐阜県542人、三重県383人でした。
●愛知、まん延防止措置の延長要請へ  2/28
愛知県の大村秀章知事は28日の記者会見で、3月6日を期限に適用中の新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の延長を政府に要請する意向を示した。
●大阪府と兵庫県、「まん延防止」再延長を要請へ  2/28
大阪府は、3月6日が適用期限の新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の再延長を政府に要請する方針を固めた。府内の新規感染者数は減少に転じたものの、重症化しやすい高齢者を中心とした入院患者は依然として多いため病床使用率が高水準にあり、重点措置による対策を継続する必要があると判断した。
27日の府内の新規感染者数は6707人。直近1週間の新規感染者の前週増加比は0・74倍と減少傾向がみられるが、病床全体の使用率は77・2%と高い水準にある。
また兵庫県の斎藤元彦知事も28日、「病床使用率が十分下がっていない」として、政府に再延長を求める意向を明らかにした。
●大阪・新規感染者4600人前後の見込み  吉村知事「まん延防止」延長必要 2/28
大阪府の吉村知事は28日、記者団に対し、新型コロナウイルスの新規感染者が4600人前後となる見込みと明かしました。また3月6日に期限を迎える、「まん延防止等重点措置」について吉村知事は、国に延長を要請する方針を固めました。期間については、3週間程度の延長を要請したいと述べました。
●吉村知事「まん延防止」再延長要請を表明「厳しい状態が続いている」 2/28
大阪府の吉村洋文知事(46)は28日、府庁で取材に応じ、3月6日に適用期限を迎える新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、28日中に政府に再延長を要請すると表明した。
「病床の逼迫(ひっぱく)は非常に厳しい状態が続いている。まん延防止措置については延長をお願いしたいと思っています」と述べた。延長期間は3週間程度とし、延長期間中に、高齢者の3回目のワクチン接種を完了させたいとの考えを示した。
●大阪市長、まん延防止の延長必要 2/28
大阪市の松井一郎市長は28日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が3月6日に適用期限を迎えるのを前に、当面は延長が必要だとの認識を示した。延長幅は「2週間程度は設定されるのだろう」と市役所で記者団に語った。
松井氏は、新規感染者数が減少傾向にあるとしながらも「望むような大きな減少傾向には至っておらず、高齢者の重症化率なども改善傾向にない」と指摘した。一方で、経済への打撃を念頭に「制約を掛けることのデメリットが生じている。柔軟な対応をお願いしたい」と政府に注文も付けた。
●6日期限のまん延防止措置 斎藤知事「直ちに解除は困難」  2/28
兵庫県の斎藤元彦知事は28日、3月6日が期限となっている新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を巡り、「病床使用率は徐々に下がっているが、まだ高く推移している。直ちに解除は困難」と述べ、再延長について国と協議する意向を示した。
県内の新規感染者数は27日に3640人を確認。直近1週間平均の感染者数は3598・3人で「第6波」のピークとなる10日の5614・1人から減り、1月末ごろの水準となった。
一方、最新の病床使用率は68・8%で重症病床は26・7%。県は病床を増床し、高齢者の退院を促すために受け入れ施設への協力金を充実させるなどするが、高止まりが続いている。
斎藤知事はこの日、報道陣の取材に「医療現場は楽になっているとは言いがたい状況。専門家の意見や医療現場の逼迫状況を見極め、(延長を要請するかどうか)近く判断したい」と話した。重点措置は1月27日に兵庫県に適用され、今月21日から延長されている。
●第6波の死者数、全国ワースト3位 兵庫県、人口比で全国平均の2倍近く  2/28
兵庫県で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されて、1日で丸2年となる。この間、累計の感染者は26万人、死者は1800人を超えた。今年に入り、オミクロン株が急拡大した第6波では、死者が全国的に増加する中、兵庫県では2月だけで386人の死亡が確認された。6波では計414人となり、人口10万人当たりの死者数は全都道府県で大阪府、奈良県に次いで3番目に多い。
1月1日〜2月28日の判明分で、人口10万人当たりの死者数は、大阪府=9・3人、奈良県=8・4人、兵庫県=7・5人−の順に多い。この3府県は全国平均(4・2人)の2倍前後となっている。
関西が上位を占める要因を、関西福祉大学(赤穂市)の勝田吉彰教授は「明確に言い切れない」とした上で、「首都圏と比べて、現役世代と高齢者の同居が多いなど生活圏が近く、高齢者が感染しやすいのかもしれない」と推測する。
神戸市は6波で県内の約4割となる180人の死亡を確認。うち4人は自宅療養中に死亡した。ただ、同市の担当者は「入院待ちで、医療が提供できずに亡くなっているわけではない」と説明する。2月だけで65件と多発する福祉施設でのクラスター(感染者集団)を背景に挙げ、「高齢の入所者は基礎体力が低く持病があって重症化しやすい」とする。
県所管では、17日時点で判明した52人中49人に基礎疾患があった。その内訳は高血圧=17人▽脳・心血管疾患=16人▽糖尿病=11人▽腎疾患=8人−だった。勝田教授は「生活習慣病など慢性炎症があって感染すると、免疫のバランスを崩してしまう。感染者の母数が多いため、重症化する人も増える」とする。
6波では70代以上感染者が県内で約1万7千人に上り、最多だった4波(約4400人)の4倍近くとなった。重症病床の使用率は感染者が減少傾向の中でも30%前後が続く。
県感染症対策課は「第4波に比べ、ワクチンや治療薬といった面で改善しているが、6波では圧倒的に感染者数が多い。今後は死者数が4波を上回る可能性もあり、注視しないといけない」と警戒している。 
●福岡県“まん延防止”対応 服部知事「慎重に検討」 2/28
6日・次の日曜に期限を迎えるまん延防止等重点措置について、福岡県の服部知事は28日朝、現時点で延長か解除の判断はせず、慎重に検討する考えを示しました。
「改善状況が続いています。病床については直近で約67%。しかし依然として高い水準にあることは間違いない」
服部知事は28日朝、「まん延防止措置」を県として、解除するか延長するかの判断について、専門家や市町村とギリギリまで協議した上で検討したいと述べました。
服部知事は、これまで、解除の目安として病床使用率が50%を下回る見込みなどを挙げています。
一方、政府は、病床使用率の高止まりが続く東京や大阪、愛知などの10都府県で、2週間から3週間まん延防止措置を延長する方向で調整しています。
●コロナまん延防止延長 鹿児島県・塩田知事「今週前半の状況見極め判断」 2/28
鹿児島県の塩田康一知事は28日朝、3月6日が期限の新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」の適用延長を政府に要請するかについて「今週前半の状況をしっかり見極めて判断したい」と述べた。報道陣の取材に答えた。
塩田知事は、県内の感染状況を「緩やかな下降傾向にある」と指摘。病床使用率は一時期の6割近くから4割を切る水準になり、中等症以上の患者も減少してきているとした。ただ現時点の感染状況で重点措置を解除できるかどうかに関しては言及を避けた。
直近1週間(20〜26日)の新規感染者は3034人で、前週の0.84倍。3週続けて前週を下回った。県によると、26日時点の病床使用率は38.1%。重症者6人、中等症者45人となっている。
鹿児島県への重点措置は1月27日から2月20日までの期限で適用された後、感染拡大が続いているとして3月6日まで延長された。
●沖縄県 新たに422人コロナ感染  2/28
沖縄県は28日、新たに422人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で確認された感染者はあわせて9万9580人となりました。
 
●“オミクロン後遺症”患者が急増  2/28
新型コロナウイルスの新規感染者数の減少が緩やかな状況の中、オミクロン株の後遺症に悩む人が急増している。治療に取り組む東京都内のクリニックを取材した。渋谷区の「ヒラハタクリニック」の新型コロナ後遺症外来は、先週、およそ350人の患者を診察した。患者は、1月下旬から、およそ1.5倍に増えている。
40代患者「すぐ疲れるので、朝起きて、洗濯とかはできるけど...」
医師「続けてやったら調子悪くなる?」
患者「(動けるのは)午前中だけで、午後熱が出るとか」
1月下旬にオミクロン株に感染したとみられる女性は、自宅療養中は、風邪のような症状だった。しかし、発症からおよそ10日後に、胸の痛みなどの症状が出始め、いったんは仕事に復帰したが、現在は、休職を余儀なくされている。
40代女性「(職場復帰して)4日目、いきなり職場でつらくなっちゃって。本当に立てなくなって、早退をお願いして、耳とか聞こえてるし、頭も(意識も)あるんだけど、動けなくなるんですよね、それが結構こわくて」
平畑院長は、感染後は、強い倦怠(けんたい)感に襲われるなど、短期間で症状が悪化したり、長引くこともあるため、後遺症を訴える人への理解を呼びかけている。
平畑院長「筋痛性脳脊髄炎や、慢性疲労症候群に非常に近い状態まで、一気に2週間でなってしまっているということが見られています。オミクロン株(の症状)が軽いというのは、最初だけの話であって、その後、どうなるかっていうのは、全然別の話になりますので、やはり感染予防をしっかりしていく必要があると思います」
●中国本土、新規市中感染確認は9省市区で87人… 2/28
中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。
中国の国家衛生健康委員会(NHC)が2月27日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月27日の中国本土における新規市中感染確認は87人(前日から25人減)だったとのこと。内訳は、広東省40人(深セン市30人、東莞市10人)、内モンゴル自治区11人(フフホト市)、広西チワン族自治区11人(防城港市)、天津市9人(海浜新区7人、東麗区1人、北辰区1人)、湖北省5人(武漢市)、山西省4人(太原市2人、晋中市2人)、黒竜江省4人(牡丹江市3人、黒河市1人)、雲南省2人(臨滄市)、遼寧省1人(葫芦島市)。中国本土で市中感染確認例が出現するのは135日連続。市中の無症状感染例についても16日連続で出現し、広東省25人(東莞市18人、深セン市6人、広州市1人)、雲南省1人1(臨滄市17人、紅河ハニ族イ族自治州3人、徳宏タイ族チンポー族自治州1人)、黒竜江省3人(黒河市)、天津市1人(海浜新区)、山西省1人(晋中市)、上海市1人(嘉定区)、四川省1人(綿陽市)の計53人。
香港・マカオと陸で接する広東省では、今年に入って以降、1月上旬から中旬にかけて珠江西岸(マカオ寄り)の珠海市、2月6日以降に珠江東岸(香港寄り)の深セン市をそれぞれ中心として断続的にオミクロン株の市中感染確認例が出現。一旦は落ち着いていたが、深セン市で12日に6日ぶりとなる感染確認例が出現し、以降は27日まで16日連続。深セン市では、2月中旬に隔離検疫ホテルスタッフのオミクロン変異株によるクラスターが出現したほか、自主的に検査を受けた人が感染確認されるケースも相次いだ。近日の市中感染事案の大半がオミクロン変異株亜種BA.2(いわゆる「ステルスオミクロン」)と報告されており、感染者の出現範囲も広いという。深セン市の北に位置する東莞市では、25日から大朗鎮の工業区域の一部を中心に感染者の確認が相次ぎ、同一チェーン上にあるオミクロン変異株の伝播とされる。広州市で出現した無症状感染者については、空港に設けられた閉塞管理区域内でのケースという。
2月27日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は2754人(うち輸入性が1525人)で、重症者は21人(うち輸入性1人)。無症状の患者1006人(輸入性765人)が医学観察下にあるとのこと。
中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零(ゼロ化)」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。
マカオ特別行政区では2月27日まで140日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年(2021年)12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が始まった。航空会社クルーをきっかけとした市中におけるオミクロン株伝播、ペットショップの輸入ハムスターが発端とみられるデルタ株伝播、隔離検疫ホテルにおける交差感染を発端としたオミクロン株の主に3つの伝播チェーンが認知されており、これらが入り混じって複雑化の様相を呈している。2月以降は感染確認数が急増しており、27日は流行開始以来最多を5日連続更新する2万6026人に。目下、香港ではステルスオミクロンの伝播が主となっているという。公立病院の隔離病床及び市中の隔離施設が深刻なキャパシティ不足に直面しており、中国中央のサポートを経て仮設施設の建設が進むほか、3月にかけて全市民を対象とした強制PCR検査が実施される予定。近日、港珠澳大橋を経由して香港から広東省珠海市とマカオへ向かった人が到着後に陽性が発覚するケースも相次いでいる。
●韓国の新規コロナ感染者13万9626人 死者は最多更新 2/28
韓国の中央防疫対策本部は28日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から13万9626人増え、累計313万4456人になったと発表した。重症・重篤患者は715人。新たな死者は114人で過去最多を更新した。
●韓国、新型コロナによる死亡者また過去最多114人…新規感染者13万9626人 2/28
28日、新型コロナ新規感染者数が14万人台割れとなったが、一日死亡者数が114人で最多となり、重症・重篤患者も再び700人台にのぼった。
中央防疫対策本部によると、この日0時基準で新規感染者は13万9626人だった。累積感染者は313万4456人だ。
この日、新規感染者は前日(27日) 16万3566人と2万3940人減った数字だ。新型コロナ感染者が急増し、初めて10万人を超えて最大新規感染者数を記録した23日(17万1442人)よりは3万1816人少ない。
感染経路別には国内感染が13万9466人、海外流入が160人だ。
地域別ではソウル2万7973人、京畿(キョンギ)3万7258人、仁川(インチョン)1万741人など首都圏だけで全体感染者の61.85%が感染した。
重症・重篤患者は前日(663人)より52人増えた715人となった。
この日、死亡者は114人で、26日(112人)に続いて2日ぶりにまた再び過去最多を塗り替えた。累積死亡者は8058人だ。最近一週間、一日新規感染者は9万9569人→17万1442人→17万15人→16万5887人→16万6201人→16万3566人→13万9626人だ。
 
 

 

●長引く第6波→第7波突入の最悪シナリオ 感染力強いオミクロン株「BA.1.1」 3/1
オミクロン株による新型コロナ第6波は1日当たりの新規陽性者数が全国的に減少傾向にあるものの、依然としてペースは緩やかだ。陽性者数が下がりきらないまま、第7波に突入してしまうのか。
コロナ死者は週を追うごとに増加。28日までの死者の累計は2万3484人で、1週間で1624人増えた。前々週1031人、前週1472人と増加ペースが加速している。
死者増を抑えるためにも、肝心なのは陽性者をいかに下げていくかだ。31都道府県で実施中の「まん延防止等重点措置」は来週6日が期限。政府は今週中にも、首都圏や関西圏などの10都府県を対象に延長する方針だ。
ところが、日本国内ではオミクロン株の中でも感染力が強い可能性のある系統が主流となっていることが判明。第6波が長引く恐れがあるという。
突き止めたのは東京医科歯科大のSARS-CoV-2全ゲノム解析プロジェクトチーム。昨年末から先月中旬までのコロナ患者40人から検出した検体を調べたところ、7割以上が「BA.1.1」と呼ばれる系統だったという。
「BA.1.1」は、いわゆるオミクロン株である「BA.1」がさらに変異したウイルスで、オミクロン株の原型「BA.1」よりも感染力が強い可能性がある。陽性者の減少ペースが鈍いのは、「BA.1.1」が要因なのか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)がこう言う。
「諸外国のように陽性者数がスッと下がらないのはウイルスの特性というより、3回目のワクチン接種の遅れが要因でしょう。新規陽性者の中心となっている子どもの感染対策にも手をこまねいており、自然に収束するのを待っている状況です。特に東京は検査が不十分で、陽性者をきちんと捕捉できていません」
実際、第6波における都内の新規陽性者数の減少に比例して、検査人数もピーク時の2万9816人(7日間平均)から先月25日には43%減の1万6975人(同)まで減った。検査件数が同じで陽性者数が減っていれば収束に向かっていると言えるが、実際は検査数が約半分に減り、陽性率は27日時点で36.3%と高止まりしている状態だ。
いち早くピークアウトした沖縄では、新規感染者数の7日間平均が500人台から600人台へと微増している。第6波から第7波に突入という最悪シナリオは何としても避けたい。
●まん延防止少なくとも10都府県延長・2週間で調整 10以上の県は3月6日で解除 3/1
政府は今月6日に期限を迎える31都道府県の「まん延防止等重点措置」のうち、東京や大阪など少なくとも10都府県については延長、佐賀など10以上の県で解除する方向で調整しています。現在、政府は今月6日を期限に、31の都道府県に重点措置を適用しています。
政府関係者によると「病床使用率が思うように下がらない」などの理由から、少なくとも東京や大阪など10都府県については2週間延長する方向で調整に入りました。
一方、佐賀県など10以上の県では予定通り解除することで調整しています。山際新型コロナ対策担当大臣は閣議後の会見ですでに大阪については延長、佐賀については解除の要請があったことを明らかにしました。
●まん延防止等重点措置は6日が期限 再延長必要か慎重に判断 3/1
3月6日が期限となっているまん延防止等重点措置について、道は、病床の使用率が40%前後の水準で推移するなど依然として、医療のひっ迫が続いている状況を踏まえ、再び延長する必要があるか慎重に判断する方針です。
2月に延長された北海道のまん延防止等重点措置は3月6日が期限となっています。
人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は、2月27日の時点で、全道、札幌市、札幌市を除く地域ともに前の週と比べて1倍を下回っていて、道は、拡大はピークを越えたとみています。
一方、病床の使用率は、全道で39.6%、札幌市では47.0%と、対策を検討するためのレベル分類で、依然として、「レベル2」の指標を超えています。このため、道は、まん延防止等重点措置を再び延長する必要があるか、慎重に判断する方針で、近く、対策本部会議を開いて検討することにしています。
●茨城県がまん延防止等重点措置延長要請 感染者、病床稼働高止まりで 3/1
茨城県の大井川和彦知事は1日、臨時会見し、6日に適用期限を迎える新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の再延長を国に要請したと発表した。再延長要請期間は2週間程度。
大井川知事は延長要請理由について新規感染者数の減少傾向の下げ止まりと病床稼働数の高止まりを挙げ、「ここで解除する状況にない」と説明した。
県によると2月28日現在の週平均の新規陽性者数は1209.7人で、千人を超えている。ワクチン3回目未接種者を中心に重症・中等症が顕著で、2月は重症・中等症となった795人のうち接種したのは57人にとどまった。同月27日現在、県内の高齢者の3回目の接種は72%で、全人口の22%。
●まん延防止、6日終了で検討 新潟県 3/1
新型コロナウイルス対応のため、3月6日までの期限で全県に適用されている国の「まん延防止等重点措置」について、新潟県が政府に延長要請をしない方向で検討していることが28日、複数の県幹部への取材で分かった。県内の新規感染者数は高止まりが続いているものの、急激な増加は抑えられている。専門家や市町村長の意見を踏まえ、2日にも対策本部会議を開き、正式に判断する。
28日には花角英世知事と県幹部が直近の感染状況を協議した。本県では、流行「第6波」のピークは過ぎたとみられる上、病床も逼迫(ひっぱく)していないことから、関係者の間では「現時点で再延長をする理由がない」との意見が多いもようだ。
ただ、明確な減少局面に入ったとも言い切れず、感染状況の推移や病床の逼迫度合い、全国的な動向などを考慮して最終判断する。1日の感染状況や他県の動向によっては、再延長に傾く可能性もある。
政府は、本県と同じく6日までの期限で重点措置を適用している31都道府県のうち首都圏、東海圏、関西圏の10都府県について、病床使用率の高止まりが続く状況を考慮し期限延長を視野に検討している。本県など残る21道県については、感染状況を慎重に見極めた上で判断する方針だ。
県内の直近1週間(22〜28日)の新規感染者数は計3042人と、前週(15〜21日)の計3366人と比べ1割ほど減った。一方で、高齢患者の増加に伴い中等症・重症者数は高止まりしている。
年明け以降の感染急拡大を受け、県は1月18日、政府に重点措置の適用を要請。21日から全県に適用された。適用期間は当初2月13日までだったが、3月6日まで延長された。
●岡山県、まん延防止解除を要請 知事「飲食店への時短要請、効果的でない」 3/1
岡山県の伊原木隆太知事は1日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置について、適用期限の6日での解除を政府に要請した。要請に先立って開いた記者会見で「飲食店への時短要請はオミクロン株の特性を踏まえるとあまり効果的ではない」と述べ、飲食店などへの対策を緩和する意向を示した。 
●岡山知事、まん延防止解除を要請 「社会経済活動の維持へ歩むべき」 3/1
岡山県の伊原木隆太知事は1日、県に適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について、期限の6日で解除するよう政府に求めた。知事は要請前に臨時会見を開き、新規感染者や病床使用率の減少傾向をふまえ、「社会経済活動の維持へ、歩みを開始するべきだと考えた」と述べた。
県には1月27日、期間を約3週間とする重点措置が適用され、2月21日から2週間延長されていた。重点措置に伴い、県は県内全域の飲食店に午後8時までの営業時間短縮などを要請している。
知事は重点措置が解除されれば、県内全域の飲食店に対する営業時間の短縮要請を終了すると明言。一方、「気を緩めてほしくはない。時短要請以外は積極的に緩和する状況にない」と述べ、県独自の感染対策を続ける方針を示した。
県内では2月5日に新規感染者が過去最多の1458人となって以降は減少傾向に転じ、28日までの1週間は300〜700人台で推移している。病床使用率は最新の22日時点で49・1%と、約3週間ぶりに50%を切っていた。
●山際大臣 “「まん延防止措置」解除 延長判断は自治体ごと” 3/1
今月6日が期限の31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、山際新型コロナ対策担当大臣は、解除や延長の判断にあたっては、首都圏や関西圏などの都市圏を一体的に扱わず、個別の自治体ごとに判断する考えを示しました。
今月6日が期限の31都道府県のまん延防止等重点措置について、山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、現時点で、佐賀県から解除の要請がある一方、大阪府から延長の要請があることを明らかにしました。
そして、記者団から「一体で重点措置を適用してきた首都圏1都3県などは、延長や解除も一体で行うのか」と問われたのに対し「重点措置を適用する際は、経済圏として行動制限をかけなくてはならないことや、バラバラに実施しても効果がないことから、一体として見なければならないと言ってきたが、解除するときは逆だ」と指摘しました。
そのうえで「できるところから解除してもらうのが基本的な戦術であり、基本的にはそろえてもらう必要はない。首都圏の1都3県に限らず、中京圏でも近畿圏でも同じだ」と述べ、首都圏や関西圏などの都市圏を一体的に扱わず、個別の自治体ごとに重点措置の解除や延長を判断する考えを示しました。
●コロナ感染で精巣痛…精子にどんな影響を与えるのか? 3/1
全国で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症。男性の感染者の中には精巣の痛みを訴えるケースもある。新型コロナウイルスと造精機能障害などについて東邦大学医学部泌尿器科学講座の小林秀行准教授に解説してもらった。
新型コロナウイルス感染症の原因となる新型コロナウイルスはウイルス表面の突起(Sタンパク)がヒトの細胞膜のACE2受容体に結合することで感染が開始する。さらにこの受容体の近くにあるTMPRSS2と呼ばれる酵素がSタンパクを切断することで感染が成立する。
つまり新型コロナウイルスは、ACE2受容体という足場とTMPRSS2というハサミがないとヒトの中には侵入できない。
「実は、ACE2受容体とTMPRSS2は精巣に多いことが研究で分かっています。このため新型コロナウイルスに感染した男性に、精巣上体炎や精巣炎に関連する精巣痛が見られるとの報告があります。その中には、風邪症状はなくて精巣の痛みだけで新型コロナウイルス感染症を疑わないケースもあります」
これまでの研究で、新型コロナウイルスの遺伝子とタンパク質が新型コロナウイルス感染症から回復した患者の精液から見つかっているという。
「これは、血液精巣関門(BTB)と呼ばれる免疫系から精子を守っているバリアー機構がありますが、このBTBが破壊されていることを意味します。つまり、精子を作る機能が障害され、精子に対する抗体ができたり、精巣内のテストステロン産生にも影響が及んでいる可能性があります」
非閉塞性無精子症と呼ばれる精巣自体に問題のある無精子症では、精巣でのACE2受容体は明らかに数が少ないことが報告されているという。
「年齢によって精巣のACE2受容体の数は異なるようです。20代より30代の方が多いようです」
それでは、精子の数は回復するのだろうか?
「報告によると、新型コロナウイルス感染症の回復の後で、72〜90日間は精子濃度と運動率が減少していたようです。また別の研究でも、新型コロナウイルス感染症から回復した74人の男性で、総精子数、精子濃度、運動率は明らかに低下していました」
新型コロナウイルス感染症の男性患者は勃起障害(ED)になりやすいと報告されている。ウイルスにより血管壁を拡張させる一酸化窒素合成酵素(NOS)が減り、陰茎動脈拡張能が低下することが一因とされる。しかも男性の感染者の中には精巣や陰茎が縮小するケースがある。医学誌「ランセット」に男性患者の後遺症として精巣と陰茎のサイズの縮小が報告されている。また、国際学術誌「感染病学会誌」が掲載した香港大学の研究チームの報告では、新型コロナに感染したハムスターの精巣を調べたところ、精子数と男性ホルモン「テストステロン」の減少だけでなく精巣の大きさや重さが縮小・軽量化するなどの変化があったという。
元気な男性の中には新型コロナ感染症を軽く見る人もいるが、感染すれば意外なダメージが出ることを知っておくべきだ。
●コロナ感染者数、高止まりも 尾身氏「慎重に対応を」  3/2
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会で、全国の感染者数について「高止まりの可能性や、少し上がることもある」との見解を示した。オミクロン株の派生型「BA・2」などを踏まえ「慎重に対応を考えるべき時期だ」と述べた。
6日が期限となっているまん延防止等重点措置の解除、延長の判断を巡っては「医療の逼迫や、重症者、死亡者の数が重要だ」と指摘。重症化しやすい高齢者への対策を徹底するべきだと強調した。
●北海道2232人感染確認 3日ぶり2000人台 3/2
新型コロナウイルスの2日の感染者は、北海道で2232人確認されたことがわかりました。亡くなった方は8人です。1日あたりの感染者は、3日ぶりの2000人台です。
●東京都 新型コロナ 1万2693人感染確認 先週水曜より約1900人減 3/2
東京都内の2日の感染確認は、1週間前の水曜日をおよそ1900人下回る1万2693人でした。また、死亡した人は一日の発表ではことしに入って2番目に多い31人でした。
東京都は2日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万2693人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より、およそ1900人減りました。2日までの7日間平均は1万1045.0人で前の週の81.2%でした。7日間平均が前の週を下回るのは19日連続です。1万2693人を年代別に見ると、10歳未満が全体の19.0%に当たる2409人で最も多くなりました。65歳以上の高齢者は1032人で全体の8.1%でした。また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は2日時点で1日と同じ68人でした。
一方、都は感染が確認された60代から100歳以上の男女合わせて31人が死亡したと発表しました。一日の発表ではことしに入って2番目に多くなっています。東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は1日から0.8ポイント下がって2日時点で51.1%です。
●愛知5225人 岐阜644人 三重665人 3/2
東海3県が2日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は合わせて6534人でした。
愛知県は5225人で、このうち名古屋市は1578人、豊橋市199人、岡崎市207人、一宮市389人、豊田市220人、その他が2632人となっています。また、岐阜県は644人で、三重県は665人でした。
尚、1週間前の2月23日水曜日時点での感染者数は、愛知県6041人(名古屋市1981人)、岐阜県709人、三重県755人でした。
●大阪府 新型コロナ 35人死亡 新たに9219人感染確認  3/2
阪府は2日、新たに9219人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日と比べると2000人余り少なくなっています。これで、大阪府内の感染者の累計は66万5362人になりました。また、35人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて3962人になりました。
●沖縄、感染再拡大のリスク高まる 若年層で拡大… 3/2
新型コロナウイルスの新規感染者が1日、千人を超えるなど県内では感染再拡大のリスクが高まっている。糸数公医療技監は「加速度的に増えている段階にはない」とするものの、下げ止まりの要因となっていた10代以下の感染拡大に加え、30代でも増加しているとして、県民に感染対策を呼び掛けている。
県内の直近1週間の人口10万当たりの新規感染者数も295・94(全国13位)と徐々に増えており、まん延防止等重点措置期間中の2月上旬と同じ水準となっている。
県内の入院患者は293人で、病床使用率は46・4%。圏域別では本島46・6%、宮古地域15・2%、八重山地域は90・9%。県は重点措置の再適用について病床使用率60%以上の基準を重視しており、現段階では再適用に関する具体的な議論はないものの八重山の状況を注視しているという。感染などで欠勤する医療従事者は21重点医療機関で計239人、その他の病院116人で計355人だった。
県は同日、新たに9例のクラスター(感染者集団)を発表した。いずれも1〜2月初旬に北部地域や石垣市などで起きており、福祉施設4件、同級生などの会食3件、事業所と保育施設が各1件だった。クラスターは累計529件となった。
県は2月28日に抗原検査陽性者登録センターを停止したが、感染者が増えてPCR検査体制がひっ迫する状況になれば再稼働すると説明した。 
●新型コロナウイルス、世界の現在の感染者・死者数 595.2万人に 3/2
AFPが各国当局の発表に基づき日本時間1日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は595万2685人に増加した。
これまでに世界で4億3488万6492人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
2月28日には世界全体で新たに6917人の死亡と129万8303人の新規感染が発表された。
過去1週間の新規感染者が最も多い地域は欧州で、545万1147人(世界全体の50%)の感染が確認された。2番目に多いのはアジアの330万3271人(同30%)。
過去1週間の死者が最も多い地域は欧州で、2万2072人(世界全体の36%)が死亡。次いで米国・カナダの1万4922人(同24%)となっている。
過去1週間の人口10万人当たりの死者数が多かった国(人口50万人未満の国を除く)は、上位からハンガリー(6.73人)、ブルガリア(6.33人)、香港(5.92人)、ラトビア(5.88人)、リトアニア(5.66人)。
過去1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が多かった国は、上位からラトビア(3359人)、デンマーク(2755人)、エストニア(2390人)、シンガポール(2191人)、韓国(2099人)。
ここ数日間で、1週間の新規感染者数が過去最多を記録した国・地域は、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国、香港、ニュージーランド、ブルネイ。
最も死者が多い米国では、これまでに95万481人が死亡、7904万5217人が感染した。次いで死者が多い国はブラジルで、死者数は64万9333人、感染者数は2878万7620人。以降はインド(死者51万4023人、感染者4293万1045人)、ロシア(死者35万2446人、感染者1649万5369人)となっている。
人口10万人当たりの累計死者数が多い国は、上位からペルー(639人)、ブルガリア(511人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(471人)、ハンガリー(455人)、北マケドニア(432人)となっている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2〜3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染者として集計されないままとなっている。
●韓国の“コロナ爆発”止まらず 新規感染者が初20万人超  3/2
韓国でコロナ感染者の増加に歯止めがかからず、一日の新規感染が初めて20万人を超えました。2日に発表された韓国の新型コロナの新規感染者数は21万9241人で、初めて20万人を超えて最多となりました。
一方、今月からは飲食店などでの「ワクチンパス」の確認が停止されるなど規制緩和も進んでいます。爆発的な感染拡大は9日の大統領選挙の投票行動にも影響を与えそうです。
●「まん延防止」東京など18都道府県延長 福岡など13県解除方針  3/3
今月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は解除する方針を固めました。
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在31の都道府県に適用されていて、今月6日に期限を迎えます。
これについて、岸田総理大臣は午後4時半ごろから総理大臣官邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と対応を協議しました。
その結果、自治体からの要請も踏まえ、東京をはじめとする首都圏の1都3県と関西3府県、それに北海道、青森、茨城、栃木、群馬、石川、岐阜、静岡、愛知、香川、熊本の合わせて18都道府県について今月21日まで2週間余り延長し、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の合わせて13の県は今月6日の期限をもって解除する方針を固めました。
岸田総理大臣は3日夜に記者会見でこうした方針を発表することにしていて、政府は4日に感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、国会に報告したうえで対策本部で正式に決定することにしています。
●オミクロン株の致死率 インフルエンザより高い 1.4倍〜21.7倍 3/3
東京都で2日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は、1万2693人でした。先週水曜日より1874人少なく、3日ぶりに前の週の同じ曜日を下回りました。また、全国では、新規感染者数が7万2635人と、前の週に比べ、およそ7700人減少しました。
“第7波”兆しも…「年度末に要注意」
ただ、いち早くオミクロン株の“第6波”がピークアウトした沖縄県は、1週間前より229人増えていて、早くも“第7波”の兆しがみえ始めています。2日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、次のような話がありました。厚生労働省 専門家会合・脇田隆字座長:「(全国の感染者は)今後BA.2系統に置き換わることで、再度増加する可能性。あるいは、年度末を迎えていくことで、感染状況への影響は注意が必要」
オミクロン株致死率「インフルより高い」
さらに、季節性インフルエンザとの違いについても、見解が示されました。厚生労働省 専門家会合・脇田隆字座長:「現時点で分析された、オミクロン株による感染の致命率(致死率)は、季節性インフルエンザの致命率(致死率)よりも高いと考えられる」無症状者を含めた正確な感染者数が分からず、正確な比較をするのは難しいとしながらも、オミクロン株は季節性インフルエンザに比べ、致死率が1.4倍から21.7倍になるとしています。
「まん延防止」14都道府県延長へ
こうしたなか、6日に期限を迎える31都道府県への「まん延防止等重点措置」について、2日に新たに方針を表明した自治体が相次ぎました。東京や大阪など14都道府県は延長の一方、福岡や広島など11県は解除の意向を示しています。政府は延長か解除か、3日に判断する方針です。
●オミクロン株の致死率「季節性インフルより高い」 3/3
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(座長:脇田隆字・国立感染症研究所所長)は3月2日、オミクロン株と季節性インフルエンザを比較し、「オミクロン株感染の致死率は季節性インフルエンザの致死率よりも高い」との暫定データを公開した(資料は、厚労省ホームページ)。
暫定データは東北大教授の押谷仁氏ら14人の連名で提出された。オミクロン株流行期の致死率(流行期の報告数を基に算出)は0.13%、オミクロン株以前の新型コロナの致死率(超過死亡を基に算出)は4.25%と推計。これに対して、季節性インフルエンザの致死率は超過死亡ベースで0.01〜0.05%、レセプトデータベースでは0.09%となった。
このデータについて、脇田氏は「季節性インフルエンザとの違いをしっかりと認識していく必要がある」とした上で、今回のデータは「今後に向けた第一歩」であると説明。現状の感染対策がなかった場合に、新型コロナはどれほどのインパクトを社会に与えるのかという点についての分析も進めていく方針を示した。知見を蓄積していくことで、今後の対策緩和の議論へとつなげていく考えだ。
なお、オミクロン株と季節性インフルエンザの致死率を比較する上では、データの解釈に注意が必要となる。オミクロン株による致死率については2022年1月1日からの累積死亡者数と累積陽性者数を基に計算を行っている一方で、季節性インフルエンザについては2013年〜2017年は人口動態統計における狭義のインフルエンザ死亡数を、2018年〜2019年シーズンはインフルエンザ関連超過死亡数を分子として計算している。また、2017年9月から2020年8月までのレセプトデータ(NDB)を分母に、受診後28日以内に死亡した数を分子とする計算も行った。こうした計算方法の違いは、新型コロナと季節性インフルエンザの感染者数や死亡者数のデータの取り方の違いに起因している。
感染は減少も、重症者数は高止まり
全国の感染状況については、新規感染者数の今週前週比が0.84となり「減少が継続している」と報告。年代別の新規感染者数も全年代で減少傾向となった。新規感染数の減少に伴い、療養者数は減少したものの、重症者数と死亡者数は高止まりを続けている。
まん延防止等重点措置が適用されている31都道府県のうち、30都道府県では今週前週比が1以下に。一方、重点措置が解除された5県のうち、島根県、大分県、沖縄県では今週前週比が1を上回った。
今週前週比のデータについて、脇田氏は「先週水曜日の祝日(2月23日)の影響も考えられる」と説明し、今後の推移を注意深く観察する必要があるとコメント。さらに実効再生産数の全国平均は1を下回ったものの、1に非常に近く、増加傾向および減少傾向のどちらにも転じる可能性があるとしている。
沖縄県では、2月21日の重点措置解除後に感染者数の増加が見られている。しかし、これは新たな感染拡大の始まりではなく、第6波の延長線上であるとアドバイザリーボードは分析している。感染増加の背景については、沖縄県立中部病院の高山義浩氏から重点措置解除後に学校におけるさまざまな活動が再開される中で再び感染が拡大し、子どもの感染が家庭内感染へと波及していることが示唆されているとの報告がなされた。
感染状況はまだしばらく予断を許さない状況が続く。脇田氏は間もなく卒業式や春休み、歓送迎会シーズンの年度末を迎えることを踏まえ、「これまでもこうした機会をきっかけに感染が拡大した。今年も年度末の接触機会の増加によって感染が再拡大する可能性は十分にある」と警鐘を鳴らした。
「BA.2による急速な感染拡大が起きてもおかしくはない」
当初、アドバイザリーボードは諸外国同様に日本においても、急激な感染拡大を迎えた後に比較的早く感染が収束する可能性を提示していた。しかし、現在は感染が高止まりする状況が続いている。こうした違いが生まれた理由について、脇田氏は「日本においては海外の国々ほど感染者数が増加していないため部分的な集団免疫の効果が発生せず、ゆっくりとした減少が続いている」とコメントした。
諸外国ではBA.1からBA.2へと置き換わりが進んでいる。日本国内では、依然としてBA.1が主流となっているものの、各国から感染性・伝播性の高さを示唆するデータも示されている。京都大学教授の西浦博氏がアドバイザリーボードに提出した資料によると、BA.2の世代時間がBA.1よりも15%短く、実効再生産数は26%高いと推定すると、2022年4月1日には東京都において74%がBA.2による感染となる可能性がある(詳細は、『第6波の死亡、過去の波で最多になる可能性、西浦京大教授』を参照)。こうしたデータを踏まえ、脇田氏は日本においても、「BA.2による急速な感染拡大が起きてもおかしくはない」との見解を示した。
●コロナ月別死者数4856人と大幅更新 全国で深刻化する 3/3
東京の新型コロナウイルスの新規感染者数は2月28日、3月1日と2日連続で前週比増だった。2日こそ、前週から1874人減り、1万2693人だったが、明らかに減少ペースは鈍化しており、いつ再拡大に転じてもおかしくない。
そもそもピークアウトしていたのか、疑問だ。確かに、新規感染者数(1週間平均)はピークの1万8575人(2月8日)から、2日は1万1045人へと約7500人減っている。ところが、ピークの頃、3万件近く実施していた検査数(1週間平均)は、現在1万8000件程度と1万2000件も減っている。これでは本当に感染者が減少しているのか分からない。
分科会の尾身茂会長は2日、全国の感染状況について「高止まりの可能性がある。BA.2(オミクロン亜種)の問題で少し上がることもある」と答弁。沖縄は1日、1カ月ぶりに1000人を超え、2日も前週の水曜日より229人増えて966人。“リバウンド”の可能性が高い。
死者数は最悪の事態が続く。都の死者数は1日が過去最多タイの32人、2日も31人と高水準だ。
全国も深刻だ。月別の死者数は今年2月がナント4856人。1日平均173人が亡くなった。これまで過去最多だった昨年5月の2817人(1日平均90人)を大きく上回る。
「過去の波は感染者数の減少に遅れて死者数が減っていきました。第6波は感染者数が減ったのかどうかわからない。減ったとしても微減で、下げ止まっている。死者数はこのまま高止まりする恐れがあります。ワクチンの3回目接種の効果が出てくるのはまだ先。感染者数自体を大幅に減らさなければ、死者数も減りません」(西武学園医学技術専門学校東京校校長・中原英臣氏=感染症学)
岸田首相は国会で、死者が増えている責任について「力が至らず大変申し訳なく思う」と謝罪していたが、3月に入っても死者数は減っておらず、「最悪の事態」はさらに最悪度を増している。深刻に受け止めているのか。 
●全国で減少傾向も「まん延防止」解除地域では増加  3/4
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では緩やかな減少傾向が続いています。一方で、まん延防止等重点措置が解除される地域や、これまでに解除された地域で再び増加する傾向がみられています。NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国では3週連続で緩やかに減少
全国では、先月3日までの1週間では前の週に比べて1.42倍、先月10日は1.11倍と増加傾向でしたが、先月17日は0.88倍、先月24日は0.88倍、今月3日まででは0.92倍と3週連続で緩やかに減少しています。一日当たりの新規感染者数はおよそ6万5837人と依然として多い状態が続いています。
重点措置延長の地域
今月21日まで重点措置が延長される18の都道府県のうち、東京都を中心とする1都3県や関西の2府1県、愛知県などでは引き続き感染者数が多い中、緩やかな減少傾向が続いています。東京都は先月17日までの1週間は前の週の0.84倍、先月24日は0.84倍、今月3日まででは0.91倍と3週連続で緩やかな減少となっています。一日当たりの新規感染者数はおよそ1万1342人となっていて、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は565.20人と、大阪府に次いで多くなっています。
神奈川県は先月17日までの1週間は前の週の0.90倍、先月24日は0.93倍、今月3日まででは0.91倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ6295人となっています。
埼玉県は先月17日までの1週間は前の週の0.88倍、先月24日は1.01倍、今月3日まででは0.84倍となっていて、一日当たりの新規感染者数は4333人となっています。
千葉県は先月17日までの1週間は前の週の0.88倍、先月24日も0.88倍、今月3日まででは0.89倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3590人となっています。
大阪府は先月17日までの1週間は前の週の0.90倍、先月24日は0.80倍、今月3日まででは0.86倍と3週連続で緩やかに減少し、一日当たりの新規感染者数はおよそ8029人となっています。直近1週間の人口10万当たりの感染者数は全国で最も多い635.98人となっています。
京都府は先月17日までの1週間は前の週の0.79倍、先月24日は0.87倍、今月3日まででは0.82倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1486人となっています。
兵庫県は先月17日までの1週間は前の週の0.81倍、先月24日は0.89倍、今月3日まででは0.85倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3442人となっています。
愛知県は先月17日までの1週間は前の週の1.04倍、先月24日は0.87倍、今月3日まででは0.89倍となっていて、一日当たりの新規感染者数は4519人となっています。
岐阜県は先月17日までの1週間は前の週の1.08倍、先月24日は0.80倍、今月3日まででは0.92倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ684人となっています。
北海道は先月17日までの1週間は前の週の0.85倍、先月24日は0.81倍、今月3日まででは0.86倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2069人となっています。
また、青森県は今月3日までの1週間では前の週の1.05倍、茨城県は0.99倍、栃木県は1.03倍、群馬県は1.01倍、石川県は1.09倍、静岡県は1.00倍、香川県は1.02倍、熊本県は0.96倍となっています。
重点措置が解除される地域で増加傾向も
今月6日で重点措置が解除される13県のうち、広島県や福岡県などでは緩やかな減少が続く一方、すでに増加傾向となっている地域もあります。
広島県は先月17日までの1週間は前の週の0.83倍、先月24日も0.83倍、今月3日まででは0.96倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ689人となっています。
福岡県は先月17日までの1週間は前の週の0.86倍、先月24日も0.79倍、今月3日まででは0.94倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2966人となっています。
また、福島県はきのうまでの1週間では前の週の1.05倍、新潟県は0.86倍、長野県は0.87倍、三重県は0.97倍、和歌山県は0.82倍、岡山県は1.03倍、高知県は1.08倍、佐賀県は1.02倍、長崎県は1.12倍、宮崎県は1.12倍、鹿児島県は1.06倍となっています。
解除された地域ではすでに増加傾向が
これまでに重点措置が解除された地域では、すでに再び増加する傾向がみられています。
沖縄県は先月17日までの1週間は前の週の0.91倍、先月24日も1.02倍、今月3日まででは1.41倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ801人となっています。
また、山形県は今月3日までの1週間では前の週の0.99倍、島根県は1.27倍、山口県は1.01倍、大分県は1.14倍となっています。
専門家「減少スピードの遅さは3回目接種率の低さが原因か」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、現在の感染状況について「全体的には感染者が減少しているが、減少スピードは遅い。欧米では急速に感染が減ったが、日本は3回目の追加接種の接種率が低いことが減少が緩やかな原因として挙げられると思う。沖縄などでは、まん延防止等重点措置が解除されたあとに感染者数が増えている。病床のひっ迫がみられる地域ではぎりぎりのところで医療を動かしているので、また感染が増えてしまうと、医療が崩壊する可能性が出てくる。病床がひっ迫している地域では重点措置を延長して感染者がもう少し減るのを待つ必要がある」と話しています。
そのうえで「オミクロン株の場合は、3回目のワクチンを打つことによって感染予防ができるし、重症化も予防できるので、打てる環境であればぜひ接種を進めてもらいたい。それに、新型コロナは年度末や年度初めで行事が多いと拡大しやすい。2年以上我慢が続いているが、日本の場合、まだ第6波が続いていることを意識して、できるだけ行事を控え、行う場合も慎重に動いてもらいたい」と話しています。
●「まん延防止」18都道府県の延長と13県の解除を分科会に諮問  3/4
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は6日の期限をもって解除する方針を専門家でつくる分科会に諮りました。
感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、4日午前10時半から開かれています。
この中で、政府は31の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、東京、大阪、愛知など18の都道府県では病床の使用率が高く、対策を継続する必要があるとして今月21日まで2週間余り延長する方針を諮りました。
一方、福岡や広島など13の県については、感染状況が落ち着いてきたとして、6日の期限をもって解除する方針も諮りました。
新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は「延長する18都道府県は、多くの地域で新規感染者数が減少傾向にあるものの、病床使用率が高い水準で推移し、引き続き医療提供体制への負荷軽減に努める必要がある。年度末の各種行事を控え、重点措置を終了する県でもオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を引き続き実施する」と述べました。
政府は、こうした方針が了承されれば、国会への事前の報告と質疑を経て持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。
ことし1月から重点措置が適用されている18都道府県では、期限の延長は今回が2回目となります。
基本的対処方針の変更案では、水際対策について、今月1日から、一日当たり5000人に引き上げた入国者数の上限を、今月14日からは、さらに一日当たり7000人に引き上げるとともに、こうした上限とは別に、新たな枠組みを設け、外国人留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施するとしています。
また、オミクロン株の特性について、季節性インフルエンザとの比較を新たに盛り込んでいます。具体的には、今後もさらなるデータの集積や分析が必要であるとしつつ、オミクロン株による致死率は季節性インフルエンザよりも高いこと、限られたデータではあるものの肺炎の発症率も高いことを示唆する暫定的な見解が報告されているとしています。
●新型コロナ データで分析 第6波 なぜ厳しい医療提供体制 3/4
まん延防止等重点措置の再延長について、現場で治療にあたっている感染症の専門家は、「医療提供体制は厳しい状況が続いていて、延長の判断は妥当だと思う」と話しています。現在の状況はどうなっているのか。大阪府のデータをもとにみていきたいと思います。
専門家“ひっ迫継続 延長妥当”
大阪・京都・兵庫の3府県でまん延防止等重点措置の再延長が決まったことについて、国立感染症研究所の客員研究員で患者の治療にあたっている大阪府済生会中津病院の安井良則 医師は、「医療提供体制は1か月前と変わらず厳しい状況が続いていて、今、対策を緩めて患者数が増加すると大変なことになる。延長の判断は妥当だと思う」と評価しました。
関西の感染状況について安井医師は、「今は人口あたりの感染者数が全国最悪の大阪でようやく流行のピークを越えつつあるかもしれないという段階で、全国でもまだ増加傾向の地域がある。関西では、例えば奈良県は2月下旬の時点でも感染者数が増加していて、油断できる状況にはない」と指摘しました。
また、医療提供体制については、「介護の必要な人がたくさん入院して病床が埋まり新たな患者を受け入れることができない状態が1か月続いている。限られた医療機関に大きな負荷がかかっていて入院が必要な患者を十分受け入れ切れていないのではないかという焦りを感じながら日々の診療にあたっている」と実情を語りました。
必要な対策については3回目のワクチン接種を急ぐことをあげ、「3回目のワクチン接種が早めに行われた高齢者施設では集団感染を抑えられているケースも多い」としたうえで、「次に流行するウイルス株がどんなものかわからないので、新型コロナにすでに感染した人であっても3回目の接種は受けたほうがいい。もし、感染したあとに接種する場合は発症から1か月程度期間をあけたほうが免疫の機能が回復していているのでワクチンの効果が得られやすい」と話していました。
そして、今後の見通しについて「オミクロン株の一種で『BA.2』と呼ばれる系統のウイルスに置き換わりが進み、大阪でも感染者数が再び増加に転じるおそれがある。日常の感染対策を徹底するとともに、受けられる人はワクチン接種を早めに受けてほしい」と呼びかけていました。
感染拡大の傾向
大阪府は12月17日からをいわゆる第6波として分析しています。第6波の感染は年明け以降、20代から30代で広がり、その後、1月中旬からこれまでにはあまり感染が広がらなかった10代以下の子どもたちに急激に広がりました。直近の感染者に占める18歳以下の割合は32%と増え続けています。第6波の累計の感染者数は2月末時点で44万3000人余りで、すでに第5波の4倍以上。2月上旬をピークに新規感染者は徐々に減りつつありますが、減少のペースは第5波に比べて鈍い状況です。
高齢者の重症が多い
第6波の特徴のひとつが重症者に占める高齢者の多さです。第6波で重症になった593人を年代別に見ると、60代以上が84%、70代以上が70%に上っています。重症者に占める70代以上の高齢者の割合が第5波で18%、ワクチン接種前の第4波でも44%だったことを考えると高くなっていてます。高齢者は回復までにかかる時間が長い傾向にあり、そのことが重症病床で長期に入院する患者の多さにつながっています。重症病床で15日以上入院している人の割合を見ると、2月1日は3%だったのが、15日には13%、25日にはおよそ18%と増加しています。
年代別死亡例と死因
一方、第6波で亡くなった799人を分析すると、新型コロナが直接的な死因だったケースが61%でしたが、新型コロナで持病が悪化して亡くなるなど、間接的な死因だったケースも23%となっています。感染者を受け入れる医療現場は新型コロナだけでなく、持病の治療も求められていることがうかがえます。
3回目のワクチン接種状況
関西2府4県の3回目のワクチン接種状況です。3回目のワクチンを接種した人の人口に占める割合は今月2日時点で大阪府が19.18%、兵庫県が21.74%、京都府が19.97%、奈良県が24.91%、滋賀県が20.36%、和歌山県が26.91%となっています。
●新潟含む13県 “まん延防止措置”6日解除へ 花角知事「出口戦略示して」  3/4
政府は新潟を含む13県のまん延防止等重点措置を6日に解除する方針です。解除後を見据え、知事は政府に対し“行動制限の緩和に向けた見通し”を示すよう求めました。
県内では4日、新潟市で166人、新発田市で31人、長岡市で27人など合わせて374人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
また、高齢者施設で療養中だった高齢者2人の死亡も発表されています。
こうしたなか、6日に期限を迎えるまん延防止措置。
政府は新潟など13の県については6日の期限で解除することを4日夜にも正式に決定する見通しです。
まん延防止措置の解除を前に4日、全国知事会に出席した花角知事は政府に対し、GoToイートなどの需要喚起策を打ち出すことや行動制限の緩和に向けた見通しを示すよう求めました。
花角知事 「社会経済活動の段階的な正常化への見通し、いわゆる出口戦略を国からしっかり示してもらいたい」
また、新潟市は休館としていた市の施設について、飲食を禁止するなどの制限を設けたうえで、まん延防止措置解除後の7日から再開すると発表しました。しかし、県は解除後も「警戒状態を維持する」としていて、新潟市の中原市長も引き続き注意を呼びかけています。
新潟市 中原八一 市長 「感染の第6波は決して終わったわけではなく、まん延防止等重点措置の解除後も楽観できる状況ではない。市民の皆様には重点措置の解除によって気を緩めることなく、十分な注意をお願いします」
●4回目接種の是非検討を 全国知事会、コロナワクチンで提言 3/4
全国知事会(会長・平井伸治鳥取県知事)は4日、新型コロナウイルス対策をめぐってテレビ会議を開き、国への提言をまとめた。ワクチンの4回目接種に関し、「実施の是非を含めた検討が必要」と指摘。接種の必要性や開始する時期など、国の方針を早期に示すよう求めた。
提言では、18都道府県への「まん延防止等重点措置」の適用延長を踏まえ、現状を「依然として感染収束の見通しが立たず、多くの地域で保健・医療体制の厳しい状況が続いている」と分析した。
その上で、変異株「オミクロン株」やその別系統「BA.2」の特性を分析し、局面に応じた行動制限の緩和策を講じるよう要請。新たな変異株も想定しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る出口戦略の検討を求めた。 
●まん延防止等重点措置 関東は東京など1都6県で延長決まる 3/4
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、関東では東京など1都6県で延長することを決めました。新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬の関東の1都6県を含む全国31都道府県に適用されていて、6日に期限を迎えます。
政府は、4日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。そして、まん延防止等重点措置について、関東の1都6県を含む18の都道府県では、依然として病床の使用率が高い水準にあり対策を継続する必要があるとして、今月21日まで2週間余り延長することを決めました。一方、福岡や広島など13の県については、感染状況が落ち着いてきたとして6日の期限をもって解除することも決めました。
●ワクチンに関する情報提供を 全国知事会が国に緊急提言 3/5
まん延防止等重点措置の期限を前に、全国知事会はオンライン会議を開き、ワクチン接種のペースアップや医療体制の強化など、今後、国に望む対応を緊急提言としてまとめました。
政府が重点措置の解除または延長を正式決定した4日、全国知事会もオンラインで今後の対応を議論しました。このなかで、まもなく措置の期限を迎え、時短営業が解除される岡山県の伊原木知事は、今後、さらに3回目接種や小児接種の重要性が高まり、県民の不安を解消していく必要があるとして、効果や副反応のさらなる情報を国に求めました。
伊原木隆太 岡山県知事 「3回目の接種がいかにスムーズに進むか、そのためにもモデルナ(ワクチン)への理解が進むかが 非常に大切」
一方、措置の延長が決まった香川県の浜田知事は、感染の拡大で県民への検査が追い付いていないとして、国に検査キットの輸入状況に関する情報を求めています。全国知事会は、近くこれら各知事の意見をまとめた緊急提言を国に提出し、感染対策の強化に務めるとしています。
●ワースト1位大阪、2位京都、高知が東京を上回る 全国コロナ死亡数 3/5
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、東京、神奈川、大阪、兵庫など18都道府県で21日までの延長が、4日決まった。再び感染が拡大する懸念があると見られている。感染者数のピークは越えたものの、依然として全国で2万7千人以上が感染し、62人もの死亡が確認されている。各自治体の人口100万人当たりの新規死亡者数を見ると、自治体との格差も見えてきている。
「関西での死亡者数が抜きん出ている」
こういうのは札幌医科大の井戸川雅史准教授だ。医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門では、都道府県別に人口100万人あたりの新型コロナ死亡者数(死亡者数/人口)を集計し、データを公開している。データを見ると、3日時点の直近7日の新規死亡者数は全国平均で12・6人だが、大阪が26・6人と最も多く、京都22・0人、兵庫20・7人と続く。井戸川准教授は「死亡者が多いのは、感染の急拡大に対応できるほどの医療体制を整えることができなかったことが要因」と見る。
やはり、目立つのは大阪の死亡率の高さだ。官邸関係者も「異常に高い」と漏らす。大阪では1月に新規感染者数が急拡大し、連日1万人を超える感染者を出した。人口当たりの感染者数でも全国で最も高い数字になっていた。大阪府は、1千床の大規模医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」を1月31日から稼働させたが、医療ひっ迫が叫ばれているにもかかわらず、4日の時点の入院者数はわずか64人と低迷。その他にも救急搬送が難しい事案が多数発生し、2月には大阪市が高齢者施設に対し、新型コロナ患者の症状が悪化しても直接119番通報するのは控えるよう通知を出す事態になっている。
また、橋下徹府知事(当時)らが保健所の統廃合が進めた結果、コロナのような有事に対応できる体制ではなくなってしまったという指摘も出ている。しかし先月15日、吉村知事は、死亡率が高いという指摘に対してこんな反論をしたと報道されている。
「陽性者に対する致死率の割合を、全国で見ていただきたい。大阪は真ん中くらい。陽性者においてお亡くなりになる率が群を抜いて高いという状況ではない」
吉村知事のいう“致死率”は、「人口」ではなく「陽性者」に占める死亡者の割合(死亡者数/新規陽性者数)ということだ。この割合を見ると、確かに大阪の数字は低くなる。政府関係者から入手した資料によると、第6波での全国平均は0・09%、最も高いのが高知で0・31%。次に宮崎0・25%、愛媛0・24%、広島0・23%と続く。大阪は0・1%で全国で27番目に多く、確かに「真ん中」に位置する。
しかし、東京は0・03%とさらに低く、全国でも43番目だ。東京と比較すると、やはり大阪の死亡率の高さが目についてしまう。井戸川准教授はこう説明する。
「人口あたりの死者数が事実として多いことを受け止めるべき。陽性者に占める死亡者の割合が全国で真ん中というのは、医療体制が全国でも平均程度に整えられていうということを表しているにすぎません。大阪のような主要都市で、医療水準が高い自治体で、平均的というのは十分ではない。また、感染者を減らす対策が有効に取れていれば、死者数は抑えられたと見ています」
その他に人口あたりの死亡者数の上位を見ると、愛知20・6人、福岡18・9人、奈良15・9人、千葉15・4人などとなっている。どのような実態があるのか。愛知県の担当者はこう語る。
「医療が必要な人には治療ができているが、コロナに感染した高齢者が多く亡くなっている。コロナが原因で肺炎で亡くなるのではなく、持病のためにコロナがきっかけで亡くなる人が多いです。治療で重症化を抑制することのほか、ワクチンで感染を予防することがより問われています」
意外に高いのは、高知の死亡者数だ。東京よりも0・3ポイント多い14・5人だった。他の四国3県を見ても、香川10・5人、愛媛4・5人、徳島1・4人となっており、高知が明らかに高いのが見て取れる。なぜか。
高知県の担当者は「病院や介護施設で大規模なクラスターが発生したのが原因」と見る。県内ではこれまでに100人を超えるクラスターが3度も発生。近森病院(高知市)では2月1日に入院患者71人、職員60人の大規模クラスターが発生した。県の担当者はこう見る。
「大規模クラスターは、気づいたときには病棟中に広まっている。そういった意味では、初期対応が甘かったと見ています。高知県は療養病床が多く、高齢者の入院がもともと多い。そこでクラスターが起きると、亡くなる方が多くなってしまう。ワクチン接種の推進、初期対応の強化などに取り組んでいる」
感染拡大が早かった沖縄の死亡率は2・0人と、全国で40目と低い結果となっている。県では高齢者施設で感染者が出ても、感染症専門の医師や看護師をすぐに派遣し、重症化リスクのある患者を見守る体制が整えられており、死亡者の数が抑えられているという。
これから第6波が落ち着いても、第7波、第8波と続くと見られている。今回の教訓をどう生かせるか、各自治体で問われている。
●「インフルより高い致死率」「重症化リスク低い」…専門家間で意見対立 3/6
新型コロナウイルス対策で、首都圏などで21日まで延長されたまん延防止等重点措置を巡り、専門家が対立している。経済学者は「高齢者以外の重症化リスクは低い」と延長に反対。医療系の専門家は「オミクロン株の致死率は季節性インフルエンザより高い」と必要性を主張した。ただし、飲食店中心の対策を疑問視する声は多い。オミクロン株の特性を踏まえた具体的な議論が求められている。
脇田座長「対策しているから今がある」と意義強調
18都道府県で重点措置を延長する政府案を了承した4日の基本的対処方針分科会。尾身茂会長は出席した委員18人のうち2人が反対したと明らかにした。その1人、大竹文雄・大阪大特任教授(労働経済学)は「オミクロン株の重症化リスクは高齢者と基礎疾患がある人に偏る。ワクチン3回接種を終えたら、そのリスクも非常に低くなる」と延長に異議を唱えた。
大竹氏は2月18日の会合でも、17道府県の重点措置延長に反対。「オミクロン株は、肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザより相当程度高いという重点措置の実施要件を満たしているのか」と迫った。これを受ける形で、厚生労働省に感染状況を助言する専門家組織アドバイザリーボードは2日、オミクロン株の致死率は0.13%で季節性インフルエンザより高いというデータを公表した。
専門家組織の座長、脇田隆字・国立感染症研究所長は「推計の仕方が異なるので比較は難しい」と説明した上で、「現状の対策を緩和したら、どのぐらい社会にインパクトがあるか議論する。対策をやってるから今がある」と、従来の感染対策の意義を強調した。
経済学者・大竹氏は重点措置の効果自体に懐疑的
一方、大竹氏は重点措置の効果自体に懐疑的だ。飲食店の時短要請について「非常に大きな金額の協力金が支払われているが、重点措置前から夜間人流は減っており、追加的な顧客減少効果は比較的小さい」と指摘。専門家組織の資料では、全国の新規感染者の感染場所は1月上旬は飲食店が最多だったが、東京都などで重点措置が出る前に急減。今の感染の中心は学校や高齢者施設に移っている。
重点措置の効果を測る明確な試算はない。感染が拡大すれば、人々は自主的に接触機会を減らすため、重点措置そのものの貢献度は見えにくいからだ。
ただ、2月下旬に重点措置が解除された5県のうち沖縄県など3県では、新規感染者が増加した。脇田氏は「われわれが重点措置の効果として期待するのは、飲食店の時短要請ではない」と明言。重点措置期間中の高齢者施設や学校での感染抑制が重要と述べた。
それに対し、大竹氏は「これだけ感染者が多い中、政府も知事も何か対策を取っていると見せないと支持が得られない。そういう対策の効果、いくら金が使われたか検証するのが経済学者とメディアの仕事だ」と訴え、分科会メンバー交代の必要性にまで言及する。
尾身氏は4日の会合後、「飲食店だけ税金を使って制限することについて、少し考えた方がいいという意見は常にある」と述べた。
●コロナ療養者用の弁当を大量廃棄 一般ゴミで捨てる大阪のホテルも 3/6
岸田文雄首相は3月6日までが期限だった「まん延防止等重点措置」を適用中の31都道府県のうち、北海道、東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫など18都道府県の期限を21日まで再延長することを発表した。
新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威をふるう第6波でホテル療養者が急激に増え、全国の自治体を悩ましているのが、お弁当など食事の廃棄問題だ。
「パンの山やほとんど手が付けられていない弁当がゴミ袋に入れて一般ごみと一緒に大量に捨てられている」(大阪市内のZホテル従業員)
写真に写っているパンや弁当と一緒に捨てられている紙は、大阪府が配った宿泊療養者向けのしおりだ。
弁当などの大量廃棄が起こる背景には、AERAdot.がこれまで何度か指摘した宿泊療養ホテルの“中抜き”などで「揚げ物やカツカレーなど食事の貧相さ」(ホテル療養者)があった。
国から地方へ支給されるコロナ宿泊療養者の食事代は1食1500円算定で、使わなかった分は精算する仕組になっている。
大阪府は独自の経済的試算で1食につき900円、一日2700円の食事代だが、「どう見ても1食500円ぐらい」との指摘が相次いだ。
大阪府の吉村洋文知事はAERAdot.の記事を引用し、「改善します」と2月24日にツイート。最近は食事メニューが「豪華になった」(ホテル業者)との評判だ。ただ、「弁当廃棄」という次なる難題が持ち上がっている。
大阪府内の療養ホテルに詰める看護師Aさんは語る。
「コロナで体調が芳しくない方が療養者ですから、多少、豪華になっても完食する人は少ない上、揚げ物などコッテリしたメニューは変わらずなので少し口をつけただけで廃棄する人も多い。ゴミ袋は残飯の山になります。正直、もったいないと思います。さらに問題はそのゴミがホテルによってはきちんと衛生処理されないまま、捨てられています」
大阪府危機管理室に療養ホテルの弁当などの廃棄処理について取材すると、こう回答した。
「コロナの療養者ですから、口をつけた弁当や箸などの廃棄物は感染リスクがある。病院で出る廃棄物と同様の扱いで専門業者に依頼して、適切に処理するようにホテルには伝えています」
しかし、前出の大阪市内のあるコロナ療養ホテルZの従業員はこう証言する。
「まさに陽性者が手をつけた弁当なので、キチンと処理しなければならないと思っています。ホテルの部屋からでるティッシュペーパーやマスクなどのごみもあり、出るごみの量が半端じゃない。実はうちは弁当、ティッシュなどのゴミを一般ゴミとして出しています。廃棄物処理業者に出す費用は、1キログラムあたり300〜400円とされ、一般ごみと比較すると費用がかさみます。コロナで経営環境が厳しいなか、コストカットをしたいというのが、経営側の本音のようです」
厚生労働省の「宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル」(21年2月12日版)によると、廃棄物処理の取扱いに関して、宿泊療養施設は医師が医業を行う場所ではないことから、感染性廃棄物としての処理が法的に義務付けられるわけではないという。
ただし、処理に際しては、「当該施設内やその廃棄物の処理を委託される廃棄物処理業者の従業員において感染防止対策が適切に講じられる必要がある」と記されている。
「都道府県の指導の下で宿泊療養ホテルの廃棄物をちゃんと専門業者に頼んで衛生処分するよう指示をしています。ただ大阪はホテルにお任せのようなので心配しています」(官邸関係者)
ある大阪府幹部も「府から指導はしているが、適切に廃棄物を処理していないホテルが複数あるのは事実です」と漏らす。
一方、東京都内では2月の感染拡大のピークが過ぎた頃から、ホテルで宿泊療養する陽性者のために用意された弁当が過剰となり、段ボール箱ごと捨てられることもあったという。
「通常の弁当発注はだいたい前日なのですが、2月中旬頃、療養者数は約100人なのに、200食前後を発注していました。療養者の数が読めなくなり、足りなくなったら困るという理由のようです」(療養宿泊ホテル関係者)
東京都では1月16日より小池百合子知事の肝いりでJR東日本、JALなどの協力を得て週に1回程度、名物駅弁、料亭などの特別弁当を療養者に提供している。都の通常の弁当代は1食1100円だが、特別弁当は1500円前後と豪華な内容だ。
都によると、駅弁などの特別弁当になると注文は3日ほど前になり、ホテルに入る療養者の人数が読めず、どうしても過剰に発注するケースが多くなったという。
「例えば、Dホテルの療養者100人に対し、特別弁当を180食を発注したり、極端なケースではEホテルの療養者40人に対し、140食も発注したりし、一部を破棄ということもあり、驚きました」(都庁関係者)
都の福祉保健局に弁当の大量廃棄について取材すると、こう回答があった。
「特別弁当は入所者と勤務中は施設内に留まる必要のある医療従事者等のスタッフに配布するとともに、希望する入所者には追加で配布しています。入所者数と発注数の差分をそのまま廃棄したわけではありません。現在は、より緻密な発注数となるよう療養者の見込み数を精査の上、余りが生じた場合は、他の宿泊療養施設に配布するどの改善策をすでに講じています」
都によると、それでも余剰となった場合、TOKYOチャレンジネット(住居喪失者不安定就労者・離職者等サポート事業)や子供食堂等に最近は提供しているという。
東京や大阪でまん延防止等重点措置が再延長され、ホテル宿泊療養はまだ続くだけに「食品ロス」がなるべく出ぬよう知恵を絞ってほしい。 
●“まん延防止”再延長期間に入る 静岡県 3/7
静岡県内に適用されている「まん延防止等重点措置」は、7日から再延長の期間に入った。県による飲食店への時短要請などは続いていて、効果を疑問視する声も上がっている。
6日まで期限だった新型コロナ対策の「まん延防止措置」は、静岡県を含む18の都道府県で3月21日まで期間が延長された。再延長に伴って県は、引き続き県内全域の飲食店に営業時間の短縮などを要請しているほか、県民に対し不要不急の県境をまたぐ移動は極力控えるよう呼び掛けている。春の行楽シーズン目前での再延長。先週金曜日、静岡市の旅行代理店で見せてもらったのは…“まん延防止”の解除を見越して作られたチラシ。3月中に予定しているツアーもあるが…。
(サンコートラベル 宮川憲代表取締役)「やはり“まん延防止”が延長になると、どうしてももう少し我慢しようという気持ちの方が強くなってしまうお客様が多いように感じられます」
オミクロン株の感染が急拡大した2月は、9割以上がキャンセルに…。一方でコロナ禍が長引く中、旅行をやめるのではなく“旅行先”を変更する人も増えているという。
(宮川憲)「今まで沖縄が大好きだというお客様もしばらくは近場の県内、山梨ぐらいのところでの旅行にシフトしていただいている」
この旅行代理店では“まん延防止”の解除後を見据えて、新たなツアーなどを企画したいと話す。
(宮川憲)「旅行に行きたい、というお客様の気持ちはすごく問い合わせでも伺っているし」「まん延防止が解除されて、春の新緑、ゴールデンウイーク、夏に向けて、お客様が動き出していただければという気持ちも込めて、チラシを入れさせていただいた」
再延長で「我慢」の期間が続くことについて、酒の販売店からは疑問の声が上がった。
(静浜屋酒店 原田博司店主)「一律に飲食店が悪いと休めばいいという形では、まん延は止まらない」
こちらは、静岡市内で80年以上店を構える酒の販売店。「まん延防止措置」により取引のある多くの飲食店が「休業」を選択し、大きな影響が出ているという。
(原田博司)「きょうから仕事にかかるぞと思い問屋に注文を出そうとしたが、出せなかったので」「(これまで)100万円ほどあった取引が(まん延防止で)10万円台になってしまったり」
店主の原田さんは、飲食店での感染が少ない状況での「時短要請の継続」に違和感を感じている。
(原田博司)「飲食店が感染を拡散しているデータも少ないのに、なんで飲食店ばかりやられてしまうのかな」
7日の会見で、川勝知事は「まん延防止措置」は「人流抑制」のアナウンス効果があると説明しつつも、飲食店への締め付けには制度の見直しが必要との見解を示した。
(川勝知事)「感染源が飲食店であるという前提は現状にあっていないとはっきり言える この課題は全国共通なので、制度の見直しについて全国知事会を通じて国に繰り返し働きかけている」
また、21日までの期間中での解除の可能性については、「感染状況が下降傾向になるか見極める必要がある」と話し、現時点で、早い時期での解除は考えていないと説明した。
●21日まで”まん防再延長”の香川 飲食店からは悲鳴も…  3/7
岡山県をはじめ、全国13の県でまん延防止等重点措置が解除されましたが、中四国では唯一、香川県だけが延長されました。感染の連鎖が止まらない中、仕方ないという声もある一方で、営業時間短縮を余儀なくされる飲食店からは、悲鳴もあがっています。
人の流れは増えないものの、途切れることもない、高松市の商店街です。重点措置の適用が21日まで延長された香川県では、この状態が日常になりつつあります。
(街の人)「まん延防止の期間だとかというのは、あまり意識にないです。仕方ないかなと、こればかりは。これで少しづつ減っていくならね」
飲食店への営業時間短縮の要請は、これで11回目となりました。
(時短営業を続ける店)「こんなに長く続くとは正直思っていませんでした。これで最後にしてほしいですね」
(休業を続ける店)「何もしない。中途半端にしても、結局どうなるか分からないし」
短縮営業では客が来ないため、休業を続ける飲食店も少なくありません。1月21日の重点措置適用以来、香川県では飲食店でクラスターは発生していませんが、時短要請を続けるしか、対策がないのが現状です。
(浜田恵造 香川県知事)「飲食店の営業時間短縮については、緩和するという選択肢は考えられない。」
年明け以降、満足に営業できていない飲食店には、限界が近づいています。
(鳥新 平野伸一郎さん)「食べていかないといけないですからね。ただ閉めておくというだけでは」
商店街にあるこの店は、これまで休業していましたが、措置の延長を受け、3月7日から店を開けることを決めました。
(鳥新 平野伸一郎さん)「やっぱり、客もコロナの人数が減ってないことには敏感だし、開けたからといって、どれだけくるかなというのは店としても未知数です」
香川県の要請に従い、アルコールの提供は午後8時まで、営業は午後9時までです。重点措置が適用されて45日、久しぶりに店を開けますが、気持ちは晴れません。
(鳥新 平野伸一郎さん)「こういう事態で店を開けることが、別に正しいとは思っていませんけど。」
(記者)「もう限界が近い?」
(鳥新 平野伸一郎さん)「そうですね。」
いつになれば日常に戻れるのか。重点措置の延長は21日までで、飲食店の先が見えない日々が続きます。
●石川で「まん延防止」7日から再延長 街の反応は 3/7
まん延防止等重点措置は石川を含む全国18の都道府県で、7日から今月21日まで再び延長されました。経済的な打撃を受ける温泉街からは悲痛な声も聞こえる一方で、金沢では若い世代を中心に観光客の姿が徐々に戻ってくるなど、ちぐはぐな状況も見られています。
まん延防止等重点措置の度重なる延長に、加賀市山中温泉、創業約60年の料理旅館「胡蝶」の社長・三谷修司さんは落胆の色を隠せません。
「“またか”というのが率直な気持ち」(三谷修司さん)
長引くコロナ禍で、山中温泉は長いトンネルを抜け出せずにいます。2019年に42万人近くいた宿泊人数がその翌年の2020年には25万人余りに。そして、去年は17万人を下回りました。
「とにかく経済を回していく、そして人流を回していく。復活をしてくのは本当に個人の努力だけではなかなか厳しい状況になっている」(三谷修司さん)
その一方、徐々に賑わいを取り戻しつつあるのは金沢の中心部です。
《記者リポート》「観光客は若い人が多く見られます。みなさん鼓門の前で携帯を片手に写真を撮っています」
新潟や長野など13の県で7日から重点措置が解除。その影響もあってか、春休みを利用して旅行に訪れる学生の姿が目立ちます。
「延長されても“またか”という感じ。私たちも半年前くらいだったら旅行いかない」「まん延防止が明けたあとに(予約)したけど、延びちゃったのでしょうがないかと思って」《東京からの観光客》
金沢市民の台所・近江町市場。県内初の重点措置が解除された去年6月の様子と比べると、明らかに人出が増えているのがわかります。
「2月3月とやっぱり大学生中心に週末は多い気もする。みなさんやっぱり動かれているのは動かれていると思う」(大口水産・荒木専務)
「1週間毎日のように近いから来ていたけど、1週間位2回かくらいしかここに来ません。(観光客に)来てくれるなとも言えないし…その方たちがもうちょっと気をつけてきちっとしてきてくだされば」《買い物客の女性》
周辺の県の多くが解除される中、石川県内ではあと2週間続く重点措置。効果を発揮するうえで観光立県・石川ならではの課題もありそうです。
●「まん延防止」18都道府県で延長…東京感染“激減” 3/8
福岡など13県で7日、「まん延防止等重点措置」が解除されました。
一方、首都圏や大阪など18都道府県では、21日までのおよそ2週間の延長です。
「まん延防止措置」解除・福岡県民:「率直には、(解除は)ちょっと早いかなと」「これで収まってくれるといいですけど、もう1回来るんじゃないかなと思いますけどね」
7日、東京都で確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は、先週の月曜日から4258人減り、5374人でした。6000人を下回るのは、1月18日以来、およそ1カ月半ぶりです。都議会では、飲食店の“行動制限”を巡って、質問が飛びました。
自民党・松田都議:「漫然と行動制限を行うのではなく、どうしたら営業を続けることができるのかを真剣に考えて頂きたい」
小池都知事:「漫然と行動を規制しているわけではありません。事業者の営業、現場の実態に即した実効性のある仕組みとなるように、都から現場の声も含めて、要請しているところであります」
●重点措置再延長 出口戦略を示せるのか 3/8
新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が、京都など18都道府県で21日まで約2週間延長された。
全国の新規感染者数は減っているが、病床使用率は都市部などで高止まりしている。措置の延長はやむを得ない。
新変異株「オミクロン株」の拡大による流行「第6波」は、これまでとは様相が異なる。第5波では、ワクチンの2回接種の進展とともに感染者数が急速に減ったが、第6波の減少ペースは緩やかだ。
死者数は連日のように200人を超えている。救急搬送が困難となる事案も増えており、医療や保健所業務の逼迫(ひっぱく)は続いている。より感染力の強いオミクロン株の派生型も確認されている。
政府は当初、31都道府県に出していた重点措置を期限の6日に一斉に解除することを検討していたが、目算が外れる形となった。
その要因の一つは、高齢の感染者の増加だ。基礎疾患がある人が亡くなる事例が少なくない。
病床使用率も、大阪府や京都府では2日時点で70%を超えた。
こうした状況の改善に向け、3回目接種に期待が集まるが、政府の取り組みは遅れている。
岸田文雄首相は「1日100万回」の目標を掲げて接種を加速させているが、3回目を終えた人はまだ人口の約2割に過ぎない。
ファイザー社製に人気が偏るなどの問題点が指摘されており、有効性や副反応に関する正確な情報提供と自治体への支援の強化が求められる。
コロナ禍の長期化で、重点措置などの効果と、経済活動への影響を巡り、専門家や自治体の意見も分かれている。
今回の再延長に際し、政府の基本的対処方針分科会では、重点措置の延長に2人の委員が反対した。重症化率が低いとされるオミクロン株の特徴に応じた対策で十分、との見方が示されたという。
九州の各府県では、熊本が延長を要請したのに対し、感染者数や病床使用率などの指標がより悪い福岡が解除に踏み切るなど足並みが乱れた。
10代以下の感染割合が増加していることから、飲食店の時短営業と酒類提供制限を柱とする従来と同様の対策について、効果を疑問視する声もある。
政府は、飲み薬の普及や3回目接種の進展などを踏まえ、新たな解除基準や出口戦略を示す必要がある。感染対策への国民の理解と協力を得る努力が欠かせない。
●自営業者が怒っている コロナ重点措置延長で「支持しない」38%に 世論調査 3/8
1月、岸田政権になって初めて、新型コロナウイルスの感染防止対策としての「まん延防止等重点措置」が適用されました。2月には東京や大阪などへの延長が決まりました。重点措置が長引けば、営業時間の短縮などが求められている飲食店への打撃は大きくなります。朝日新聞が2月19〜20日に実施した全国世論調査では、「自営業者」の不満がにじみ出ていました。
重点措置延長「よかった」6割切る
「自営業者」には飲食店関係者らが含まれていると思われます。2月に東京、大阪を含めた全国の30ほどの都道府県で、政府が重点措置の延長を決めたことについて尋ねました。すると、全体では「よかった」と答えた人が69%、「よくなかった」の21%を大きく上回りました。ただ、「自営業者層」では「よかった」が59%と6割を下回り、「よくなかった」は33%で、その差は縮まっていました。
   「まん延防止等重点措置」の延長決定を……
【全体】よかった69%・よくなかった21%
【自営業者層】よかった59%・よくなかった33%
岸田政権「支持しない」割合、最も高い
こうした不満は、岸田政権への評価に直結しています。岸田内閣を支持するか聞いたところ、全体では「支持する」が45%、「支持しない」が30%だったのに対し、自営業者層は「支持する」が34%、「支持しない」が38%でした。今回の調査では、岸田政権発足後、初めて不支持が全体で3割台に乗りましたが、職業別でその割合が最も高かったのが自営業者層です。
   岸田内閣を……
【全体】支持する45%・支持しない30%
【自営業者層】支持する34%・支持しない38%
【事務・技術職層】支持する47%・支持しない29%
【製造・サービス従事者層】支持する43%・支持しない30%
【主婦層】支持する46%・支持しない29%
【その他・無職層】支持する48%・支持しない31%
首相の「指導力」でも変化が……
それでは、自営業者層の政権に対する評価は、これまでどのように推移していたのでしょうか。ここでは新型コロナウイルス対策に対しての「指導力」を問うた質問で比べてみました。安倍晋三首相について2020年5月に、菅義偉首相について20年10月と12月、21年1月に、そして岸田首相については今年1月と2月に聞いています。これまで最も全体と差が開いたのは最初の緊急事態宣言が出ていた20年5月、安倍首相に対する評価でした。指導力を「発揮している」と答えた人は全体が30%に対し、自営業者層は17%にとどまったのです。今回はそれ以来の差が開き、全体では34%が「発揮している」と答えたのに対して、自営業者層では21%にとどまりました。
   コロナ対策で首相が指導力を「発揮している」と答えた割合は……
【2020年5/16〜17】全体30%・自営業者層17%
【10/17〜18】全体26%・自営業者層23%
【12/19〜20】全体19%・自営業者層24%
【2021年1/23〜24】全体15%・自営業者層 17%
【2022年1/22〜23】全体37%・自営業者層34%
【2/19〜20】全体34%・自営業者層21%
今夏の参院選に影響も
こうした流れは今夏の参院選の票の行方にも影響を与えるかもしれません。比例区で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた人は全体34%に対し、自営業者層は23%にとどまりました。受け皿となっているとみられるのが日本維新の会で、全体で16%だったのに対して21%と、自民党に迫る勢いでした。ちなみに野党第1党である立憲民主党は9%でした。昨年10月の衆院選告示に合わせて行った調査で、衆院選比例区で投票したい政党を聞いたところ、自営業者層の支持は立憲13%、維新9%でした。議席を減らした衆院選の後も、立憲は苦しい状態が続いています。3月6日が期限だった今回の重点措置ですが、政府は再び東京、大阪を含めた18都道府県について21日まで延長することを決めました。この決断が自営業者層の支持にどのような影響を与えるか、引き続きみていきたいと思います。
   仮にいま、参院選比例区に投票するとしたら……
【全体】自民党34%、立憲民主党12%、日本維新の会16%、その他の政党18%、答えない・分からない20%
【自営業者層】自民党23%、立憲民主党9%、日本維新の会21%、その他の政党25%、答えない・分からない24%  
●コロナ破たん、飲食業が500件に迫る 累計では3023件に 3/8
3月8日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)が8件判明、全国で累計2882件(倒産2748件、弁護士一任・準備中134件)となった。
2021年は2月以降100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で最多を更新、12月は過去最多の174件を記録した。2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて約2倍に増加した。
2022年1月は113件と5カ月ぶりに前月を下回ったが、2月は153件と前月を大幅に上回り、13カ月連続で100件超え。3月も8日現在で55件と高水準が続いている。
倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計141件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3023件となった。
「まん延防止等重点措置」適用地域の約半数が、当初の期限から延長した。感染者数が高止まりし、全国的に影響が長期化するなかで営業機会が減少している飲食業や、外出自粛などによる消費関連企業の疲弊感が増している。
政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しだが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業も目立っている。息切れやあきらめによる脱落が徐々に増え、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる。
【都道府県別】(負債1000万円以上) 〜100件以上は8都道府県に〜
都道府県別では、東京都が614件(倒産593件、準備中21件)に達し、全体の2割強(構成比21.3%)を占め、突出している。以下、大阪府297件(倒産283件、準備中14件)、福岡県141件(倒産134件、準備中7件)、神奈川県(倒産127件、準備中4件)と愛知県(倒産131件)が各131件、兵庫県129件(倒産124件、準備中5件)、埼玉県103件(倒産93件、準備中10件)と続く。8日は大阪府で2件のほか北海道、長野県、東京都、愛媛県、広島県、沖縄県で各1件判明した。10件未満は2県、10〜20件未満が10県、20〜50件未満が20府県、50件以上100件未満が7県、100件以上は8都道府県に広がっている。
【業種別】(負債1000万円以上)〜飲食が最多の490件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く 〜
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で490件に及ぶ。「まん延防止等重点措置」適用地域では営業制限が続き、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が307件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の226件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が130件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が116件と、上位を占めている。
【負債額別】(負債1000万円以上)
負債額が判明した2839件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1073件(構成比37.7%)、次いで1億円以上5億円未満が918件(同32.3%)、5千万円以上1億円未満が526件(同18.5%)、5億円以上10億円未満が167件(同5.8%)、10億円以上が155件(同5.4%)の順。負債1億円未満が1599件(同56.3%)と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】(負債1000万円以上)
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2748件の形態別では、破産が2441件(構成比88.8%)で最多。次いで民事再生法が122件(同4.4%)、取引停止処分が115件(同4.1%)、特別清算が57件、内整理が12件、会社更生法が1件と続く。「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】(負債1000万円以上)
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した2736件の従業員数の合計は2万7479人にのぼった。2736件の内訳では従業員5人未満が1561件(構成比57.0%)と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が535件(同19.5%)、10人以上20人未満が332件(同12.1%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期(1-6月)で17件、下半期(7-12月)で15件。2022年は6件発生している。 
●イベント人数、上限撤廃へ まん延措置下、検査不要に  3/9
政府は9日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の適用下で実施している大規模イベントの人数制限について、声援を出さないなど一定の感染対策を前提に撤廃する方針を固めた。これまでは上限撤廃には全員検査が必要だったが不要とする。11日にも開く新型コロナ対策分科会で専門家の了承を得て、来週決定する方向だ。
政府は2月25日に開いた分科会でこれらの案を示し、実現に向けて調整を進めていた。
現在、重点措置下のイベントでは、マスク着用や大声を出さないなどの対策を盛り込んだ「感染防止安全計画」の策定を条件に、2万人の上限が設定されている。
●重点措置解除地域など15県で前週より感染増 コロナ専門家組織 3/9
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は9日の会合で、まん延防止等重点措置が解除された一部地域で、新規感染者の増加傾向がみられることに懸念を示した。国内で主流のオミクロン株が、感染力がより高いとされる別系統の「BA.2」に置き換わる懸念や、人の移動が増える年度末を迎えることを挙げ、脇田隆字・国立感染症研究所長は「感染拡大の要因になる」とした。
全国の新規感染者は直近1週間で10万人あたり329・02人で、前週の0・90倍。すべての年代で減少傾向が続く。一方、2月20日に先行して重点措置が解除された山形、島根、山口、沖縄の各県や、今月6日に解除された福島、高知など、15県では前週よりも増えた。沖縄県では2月下旬から増加傾向が続く。
国立感染症研究所の推計では、BA.2が4月1週目に78%まで置き換わる可能性があるとした。西浦博・京都大教授の試算では、感染者1人が何人感染させているかを示す「実効再生産数」が国内で主流のオミクロン株よりも26%高いとされる。
専門家組織はこれまで、オミ ・・・
●東京 先週比減も1万人超に 全国の重症者は減少傾向  3/9
全国では9日、6万3,725人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。
東京都で新たに感染が確認されたのは、1万823人で、先週水曜日より1,870人減り、都内の新規感染者数は、4日ぶりに1万人を上回った。9日の感染者のうち、みなし陽性者は528人。また、亡くなった人は28人だった。オミクロン株の特性をふまえた指標による重症者は208人で、重症病床使用率は25.9%となっている。
このほか、大阪府で7,080人、神奈川県で5,748人、愛知県で4,638人など、全国では、6万3,725人の感染と、213人の死亡が確認されている。一方、8日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は1,321人で、前の日から27人減った。
●新型コロナ 新規感染「減少が緩やか」 「BA.2」5月1週には98% 3/10
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家会合が開かれ、新規感染者数について、「全国的に見れば減少傾向にあるが、スピードは緩やかな状況」と分析した。
脇田座長「継続的に減少傾向が見られた昨年の夏の感染状況とは違って、新規感染者数の減少が緩やかになっています」また脇田座長は、現在主流のオミクロン株より感染力が強いとされる別系統の「BA.2」に置き換われば、「再度増加に転じる可能性がある」と指摘した。
会合で示された国立感染症研究所の推計では、最終的に全てのウイルスが「BA.2」になることを前提として、「BA.2」が4月の第1週には78%、5月の第1週には98%を占めると推定している。
●オミクロンで“軽症死”が急増中…医師は「肺炎より持病の悪化」と指摘 3/10
「新規感染者数が減ってきて、世の中には『オミクロン株は重症化しない』『第6波はピークアウトした』といった楽観論が出ていますが、中等症や重症患者を診ている医療現場では、第6波はまだ終わっていない。急速に患者数が減少した第5波とは異なり、入院患者がまったく減らないというのが現状です」
そう語るのは、コロナ治療の最前線で闘う、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授だ。
新型コロナウイルスの新規感染者数は2月11日をピークに徐々に減少してきているが(1週間平均値)、重症者・死亡者数は、ピークを迎えたとは言い難い(グラフ参照)。
さらに注目すべきなのが、コロナ第6波による「致死率」が「重症化率」を上回る現象が発生している点。東京都のケースでは、60代以上の重症化率は0.35%だが、致死率は0.54%になっているのだ(東京大学・仲田泰祐准教授調べ)。なぜこのような異常事態が起こっているのだろうか?
コロナ病棟のある、ふじみの救急病院の鹿野晃院長が解説する。
「コロナの『重症』の基準は、肺炎を起こして人工呼吸器などを要する状態です。第5波までの患者は、ほぼ100%の人が肺炎を起こして病院に運ばれ、人工呼吸器やECMO(人工心肺装置)などの治療を経た“重症患者”の状態で亡くなっていました。ところが、肺炎を起こしにくいオミクロン株に置き換わった第6波では、コロナ肺炎で入院する患者は10人に1人ほど。コロナ感染による発熱や体力低下などから持病が悪化して亡くなるケースが急増しているのです」
岡教授の病院では、その実態を目の当たりにした。
「今年に入って60代1人、70代4人、80代2人の計7人の患者さんが亡くなりましたが、死亡診断書に死因が“新型コロナウイルスによる肺炎”と書いた方は1人もいません。死因は、敗血症、肺がん、誤嚥性肺炎、急性腎障害、COPD(肺気腫)の増悪など。コロナ患者としては軽症ですが、死を招いたのは全てコロナが原因です。もともと重度の糖尿病や高血圧、脳卒中、がんなどの持病があり、コロナに感染したことがきっかけで症状が悪化したり衰弱したりして意識を失ってしまう。つまり医学的には『重症』なのに、コロナ患者としては『軽症』扱いで亡くなってしまうのです」(岡教授)
持病がコロナ感染によって重篤化する仕組みについて、感染制御学が専門の愛知県立大学看護学部の清水宣明教授が語る。
「心臓病、高血圧症、糖尿病、腎臓病、呼吸器疾患などは血管の障害を伴っています。コロナウイルスは、血管の細胞に感染する特徴があり、そこでウイルスが増えて血管にダメージを与えます。免疫も働くことで炎症が起き、血流の悪化や血栓ができることも。もともと弱っていた血管の働きが低下して持病の悪化を招くのです」
さらに「誤嚥性肺炎」で命を落とす人も目立つという。
「誤嚥性肺炎とは、口やのどの雑菌がなんらかの理由で肺に入り込み、菌が増殖して起こる肺炎。高齢者の場合、オミクロン株に感染して発熱や倦怠感が起こると、のどの筋力が低下して正常に働かなくなり、口の中の雑菌が食べ物や唾液と一緒に誤って気管に入ってしまうことがあります。CTを撮ると、肺全体が真っ白になるコロナ肺炎とは異なり、右側の肺の下部に炎症が広がる誤嚥性特有の肺炎を起こしていることがわかります」(鹿野先生)
鼻からのどまでの上気道で増殖しやすいオミクロン株。本来、上気道には病原体などを吐き出す防衛機能があるが、のどの痛みや腫れにより、その防衛機能であるバリアが損なわれて誤嚥性肺炎を招くケースもあるという。
さらに“持病の悪化による死亡”という第6波の特徴によって、医療現場では新たな問題が起きていると、岡教授は語る。
「第5波までは、入院患者はコロナ肺炎だけだったため、重症化すれば人工呼吸器を使い、ステロイド剤、レムデシベルなど治療薬で対処していました。対処法が限定されているため、ある意味、闘いやすかったのです。しかし、オミクロン株の感染者はさまざまな持病が悪化するため、今までのような一辺倒な治療が通用しません。誤嚥性肺炎には抗生物質を使い、心不全の患者には血圧を調整する薬や利尿剤を使用する……など、持病に合わせた治療が求められる。感染症の専門医が腎臓、心臓、糖尿病の分野にまで対応しなければならない状況なのです。『総合医療医』という存在が少ない、日本の縦割り医療の限界も垣間見えます」
では“コロナ軽症”による死亡を防ぐには、どうしたらよいのか?
「死亡者数を減らすためにも、ワクチンの有効性を回復させる、3回目のワクチン接種が重要です。第5波が急速に収束したのは、ほとんどの高齢者への2回目のワクチン接種が終わっていたことが大きい。現在、3回目のワクチンの接種率が思うように上がっていないなか、高齢者施設だけでなく、報道されていない医療施設でのクラスター感染も頻発。予断を許さない状況が続いているのです。今からでも3回目の接種をして、この悪い流れを断ち切ることが求められています」(岡教授)
オミクロン株は風邪と変わらないーーその油断の陰で、“軽症”でも亡くなる人は増え続けている。  
●コロナ第6波、福井県内の飲食店「瀕死状態」 3/10
新型コロナウイルスの流行「第6波」で客足の落ち込みに直面する福井県内の飲食店からは、一層の経済対策を求める声が日に日に強まっている。「まん延防止等重点措置」の適用地域では、時短要請に応じた飲食店に協力金が支払われており、不公平感を指摘する声も多い。「全国の多くの地域では協力金をもらえるのに、なぜ福井だけ…」。飲食店主らの訴えは切実だ。
「第6波が一番厳しい。家族内感染が多いため、飲みに出る人がまずいない」。福井市の繁華街・通称「片町」でスナックを営む60代女性は嘆く。1日当たりの新規感染者が100人以上の日が連続した1月下旬ごろから「ぱったりとお客さんが消えた。なぜ県はまん延防止を要請しないのか」と怒りと不信感を募らせている。
敦賀市の繁華街「本町」で居酒屋を長年営む男性は1月末から自主的に休業している。「電力会社の関係者らが会食を控え、人出はいつもまばら。食材を仕入れても、ごみ箱行きになるだけ」と話し、まん延防止の要請に否定的な福井県の姿勢を疑問視する。
「県内の飲食店は瀕死状態。まん延防止を要請しないなら、県のさらに手厚い支援が必要だ。独自の強い支援ができてこそ福井モデルではないか」。複数の飲食店を経営する男性(42)も悲痛な声で訴えた。
まん延防止が再延長されている石川県では、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に1日2万5千〜10万円の協力金が支払われる。大企業などでは1日の上限が20万円に上がる。
「石川や京都など県境をまたいだら協力金をもらっているのに、福井では借金して日々の穴埋めをしている」。立憲民主党福井県連は2月、まん延防止等重点措置を国に要請するよう福井県に強く求めた。斉木武志県連代表は「重点措置になっていなくても、県独自の警報を発令している場合などに、事業者が国に協力金の支給を直接申請できるよう法律を変えることも選択肢だ」と話す。
ただ、宿泊業者や小売業者などには「重点措置に移れば人の流れがさらに止まる」と慎重な対応を求める声が多い。
福井市内のショッピングセンター関係者は「警戒レベルが引き上げられれば消費マインドは一層冷え込む」。同市の片町周辺で営業する運転代行業の女性運転手も「まん防で飲食店は協力金をもらえるけれど、私たちはさらに厳しくなる」と反対の考えだ。
福井県独自のコロナ対策基準を特別警報に引き上げた3月9日、杉本達治知事は病床使用率の低さや飲食業以外への影響を踏まえ、まん延防止要請に改めて否定的な考えを示した。一方、全国知事会の会合などでは「重点措置地域に入らないよう努力している自治体への財源措置があまりにも公平感を欠いている」と指摘し、国の支援を求めている。 
 
 

 

●コロナ新規感染者 1週間平均 全国で減少続くも一部で増加傾向  3/11
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では緩やかな減少傾向が続く一方で、まん延防止等重点措置がすでに解除された地域の一部など、増加傾向が見られるところもあります。NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国
先月10日までの1週間では前の週に比べて1.11倍と増加傾向でしたが、先月17日は0.88倍、先月24日は0.88倍、今月3日は0.92倍、今月10日まででは0.86倍と4週連続で緩やかな減少傾向となっています。一日当たりの新規感染者数はおよそ5万6700人と依然として多い状態が続いています。
重点措置の地域
今月21日まで重点措置が延長された18の都道府県では、大都市圏を中心に感染者数が多い状況が続いているもののおおむね減少傾向となっています。
【東京都】 先月24日までの1週間は前の週の0.84倍、今月3日は0.91倍、今月10日まででは0.83倍と4週連続で緩やかな減少傾向となっています。一日当たりの新規感染者数は9402人とおよそ1か月半ぶりに1万人を下回りましたが、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は468.51人と、全国で最も多くなっています。
【神奈川県】 先月24日までの1週間は前の週の0.93倍、今月3日は0.91倍、今月10日まででは0.91倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ5733人となっています。
【埼玉県】 先月24日までの1週間は前の週の1.01倍、今月3日は0.84倍、今月10日まででは0.89倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3878人となっています。
【千葉県】 先月24日までの1週間は前の週の0.88倍、今月3日は0.89倍、今月10日まででは0.92倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3289人となっています。
【大阪府】 先月24日までの1週間は前の週の0.80倍、今月3日は0.86倍、今月10日まででは0.73倍と減少傾向が続いていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ5877人となっています。直近1週間の人口10万当たりの感染者数は466.30人と、東京都に次いで2番目に多くなっています。
【京都府】 先月24日までの1週間は前の週の0.87倍、今月3日は0.82倍、今月10日まででは0.80倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1186人となっています。
【兵庫県】 先月24日までの1週間は前の週の0.89倍、今月3日は0.85倍、今月10日まででは0.87倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3003人となっています。
【愛知県】 先月24日までの1週間は前の週の0.87倍、今月3日は0.89倍、今月10日まででは0.81倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3680人となっています。
【岐阜県】 先月24日までの1週間は前の週の0.80倍、今月3日は0.92倍、今月10日まででは0.80倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ550人となっています。
【北海道】 先月24日までの1週間は前の週の0.81倍、今月3日は0.86倍、今月10日まででは0.81倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1675人となっています。
【その他】 青森県は今月10日までの1週間では前の週の1.06倍、茨城県は1.07倍、栃木県は0.76倍、群馬県は0.90倍、石川県は0.85倍、静岡県は0.88倍、香川県は0.97倍、熊本県は1.12倍となっています。
重点措置 解除された地域
すでに重点措置が解除された地域のうち、広島県や福岡県、沖縄県などは横ばいか緩やかな減少傾向となっていますが、一部で増加傾向となっている地域もあります。
【広島県】 先月24日までの1週間は前の週の0.83倍、今月3日は0.96倍、今月10日まででは0.97倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ665人となっています。
【福岡県】 先月24日までの1週間は前の週の0.79倍、今月3日は0.94倍、今月10日まででは0.86倍となっていて、一日当たりの新規感染者数は2550人となっています。
【沖縄県】 先月24日までの1週間は前の週の1.02倍、今月3日は1.41倍、今月10日まででは0.86倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ688人となっています。
【その他】 山形県は今月10日までの1週間では前の週の1.11倍、福島県は1.28倍、長野県は1.01倍、島根県は1.05倍、山口県は1.20倍と、横ばいか増加傾向となっている地域もあります。
重点措置 適用されていない地域
今回、重点措置が適用されていない地域でも増加傾向となっているところがあります。
【福井県】 先月24日までの1週間は前の週の1.15倍、今月3日は1.13倍、今月10日まででは1.22倍と増加傾向が続いていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ389人となっています。
【愛媛県】 先月24日までの1週間は前の週の0.93倍、今月3日は1.27倍、今月10日まででは1.08倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ282人となっています。
専門家「年度替わりの時期 予防対策強化を」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「感染のピークを過ぎていることは確かだが、減る速度はかなりゆっくりで、特にまん延防止等重点措置を解除した自治体は減りが止まっているところもあるようだ。3回目のワクチンの追加接種が進んでいないことや寒い季節だということ、それに子どもと高齢者の間で広がっていることなどの要因が考えられる。子どもや高齢の世代にはもう少し積極的な対策が必要ではないか」と話しています。
また、今月21日が期限となっているまん延防止等重点措置の解除については「感染者数の減少が緩やかな状況の中で解除するとなると、ちょうど人の移動が激しい年度替わりの時期に当たる。それが感染の再燃を招くおそれもあるため、解除の判断は非常に注意していかないといけない。年度替わりの時期は花見や行楽も盛んになるため、予防対策を強化することも心がけてほしい」と話しています。
●夏にも?4回目ワクチン検討 「まん延防止」解除へ方針緩和 3/11
東京で11日、新たに8464人の新型コロナウイルス感染が確認されるなか、政府は早ければこの夏にも4回目のワクチン接種を検討していることが分かりました。緩和へ大きくかじを切ろうとしています。
黄川田内閣府副大臣 「今後は社会・経済活動の維持とのバランスを意識しながら、どのような対応が必要か考えることが重要」
11日に行われた分科会。21日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」について、重症病床使用率が50%を超えていても今後、低下する見込みなら解除する考えを示しました。
政府分科会・尾身会長 「病床使用率が50%くらいで高止まりでも新規陽性者数が減少していれば解除していいのではと議論した。ほとんどが賛成した」
11日に東京都で確認された新型コロナ感染者は8464人です。4日の金曜日に比べ、2000人ほど減りました。解除の基準とされた重症病床使用率は少しずつ減少傾向にも見えますが、知事の見方は違うようです。
東京都・小池知事 「現場の状況としてもまだ高止まり。今は新規陽性者数を一層、抑制し、医療提供体制の負荷を軽減しなければいけない状況」
京都府では、基礎疾患のない未就学児が死亡したケースが明らかになりました。この未就学児は先月下旬に38.8度の発熱があり、陽性と診断されました。一時、呼吸が荒くなりましたが、薬をもらって症状が改善。自宅療養していましたが、その後に死亡しました。死因は分かっていません。4回目接種についても動き始めるようです。3回目接種が全国で3割に迫るなか、政府は4回目接種の検討とワクチンの確保を進める方針です。
後藤厚労大臣 「4回目のワクチンの検討を進めていくにあたって、ワクチンの確保など厚労省の責任としてしっかり取り組んでいく」
政府は早ければ夏から4回目接種を開始することも想定しています。
●重点措置解除の新基準を了承 分科会、社会経済との両立重視  3/11
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11日、新規感染者数が高止まりしていても、医療への負荷が低下すると見込めれば、まん延防止等重点措置を解除できるとする新たな考え方をおおむね了承した。オミクロン株の重症化リスクが比較的低いことや、重点措置の経済などへの負担が大きいこと、ワクチンの接種が進んできたことなどを理由に見直した。
会見した尾身茂会長は「社会と経済への影響がここまで長くなると、人々の心理的問題も出ている」として感染対策と、社会経済活動との両立を訴えた。
政府は、21日に期限を迎える東京、大阪、愛知など18都道府県の措置の扱いを判断する。
●医師に聞く 香川県の感染者“高止まり”の理由 解決の糸口は? 3/11
香川県にまん延防止等重点措置が適用された1月21日から3月11日、1週間あたりの新規感染者はまん延防止措置が始まった当初は2100人から2300人ほどで推移していましたが、2月中旬には2800人を超えました。その後も新規感染者は2600人台が続き、高止まりしています。高止まり状態が続く理由、そして解決の糸口について医師に聞きました。高松市立みんなの病院の岸本伸人医師は高止まりの理由に「保健所業務のひっ迫」を挙げます。
岸本副院長 「現場にいて一番感じることは患者さんの周りにいる濃厚接触者、それから接触者、その人たちの調査や検査が十分余力がないので、できていないと思う。感染しているかも知れないけど自覚もない人がたくさんいるので、そういう人が感染していて普通に生活している。そこでまた広げてしまうと」「春休みに入ると学校などでの感染は抑えられますので数的には減ってくるだろうと思います。ただ、保育園とか施設、そういうところには春休みはありませんので、まだまだすごく減るということは難しいかなと思っています」
高止まりの理由について香川県の浜田知事は――。
浜田知事 「最近の医療機関における大規模なクラスターの発生が、この新規感染者数の数値を押し上げていると言いますか、高止まりさせている要因となっている」
感染者数を下げていくためには――。
岸本副院長 「たぶん一番いま大事なのは3回目のワクチン接種。海外のデータを見ても、3回目を打つことによってオミクロン株に感染しにくくなるだけの抗体がありますので、やはり有効だと思います」
香川県の10日時点での3回目のワクチン接種率は24.7%。全国43位で全国平均を3ポイントほど下回っています。香川県は3月12日と13日の2日間、県庁の21階でエッセンシャルワーカーや18歳未満の子どもを持つ親などを優先した広域集団接種を前倒しして行います。 
●岸田首相 まん延防止措置の“18都道府県も顕著に減少”出口戦略に意欲 3/12
岸田総理は、「まん延防止等重点措置」が出されている18の都道府県でも感染者が顕著に減少し始めたとして、出口に向けた対応を進めて行く考えを示しました。
岸田首相「(“まん延防止措置”を実施する)18の都道府県においても顕著に減少をし始めています。引き続き感染拡大防止を徹底しながら出口に向けての動きを進めて行きたい」
自民党の会合で岸田総理はこのように述べ、“まん延防止措置”を解除した後の社会経済活動を本格化させるいわゆる“出口戦略”について取り組んでいく考えを示しました。
これに先立ち岸田総理は、きょう午前に観光振興策=GoToトラベルについて、「適切な時期が来たならば迅速に再開できるよう政府としても準備は進めていきたい」などと再開に向け意欲を示しました。
政府は週明けに18都道府県への“まん延防止措置”を解除するかどうか判断する予定です。
●伊勢神宮周辺に多くの家族連れ 「まん延防止」解除後初の休日  3/12
三重県に適用されていたまん延防止等重点措置が解除され、初めての休日を迎えた伊勢市の伊勢神宮周辺では、人出が増えて活気が戻ってきたといった声が聞かれました。
今月6日が期限だった「まん延防止等重点措置」は、東海3県では愛知と岐阜が延長になった一方、三重は解除されました。
解除後初めての休日を迎えた伊勢神宮の内宮周辺では午前中から駐車場は満車状態で、土産物店や飲食店が並ぶ通りには多くの家族連れなどの姿が見られました。
人力車を引いている40代の男性は「見るからに人出が増えたような気がします。にぎやかさも戻ってきたように感じます」と話していました。
参拝者のガイドをしている70代の男性は「重点措置の間は観光バスが来ず、どこか元気がなかったです。きょうは活気が出てきて、これまでと違った空気が流れていると思う」と話していました。
また、県内から訪れた40代の男性は「解除されて暖かく天気もよかったのでお守りを買いに来ました。気持ちも前向きになりますが感染の次の波が来るかもしれないので気をつけたいです」と話していました。 
●東京 コロナ 9人死亡 8131人感染確認 前週日曜より1100人余減  3/13
東京都内の13日の感染確認は、1週間前の日曜日より1100人余り少ない8131人でした。また、都は、感染が確認された9人が死亡したと発表しました。
東京都は13日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8131人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より1100人余り減りました。13日までの7日間平均は8708.7人で、前の週の79.2%でした。前の週を下回るのは30日連続です。13日に確認された8131人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の21.2%に当たる1720人で、最も多くなっています。65歳以上の高齢者は473人で、全体の5.8%でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、13日時点で12日より1人増えて63人でした。一方、都は、感染が確認された70代から90代の男女合わせて9人が死亡したと発表しました。東京都内の新型コロナの患者用の病床使用率は、12日から0.1ポイント下がって13日時点で41.6%です。
●「第6波」対応で後手、未曽有の感染拡大招く…高齢者施設のクラスター多発 3/13
第5波と比べ感染者5倍、死者3倍
新型コロナウイルスで感染力の強いオミクロン株が広がり、大阪府では第6波(昨年12月17日〜)の感染者数が12日までに約52万人、死者数は1220人に達した。第5波(昨年6月21日〜12月16日)と比べ、感染者数は5・2倍、死者数は3・4倍だ。感染のピークは過ぎたとみられるが、感染者数の減少ペースは遅く、新たな波の到来も懸念される。データを検証すると、新しい変異株への対応の遅れが未曽有の感染拡大を招いた実態が浮かび上がる。
まん延防止に慎重→人口比感染、全国最悪
大阪の感染者数は1月2日から、毎日1・4〜2・1倍のペースで増え始めた。これはデルタ株が主流だった第5波の1週間あたりの増加ペースに相当。同7日の府の対策本部会議ではかつてない感染の急拡大を危惧した専門家から、人流の抑制を求める意見も出た。
これに対し、吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」の要請については「医療の逼迫(ひっぱく)度、重症者数を踏まえて判断したい」と慎重な考えを示した。経済活動に与える影響への配慮もあったとみられる。
最終的に病床使用率が、府が基準とした35%を超え、重点措置が適用されたのは1月27日。基準を20%とした東京都より6日遅かった。その後、感染拡大のペースは東京を上回り、人口10万人当たりの感染者数は、全国最悪の状態が3月初めまで続いた。
飲食店に営業時間の短縮などを要請する重点措置は、感染拡大の初期ほど効果が高いとされる。関西医科大の西山利正教授(公衆衛生学)は「重点措置は市民への心理的な効果も大きい。先延ばしした結果、『まだ気をつけなくていい』というメッセージにつながった可能性がある」と言う。
3回目接種進まず→死者の93%が70歳以上
オミクロン株は重症化しにくいとされ、無症状の人も多いとされていた。しかし、感染者数の母数が爆発的に増えた結果、死者数も大幅に押し上げられた。
死者の中では高齢者の割合が多く、第6波では70歳以上が93%(2月26日時点)を占める。第5波では68%で、「医療崩壊」の危機に直面した第4波(昨年3月1日〜6月20日)の85%に近い状態となった。
高齢者の死者が増えた大きな要因としては、全国的なワクチンの3回目接種の遅れがある。第5波では多くの高齢者が早くに1、2回目の接種を終えていた。感染拡大から約1か月の7月31日には、国内の65歳以上の2回目の接種率は80%を超えた。
一方、接種2回の効果が薄れた第6波では、3回目の接種率は感染拡大から約2か月後の2月25日にやっと50%を超え、3月11日時点でも69%だ。大阪の死者のうち73%は接種1〜0回(不明含む)だが、接種2回も26%に上る。
さらに大阪では早期入院・治療が思い通りに進まなかった。第5波では、軽症の段階から積極的に入院させて重症化を予防する「抗体カクテル療法」が奏功した。しかし第6波では、保健所の体制が感染者の増加にまったく追いつかず、感染者へのファーストタッチ(最初の連絡)や治療が遅れた。
特に対策が後手に回った高齢者施設ではクラスター(感染集団)が相次ぎ、深刻な状況に陥った。第5波で効果が出た抗体カクテル療法も、オミクロン株への効果が1000分の1になるとの報告もあり、使えなかった。それに替わる抗体薬は原則として発症から7日以内に投与する必要があり、治療開始の遅れで使用できないケースもあった。
府の入院フォローアップセンターが入院先を調整している時点で、酸素吸入が必要な「中等症2」以上の人は1月6〜11日の6%から、2月25日〜3月3日には62%まで増えた。
長期入院15%
高齢者への感染拡大は病床不足にもつながったとみられる。高齢になるほど入院日数は長くなり、軽症・中等症病床で15日以上の長期入院の割合は1月4日の2%から2月24日には15%に上昇。軽症・中等症病床の使用率は一時100%を超えた。
府が大阪・南港に開設した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」(1000床)も介護が必要な高齢者の治療には使えず、使用率(12日時点)は6・5%にとどまる。
保健所要請遅れ→医療支援前に感染拡大
死者増加の要因となった高齢者施設のクラスターは、なぜ多発したのか。
府によると、施設内で5人以上の感染者が出た場合にクラスターと認定している。クラスターは1月に57件、2月に268件の計325件発生し、第5波(51件)の6・4倍、第4波(昨年3月1日〜6月20日、105件)の3・1倍に上っている。
各施設では、家族と入所者との面会制限や職員の定期的な検査といった対策を講じてきたが、オミクロン株は従来のデルタ株と比べて感染力が強く、3回目のワクチン接種が進んでいなかったこともあってクラスターの件数が急増した。
「5人以上」
施設内で感染が広がった要因は、支援の遅れだ。
府は庁内に看護師ら約10人の支援チームを設置。保健所からの要請に基づいて、2人1組で施設に出向き、感染の恐れがある区域と安全な区域を分ける「ゾーニング」や防護服の着脱方法などを現場で指導している。
しかし、保健所が支援チームに連絡するのは、5人以上の感染者が出てからだ。府に協力し、施設での支援に入っている国立病院機構本部DMAT事務局次長の若井聡智(あきのり)医師は「ほとんどは感染が広がりきってしまった施設ばかり。支援に入るのが遅い」と指摘する。
若井医師が対照的な例として挙げるのは、第6波でいち早く感染が広がった沖縄県だ。
沖縄県では約2年前から、高齢者施設で入所者や職員の感染が1人でも判明した場合、保健所からの情報を基に医師や看護師を24時間以内に派遣している。県の担当者は「速やかに専門家を送り込むことで、感染拡大を抑えるのに役立っている」としている。
重症化リスクのある高齢者への感染を食い止めることで、死者の抑制にもつながっているとみられる。読売新聞の集計では、第6波の沖縄県の死亡率(感染者数に占める死者の割合)は0・06%で、大阪府の死亡率(0・24%)の4分の1だ。人口10万人当たりの死者数も、大阪の13・66人を大幅に下回る2・18人となっている。
課題なお
こうした状況を受け、府も改善に乗り出している。2月18日から、従来の支援チームを拡充した「クラスター対応強化チーム」を設置し、24時間受け付け可能なコールセンターを開設。保健所を介さずに、往診や感染対策の指導を希望する施設からの連絡を受けられるようにした。3月10日時点で、往診支援6件、感染対策の助言32件に対応したという。
ただ、課題はなお残されている。チームの要請を受けて往診を行っている葛西医院(大阪市生野区)の小林正宜院長(39)は、医療態勢が不十分との見方を示す。
高齢者施設は、国の指針で連携医療機関を指定することが求められている。しかし、連携医療機関は規模が小さい診療所も多く、十分なマンパワーがない中で施設での対応に当たるのは難しいという。
小林院長は「連携医療機関だけに頼るのではなく、組織的な往診チームを増やしていくことが重要だ」と指摘する。
●”まん延防止”解除後 初の週末 福岡県内の行楽地などに大勢の観光客 3/13
福岡県に出されていた、まん延防止等重点措置が解除され初めて迎えた週末、県内の行楽地などは、大勢の観光客の姿が見られました。3月6日でまん延防止等重点措置が解除された、県内有数の観光地、
太宰府天満宮の参道には、朝から大勢の家族連れなどの姿が見られました。「人の多さというか、ここまでいると思わなかったが、活気あふれるのがいいですね」「兵庫県から来ました。卒業旅行なので、まん延防止が終わったので、ちょうどいいかなと思って来ました」参道の梅ヶ枝餅店は、県外からの観光客が増え、売上げの回復につながれば、と期待していました。
福岡県は4月7日までを「感染再拡大防止対策期間」と位置づけ、引き続き、感染対策の徹底を呼びかけています。
●大阪府の病床使用率は61.3% 政府は「まん延防止」解除 近く判断へ 3/13
大阪・兵庫・京都などに出されている「まん延防止等重点措置」。政府は近く、解除するかどうか判断するとされています。
3月13日の大阪府の新型コロナウイルス新規感染者は4897人で、1週間前に比べて535人少なくなっています。一方、病床使用率は61.3%と高い水準ですが、政府が分科会で示した新たな方針では、50%を超えていても感染者数が減少傾向で医療負荷の低下などが見込まれる場合はまん延防止等重点措置を解除できるとしています。
措置の解除について、13日、大阪・ミナミを行き交う人や飲食店の店員らに話を聞きました。「(解除は)賛成だけど、(感染者が)増えたらこわい」「春休みが近づいているので、お店としては解除していただくのは早い方がいいですね」
大阪府以外の13日の近畿の新規感染者は、午後5時半時点で、兵庫県で2489人、京都府で1131人、奈良県で738人、滋賀県で584人、和歌山県で198人となっています。徳島県の新規感染者は210人です。
●関西の新規感染者 10日連続で前週比減 3/14
関西2府4県で13日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、あわせて1万人余りで、10日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。大阪、兵庫、京都のまん延防止等重点措置は今月21日が期限で、国や各府県は今週、対応を検討することにしています。
関西2府4県で13日に発表された新たな感染者は大阪が4897人、兵庫が2489人、京都が1131人、奈良が738人、滋賀が584人、和歌山が198人のあわせて1万37人でした。前の週の同じ曜日と比べ1400人余り少なく、10日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。最新の重症者の人数は、大阪が174人兵庫が23人、奈良が20人、京都が7人、和歌山と滋賀でそれぞれ3人となっています。また、大阪で12人、京都で6人、兵庫で4人、奈良と滋賀でそれぞれ1人のあわせて24人の死亡が発表されました。
新たな感染者は減少傾向が続くなか、大阪、兵庫、京都の3府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月21日が期限となっています。
大阪府の吉村知事は、今週の中頃に府としての対応を決める考えを示すなど、国や各府県は、今週、最新の感染状況を見極めながらまん延防止等重点措置をめぐる対応について検討することにしています。 
●まん延防止等重点措置 政府 今月21日期限で全面解除を視野に検討 3/14
政府は、今月21日に期限を迎える東京など18都道府県への「まん延防止等重点措置」について、全面解除することを視野に検討に入りました。
岸田総理はきのう、後藤厚生労働大臣などコロナの関係閣僚らと重点措置適用地域の感染状況などについて協議しました。
現在、適用されている18都道府県のうち、大阪や神奈川など一部の自治体は依然として病床使用率が5割を越えていますが、政府関係者によると、「いずれの地域も感染者数や病床使用率に悪化傾向は見られない」として、21日の期限をもって全面解除することを視野に検討しているということです。
政府は、今週の感染状況などをよく見て、自治体の意向を踏まえながら今週半ばに最終判断することにしています。
●まん延防止解除 「現場は懸念がある」 全国知事会会長・平井鳥取県知事 3/15
14日、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は国との意見交換会で、新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」の解除基準を緩める国の方針について「収束に向かうのか、現場は懸念がある」と述べました。
全国知事会会長 平井伸治 鳥取県知事 「基本的対処方針として、まん延防止等重点措置以外の様々な対策というものをぜひお考えいただかないと、なかなか年度末、年度始めで人が動くときに収束に向かうかどうかというのは現場では懸念のあるところでございます」
平井会長は、18都道府県への重点措置が21日の期限ですべて解除される可能性について、「かなり従来とは違った取り扱いになる」とし、解除した場合も、第6波の感染の中心である子どもや高齢者への対策を強化するよう求めました。これに対し、山際経済再生担当大臣は「われわれも同じ認識を持っていて、再拡大にならないように対策と呼びかけを徹底していく」としました。
●自治体も前向き姿勢…「まん延防止」21日一斉解除へ 3/15
東京都で14日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は4836人でした。先週月曜日より500人以上少なく、およそ2カ月ぶりに5000人を下回りました。また、全国の新規感染者は3万2471人で、1週間前に比べおよそ4600人減少しています。
こうしたなか、現在、東京など全国の18都道府県に出されている「まん延防止等重点措置」が、21日に期限を迎えます。政府は、新規感染者数や病床使用率などが改善傾向に向かっているとして、一斉解除を目指す方針です。自治体も、解除に前向きな姿勢を見せています。
神奈川県・黒岩祐治知事:「慎重に見ながら、気持ちとしては解除したい」
愛知県・大村秀章知事:「解除できないこともないかもしれない。週半ばには、判断していきたい」
大阪府・吉村洋文知事:「感染そのものについては、減少傾向にあると思う。再々延長を要請するのか、ここでいったん終了をお願いするのか、水曜日に判断したい」
政府は、自治体からの要望を踏まえ、16日にも最終判断する見通しです。
●北海道 「まん延防止措置」21日終了方針 飲食店への時短要請解除へ 3/15
北海道のまん延防止等重点措置について、道は、期限どおり今月21日で終える方針を固め、午後の対策本部会議で決定することにしています。期限をもって飲食店への営業時間の短縮要請は終了したうえで、基本的な感染対策の徹底を呼びかける方針です。
道内では、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は前の週と比べて1倍を下回り、減少傾向が続いているほか、一時、札幌市で50%近くまで上昇した病床使用率も減少傾向に転じました。
こうした状況を踏まえ、道は、ことし1月27日の適用以降、2回にわたり延長してきた道内全域のまん延防止等重点措置について、政府に延長は要請せず、期限どおり今月21日で終える方針を固めました。
道は、専門家にも意見を聞いたうえで、15日夕方、対策本部会議を開き、決定することにしています。
期限後の22日以降は、飲食店での営業時間の短縮要請や4人以内などの人数制限は行わない方針です。
一方、年度末から年度初めにかけて人の移動や会食の機会が増え、感染のリスクが高まる時期を迎えることから、道民や事業者には基本的な感染対策の徹底を呼びかける方針で、具体的な対策の内容を検討しています。
●東京都内 新型コロナ 感染減も10歳未満が多い状態続く  3/15
新規陽性者が減少するなか、東京都内では「10歳未満」の子どもの感染が年代別で最も多い状態が続いています。今月に入って14日までの都内の新規陽性者、13万3166人を年代別にみると「10歳未満」が最も多い2万5242人で、全体の19.0%を占めています。13.2%の「10代」を合わせると、今月は新規陽性者のおよそ3人に1人が20歳未満となっています。都内の新規陽性者は減少していますが、大人と比べて子どもは減少のスピードが遅く、全体に占める割合が高くなっています。
第6波で都内の7日間平均がピークとなった先月8日時点と、14日時点を比較すると年代別では、20代が38.8%、30代は43.7%と、ピーク時の4割前後まで減っています。また、65歳以上の高齢者は32.3%と、およそ3割まで減少しました。これに対し、10歳未満は14日時点で63.5%、10代は57.5%で、減少はしているもののピーク時の6割前後にとどまっています。
●第6波の「コロナ死者」、3割の死因がコロナ以外…高齢者の持病悪化や老衰 3/15
新型コロナウイルス感染拡大の第6波で、「コロナ死者」として公表された人のうち、直接の死因がコロナではなかったとみられる人が3割前後に上ることが、一部自治体の分析でわかった。感染者が死亡した場合、自治体は死因に関係なく「コロナ死者」として計上している。第6波は高齢の感染者がコロナ特有の肺炎などで亡くなるのではなく、持病の悪化や老衰で命を落とすケースが目立っている。
読売新聞が各自治体の公表データを集計したところ、今年1月以降のコロナ死者は全国で計7885人(3月14日時点)に上り、第5波が起きた昨年8〜10月(計3073人)の2・6倍となっている。
厚生労働省は、死者の数え方として、「直接の死因にはこだわらず、感染者が亡くなれば『コロナ死者』として計上してほしい」と自治体に求めている。
こうした中、第6波の2月末までに66人が亡くなった岡山県は、医療機関が死亡診断書に記載する「直接死因」の内容を保健所が聞き取って分析した。その結果、「新型コロナウイルス」が68%(45人)で、残りの32%(21人)は、誤嚥(ごえん)性肺炎や老衰などだった。
昨春の第4波は直接死因がコロナとされた割合は99%(90人)に上り、それ以外は1%(1人)だった。
県の担当者は「従来はコロナ死と言えば、肺炎症状が悪化して呼吸困難に陥るケースなどが多かったが、第6波は少なくなっている。その一方で、感染による衰弱で持病が悪化して亡くなる『コロナ以外』の事例が急増している」と話す。
千葉県の分析では、コロナ以外の死者は第3波は10%(24人)だったが、第6波は22%(39人)だった。
大阪府では、2月26日時点の死者799人のうち、コロナ以外は39%(314人)に上っている。
神奈川県でも、今年1〜2月に県内の病院で亡くなった感染者312人(70歳以上が9割)のうち、コロナ以外は32%(100人)だった。川崎市にある聖マリアンナ医科大の国島広之教授(感染症学)は「第6波で流行したオミクロン株は重症化しにくいが、高齢者や持病がある人、肥満傾向の人が感染すれば、体力の低下で死亡するリスクが高まる」と指摘する。
コロナに感染してはいるものの、「コロナ以外」で亡くなる人が増えている現状に、神奈川県の担当者は「コロナの症状が軽くても油断はできない。肺炎を進行させないための酸素投与だけでなく、持病の悪化などにもすぐ対応できるよう、リスクの高い人たちへの健康観察がより重要になる」と話している。 
●濃厚接触者の調査・出勤制限、職場は不要に…オミクロンでは「効果が低下」  3/16
政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の特徴を踏まえ、感染拡大地域の一般事業所では、濃厚接触者を特定せず、出勤制限などを求めないことを決めた。濃厚接触者の欠勤が相次ぎ、社会機能維持が困難になる事態や保健所の業務 逼迫ひっぱく を回避する狙いがある。
これまで保健所は、感染拡大を防ぐ狙いで、感染者の濃厚接触者を追跡調査し、自宅待機などの行動制限を求めてきた。
だが、現在主流のオミクロン株は感染拡大のスピードが速いため、厚生労働省の助言機関の専門家らが「濃厚接触者の調査の効果が低下している」と指摘していた。
オミクロン株の場合、1人の感染者から別の感染者にうつる期間は約2日と、デルタ株の約5日より短い。発症までの潜伏期間は約3日で、保健所が調査を開始する頃には、既に感染が拡大している可能性が高いという。
オミクロン株は若い人の重症化リスクが低いことも踏まえ、政府は、濃厚接触者の調査を、重症化リスクの高い患者や高齢者が集まる医療機関や高齢者施設のほか、感染リスクの高い家庭などに集中して行うこととした。ただし、保健所が対応可能な自治体では、従来通り幅広く調査を行ってもよいとした。
感染者の同居家族には原則7日間の行動制限を求めるが、4、5日目に抗原定性検査キットで陰性が確認できれば解除を可能とする。保育所や小学校などについて調査をするかどうかは自治体の判断に委ねる。
●欧州で新型コロナ感染再拡大 オミクロン株亜種か 3/16
ヨーロッパでは、新型コロナウイルスのオミクロン株亜種とみられる感染が拡大し、アメリカなど他の地域でも今後の感染が再び広がる心配されています。
CNNなどアメリカメディアによりますと、イギリスで先週の感染者がその前の週に比べて48%増え、入院者数も17%増えています。他にもドイツ、フランス、イタリアなどで感染再拡大の傾向がみられます。
イギリスでは今月初旬に感染者の68.6%がオミクロン株の亜種BA.2によるもので、従来のオミクロン株は31.1%でした。イギリス当局と話したアメリカのファウチ首席医療顧問は、「感染力の強いBA.2株の拡大、マスク着用義務の撤廃など規制緩和、獲得した抗体の減少」が再拡大の背景にあるとしています。
ニューヨークなどアメリカの一部地域でもBA.2株の割合が増えていて、同様の感染拡大がアメリカで起きる懸念が指摘されています。
●全国新規コロナ感染者5万3588人 青森643人で過去最多 3/17
17日、全国で確認された感染者は5万3588人でした。14日間連続で前の週の同じ曜日の感染者数を下回っています。青森県では643人の感染が確認され過去最多となりました。亡くなった方は171人報告されています。
重症者は、16日時点で前の日から50人減って1090人で、1か月半ぶりに1100人を下回りました。
●18都道府県「まん延防止等重点措置」政府分科会 解除方針了承  3/17
東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、専門家でつくる政府の分科会は、すべての地域で今月21日の期限をもって解除する方針を了承しました。政府は17日夜、正式に決定することにしています。
新型コロナ対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
この中で政府は、東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、各地の感染状況や医療提供体制、それに自治体の意向も踏まえ、今月21日の期限をもって解除する方針を諮りました。
また、社会経済活動を維持するため、地域の感染状況や保健所の体制などによっては、感染リスクが低い一般の事業所などでは濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限を行わないなどとする方針も諮りました。
新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は「国民の命を守ることを第一に、引き続き医療提供体制の維持・強化に取り組んでいくとともに、社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていくことが重要と考えている」と述べました。
分科会ではこうした方針について議論が行われ了承されました。
政府は国会への事前の報告と質疑を経て17日夜、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。
重点措置がどの地域にも出されていない状況となるのは、ことし1月8日以来、およそ2か月半ぶりとなります。
●まん延防止等重点措置、3月21日の全面解除正式決定 3/17
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にある中、政府は現在18都道府県に対して適用中の「まん延防止等重点措置」を2022年3月21日(月)の期限通り解除することを正式に決定した。
報道によると、適用される地域がなくなるのはおよそ2カ月半ぶり。基本的対処方針分科会の尾身茂会長は、「感染のリバウンドがありえる」とも指摘、注意喚起も忘れなかったという。
3月16日にはすでに時事通信が、内閣総理大臣の岸田文雄が同日の首相官邸記者会見で、全面的に解除する方針を表明、17日に専門家の意見を聞いた上で正式に決定する旨を報じていた。大阪府などは延長を求めるか態度を保留していたが、大阪府を含め最終的に全都道府県が延長を求めることはなかった。
現在適用中の都道府県は、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、香川県、熊本県、北海道、青森県、茨城県、栃木県、石川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県の18都道府県。
適用中の18のうち、15都道府県では新規感染者数は減少し続けている。一方で、10日時点の病床使用率については神奈川県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県で同措置の目安とされている50%を超えているものの、政府は今後は減少すると判断した形だ。
●“まん延防止”解除「医療関係委員2人は消極的賛成」尾身会長  3/17
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、すべての地域でまん延防止等重点措置を解除することについて、全員が賛成したものの、医療関係者の2人の委員は消極的な賛成だったと明らかにしました。
尾身会長は「春休みや歓送迎会、花見などの季節が近づき、オミクロン株の1つで感染力がさらに高いとされる『BA.2』もある中で、重点措置を今、解除すれば、感染者が増えるのは間違いないと心配する声が上がり、賛成したほかの委員からもリバウンドに注意すべきだという意見が異口同音に聞かれた。一方で、行動制限による社会経済への影響が長く続く中で、元に戻していくという意見に異議を唱えた人はいなかった。感染者は増えるかもしれないが効果的で無理のない対策を最低限やってもらいつつ、社会を動かそうという議論になり、みんながある程度納得した」と説明しました。
そのうえで尾身会長は、高齢者、子ども、その中間の世代のそれぞれに応じた対策を取るべきだとして、具体的には、高齢者に対しては、ワクチンの追加接種や、感染者が出た高齢者施設での検査などの早期介入に加えて、新たなポイントとして、持病のある人は感染をきっかけに、急に状態が悪化しやすいため、日常生活の動作のレベルが落ちないよう、入院での対応だけでなく、在宅医療や高齢者施設での支援を強化すべきだとしています。
また子どもについては、周りの大人が体調管理をして追加接種するなど、大人が守ることが大事だとしたほか、
ほかの世代については、花見や歓送迎会など、感染リスクの高い行動の際には楽しみながらもマスクなどの感染対策に注意することや、体調が悪いときには会社を休むことが重要だと指摘しました。
尾身会長は「重点措置を解除すると感染者数が増える可能性はあるが、重症者数をある程度抑え、医療のひっ迫を避けられるようにすることが大事だ。ワクチンの接種率が高いヨーロッパでも、死亡者数が減る方向の国と、増えている国があり、ワクチン以外の対策をしっかりしている国では比較的対応できている。ワクチンは必要だが十分ではなく、感染対策を続けないとヨーロッパの一部の国のように、死亡者が増えることになる。ごく小さな飛まつ、エアロゾルによる感染も多くなっているので、マスクは自分や人を守るために、まだ着けた方がよく、私もやろうと思っている」と話しました。
さらに尾身会長は、感染が落ち着いた段階で、まん延防止等重点措置や医療体制の在り方など、中長期的な課題についても議論していく必要があるとする認識を示しました。
●国内のコロナ感染者、累計600万人を突破  3/18
国内の新型コロナウイルス感染者が18日、読売新聞の集計で累計600万人を超えた。500万人を突破した2月28日から18日間で600万人台に達した。
東京都 新たに7825人の感染発表 15日連続で前週同曜日を下回る 3/18
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに7825人の感染を発表しました。
先週金曜日の8464人から639人減りました。15日連続で前の週の同じ曜日の新規感染者数を下回っています。東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、312人が“みなし陽性”の患者でした。新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は3644人で、1回も接種をしていない人は2221人でした。新型コロナの病床使用率は34.7%で、最大で確保できる見込みの7229床に対し、2505人が入院しているということです。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、前日の時点で18.5%となっています。
年代別では、10代未満が1458人、10代が1072人、20代が1349人、30代が1434人、40代が1357人、50代が628人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は389人でした。現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、48人となっています。また新たに、21人の死亡が発表されています。
茨城県でのコロナ感染者、過去最多の1800人 死者は4人 3/18
茨城県は18日、新たに1800人が新型コロナウイルスに感染し、4人が死亡したと発表した。新規感染者数は、これまで最も多かった12日の1748人を上回った。累計の感染者数は9万8471人(死者356人)。
青森県のコロナ感染者656人 2日続けて過去最多更新 3/18
青森県は18日、みなし陽性者を含め新たに656人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの新規感染者数としては17日の642人を超え、2日連続で過去最多を更新した。
●コロナ新規感染者数 緩やかな減少傾向 一部では増加傾向も  3/18
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では1か月間余りにわたって緩やかな減少傾向が続く一方で、今月21日を期限にまん延防止等重点措置の解除が決まった地域の一部を含めて、増加傾向がみられるところも出ています。NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について、前の週と比較してまとめました。
全国
先月17日までの1週間では、前の週に比べて0.88倍、先月24日は0.88倍、今月3日は0.92倍、今月10日は0.86倍、今月17日まででは0.90倍と、5週連続で緩やかな減少傾向となっています。一日当たりの新規感染者数は、最も多かった先月上旬と比べると4万人以上減り、およそ5万906人となっていますが、去年夏の感染の第5波のピークの2倍以上で、依然として多い状態が続いています。
重点措置 解除される地域
今月21日での重点措置の解除が決まった18の都道府県では、感染者数が多い状況が続いているものの、おおむね減少傾向となっています。
【東京都】 今月3日までの1週間は前の週の0.91倍、今月10日は0.83倍、今月17日まででは0.87倍と、5週連続で緩やかな減少傾向となっています。一日当たりの新規感染者数は8159人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は406.57人と、全国で最も多くなっています。
【神奈川県】 今月3日までの1週間は前の週の0.91倍、今月10日は0.91倍、今月17日まででは0.92倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ5293人となっています。直近1週間の人口10万当たりの感染者数は401.07人と、東京都に次いで2番目に多くなっています。
【埼玉県】 今月3日までの1週間は前の週の0.84倍、今月10日は0.89倍、今月17日まででは0.97倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3748人となっています。
【千葉県】 今月3日までの1週間は前の週の0.89倍、今月10日は0.92倍、今月17日まででは0.91倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2987人となっています。
【大阪府】 今月3日までの1週間は前の週の0.86倍、今月10日は0.73倍、今月17日まででは0.82倍となっていて、一日当たりの新規感染者数は4804人となっています。直近1週間の人口10万当たりの感染者数は380.51人と、東京都、神奈川県に次いで3番目に多くなっています。
【京都府】 今月3日までの1週間は前の週の0.82倍、今月10日は0.80倍、今月17日まででは0.88倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1038人となっています。
【兵庫県】 今月3日までの1週間は前の週の0.85倍、今月10日は0.87倍、今月17日まででは0.80倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2412人となっています。
【愛知県】 今月3日までの1週間は前の週の0.89倍、今月10日は0.81倍、今月17日まででは0.80倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2943人となっています。
【岐阜県】 今月3日までの1週間は前の週の0.92倍、今月10日は0.80倍、今月17日まででは0.89倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ486人となっています。
【北海道】 今月3日までの1週間は前の週の0.86倍、今月10日は0.81倍、今月17日まででは0.92倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1540人となっています。
【その他】 青森県は今月17日までの1週間では前の週の1.09倍、茨城県は1.03倍、栃木県は1.00倍、群馬県は1.07倍、石川県は0.98倍、静岡県は0.94倍、香川県は1.03倍、熊本県は0.88倍と、一部で前の週より多くなっている地域もみられます。
すでに解除された地域 増加傾向も
すでに重点措置が解除された地域のうち、福岡県や沖縄県などでは緩やかな減少傾向となっていますが、広島県など増加傾向となっている地域もあります。
【福岡県】 今月3日までの1週間は前の週の0.94倍、今月10日は0.86倍、今月17日まででは0.89倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2268人となっています。
【沖縄県】 今月3日までの1週間は前の週の1.41倍、今月10日は0.86倍、今月17日まででは0.91倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ625人となっています。
【広島県】 今月3日までの1週間は前の週の0.96倍、今月10日は0.97倍、今月17日まででは1.09倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ726人となっています。
【その他】 山形県は今月17日までの1週間では前の週の1.05倍、新潟県は1.31倍、長野県は1.15倍、島根県は1.02倍、宮崎県は1.12倍と、横ばいから増加傾向となっています。
専門家 “流行状況は改善も まだ第6波のさなか”
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、現在の感染状況について「感染者数だけでなく、重症者、死者数もピークを越えて減ってきていて、医療のひっ迫もある程度解消されていることから、全体の流行状況としては改善してきていると言っていいと思う。ただ、今は一日5万人前後と、去年夏の第5波のピークの2倍の感染者数が出ている。第6波は決して終わったわけではなく、まだそのさなかにいることは忘れないほうがいい」と話しています。今後の見通しについて「世界的な傾向として、感染者数がある程度出たとしても、重症者の増加や病床のひっ迫が起きなければ、規制を緩和し、社会・経済の再生に向かう流れになっている。ヨーロッパではより感染力の強い『BA.2』の拡大はあるが、規制を解除して流行が再燃しているともいえる。これから年度替わりで、歓送迎会や花見など、いろいろな行事で密になる機会が多くなるので、感染者数が横ばいか増える可能性も考えられる。行事の際にも基本的な予防対策を行い、さらにできるだけ多くの人がワクチンの追加接種を受けてほしい」と話しています。
●新型コロナ“第6波” 感染者数下がりきらない理由は 3/18
新型コロナウイルスのオミクロン株が拡大した「第6波」はピークを越え、各地に適用されていたまん延防止等重点措置も2か月ぶりに解除に。しかし、感染の減少スピードは緩やかで、感染者数は去年夏に緊急事態宣言が出されていたときのピーク時の2倍以上と、多い状態が続いています。このまま感染が下がりきらないまま、次の「第7波」につながってしまうのではないか、懸念する声も出ています。どうして感染が下がりきらないのか。
“第6波” 感染減少スピードは緩やか
今年に入って感染が急激に拡大した第6波では、全国の一日の新規感染者数は2月5日のおよそ10万5600人がピークとなりました。1週間平均でみると、2月10日前後に9万3000人を超えたあと、減少傾向となりましたが、1か月あまりたった3月17日の時点でもおよそ5万1000人で、およそ45%の減少と、半減には至っていません。去年夏の第5波のピークは、一日の新規感染者数では8月20日の2万5992人、1週間平均では8月25日頃の2万3000人あまりでした。1か月あまりたった9月29日には、1週間平均はおよそ2190人と、90%あまり減少していました。第5波では感染は急激に低いレベルにまで下がりましたが、第6波では減少スピードは緩やかです。3月15日に開かれた厚生労働省の専門家会合のあとの記者会見で、脇田隆字 座長は「全国的に減少傾向ではあるが、その減少速度は相変わらず緩やかで、減少速度がどんどん速くなっていった2021年の第5波の収束局面とはかなり違う状況にある。これから連休や春休み、年度替わりなどで人の接触が増えることやより感染性の高い『BA.2』系統のウイルスに置き換わりが進むことなどで、再び感染者が増加傾向に転じる可能性もあり、十分注意をしていく必要がある」と話しています。
減少遅い理由
減少スピードが緩やかな理由として、専門家が挙げるのは
・3回目のワクチン、追加接種が遅れたことで高齢者への感染が続いたこと
・これまでにない規模での子どもたちへの感染が続いていること
が大きいと指摘しています。
ワクチン3回目接種の遅れ 高齢者に感染拡大
第5波では、感染が急速に拡大した2021年7月下旬の段階で65歳以上の高齢者で2回の接種を完了した人が70%を超えていて、若い世代で広がった感染が高齢者に移行することが少なかったため、急速な減少が見られたと分析されています。一方、第6波の2022年1月上旬の段階では、2回目の接種から時間がたって感染を防ぐ効果が下がっていたうえ、65歳以上の高齢者で3回目の接種を受けた人は1%以下でした。接種率は、感染者数が最も多かった2月5日の段階でもおよそ15%にとどまっていて、こうしたことから若い世代で感染が拡大したあと、高齢者に感染が移行したとみられます。高齢者の感染は続いていて、厚生労働省のまとめでは、今月14日までの1週間でも全国の高齢者福祉施設で確認されたクラスターは341件と多い状態が続いています。
感染制御学が専門 大阪大学 忽那賢志 教授「大阪府内では相当長い期間病床のひっ迫が続き、高齢者施設で感染者が出ても入院できずに、施設でケアを続けざるを得ないという状況があり、いまもそれに近い状態が続いている。施設内に感染者がとどまっているので周りに感染が広がる。医療のひっ迫で高齢者が入院できなくなり、施設内で感染者が増えるという悪循環が生まれている。いま、大阪府内で発生するクラスターの半分くらいが高齢者に関係するもので、感染が思ったように減少しない要因の1つになっている」
厚生労働省の専門家会合にも参加 沖縄県立中部病院 高山義浩医師「沖縄では感染者数が底をうったあとで全体は増加に転じたが、3月上旬の段階ですでに高齢者の6割以上がワクチンの追加接種を終わらせていて、高齢者の感染は減少が続いている。全国でも、特に高齢者へのワクチンの追加接種を進め、高齢者施設などでのクラスター対策を支援していくことで感染のインパクトを減らしていける」
子どもの感染 これまでになく増加 感染継続
厚生労働省によりますと、10歳未満の感染した子どもは、第5波では2021年8月31日までの1週間が最も多く1万380人でしたが、第6波では感染が減少局面になっている2022年3月15日までの1週間でも6万5000人あまりと多い状態が続いています。感染者全体に占める10歳未満の子どもの割合は2022年1月上旬には5%ほどにとどまっていましたが、2月中旬以降は全体の感染者数が減少する中、今月15日までの1週間ではすべての年代で最も高く、全体の21%を占めています。子どもに関係するクラスターも多くなっていて、今月14日までの1週間で、保育所などの「児童福祉施設」は229件と前の週から56件増え、過去最多となったほか、「学校・教育施設等」も前の週から59件増え、318件となりました。専門家は、オミクロン株はデルタ株などに比べると、子どもでも学校や幼稚園など、集団で生活する環境で広がりやすくなっていて、子どもはほかの年代と比べてワクチンを接種している人の割合が低いことがあると指摘しています。
厚生労働省専門家会合 脇田隆字 座長「オミクロン株は感染力が強いので、これまであまり広がらなかった子どもたちへの感染が割合としては高くなっている。12歳未満はワクチンを十分に接種されていないこともあり、他の世代よりも感染が下がっていないことが、年代別の感染状況を見ても言うことができる。現在、感染が下げ止まっていたり横ばいだったりする地域が複数あるが、10代以下の感染割合が多いところでは、感染者数がなかなか下がっていない。子どもの感染が影響しているのは間違いない。インフルエンザのように子どもたちの爆発的な感染から広がっているわけではないが、子どもから大人へ緩やかに広がる状況があり、なかなか減少につながっていない」
沖縄県立中部病院 高山義浩医師「飲食店の制限といった対策の結果、若者世代での感染は大きく減った一方で、子ども同士の感染や家庭内で広がる感染には対策の効果はあまり届かなかった。オミクロン株は、上気道感染を起こしやすく、子どもたちでも感染しやすくなっている。また、のどの痛みを訴える子どもが検査にもアクセスしやすくなっていることから、これまでより子どもの感染を検出しやすくなっていることも要因に挙げられるのではないか」
厚生労働省専門家会合メンバー 国際医療福祉大学 和田耕治 教授「日本では12歳未満の子どもたちがワクチン接種が進んでいない『ポケット』と呼ばれる年代になっている。特に0歳から5歳はまだ接種を受けられる見通しがないので、感染が広がりやすくなっている。今後、子どもたちの感染が残ってしまうことは十分に考えられるので、特に新学期から夏ごろまでは、子どもたちに感染が広がらないようにしなければいけない。保育園や幼稚園、学校を閉めることはなるべく避けて、学びの機会もしっかりと確保されなければいけない。症状がある人は休まなければいけないが、症状がない場合は感染対策をしながら運営できる支援が重要になってくる」
減りきらないまま再拡大おそれも
19日からの3連休や、年度末の卒業式や歓送迎会などで人との接触機会が増えると、感染が下がりきらないまま、再拡大するおそれがあります。名古屋工業大学の平田晃正教授の研究グループがAI=人工知能を使って予測したところ、東京都内の感染者数は4月上旬に1日5400人余りまで下がったあとはほぼ横ばいになるという結果になりました。平田教授のグループは、人流や過去の感染状況、それにワクチンの効果などのデータをもとに、AIを使って予測。
・まん延防止等重点措置の解除後、人流が2021年の同じ時期の水準まで回復したと想定すると、東京都の新規感染者数は4月上旬に1日5400人余りまで減少したあと、やや上昇してほぼ横ばいとなり、4月下旬でも1日5600人余りになると予測されたということです。
・人流が2021年の同じ時期より20%増えた場合は、4月の上旬以降、ゆっくりと増加し、中旬には1日7700人余りという予測になりました。
・人流の増加に加えて飲み会などが年末年始並に増えた場合は、3月末には新規感染者数が増加に転じ、4月中旬には1日1万3000人余りと予測されたということです。
グループは、ワクチンの3回目接種などの効果を考えると重症者数が急増する可能性は低いものの、感染の再拡大を抑えるためには会食の人数制限などの対策が必要な可能性があるとしています。
名古屋工業大学 平田晃正教授「この時期は人流や大人数での宴会などが増える傾向があり、感染者数が減りにくい時期と言える」
「BA.2」に置き換わる?
もう1つ懸念されていることがあります。オミクロン株の1つ、「BA.2」系統のウイルスです。3月15日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、今後の国内での「BA.2」の推移についての予測が示されました。この中で京都大学の西浦博教授は、東京都の検査データをもとに、東京都内では4月1日時点でオミクロン株全体の82%が「BA.2」に置き換わるとする予測を示しました。また、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長が示した分析では、民間検査機関2社を対象にした抽出調査をもとに、全国の「BA.2」の割合が次のように予想されました。4月第1週時点で70%。5月第1週時点で97%。「BA.2」は、現在主流となっている「BA.1」に比べ、感染性が20%程度、高まっていると考えられています。「BA.2」への置き換わりが進めば、これまでと同じ対策では、十分に感染を押さえ込めなくなってしまうおそれがあるのです。
厚生労働省専門家会合 脇田隆字 座長「『BA.1』系統のウイルスからより感染性の高い『BA.2』に置き換わりが進むことなどで、再び感染者が増加傾向に転じる可能性があり、十分注意する必要がある」
今後の対応はどうすれば良いのか
今後、大きな感染の波を起こさず、医療のひっ迫を防ぐために、私たちはどう対応すれば良いのか。
3月17日、重点措置の解除の方針を了承した基本的対処方針分科会の後、尾身茂会長は、「重点措置を解除すると、感染者数が増える可能性はあるが、重症者数をある程度抑え、医療のひっ迫を避けられるようにすることが大事だ。ワクチンの接種率が高いヨーロッパでも死亡者数が減る方向の国と増えている国があり、ワクチン以外の対策をしっかりしている国では比較的対応できている。ワクチンは必要だが十分ではなく、感染対策を続けないと、ヨーロッパの一部の国のように死亡者が増えることになる。ごく小さな飛まつ、エアロゾルによる感染も多くなっているので、マスクは自分や人を守るためにまだ着けた方が良く、私もやろうと思っている」と述べました。
ほかの専門家も、引き続き、感染対策に注意し、とくに、今後、人との接触が多い行事などが増える季節となる中、ワクチン接種を進めるとともに、感染リスクが高い行動をとる際には特に注意深く対策するよう呼びかけています。
国際医療福祉大学 和田耕治教授「今後、感染する機会も増えるので、自分だけでなく家族や友人を守るためにも、若い人も含めてできるだけ早いタイミングで3回目の接種を受けてもらうことが重要だ。家族など少人数での花見や、食事や会話をしない卒業式であれば親の参加を認めるなど、感染対策をした上であれば実施できる。行政はまん延防止等重点措置が解除された後、市民と事業者に何を求めるのか伝えることが重要だ」
大阪大学 忽那賢志教授「重点措置の解除後に東京都や大阪府でも再増加に向かう可能性があり、いままでの間隔より早いタイミングで次の流行がくるおそれがある。次の波が来るまでに高齢者へのワクチンの追加接種が行き渡るようにした上で、感染者が出た高齢者施設に早期に介入して治療を始め、感染対策の指導を早めに行えるようにするなど、支援体制を速やかに整える必要がある」
沖縄県立中部病院 高山義浩医師「過去2年も春休みのあとに流行が起きており、第7波が起きる可能性が高いと考えて準備をしておく必要がある。高齢者施設で感染が見つかった場合、なるべく早く介入して拡大を防ぐこと、さらにワクチンの追加接種を進めることで社会全体に大きな制限をかけることなく、第7波を乗り越えることができたらいいと考えている」 
●4回目のワクチン接種の効果によって明らかになってきた、有効性の限界 3/20
日本では現在ブースター接種とも呼ばれる3回目の新型コロナワクチンの接種が進められています。イスラエルではすでに4回目の接種が行われており、その結果の一部が報告されています。残念ながら目覚ましい効果は確認されず、この結果によってワクチン政策は大きな岐路に立たされることとなりそうです。
4回目のmRNAワクチン接種後、抗体はどれくらい増えるか
医療従事者を対象にしたイスラエルでの4回目のワクチンの効果と安全性を評価した研究が報告されています。
1250人の医療従事者のうち、ファイザー3回目接種から4ヶ月後以降に154人がにファイザーの4回目の接種を受け、120人がモデルナの4回目を接種しました。
図はワクチン接種後のスパイク蛋白RBDと呼ばれる、実際のウイルスを中和する中和抗体の量を反映しやすい抗体価の推移を示しています。
縦軸は2回目よりは3回目、3回目よりは4回目の後の方が抗体価は高くなっていますが、それほど大きな変化とは言えません。
ただし、3回目の接種後に時間が経つと抗体価が減ってきますが、4回目によってそれが再上昇するということは確認できます。
オミクロン株に対する中和抗体は4回接種後も不十分
ワクチン接種後に産生される中和抗体(実際にウイルスを中和するための抗体)の量は、変異株の種類によって異なります。
元々、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンは、武漢で見つかった新型コロナウイルス(いわゆる野生株)のスパイク蛋白を細胞内で産生し、免疫を得るというものです。
しかし、オミクロン株では非常に多くのスパイク蛋白の変異が起こっており、野生株のスパイク蛋白とは顔つきが大きく変わっています。
このため、mRNAワクチンの接種によって野生株に対する中和抗体は多く産生されますが、オミクロン株に反応するための中和抗体の量は十分ではありません。
4回目の接種ではどうなるかというと、これもやはり野生株と比べると10分の1以下の量となっており、十分とは言えません。
中和抗体の量は感染を防ぐ効果と概ね相関すると考えられており、オミクロン株に対して十分な中和抗体が産生されないことは、十分に感染を防ぐことは難しいと推測されます(重症化を防ぐ効果は必ずしも中和抗体の量と相関しません)。
4回目のワクチンの感染予防効果は11〜30%
この研究では、4回目のワクチン接種をしなかった人(3回目まで接種した人)は、観察期間中に25%がオミクロン株に感染したのに対し、ファイザー接種群は18.3%、モデルナ接種群は20.7%が感染しており、3回目接種のみの人と比べた感染予防効果はそれぞれ30%、11%と計算されました。
ただしこの研究では参加者の人数が多くないため、ワクチンの効果を過小評価している可能性もあります。
ちなみにこの研究でオミクロン株に感染した医療従事者は、4回目接種群の方が無症候性感染者の割合が多かった(25〜29.2%)ものの、4回目を接種した群も接種なしの群と比べてウイルス量は多く、感染した場合の周りに感染を広げるリスクはおそらく変わらないものと考えられます。
なお、4回目の接種後に生じた副反応は、3回目までの副反応と大きな違いは見られませんでした。
これまで通り接種部位の腫れや痛み、だるさ、筋肉痛、頭痛、発熱、リンパ節の腫れなどが見られています。
3回目までよりも特に副反応が多くなる、ということはなさそうです。
60歳以上の高齢者では感染リスクが半減、重症化リスクが1/4
ファイザー社は3月15日にプレスリリースを発出し、イスラエルにおける60歳以上の高齢者を対象にした4回目のワクチン接種の効果について発表しました。
このプレスリリースによると、3回目の接種から4ヶ月後以降に4回目のワクチン接種をした高齢者では、4回目を接種していない高齢者と比較して感染者が半分、重症化した人が4分の1であった、とのことです。
これらのデータを元に、ファイザー社はアメリカのFDA(アメリカ食品医薬品局)に65歳以上の高齢者に対する4回目の接種に関する申請を行ったとのことです。
4回目接種の効果で見えてきた既存ワクチンの限界
以上のように、4回目のワクチン接種の効果や安全性に関する情報は限られていますが、3回目と4回目とでは大きな効果の差はなく、少なくとも「全員が4回目の接種をしたらコロナは終息する」ということは期待できなさそうです。
オミクロン株が主流となっている現状においては、4回目のワクチン接種することで接種した人の感染リスクを下げることはできるようですが、感染を完全に防ぐことはできないようです。
高齢者では時間経過とともに重症化を防ぐ効果も下がってきますので4回目を接種する意義はあるでしょう。
病院内でのクラスターを少しでも防ぐという意味では医療従事者も接種対象になると思われます。
しかし、すでに3回接種を完了して重症化リスクが大きく下がったそれ以外の人たちにとって、3回目からたった4ヶ月の間隔で4回目の接種を行うのは現実的ではないでしょう。
今回の4回目の接種の効果に関する報告は、有効性を示したというよりは既存のワクチンの限界を示したとも言えます。
「おっ、くつ王、ついに反ワクになったか・・・闇落ち乙」と思われたかもしれませんが、そういうわけではありません。
これまでにmRNAワクチンなどの新型コロナワクチンが果たした功績はあまりに大きく素晴らしいものです。現在、感染力が極めて強いオミクロン株で感染者が爆発的に増えてしまいましたが、それでもこれだけの重症者・死亡者で済んでいるのはワクチン接種の影響が非常に大きいです。
しかし、既存のワクチンは重症化予防効果は保たれているものの、短期間で出現してくる変異株に対して十分な感染予防効果を持続的に保つことができなくなってきています(今後、オミクロン株よりもワクチンが効きやすい変異株がオミクロン株から置き換わるということも、これまでの変遷を考えればあまり期待できないでしょう)。
また、4ヶ月ごとに追加接種を延々と行うことは、一部の免疫不全者・基礎疾患のある方や高齢者以外の人々にとっては現実的に難しいと考えられます。
既存のワクチンの追加接種は重症化リスクの高い人に限定し、今後は、より長期間効果が持続するワクチンや、様々な変異株に対して幅広い効果を持つワクチンの開発に注力すべき、という意見が増えてくるでしょう。
そういう意味では、今回の4回目の接種に関する効果に関する報告は、今後のさらなるワクチン開発の必要性を改めて認識させるものになったと言えるでしょう。
そして、そうしたワクチンが登場するまでは、4回目以降のワクチンは「どういった人たちへ」「どれくらいの間隔で」接種すべきなのか、科学的根拠と実現可能性の見地から検討しなければなりません。
なお、高齢者や基礎疾患のある方にとっては3回目のワクチン接種が重症化リスクを大きく下げることは間違いありません。
また多くの人にとっても3回目のワクチン接種はオミクロン株による感染を防ぐ効果を再び高めることができます。
●人流増でコロナ第7波到来か…感染症学の専門家の見方 3/20
新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中でウイルスは変異をくり返し、収束が見えない状況になっている。日本ではマスクの習慣やワクチン接種で他国よりも感染拡大が抑えられているが、まだ感染者は増え続けている。感染症学が専門の日本医科大学の北村義浩特任教授に、今後の感染症の動向予想などを聞いた。
――第6波での1日の感染者はこれまでよりも多いです。
「現状を見ると首都圏での感染者は減少傾向にあり、第6波の終盤には感染者数が一番多かった時の10分の1程度まで減少するだろう。ただ地方での感染者の減少が見られず、沖縄県では横ばいが続き北陸地方では増加傾向にある。これは首都圏の人たちが地方に移動することで感染が広がったとみている」 「一方で新たな変異株のステルスオミクロン株の拡大が懸念されているが、首都圏で広がったという報告はない。人口が多い首都圏で感染が広がらない限り、日本中に拡大することはないと考える」
――3回目のワクチン接種が始まりました。
「新型コロナワクチンは1回接種すれば半永久的に効果があるのではなく、時間とともに効果が減少する。そのため定期的にワクチンを接種する必要がある。多くの人が3回目のワクチンを接種することで感染者だけでなく重傷患者も減り、感染拡大が落ち着くと予想される」 「前回接種した種類と異なるワクチンを打つ『交互接種』も見られる。ファイザーとモデルナで交互接種をしても副反応の違いが見られるが抗体の効果は変わらず、目くじらを立てるほどではないと考えている」
――第7波は来ると思いますか。
「3―4月は新年度への切り替え時期で人の流れが多くなり、第6波が落ち着くタイミングで第7波が来ると予想する。時期的に花見客や卒業旅行をする人が増え、首都圏の人たちが地方に出向く機会も多くなり感染が拡大すると見られる。そうならないためにも、ワクチンを接種することが必要だろう」
 
 

 

●「まん延防止等重点措置」解除へ 「医療ぎりぎり」現場は危機感 3/21
政府は、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を21日を期限に全面解除します。新規感染者数のピークは過ぎたものの依然として感染者数は高止まりしています。医療提供体制に余裕がない状況が引き続く中で、医療従事者らは、感染の再拡大が起きれば医療崩壊を招くと危機感を募らせています。
東京都が17日に開いた新型コロナウイルスのモニタリング会議。専門家からは「新規感染者は緩やかに減少傾向にあるものの、いまだ第5波のピーク時の約1・7倍の数値だ」「高齢者が入院患者数の約7割を占め、医療従事者への負荷が増大している」など現状を示し、重点措置解除後の医療提供体制への影響を危惧しました。そのうえで、「歓送迎会やお花見など年度末前後のイベントによる人の移動、接触機会の増加などの影響を受ければ、感染が再拡大する恐れがある」と指摘しています。
新型コロナ対策本部長の谷川智行医師は、「医療機関は深刻な医療崩壊という状況からようやく脱し、必要な医療が提供できるかどうかの、ぎりぎりの状況にあります」と指摘します。
子どもや若い世代の感染が引き続き多く、病院職員が感染したり濃厚接触者になったりする事例も多いと指摘。「私が勤務する病院では、職場によっては看護師の1割以上が常に勤務できない状況にあり、診療の縮小を余儀なくされています。今も医療崩壊と隣り合わせです」と重点措置解除に懸念を示しました。
新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の解除について、大阪でも不安の声があがっています。
大阪府は、18日時点のコロナ死者数が4449人で全国最多。同日の新規感染者は3865人です。
大阪市内にある内科・消化器内科「うつのみやクリニック」院長で大阪府保険医協会の宇都宮健弘理事長は「現状はようやく落ち着いてきました」と言います。
現在は、コロナ対応として発熱の受診者を1日1人診察する程度になってきたと言いますが、第6波を振り返ると…。
「出務している特別養護老人ホームで集団感染が起きました。感染者を入院させたくても病院のベッドが満床で苦労しました。ようやく1人入院させることができたけれど、入院先で亡くなってしまいました」
同市では保健所が一つしかなく、第6波で業務はひっ迫し必要な措置が取られなくなりました。コロナ病床もひっ迫し、適切な医療が提供できませんでした。
宇都宮理事長は、自公政権が社会保障抑制政策を推し進める中、病床削減され人員不足に陥ることになったと批判します。いまだに検査体制は不十分なままで治療薬も確立されていないとし、「年度末や5月の大型連休に感染の再拡大が予想されます。特養の関係者や医療関係者はみな、コロナ対策がおろそかなままの重点措置解除に不安を抱いています」と強調しています。
●「まん延防止等重点措置」解除 飲食店や観光地では期待大 3/21
政府は18都道府県に適用していた「まん延防止等重点措置」を21日で解除する。
約2か月半にわたって続いた飲食店の時短営業や酒類提供の制限が解除され、コロナ感染対策を徹底しながら経済活動との両立に向けて動き始める。
花見シーズンを前に、飲食店や観光地では需要回復への期待は大きい。
もちろん、感染対策を講じた上での再開となるが、緊急事態宣言が解除された昨年末は「法人需要の戻りは遅いものの、個人客は戻ってきた」だけに、年明けからのまん延防止措置適用は痛手となっていた。
ある業務用卸のトップは「昨年末の動きを見ていても、外食に対するお客様のニーズは根強い。中長期的に市場は戻ってもコロナ前の7〜8掛け程度だろうが、需要がすべて失われたわけではない。都内ではこの1年間、行動制限なしに営業できたのは日数にして3割程度、本当に厳しい中を耐え忍んできた。状況が変われば、お客様は戻ってくる」と期待を寄せた。
●まん延防止等重点措置 東海北陸の4県で解除に 3/21
東海・北陸では、愛知・岐阜・静岡・石川の4県に適用されていた新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が、21日をもって解除されます。ただ、新規感染者数は依然、高い水準にあり、感染の再拡大を抑えながら社会経済活動との両立を図れるかが引き続き課題となります。
東海・北陸では、愛知・岐阜・静岡・石川の4県にまん延防止等重点措置が適用されていましたが、21日の期限をもって解除されます。
これを受け、4県では22日以降、飲食店に対し、営業時間や酒の提供についての制限は設けないことにしています。
一方、春休みや年度替わりの時期となることから、愛知県では、卒業式や入学式などの行事では感染防止対策を徹底し参加者どうしの間隔を十分に確保することや、歓送迎会や花見では大人数・長時間の飲食は避けること、それに卒業旅行などでは移動先で感染リスクの高い行動は控えることなどを求めることにしています。
また、3月6日をもって重点措置が解除された三重県でも、県独自に設けている「再拡大阻止重点期間」を4月3日まで延長し、引き続き飲食の場面などでの感染対策の徹底を呼びかけることにしています。
ただ、新規感染者数は依然として高い水準にあることから、専門家からも感染者数が増加することを懸念する声が上がっていて、感染の再拡大を抑えながら社会経済活動との両立を図れるかが引き続き課題となります。
●まん延防止措置きょう期限 3連休最終日で観光地はにぎわい戻る 3/21
3連休の最終日、各地の行楽地では賑わいをみせていますが、あす「まん延防止等重点措置」が解除される大阪では期待と不安の声が聞かれました。
JR大阪駅前は、朝からユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどに向かう家族連れや観光客らで混雑しています。そんな中、大阪府ではあすから「まん延防止措置」が解除となり、飲食店への時短要請などが解除されます。
大学生「解除がまだ早いんじゃないかと」
会社員「これからお花見とか桜のシーズンになるので、その辺が心配な面があるんですが、何とかこのまま落ち着いていったらいいなと」
大阪府の吉村知事は、年度替わりで感染の再拡大に警戒が必要だとして、解除後も会食の人数制限などの要請は継続します。
一方、北海道函館市の朝市では、関東などから来た観光客の姿が見られ、少しずつにぎわいが戻りつつあります。
店員「この3連休はおかげさまでちょっとは来てくれた」「皆さん、遊びに出たいなという感じがする」
北海道はあすから来月17日まで、飲食店の利用を短時間で済ますなど、独自の感染対策を始めます。
岐阜県の観光地・高山市もこの3連休は、観光客でにぎわいました。
地元の人「長かったですね。なかなか商売にならなかったですからね。この3連休で人の流れも動きが出てきてくれて、きのうが一番ピークかな。きょうもそこそこいい感じでお客さん動いてくれています」
観光客「いろんなところにこれから行きたいなと思います。今まで我慢してた分」「嬉しい反面やっぱりちょっと心配ですよね」
●花見客で上野公園大混雑…自粛要請も“夜の宴会強行” 3/21
18都道府県に適応されている「まん延防止等重点措置」が21日をもって一斉に解除されます。観光地では、解除を前にフランイングで外出する人の姿が多く見られました。
満席、渋滞…にぎわう観光地・鎌倉
三連休の中日となった20日。人気の観光地・鎌倉では人出がありました。小町通りは、多くの人で埋め尽くされました。この飲食店には“満席”の張り紙が…。
「マザースオブ鎌倉」石江友利加さん 「(客数は)結構多いですね。これ以上詰めたら密になってしまって、いくら換気扇とか窓を開けていても怖いので。きょうはここまでで…」
観光名所・鶴岡八幡宮へと向かう道路も、先が見えないほどの渋滞です。
千葉県から来た家族 「(まん防止が)明けてからだと、今度は春休みになるので。どこに行っても混んでいる所に行く前にと思ったら、こんなに混んでたっていう。三連休でも混んでたねっていう…」
GW・お盆も“先取り”…予約「1週間で4倍」
「まん延防止等重点措置」解除を前にした、“先取り需要”は他にもあります。
去年12月、番組が取材した旅行会社。オミクロン株の感染拡大によるキャンセル急増に頭を抱えていましたが…。
「オンライン旅行サイトena」登山幸典さん 「やっと21日に解除ということで、直近の一週間で比較して、約4倍新規(予約)が増えている」
先週は、国内旅行の新規予約数が1000件を超えました。しかも、今月だけでなく、ゴールデンウイークやお盆などの旅行を予約する“先取り予約”も多いといいます。
平年より4日早い…東京で“桜の開花”
こうしたなか、“春の便り”も届きました。
東京管区気象台職員 「きょうは5輪以上、確認できました。東京の桜の開花発表です」
気象庁は20日、東京で桜が開花したと発表。平年より4日早い、桜の開花となりました。
ソメイヨシノの満開はまだ先ですが、上野公園では、早咲きの桜を楽しむ“先取り花見”で賑わいました。
都内から桜を見に来た人 「コロナがはやってから、あまり外食に行けなくなったりとか。家族もいるので、やっぱりコロナは怖いなと思うんですけど。桜を見て少しでも気分が明るくなればいいなと思って」
夜桜宴会強行…酔っ払い大音量で音楽
コロナ禍で迎える三度目の春。
桜の下で集まって酒を飲む花見は、今年もできません。しかし、夜になると、公園内に異変が…。午後7時ごろ、桜の木の近くに座り込み、飲酒する人の姿がありました。
バイト終わりの男性 「お酒は飲んでます…。今ちょっとだけ、ちょろっと…。きょう稼いだお金を居酒屋で使うより安上りでいいじゃないですか」
他にも、外国人とみられる男性4人組がシートを広げ“夜の宴会”を行っていました。
これには、警備員も黙っていられません。警備員から注意を受けた男性4人組でしたが、この後、驚きの行動に出たのです。周囲に響き渡る大音量で音楽をかけ始めました。
警備員から再び注意を受け、やっと帰り支度を始めますが、片付けながら、大きな音楽を流しています。
飲食店にWパンチ…人手不足&食材高騰
一方、「まん延防止等重点措置」の影響を強く受けていた飲食店。解除目前ですが、手放しでよろこべない事情があるといいます。
「根室食堂新橋店」平山徳治店長 「これが1月のシフトなのですが、実際その時点では組んでいたのですが、ここから要請が始まって…」「(Q.赤線というのはどういう意味ですか?)赤線というのは予定で組んでいたけれど、要請が入ったので赤線で休んでもらった」
年明けの時点で14人いたアルバイトスタッフは「まん延防止等重点措置」の延長などもあり、次々と辞めてしまい6人に。これから迎える歓送迎会シーズンに向け、人手が足りないといいます。
さらに心配なのが、ウクライナ侵攻の影響による、食材の高騰です。
平山徳治店長 「(サケ1匹で)大体4000円から5000円くらいはしてしまいますね。値上がりすると思います。最悪7000円くらいまで上がるんじゃないですかね」
店で扱っている食品は、ほとんどが北海道産のものですが、国際的な値上がりの影響を受け、今後、仕入れ値が高騰する可能性もあります。
平山徳治店長 「万歳ムードではないですよね。必死になって家賃も払って、人材教育して維持して、どうにかこの店がやり続けていけることを信じて、スタート地点かなと」
●東京で新たに3855人の感染確認 1週間前から981人減少 3/21
まん延防止等重点措置が22日解除される東京都内で21日、新たに3855人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
東京都内の新たな感染者は3855人で、1週間前から981人減少し、18日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。感染者のうち「みなし陽性」は101人でした。
直近7日間の感染者数の平均は7449.1人で、前の週の86.3%となり、38日連続で100%を下回っています。
一方、新たに50代から90代までの6人の死亡が確認されたほか、従来の都の基準による重症者は前日と変わらず46人となりました。
18都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は22日、全面解除されます。東京都は年度末に向けて、お花見や歓送迎会で人が集まる機会が多くなるため、引き続き、感染対策をおこなってほしいと呼びかけています。
●全国コロナ感染者 3万9659人 先週より1万人以上減少 3/21
新型コロナウイルスについてきのう(20日)、全国で新たに3万9000人を超える感染が発表されました。先週より1万人以上減少しています。
東京都は、きのう新たに6502人の感染を発表しました。先週の日曜日から1629人減少し、17日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
全国で新たに発表された感染者は3万9659人で先週の日曜日より1万人以上減少しています。また全国で入院している感染者のうち、「重症者」とされる人の数は955人で、新たな死者は66人発表されています。 
●「まん延防止」解除 “基本的な感染防止策徹底を” 後藤厚労相  3/22
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置がすべての地域で解除されたことを受けて、後藤厚生労働大臣は、年度末や新年度を迎えるに当たり行事や移動が多くなるとして基本的な感染防止策の徹底を呼びかけました。
東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置は、21日の期限をもってすべて解除されました。
後藤厚生労働大臣は記者団に「全国的な感染者数はピーク時の半分程度にまで落ち着き、病床使用率や自宅療養者数も地域差はあるが、明確な低下傾向が確認されている」と述べました。
一方で「専門家からは今後既存のオミクロン株が『BA.2』に置き換わることで、再度増加に転じる可能性も指摘されている」と述べました。
そのうえで、年度末や新年度を迎えるに当たって卒業式や春休み、入学式や花見など多くの人が集まる行事に加え、就職や進学を機会に移動が多くなるとして「感染リスクの高い行動を控え、マスクの着用や手洗いなど、基本的な感染防止策の徹底を心がけてほしい」と呼びかけました。
また今後の対策について「再度感染が拡大に転じた場合も『全体像』で準備してきた保健・医療体制を稼働させていくことを基本としつつ、専門家の意見を聞きながら、新たなウイルスや感染状況に応じた積極的かつ迅速な対応を講じていく」と述べました。
札幌市内では歓迎の一方で懸念する声も
北海道に適用されていた、まん延防止等重点措置が21日で解除されたことを受けて、札幌市内では、制限の緩和を歓迎する声があった一方で、今後の感染状況を懸念する声も聞かれました。
22日が大学の卒業式だという20代の女性は「街に活気が戻ると思うとうれしいです。まん延防止等重点措置で、大学の部活動も制限されていたので、これで後輩たちがのびのびと活動できるようになれば」と話していました。
また、30代の会社員の男性は「気兼ねなく食事に行けるようになったのかなと思います。これで実家にも帰ることができます」と話していました。
一方、70代の女性は「解除になったのはうれしいですが、これから人がたくさん街に出てきて、感染が、また広がるのではないかと心配しています」と話していました。
また、60代の男性は「感染者数がなかなか減っていないので不安が大きいです。これからも家にこもることは続けていきます」と話していました。
大阪 多くの飲食店が約2か月ぶり通常営業
まん延防止等重点措置の解除に伴い、大阪府内の多くの飲食店ではおよそ2か月ぶりに通常どおりの営業を再開しています。
このうち、大阪 大正区にある合わせて17の飲食店が入った複合施設では、まん延防止等重点措置を受け、それぞれの店舗が完全に休業したり、営業時間を短縮したりしていました。
重点措置の解除に伴い、施設ではおよそ2か月ぶりに全店舗で営業を再開し、このうちイタリアンレストランでは開店前から従業員らが料理の仕込みや掃除を行いました。
そして午前11時の開店と同時に早速客が訪れ、料理や飲み物を注文していました。
店長の小西雅也さんは「医療現場の負担軽減や、お客様と従業員の安全を守るため休業していたが、売り上げがゼロになり影響は大きかった。再開できて大変うれしい。食事を楽しんでもらい、少しでも笑顔になってもらえたらと思う」と話していました。
●「まん延防止」解除初日 期待と一抹の不安「また広がったら…」 3/22
東京都の新たな新型コロナウイルスの感染者は3533人でした。18都道府県に出されていた「まん延防止等重点措置」が解除されましたが、花見シーズンを控えて再拡大への懸念も残っています。
雨から雪に変わるなど、だいぶ冷え込んだ都内。
それでも製氷店は久しぶりに多くの注文が入り、超多忙な様子でした。冨士氷室・植松寛代表:「『まん延防止』が解除に向けて(飲食店が)お店を再開するというので結構、戻ってきているので期待しています」主にバーやスナックなどの顧客から氷の予約が一気に増え、今後に期待が膨らむと言います。
この時期の乾杯と言えば…。東京有数の桜の名所の目黒川沿いにあるレストラン。景色の良いテラス席は雨の影響で閑散としていました。東京・目黒区では感染リスクを避けるため、イベントやライトアップの中止を決定。花見客へも来場の自粛を要請しています。アロハテーブル中目黒店・大澤恵店長:「複雑な気持ちはありますね」本来は今が一番の繁忙期ですが…。桜は来年もきっと咲きます。アロハテーブル中目黒店・大澤恵店長:「混み合ってしまうので、その辺を気にするお客さんもいらっしゃるので配慮しつつ営業していきたい」
東京・港区のオフィス街にある飲食店でも22日のまん延防止等重点措置の解除を受け、夜の営業に向けた準備が進められていました。根室食堂・平山徳治店長:「仕事帰りに安心して『1杯飲みに行こう』というような雰囲気、ここはきょうから変わってくれればいいかなと思います」とはいえ、東京では雪が降り凍えるような寒さに加えて電力不足も起きるなど店にとっては逆風です。
一方、北陸の石川のホテルは人気飲食店とのコラボや「県民割り」などといった地元のキャンペーンで、おもてなしの態勢を整えています。金沢彩の庭ホテル・菊田正治さん:「(Q.『まん防』の解除は本当に希望ですね?)そうですね、今すごく光が見えている状況です」まん延防止等重点措置の全面解除で挽回の春を迎える旅行関係者は声を弾ませます。湯巡追荘宿泊営業部・後藤彩華さん:「(午前)0時から朝にかけての(ネットでの)ご予約、あとは予約のご変更ですね。このぐらいは来ました。コピー機が詰まるくらいの勢いで来ております」街の人出は増えつつありますが、期待と不安が入混じります。
名古屋市内の飲食店も夕方開店へ仕込みの真っ最中。ビールサーバー用の新たな樽も持ち込まれていました。和食の森店主・森喜久治さん:「お酒類はきょう大量に仕入れましたし、食材もかなり多く仕入れています大人数はないとしても3、4人の方でミニ歓送迎会などやって頂ければと思っています」これまで昼の定食のみで営業を続けてきましたが、22日夜から、おいしい生ビールの提供も再開だそうです。
●大阪・兵庫・京都で「まん延防止」解除 大阪府「年度替わりの集中警戒期間」 3/22
大阪・兵庫・京都ではまん延防止等重点措置がおよそ2カ月ぶりに解除されました。
大阪府ではおよそ2カ月間まん延防止措置の適用が続きましたが、22日から飲食店などに対する時短要請や酒類提供の制限は解除となります。街の人の受け止め方は様々です。
街の人は「会社の方も新しい期になるので、心機一転交流の場を設けて飲んでがんばっていけたらなと思います」「外食も全然していないので、今は。すぐに変化は実感出来ないかなと思います」
一方、およそ2カ月間休館していた京都・祇園の旅館では…
京料理 京の宿 坂の上「週末は5〜7割まで予約が伸びているが、平日はほとんど予約が入っていない日が続いている。コロナ前よりは密にならず桜を楽しめるのではないかと思っています」
大阪府は、22日から4月24日までを、「年度替わりの集中警戒期間」と位置づけています。
大阪府・吉村知事「学校の新学期も始まり、会社でも年度替わりの歓送迎会もあると思う。ちょっとずつの感染対策の徹底を是非お願いしたい」
●北海道 まん延防止解除 観光地・飲食店は期待 市民からは懸念の声も 3/22
北海道に適用されていたまん延防止等重点措置が、21日で解除されました。観光地や飲食店から需要の回復に期待する声が聞かれた一方、札幌市内では今後の感染状況を懸念する声も聞かれました。
五稜郭タワー
先月1日から臨時休業していた函館市の観光名所「五稜郭タワー」。まん延防止等重点措置の解除を受けて、22日から営業を再開しました。22日朝は従業員たちが集まって朝礼が行われ、「およそ50日ぶりの営業再開なので、ミスのないよう丁寧に対応していきましょう」と声を掛け合っていました。そして午前9時に営業が再開されると早速、観光客が展望台から景色を眺めたり写真を撮ったりしていました。静岡県から家族で訪れた男性は「半年前から北海道の旅行を計画していたので、実現できてよかったです。タワーからの景色はとてもきれいでした」と話していました。五稜郭タワーの横山傑アシスタントマネージャーは「これから桜のシーズンで観光客が増えてくるので、このタイミングでの営業再開はうれしく思います。早く感染が完全に収束して安心して観光できるようになってほしいと思います」と話していました。
函館 湯の川温泉
まん延防止等重点措置の解除に伴い、道民の道内旅行にかぎって代金を割り引く「どうみん割」や、函館市内のホテルなどに泊まった人を対象に宿泊費を補助する「はこだて割」が22日から再開しました。函館市の湯の川温泉にあるホテルではことし1月27日に重点措置が適用されてからは臨時休業していましたが、措置の解除を見込んで今月19日から営業を再開しました。ホテルによりますと、「どうみん割」や「はこだて割」が再開したことを受けて早速、大型連休にかけて予約が入り始めているということです。「湯元啄木亭」の池田恭太支配人は「これから桜の季節になるので期待していますが、感染が収束したわけではないので、感染対策を徹底してお客様をお迎えしたい」と話していました。
釧路 和商市場
道東の魚介類がそろう釧路市の「和商市場」では、22日午前中から市内の飲食店の人が仕入れに訪れ徐々に活気が戻ってきました。また観光客の姿も見られ、名物の「勝手丼」を注文し、好みのネタを選んでごはんに盛りつけて食べていました。市場の関係者によりますと、新型コロナの感染拡大前と比べると買い物客は3割ほど落ち込んでいるということです。釧路和商協同組合の柿田英樹理事長は「ようやく解除の日が来たかという思いです。まだ収束していないがこれまで培ってきた感染対策をとっているので、たくさんの人に赴いてもらいたい」と話していました。一方、和商市場ではベニザケやウニなどロシア産の魚介類を扱っている店が多く、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で今後の入荷の見通しなどについて心配する声が上がっています。柿田理事長は「ロシアからどれくらいの量が入ってくるのか、どれくらい価格が上がるのか懸念しています」と話していました。
帯広 北の屋台
2か月近く遅れて開店の日を迎えた人もいます。帯広市の宇佐美秀明さんは、先月、帯広市の中心部にある屋台村「北の屋台」で新たに自分の店を開店する予定でしたが、まん延防止等重点措置の影響で屋台村が休業したことを受けて、開店できない状態が続いていました。重点措置の解除を受けて「北の屋台」は営業を再開し、宇佐美さんの店では22日、2か月近く遅れて開店の日を迎えました。宇佐美さんの店では十勝産の豚のタンを使ったシチューや、十勝の広尾町の実家でとった昆布を使ったそうめんなどを提供することにしていて、午前中から仕込みなどの作業を進めていました。宇佐美さんは2年前、料理の道を志して勤めていた印刷会社を退職し、調理師学校に通って店舗の開業準備を進めてきたということで、「ようやくお店が開けるということで安心した。まだまだ手順などで慣れない部分が多いが、お客さんにお酒や料理を楽しんでもらいながらいろいろな話ができたらうれしい」と話していました。
札幌 街の声
一方、札幌市内では、制限の緩和を歓迎する声があった一方で、今後の感染状況を懸念する声も聞かれました。30代の会社員の男性は「気兼ねなく食事にいけるようになったのかなと思います。これで実家にも帰ることが出来ます」と話していました。22日が大学の卒業式だという20代の女性は「街に活気が戻ると思うとうれしいです。まん延防止等重点措置で大学の部活動も制限されていたので、これで後輩たちがのびのびと活動できるようになれば」と話していました。一方で70代の女性は「解除になったのはうれしいですが、これから人がたくさん街に出てきて、感染がまた広がるのではないかと心配しています」と話していました。また、60代の男性は「感染者数がなかなか減っていないので不安が大きいです。これからも家にこもることは続けていきます」と話していました。
●英断? 愚策? 岸田首相「まん延防止」解除で大博打  3/23
政府が大多数の都道府県に適用してきたまん延防止等重点措置が、3月22日に全面解除された。社会・経済回復を重視する岸田文雄首相の決断に国民の支持も高い。しかし、新規感染者数の高止まりで第7波への警戒感も根強く、1〜2カ月での感染再爆発となれば、参院選での自民党の勝利も揺らぎかねない。
岸田首相の意向も受けて全面解除を決めた政府コロナ対策分科会の尾身茂会長も、「リバウンドの可能性は高い」と警告。減少傾向が続く各都道府県別の新規感染者数でも、一部が過去最多となるケースが目立っており、なお第5波のピーク時と変わらない。
このため、今回の政府の対応について、「はじめから全面解除ありき」との不信も広がる。しかも、岸田首相の決断への舞台裏での「政局絡みの思惑」を指摘する向きもあり、「参院選に向けた、のるかそるかの大ばくち」(自民幹部)との声も少なくない。
大阪府が土壇場で延長を求めない方針を表明
18都道府県に適用されていたまん延防止措置の3月22日からの全面解除は、同16日の岸田首相と関係閣僚の協議で決まった。岸田首相は同夜の官邸記者会見で、「今後しばらく平時への移行期間とし、可能な限り日常生活を取り戻す期間とする」として、経済・社会生活への悪影響回避を優先したことを強調した。
併せて岸田首相は1感染防止策がとられた一般事業所では濃厚接触者の特定はしない2観光支援事業「Go Toトラベル」再開に向け、4月1日から「県民割」を拡大する、などを表明。欧米各国に倣って、ウィズコロナでの経済回復に踏み出す決意を表明、国民の理解と協力を訴えた。
ただこの首相の決断は、医療崩壊の危機から脱却できず、対応を決められなかった大阪府が、土壇場で延長を求めない方針を表明したことが、ポイントとなった。岸田首相は「自然体での決断」を強調したが、決断までの複雑な経過が、中央政界での政局的臆測を招く結果となった。
全面解除の正式決定は、岸田首相の決断後の3月17日夜の政府対策本部。これまで同様の持ち回り形式の協議で、1月上旬以降最大36都道府県に適用された重点措置について、2カ月半で終止符を打つことを最終確認した。
表舞台での全面解除への経緯をみる限り、岸田首相の決断は「自然な成り行き」(官邸筋)ではある。政府は当初、オミクロン株感染爆発と3回目ワクチン接種の大幅遅れで厳しい後手批判を受けたが、3月に入って新規感染者数や死者・重症者の減少が進んで国民の警戒感が薄れ、批判も沈静化していたからだ。
しかも、2月24日に勃発したロシアのウクライナ軍事侵攻が、「政府のコロナ対応の迷走への国民の批判を帳消しにした」(官邸筋)ことも否定できない。首相サイドも「パンデミックを上回る国難で、コロナ対応批判が消えた」(側近)と苦笑する。
ただ、全面解除への経過をみると、政府は事前に専門家会議で解除条件の大幅緩和を決めている。「解除ありきで環境整備を進めてきた」(閣僚経験者)としかみえない。しかも、その中で最後まで不透明だった大阪との協議に「首相のしたたかな戦略が垣間見えた」(閣僚経験者)との指摘もある。
吉村氏に「政局的な揺さぶりをかけた」との見方も
そもそも、大阪の対応が注目されたのは、医療崩壊の指標ともなる重症者数や死者数で「大阪が圧倒的ワーストワン」(感染症専門家)だったからだ。大阪府・市の最高責任者の吉村洋文知事と松井一郎市長は、国政政党・日本維新の会の副代表と代表で、特に吉村氏はコロナ対応で「大阪モデル」を掲げたことで、全国的にも支持、評価されてきた政治家だ。
このため今回、大阪だけ重点措置適用の延長対象となれば、「大阪コンビのコロナ対応の失敗が表面化」(自民幹部)して、維新への批判拡大も確実視される状況だった。与党内では「そこに目を付けた首相が、吉村氏らに意思表示を迫ることで、政局的な揺さぶりをかけた」(公明幹部)とのうがった見方も広がった。
これに対し吉村氏は、タイムリミットぎりぎりの段階で「こちらから延長申請はしない」と、政府に下駄を預ける対応で交わそうとした。しかし、記者会見での説明には従来の歯切れよさは見られず、結果的に「首相の狡猾な揺さぶりに、自ら土俵を割った」(自民長老)ようにもみえた。
今回の岸田首相の全面解除決断は、その後の各種世論調査でも6割前後の高い支持を得ている。国民の圧倒的多数が「これ以上我慢は続けられない」と考えていることが、全面解除を歓迎する世論を形成したことは間違いない。
さらに、第3次世界大戦にもつながりかねないウクライナ危機への国民の恐怖感が、コロナも含めた政府の対応への関心を薄めたのも否定できない。世論調査でも、岸田首相がG7の一員として日本への返り血も覚悟でのロシアへの経済制裁に踏み込んだことで、内閣支持率が再上昇している。
この状況を、「昨年10月の政権発足以来続く岸田首相の運の強さ」(自民長老)とみる向きも多い。確かにウクライナ危機の中、通常国会前半戦の最優先課題だった2022年度政府予算案も、3月22日にすんなり成立し、コロナ対応や政権スキャンダルでの野党各党の追及も、腰砕けに終わった。
ウクライナ危機での首脳外交に精力的だが…
政権運営への自信を深める岸田首相は、全面解除の決断後、ウクライナ危機での首脳外交に挑んでいる。まず、19日にロシアと関係の深いインドを訪問。モディ首相との首脳会談で「ロシアへの戦闘の即時停止要求」で一致するなど一定の成果を挙げた。
さらに、22日の予算成立を受け、翌23日夕に行われるウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説直後にベルギーに向け出発。24日からのG7首脳会議に出席、対面での協議で「欧米とアジアの橋渡し役をアピールする」(外務省筋)ことになる。
こうした岸田流首脳外交も国民の支持拡大を狙ったもので、表情にも「自信と余裕」(側近)がにじむ。政府と自民党が連携しての国民民主や連合の取り込みで、「野党の分断にも成功した」(自民幹部)。それにより「このままなら参院選は負けようがない状況」(自民選対)との見方が支配的だ。
ただ、感染症専門家の多くは、「東京も含めて新規感染者数の全国的に高止まりが続く中での全面解除は、早期の感染爆発につながる」(対策本部専門家)と危機感を隠さない。「年度末や4月末からのゴールデンウィークで全国的に人の動きが活発になれば、すぐ、全国の新規感染者は数万人レベルになる」(同)という分析だ。
首相サイドは「まん延防止の再適用はしない方針」(周辺)とされるが、その場合、国民の不安や不信が政府批判につながることは避けられそうもない。このため、自民党内でも「今回の首相の大博打」(幹部)が早期の第7波襲来を招けば、「参院選での与党改選過半数割れという敗北」(同)にもつながりかねないとの声も少なくない。 
●東京都内で8875人のコロナ感染者確認…3週間ぶりに1週間前を上回る 3/24
東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに8875人確認したと発表した。前週の同じ曜日から414人増え、3週間ぶりに1週間前を上回った。
●都内のオミクロン派生型、新規感染者の4割に 3/24
東京都は24日、新型コロナウイルスの新規感染者のうち、約4割が変異型「オミクロン型」の派生型で感染力が強いとされる「BA.2」に感染しているとみられることを明らかにした。2月上旬に初確認してから急速に置き換わりが進んでおり、専門家は「警戒が必要」と指摘した。
分析結果は同日開いた都のモニタリング会議で示した。都は変異型の型を調べるPCR検査を独自に実施している。「BA.2」を初めて確認した2月8〜14日は1.3%だったが、1カ月後の3月8〜14日は38.5%に上昇した。
都は4月からモニタリング会議の開催頻度を週1回から月2回に変更する。まん延防止等重点措置が終了したことなどを受けた対応で、次回は4月7日の開催となる。感染状況が再び悪化した場合は毎週開催に戻す。
●オミクロン株感染で子どもの「発熱」「けいれん」増加 デルタ株の3倍以上 3/24
新型コロナの変異株の中でも、軽症者の割合が多いとされるオミクロン株。ところが、子どもの場合はこれまでに流行した変異株と比べ、高熱や、それに伴うけいれんを起こす割合が大幅に増えていることがわかりました。
埼玉県に住む女性と、1歳1か月の長女。今週月曜、突然、長女の体に異変が起きました。
1歳1か月の娘の母親「急に手足が震えだして、目が視点が上を向いたり唇が紫になって」
1歳1か月の娘の母親「救急なんですけれども」
これは119番通報した時に撮影した映像です。長女は、一点を見つめたまま、小刻みに腕や体が震えています。高熱による「熱性けいれん」とみられる症状。
1歳1か月の娘の母親「かなり怖かったですね。ずっと震えてるし、口から泡吹いてる感じだった」
救急搬送後のPCR検査で新型コロナへの感染が判明しました。
1歳1か月の娘の母親「本当にひやひやしました。意識がなくなったりとか、最悪本当に死んじゃうんじゃないかと思いました」
こちらの1歳7か月の女の子の場合も。
1歳の娘が感染した父親「熱は40度近く出て、本人もいつもだったら立って動き回っているが、フラフラするくらい」
特に乳幼児の場合、突然、初めての高熱に、どう対処すべきか親も戸惑いが大きいといいます。
1歳の娘が感染した父親「初めてこんな表情見せたので、どうすればいいのか分からない」
子供は大人と比べ重症化しないと見られてきた新型コロナ。さらに、第5波のデルタ株などと比べ圧倒的に軽症が多いとされるのがオミクロン株ですが、子供に関してはそのオミクロン株で、「高熱」や、それに伴う「けいれん」の症状が増えているのです。小児科クリニックでは・・・
クリニックばんびぃに 時田章史院長「それまで(第5波まで)は熱性けいれんのコロナの方は経験がなかったが、いきなりの高熱で熱性けいれんを起こすようなお子さんがやはり出てきて」
おとといにも、こんな症例が・・・
クリニックばんびぃに 時田章史院長「この例は前の日から38度後半の熱が出て、この日に急に40度まで上がったところで、熱性けいれんを起こされた例ですね」
日本小児科学会が16歳未満の新型コロナ感染者およそ5100人を調査したところ、▽流行の初期は4割、▽デルタ株流行期は6割程度だった「発熱」の症状が、▽オミクロン株流行期では、およそ8割に上りました。また、1歳~4歳児の「けいれん」症状については、デルタで3%だったのが、オミクロンでは3倍以上の9.4%に急増。感染した乳幼児の実に10人に1人がけいれんを起こすほどの高熱を出しているというのです。医師は、「熱けいれん」の危険性について・・・
クリニックばんびぃに 時田章史院長「(けいれんが)長期にわたると、呼吸困難が起きたり脳へのダメージが起きるため、中には重症化する例があるので、熱性けいれんは注意しなければいけない」
オミクロン株による新規感染者が高止まりする中、まん延防止措置は解除されましたが、子どもの感染と症状の観察には、今まで以上に注意が必要かもしれません。
●2月の百貨店売上高 まん延防止延長響き5か月ぶりマイナス 3/24
2月の全国の百貨店の売上高は、まん延防止等重点措置の延長で5か月ぶりのマイナスとなりました。
日本百貨店協会が発表した2月の百貨店の売上高は、前の年の同じ月と比べて0.7%減り、3172億円あまりとなりました。5か月ぶりのマイナスです。
まん延防止等重点措置の延長や大雪などの天候の影響で、来客数が落ち込んだことが主な要因です。
入店客数は、前の年の同じ月と比べて2.9%減で、4か月ぶりのマイナスでした。
商品別では、時計や宝飾品など高価格帯の商品が大きく伸びたほか、バレンタイン商戦でインターネット販売が好調でした。
なお、2020年2月と比べると売上高は11.7%減、入店客数は28.2%減で、新型コロナ感染拡大前の水準には戻っていません。
●コロナ新規感染者数 約1か月半 緩やかな減少傾向が続く  3/25
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国ではおよそ1か月半にわたって緩やかな減少傾向が続き、3月21日にまん延防止等重点措置が解除された18の都道府県でも、前の週より減少しました。
全国、2月24日までの1週間では、前の週に比べて0.88倍、3月3日は0.92倍、3月10日は0.86倍、3月17日は0.90倍、3月24日まででは0.76倍と、6週連続で緩やかな減少傾向となっています。
一日当たりの新規感染者数は、最も多かった2月上旬と比べると、5万4000以上減って3万8830人となっていますが、依然として多い状態が続いています。地域ごとに見ても、3月21日に重点措置が解除された18の都道府県を含む44の都道府県で、横ばいから減少傾向となっています。
3月21日に重点措置が解除された18の都道府県では、感染者数が多い状態は続いているものの、いずれも前の週よりは少なくなっています。3月21日より前に重点措置が解除された地域のうち、広島県や福岡県など、ほとんどの地域では緩やかな減少傾向となっていますが、沖縄県などでは増加しています。
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、現在の感染状況について「減少のスピードは少し早くなっていると言えるかもしれないが、全国では一日に4万人前後の感染者が出ている。第6波のピークの半分より少し減った程度で相変わらず多く、まだ第6波のさなかにある。まん延防止等重点措置は解除されたが、少なくとも4月中くらいまでは対策を続けていくことで、なんとか第6波を乗り越えていく必要がある」と話しています。
今後の見通しについては「卒業式や入社式、送別会や歓迎会など、人と接触する機会が増えることや、より感染力が高いとされるオミクロン株『BA.2』もあり、今後は感染者数が減るスピードがもう少し緩やかになって、最悪の場合、再増加が起こることも予想しておいたほうがよい。ただ『BA.2』については、日本では、ほかのオミクロン株『BA.1』が広がった中での置き換わりとなり、感染者がある程度反転増加しても、それだけで急増していくことは考えにくいと思う」と話しています。
また、求められる対策について「西ヨーロッパでは規制の緩和によって、感染がやや増加しているが、追加のワクチン接種率が5割を超え、感染者は出ても重症化する人が少ないから、規制の緩和が可能になっている。日本は3回目の接種率が3割を超えた段階なので、5割以上に持っていくことが、まずは大事だ。マスクをする、人との距離をとるといった方法をうまく使いながら行事を実施するなど、対策をとりつつ日常の生活に戻していくことが、この1か月の課題だ」と話しています。
●東京で7289人がコロナ感染 3/25
東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに7289人報告されたと発表した。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は6275・4人で、前週比は77・8%。11人の死亡も報告された。重症者は前日比3人減の38人だった。
感染者の濃厚接触者で、症状に基づき検査なしで医師が陽性とみなした患者は、新規感染者のうち126人だった。新規感染者の年代別は30代が1333人で最多。65歳以上の高齢者は330人だった。感染者の累計は120万5465人となった。
●大阪で新たに3783人の感染確認 感染者32人が死亡 3/25
大阪府で25日、新たに3783人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の金曜日の感染者数は、3865人でした。大阪府内では、感染者32人の死亡が確認されました。
●大村知事「嫌な雰囲気」 コロナ感染者、東海3県で下げ止まり傾向 3/25
東海3県では25日、計3731人の新型コロナウイルス感染が確認された。愛知県は2719人、岐阜県521人、三重県491人だった。岐阜県は3日連続で、愛知、三重両県は2日連続で前週の同じ曜日を上回り、下げ止まりの傾向となっている。
愛知県の大村秀章知事は同日の会見で、「リバウンドとは考えていないが、気持ち悪い感じがする」と言及。まん延防止等重点措置が21日で全面解除となったことが要因ではないかと問われ、「前のめりではなかったか。政府は東京都の解除ありきだったが、本当によかったか、と思う」と答えた。そのうえで「幸い入院患者は減っている。医療現場は持ちこたえられると思うが、嫌な雰囲気が漂っている」と述べた。
●新たに825人がコロナ感染 前週より207人増加 沖縄県 3/25
沖縄県が25日発表した新型コロナウイルスの新規感染者は825人で、2日連続で前の週の同じ曜日より200人以上増えています。人口10万人あたりの感染者数も東京都に次いで全国2番目の多さとなっています。
沖縄県によりますと、新たに感染が確認されたのは825人で、先週の金曜日より207人増えました。年代別では多い順に20代が203人、10代が138人、30代が135人、40代が129人、10歳未満が78人、50代が77人、60代が42人、70代が15人、80代が5人、90歳以上が2人、確認中が1人となっています。地域別では多い順に那覇市が231人、沖縄市が98人、宜野湾市が67人、うるま市が57人、浦添市が56人、名護市が45人、豊見城市が42人、糸満市が40人、石垣市が17人、南城市が15人、宮古島市が14人です。そのほかの町村は保健所の管轄別に、南部保健所管内が71人、中部保健所管内が53人、北部保健所管内が9人、宮古保健所管内が1人で、県外が8人、確認中が1人です。
推定される感染経路は家庭内が166人、友人・知人が76人、職場内が27人、飲食が15人、施設内が1人などとなっていて、これまでのところ539人の感染経路が分かっていません。人口10万人あたりの感染者数は24日までの1週間で310.88人と全国で東京都に次いで2番目の多さとなりました。
県の糸数公医療技監は、全国で3番目以内に入るのは1月28日以来だとした上で「連休の影響が大きく、1週間の感染者数を前の週と比べると一番多いのは20代だ。また会食で感染する人は幅広い世代で出ている。このまま感染者が増えると、『第7波』の最初になるかもしれないと懸念している。新規陽性者を抑えこみに向けて県民も注意してほしい」と呼びかけています。
県内で確認された感染者はあわせて11万7126人になりました。一方、病床の状況は、新型コロナ患者用の病床使用率が25日現在、25.0%で、156人が入院しています。国の基準での重症は8人、中等症は78人で、人工呼吸器を使った治療を受ける県の基準での重症者は24日と同じ2人です。自宅療養者も含めた療養中の患者は5678人です。
このほか、アメリカ軍から県に対し、新たに37人の感染が確認されたと連絡があったということです。
●倦怠感、思考力低下、咳…オミクロン株の後遺症深刻 3/25
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染者が減少傾向にある中、軽症や無症状だった患者の深刻な後遺症が尾を引いている。せきや倦怠(けんたい)感などがしばらく続くとの訴えは後を絶たず、寝たきりに近い状態となるケースも報告される。従来株より短期間で症状悪化に至る特徴もみられ、診療現場は大きな危機感を抱えている。
埼玉県の50代女性は2月上旬、せきと喉の痛みが現れ、コロナ陽性と判明した。次第に後頭部や首、背中や肋骨(ろっこつ)下部にも鈍い痛みを感じるようになり、起き上がるのもつらく、痛み止めと市販の風邪薬を飲んでやり過ごした。
10日間の自宅療養後に職場復帰を果たしたものの、発症から1カ月が過ぎてもせきが続き、肩から背中にかけて筋肉痛のような痛みも消えない。仕事が忙しくなると、せきやたんの出る量が増えたことも気にかかる。
意識的に睡眠時間を確保するなど体調管理に努めているが、不調はなかなか改善されない。知人の中にも感染後、「だるくて仕方がない」「食欲がない」と話す人もいる。「以前の体の状態に戻ることはできるのか」。女性は不安を拭いきれない。
コロナの後遺症外来を開く「ヒラハタクリニック」(東京都渋谷区)では第6波のピークを過ぎた2月下旬ごろから外来患者が増え始め、多い日で100人近くを診る。オンラインを含め午前中から翌朝まで対応しても、数十人は診察を断らざるを得ない日が続いている。
患者の中心は30代で、10代や10歳以下の子供もいる。オミクロン株感染の影響とみられる患者約130人を分析した結果、約8〜9割が「倦怠感」「思考力の低下」「気分の落ち込み」「頭痛」があると回答。「せき」(約7割)の症状では、ぜんそくのような状態の患者も多い。
最も深刻といえるのは週の半分以上を横になって過ごす「寝たきりに近い状態」や「寝たきりとなった」患者で、49人(1月1日〜今月6日)に上る。発症から24日程度(分析患者の中央値)でこの状態まで陥り、症状悪化のスピードは従来株より2週間ほど速いという。
平畑光一院長は「療養期間が明け、仕事や勉強の遅れを取り戻そうと無理をして頑張ってしまうと一気に悪化することがある」と説明。オミクロン株は感染しても重症化しにくいとされるが、「感染者が多い分、後遺症になる人も増える恐れがある」と懸念する。
後遺症は根本的な治療法が確立されておらず、対症療法が中心となる。寝たきりに近い状態となれば、療養が長期間に及ぶこともあり、働けなくなったり、学校に行けなくなったりする患者も多くいる状況だ。
「オミクロン株に感染して軽症や無症状で済んでも、日常が奪われかねない後遺症の恐れがある。後遺症で体がつらいのに周囲の理解が得られず、苦しい思いを抱えている人も大勢いる。感染防御の手を決して緩めないでほしい」。平畑氏はそう訴えている。
●マスクなしの日常は遠い?…忍び寄る「ステルスオミクロン」の脅威 3/25
新型コロナウイルスの感染予防対策は、国ごとに取り組み方が様々です。本記事では、ボストンにあるダナ・ファーバー癌研究所の研究員である郭悠氏が、アメリカやイギリスをはじめとした各国の感染予防策や研究成果を通して、日本がこれからどう生活を変化すべきか、また、現在水面下で拡大してきている「ステルスオミクロン」の脅威について解説します。
オミクロン株の出現で日常生活は「新たなフェーズ」に
日本で2022年初頭より始まった新型コロナウィルス感染症(COVID-19)流行の第6波は、新規の変異株である「オミクロン株」の出現により、これまでにない広がりをみせています。
しかし、今回の流行もこれまで同様に、2月はじめに10万人/日の新規感染者数をピークに、緩やかですが感染が縮小傾向にあるように思われます。
これは、われわれ人類がこれまで手をこまねいて事態を傍観していた訳ではなく、ワクチンや治療薬開発に加え、個々人ができるマスク着用をはじめとした予防策を真剣に講じてきた証でもあります。
とはいうものの、現時点では一連のCOVID-19パンデミックの先行きがみえないのも事実です。
そこで今回は我々の生活をどう変えていくべきか考えるために、アメリカやイギリスをはじめとした各国の状況、マスクによる感染予防策の緩和状況、ステルスオミクロン株(BA.2株)の各国での報告および最新の研究成果を紹介します。
「ブースター接種率」が低いアメリカ
アメリカでのワクチン接種率は、2022年2月時点においてたとえばミズーリ州では55%(ブースター接種率22%)、コロラド州では69%(ブースター接種率34%)と低い地域もありますが、国家全体では12歳以上の接種率は73.3%(ブースター接種率44.9%)でした。
少なくともワクチンを接種している人の割合は日本と同程度ですが、ブースター接種率が低いのが特徴です。
アメリカでの新規感染者数は1月に30万人に達したあと、3月には3万人に減少していますが、それにともない新規ワクチン接種率はワクチン供給が限られていた2020年12月と同程度まで落ちているといわれています。
ブーストワクチンを接種しない人のなかには、「COVID-19に感染したので免疫を獲得している」と考えている人がいますが、Harvard TH Chan School of Public Healthの疫学研究者Bill Hanageがいうように、既感染者も獲得した免疫反応は低下していくため重症化しやすくなっている可能性があります。ブーストワクチンは必要です。
いち早く予防策緩和を進めているイギリス
イギリスは2月にCOVID-19に対する規制を緩和させました。Boris Johnson首相は検査陽性者の自主隔離要請、接触者調査、無料迅速テスト施行の取りやめを発表しました。
同首相は「コロナウイルスと共に生きることを学び、我々の自由を制限することなく我々自身や他の人たちを守っていく」とコメントしています。
イギリスでは12歳以上のワクチン接種率が84.9%(ブースター接種率65.7%)と高いことも緩和策の一因としています。
他にもデンマークやオランダなどが同様に規制を緩和していますが、その一方ニュージーランドや香港ではこれまでにない感染流行がみられ、対応に追われています。
アメリカで進められている「マスク着用自由化」
アメリカのCDC(The Centers for Disease Control and Prevention)は新しいガイドラインのなかで、半数以上に当たる低〜中程度のリスクの州でマスク着用は「もはや必要ない」としました。
これはおよそ70%のアメリカ人が含まれることになりますが、CDCのRochelle Walensky所長は、ワクチンや既感染による免疫獲得、検査の向上、新規治療の普及などから重症化リスクが下がったことを根拠としています。
一方でハイリスクの人やその家族はマスクを含めた十分な予防策を取ることを喚起しています。
また、多くの学校ではマスク着用が求められていますが、CDCは、子供は重症化リスクが低いことから、感染流行地の学校のみマスク着用での生活を勧めています。
現在、屋内でのマスク着用を義務付けているのはハワイのみとなっており、専門家のあいだでは早すぎる規制緩和策に懸念の声が上がっています。
水面下で広がっている「ステルスオミクロン」の脅威
オミクロン株の亜型であるBA.2株は2022年1月末ごろに検出されました。検出が難しく「ステルスオミクロン」と呼ばれ、主流であるBA.1株よりも感染力が強く、ワクチンや治療効果が低い可能性が示唆されています。
しかしアメリカではアイオワ州、メイン州、オクラホマ州以外の全土で検出されているものの「1,400例程度」に留まっており、これは全体の報告例の0.5%以下に当たります。
報告例のもっとも多いカルフォルニア州でも262例と少数のため、CDCはこれまでの変異株と有病率は大差ないとしています。
一方で規制緩和策を取っていたデンマークのほか、ブルネイ、ジョージア、ネパールといった国々ではBA.2株が深刻なアウトブレークを引き起こしました。
実際、デンマークのStaten Serum Instituteは、BA.2株はBA.1株に比べ感染力が30%上昇しており、ワクチンによる予防効果に対しても免疫逃避能があることを報告しています。
しかし、興味深いことに、ワクチンを接種した人ではBA.1株もBA.2株も感染力は強くないとしています。
さらに日本の佐藤佳先生、池田輝政先生らの研究グループもBA.2株はBA.1株に比べ40%感染力が強く、特に肺でのウィルス増殖能が上がっていることを報告しているなど、重症化には注意しなければなりません。
「マスクなしの生活」は非現実的
ワクチン接種率は日本と同程度のアメリカは、ブースター接種率が低いにもかかわらずマスク着用を自由化しているイギリスは、ワクチン接種率、ブースター接種率ともに高いことから予防策を緩和している予防策を緩和していたデンマークなどでステルスオミクロン株(BA.2株)がアウトブレークを起こしている日本の研究でもBA.2株の感染性の増強、重症化メカニズムが報告されているこれらのことから、いまだステルスオミクロン株の情報は少なく、これまでのようにまったくマスクが必要ない生活に戻ることは現実的ではありません。
しかし、ワクチンや治療薬による効果も明らかになってきており、予防策を緩和することは可能です。
今後も各国の状況を参考に我々の生活スタイルを順応させることが重要と考えられます。
●「まん延防止措置」解除後初の土日 小池知事“感染対策を” 3/25
まん延防止等重点措置が解除されて初めての土日を迎えるのを前に、東京都の小池知事は「皆さんの我慢が水泡に帰さないためにも、協力を引き続きお願いしたい」と述べ、飲食は少人数で短時間にするなど感染対策を続けるよう重ねて要請しました。
26日と27日は今月21日に重点措置が解除されたあと初めて迎える土日となります。
東京都の小池知事は25日の記者会見で「減少傾向を確かなものにして、医療提供体制にかかっている負荷を徹底的に軽減していくことが重要だ」と述べました。
そのうえで「せっかくのこれまでの皆さんの我慢が水泡に帰さないためにも、ぜひ、ご協力を引き続きお願いしたい」と述べ、来週、新年度を迎えることも踏まえ、飲食を伴う会合は、都の認証を受けた店を利用し、少人数で短時間にするよう重ねて要請しました。 
●オミクロン系統BA・2 4月に置き換わり 第6波より高いか 3/26
新型コロナウイルス対策で適用されていた蔓延(まんえん)防止等重点措置が今月21日で解除されたが、既に次の第7波への警戒が強まりつつある。現在の主流株に比べ感染力が高いオミクロン株の系統株「BA・2」への置き換わりが進み、4月中に国内での検出割合がほぼ100%に達するとみられるためだ。ウイルス特性の解明が進むが、ワクチンや治療薬の効果はあるのか。影響を探った。(有年由貴子)
国内で流行するオミクロン株は、当初は系統株「BA・1」と、その表面のスパイクタンパク質に1カ所変異が入った「BA・1・1」があったが、感染が広がるにつれてBA・1・1が主流になった。
オミクロン株の解析を行っている東京大の佐藤佳(けい)准教授(ウイルス学)によると、BA・1・1はBA・1よりやや感染力が高いが、特性はほぼ同じと考えられている。一方、BA・2はスパイクの塩基配列がBA・1と大きく異なっており、より感染性を高めているとみられる。すでにデンマークや英国では主流株がBA・2にほぼ置き換わり、フィリピンなどの東南アジア地域でも顕著な増加傾向にある。
佐藤准教授は「BA・2はBA・1・1よりもさらに感染力が高い。BA・2の割合が増えている他国で感染の再拡大が起きているように、置き換わりが進む中で人流が活発になると、日本でも感染が拡大するだろう」と指摘する。蔓延防止等重点措置の解除で街に人波が戻り、BA・2の感染拡大が第6波より高い波を引き起こす可能性も懸念されている。
23日に行われた厚生労働省の専門家組織の会合で示された資料によると、BA・2はBA・1・1を含むBA・1と比べ、感染後に他の人にうつるまでの日数を示す世代時間が15%短く、感染者1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数が26%高い。また、国立感染症研究所の予測では、検出割合は4月第1週時点で72%、5月第1週時点で97%に達する。
座長の脇田隆字(たかじ)感染研所長はBA・2への置き換わりに関し、「感染拡大の圧力になるだろう。今後、感染者数が再度増加に転じる可能性がある」と語った。
病原性をめぐり、英国保健当局はBA・2感染後の入院リスクが「BA・1より高まっているとはいえない」と報告している。ただ、東大などの研究チームの動物実験の結果によると、肺組織に早く広がりやすく、BA・1への感染による免疫がBA・2には効きづらい可能性もあるという。海外ではBA・1感染者のBA・2への再感染も報告されている。
一方、ワクチン効果に関しては、英国のデータによると、発症予防効果は、2回接種から25週以降でBA・1は10%、BA・2は18%。3回目接種だと、2〜4週後でBA・1が69%、BA・2は74%に高まり、10週以降はBA・1が49%、BA・2は46%に減少するなど同様の傾向を示している。
国内で承認されている治療薬については、東大や感染研などの研究グループが、中和抗体薬の効果が従来株よりも低い懸念があるものの、細胞実験で一定の効果を確認。レムデシビルやモルヌピラビルなどの抗ウイルス薬は高い効果を維持していると発表した。
●全国感染者4日連続4万人超え 東京10日連続1万人下回る  3/26
26日、全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は、4万7,338人だった。
東京都で新たに感染が確認されたのは7,440人で、先週土曜日より4人減り、10日連続で1万人を下回った。また、亡くなった人は18人だった。
このほか、神奈川県で4,848人、埼玉県で4,129人、大阪府で3,645人など、全国で確認された感染者は4万7,338人で、先週土曜日からおよそ2,500人増え、4日連続で4万人を超えた。死者は101人だった。
一方、厚生労働省によると、25日時点での全国の重症者は707人で、2日連続で800人を下回っている。
●新規感染者は、全国で27日午後5時10分までに、3万人を超えている。 3/27
東京都で新たに感染が確認されたのは、7,844人で、先週の日曜日から1,342人増えて、3日ぶりに前の週の同じ曜日を上回った。
このほか、神奈川県で3,553人、大阪府で3,493人、千葉県で2,515人など、全国では午後5時10分までに、3万5,335人の感染と、42人の死亡が確認されている。
●東京都 新型コロナ 9人死亡7844人感染確認 前週比1300人余増加  3/27
東京都内の27日の感染確認は、1週間前の日曜日より1300人余り多い7844人でした。また都は、感染が確認された9人が死亡したと発表しました。
東京都は、27日に都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の合わせて7844人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より1300人余り増えました。7日間平均は6466.6人で、前の週の85.2%でした。27日確認された7844人を年代別に見ると、10歳未満が最も多く全体の19.3%にあたる1511人でした。65歳以上の高齢者は323人で全体の4.1%です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は27日時点で36人で、26日より1人増えました。一方都は、感染が確認された50代と、70代から90代の男女合わせて9人が死亡したと発表しました。
●東京で7844人感染、9人死亡 コロナ、年代別最多は10歳未満 3/27
東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者が新たに7844人報告されたと発表した。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は6466・6人で、前週比は85・2%。9人の死亡も報告された。入院患者は前日に比べ32人減の2013人、うち重症者は1人増の36人。オミクロン株の特性を踏まえた重症病床の使用率は14・2%だった。
感染者の濃厚接触者で、症状に基づき検査なしで医師が陽性とみなした患者は、新規感染者のうち68人だった。新規感染者の年代別は10歳未満が1511人で最多。65歳以上の高齢者は323人だった。
●大阪府 新型コロナ 6人死亡 新たに3493人感染確認  3/27
大阪府は27日、新たに3493人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日よりもおよそ580人増えています。一方、大阪府は1月31日から今月25日までに発表していた9人について、重複していたとして感染者から取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は78万1081人になりました。また、6人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて4606人になりました。重症者は26日と変わらず96人でした。
●新型コロナ 関西感染状況 3/27
関西2府4県で、27日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、あわせて7215人で、前の週の同じ曜日と比べて900人以上、多くなっています。
府県別では、大阪が3493人、兵庫が1748人、京都が864人、滋賀が623人、奈良が345人、和歌山が142人でした。これで、関西2府4県の感染者の累計は142万6430人となりました。 重症者の人数は、大阪が96人、兵庫は18人、奈良は11人、和歌山は3人、滋賀は2人、京都は1人となっています。
また、大阪で6人、京都で5人、和歌山で1人の死亡が発表されました。 関西2府4県で、これまでに亡くなった人は7969人となっています。
●まん延防止解除後初の週末 各地の繁華街で夜の人出増加 3/27
まん延防止等重点措置が解除されて初めての休日となったきのう、繁華街の夜の人出は、前の週と比べ、全国的にほとんどの地点で増加しました。
東京や大阪など18都道府県が対象となっていた「まん延防止等重点措置」がおよそ2か月半ぶりに解除されてから初めての週末を迎え、各地の繁華街は賑わいをみせました。きのう午後9時台の人出を前の週の土曜日の同じ時間帯と比べたところ、全国で21か所ある観測地点のうち、19か所で人出が増加しました。
最も増加したのは香川県高松市の瓦町駅周辺でおよそ8割増加し、次いで東京・六本木と石川県の片町で5割以上増えたほか、北海道のすすきのでは、およそ3割増加。仙台市の国分町や、渋谷センター街、京都・河原町などでも2割以上の増加となりました。
●天候あいにく鈍い客足 まん延防止措置解除 初の週末 日光、那須 3/27
栃木県など18都道府県を対象とした新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が解除されてから最初の週末を迎えた26日、日光や那須塩原の観光地は天候に恵まれず、鈍い客足の戻りとなった。ただ19日からの3連休以降は少しずつ回復しているといい、地元関係者は今後のさらなる人出に期待している。
この日午後、日光市はあいにくの雨天となった。世界遺産「日光の社寺」周辺や社寺に続く国道119号沿いでは家族連れや若者の姿が見られたものの、人通りはまばらだった。
中鉢石(はついし)町のだんご店「日光宮前だんご」の店主斎藤祐美子(さいとうゆみこ)さん(56)は「本来の活気にはほど遠いが、(19〜21日の)3連休から観光客は少しずつ増えてきている」と話す。国や県の観光需要喚起策が4月から実施される予定であることを踏まえ、「ゴールデンウイーク(GW)になれば活気が戻るのではないか」と期待している。
卒業旅行で友人と2人で日光東照宮を訪れた、千葉県船橋市、看護専門学校3年藤田夕夏(ふじたゆうか)さん(21)は「遠出は半年以上ぶり。ずっと外出せずに過ごしていたので、リフレッシュできた」と話していた。
那須塩原市内の観光スポットも悪天候などの影響で客足は伸びなかった。同市湯本塩原の旅館「湯荘白樺(しらかば)」を営む杉山岳人(すぎやまたけひと)さん(54)は「多くの人が感染状況などの様子を見ているのだろう」と分析する。
それでも同措置解除前と比べ、GWの宿泊予約は増えてきているといい、「春の本格的な観光シーズン到来を前に解除となってよかった」と話した。 
●まん延防止解除と桜満開で人出が増加 感染者も2日連続で前の週を上回る 3/28
この土日は、東京などのまん延防止等重点措置が解除されて初の週末となり、桜の見頃を迎えた地域を中心に前の週より大幅に人出が増えました。専門家からは、イベントによる感染の再拡大を懸念する声もあがっています。
桜を見に来た人「きれいだった」
東京の桜がきのう、ついに満開を迎えました。
桜を見に来た人「まん延防止が解除されたし、ちょっと遠出して有名なところ行こうかなと」
まん延防止措置が解除され、春らしい陽気となったきょう、桜の名所、東京・目黒川は、平日にもかかわらず多くの花見客で賑わいました。あまりの人の多さに前に進むのもやっとの状況…。
桜を見に来た人「人混みになってきたので、(犬を)抱っこして歩いていました」
桜を見に来た人「人が多すぎるので、結構ご飯食べている人も多いんですけど、マスク取りたくないのでもういいかな」
この土日は、東京や大阪などの「まん延防止等重点措置」が解除されて初の週末ということもあり、桜の見頃を迎えた地域を中心に各地で前の週より大幅に日中の人出が増加しました。
きのう午後2時台の人出を前の週の同じ時間帯と比べたところ、東京・上野公園でおよそ1.7倍に、東京・隅田公園でもおよそ1.9倍となりました。
また、繁華街では夜の人出もわずかに増え、きのう午後9時台では、前の週の日曜日と比べ、東京・六本木で1.1倍、大阪・なんば駅周辺でもおよそ1.1倍となりました。
きょう、東京で新たに発表された感染者数は4544人。先週月曜日より689人増え、2日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
一方、こちらは…
来園した人「天気も良かったので遊びにきました」
愛知県長久手市の愛・地球博記念公園。公園内には、11月にジブリパークがオープン予定ですが、一足先にジブリの世界観を再現した建物がお披露目され、週末は大勢の家族連れで賑わいました。
春休み中、各地で人出が増えると見込まれますが、専門家は「花見などのイベントによって急激な感染再拡大につながる恐れがある」として基本的対策を徹底するよう呼びかけています。
一方、愛知県では先週木曜日以降、感染者数が前の週の同じ曜日を上回っています。大村知事は…
愛知県 大村秀章知事「正直言って、先週の時点で『まん延防止』を解除して良かったか。私はちょっと微妙だなと思っているが、完全に国の方が前のめりで『解除するんだ』と突っ走っていましたから、いかんともしがたい」
●「まん延防止」全面解除後初の週末…県外観光客でにぎわう 3/28
まん延防止等重点措置が全面解除となって迎えた週末・27日の日曜は、各観光地が大勢の県外観光客でにぎわいました。
暖かな日差しが降り注いだ鳥取砂丘。入り口近くの駐車場はほぼ満車で、県外ナンバーが目立ちました。
吹く風は少し冷たかったものの、裸足で砂の感触を楽しんだり、地下水が湧き出してできるオアシスで水遊びをしたりして楽しむ人。ペットを連れて砂丘観光を満喫する人たちの姿も見られました。
奈良県からの観光客「こっちも気兼ねなく来やすいというか、もちろんマスクなどを着用してですが、人も多いし、子どもたちも、裸足になって楽しんでいます。天気も良いし最高ですね」
岡山県からの観光客「僕は修学旅行とかなかったので、この機会に行けたらと思って、きょう来ました。メッチャ楽しいです」
一方、米子市の湊山公園にも、ものすごい人だかりができていました。地元産品のマーケットイベント、「よなご・マルシェ」が開催され、大勢の家族連れなどで賑わいました。地元の産品の魅力を発信することで賑わいにつなげようと米子商工会議所青年部が開いていて、この日はカレーやスイーツなど食のブースを中心に様々な出店があり、1日で実に5000人が訪れました。
訪れた人は「天気も良くて久しぶりにこうやって出られるので良かったです」「久しぶりのお出かけで、子どもも楽しそうです」「マスクしているけど、こうやって人の多い所に来ると気分が違いますね」
訪れた人は久々に開催された大規模な屋外イベントを満喫していました。
●“まん延防止”が解除 初の週末 ジブリで話題の公園や世界遺産の観光地 3/28
27日は「まん延防止等重点措置」の解除後、初めての日曜日。晴れ間が広がった愛知県長久手市の「愛・地球博記念公園」でも桜が咲き始め、大勢の家族連れが楽しんでいました。
訪れた人 「なかなか外出しづらかった…、天気も良かったので遊びに来た」 「久しぶりに公園に来た」
工事が進む注目の「ジブリパーク」。ことし11月のオープン予定ですが…。
中道陸平記者 「あちらに見えているのが先週から利用ができるようになったエレベーター塔です。公園の敷地内では、さらにオープン前ですが他の施設も見ることができます」
先週から利用できるようになった、高さ約30メートルの「エレベーター塔」。もともとあったエレベーターを改修し、ジブリ作品の世界観をイメージして作られています。
訪れた人 「思ったより、すごく高かった」 「実際に見てみると、すごい。ジブリの世界観が」
一方、こちらは、まだ雪が残る世界遺産、岐阜県の「白川郷」。駐車場は昼前には満車の状態に。合掌造りの家々を見ようと、多くの観光客で賑わいました。
観光客 「神奈川から来た。“まん延防止”が明けて本当に久々に来た。子どもたちに、いろいろな所を見せてあげたい思いがあるので」 「埼玉から来た。時期的にも春になると、どことなく出かけたくなる」
久々に多くの観光客が訪れた土産物店の店主は…。
土産物店の店主 「(まん延防止は)長かった。地獄の中だった。こうして客が来てくれるということは誠にありがたい」
●観光地 金沢・兼六園に7536人 まん延防止解除後、初の日曜 3/28
新型コロナまん延防止等重点措置が解除されてから初の日曜となった27日、石川県内は青空が広がり、観光地に旅行客らが押し寄せた。3連休だった先週に続くにぎわいで、春休みで家族連れの姿も目立ち、観光関係者は行楽シーズン本格化へ期待を高めた。
兼六園には7536人が訪れ、3連休最終日の21日(6815人)を上回った。ピンク色の花を咲かせた梅の木の周りでは、観光客が春の名園の風景を収めようとスマートフォンのカメラを構え、人だかりができた。
近江町市場のすし店や海鮮丼店などの前には長い行列ができた。大学合格を祝い、東京から北陸新幹線で父親と共に訪れた守谷透さん(19)は、海の幸を堪能し「初めて金沢に来て良かった。次は父とおいしい地酒を酌み交わしたい」と笑顔を見せた。
NTTドコモによると、午後3時時点の香林坊の人出は感染拡大前比で3・5%減となり、コロナ前と同水準に迫った。金沢駅は16・7%減だった。
輪島市の輪島朝市や国名勝「白米(しろよね)千枚田」では県外ナンバーの車が多く見られた。同市朝市組合の冨水長毅(とみず・ながたけ)組合長によると、先週の3連休から徐々に客足が伸びているといい、「大型連休にかけて人出が戻ることを期待したい」と話した。
27日の最高気温は金沢14・2度、輪島12・8度と平年並みか少し高かった。金沢地方気象台によると、28日の県内は晴れ時々曇りの予報となっている。
●感染長期化「油断できず」 首相、ワクチン確保尽力 3/28
岸田文雄首相は28日の参院決算委員会で、国内の新型コロナウイルスのオミクロン株による流行「第6波」の長期化に関し「まん延防止等重点措置は全国で解除したが、決して油断できない。今はまだ社会を少しずつ動かしていく移行期間にある」と語った。「第7波」への備えとして、ワクチンの4回目接種を見据えて製造会社と交渉し、確保に努めると強調した。
首相は、全国的には1カ月以上にわたって新規感染者数が緩やかに減っていると説明。一方で「感染者数が増えている県もある」と述べた。野党側が、第6波の出口は見えているのかなどと質問したのに答弁した。
●米国でコロナ感染者数が下げ止まり、一部州で「BA.2」感染が拡大 3/29
減少傾向にあった米国の新型コロナウイルス感染者数が、横ばいになっている。すでに一部の州では、再び増加に転じたという。保健当局の関係者らは、流行の中心となっている変異株、オミクロン株の派生型「BA.2」への置き換わりが感染の再拡大を加速させる可能性があるとして、懸念を強めている。
米疾病対策センター(CDC)によると、3月25日までの7日間における1日あたりの新規感染者数は、平均2万7594人。3月18日に報告された人数とほぼ同数で、1月中旬から続いていた減少傾向が、停滞し始めたことが明確になったといえる。ただ、感染による入院者数と死者数は、全米で減少傾向が続いているという。
米紙ニューヨーク・タイムズがまとめたデータでは、過去2週間、首都ワシントンのほかケンタッキー州(106%増)、ニューヨーク州(56%増)などの9州、米領サモア、米領プエルトリコで新規感染者の増加が目立っている。
CDCによると、現在のところ国内の新規感染者に占める「BA.2」への感染の割合は、35%程度。米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに3月16日に掲載された研究結果によれば、「BA.2」はオミクロン株の初期の初期に大半を占めていた「BA.1」と比べ、免疫を回避する能力に大きな違いはないものの、感染力はより強くなっているとみられる。
世界保健機関(WHO)はすでに、この派生型が世界的に優勢となっていることを示すデータを公表している。感染者から採取したサンプルのシーケンシング(遺伝子情報の読み取り)を行った結果、99.8%がオミクロン株で、そのうち86%が「BA.2」だったという。
WHOによれば、1月中旬以降は減少傾向にあった世界全体の感染者数は、すでに再び増え始めている。3月14日までの7日間には、前週より9%近く多い感染者が確認され、週比での増加は2週連続となった。また、特に大幅な増加が目立つ欧州では、3月7日から14日までにハンガリーで57%、フランスで42%の増加が確認された。
米政府の主席医療顧問、国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、BA.2の広がりと感染対策のために実施されていた行動規制の緩和により、「米国でも欧州と同様に、感染者が増加するだろう」と述べている。ただ、「急増することはない」との見方だ。
一方、ホワイトハウスのコロナウイルス対策調整官、ジェフ・ザイエンツによると、米国ではワクチンや検査、治療のために欠かせない医療物資を十分に確保するための資金が不足しつつある。
「連邦議会が行動を起こさない」ことにより、すでに感染者の治療に必要なモノクローナル抗体薬の各州への供給量を35%減らすことを余儀なくされているという。
●東京都で新たに7846人が感染、5人死亡 病床使用率26.2%  3/29
東京都は29日、新型コロナウイルスの新たな感染者7846人と5人の死亡を確認したと発表した。重症者は都の基準で33人。病床使用率は26.2%。
新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は108人。 1週間平均の新規感染者数は29日時点で7181.1人で、前の週に比べて105.1%。都内の累計の患者数は123万3139人となった。 感染者は10歳未満が最も多く1524人。10代1262人、20代1454人、30代1287人、40代1169人、50代610人で、65歳以上の高齢者は398人だった。 亡くなった人は70代〜90代の男女5人。
●「オミクロン株『BA.2』への置き換わりが進んでいる」小池知事 感染者増加 3/29
都内の感染者数が3日連続で、前の週の同じ曜日を上回ったことについて、小池知事は、さきほど、「オミクロン株『BA.2』への置き換わりが大変なスピードで進んでいるため」との見解を示した。BA.2は、従来のオミクロン株よりも感染力が強いとされている。
東京都では、29日、新たに7846人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。先週の火曜日(3533人)より2倍以上増えた。1日の感染者数としては、3日連続で前の週の同じ曜日を上回った。現在の感染状況について東京都の担当者は、28日、『下げ止まり気味かもしれない』と話していた。
一方、29日時点で、オミクロン株の特性を踏まえた重症者は108人で、病床使用率は13.4%。患者全体に対しての病床使用率は26.2%にとどまっている。
●大阪府 新型コロナ 13人死亡 新たに4340人感染確認  3/29
大阪府は29日、新たに4340人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。3連休明けだった先週の同じ曜日と比べて、3000人以上増えました。
一方、大阪府は今月26日と28日に発表した2人について取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は78万6559人となりました。また、13人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて4620人になりました。重症者は28日から2人減って、84人となっています。
●まん延防止等重点措置 全解除から1週間 感染増に転じた地域も  3/29
まん延防止等重点措置がすべて解除されてから1週間となり、28日までの1週間の新規感染者数は全国で前の週と比べて0.86倍と緩やかな減少傾向が続いていますが、横ばいから増加に転じる地域も出てきています。
NHKのまとめで28日までの1週間の新規感染者数を前の週と比べると、今月21日にまん延防止等重点措置が解除された18都道府県のうち、首都圏の1都3県では東京都で0.88倍、神奈川県で0.73倍、埼玉県で0.93倍、千葉県で0.80倍、関西では大阪府で0.78倍、京都府で0.82倍、兵庫県で0.81倍、東海では愛知県で0.88倍などとほとんどで緩やかな減少傾向が続いています。
一方で、北海道では0.99倍と横ばい栃木県では1.03倍、岐阜県では1.07倍と前の週より増加しています。
また、ほかの重点措置が解除された地域や、重点措置の適用がなかった地域でも秋田県で1.07倍、鳥取県で1.15倍、広島県で1.06倍、佐賀県で1.13倍、大分県で1.20倍、鹿児島県で1.33倍、沖縄県で1.14倍など増加しているところがあります。
新規感染者数は全国では緩やかな減少傾向が続いていますが、1週間平均でみると、いまだに去年夏の第5波のピークのおよそ1.7倍となっています。
厚生労働省の専門家会合は先週、夜間の繁華街の人出が重点措置の解除の直前から継続して増えている地域があると指摘した上で、今後は花見や年度替わりの時期の歓送迎会など、多くの人が集まり接触する機会が増えることや、オミクロン株のうち、感染力がより高いとされる「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスに置き換わることで、感染が再び増加に転じる可能性があるとして注意を促しています。
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「先日の3連休などの影響を反映して、少しずつ感染が増える傾向が見え始めている。重点措置は解除されたが、感染の第6波はまだ終わっておらず会話の際にマスクをする、少しでも症状があれば外出しないといった個人の対策の必要性は変わらない。ここにきてワクチンの追加接種のスピードが落ちてきているのでもう一度スピードを上げ、まずは接種率をイギリスやフランスなどと同じ程度、5割を超えるようにしていくことも必要だ」と話しています。
●コロナ感染者増加の兆しに救急科の医師が危機感「リバウンドに入る・・・」 3/29
東海3県の新型コロナウイルス感染者が増加の兆しを見せ始めています。診療にあたる医師は、感染の再拡大を懸念しています。
全国で「まん延防止等重点措置」が解除され、28日で1週間。岐阜県では、1日あたりの新規感染者数が、前の週の同じ曜日と比べて、6日連続の増加。愛知県と三重県では5日連続で増加しています。こうした現状に、名古屋大学病院救急科の山本医局長は危機感を示しています。
「リバウンドに入る要素は揃ってるというふうに言えると思うんですね。いわゆるBA2と呼ばれるオミクロンの新しいタイプが蔓延してきていること、春になって歓送迎会とかお花見とか、それから人と人が接触する機会が増えていきます。特に若い方を中心にですねやはりそこまで警戒感がちょっと減ってきていると思います」(名古屋大学病院救急科 山本尚範医局長)
また、まん延防止の解除のタイミングについては…
「(解除の)タイミングと、これから人の移動が活発になるタイミング、そして、BA2が入ってくるというこの3つのタイミングが揃ってしまってますので、そういう意味ではやはり感染者が急激に増えていくリスクを抱えての解除ではあるというふうに思いますね。感染対策というのを緩めてしまうと、今すごく増えてしまう状況にあるんだということを、まず皆さんに知っていただくということがとても大事だと思います」(名古屋大学病院救急科 山本尚範医局長)  
●新型コロナ 感染者数はなぜ増加 「第7波」は  3/31
1か月以上にわたって緩やかな減少が続いていた全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は今週、増加に転じました。なぜ増加しているのか、そして、感染の「第7波」が始まっているのか、現状を整理するとともに専門家に取材しました。
1か月半ぶりに増加
感染拡大の「第6波」では2022年1月に感染者数が急激に増え、2月上旬に1週間平均の感染者数が9万3000人余りとなった後、緩やかな減少が続いていました。しかし、NHKのまとめで、3月30日までの1週間の新規感染者数は全国で前の週と比べて1.15倍と、およそ1か月半続いた減少から増加傾向に転じました。前の週より増加した地域は42の都道府県に上りました。
東京都で1.21倍、神奈川県で0.95倍、埼玉県で1.17倍、千葉県で1.07倍、大阪府で1.11倍、京都府で1.23倍、兵庫県で1.11倍 などとなっています。
中には秋田県で1.35倍、三重県で1.47倍、佐賀県で1.49倍、大分県で1.45倍、鹿児島県で1.74倍、沖縄県で1.36倍 などと九州を中心に増加の幅が比較的大きくなっているところもあります。
鹿児島県では3月30日、一日の感染者数が776人と、2日連続で過去最多を更新しました。
今の増加の要因は
どうして今、感染者数が増えてきているのか。3月30日に開かれた厚生労働省の専門家会合で要因として指摘されたのが、3月19日からの3連休や、年度替わりによる卒業イベントや歓送迎会などで人との接触機会が増えたこと、まん延防止等重点措置が3月21日を期限に解除されて以降、全国的に夜間の繁華街の人出が増えていることです。そして、こうしたことに伴って20代の感染者数が増加し、特に飲食店での感染の割合が増加傾向にあるとしています。活動が活発な20代での感染増加は、これまでも感染拡大が起きる初期に見られ、そこから幅広い世代に感染が広がる傾向があるため、注意する必要があるとしています。また、その一方で、介護福祉施設や医療機関での高齢者の感染もまだ続いているとしています。
第7波?
専門家会合は検査数が減った3連休の影響で、3月下旬では前の週と比べて、数値上増えているように見えることに注意が必要とはしつつ、今の増加傾向が感染の再拡大、リバウンドに、つながらないか、注視する必要があるとしています。一日の新規感染者数は、第6波のピークから半減したとは言え、2021年夏の第5波のピークの2倍近くに上っています。いまはまだ第6波のさなかだという指摘もあり、このまま「第7波」になると、これまでよりも大きな感染拡大になるおそれがあると専門家は指摘しています。専門家会合の脇田隆字 座長は3月30日の記者会見で「20代で感染者が少し増え始め、飲食店での感染の割合が増えている。また、東京や大阪で検査の陽性率が上がっていることなど、リバウンドの兆候が見え始めている可能性がある。ただ、今は、感染の拡大期に入ったとまでは言える状況ではない」と述べました。また、専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「いまだに過去にない規模の感染が起きているなかで今後も拡大が続けば、第6波より高い波が来ることも想定しないといけない」と指摘しています。
今後はどうなるのか
今後の感染状況について専門家会合は、感染を増加させる要因と抑制する要因があり、そのバランスでどちらが優勢になるかが影響するとしています。増加させる要因として専門家会合は、夜間の繁華街の人出の増加とオミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる「BA.2」への置き換わりを挙げていて、感染を抑制する要因として、3回目のワクチン接種率が向上し、さらにこれまでに感染して抗体を持つ人が多くなっていることや、気温が上昇し、換気しやすくなることを挙げています。
増加要因1 「夜間の繁華街の人出増加」
新型コロナウイルスはマスクなしでの会話などを通じて感染が広がることから、夜間の繁華街の人出が増加したあと感染が拡大するパターンが繰り返されてきました。重点措置の解除後、夜間の繁華街の人出はおおむね全国的に増加しています。この中で、活動が活発な若い世代の感染が増えてきていて、感染者情報を集約する厚生労働省のシステム「HER−SYS」のデータによりますと、新規感染者数に占める20代の割合は全国では2月以降は13%ほどだったのが3月中旬以降は徐々に上昇し、16%から17%ほどとなっています。また、現在、人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県のデータでは、20代の感染者数は今月27日までの1週間で前の週と比べて4割増加し、全体に占める割合ではおよそ22%に上っています。
増加要因2 「『BA.2』への置き換り」
オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる「BA.2」に置き換わると、感染の増加につながるおそれがあると指摘されています。国立感染症研究所によりますと、民間の検査機関で行われたコロナウイルスの検査結果では「BA.2」は3月7日からの1週間で20%前後を占めていて、今週3月28日からの週にはおよそ60%、4月25日からの週では90%余りに達すると推定されています。イギリスなどでは、BA2への置き換わりで感染が増加に転じ、重症者や亡くなる人の数も増加しているとしています。
抑制要因1 「3回目のワクチン接種率の向上」
3回目のワクチン接種率は、2022年1月初旬の段階では、65歳以上の高齢者でも接種率は1%にも満たない状況でしたが、3月31日の時点で65歳以上の高齢者では80%を超えていて、人口全体でも40%を超え、今後、若い世代でもさらに接種が進むことが期待されています。長崎大学などが行った研究では、新型コロナウイルスに対するワクチンの3回目接種で発症を予防する効果はオミクロン株が広がった時期でも68.7%と推計され、専門家会合は3回目接種によって有効性が回復するとしています。さらに、第6波で感染が大きく拡大した地域では新型コロナウイルスに対する抗体を持つ人が一定程度いて、今後の感染拡大が抑えられることにつながる可能性があると指摘しています。
抑制要因2「気温の上昇で換気しやすく」
新型コロナウイルスは、主に飛まつや「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれる密閉された室内を漂う、ごく小さな飛まつを通じて感染するため、換気が重要な対策となってきました。専門家会合は今後、気温の上昇で飲食店などで換気しやすくなることや、屋内で過ごす時間が減ることも感染拡大を抑制する要因として考えられるとしています。専門家会合は、こうした感染の増加要因と抑制要因の変化が感染状況に影響するとしていて、感染を抑えるためには、ワクチンの追加接種を着実に実施することや不織布マスクの正しい着用、消毒や換気、密を避けるといった対策の徹底が必要だとしています。
専門家は
国際医療福祉大学の和田教授は「若い世代でのワクチン追加接種をさらに進めるなど、感染の抑制に結び付く要素が追いつけば急激な増加が抑えられる可能性もある。追加接種を受ける機会を逃さず、なるべく早く受けてほしい。のどの痛み、発熱など体調が少しでもおかしいときには感染していると考えて人と会わないようにしてほしい」と話しています。そして、今後の備えについては「どこかのタイミングで第7波がくることを前提とした準備が必要だ。特に一般の医療機関では、けがや病気で治療が必要な患者がコロナに感染していても対応できる環境を整えることが非常に重要だ。自分のところで対応ができず転院もままならなければ救急搬送が困難な事例も増えてきて、それが一般医療のひっ迫に直結する。第6波の教訓を踏まえ、地域ごとに医療体制の再点検と整備を急ぐ必要がある」と指摘しています。また、専門家会合の脇田座長は「感染対策にはさまざまな意見があると思うが、これまで日本では重症者数や死亡者数を減らすため医療にひっ迫の兆候があれば対策をとってきた。ただ、行動制限を行うと経済へのダメージも大きい。重点措置などが出されていない現状では、経済活動は抑制せずに感染リスクを避ける行動や3回目のワクチン接種などの対策をしっかりやっていくということになる。個人的な意見だが、今後、感染が拡大して医療のひっ迫が確実に起こるというような場合は感染を抑える対策が必要だと考えている。その場合は、さまざまな関係者がしっかりと合意をして進めていくべきだ」と話しています。
●コロナ感染者、37都道府県で前週上回る…官房長官「リバウンドか注視」  3/31
松野官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となっていることについて、「リバウンド(再拡大)につながるか、感染状況を注視していく必要がある」と述べ、警戒感を示した。
松野氏は、「しばらくは最大限の警戒を保つ」と強調し、「第6波」で強化した医療提供体制を維持する考えを重ねて示した。就職や進学などで多くの人が集まる機会が増えることから、「感染リスクの高い行動を控え、マスクの着用、手洗い、3密の回避などの基本的な感染防止策の徹底をお願いしたい」と呼びかけた。
厚生労働省によると、全国の新規感染者数は、29日までの1週間でみると、前週の1・04倍となり、37都道府県で前週を上回った。
●「まん延防止」解除で夜の街は活気も「ステルスオミクロン」でコロナ“第7波”か 3/31
3月31日に東京都で確認された、新型コロナウイルスの新規感染者は8226人。5日ぶりに前の週の同じ曜日を下回ったが、「まん延防止等重点措置」が明けて以降、高止まりの傾向が続いている。新年度を目前に高まる、”第7波”への危機感。30日には、厚生労働省の専門家会合が行われた。
厚生労働省 アドバイザリーボード 脇田隆字座長: リバウンドの兆候が見え始めている可能性はあるというふうに考えます
29日までの1週間の新規感染者数は、前の週と比べて37都道府県で増加した。全国の感染者数も前週比で1.04倍と、2月上旬以来、約1カ月ぶりに増加に転じた。
感染の主流は、従来のオミクロン株よりも感染力が強いとされる「BA.2」=ステルスオミクロンに。国立感染症研究所の推計では、今週中にもステルスオミクロンの割合が6割に達するとしている。
脇田隆字座長: これから、お花見、謝恩会、歓送迎会などの時期を迎えておりますので…
“まん延防止”解除で夜の街はにぎわい
重点措置が解除されて10日。年度末を迎えた、夜の東京・新橋の焼肉店は、家族連れや職場の懇親会などでにぎわっていた。
職場の懇親会で来店した人: 社内の懇親会なんですけど、「まん延防止」中はやってなかったので(措置が)明けてやっとやれたという感じ
店側も客数が増えたと実感していた。
焼肉ホルモンだるま 新橋店 木下彩菜店長: スーツの“THE・新橋”みたいな方がいらっしゃってるなと。去年の「まん延防止」中と今を比べるなら、4〜5倍は結構変わったんじゃないかなと思ってます
「まん延防止」が明け、活気を取り戻した夜の街。
送別会帰りの人: withコロナでコロナと一緒に進んでいきます。コロナと肩を組んでいこうかなくらいの
一方で街を見渡すと、ノーマスクで“外飲み”をする人も少なくない。感染者が増えていることに不安がないのかを聞くと、「全くないですね」「慣れたという感じ」という声もあった。
死亡例も…子どもの感染に不安が広がる
感染のリバウンドが懸念される中、東京では3月20日、10歳未満の男の子が、自宅で意識不明となり、救急搬送されたが死亡。その後の検査で、新型コロナウイルスに感染していたことが明らかになった。検査では、血液の疾患があったことも分かったが、生前には基礎疾患があるとは知らなかったという。3月31日の都心は5月並みの陽気となった。外出が増える時期を迎え、子どもの感染に不安が広がる。川崎市の多摩ファミリークリニックでは、4歳の男の子がPCR検査を受けていた。発熱外来を受診する4割が子どもだという。クリニックの院長はこう話した。
多摩ファミリークリニック 大橋博樹院長: 10歳未満のお子さんですかね。じわじわと今増えてきてるというのを実感してます。第7波が来る懸念というのは、私はあると思います
5歳から11歳を対象としたワクチン接種について、このクリニックでは30人ほどの予約枠が20分ほどで埋まるという。一方でオミクロン株での、子どもの死亡例については…。
大橋博樹院長: お子さんで重症化する方は、今のところ、オミクロンでは極めて少ないので
オミクロン株での子どもの死亡例は、世界的にも報告が少ないため、過度に恐れないよう注意を促した。
 
 

 

●オミクロン「BA・2」感染 東京52%、大阪は38%…「来月全国の9割」推計  4/1
東京都は31日、都内の新型コロナウイルスの新規感染者のうち、オミクロン株の系統の中でも感染力が強いとされる「BA・2」の疑いと判定された割合が52・3%まで上昇したと発表した。大阪府でも、38・5%に増えている。東京、大阪の新規感染者は増加傾向に転じており、BA・2の拡大が一因とみられる。
都は1月末以降、一部の感染者の検体についてBA・2疑いを判別するPCR検査を実施している。直近1週間(3月15〜21日)では、検査件数833件のうち半数超の427件がBA・2疑いと判定された。前週は39・6%、前々週は17・8%で、これまで主流だった「BA・1」からの置き換わりが急速に進んでいる。
大阪府でも、3月21〜27日の1週間の検査件数122件のうち4割近い47件がBA・2疑いで、前週の18・2%から大幅に上昇した。
BA・2の感染力は、BA・1よりも1・2倍ほど強いとされる。
厚生労働省の資料によると、全国のBA・2の割合は、2月は10%未満だったが、3月14〜20日には21・4%に上昇した。国立感染症研究所は、4月第1週には感染者の60%、5月第1週には93%に達するとの推計を示している。
大阪府内では、「まん延防止等重点措置」が3月21日の期限で解除され、リバウンド(感染再拡大)の兆候がみられる。1週間ごとの新規感染者数をみると、3月23〜29日は前週より1882人多い2万5678人となり、7週間ぶりに増加に転じた。
年代別では、70歳以上の割合が1か月前と比べて4・6ポイント少ない5・2%に減少したのに対し、20〜30歳代は5・9ポイント多い32・8%に増加している。
3〜4月は花見や歓送迎会など外出機会が増える時期で、府は、若い世代が活発に動くと一気に感染が広がりかねないとみて、警戒を強めている。
感染状況を示す府の独自基準「大阪モデル」は、病床使用率が3月29日に7日間連続で50%未満となり、「赤信号」から「黄信号」に移行する基準を満たしたが、当面は「赤信号」を点灯させる。
●東京新規感染者増で新型コロナ第7波に突入した恐れ、オミクロン「BA.2」 4/1
新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。30日の東京都の新規感染者は、先週の水曜日より3090人も増え、9520人だった。先週水曜日(6430人)の1.5倍である。31日は5日ぶりに前の週の同じ曜日の新規感染者数を下回ったものの、8226人の感染者が発表された。
1週間平均の新規感染者数は31日時点で、前の週と比べて118.5%に膨らんでいる。陽性率も32.0%と高い。WHO(世界保健機関)は感染制御を判断する目安として陽性率を「5%未満」としているから、異常な数値だ。急速に感染者が増えているか、検査数が足りない可能性が高い。
「まん延防止等重点措置」を21日に解除してから、たった1週間でのリバウンド。このまま増加に転じてしまうのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏(内科医)はこう言う。
「第7波に突入した可能性があります。昨年もこの時期に新規感染者が増えています。ただ、春の流行は通常、山が小さいので、大きな流行にはならないと思います。心配なのは、感染力の強いオミクロン“BA.2”が主流になりつつあることです」
オミクロン「BA.2」は、これまで主流だったオミクロン「BA.1」に比べて感染力が26%も高いという。4月中には、国内の主流株は「BA.2」に置き換わると予測されている。すでにデンマークなどでは主流株が「BA.2」に置き換わり感染が再拡大している。
しかも、日本はこれから新年度を迎え、花見や入学式など人流が活発になっていくから、あっという間に感染が広がる恐れがある。
感染防止のカギは、とにかく換気をよくすることだ。ようやく「国立感染症研究所」が28日、空気感染(エアロゾル感染)することをホームページで認めたように、空気感染が主な感染経路になっているからだ。
「WHOは以前から、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染をあげていました。なのに、世界から遅れた国立感染研は、エアロゾル感染には否定的でした。エアロゾル感染を前提にすれば、対策も変わります。飛沫を防止することも必要ですが、換気を徹底することが大事です」(上昌広氏)
このままでは、ゴールデンウイークを「まん防」の下で過ごすことになりかねない。
●大阪でコロナ感染者が増加傾向 感染力1.2倍「BA.2」へ置き換わり 4/1
大阪府で4月1日、新たに3670人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の金曜日の感染者数は、3782人でした。
大阪府内では、感染者34人の死亡が確認されました。軽症・中等症の病床使用率(実質)は29.9%で、重症病床使用率(実質)は14.7%となっています。
大阪府の1週間の感染者数合計を見ると、先週、3月19日から3月25日は2万2245人でしたが、今週、3月26日から4月1日までは2万4537人と、増加傾向に転じています。増加傾向に転じている要因の1つとみられているのが、従来のオミクロン株に比べて感染力が1.2倍とされる、オミクロン株への亜種、「BA.2」への置き換わりです。
大阪府の感染者のうち「BA.2」の疑いと判定された割合は、3月14日から20日の期間では18.2%でしたが、次の3月21日から27日の期間で38.5%まで上昇しています。
今後の動向について国立感染症研究所は、「5月1週には全国で93%が置き換わる」と推計しています。
●閣僚で初のコロナ感染者、野田少子化相が陽性…閣議欠席し自宅療養  4/1
内閣府は1日、野田少子化相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日朝に微熱が出たため閣議を欠席し、PCR検査で陽性と判明した。閣僚のコロナ感染が判明したのは初めて。内閣府によると、政府関係者に濃厚接触者はいないという。野田氏は公務を取りやめ、自宅療養している。
国会議員の感染は45人目。野田氏の感染に伴い、政府が今国会での成立を目指す「こども家庭庁」の設置法案について、与党は7日の審議入りを野党側に提案していたが、野田氏の復帰後にずれ込む見通しとなった。
●オミクロン派生型「BA.2」、世界で主流 米国で過半に 4/1
新型コロナウイルスの新規感染者のうち、オミクロン型の派生型「BA.2」の比率が急速に高まっている。これまでアジアや欧州で増加が続いていたが、米国でも感染者の半数を超えた。ワクチン接種が進んだこともあり死亡率は抑えられているが、別の変異型も確認されている。各国は感染対策と経済活動の正常化の両立を模索している。
米スクリプス研究所の研究者らがまとめるデータベース「Outbreak.info」などによると、インドではすでに新規感染のすべてがBA.2に置き換わった。英国やベトナムも9割を超え、米国も55%、日本でも45%を占めている。重症化のしやすさは従来のオミクロン型とあまり変わらないとされるが、感染力が強い特徴を持つ。
世界で新型コロナの感染者数が増加する一方、死亡率は低い水準に抑えられている。新規の死亡者数を感染者数(ともに7日移動平均)で割って死亡率を算出すると、米国は2%を超えるが、日本や英国などでは1%を割っている。ワクチン接種が進んだほか、BA.2を含めたオミクロン型の重症化率が低いためだ。
米国でもBA.2が主流になりつつあり、米疾病対策センター(CDC)は、今後数週間で大部分を占めるようになると予測する。ワレンスキー所長は「従来型よりもわずかに感染力が高いものの、ワクチンや追加接種が有効だ。従来型より重症化することはない」と指摘した。
CDCによると、直近29日の新規感染者数(7日移動平均)は約2万5000人、新規死者数も約640人と、それぞれ昨年夏以来の低水準にとどまる。BA.2の感染比率が高まる中で、今後の動向が焦点になる。
バイデン大統領は30日の記者会見で、BA.2の感染拡大について言及したものの「パンデミック(世界的大流行)は新たな局面を迎えており、私たちは新型コロナに生活を支配されなくなる。人々を守るツールがある」と強調した。米国では29日、ファイザーとモデルナの新型コロナワクチンについて50歳以上や免疫不全の人を対象に4回目接種(2回目の追加接種)が認められた。
一部の治療薬については効果の低下もみられている。米食品医薬品局(FDA)は、英グラクソ・スミスクライン(GSK)の抗体薬「ゼビュディ(ソトロビマブ)」はBA.2への効果が期待できないとして、BA.2が感染者数の過半を占める地域での承認を取り消した。30日までにニューヨーク州やカリフォルニア州、マサチューセッツ州などが同措置の対象となった。ソトロビマブは日本でも承認されている。
BA.2とは別の変異型「デルタクロン」も米欧などで相次ぎ見つかっている。感染者の体内で「デルタ型」と「オミクロン型」の2種類のウイルスの遺伝子配列が混合して生まれた。
もとになった変異型の名前を組み合わせた俗称で、世界保健機関(WHO)などが正式に命名したわけではない。英国やフランス、オランダ、デンマークなどから少なくとも数十件のデータが報告されている。
各国とも水際対策や行動規制を緩和するなどして経済や社会活動の正常化を目指している。ウイルスは変異を繰り返すため、感染対策にも目配りする必要がある。将来の強力な変異型の出現に備えるためにも、ゲノム解析などの国際的な監視体制の整備も必要になる。
●大手百貨店4社 3月の売り上げ前年同月を上回る 客足回復  4/1
まん延防止等重点措置の解除などを受け、百貨店の売上が徐々に回復している。
大手百貨店4社の3月の売り上げの速報値は、去年の同じ月と比べて、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ. フロント リテイリングが6.8%、高島屋は6.1%、三越伊勢丹ホールディングスが8.3%、そごう・西武は3.6%、それぞれ増えた。
ラグジュアリーブランドや宝飾品などの売上が引き続き好調だったことに加え、重点措置が解除されたことを受け、来店客数がさらに増えたことなどが要因としている。
●東京都 新型コロナ 新たに7395人感染確認 前週とほぼ同水準  4/2
東京都内の2日の感染確認は7395人で1週間前の土曜日とほぼ同じ水準となりました。また、都は感染が確認された4人が死亡したと発表しました。
東京都は2日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの7395人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日とほぼ同じ水準となりました。また、2日までの7日間平均は7622.4人で、前の週の121.5%でした。100%を超えるのは5日連続です。
2日に確認された7395人を年代別に見ると、「20代」が最も多く、全体の21.5%にあたる1587人でした。65歳以上の高齢者は365人で全体の4.9%でした。これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、2日時点で1日より2人増えて32人でした。また、都は感染が確認された60代から90代の男女合わせて4人が死亡したと発表しました。
●「新年度の感じがない…」 コロナ感染者再び増加、歓迎会自粛の春 4/2
新年度を迎えた金曜日の1日夜、鹿児島市の歓楽街や花見スポットの人影はまばらだった。県内では今週、新型コロナウイルス感染者数の過去最多更新が続き、多くの企業が歓迎会を自粛しているとみられる。客足の少ない飲食店を訪ね歩くと、「この春は仕方がない」と嘆きの声が漏れる一方、行政のコロナ対応に疑問の声も聞かれた。
肌寒い風が吹く午後7時すぎ、天文館の文化通り周辺を1時間ほど歩いた。スーツ姿の客はほぼ見当たらず、呼び込みの従業員も少ない。手持ち無沙汰そうにしていた居酒屋のスタッフは「先週はもう少し多かった。コロナが一気に増えた影響が出た」と話す。
千日町の居酒屋に入った。約25席の店内に客は男性2人の1組だけ。店主(61)は「感染者が多すぎて、歓迎会がなくなるのは仕方ない。新年度って感じはしない」とため息をつく。
その後40分間で来店したのは、2組計3人。「これだけ客が少ないなら休業して給付金をもらう方がいい。県にははっきりした対応をしてほしい」と店主。「通常は新入社員の研修が終わったら歓迎会だろうけど、期待できないね」
店を出ると、文化通りの往来が少し増えてきた。1次会を終えた人たちだろうか。同僚と2人で歩いていた中年の男性会社員に「飲み会ですか」と声を掛けると、「食事だけ」と返ってきた。社内で飲み会が禁止されているわけではないという。「歓迎会は延期するしかないけど、経済活動を止めるのはモヤモヤする」。そう言い、次の店を探して夜の街に消えていった。
市が団体客の宴会自粛を求める甲突川河畔。見頃となり、街灯にひっそり照らされたソメイヨシノが、少ない花見客を迎えていた。
ベンチや芝生には、3、4人で弁当や飲み物を広げる若者や家族連れがちらほら。大学時代の友人と3人で訪れた市内の20代女性は「少人数・短時間と決めて、数年ぶりに来た。飲食店も通常営業している中で花見が制限されるのは疑問がある」と満開の夜桜を見上げた。 
●新規感染者数が再増加に転じる 第7波の規模を抑えるためにできることは? 4/3
2月上旬をピークに新規感染者数は緩徐に減少していましたが、年度を挟んで再増加に向かいつつあります。第7波の規模を抑えるために、今後私たちが気をつけるべきことについてまとめました。
全国の新規感染者数が再増加に転じる
全国の新規感染者数は、直近の1週間では10万人あたり約240人で、今週先週比が1.04となり、増加傾向となっています。首都圏、関西圏、中京圏、その他の地域のいずれでも同様の傾向となっており、今後のさらなる増加が懸念されるところです。
なにかの間違いで増えたわけではなく、実際の流行状況を反映する指標である検査陽性率や接触歴等不明者数・増加比といった指標も東京都や大阪府で再増加しており、リバウンドの可能性が高そうです。
また各地域で20代・30代といった世代の新規感染者に占める割合が増加していることも、これまでの流行開始の状況と同様です。「第7波への備え」という記事でも書きましたが、第6波はピークを過ぎた後も、第5波の後のようには急激には減りきらず、減少速度は非常に緩慢です。これは、オミクロン株に対してはワクチンによる感染予防効果が落ちており感染の連鎖を断つことが難しいこと、第6波では10代以下の若い世代での感染者が多く感染伝播が維持されていることなどが原因と考えられます。そこに、
・まん延防止等重点措置の解除
・年度末・年度始めのイベントに関連した感染
・オミクロン株BA.2の拡大
といった要因が加わることで再増加に向かっているものと考えられ、このまま第7波の流行が始まってしまう可能性が高そうです。
第7波の規模を小さくするためにできることは?
「おいおい、第6波が終わったと思ったらもう第7波とか言ってんのかよ・・・もう限界なんだけど!」と思われている方も多いと思います。実際に、第6波の致死率はこれまでと比較して最も低くなっており、個人個人にとっての重症化リスクは低くなってきています。いつまでも「会食ダメ!Stay Home!」とか言ってる段階でなくなってきていることは明らかです。
一方で、第6波の死亡者数は過去最大となりました。亡くなる人の割合が減ったものの、母数となる感染者の数が圧倒的に増えすぎたため、このような結果となってしまいました。特に高齢者における死亡者が増えたことから、今後はこれらの重症化リスクの高い方々への対策に重点が置かれることになります。第7波に備えて各地域では高齢者・基礎疾患のある方のブースター接種や、高齢者施設の対策も進んではいますが、やはり感染者数がどこまでも増え続けることを許容できる状況にはまだ至っていません。
問題は、やはり新規感染者数が十分減りきらないまま再増加に転じていることです。今の1日40000人以上という新規感染者数は、2021年8月の第5波のピークであった約25000人よりも多いところから増加に向かっていることになります。ちょうどBA.1からBA.2への置き換わりと同じタイミングで再増加に向かっており、第6波以上の流行が起こる可能性が懸念されます。
できる限り社会機能を維持しながら今後の流行の規模を小さくするためには、メリハリのある感染対策を今のうちから継続的に行っていくことが重要です。ほとんどの感染者は誰にも感染させずに回復している一方で、一部の人がたくさんの人に感染させてクラスターを生じさせているのが、この新型コロナの特徴です。この「1人からたくさんの人」への連鎖が生じることで、感染者の急激な増加に繋がります。特にマスクを外して長時間、たくさんの人が飲食を行うような歓迎会のような場はこうした状況が発生しやすくなります。各自治体によってルールが異なりますが、例えば大阪府は以下のような感染対策をお願いしています。
特に、歓送迎会、謝恩会、宴会をともなう花見、などの感染リスクの高い会食では感染防止対策を徹底すること
・同一テーブル4人以内
・2時間程度以内での飲食
・マスク会食の徹底
感染防止対策(3密の回避、マスク着用、手洗い、こまめな換気等)の徹底
このように今後は、人数・時間をある程度制限した上で会食を楽しむ、など持続可能な日頃からの基本的な感染対策を行っていきながら、まん延防止等重点措置などの強い対策を講じずになんとか社会機能を維持していくことが重要になります。また、新型コロナワクチンのブースター接種によって感染予防効果を再び高めることができますので、対象となる方はぜひ接種をご検討ください。ただし、ワクチンだけで感染を防ぎ切ることは困難であり、ワクチン接種後もこれまで通りの感染対策は続けるようにしましょう。
●東京都 新型コロナ 9人死亡 7899人感染確認 前週比50人余り増  4/3
東京都内の3日の感染確認は、1週間前の日曜日より50人余り多い7899人でした。また、都は、感染が確認された9人が死亡したと発表しました。
東京都は、3日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の7899人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より50人余り増えました。3日までの7日間平均は7630.3人で、前の週の118.0%でした。100%を超えるのは6日連続です。3日、確認された7899人を年代別に見ると、「20代」が最も多く、全体の21.4%にあたる1689人でした。65歳以上の高齢者は369人で、全体の4.7%でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日時点で2日より1人減って31人でした。一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて9人が死亡したと発表しました。
●大阪で前週同日より多い3760人感染 4/3
府が3日に発表した新型コロナウイルス感染者は3760人だった。前週の同じ日曜日(3月27日)より267人多かった。80代の男性1人の死亡も確認された。
コロナ以外の疾病で重症病床を使う必要がある人を含めた府内の重症病床(612床)の実質使用率は14・1%。軽症中等症病床(3302床)の実質使用率は29・7%だった。
【感染者の内訳】大阪1471、堺275、豊中186、東大阪166、枚方158、吹田130、岸和田・高槻110、茨木・寝屋川94、八尾86、大東75、和泉71、池田54、守口53、箕面47、松原36、泉佐野・富田林・河内長野33、門真31、泉大津30、貝塚・交野27、大阪狭山25、泉南22、羽曳野20、四條畷19、柏原18、摂津・熊取17、高石16、藤井寺14、阪南12、島本10、豊能・忠岡9、河南5、田尻4、太子3、府外110。
●「まん延防止」全面解除の舞台裏 4/3
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染爆発に伴い、政府が多くの都道府県に適用してきたまん延防止等重点措置が、3月22日から全面解除された。政府コロナ対策分科会では一部異論も出たが、岸田文雄首相が最終決断したとされる。首相は「今後しばらく平時への移行期間とし、可能な限り日常生活を取り戻す期間とする」として、経済も含めた社会生活への悪影響回避を優先したことを強調。ただ、尾身茂分科会会長が「リバウンドの可能性は高い」と警鐘を鳴らし、各都道府県別の新規感染者数でも、なお一部が過去最多となるケースが後を絶たない。このため、「政府の対応は初めから全面解除ありき」(自民幹部)との指摘も多く、首相決断の舞台裏での「政局絡みの思惑」(同)を指摘する声も出ている。
首相は3月16日夕の関係閣僚との協議を経て、東京や大阪など18都道府県に適用してきたまん延防止措置について、期限の同21日までですべて解除することを決めた。医療崩壊の危機が続き、最後まで態度未定だった大阪府が、土壇場で延長を求めない方針を表明したことが、決断のポイントとなった。これにより、1月上旬以降最大36都道府県に適用された重点措置は、2カ月半で終止符が打たれた。17日の国会報告を経て同夜の持ち回りの政府対策本部が正式決定の場となったが、首相は16日夜の官邸記者会見で(1)感染防止策が取られた一般事業所では濃厚接触者の特定はしない(2)観光支援事業「GoToトラベル」再開に向け、4月1日から「県民割」を拡大する──などを表明。欧米各国に倣って、ウィズコロナでの経済回復に踏み出す決意を表明、国民の理解と協力を求めた。
「ワースト大阪」への対応は政局絡み?
全面解除への表面的経緯を振り返ると、政府は当初、オミクロン株感染爆発と3回目ワクチン接種の大幅遅れで厳しい後手批判を受けた。しかし、3月に入って新規感染者数や死者・重症者の減少が進んで国民の警戒感が薄れ批判が沈静化したこともあり、今回の全面解除は「自然な成り行き」(官邸筋)とも見える。ただ、政府は事前に専門家会議で、解除の条件の大幅緩和を決めるなど、「解除ありきで環境整備を進めてきた」(閣僚経験者)ことは否定できない。しかも、その中で最後まで不透明だった大阪への対応に、「首相のしたたかな戦略が垣間見えた」(閣僚経験者)との声も少なくない。
そもそも、大阪の対応が注目されたのは、医療崩壊の指標ともなる重症者数や死者数を見れば、「大阪が圧倒的ワーストワン」(感染症専門家)だったからだ。ただ、大阪府・市の最高責任者の吉村洋文知事と松井一郎市長は、国政政党・日本維新の会の副代表と代表で、特に吉村氏はコロナ対応で「大阪モデル」を掲げたことで、全国的にも支持、評価されてきた。このため、今回大阪だけ重点措置適用の延長対象となれば、「大阪コンビのコロナ対応の失敗が表面化」(自民幹部)し、維新への批判拡大が確実視される状況だった。
与党内では「そこに目を付けた首相が、吉村氏らに意思表示を迫ることで、政局的な揺さぶりをかけた」(公明幹部)との臆測も広がった。吉村氏は時間ギリギリに「延長申請はしない」と政府にげたを預ける対応でしのごうとしたが、会見では従来の歯切れの良さは消えた。結果的に「首相のしたたかな戦略に維新が土俵を割った格好」(自民長老)にも見える。ただ、新規感染者数の全国的高止まりが続く中での全面解除は「参院選に向けた首相の大ばくち」(同)でもあり、参院選直前の第7波襲来を招けば、自民敗北にもつながりかねないのが実態だ。
●“まん延防止”解除後2度目の日曜日 大阪飲食店「夜の売り上げが…」  4/3
4月3日、まん延防止等重点措置が解除されてから2度目の日曜日を迎えた大阪。ミナミの街では多くの人が行き交う中、再び新型コロナウイルスの感染が広がることを心配する声も聞かれました。
「すごいね、人。みんな大変やね、密になるのわかっていて…俺もそうやけど、もう帰るわ」
神奈川からの観光客 「ちょっと心配ですね。楽しめたは楽しめた」
一方、飲食店にも話を聞きました。
お好み焼き「道頓堀一明」 原田正明さん 「昼間は、いま春休みということもあってかなり多くのお客様が来られています。みなさん早く帰るのが癖づいているので、夜の売り上げが全然。完全には戻らないですね」
4月3日の近畿の新規感染者は、大阪府で3760人、兵庫県で1701人、京都府で939人、滋賀県で600人、奈良県で379人、和歌山県で260人となっています。徳島県の新規感染者は81人です。
●欧州におけるオミクロン変異株の感染拡大 4/4
欧州諸国の多くでは2か月前にオミクロン株感染は峠を越えた、と予想した。これに対してWHOは「多くの欧州大陸諸国では、各種制限を取り払った後に変異株BA.2.をコントロールしなければならなくなる」と警告を発していた。
わが国でも東京都を中心に1週間平均で前週比プラスに転じてリバウンドの懸念がささやかれている。それは、このBA.2.の感染拡大の可能性が高い。BA.2.は通常のオミクロン株と比べると30%も感染力が強い一方で、入院や重症化リスクは少ないと分析されている。
欧州諸国では、ブースター接種の勢いが衰え、マスク着用や飲食店への出入り制限撤廃などを背景にBA.2の感染が拡大してきており、少なくとも欧州18カ国で感染が拡大してきた。ちなみに欧州における新規感染者数(3/29日)は英国が8万人(死者数305人)、フランスが22万人弱(同164人)、ドイツが137万人(同1,524人)、イタリアが10万人(同177人)と引き続き高水準である。
欧州諸国では感染の再拡大にもかかわらず執拗に制限撤廃を行っている。入院者数と死亡率が減少しているのに安堵して経済優先へと舵を切り替えたということだ。また無視できないのは個人主義を貴び、政府の干渉を嫌う国民性も行動制限等の撤廃を促している。
英国のジョンソン首相は首相官邸での飲酒を含むパーティーを繰り返した「パーティーゲート」事件でいったん首相を続けることが危うくなったが、コロナ抑制のための各種撤廃措置で個人の自由を貴ぶ保守党内の支持を取り戻した。
欧州各国の行動制限措置の解除を簡単にみていきたい。ポーランドでは3月28日から屋内でのマスク着用義務を撤廃したほか、PCR検査の結果、陽性と判定された家族の自己隔離などの規制も解除した。
イタリアでも、感染者数が3月初めからほぼ倍増、3月27日で新規感染者数が6万人を越えているにもかかわらず、政府は2年以上続けてきた緊急事態宣言を3月末で解除した。
ドイツでも、公共交通機関や職場でのワクチンパスポートの掲示義務を解除した。スコットランドでは自己隔離とPCR検査の要請を、またイングランドでは来月より検査無料化を終了すると発表している。
フランスでは高齢者施設、公共輸送機関を除くすべての場所でのマスク着用義務を解除した。しかし、直近一週間当たりでの10万人当たり感染者数が直近ピーク時で928人と日本(同240人、3/23〜3/29日週)の4倍にまで上昇した。専門家の間では時期尚早の判断ミスではなかったか、との批判が絶えない。
新規感染者数が3月下旬以降、毎日5万人前後まで高まったオーストリアのみがいったん解除した屋内での公的スペースのおけるマスク着用を再び義務付けた。
一般的な受け止め方としては、オミクロン株感染の最悪期は過ぎた、と前向きになっている。たしかにデルタ株の感染が拡大したときのように入院患者が増え続けて医療崩壊が起きそうになったことは起きそうもない。
しかし、例えばドイツでは高齢者のワクチン接種率が低いため、BA.2.の感染リスクは高そうだ。このため、ドイツ連邦議会が多くの感染防止策を解除した一方で、多くの州では屋内でのマスク着用義務を4月初めまで延期している。
先行きについては欧州諸国でも見方が分かれている。代表的な見方は「感染力が強いのでしばらくは感染者が高止まりしよう。しかし、一方で夏場が近づきつつあり、暖かくなるにつれて正常化するのも近い」という楽観的なものだ。
とはいえ、一度解除した感染抑止のための規制を再導入するのは難しく、無防備な形での人々の交流が増えると、感染が広がっていくと懸念する専門家も多い。
今後、懸念されるのは米国である。専門家は米国では数週間のうちに感染再拡大に見舞われるのではないか、と恐れている。とくに米国ではワクチンの三回目の接種、いわゆるブースター接種が高年齢層で拡がらないことから欧州諸国より感染の拡大ならびに入院患者の増加ペースが増えていくと懸念されている。
政府の首席医療顧問のファウチ博士のようにいたずらに懸念を持つ必要はないとの意見も多い。しかし、米国人の三人に一人はワクチンの2回接種すら行えていない。三回目のブースター接種に至っては接種済みの人は総人口の29%に過ぎない。累計感染者数が8,000万人を越える米国においてBA.2.の感染拡大の可能性を否定するのは難しそうだ。
わが国も新年度を迎え、入学式、入社式で人が集まる機会が増え、春休みその後のゴールデンウィークで行楽に出かける機会も増える。いまなお、マスク着用とソーシャルディスタンスを守っているとはいえ、用心は必要ではないだろうか。
●オミクロン再燃 高齢者守る医療の構築を 4/4
新型コロナウイルスの新たな感染者数が、増加に転じ始めた。内閣官房が1日に公表したデータによると、直近1週間では44都道府県で前週を上回った。
第6波のまん延防止等重点措置が全面解除されて半月足らずだ。全国の重症者数は減り続け、病床使用率も抑えられているが、1日当たりの新規感染者数は、昨年夏の第5波ピーク時(約2万5千人)をはるかに超える日が続く。
厚生労働省の専門家組織の分析によると、20代の割合が増え、飲食店での感染が目立つという。感染拡大初期にみられる傾向だ。
年度の切り替わりや花見で人出が増している。再拡大につながる恐れが強い。新たな感染の波への備えを怠ってはならない。
第6波で爆発的な感染を起こしたオミクロン株は、派生型の「BA・2」へ置き換わりつつある。新規感染者に占める割合は既に6割に達し、5月第1週には9割を超えるとの予測もある。
従来のオミクロン株はデルタ株の3倍近い感染力がある半面、重症化しにくい。派生型の感染力はさらに1・3倍強いが、重症化リスクは変わらないとされる。
一方で、一部の抗体薬は効かず、置き換わりが進む英国では重症者や死者も増加に転じている。
国や自治体は、変異株の監視を強め、感染状況を的確に把握する必要がある。国内外の症例を分析し、派生型の特性を見極めて、適正な治療に生かせるようにしておかねばならない。
第6波では、感染を機に持病が悪化したり、体の機能が衰えたりして亡くなる高齢者が相次いでいる。高齢者を守る医療をどう構築するかも大きな課題だ。
日本老年医学会などは、感染した高齢者を「原則入院」としている政府対応を見直し、本人や家族の要望を踏まえて療養先を決めるよう提言している。
体調を崩した高齢者は、誤嚥(ごえん)性肺炎にかかりやすい。口腔(こうくう)ケアや食事指導が重要になる。基礎疾患の定期的な治療や介護を必要とする人、環境の変化や面会制限で心身に支障を来す人も多い。
コロナ感染を警戒して、こうした対応やリハビリが十分になされなければ、深刻な機能低下や入院の長期化を招きかねない。
治療と並行して、個々の状況に応じた療養なども受けられる仕組みが必要だ。訪問診療を組み合わせたり、体調が悪化した場合の搬送態勢を整えたりして対応できないか。高齢者を巡るコロナ医療を、いま一度見直したい。
●近畿4府県で新規感染が前週上回る リバウンド警戒 4/4
3日、近畿2府4県では、新型コロナウイルスの感染者が新たに7639人確認されました。4つの府県で前の週の日曜日を上回り、400人あまり増加しています。
大阪府によりますと3日公表した新規の感染者数は、3760人で、先週の日曜日と比べて267人増加しています。年代は10代から40代が中心で、20代が745人で最多となっています。
進学や就職などで新しい生活が始まっているほか、花見などの行楽客も増えていて、府ではリバウンドへの警戒を強めています。
大阪のほかにも京都、奈良、和歌山で新規の感染者数が前の週を上回っていて、「オミクロン株」の派生型であるBA・2への置き換わりが再拡大につながっている可能性があります。また、8人の方が亡くなっています。
●韓国 新規感染が3日連続で20万人台、 新しい変異株「XE」登場 4/4
韓国内での新型コロナウイルス感染症の流行が緩やかな減少傾向に入り、新規の感染者は3日連続で20万人台となった。
3日午前0時基準の新規感染者数は23万4301人で、一時40万人まで増えた1週間の1日の平均感染者数は20万人台(29万4105人)まで減った。先月12日(28万4802人)以来22日ぶりのことだ。同日基準で新規死者は306人で、5日連続で1日に300〜400人台の新型コロナの死者が発生した。新規感染者は緩やかな減少傾向を見せているが、流行のピーク期に急増した患者が2、3週間の時差を置いて重症に悪化し、4月初めから中旬までは重症者と死者が増える可能性があると分析されている。
4日からは、「集まりの人数制限は10人、営業時間制限は午前0時まで」に社会的距離確保の措置が見直される。政府は、流行が確実に減少傾向を見せれば、18日からは室内マスクでの着用を除いた殆どの防疫措置を解除する方針だ。
海外からの入国者に対する隔離義務が解除され、仁川(インチョン)国際空港の防疫施設も撤去された中、海外ではステルスオミクロンの新たな変異株「XE」が発見された。3日(現地時間)、英国のインディペンデントなど海外メディアによると、「オミクロン」と「ステルス・オミクロン・ウイルス」が結合した形の「XE」は、英国に続き台湾でも確認された。
防疫当局は、「英国での初期分析によると、XEはステルスオミクロンより10%早い増加速度を見せた」とし、「発生件数が低く、増加速度をはじめとする感染力や重症度などは、追加の調査分析が必要だ」と説明した。高麗(コリョ)大学九老(クロ)病院感染内科のキム・ウジュ教授は、「海外入国者の隔離義務を解除しただけに、国内でもXEが近いうちに発見されるだろう」とし、「XEが拡大すれば、流行減少の速度が遅くなる可能性がある」と述べた。
●岸田内閣発足から半年 コロナ ウクライナで対策実効性問われる  4/4
岸田内閣の発足から4日で半年となります。参議院選挙を夏に控え、新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢などに機動的に対処していきたいとしていますが、実効性のある対策を講じることができるか引き続き問われることになります。
岸田内閣が去年10月4日に発足してから4日で半年となります。
発足当初から新型コロナ対策を最優先課題と位置づけて取り組みを進め、オミクロン株への感染が国内で確認されて以降は外国人の新規入国を原則停止するなど、相次いで対策を打ち出しました。
ことしに入ってからは「まん延防止等重点措置」を各地に適用して対策を講じ、およそ2か月半後の先月、すべての地域で「重点措置」を解除しました。
ただ新規感染者数が再び増加傾向にあることから、医療提供体制を確保するとともに3回目のワクチン接種を進め、再拡大の防止と社会経済活動の回復の両立を図りたい考えです。
外交面では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態だとして、各国と協調してロシアへの制裁を行うとともに避難民のさらなる受け入れに向け体制の整備を急いでいます。
一方、ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を受けて、今月末までに緊急対策をまとめるとしていて、近く政府・与党内で議論が本格化する見通しです。
夏に参議院選挙を控え、岸田内閣は新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢などに機動的に対処していきたいとしていますが、実効性のある対策を講じることができるか引き続き問われることになります。
●オミクロン株「BA.2」系統へ置き換わると感染再拡大の可能性 4/4
東京都医師会副会長で「平成立石病院」理事長の猪口正孝氏が3月28日、ニッポン放送「モーニングライフアップ 今日の早起きドクター」に出演。「まん延防止等重点措置解除後のコロナ」というテーマについて解説した。
オミクロン株「BA.2」系統への置き換わり
飯田浩司アナウンサー) 猪口先生は、東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で分析を行う専門家でもいらっしゃいます。「まん延防止等重点措置」が解除となり、しばらく経ちますが。
猪口) オミクロン株のなかにBA.2という系統がありますけれども、それに置き換わると、感染力が強いこともわかっておりますので、感染が再拡大する能性があります。一方で、3回目のワクチン接種が進んでいますので、再拡大して行く力と抑え込もうという力のバランスがうまく行き、落ち着いてくれることを祈っています。
感染予防はできていないけれども、重症者は少ない 〜2回目のワクチン接種を受けた人の重症化率は低い
飯田) オミクロン株ですが、最初に南アフリカなどで話題になったのは去年(2021年)の秋口の話でした。そのころから3回目のワクチン接種の話がありましたが、ずっと追いかけっこを続けて来たという状況ですよね。
猪口) 感染拡大がこれほど早いとは思っていませんでした。それから、ワクチン2回接種の効力がこれほどオミクロン株に通用しないということも、今回、経験してわかったことです。
飯田) 実際にオミクロン株の感染が拡大してわかったと。
猪口) 感染拡大が早かったということは、2回接種の力がそれほど効かなかったということです。しかし、重症化予防に関しては働いています。
飯田) 重症化予防に対しては。
猪口) 2回目のワクチンを打っている人と打っていない人の間では、相当の差があります。「感染予防はできていないけれども、重症者は少ない」というのがいまの日本の現状です。
オミクロン株の流行が通常医療に影響
飯田) 先生は感染状況の分析のみならず、そこからどう病床をつくって行くかという、その対処についてもやっていらっしゃいます。今回の第6波では、どの辺りがきつかったですか?
猪口) 感染拡大に合わせて、コロナ用の病床を確保しなければなりません。東京では、コロナ用病床の確保レベルをレベル1〜3という段階で決めています。デルタ株が収まってからは、確保レベルをレベル3から2に落とし、「通常医療を一生懸命やりましょう」というフェーズにしていたのですが、オミクロン株の感染スピードが早いため、すぐにレベル3へ戻し、オミクロン株に合わせた病床確保を進めました。
飯田) レベル3に戻して。
猪口) コロナ用の病床は、通常医療の転用であるということが大事なのです。転用していますから、通常医療への対応がどうしても減るのです。今回のオミクロン株の流行は、この通常医療のひっ迫を招いてしまったというのが特徴的だと思います。
飯田) どちらも疎かにできないというところで、どう采配するかですね。
猪口) そうですね。持てる力が100だとすると、「何割をコロナに割いて、何割を残すか」という采配が大事なのですけれども、その力が100以上増えていない現実がまたつらいところです。 
●「まん延防止」初適用から1年 コロナ抑制効果に疑問も 4/5
新型コロナウイルス感染拡大の抑制策として、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が初めて適用されてから5日で1年となった。宣言発令の前段階でも対策が打てるよう、菅政権が新設。岸田文雄首相は積極活用し、流行「第6波」に対応した。ただ、オミクロン株感染の収束には至らず、効果を疑問視する声も出ている。
昨年2月の法改正で新設されたまん延防止措置は、市区町村単位で範囲を指定した上で、飲食店への営業時間短縮、休業の要請や命令が可能となった。命令違反には緊急事態宣言と同様に行政罰の過料を科し、都道府県単位の宣言と比べて機動的な対応を狙った。
●東京都 新型コロナ 9人死亡 6968人感染確認 前週比900人近く減  4/5
東京都内の5日の感染確認は、1週間前の火曜日より900人近く少ない6968人でした。また、都は、感染が確認された9人が死亡したと発表しました。
東京都は、5日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の6968人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より900人近く減りました。5日までの7日間平均は、7482.0人で前の週の104.2%となりました。100%を超えるのは8日連続です。
5日確認された6968人を年代別に見ると「20代」が最も多く、全体の21.9%にあたる1525人でした。65歳以上の高齢者は283人で、全体の4.1%でした。感染経路が分かっている2484人のうち最も多いのは「家庭内」で、全体の69.4%にあたる1725人でした。
これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日時点で4日より1人増えて30人でした。また、高濃度の酸素を大量に投与する「ハイフローセラピー」を行っている患者などを含める、オミクロン株の特性を踏まえた基準で集計した重症患者は、5日時点で71人でした。この基準での重症患者用の病床使用率は8.8%で、集計を開始したことし2月以来、初めて10%を下回りました。
一方、都は感染が確認された60代から90代の男女合わせて9人が死亡したと発表しました。9人のうち感染経路が分かっているのは7人で、高齢者施設が3人、病院内と家庭内がそれぞれ2人でした。また、9人のうち少なくとも8人は基礎疾患がありました。 
●コロナ感染者 愛知3128人 岐阜755人 三重491人 4/5
東海3県が5日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は合わせて4374人でした。
愛知県は3128人で、このうち名古屋市は1134人となっています。また、岐阜県は755人で、三重県は491人でした。尚、1週間前の3月29日時点での感染者数は愛知県2927人(名古屋市1029人)、岐阜県581人、三重県382人でした。
●大阪でコロナ感染拡大の兆候 知事、20〜30代増加に危機感 4/5
大阪府の吉村洋文知事は5日、府内で20〜30代のコロナ感染者数が増え、感染拡大の兆候が見られると明らかにした。オミクロン株の派生型「BA・2」への置き換わりが進み、全体の新規感染者数も増加。吉村氏は「完全に下げ止まりになった。上昇角度をいかに抑えるかが重要だ」と述べ、危機感を示した。
府内の直近1週間の新規感染者数は3月29日に増加に転じ、7日連続で前の1週間を上回った。20〜30代の増加が顕著で、直近1週間の新規感染者数のうち35%を占めた。感染拡大の兆候を察知するため活動が活発な20〜30代の感染者数を「見張り番指標」とする府の独自基準にも達した。
●「減る兆しはずっと見えてない」 子どもの感染“高止まり” 感染拡大の恐れも 4/5
まん延防止等重点措置が全面解除されてから2週間。街は元の様子に戻りつつあるようにもみえますが、足元の感染者は思うように減っていません。
全国で5日に確認された新型コロナの新規感染者数は4万5000人を超え、愛媛と秋田で過去最多となりました。30道府県で前の週より感染者数が増加しています。
埼玉県春日部市にある『あゆみクリニック』では、5日に検査を行った55人のうち、6割33人が陽性でした。
あゆみクリニック・藤川万規子院長:「第6波で予約がパンパンで、突然来た人も検査しきれない状態が1月後半からずっと続いて(まん延防止措置が)解除されたからといって、減ってきている兆しはずっと見えてない」
陽性となった人に話を聞くと3回目は未接種という患者が目立ちます。
あゆみクリニック・藤川万規子院長:「第5波も接種率が70%を超えてから(感染者が)少なくなったので、(3回目接種が)40%ちょっとだと、第5波に比べれば接種率が悪い。2回受けたから抗体を持っている気持なのかもしれないけど(去年の)8月9月に受けた方は、もう抗体が切れている状態」
気になるのは、子どもへの感染です。全国的に高止まりが続いていて、今や、全体の3分の1以上を10代以下が占めています。5〜11歳の子どもで1回目の接種を終えているのは8%弱。今後、新学期が始まって学校内で感染が広がり、そこから家庭内での感染拡大につながる恐れも指摘されています。
あゆみクリニック・藤川万規子院長:「小さいお子さんは甘えてきますから、お子さんからかかってしまった親御さんは多くいらっしゃいます。そこから家族みんなで。祖父母世代が一緒に住んでいると、そこまでいっちゃっているので、そこがちょっと怖いところです」
●新型コロナ 青森・岩手・秋田・山形・福島の感染者 4/6
青森県などは5日、10歳未満と80歳以上を含む男女409人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認は計3万8416人。みなし陽性3人を除く新規感染者の内訳は、弘前保健所管内101人、八戸市91人、青森市79人など。286人の感染経路が分かっていない。八戸市内の医療機関でクラスターが確認された。
岩手県と盛岡市は5日、10歳未満と90歳以上を含む男女253人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は盛岡市50人、奥州市47人、北上市、一関市各25人など。県内の感染確認は計1万9392人。盛岡市の学校、県央保健所管内(八幡平市など7市町)の職場、久慈保健所管内の高齢者施設でクラスターが確認された。
秋田県と秋田市は5日、10歳未満と90歳以上を含む男女389人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの最多を更新し、県内の感染確認は計1万7634人。保健所別の新規感染者は同市184人、大仙63人など。クラスターは同市や横手管内の保育園などで計6件発生した。
山形県と山形市は5日、10歳未満と90歳以上を含む男女191人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は山形市59人、鶴岡市16人など。県内の感染確認は計1万8407人。山形市の保育施設でクラスターが確認された。
福島県は5日、10歳未満〜80代の男女467人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は郡山市139人、いわき市103人、会津若松市55人、福島市43人、須賀川市31人など。県内の感染確認は計3万8320人となった。郡山市の放課後児童クラブで計6人が感染するなど5件のクラスターが発生した。県が直近1週間の感染者を抽出し実施したゲノム解析の結果、オミクロン株の派生型「BA・2」の割合が39・4%を占めた。
●東京都、新たに8652人の感染発表 前週同曜日を3日連続下回る 4/6
新型コロナウイルスについて、東京都は6日新たに8652人の感染を発表しました。先週水曜日(3月30日)の9520人を868人下回っていて、前の週の同じ曜日の感染者数を下回るのは3日連続です。
東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、24人が“みなし陽性”の患者でした。新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は4295人で、1回も接種をしていない人は2235人でした。新型コロナの病床使用率は24.6%で、最大で確保できる見込みの7229床に対し、1777人が入院しているということです。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、8.3%となっています。
年代別では、10代未満が1367人、10代が967人、20代が1851人、30代が1624人、40代が1410人、50代が769人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は480人でした。現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、29人となっています。また新たに、70代男性を含む6人の死亡が発表されています。 
●コロナ感染者減少受け、3か月ぶりに上昇 九州3月の宿泊稼働指数  4/6
九州経済調査協会が5日発表した九州7県の3月の「宿泊稼働指数」は、前月比16・2ポイントプラスの50・0で3か月ぶりに上昇した。新型コロナウイルスの感染者の減少に伴い、宿泊施設の稼働率が高まった。
47都道府県すべてで前月からプラスとなった。九州では、大分が21・6ポイント上昇の68・4、鹿児島が21・0ポイント上昇の58・0、長崎が20・6ポイント上昇の58・0と大きく改善。ビジネス需要の回復が遅れていた福岡も13・4ポイント上昇の38・7となった。山口は19・5ポイント上昇の61・1だった。
4月も回復傾向が続いているが、同協会は「感染者数が高止まりしており、楽観はできない」としている。指数は100に近いほど満室に近いことを示す。
●コロナワクチン未接種の人たちの様々な理由を調査してわかってきたこと 4/6
オミクロン株の流行を受けて適応されていた「まん延防止等重点措置」解除から2週間が過ぎました。定期的に外来を受診されている方からは、「最近は、在宅勤務ではなく出社しています」という声や、「しばらく休んでいた運動を再開しました」という声が多く聞かれてきました。その一方で、「コロナが怖いから、まだ人と会うことや外出は極力控えています」という声や、「久しぶりに外出したら、駅や電車に人が多くてびっくりした」という声も聞かれます。
勤務先の内科外来に発熱を含む風邪症状を主訴に受診される患者さんの数の推移や日本の新規感染者数のデータから、私は新型コロナウイルス(以下、コロナ)感染症の第6波は3月末で落ち着くだろうと予想していました。しかしながら、2022年4月3日時点の新規感染者数は7,899人であり、最も多かった2月9日の1万8,287人からは減少しているものの、3月中旬の感染者数とあまり変わりません。第6波はピークアウトしたとはいえ、感染者数が横ばいで推移しているのと同様に、風邪症状を認めて内科外来を受診される方も、一時期よりは減ったものの、まだまだいらっしゃいます。
つい先日のことでした。「派遣で働いているので、翌日発熱して休んだら仕事がなくなってしまう。本当はコロナワクチンを打ちたいのですが、まだ接種できていないのです‥」と診察室に入るなりおっしゃる50代の女性がいました。発熱はしていないものの、咳と喉の痛みが数日前から続いており、「コロナだったらどうしよう」と不安になり受診された方でした。「コロナになって休むことになっても仕事を失うし、コロナワクチンを接種したい気持ちは当初から持っているものの、ワクチンを接種した翌日に熱がでたら勤務できず仕事を失うし、かといってワクチン接種のために休みを確保することもできない……」とおっしゃいました。 PCR検査でコロナ陽性と判明したら、医師には発生届を作成し保健所に提出する義務があります。発生届にはコロナワクチン接種の有無や接種日、ワクチンの種類など接種歴の有無を詳しく書く蘭があるため、未接種であるかどうかも分かります。そこで私は、無理のない範囲内で未接種の理由を聞くようにしています。ワクチン未接種につながるワクチン忌避は、世界共通の問題であるからです。
ワクチン忌避にかかわる要因は、主に3つあることが指摘されています。1つ目は「信頼(confidence)」です。政府や医療に対する不信、ワクチンの有効性や安全性に対する不信は、ワクチン接種を進めるうえで障壁となる可能性が指摘されています。外来でも、「ワクチンは信頼できないから打ちたくない」「国産のコロナワクチンでないと接種しません」という声は少なからず聞かれます。
2020年10月にネイチャーメディシンに掲載されたJV Lazarus氏らが19カ国を対象とした調査の結果、「政府を信頼している」と答えた人は「信頼していない」と答えた人よりも、ワクチンを受け入れる可能性が高かったことが分かりました。RJD Vergara氏らは、コロナワクチンに限らず、ワクチン接種の普及は国民の政府への信頼に基づくと言及しています。
2つ目は「利便性(convenience)」です。1回目のコロナワクチンの集団接種が始まった当初、「自宅近くの接種会場では全く予約が取れず、電車やバスを乗り継いで来た」「オンライン予約できず、孫に予約してもらった」という声をよく聞きました。接種場所や時間、価格、接種サービスの質、接種の予約などが「利便性」にかかわります。特に、孤立した高齢者や貧困層といった社会から取り残されがちな集団は、接種費用が無料であっても、「オンライン予約ができない」「接種会場まで行く手段がない」などの問題が残ることが指摘されています。予約ができない、接種会場まで行く手段がない、といった理由で諦めた方は結構いらっしゃるのかもしれないと、集団接種のお手伝いをして感じました。
3つ目がワクチン接種に対する「自己満足(complacensy)」です。ワクチン未接種の理由をうかがうと、「すでにコロナにかかったから、ワクチン接種をしないことにした」とおっしゃる方にお会いしたことがありますが、ワクチン接種は必要ないと判断し「自己満足」した一例です。コロナワクチン接種に伴うリスクとコロナになるリスクとを比較検討し「自分にとってワクチン接種は必要ではない」と判断した結果、「自己満足」し、結果的にワクチン未接種になるという訳です。
しかしながら、2月中旬、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(N EJM)にオンライン公開された最新の研究報告によると、イスラエルの約15万人分の医療記録からファーザー製のコロナワクチン接種前にコロナ感染から回復した患者におけるコロナ再感染率を評価した結果、コロナワクチン接種は16歳から64歳の人の再感染の82%、65歳以上の人の再感染の60%を防ぐことが分かりました。「コロナ罹患後にファイザー製のワクチンを少なくとも1回接種することで、再感染のリスクが有意に低くなったことが最新の研究で報告されましたよ」と紹介しながら、過去にコロナになってしまった人に対し、私はワクチン接種を薦めるようにしています。
これら以外にも、コロナのワクチンに関するSNS上のニセ情報や、コロナのニュース自体にあまり接していないことなども、ワクチン接種をためらう要因となりうるとされています。「テレビ番組・ラジオ・友人・親が、こういっていたけど、本当ですか? どうなのですか?」と聞かれることは、いまだにとっても多いです。
このようなワクチン忌避の理由が未接種につながるものだと思っていたのですが、それだけではなく、冒頭にご紹介したような「接種したくても、仕事が休めずどうしても打てない」と言う理由に加えて、「一人暮らしだから(接種しなくていいと判断した)」「在宅勤務になってしまい外出しないから(接種しなくていいと考えた)」「親が接種しなくていいと言うから」という理由もありました。
ワクチン忌避に関する調査結果は、たくさん報告されています。ただし、それらの多くが、私が行ったようなアンケートを基本とした調査です。実際にワクチン接種を受けなかった人たちに関する報告はほとんどありません。外来の場で聞く限りではありますが、ワクチン忌避だけでなく、さまざまな理由により接種したくても接種できていないという方が少なからずいらっしゃることを考慮すると、ワクチン忌避とワクチン未接種が必ずしも結びついていない可能性があると私は考えています。
昨年実施された1・2回目の集団接種の際にコロナワクチンを接種しなかった人についての情報(年齢、性別、同居家族の有無など)を現在、調査中です。未接種者の特徴が明らかになれば、現在進行中の3回目の追加接種や計画が始まっている4回目の接種を進めるうえで大いに役立つのではないかと、私は考えています。
●米CDC 新型コロナ “感染者の7割以上が「BA.2」と推定”  4/6
アメリカCDC=疾病対策センターは今月2日までの1週間に、アメリカで新型コロナウイルスに感染した人の7割以上がオミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる『BA.2』によるものだと推定されるという、最新の分析結果を発表しました。
CDCは5日、アメリカで広がっている、変異した新型コロナウイルスの割合を推定した最新の分析結果を発表しました。
それによりますと、今月2日までの1週間に新型コロナウイルスに感染した人の中で、オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる『BA.2』が占める割合は72.2%と推定され、前の週からおよそ15ポイント増加しました。
CDCのワレンスキー所長は5日の会見で、感染者や入院者の数に増加の傾向は見られないとして、「ワクチンの接種や、ウイルスへの感染によって人口の多くがある程度守られているのではないか」と述べました。
そして、「これまでのオミクロン株と比べて重症化しやすかったり、免疫を回避しやすくなったりしているという証拠はないが、感染力は強くなっているとみられる」と述べ、引き続き、感染拡大の状況を注視していくとしています。
ワレンスキー所長は、ワクチンの接種が重症化や死亡を防ぐうえで重要なことは変わらないとして、重症化のリスクが高い基礎疾患のある50歳以上の人などに対し、2回目の追加接種を呼びかけています。
●長過ぎる日本のコロナ鎖国、世界で埋没の恐れ 4/6
19世紀の英国の作家オスカー・ワイルドは、「日本の全ては妄想にすぎない」との見方を示していた。
「そんな国や民族は存在しない」とワイルドは記している。ワイルドが言わんとしていたことは、一般的に考えられている日本が、ほとんど外国人の想像の産物にすぎないということだ。しかし、日本が2年間にわたり外国人観光客に対する入国制限を実施し、国際的な重要性が低下しつつある今、ワイルドの言葉は現実に近づきつつある。
海外から日本の姿は見えなくなり、世界との重要なコミュニケーション手段の一つである観光が途絶えることで、存在が忘れ去られる恐れもある。観光立国は、安倍晋三元首相の経済政策で唯一間違いなく成功といえる施策だった。日本は2003年時点では外国人旅行者数わずか500万人の観光後進国だったが、19年にその数は3000万人余りに増加した。
これによって投資を引き付ける観光のサイクルが定着し、それがさらに多くの観光客を呼び込んだ。東京五輪の開催が最初に予定されていた20年には約4000万人の外国人旅行者が見込まれていたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限のため400万人程度にとどまった。東京五輪は21年に国内の観客も入れずに実施された。
遅まきながら日本は最近になって、留学生や長期労働者の受け入れを再開したが、観光客に対しては引き続き門戸を閉ざしている。隣国の韓国はワクチン接種済みの旅行者の受け入れを再開しているほか、「要塞(ようさい)」と呼ばれるニュージーランドでさえ受け入れ再開の用意がある。しかし、岸田文雄首相はまだ観光客の受け入れ再開の可能性がある日程さえ説明していない。
日本の慎重なコロナ対策の正しさは立証されており、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)開始後2年間での死者数は、米国の3月単月の死者数を下回っている。
しかし、日本が今や何を待っているのかはもはや明確ではない。国民のワクチン接種は十分に進んでおり、65歳以上の8割余りが3回目接種を受けている。外国からの脅威を防ごうとしているわけではないだろう。中国とは異なり、日本は「ゼロコロナ」政策を追求しようとはしておらず、現在の1日当たりの新規感染者数は約4万人だ。
日本はいわば馬が逃げ出した後も厩舎(きゅうしゃ)の戸を長期間閉め続けているようなものだ。アルファ株やデルタ株、オミクロン株はいずれも、外国人観光客を受け入れていないにもかかわらず感染が拡大した。日本の水際対策は完全なものではなく、オミクロン株については在日米軍が日本での感染源だと非難する人もいる。
入国制限が続く理由の1つは、効果的かどうかにかかわらず受けが良いためだ。NHKの世論調査では、水際対策をもっと緩和すべきだとの回答は3分の1未満にとどまった。
岸田首相は世論調査に敏感で、夏の参院選を意識している。しかし、入国制限の継続による利点には疑問が残る。
世界がまだワクチン接種で感染拡大を収束できると期待していた1年前には、待つことにメリットがあった。しかし、今や新型コロナを完全に撲滅できないことは明らかだ。ワクチン接種を完了した外国人旅行者、特に日本よりも人口当たりの感染者数が少ない国からの旅行者は、感染を拡大させるリスクはほとんどない。どちらかといえば、こうした旅行者はマスク着用のような日本の常識的な対策を自国に持ち帰るかもしれない。
その一方でコストは増大している。企業の大部分は融資や政府の支援によって破綻せずにいるものの、観光業界は持続的な成長のために海外からの資金が必要だ。東京五輪のために建設されたインフラは使用されないままだ。日本の上場航空会社、鉄道会社、百貨店は大半が赤字となっている。
それよりも必要性が大きいのは、海外と日本のつながりが弱まる事態に歯止めをかけることだ。日本の政治家は以前から、1980年代の「ジャパン・バッシング」から「ジャパン・パッシング」への移行に言及してきた。これは98年にクリントン米大統領(当時)が中国訪問の際に日本には立ち寄らなかったことを受けて作られた言葉で、日本が国際的に軽視される現象のことだ。
この現象は今では普通のことになった。しかし、韓国のソフトパワーや中国の経済力に押される中、日本のコロナ鎖国はこの傾向を一段と加速させている。
日本がワイルドが言うところの「芸術の見事な空想」のような存在になってしまう前に、これを是正する措置が必要だ。  
●東京のコロナ感染者 オミクロン「BA.2」7割に急拡大 4/7
東京都が7日開いた新型コロナウイルス感染状況に関するモニタリング会議での報告によると、都内の新規感染者は7割弱が感染力が強いとされる変異型「オミクロン型」の派生型「BA.2」に置き換わっているとみられる。1週間前から15ポイント超拡大しており、20代の感染拡大も目立つ。
都による変異ウイルスの型を特定するPCR検査によると、3月22〜28日に分析したオミクロン型とみられる検体のうち67.8%にBA.2の疑いがあったという。52%超だった前週から15.5ポイント上昇した。
東京都医師会の猪口正孝副会長は「入院患者の減少でコロナ病床には余力があるが、BA.2の増加で医療現場は身構え始めている」と述べた。4段階の感染状況、医療提供体制に関する警戒度はそれぞれ、最高レベルと上から2番目に据え置いた。
新規感染者に占める20代の割合が20.6%と3週連続で増加し、年代別で最多となった。大学の新入生や新入社員への追加接種を促進するため、都は大規模接種会場でサークルやゼミといった団体接種の受け付けを始め、大学にはワクチンバスも派遣する。会議後にオンラインで記者会見した小池百合子知事は「既往症がなくても後遺症とは無縁ではない」と述べ、積極的なワクチン接種を呼びかけた。
●オミクロン新変異株「XE」確認 感染力さらに強く… 4/8
7日、東京で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は8753人で、前の週の同じ曜日に比べ、500人余り増えました。
都内では、オミクロン株の一種で、感染力が強いとされる「BA.2」への置き換わりが急速に進んでいます。最新のデータでは、およそ7割がBA.2の疑いがあるといわれています。
こうしたなか、さらに新しい変異株も確認されました。厚生労働省 新型コロナ対策 アドバイザリーボード・脇田隆字座長:「『BA.1』と『BA.2』の組み替えの『XE』系統。この系統は今、イギリスで多く確認されている」
イギリスなどで確認された、オミクロンの変異株「XE」。WHO(世界保健機関)によると、感染が広がるスピードがBA.2よりも10%ほど早いとしています。
松野博一官房長官:「現時点では、検疫や国内において、『XE』系統の変異株が確認されたとの報告は受けていません」
●新型コロナ 新規感染者数 32道府県で前週より増加  4/8
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では先週に続いて緩やかな増加傾向で、32の道府県で前の週より多くなっています。首都圏などでは横ばいとなっている一方、九州などで増加の幅が比較的大きくなっているところもあり、地域によって感染状況に差が出ています。NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国
先月10日までの1週間では前の週に比べて0.86倍、先月17日は0.90倍、先月24日は0.76倍と6週連続で緩やかな減少が続いていました。しかし、先月31日は1.17倍と増加に転じ、今月7日まででは1.04倍と2週連続で緩やかな増加傾向で、一日当たりの新規感染者数はおよそ4万7200人となっています。感染者数は32の道府県で前の週より増えていて、首都圏などでは、ほぼ横ばいになっている一方、九州などで増加の幅が大きくなっています。
沖縄県
人口当たりの感染者数が最も多いのが沖縄県で先月24日までの1週間は前の週の1.06倍、先月31日は1.32倍、今月7日まででは1.29倍と3週連続で増加傾向となっています。一日当たりの新規感染者数は1121人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は534.73人と、全国で最も多くなっています。
首都圏(1都3県)
【東京都】 先月24日までの1週間は前の週の0.78倍と6週連続で緩やかな減少傾向となっていましたが、先月31日は1.19倍、今月7日まででは0.99倍と横ばいとなっています。一日当たりの新規感染者数はおよそ7433人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は370.41人と、沖縄県に次いで全国で2番目に多くなっています。
【神奈川県】 先月24日までの1週間は前の週の0.72倍、先月31日は1.01倍、7日まででは1.01倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3837人となっています。
【埼玉県】 先月24日までの1週間は前の週の0.81倍、先月31日は1.23倍、今月7日まででは0.90倍となっています。一日当たりの新規感染者数は3374人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は321.56人と、沖縄県、東京都に次いで全国で3番目に多くなっています。
【千葉県】 先月24日までの1週間は前の週の0.74倍、先月31日は1.17倍、今月7日まででは1.03倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2680人となっています。
関西(2府1県)
【大阪府】 先月24日までの1週間は前の週の0.66倍、先月31日は1.10倍、今月7日まででは1.06倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3750人となっています。
【京都府】 先月24日までの1週間は前の週の0.66倍、先月31日は1.28倍、今月7日まででは1.04倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ917人となっています。
【兵庫県】 先月24日までの1週間は前の週の0.70倍、先月31日は1.09倍、今月7日まででは0.99倍となっていて、一日当たりの新規感染者数は1829人となっています。
中部(3県)
【愛知県】 先月24日までの1週間は前の週の0.75倍、先月31日は1.14倍、今月7日まででは1.00倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2506人となっています。
【岐阜県】 先月24日までの1週間は前の週の0.80倍、先月31日は1.24倍、今月まででは1.17倍となっていて、一日当たりの新規感染者数は561人となっています。
【三重県】 先月24日までの1週間は前の週の0.73倍、先月31日は1.45倍、今月7日まででは1.19倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ585人となっています。
ほかの地域
【北海道】 先月24日までの1週間は前の週の0.93倍、先月31日は1.20倍、今月7日まででは1.15倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1964人となっています。
【広島県】 先月24日までの1週間は前の週の0.90倍、先月31日は1.37倍、今月7日まででは1.09倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ976人となっています。
【福岡県】 先月24日までの1週間は前の週の0.75倍、先月31日は1.25倍、今月7日まででは1.07倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2257人となっています。
一方で、増加の幅が比較的大きくなっている地域もあり、福島県は今月7日までの1週間は前の週の1.29倍、新潟県は1.29倍、和歌山県は1.43倍、島根県は1.28倍、長崎県は1.29倍、熊本県は1.31倍、大分県は1.27倍、宮崎県は1.61倍となっています。
専門家「地域差は過去の感染が影響の可能性」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、現在の感染状況について「感染の再拡大が顕著な自治体とそうでないところで濃淡がみえてきている。ワクチンの追加接種率などには自治体ごとの差はあまりないので、原因としては、東京や大阪などの大都市圏では、すでに感染した人が多く、自然に免疫がついて感染の拡大が抑えられているのに対し、これまで比較的、感染が少なかったところで、改めて広がってきている可能性がある」と指摘しています。
今後の見通しや対策については「オミクロン株は、感染力がより強いとされる『BA.2』系統のウイルスに置き換わっていくとみられる。世界的にはほとんどの国で置き換わっていて、ヨーロッパでは9割を超えている国もある。日本でも今後は、接触機会を減らしながら、予防対策をもう少し強めに行うことや、追加接種を進めることなどが大事だ。特に20代の感染者が多くなっているので、この世代への対策が再増加を軽くできるかどうかのカギになるのではないか」と話していました。
また、複数のオミクロン株が組み合わさった「XE」と呼ばれる新たな変異ウイルスについは、「検出数が少なく、まだはっきり特徴がわかっていないが、感染力は『BA.2』よりは、やや強いだろうということはわかっている。基本的にはこれまでの対策で十分防げると考えられ、それほど心配するような状況にはなっていない。ただ、新たな変異ウイルスを国内で検出できる体制は、早急に整えておく必要がある」と話しています。
●東京都で新たに8112 人感染、 9人死亡 病床使用率25.2%  4/8
東京都は8日、新型コロナウイルスの新たな感染者8112人と9人の死亡を確認したと発表した。1日の感染者数は、1週間前の金曜日に比べて130人増えた。重症者は都の基準で30人。病床使用率は25.2%。
新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は9人。 1週間平均の新規感染者数は8日時点で7451.9人で、前の週に比べて97.7%。都内の累計の患者数は131万796人となった。 感染者は20代が最も多く1785人。10歳未満1165人、10代990人、30代1576人、40代1256人、50代725人で、65歳以上の高齢者は445人だった。 亡くなった人は80〜90代の男女9人。
●沖縄で感染者が再び増加、「まん延防止」再適用を回避したい政府  4/8
政府は、沖縄県などで新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることに、警戒を強めている。同県は「まん延防止等重点措置」の適用要請も視野に入れるが、政府は重点措置は経済への悪影響が避けられないとして、再適用は可能な限り回避したい考えだ。
松野官房長官は8日の記者会見で、沖縄県から適用要請があった場合の対応を問われ、「保健医療体制をしっかりと稼働させることを基本に、感染状況や医療の状況を注視し、適切に対応する」と述べるにとどめた。これまで岸田内閣は都道府県の要請に全て応じてきたが、今回は慎重だ。
同県の8日の新規感染者数は1328人で、前週の同じ曜日を17日連続で上回った。玉城デニー知事は7日の記者会見で「感染拡大に歯止めがかからなければ重点措置を含めたさらなる強い措置も検討しなければならない」と述べた。
政府は、重点措置の適用判断で重視する病床使用率が同県ではまだ5割に達していないことなどから、しばらく現行の感染対策の効果を見守る考えだ。同県の病床使用率は1月29日の70・6%をピークに、2月21日の重点措置解除後も減少傾向にあった。ただ、4月に入って増加の兆候を見せ、8日時点で39・9%となっており、政府は感染状況を注視している。
再拡大に転じた場合でも、飲食店の営業時間短縮などの厳しい措置は失業増加などで国民生活に大きな影響が出かねないことから、政府内や専門家の間でも慎重な声が出ている。
8日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、再拡大時の行動制限について賛否両論が出た。尾身茂会長は会合後、記者団に「経済を回そうという一定の合意は得られたが、制限についてはさまざまな意見が出た」と語った。
●玉城知事「第7波に突入」 まん延防止要請も検討 4/8
沖縄県の玉城知事は7日、「第7波に突入した」と述べ、まん延防止等重点措置の要請も視野に対応する考えを示した。
沖縄県・玉城知事「全ての年代における新規陽性者が増加傾向にあることに鑑みると、もはや第7波に突入したものと認識せざるを得ない」
沖縄県では7日、新たに1,355人の感染が確認された。6日までの人口10万人あたりの新規感染者の数は513.36人と、全国平均のおよそ2倍で、全国ワーストとなっている。
沖縄県・玉城知事「このまま感染拡大に歯止めがかからなければ、まん延防止等重点措置の要請を含めたさらなる強い措置も検討しなければならず、残念ながら、5月の連休は外出などを自粛することにならざるを得なくなるかもしれない」
玉城知事は、引き続き感染防止を呼びかけた。
●3回目ワクチン、若者接種を 感染再拡大でコロナ分科会提言 4/8
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は8日、東京都内で会合を開いた。
感染再拡大の兆候が見られる地域があることから、若者を含めたワクチン3回目の早期接種を求める提言をまとめた。今後、感染急拡大時の対策を策定することでも一致した。
尾身氏はこの後の記者会見で「感染が都市部で高止まりし、地方では上昇しているところもあり、感染拡大してもおかしくない背景がある」と指摘。今後の推移によっては、まん延防止等重点措置を再適用する必要も出てくるとの認識を示した。 
●新型コロナ 青森・岩手・秋田・山形・福島の感染者 4/9
青森512人
青森県などは8日、10歳未満と80歳以上を含む男女512人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認は計4万118人となった。みなし陽性34人を除く新規感染者の内訳は弘前保健所管内104人、八戸市95人、上十三保健所(十和田市)管内84人など。五所川原保健所管内の中学校など4件のクラスターが確認された。
岩手343人
岩手県と盛岡市は8日、10歳未満と90歳以上を含む男女343人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は盛岡市63人、奥州市57人、北上市21人など。県内の感染確認は計2万504人。中部保健所(花巻市)管内の学校でクラスターが発生した。県は、公表済みの感染者計7人からオミクロン株の派生型「BA・2」が検出されたと発表した。
秋田365人
秋田県と秋田市は8日、10歳未満〜80代の男女365人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。保健所別は同市159人、大仙63人など。県内の感染確認は計1万8681人。大仙管内の保育園でクラスターが発生した。
山形158人
山形県と山形市は8日、10歳未満と90歳以上を含む男女158人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は山形市51人、鶴岡市25人、酒田市24人など。県内の感染確認は計1万8966人。鶴岡市の飲食店など計3件のクラスターが確認された。
福島642人
福島県は8日、10歳未満と90歳以上を含む男女642人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は郡山市213人、いわき市134人、福島市68人、会津若松市50人など。県内の感染者は計4万317人。70代男性が死亡し、死者は計200人となった。福島市の接待を伴う飲食店で計7人が感染し、県はクラスターと認定した。直近1週間の10万人当たりの新規陽性者は210・78人、療養者は4888人に達し、感染拡大が続いている。
●GW旅行を予定している人は1割 「まん防」期間中の消費者心理 4/9
酒類・食品等の販売を手掛けるカクヤス(東京都北区)は、自社のメールマガジンに登録しているユーザーを対象に、「今年(2022年)のゴールデンウイーク旅行」についてアンケート調査を実施した。ゴールデンウイーク期間中(4月29日〜5月8日)に旅行する予定があるか聞いたところ、最も多かったのは「ない」(49.6%)だった。
次いで「まだ決めていない」が40.1%、予定が「ある」は10.3%だった。
3月21日まで東京都などが「まん延防止等重点措置」の実施期間中だった。この期間中に調査を実施したことから、同社は「先が見通せず予定を決めきれないでいることがうかがえる」とコメントした。
旅行する予定が「ある」と答えた人に、旅行の予約(宿泊先、航空券、レンタカー、新幹線など)を済ませたかどうかを尋ねたところ、「はい」と答えた人は48.0%、「いいえ」は52.0%だった。
計画する際に気をつけたこと
旅行を計画する際に気をつけたことを聞いた。最も多かったのは「少人数で行く」「公共の交通機関を使わない」でともに40.0%、次いで「行き先は遠方ではなく、近場にする」が24.0%、「露天風呂付き客室や夕食部屋出しなど、巣ごもりサービスのある宿泊先を選ぶ」が20.0%だった。
世の中がどうなれば旅行してみようと思う?
一方で、旅行の予定が「ない」あるいは「まだ決めていない」と答えた人に、世の中がどうなれば旅行してみようと思うかを尋ねた。最も多かったのは「新規感染者数が大幅に減ったら」で43.3%、次いで「まん延防止等重点措置が解除されたら(調査時)」が31.3%だった。
現在、まん延防止等重点措置は解除されているため、カクヤスは「まだ決めていないと回答していた人の中には旅行を計画する人が出てきた可能性がある」と分析する。
「感染状況を気にしているわけではないが、Go Toトラベルに期待して様子を見ている」という声もあった。同社は、「新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた旅行業界や飲食業界を応援しつつ、お得に旅行が楽しめる国の施策を心待ちにしている人もいるようだ」とコメントした。
キャンセル料についてどう思う?
旅行をキャンセルせざるを得ない状況になったらキャンセル料についてどう思うかを聞いたところ、最も多かったのは「新型コロナウイルスによるキャンセルについては配慮してほしい」で45.9%に上った。次いで、「キャンセル料を払うのは避けたいので、あらかじめキャンセル料の発生しないプランを選ぶ」で29.8%という結果に。「どんな理由であれ、支払うのは当然だと思う」は17.8%にとどまった。
自由回答には「理由によらず支払うべきだと思うが、それが旅行する意欲を削いでいる面もある」という意見もあった。
(調査期間は3月14〜17日、回答数は242人。)  
●東京都 新型コロナ 新たに8026人感染確認 前週より127人増加  4/10
東京都内の10日の感染確認は8026人で、1週間前の日曜日より127人増えました。
東京都は10日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの8026人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より127人増えました。また、10日までの7日間平均は7571.0人で、前の週の99.2%でした。10日に確認された8026人を年代別に見ると、「20代」が最も多く、全体の19.6%に当たる1576人でした。65歳以上の高齢者は422人で全体の5.3%でした。
これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、10日時点で29人で、9日と同じでした。死亡した人の発表はありませんでした。
●国内のコロナ新規感染者は4万9172人、新潟では最多更新 4/10
国内の新型コロナウイルス感染者は10日、全都道府県と空港検疫で新たに4万9172人確認された。新潟県は896人で1日当たりの新規感染者が過去最多を更新した。全国の死者は39人で、重症者は前日より5人減って484人だった。
東京都では、新たに8026人の感染が判明。1週間前の同じ曜日と比べて127人増え、4日連続で前週を上回った。重症者は前日と同じ29人で、死者の発表はなかった。
直近1週間の新規感染者の平均は7571人で、1週間前と比べて0・8%減少した。
●全国の感染者 4万9000人超 重症者4日連続500人下回る  4/10
10日、全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は、4万9,172人だった。
東京都では8,026人の感染者が確認され、先週日曜日から127人増え、4日連続で前の週の同じ曜日を上回った。また、亡くなった人はいなかった。死者がいなかったのは、3月28日以来およそ2週間ぶり。オミクロン株の特性をふまえた指標による重症者は63人で、重症病床使用率は7.8%となっている。
そのほか、神奈川県で4,098人、大阪府で3,652人確認され、新潟県では過去最多となる896人の感染が判明するなど、全国では4万9,172人の感染と、39人の死亡が確認された。
一方、9日時点での全国の重症者は484人で、前の日から5人減り、4日連続で500人を下回っている。
●観光客で賑わう嵐山の人出は60%増 「まん延防止」解除から約3週間  4/10
大阪・京都・兵庫でまん延防止等重点措置が解除されてからまもなく3週間です。4月10日の大阪府の新型コロナウイルス新規感染者は3652人で、直近1週間の新規感染者数はその前の週に比べて増加しています。
感染力がより強いとされるオミクロン株の亜種「BA.2」への置き換わりも進む中、感染者数が再び増加傾向にあることについて、10日、大阪・ミナミの街で話を聞きました。
「(増加傾向は)ちょっと心配」「やっぱり怖いです」「(感染者数を)前のように意識しているかといわれると、していないです。ちゃんとワクチンさえ打っていれば、あと病床さえあればなんとかなるかなと思う」
一方、春の観光シーズン真っ只中の京都・嵐山。10日、観光客らに話を聞くと…。
「(人出が)すごいですね。びっくりしました」「第7波が来たら困る。やだなと」
京都・嵐山周辺では9日も午後3時台の人出は1か月前と比べて60%増となっていて、関西のそのほかの主な駅周辺でも人出は増加傾向になっています。
 
 

 

●「まん延防止」解除してからまだ1カ月経っていないのに…「第7波」の懸念 4/11
日本では新型コロナウイルス感染症対策である「まん延防止等重点措置」(以下、「まん延防止」)が解除されてからまだ1カ月が経過していないが、再拡散に対して懸念の声が高まっている。
10日、NHK集計によると、日本国内の新規感染者数は9日を基準として5万2741人で、先月22日に「まん延防止」を解除した日(2万227人)の倍以上に増えたことが分かった。厚生労働省によると、5日基準の新規感染者数は前週比1.08倍で2週連続で増加した。
日本では新型コロナの変異株ウイルスであるオミクロンの拡散で、2月5日(10万5591人)に最多感染者が報告された。日本政府は「緊急事態宣言」よりも社会的距離確保の水準が低いが、レストランなどでの営業時間制限がある「まん延防止」を実施しながら拡散を管理し、宣言から2カ月後の先月22日にこれを解除した。
日本政府は「まん延防止」解除後、10〜20代の青年層で感染が増加したと分析した。実際、NHKが東京都を中心に感染状況を分析した結果(9日基準)によると、若年層への感染拡散が目立っていた。昨年12月には、感染者全体の16%が10代以下、24%が20代だった。だが、今年3月から10代(33%)と20代(16%)の割合が増えたことに続き、4月に入ってからは10代(28%)と20代(22%)が感染者全体の半分を占めるようになったことが分かった。
「第7波」が来る?…ゴールデンウイーク控えて懸念高まる
時事通信は7回目の再拡散を意味する「第7派」の可能性を指摘する専門家の声が高まっていると伝えた。山際大志郎・経済再生担当相も今月8日、「全国的に見たとき、新規感染者数は1週間以上増加している」として感染再拡散を懸念した。オミクロン株が一番最初に拡散した沖縄県では「すでに第7波に突入した」という主張も出てきた。時事通信は厚生労働省幹部の発言を引用し、4月中旬から5月初めまで続く日本の大型連休「ゴールデンウイーク」の時には感染力の高いオミクロン系の別のウイルス(BA.2)の比率が90%以上になるだろうと診断した。
大学生のブースターショット接種を高めろ…財政支援も
日本政府は専門家会議に基づいて今回の感染拡大が10〜20代の若年層を中心に起きていると分析した。65歳以上の高齢者のブースターショット(3次接種)接種率は80%を超えた状態だが、10〜20代は20%台に留まっていて感染しやすい状況だという指摘だ。日本のブースターショットの接種率は44.3%だ。
感染拡散は地域別にも目に付き始めている。東京都は5日から1週間平均の新規感染者が前週比1.04倍に達したが、愛知県と大阪府は0.97倍だった。大都市では感染拡散が抑制されているが、相対的に人口の少ない宮城県は1.68倍、大分県は1.39倍を記録して顕著な増加傾向を示した。
日本政府は青年層のブースターショット接種を増やすために財政支援カードを取り出した。首相官邸によると、岸田文雄首相は7日の記者会見で「自治体と大学等が連携し、予約に空きのある自治体の大規模接種会場等を活用して、学生への集団接種を促進する」とし「その際生じた費用を国が支援する」と明らかにした。接種場所までの交通費も政府が支援し、大学の集団接種を増やすという趣旨だ。
一方、岸田首相は感染再拡散に関連して「警戒感あるいは危機感をしっかり持ちながら、感染症対策と社会経済活動を動かしていく」と説明した。
●コロナ新系統「XE」日本流入の懸念...オミクロンBA・2より高い感染力 4/11
新型コロナウイルスの変異株のうち、従来よりも感染力が強いとされる新たな系統「XE」が英国などで確認され、日本への流入が懸念されている。XEは、現在日本で流行しているオミクロン株の2系統の遺伝子が交ざっており、今後流行が拡大していく恐れもあるという。
世界保健機関(WHO)によると、XEは1月19日に英国で初めて検出され、3月29日時点で約600件の症例が確認された。国内で第6波をもたらしたオミクロン株の主流型「BA・1」と、現在感染者が増えている派生型「BA・2」の遺伝子が交ざっている。両方に同時に感染した人の体内で、ウイルスの遺伝子の組み換えが起きてできたとみられる。
XEは感染力がBA・2より10%高いとされている。ワクチンの有効性など詳しい性質はわかっておらず、WHOは「さらなる確認が必要」としている。
厚生労働省助言機関で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は6日、XEについて「重症度との関連はまだよくわかっていない。検疫でのゲノム解析を続けることが必要」と述べた。西浦博・京都大教授(理論疫学)は「国をまたいだ移動が活発になると、オミクロン株から置き換わる可能性が高い」と指摘する。
一方、欧州では、第5波で猛威を振るったデルタ株と、オミクロン株のBA・1の遺伝子が交ざった「XD(デルタクロン株)」が80例以上見つかっている。こちらも詳しい性質はわかっていない。
XEもデルタクロン株も日本での報告例はないが、水谷哲也・東京農工大教授(ウイルス学)は「海外から流入しても素早く封じ込められるように、監視体制を整えておくべきだ」と話す。
●4回目接種も視野に 〜新型コロナ、専門家が提言〜 4/11
まん延防止等重点措置が全国で解除されたが、新型コロナウイルス・オミクロン株の新規感染が終息する気配はない。デルタ株の新規患者数や死亡者数を抑えてきた、世界の優等生≠ナある香港や韓国、中国、ニュージーランド、シンガポールなどの国々でもオミクロン株の出現により様相は一変。軒並み大規模な感染拡大が起き、欧米の新規患者数を大幅に上回った。専門家はこうした状況を踏まえ、4回目のワクチン接種も視野に入れるよう提言している。
「オミクロン株、軽症」は間違い
感染症に詳しい菅谷憲夫・慶応大学客員教授(小児科)は「オミクロン株の感染者は、デルタ株に比べて軽症と言われている。しかし、『それは多くの人がワクチンを接種している効果で、軽症に見えるだけだ』という意見が出てきた。オミクロン株は軽症とみる傾向は危険だ」とし、「優等生代表の香港では、オミクロン株が激しい流行を起こしたが、ワクチンを打っていない高齢者が多数死亡し、ピーク時の欧米諸国を上回る極めて高い死亡率を記録した」と続ける。
英国やフランス、ドイツなどの欧米諸国でも最近、感染力の強いオミクロン変異株BA.2系統の出現とともに、再び、新規患者数が増加傾向に転じた。欧米では、これまでの入国制限やマスク着用義務などを停止し、レストランやパブの営業を再開をしていることも関係していると考えられる。菅谷教授は「これはあくまでも、政治的な判断が優先されている」と指摘する。
次の感染拡大に備える
日本では新年度を迎えて進学や就職、職場の人事異動などで人の動きが大きくなった。菅谷教授は「次の感染拡大を想定し、その中で一定の警戒を続けながら徐々にコロナ前の日常生活を取り戻していくべきだ」と話すとともに、4回目のワクチン接種も検討すべきだとしている。
「一日の新規患者数が減っているのは、オミクロン株の急増期と比べての話だ。デルタ株流行期に比べれば、現在でも数倍の患者数になっている。日本でも、ワクチン接種の効果と思われるが、オミクロン株感染患者が重症化する確率は低い。しかし、患者の母数が大きければ一定の重症患者が出て、対応する医療機関が逼迫(ひっぱく)する可能性もある」と、 菅谷教授は現状を分析する。
ワクチン効果低下を懸念
菅谷教授が心配するのは、オミクロン株に対するファイザーやモデルナのワクチンの発病防止効果が大幅に低下している点だ。2回のワクチンを接種しても、4〜5カ月経過すると、発病防止効果は10%前後と、ほとんど効果がないレベルまで下がる。ブースターと呼ばれる3回目の接種を受けると一時的に70%まで上昇するが、2〜3カ月で、40〜50%と再びギリギリの有効性に低下する。感染力の強いオミクロン株に対して、ワクチンでは十分な発症予防率を担保できない。ただ、ワクチンは、重症化防止には50%以上の有効性を保っている。
「今できる対策としてはワクチンの3回目の接種を急いで実施すべきで、その上で今後のウイルスの変異などに備える。どのような間隔で、どのような人に、4回目のワクチン接種を実施していくか、長期的な計画を立てることが必要だろう」と菅谷教授は言う。
優等生諸国のジレンマ
「今までに多くの患者を出した欧米諸国では、感染から回復して免疫を獲得した人の比率が人口の20〜40%とかなり高い。患者数を少なく抑えた優等生諸国では、皮肉なことに感染による免疫を持つ人の割合は低く、日本では5%しかいない」。菅谷教授は「ワクチンにより得られた免疫の減衰は早いと思われるので、日本では、4回目のワクチン接種も検討すべきだろう」と話す。
また、「4回目接種のタイミングは、高齢者や重症化リスクの高い持病を持つ人が3回目接種後4〜5カ月、医療関係者が6カ月後をめどに接種するのが望ましい」と言う。その上で「一般の人々では、ブースター接種後のワクチン効果持続のデータを見て接種時期を決めれば良い。また、ワクチンメーカーはオミクロン株などの変異株に対応する新ワクチンの開発を進めているので、これらの開発状況も勘案すべきだ」と付け加える。
●医師58%、第7波「始まった」 4/11
全国各地で新型コロナウイルス感染症の感染者が再び増加傾向に転じている。こうした現状を踏まえ、m3.com会員に第7波は始まったと思うかを尋ねた。 (調査は4月4日〜4月7日に実施)
Q1.すでに第7波は始まったと思いますか?
開業医の58.0%、勤務医の58.4%が第7波は「始まった」と回答した。
Q2.第7波においても、まん延防止等重点措置など強い対策が必要になると思いますか?
第7波においてもまん延防止等重点措置など強い対策が必要になるか、開業医の40.6%、勤務医の33.1%が「必要になる」と答えた。一方で、開業医の35.7%、勤務医の41.4%は「必要にならない」と答えており、意見が割れる結果となった。
Q3.Q1・Q2のように回答した理由を教えてください。
【Q1:始まった / Q2:必要になる】
・若い人のワクチン接種が進まない、感染が若年者に移行している。第7波は、確実に襲ってきます。(開業医))
・強い対策がなければこれ以上深刻な状況になるかもしれないから。(開業医)
・再び病院機能に支障が出てくる状況になると思うから。(勤務医)
・第6波より感染者数が増えそうだから。(勤務医)
・すでに増加していますが、多くの人が花見や買い物をモールや繁華街などで行っており、居酒屋はどこも繁盛しているように見えます。このまま感染者数が自然減少することは考えられません。(勤務医)
・クラスター施設、病院が少ない割に新規感染者数が多いので、市中感染による拡大が考えられるから。人の動きが広くなれば感染は拡大するので5月連休前に注意した方が良いと思う。(薬剤師)
【Q1:始まった / Q2:必要にならない】
・重症者が感染者に比較して少ないこと。季節的な感染症扱いでもよいのではないか…(開業医)
・給付金のないまん延防止等重点措置を考える必要がある。(開業医)
・まん延防止等重点措置などを行っても、感染抑制効果はあまり期待できない。イギリスなどのヨーロッパ、アメリカの感染状態(第7波)を見ても、今の日本の状態は同様な傾向がみられる。(開業医)
・6波の際にはまん延防止措置はほとんど機能していなかったと思うから。(開業医)
・救急医療の冬のピークを越えたので、3回目のワクチンが進んだら、次の冬のシーズンまでは緩和できるように思う。流行が始まってから慌てて1日ワクチン100万回キャンペーンをするのではなく、少しずつコンスタントにワクチンをうてる体制に移行できれば、個人、集団、医療機関、自治体、政府にとって、暮らしやすい環境になると思う。(勤務医)
・すでに市中感染が始まっており、重点措置はあまり有効な策ではないと考えられるため。(勤務医)
・イギリスやアメリカでは制限撤廃の方向に動いているので、ウイルスが弱毒性のままなら感染者が増えてもまん延防止策を行わなくとも、コロナに関する規制が緩和されていくと思うから。(勤務医)
・まん延防止をしてもあまり意味がない。世の中がそのようなブレーキは掛ける風潮がない。(薬剤師)
【Q1:始まった / Q2:分からない】
・出したところで以前のような効果は無いと思われるから。(勤務医)
・医学的には必要と考えるが、海外の動向や医療関係者以外の行動を見ると遵守ができないと感じています。(開業医)
・感染力が強くても、重症化率が低いのであればインフルエンザと同様の対処でも良いと思う。ウイルスの特性による。(勤務医)
【Q1:始まっていない / Q2:必要になる】
・いまだ明確な感染拡大を示す兆候を感じないから。感染拡大を封じ込めるには行動の制限が必要。(勤務医)
【Q1:始まっていない / Q2:必要にならない】
・流行が始まってからの時短などは意味がない。ピークが見える前に規制しないと。(勤務医)
・インフルエンザ扱いでいい。若い人は行動制限に飽きてる。(開業医)
【Q1:分からない / Q2:分からない】
・感染は高止まりしていて第7波かどうかはわからない。今後も感染は続くと予想される。(勤務医)
・第7波ではなく第6波の続き。ラゲブリオの配達や感染外来は持続している。現場では6波がおさまらずに続いている感じです。(薬剤師)
【Q1:分からない / Q2:必要になる】
・ゴールデンウィークが来るため、特別な措置がなければ感染拡大に拍車がかかると思う。(その他医療従事者)
【Q1:分からない / Q2:必要にならない】
・国民の認識が風邪という感覚にかわってきている。(勤務医)
・感染の波というよりは、ある程度定常化していくのではないかと考えている。(薬剤師) 
●オミクロン派生型「XE」、国内初確認 空港検疫で 4/11
厚生労働省は11日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」から派生した「XE」と呼ばれるウイルスの感染者が日本で初めて確認されたと発表した。成田空港への入国者で、国内での感染拡大は現時点で確認されていない。XEはオミクロン型のうち「BA.1」と派生型「BA.2」が混ざったウイルスで、重症化のしやすさなど詳細は分かっていない。
感染が確認されたのは米国に滞在歴がある30代女性で、3月26日に成田空港に到着した。入国時の検査で陽性となり、国立感染症研究所が遺伝子配列の詳細な解析を行って判明した。症状はなく、陽性者向けの施設で9日間療養してすでに退所しているという。ワクチンは2回接種済みだった。
厚労省によると航空機内の濃厚接触者は3人だった。感染有無を含め「詳細を確認中だ」(同省)という。
XEはこれまでに英国や米国などで確認されている。同研究所はXEについて「感染者の増加する速度がBA.2より12.6%高い」との海外の報告を引用し、感染性の高さに注目している。
●感染拡大の沖縄に政府連絡要員 15日まで「機動的な対応」 4/12
松野博一官房長官は12日の記者会見で、沖縄県での新型コロナウイルス新規感染者数の拡大を受け、内閣審議官ら4人を連絡要員として県庁に派遣すると発表した。首相官邸や関係省庁との情報共有が目的で、15日までの予定。「機動的な対応が可能となるよう緊密な連携を図る」と述べた。
政府は感染急拡大を受けて1月7日にも連絡要員を沖縄に派遣し、同9日にはまん延防止等重点措置を適用している。松野氏は沖縄の現状について、10万人当たりの新規感染者数が全国最多になっているとしつつ「平時への移行期間だ」と強調、感染状況や医療提供体制を注視して対応する考えを示した。
●業務用ビール販売が回復傾向 まん延防止解除にともない 4/12
業務用ビールの販売が、回復傾向。ビール大手各社が発表した発泡酒や「第3のビール」を含む3月のビール類の販売数量は、前の年の同じ月と比べて、サントリーは3%、サッポロは1%、アサヒは販売額で15%、それぞれ増加した。まん延防止等重点措置が解除されたことにともない、業務用が回復傾向になっていることなどが要因。一方、キリンは2021年、売れ行きが好調だったことによる反動などにより、販売数量が4%の減少となっている。
●オミクロン株派生型「XE」、感染力や重症度は 日本で初確認 4/12
新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XE」の感染者が4月11日、日本国内で初めて確認された。BA・2より感染が広がりやすい可能性が指摘されているが、国立感染症研究所の分析を基に特徴を調べてみた。
厚労省によると、感染が判明した30代女性は2022年3月26日に成田空港に到着。米国に滞在歴があり、無症状だった。入国時の検査で感染が確認されたため陽性者用の施設で所定の期間療養し、その後退所した。米ファイザー製ワクチンを2回接種済みだった。国立感染症研究所が女性の検体の遺伝子配列を詳しく解析した結果、XEと判明した。
「XE」とは
世界的なオミクロン株感染者の急増、そしてBA.1系統からBA.2系統への置き換わりが進行する中で、世界各地からこれらの組換え体が報告されており、XEは従来型BA.1と派生型BA.2の遺伝情報が交ざっている。
「XE」の感染力は
XE系統は、イングランドではコミュニティ伝播が確認されており、感染者の増加する速度がBA.2より12.6%高いことが報告されている。直近3週間に限れば20.9%高いとの解析結果もあるが、まだ詳しく分かっていない。イングランドでは4月5日時点で1125件が報告されているが、全体に占める割合は1%未満となっている。日本で確認されたXE系統の株が、英国で流行しているものに由来するか、それとは異なる場所で生じた組換え体であるかはゲノム情報だけから判定することはできないという。
「XE」の重症度は
他国からも検出されたとの報道があるが、重症度などの変化に関する報告はない。ウイルスの基本的な性質や、薬やワクチンの効果はBA・2と同じと考えられている。
「XE」以外に確認された検体とは
また、遺伝子配列上はオミクロン株間の組換え体と考えられる検体が検疫でほかに2検体検出されているが、これまで分類されている系統には該当せず、詳しいタイプを特定できないという。
感染研は「XE系統に限らず、また、組換え体に限らず、感染拡大状況を注視し、感染・伝播性や免疫回避等の生物学的性質が大幅に変化し社会に大きなインパクトをもたらす変異株の発生を監視していく必要がある。引き続き、諸外国の状況や知見等も収集しつつ、ゲノムサーベイランスによる監視を行っていく」としている。
●東京都医師会長「オミクロン株XEに警戒 若い世代3回目接種を」  4/12
新型コロナウイルスのうちオミクロン株の複数のタイプが組み合わさった「XE」と呼ばれるウイルスへの感染が国内の検疫で初めて確認されたことについて、東京都医師会の尾崎会長は会見で、警戒感を示したうえで、「次々とウイルスが置き換わるなかで重要なのは全体の感染者を減らすことだ」と訴えました。
東京都医師会の尾崎治夫会長は12日の定例会見でオミクロン株の複数のタイプが組み合わさった「XE」と呼ばれるウイルスへの感染が国内の検疫で初めて確認されたことについて、「今はBA.2への置き換わりが進んでいるが次はXEになるかもしれない」と警戒感を示したうえで、「次々とウイルスが置き換わるなかで重要なのは全体の感染者を減らすことだ」と訴えました。
また、都内の感染者数が高止まりしていることについては「BA.2への置き換わりが進んでいることやまん延防止等重点措置が解除されて人の動きが活発になったためではないか。接種率が低い若い世代に3回目のワクチン接種を推進することが一番効果があると思っている」と述べ、特に20代、30代の若い世代に接種を呼びかけました。
そのうえで、4月下旬からの大型連休が近づいていることを踏まえ、「ワクチンの3回目接種を終えていない人はいまの時期にワクチン接種をして免疫をつけるようにしてほしい」と話しました。
●ハイブリッドのオミクロン「XE」が登場 感染対策緩和下での防衛法とは 4/12
オミクロン株BA.2への置き換わりが6割を超え、新規感染者が下げ止まっている。海外ではBA.1とBA.2の遺伝情報の一部が組み換わったハイブリッドの系統も見つかった。
なぜBA.2の方が広がりやすいのかはまだわかっていない。
オミクロン株は、従来の変異株に比べて、多数の変異が入っている。特に、感染する際に最初にヒトの細胞に結合する、ウイルスの表面にある突起状の「スパイク(S)たんぱく質」のmRNAに変異が多く入っているため、従来のウイルスに比べて、Sたんぱく質の形が変わっている。
既存の大部分のワクチンは、従来型のウイルスのSたんぱく質を攻撃する抗体ができるように設計してある。このため、Sたんぱく質の変化が大きいオミクロン株に対しては、効果が低下している。
英HSAによると、発症を防ぐ効果は、ファイザー製ワクチンの2回接種後25週間以上経った時点で、デルタ株に対しては約6割あったのに対し、オミクロン株に対しては1割程度に低下していた。モデルナ製も、デルタ株に対しては8割程度維持されていた効果が、オミクロン株に対しては1割程度に低下していた。
英国で「XE」を確認
一方、入院を防ぐ効果は、ファイザー製とアストラゼネカ製を合わせた分析で、2回目の接種後25週間以上経った時点で、オミクロン株に対しても44%の効果が残っていた。さらに、追加接種でファイザー社製ワクチンを打つと、追加接種の2〜4週間後までは効果が90%、10〜14週間後にも約75%に回復した。モデルナ社製を追加で打った場合、9週間後まで90〜95%の効果に回復した。
これらのデータは主にBA.1についてだが、英HSAやWHOは、ワクチンの効果についてはBA.2もBA.1と変化がないとしている。
オミクロン株はワクチンが効きにくい一方で、感染しても重症化はしにくい。英インペリアル・カレッジ・ロンドンなどの研究チームが21年11月22日〜22年1月9日に感染した約152万人を分析したところ、オミクロン株に感染して重症化するリスクはデルタ株の0.41、死亡するリスクは0.31だった。
英HSAやデンマークの国立血清学研究所によると、感染した場合の重症化率は、BA.2もBA.1と差がないという。
欧米では新規感染者数が日本よりも多くても、比較的重症化リスクの低いオミクロン株の流行を受け、水際対策を含めた感染対策を緩和する国が増えている。
そんな中、英国ではBA.2よりもさらに感染の広がり方が速い系統が見つかっている。BA.1とBA.2の遺伝情報の一部が組み換わったハイブリッドで、国際的に「XE」と分類されている。1月19日に初めて見つかって以来、3月22日までに英国内で637件の報告があった。微増傾向にあり、英HSAによると、3月15日現在、BA.2よりも1.098倍、感染の広がる速度が速いと推計できるという。
重症化予防はワクチン
XEの重症化リスクはまだ不明だが、既存のオミクロン株程度の場合、より感染が増えやすくても感染対策の緩和は続くと考えられる。
社会全体の感染対策が緩和される中で注意が必要なのは、重症化リスクは個人により差が大きいという点だ。高齢だったり基礎疾患があったり、高度の肥満だったり、抗がん剤や免疫抑制剤を飲んでいるなどして免疫が落ちた状態だったりする人は、オミクロン株など重症化リスクの比較的低いウイルスへの感染でも、重症化するリスクは高い。
重症化を防ぐ既存の最も効果的な方法はワクチン接種だ。英HSAのジェニー・ハリス長官は4月1日、さらなる感染対策の緩和が始まった英国で、こう呼びかけた。
「ワクチン接種は、重症化や入院を防ぐ最良の方法であることに変わりはありません」(科学ジャーナリスト・大岩ゆり)
●4回目ワクチン接種に予防効果は期待できない…米国の専門家 4/12
新型コロナウイルス感染症が再び拡大基調に入った。国立感染症研究所が7日公表した「新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況等」(2022年4月6日現在)がそれを示している。
全国の新規感染者数(報告日別)は、直近の1週間では10万人当たり約259人。今週先週比1.08と増加傾向となっている。
地域別では滋賀(0.82倍)、兵庫(0.95倍)などのように減少に転じている地域もあるが、宮崎(1.68倍)、大分(1.39倍)、和歌山(1.33倍)をはじめ、多くは増加を示している。
感染研は今後について「お花見、歓迎会などが行われる時期であり、特に夜間滞留人口の増加が新規感染者の増加要因となりうること、子どもは、新学期が始まり、学校での接触機会が増加する可能性があること」「BA.2系統への置き換わりが進んでおり、新規感染者の増加要因となりうる。ヨーロッパではBA.2系統への置き換わりが進み、感染者だけではなく重症者・死亡者が増加に転じている国もある」「オミクロン株に対する感染予防効果はデルタ株に比較しても低く、しかも持続期間が短いことに留意が必要」などとして感染増への懸念を示し、ワクチン接種するよう説いている。
そんな中、米国の食品医薬品局(FDA)は新型コロナウイルスワクチンの追加接種の必要性や変異型への対応について今後の方針を議論する諮問委員会を開いた。その中で世界で感染が広がるオミクロン型の派生型BA.2に、既存ワクチンが十分適合していないとの指摘が出たという。
諮問委にはFDAをはじめ、米疾病対策センター(CDC)や米国立衛生研究所(NIH)、世界保健機関(WHO)などの専門家らが参加した。しかもFDAのワクチン開発部門の副ディレクターは「既存ワクチンは主流となるBA.2に十分適合していない」と語ったという。
多くの専門家が4回目ワクチン接種の予防効果を否定的に見る根拠はファイザー社製ワクチンの接種が積極的に行われるイスラエルの研究結果。60歳以上のイスラエル人125万人あまりの今年1〜3月の健康記録の分析で、内容は世界的に権威のある医学論文雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されている。
それによると、3回目接種群に比べて4回目接種群は接種4週目で重症化リスクは3.5分の1に低下となったものの、感染が確認されるリスクは4週目で3週群の半分、8週目では1.1分の1とほぼ戻ったという。つまり、感染予防効果は2カ月間しか持たない。
そうなると、4回目接種は免疫に問題を抱える人など感染後の重症化リスクが高い人以外、健康な人は慌てて打つ必要はないのかもしれない。ワクチンを打てば高い確率で発熱や痛みなどの副反応がある。接種のメリットとデメリット、それに接種当日の自身の体調。この3つをよく見極めたうえで接種の判断を自身で行うことだ。 
●「ゼロコロナ」政策の中…“過去最悪”感染拡大の中国 新変異株「XE系統」 4/12
過去最悪のペースで新型コロナウイルスの感染者が増加している中国では上海でのロックダウンが長期間に及び、深刻な食糧難が起きています。一方、日本国内の検疫では11日に始めて新たな変異株「XE」系統が確認されました。心配されるのは広がるスピードが早いとされる、その感染力です。
後藤厚生労働大臣:「XE系統の変異株についてはWHO(世界保健機関)のレポートにおいて、BA.2系統に比べて市中での感染者の増加する速度が10%ほど高いとの報告がある」
11日、初めて国内の空港検疫で確認されたオミクロン株の新たな系統「XE」。
今回、確認されたのはアメリカに滞在歴がある30代の女性で、先月26日に成田空港に到着した際に陽性となり、その後の詳しい検査でXEへの感染が確認されました。
専門家によりますと、XEはオミクロン株の複数のタイプが組み合わさったもので、1人の人間がオミクロン株のBA.1とBA.2に同時に感染した結果、遺伝子が組み合わさって生まれたものだといいます。
このXE、ワクチンや治療薬の効果はBA.2と同じだと考えられていますが、注目されるのは感染者が増える速度です。
国立感染症研究所によりますと、「BA.2」よりも12.6%早いといいます。
日本医科大学・北村義浩特任教授:「1人の個人の中にBA.1とBA.2が同時に感染している状況がないといけないので、かなり流行が激烈な地域でしか起こらないということですね。重症度はBA.2とほぼ変わらないと予想されています」
ただ、懸念されるのはゴールデンウィークなどでの国内や海外での人の動きだといいます。
日本医科大学・北村義浩特任教授:「人の流れの交流が起きやすい。流行拡大につながる。流行拡大すると医療逼迫(ひっぱく)はいずれ起こるので」
そんななか、爆発的に感染が拡大しているのが「ゼロコロナ」政策を取る中国です。すでにXEも確認されているといいます。
医療スタッフが過労で倒れて運ばれている動画。抱きかかえているのは、新型コロナの感染者です。上海の集中隔離施設で撮影された、この動画にSNSでは…。
中国のSNSの声:「感染者の方が元気だ」
防護服で馬に乗る男性。新型コロナの検査キットを各地に運んでいるといいます。車ではなく、馬に乗るには理由があります。
男性の妻:「細い道などは馬の方が便利です」
なかでも、市民にとって厳しい状況なのが上海市のロックダウンだといいます。
ロックダウンのため、自宅から出られない市民への食料の配給が滞り、各地でトラブルが起きているというのです。
市民の怒りが爆発した動画は中国のSNSで広く拡散されましたが、ほとんどが削除されました。
上海支局の高橋支局長も厳しい食料事情だと話します…。
上海では11日、一部の地区で封鎖が解除されましたが、多くの地区は14日間、感染者が出ない限り解除はされません。
感染者は広い範囲で確認されていて、全面解除には数週間以上がかかる見通しです。
●東京都、新たに8253人の感染発表  “みなし陽性”9人 死者5人 4/13
新型コロナウイルスについて、東京都は13日新たに8253人の感染を発表しました。先週水曜日の8652人を399人下回っていて、前の週の同じ曜日の感染者数を下回るのは2日連続です。
東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、9人が“みなし陽性”の患者でした。新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は3918人で、1回も接種をしていない人は2301人でした。新型コロナの病床使用率は26.8%で、最大で確保できる見込みの7229床に対し、1940人が入院しているということです。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、8.0%となっています。
年代別では、10代未満が1423人、10代が1045人、20代が1576人、30代が1554人、40代が1262人、50代が712人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は515人でした。現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、23人となっています。また新たに、50代男性を含む5人の死亡が発表されています。
●世界のコロナ感染者累計5億人超す…2か月で1億人増、収束見通せず  4/13
新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が12日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で5億人を超えた。2月上旬に4億人を超えてから約2か月でさらに1億人増えた。増加のペースはやや落ちているものの、世界的な収束はまだ見通せない状況だ。
集計によると、国別の累計感染者数は米国が約8050万人と最多で、インド約4300万人、ブラジル約3020万人、フランス約2740万人、ドイツ約2280万人と続いている。日本は約710万人だ。世界の累計死者数は約620万人となっている。
流行の開始から1年近く経過した昨年1月に感染者は1億人を超え、昨年8月には2億人に到達した。感染力が強い変異株「オミクロン株」が確認された昨年11月以降、感染拡大は加速し、今年1月に3億人を突破した。
●世界のコロナ感染者5億人に、2カ月で1億人増 中国は都市閉鎖続く 4/13
新型コロナウイルスの世界の感染者が、米ジョンズ・ホプキンス大の日本時間13日時点の集計で累計5億人を超えた。今年2月9日に4億人を記録した後、約2カ月で1億人増えたことになる。オミクロン株の感染拡大のペースは落ちたものの、世界各地で感染者はなお増加している。
世界の感染者数は今年1月7日に3億人を記録。毎日200万〜300万人とかつてないペースで感染者が急増し、約1カ月後には4億人を超えた。その後、欧州などでは感染のピークは過ぎたとみられているが、世界では4月初旬でも連日100万人を超える感染者が出ていた。13日時点での累計感染者数は、米国で約8千万人、インドで約4300万人、英国やドイツ、フランスでも、それぞれ2千万人を超えている。
欧米などはワクチンや治療薬の普及を背景に、ワクチン接種証明の提示やマスク着用といった行動規制を緩和するなどして「ウィズコロナ」社会を模索する。一方、中国は「ゼロコロナ」を目指して厳しい規制を敷いているが、最大の経済都市である上海市で新型コロナの感染が拡大し、都市封鎖(ロックダウン)が継続している。
●米コロナ感染、約86%がオミクロン亜種 感染者増加の兆候 4/13
米疾病対策センター(CDC)は12日、9日までの1週間に米国で確認された新型コロナウイルス感染患者のうち、オミクロン変異株の亜種「BA.2」が85.9%を占めるという推計を発表した。2日までの1週間は75.4%だった。
ニュージャージー、ニューヨーク、マサチューセッツを含む北東部では「BA.2」が感染全体の90%超を占めた。
9日時点の米国内の新型コロナ感染者は7日間の移動平均で前週比約10%増の2万8339人。
ペンシルベニア州フィラデルフィアでは18日から屋内マスク着用を再度義務化する。ロイターの集計によると、ペンシルベニア州の新型コロナ感染者は10日までの1週間に70%近く増加した。
●進まない若者のワクチン接種…コロナ後遺症急増の懸念も 4/13
新型コロナの新規感染者数が高止まりする中、大学のキャンパスでも3回目のワクチン接種が行われています。一方で、コロナ後遺症の患者が急増、突然「抜け毛」の症状で悩まされる20代の女性も。
東京大学 新入生のみの入学式
日本武道館で行われた東京大学の入学式。当初は「家族1人に限り入場可能」とされていましたが、新型コロナの感染状況を考慮し新入生のみでの開催となりました。
東大の新入生 「親が来れなかったことは残念なんですけど、それでも開催できたことは感謝しかないです」
東大の新入生の母親 「残念ですけど子どもたちが参加できるのでそれだけでも良かった」
コロナ禍で迎える3度目の春。感染対策をとりながら、学生生活が動き出しています。
大学生に聞く3回目接種
山本恵里伽アナウンサー 「新年度が始まりまして、こちらの大学ではきのうから3回目のワクチン接種が始まっています」
早稲田大学のキャンパス内に設けられた接種会場には、3回目の接種に来た学生の姿がありました。
山本恵里伽 「なぜ大学でワクチン接種を受けたんですか?」
3回目接種を受けた大学2年(19) 「(ジムのインストラクターの)バイトがご老人や子どもたちと接する仕事だったので、3回目も打っておかないと危ないなと」
山本恵里伽 「3回目を打って、気持ち的には安心する部分も?」
3回目接種を受けた大学2年(20) 「それはないですね。いつかかるかわからないし、打っている人もかかっているので」
山本恵里伽 「なぜ打とうと?」
3回目接種を受けた大学2年(20) 「打った方がよりかからないのかなと」
早稲田大学では現在、講義の7割を対面で実施しています。担当者は対面授業を維持するためにも「学生らのワクチン接種は重要だ」と言いますが・・・
早稲田大学 総務課 藤本さつき課長 「1回目、2回目のときは予約を開始した瞬間にどんどん予約者が埋まっていった状況でしたが、今回はそういったことはなく比較的まだ空いている日が多いという状況です」
政府の調査によると3回目の接種を終えた20代の割合は24%。30代(25.9%)を含め若者の接種が進んでいないのが実状です。
山本恵里伽 「3回目を打つ予定は?」
大学2年(19) 「打つのを迷っている」
山本恵里伽 「なぜ迷ってるんですか?」
大学2年(19) 「2回目で高熱が出て、3回目もまたこの熱が出るのかと思うのと怖いというのもあって」
大学2年(19) 「みんな重症になっているわけではないじゃないですか、なっても無症状だったり風邪程度で済んでいることが多いので、打たなくてもいいのかなという思いがあるのが正直なところですね」
東京都内で12日新たに確認された新型コロナの感染者は6922人。そのうち10代〜20代がおよそ3割を占めています。11日、国内で初めてオミクロン株の新系統「XE(エックスイー)」と呼ばれる変異ウイルスの感染者も確認されています。後藤厚労大臣は「(オミクロンの)BA.2系統に比べ市中での感染者の増加する速度が10%ほど高いとの報告がある」と話しました。
「無症状だった人でも約3割に倦怠感などの後遺症が出た」
感染力の強いとされる「XE」系統の出現で「第7波」が現実味をおびる中、懸念されるのは「後遺症」患者の増加です。
コロナ後遺症で髪の毛が抜けた20代女性 「歩いている時も髪の毛が落ちてきているのがわかるくらい。さーっと地面にいっぱい髪の毛が落ちている感じ」
取材に応じた20代の女性はまだワクチン接種を受けていなかった2021年8月に新型コロナに感染。快復後の秋頃から後遺症と見られる「抜け毛」の症状が始まりました。症状は3か月ほど続き、日常生活にも支障が出たと話します。
コロナ後遺症で髪の毛が抜けた20代女性 「調理の仕事をしていて、髪の毛が入ったら異物混入で、絶対に入ってはいけない職場だったので、気を使って過ごしていた。街中を歩いていても、『あの人はげてる』って思われるのではと不安というか、嫌な気持ちでした」
東京・世田谷区が行った調査では、「新型コロナが無症状だった人でもおよそ3割に、倦怠感などの後遺症が出た」と言います。後遺症外来がある都内のクリニックでは今、オミクロン株による後遺症の患者が急増しています。
「軽く見てはいけない」
ヒラハタクリニック 平畑光一院長 「今年1月に発症して?」
後遺症を訴える女性(40代) 「はい」
平畑光一院長 「どんな症状ですか?」
後遺症を訴える女性(40代) 「倦怠感が続いて、頭がぼーっとする感じで、人に伝えたいことや考えていることを言葉に出来なかったりとか」
平畑光一院長 「言われたことを覚えていないとか?」
後遺症を訴える女性(40代) 「はい、あります」
2022年1月に新型コロナに感染した40代の女性。コロナ自体の症状は軽症でしたが、その後、倦怠感や脳にもやがかかったようになり思考力が低下する「ブレインフォグ」の症状が続いていると言います。
平畑光一院長 「10代の方が2〜3週間で寝たきり状態まで進んでいたりすることがあって、(オミクロンの後遺症も)決してバカに出来ない状態」
平畑医師は、比較的症状が“軽い”とされるオミクロン株でも重い後遺症が出ているとして警鐘を鳴らします。
平畑光一院長 「(後遺症で)仕事に行けない、学校に行けないとか、そういう話になってしまって、本当に生活を一変させられている。たまにオミクロン株はインフルエンザと同じではないかというような言説もありますが、ちゃんと感染予防はしていかなければいけないし、軽く見てはいけないと思う」
●まん延防止等重点措置「直ちに必要ではない」、岸田総理は慎重 4/13
岸田総理大臣は新型コロナの感染者数が全国的に増加傾向にある中、「まん延防止等重点措置」の適用について、「直ちに必要な状況とは考えていない」と強調した。
「現時点で都道府県からまん延防止等重点措置の要請はなく、直ちに重点措置が必要な状況とは考えておりません」(岸田総理)
岸田総理は「新規感染者数は増加傾向にある」とした一方、「病床使用率、重症病床使用率は低い水準にある」と指摘した。
また、政府が開始時期を検討しているワクチンの3回目接種などを条件に、コンサートなどのチケット代金を割引きする事業「イベントワクワク割」については、「直ちに始めることは考えていない」と説明した。 
●まん延防止措置解除後最多 北海道2768人感染確認 4人死亡 4/14
14日、北海道では新型コロナウイルスに、新たに2768人の感染が確認されました。感染者数は先月22日に「まん延防止等重点措置」が解除されてから最多となっています。
主な感染者地域は、札幌1344人、旭川134人、函館102人、小樽70人。
またこれまでに道内で感染が確認された患者のうち12人が、従来のオミクロン株よりも感染力が強いとされる「BA.2」に感染していたことが判明しています。亡くなった人は4人です。
新たなクラスターの発生は、札幌医療機関11人、旭川児童関係施設12人、函館高齢者施設7人/市役所の新人研修10人となっています。函館市役所の新人研修は新規採用の職員と研修担当の職員が感染しました。飲み会などではないということです。
●「GWを制限なく過ごすため、この2週間が正念場」 コロナ拡大の沖縄県 4/14
沖縄県内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、玉城デニー知事は14日午後、記者会見し、今月下旬から始まる大型連休に向け対策の徹底を呼びかけた。「制限なくゴールデンウィークを過ごせるかどうか、これから2週間が正念場になる」と述べた。特に高齢者や子どもへの感染を広げないよう協力を求めた。今後の感染状況によっては、まん延防止等重点措置の指定を政府に要請することも検討するとした。
感染の再拡大を防ぎ、安定的な社会経済活動を継続するため、15〜28日を対策期間と位置づける。
知事は、今回の感染拡大は20代が突出して多かった第6波と比べ、幅広い世代で広がっていると指摘。特に19歳以下や高齢者で増加傾向が顕著で、重症化リスクが高い高齢者への感染拡大が入院患者の増加に拍車をかけているとした。
このため(1)高齢者への感染を広げない(2)子どもを感染から守る(3)移動・会食に関するリスクを回避する(4)ワクチン接種を加速する―ことを呼びかけた。
重点措置は、圏域ごとに直近1週間の新規陽性者数が前週比で2倍超の増加となった場合か、病床使用率が各圏域60%以上となった場合に、政府への要請を検討する。
●沖縄新規感染1426人 玉城知事「できれば、まん延防止を出さなくてGWを」 4/14
沖縄県は14日、県内で新たに1426人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。先週木曜日(7日)の1355人より71人多くなっています。
13日までの直近1週間の人口 10 万人当たり新規感染者:612.88で全国最多(全国平均:275.54)。
14日午後会見を開いた沖縄県の玉城知事は、沖縄本島の病床使用率が県がまん延防止等重点措置の適用を検討する60%に近づいているとして、15日から28日までを「感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間」として一層の感染対策の徹底を呼び掛け「できれば まん延防止等重点措置を出さなくていい状況で乗り越えていきゴールデンウィークを過ごしていければ」と県民への協力を求めました。
●感染者増加傾向もまん延防止ただちに適用せず 4/14
新型コロナの新規感染者の増加傾向が続く中、政府は、病床の使用率などが低い水準にあるとして、ただちにまん延防止等重点措置は適用せず、各自治体と連絡を取りながら、感染状況や医療提供体制を注視する方針です。
新型コロナへの対応をめぐって、厚生労働省の専門家会合が13日に開かれ、全国で新規感染者数の増加傾向が続く中、大都市部では増加の速度が比較的穏やかなのに対して、一部の地方都市では急速に拡大しているという指摘が出されました。
中でも、沖縄県は、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数が全国で唯一、600人を超えていて、政府は国と自治体の連絡調整にあたる「リエゾンチーム」を現地に派遣して、状況の把握に努めています。
岸田総理大臣は「病床使用率、重症病床使用率は低い水準にあり、すでに重症化リスクの高い高齢者の85%がワクチンの3回目接種を完了している」と述べ、ただちにまん延防止等重点措置を適用する状況ではないという認識を示しました。
政府としては、オミクロン株の複数のタイプが組み合わさった「XE」と呼ばれるウイルスへの感染が国内の検疫で初めて確認されたことも踏まえ、引き続き各自治体と連絡を取りながら、感染状況や医療提供体制を注視する方針です。
一方、イベントなどの需要喚起策について、政府内では、経済の再生を進めるためにも、大型連休に合わせて開始すべきだという意見がある一方、人の移動が多い時期であり、当面は実施すべきではないという指摘も出ていて、感染状況などを見極めながら慎重に検討していく方針です。
岸田首相 “まん延防止 直ちに適用が必要な状況ではない”
新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は13日、新規感染者数が増加傾向にあるものの、病床の使用率が低い水準にあることなどから、直ちにまん延防止等重点措置の適用が必要な状況ではないという認識を示しました。
13日の参議院本会議では、経済安全保障の強化を図る法案の内容などをめぐって質疑が行われ、岸田総理大臣が出席しました。
この中で岸田総理大臣は、新型コロナの感染状況について「足元で新規感染者数は地域による違いがあるものの、全体としては増加傾向にある」と述べました。
そのうえで「病床使用率、重症病床使用率は低い水準にあり、すでに重症化リスクの高い高齢者の85%がワクチンの3回目接種を完了している。現時点で都道府県からまん延防止等重点措置の要請はなく、直ちに重点措置が必要な状況とは考えていない」と述べました。
また、観光やイベントなどの需要喚起策の開始時期について「現時点で直ちに始めることは考えていない」と述べ、感染状況などを見極めながら慎重に検討していく考えを示しました。
一方、13日審議入りした経済安全保障の強化を図る法案について、岸田総理大臣は「経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため制度整備を行うものだ」と述べ早期成立への理解を求めました。
官房長官「知事や専門家とも連携して適切に対応」
松野官房長官は、午後の記者会見で「現時点で都道府県から要請はなく、直ちに必要な状況とは考えていない。平時への移行期間として、新型コロナ対策の全体像で準備してきた保健医療体制をしっかりと稼働させていくことを基本に、感染状況や医療の状況を注視しつつ、知事や専門家とも連携して適切に対応していく。新型コロナワクチンの若い世代の3回目接種も促進していく」と述べました。
また、イベントなどの需要喚起策の開始時期について「感染状況や専門家の意見などを踏まえ総合的に判断する。個別の都道府県での実施は都道府県の意向を踏まえることになっている」と述べました。
専門家会合 新規感染者数は増加傾向 地域差も
新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が13日開かれ、全国の新規感染者数は10代以下が減少に転じた一方、50代以上では増加がみられ、全体としては増加傾向が続いているとしました。そのうえで、大都市部での増加速度が比較的穏やかな一方、一部の地方都市では急速に感染が拡大するなど、地域差が出ていると指摘しました。
専門家会合は、現在の感染状況について全国では増加傾向が続いているものの、地域別では新規感染者数が横ばいの地域がある一方で、いわゆる「第6波」のピークから十分に減少しないまま、上昇に転じている地域もあると指摘しました。
また、大都市部では感染者数は多いものの、増加の速度は比較的穏やかなのに対して、一部の地方都市では急速に拡大しているとし、特に岩手県や秋田県、福島県、新潟県、長野県、愛媛県、大分県、宮崎県、それに鹿児島県では新規感染者数の1週間平均が、すでに「第6波」のピークを上回っていて地方での感染拡大にも注意が必要だとしました。
感染者を年代別にみると、10代以下は減少傾向に転じたのに対し、50代以上で増加傾向になっているということです。
特に、先月から感染が再拡大している沖縄県では、高齢者の増加が顕著になっていて、今後、ほかの地域でも高齢者の感染に注意が必要だとしています。
医療体制については、広島県や鹿児島県、沖縄県などで病床使用率の増加が見られるほか、自宅療養者や療養場所が調整中の人の数は東京都など複数の地域で増加が続いているとしています。
感染者が増加する要因としては、接触機会の増加やオミクロン株の「BA.2」への置き換わりが強く影響していると考えられるとして、学校や保育園、介護福祉施設などでの対策の徹底や、職場で接触機会を減らすことなどを求めました。
一方、新たに報告されているオミクロン株の「XE」系統については、これまでのところ感染力や重症度などに大きな差があるという報告はないものの、引き続き監視が必要だとしました。
今後の対策について専門家会合は、ワクチンの追加接種をさらに進めることや、外出の際には混雑した場所や換気が悪い場所を避け、少しでも体調が悪ければ外出を控えること、それに、今後、大型連休が近づく中で人の移動が増えると予想されることから、不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避けるといった対策を徹底することなどを改めて呼びかけています。
後藤厚生労働相「感染状況に地域差」
後藤厚生労働大臣は専門家会合で「直近の感染状況は増加傾向が続いているが、地域別に見ると、継続的に増加している地域もある一方、横ばいの地域もある。また、ピークよりもいったんは低いレベルまで減少している地域もある一方、十分に減少しないままに上昇に転じている地域もあり、感染状況の推移に差が生じている」と述べました。
そのうえで「新年度に入り、多くの人が集まる行事や就職・進学に伴う移動が多くなっている。また、大型連休が近づく中で、人流や都道府県を越える移動が増えることも予想され、引き続き感染防止策の徹底が必要だ」と述べました。
脇田座長 「全国的に継続的な増加局面に」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は感染の再拡大について、「いま現在、全国的に継続的な増加局面にあるという認識がきょうの議論でも示された。まん延防止等重点措置が終わった段階で増加局面に入ったという意見もあった。比較的、増加速度がゆるやかな要因としては、自然感染やワクチンの3回目接種で免疫を持つ人が増えていることと、2年間流行が続いたことで感染リスクの高い場面を避ける市民の行動もあるという議論があった。現在の感染状況は、去年の夏の流行のピークを上回っていて、人と人との接触が増えると急激な感染拡大に至るリスクがあるという議論もあった」と話していました。
また、ワクチンの3回目の接種について、「新型コロナウイルスに限らず、多くの予防接種では2回目の接種までで基本となる免疫をつけて、3回目の接種でさらに良質な免疫をつける。オミクロン株が主流となってからのデータでもワクチンを接種していない30代以上では重症化する人や亡くなる人が少なからずいて、ワクチンの接種することで重症化や死亡を減らすことができていることが示されている。また、若者も感染すると後遺症のリスクがあるほか、自分の感染だけにとどまらず、周囲に感染させるリスクも出てくる。機会があれば、できるだけ3回目接種まで受けていただきたい」と話していました。
●JALの3月期赤字、1770億円に拡大見込み…まん延防止で旅客落ち込み  4/15
日本航空は15日、2022年3月期連結決算の業績予想(国際会計基準)を下方修正し、最終利益が1770億円の赤字になる見込みだと発表した。昨年11月時点では、1460億円の最終赤字を見込んでいた。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、各地で「まん延防止等重点措置」が適用されたため、国内旅客需要が大幅に落ち込み、業績を下押しした。
日航は売上高の予想についても、昨年11月時点より840億円少ない6820億円に引き下げた。
●大手百貨店の4月上旬売上増加  まん延防止解除など受け徐々に回復  4/15
まん延防止等重点措置の解除などを受けて百貨店の売上が徐々に回復している。
大手百貨店3社の発表によりますと、14日までの4月の売上は、前の年の同じ時期に比べて三越伊勢丹が10.6%、高島屋が12.5%、大丸松坂屋が15%それぞれ増加した。
ラグジュアリーブランドや宝飾品などの売上げが引き続き好調だったことに加え、まん延防止等重点措置の解除などを受けて来店客数が増えていることなどが要因。ただ、コロナ前の2019年と比べると1割〜2割程度減少していて、各社コロナ前の水準には戻っていない。
●コロナ新規感染者 1週間平均 34都道府県で前週より増 地域差も  4/15
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では緩やかな増加傾向が続いていて、34の都道府県で前の週より多くなっています。首都圏などの都市部では増加が緩やかな一方、地方を中心に増加の幅が大きくなっているところもあり、地域によって感染状況に差が出ています。
NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国
先月17日までの1週間ではその前の週から0.90倍、先月24日は0.76倍で、6週連続で緩やかに減少していました。しかし、先月31日は1.17倍と増加に転じ、今月7日は1.04倍、今月14日まででは1.06倍と、3週連続で緩やかな増加傾向となっていて、一日当たりの平均の新規感染者数はおよそ4万9888人となっています。感染者数が前の週より増えたのは34の都道府県で、首都圏や関西、中部の都市部ではほぼ横ばいとなっている一方、九州など増加の幅が大きくなっている地域もあります。
沖縄県
人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県は先月31日までの1週間は前の週の1.32倍、今月7日は1.29倍、今月14日まででは1.17倍と、4週連続で増加傾向となっています。一日当たりの新規感染者数はおよそ1310人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は625.09人と、全国で最も多くなっています。
1都3県
【東京都】 先月24日までの1週間では減少傾向となっていましたが、先月31日までの1週間は前の週の1.19倍、今月7日は0.99倍、今月14日まででは1.01倍とほぼ横ばいで推移していて、一日当たりの新規感染者数はおよそ7502人となっています。
【神奈川県】 先月31日までの1週間は前の週の1.01倍、今月7日は1.01倍、今月14日まででは1.03倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3966人となっています。
【埼玉県】 先月31日までの1週間は前の週の1.23倍、今月7日は0.90倍、今月14日まででは1.01倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3411人となっています。
【千葉県】 先月31日までの1週間は前の週の1.17倍、今月7日は1.03倍、今月14日まででは0.96倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2577人となっています。
関西
【大阪府】 先月31日までの1週間は前の週の1.10倍、今月7日は1.07倍、今月14日まででは1.06倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3956人となっています。
【京都府】 先月31日までの1週間は前の週の1.28倍、今月7日は1.04倍、今月14日まででは1.00倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ916人となっています。
【兵庫県】 先月31日までの1週間は前の週の1.09倍、今月7日は0.99倍、今月14日まででは1.06倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1931人となっています。
中部
【愛知県】 先月31日までの1週間は前の週の1.14倍、今月7日は1.00倍、今月14日まででは1.07倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2685人となっています。
【岐阜県】 先月31日までの1週間は前の週の1.24倍、今月7日は1.17倍、今月14日まででは1.10倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ618人となっています。
【三重県】 先月31日までの1週間は前の週の1.45倍、今月7日は1.19倍、今月14日まででは1.04倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ609人となっています。
その他の地域
【北海道】 先月31日までの1週間は前の週の1.20倍、今月7日は1.15倍、今月14日まででは1.13倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2224人となっています。
【広島県】 先月31日までの1週間は前の週の1.37倍、今月7日は1.09倍、今月14日まででは1.12倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1097人となっています。
【福岡県】 先月31日までの1週間は前の週の1.25倍、今月7日は1.07倍、今月14日まででは1.11倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ2516人となっています。一方、増加の幅が比較的大きい地域もあります。
【佐賀県】 先月31日までの1週間は前の週の1.66倍、今月7日は1.09倍、今月14日まででは1.28倍となっています。一日当たりの新規感染者数はおよそ446人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は384.62人と、沖縄県に次いで全国で2番目に多くなっています。
【宮崎県】 先月31日までの1週間は前の週の1.47倍、今月7日は1.61倍、今月14日まででは1.29倍となっています。一日当たりの新規感染者数はおよそ579人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は378.65人と、全国で3番目に多くなっています。
このほか、岩手県は今月14日までの1週間は前の週の1.31倍、長野県は1.26倍、福井県は1.23倍、奈良県は1.31倍、和歌山県は1.20倍、岡山県は1.32倍、徳島県は1.33倍、長崎県は1.29倍となっています。
専門家「増加している地域もあり油断できず」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、現在の感染状況について「地域によって感染に差がみられるのが現在の特徴だ。大都市圏では、地方都市に比べてすでに感染した人が多く、免疫を持っている人が多くなっているなど免疫の面で違いがあると考えられる。それに加えて大都市圏では流行がずっと続いていたため、職場や学校などで積極的、効率的な予防対策が取られていることも一因ではないか」と話しています。
今後について、濱田特任教授は「まだ一日に4、5万人の感染者が出ていて増加している地域もあるので油断はできない。ただ、世界的な傾向としてオミクロン株の流行は減少に向かっているので、注意をしながらもう少し我慢すれば減少に向かう可能性は十分にある。これから大型連休を迎えるが、例えば旅行する際にはワクチンの3回目接種を受け、マスクの着用や会食は少人数で短時間にするなどの対策を続けてもらいたい。体調が悪い場合などには旅行を取りやめることも想定しておいた方がいい。この2年間でどういう行為がリスクが高いか分かってきていると思うので、大型連休でもしっかり対策を続けることが大切だ」と話しています。
●東京の新規感染6768人 新型コロナ 4/15
15日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は6768人でした。先週の金曜日から1344人減りました。
感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の6768人で、先週の金曜日から1344人減りました。直近7日間の感染者数の平均は7310人で、前の週と比べて98.1%になっています。感染者を年代別に見ると20代が1364人で最も多く、次いで30代が1334人で65歳以上の高齢者は359人でした。重症者は14日から1人減って20人で、重症者用の病床使用率は15日の速報値で6.8%、全体の病床使用率は27.6%になっています。また、60代から90代の男女7人の死亡が確認されました。
●東京都 新規感染者7割超がオミクロン「BA.2」  4/15
東京都内の新型コロナウイルスが、感染力の強いオミクロン株「BA.2」に置き換わった。
東京都は、都内の新規感染者について、感染力が強いとされるオミクロン株「BA.2」だと疑われるケースが全体の76.7%に達していることを明らかにし、「流行の主体が『BA.2』系統に置き換わったと考えられる」との見方を示した。また、新規感染者の7日間平均と入院患者数がわずかに増加していて、あらためて感染予防対策を呼びかけている。
●“対策の徹底と3回目ワクチン接種” 感染者高止まりで1都3県共同メッセージ 4/15
首都圏1都3県の知事は4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、基本的な対策の徹底と3回目のワクチン接種を呼びかける共同メッセージを取りまとめました。
東京や千葉など、1都3県の知事による会議が14日、オンラインで開催され、各都県の感染状況や医療提供体制が報告されました。
いずれも、まん延防止等重点措置の解除以降、病床のひっ迫などは見られないものの、新規感染者数の高止まりが続き、熊谷知事は「3回目のワクチン接種の働きかけを1都3県で強力に発信していくことが重要」と述べました。
そして、会議では、感染拡大の防止と社会経済活動の両立、それに2週間後に控えた大型連休も踏まえて、基本的な対策の徹底と3回目のワクチン接種を呼びかける共同メッセージを取りまとめました。
●北海道で2605人感染 道は再拡大に警戒、対策徹底を呼びかけ 4/15
北海道は15日の新型コロナウイルス対策本部会議で、今後の感染対策を決めた。道内では3月下旬に国の「まん延防止等重点措置」が解除されたが、感染力が強い変異株「BA.2」への置き換わりが進み、再び感染が拡大している。道は年度末・年度初めの感染対策を今後も期限を設けずに続け、「3密回避」やマスク着用などの徹底を求める。
15日の新規感染者数は2605人で、3日連続で2600人を超える高水準となった。死者は2人。クラスター(感染者集団)は4件発生した。
道は重点措置解除後の3月22日から今月17日まで、「再拡大防止対策」を実施してきた。18日以降は「道民にお願いする三つの行動」を設定。「3密回避」や、飲食は短時間・会話時はマスク着用、感染に不安を感じたら検査を受けることなどを呼びかける。無症状者への無料検査は5月末まで行う。
感染が広がりやすい高齢者施設や保育所、学校には改めて対策の徹底を要請。ワクチン接種では、64歳以下への接種を加速させるため、道の「ワクチン接種センター」(札幌市厚別区)で、企業や大学などの10人以上の団体接種を4月23日〜5月29日に行う。予約は18日から受け付ける。
●第7波への対応 政治の力が試される 4/15
新型コロナの感染者が各地で増えている。地方での広がりが目立つが、大都市圏も緩やかとはいえ上昇傾向にある。
第6波をもたらしたオミクロン株から、より感染力の強い別系統への置き換わりが進み、空港検疫では新たなタイプのウイルスも見つかった。人の移動が活発になる大型連休を控え、急拡大することも想定して準備を進めなくてはならない。
伝播(でんぱ)しやすいが重症化リスクは低いという株の特性や、ウクライナ問題によって不透明さを増す経済情勢をにらんで、政府はこれまでにも増して難しい判断を迫られそうだ。
焦点になるのは、医療態勢が深刻な状況になると想定される場合の施策、具体的には「まん延防止等重点措置」などを再び発出して、社会経済活動の制限に踏み切るか否かだ。
先週開かれた政府の分科会では、「医療逼迫(ひっぱく)が改善されるまで制限すべきだ」と「人々の自発的な行動変容を信頼し、制限すべきではない」の意見が出て、収斂(しゅうれん)しなかったという。
会見した尾身茂会長は、必ずしも一つにまとめず、複数の選択肢を政府に示すこともありうるとの考えを示した。そうなれば、これまでほぼ一致して見解を表明してきた分科会としては前例のない対応となる。
予兆はあった。第6波では高齢者施設や学校、保育園でクラスターが多発。ところが政府の取り組みは、以前と同じく重点措置に基づく飲食店対策が中心だったため、一部の知事や分科会メンバーから疑問が出た。
一方で、企業が在宅勤務を推奨したり、人々が大人数の会食を自粛したりするなど、重点措置のメッセージ効果も否定できない。地方への目配りも求められる。都市部に比べて医療態勢が脆弱(ぜいじゃく)で、ひとたびまん延を許せば、危機的な事態に陥る恐れがあるからだ。
正解のない問題だからこそ、分科会には幅広く知見を集め、考えられる選択肢をそれぞれのメリット・デメリットとともに提示するよう求める。
それを検討し、どの道をゆくかを決めるのが政治の役割だ。判断に至った理由を国民に丁寧に説明し、指摘されたデメリットを抑える手立てを講じ、結果に対する責任を引き受ける。コロナ流行初期の混迷を経て整理されたはずの専門家と政治との関係を、いま一度確認したい。
岸田首相は重点措置の発出や解除について、地元知事の「要請」を重視してきた。現場の声に耳を傾けるのは大切だが、ただの他人任せでは政権を担う資格はない。専門家も迷う局面であればあるほど、政治のリーダーの力量が試される。 
●新型コロナ 青森・岩手・秋田・山形・福島の感染者 4/16
青森県などは16日、10歳未満と80歳以上の男女418人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。15日に陽性と公表した3人を取り下げた。県内の感染確認は計4万3686人。内訳は八戸市90人、弘前保健所管内86人など。
岩手県と盛岡市は16日、10歳未満と90歳以上を含む男女357人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県は高齢者1人の死亡も公表。県内の感染確認は計2万3308人、死者は計82人。新規感染者の内訳は北上市92人、盛岡市54人など。
秋田県と秋田市は16日、10歳未満と90歳以上を含む男女296人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。保健所別は同市137人、大仙53人など。県内の感染確認は計2万1182人。
山形県と山形市は16日、10歳未満と90歳以上を含む男女192人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は山形市42人、鶴岡市26人など。県内の感染確認は計2万585人。
福島県は16日、10歳未満から90歳以上の男女556人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は郡山市176人、いわき市122人、福島市57人など。14日に陽性と公表した1人を取り下げ、県内の感染確認は計4万5009人。医療機関に入院していた90歳以上の男性が死亡し、県内の死者は計201人となった。
●地方で「第7波入り」の見方=各自治体、対策に手詰まり感―9県で最多更新 4/16
新型コロナウイルス感染が地方の一部で急拡大していることを受け、自治体の間では「第7波の入り口に立った」との見方が広まりつつある。厚生労働省によると、福島や長野、宮崎など9県で12日までの1週間の新規感染者が過去最多を更新。各自治体は若者にワクチン接種を呼び掛けるなど感染対策に注力するが、手詰まり感も漂う。
新規感染が過去最多となったのは3県に加え、岩手、秋田、新潟、愛媛、大分、鹿児島の各県。地方で急増していることについて、厚労省専門家組織の脇田隆字座長は「免疫の獲得で地域差が生まれている」とし、第6波でそれほど感染が広がらなかったためとの見方を示す。ただ、9県の間からは「無症状の人を含めた検査をしているわけではなく、仮説にすぎないのでは」と懐疑的な声も漏れる。
9県のうち、宮崎県の河野俊嗣知事は12日の会見で「過去最悪の感染状況。局面が全く変わってきている」と危機感を表明。「感染がさらにひどくなり、医療が逼迫(ひっぱく)すれば、より強い行動自粛をお願いせざるを得ない」と述べた。長野県の阿部守一知事は15日、「国レベルで都道府県別データをよく分析してもらいたい」と求めた。
福島県では国の「まん延防止等重点措置」が解除された先月7日以降、県民に家庭内や会食での感染対策徹底などを要請。今月18日からは街頭活動や防災無線を通じた呼び掛けも始めるが、長引くコロナ禍でこうした注意喚起の効果は薄れつつある。県の担当者は「呼び掛けをやめれば『じゃあ、いいんだ』となる。数字として効果は表れにくいが、発信し続けるしかない」と語る。
一方、全国的に見ても感染は高止まりしている。背景にはオミクロン株の別系統で感染力がより強いとされる「BA.2」の出現や、若者のワクチン接種率の低さがある。「BA.2は第7波の大きな原動力になる」(平井伸治鳥取県知事)、「第7波に入ったという前提で対応を」(丸山達也島根県知事)との指摘も相次ぐ。
東京都の小池百合子知事は15日の会見で「感染の連鎖を断ち切る効果が期待できるのがワクチンだ」と強調。愛知県の大村秀章知事も「コロナ以前の日常を取り戻すためにもワクチン接種を」と訴えた。 
●オミクロンBA.1とBA.2の組換え体「XE」について現時点で分かっていること 4/16
4月11日、海外から日本に入国した人から「XE」と呼ばれるオミクロン株BA.1とBA.2の組替え体が初めて検出されたことが発表されました。この「XE」とは、どういった特徴を持つウイルスなのでしょうか。
新型コロナウイルスの組換え体とは?
組換え体は、2種類以上の変異株に同時に感染することで、感染者の体内でそれらの遺伝子が混ざり合って発生するものです。新型コロナウイルスはヒトだけでなく動物にも感染することがあるため、動物の体内で組み換えが起こることもあります。複数の変異株が同時に流行している状況下における新型コロナウイルスの組換えは珍しいことではなく、新型コロナウイルス感染症の流行が始まってから、いくつかの組換え体が確認されています。日本でも2021年10月にアルファ株とデルタ株との組換え体が見つかっています。しかし、これまではこれらの組換え体が他の変異株よりも感染力が強く拡大したという事例はありませんでした。
オミクロン株BA.1とBA.2の組替え体「XE」
オミクロン株BA.1とBA.2の組換え体「XE」は、2022年1月19日にイギリスで初めて報告されました。オミクロン株は、日本でも第6波の主流であったBA.1と、より感染力が強いとされているBA.2、そしてBA.3に分かれていました。現在は新たにBA.4、BA.5まで分類されています。このBA.1とBA.2の組換え体が「XE」と呼ばれており、4月5日までにイギリス国内で合計1098例が確認されています。日本では3月26日に入国した症例からXEが検出され、4月11日に発表されました。日本以外にも、すでにアメリカ、デンマーク、アイルランド、インドやタイなど、複数の国で見つかっています。オミクロン株同士の組替え体は、XE以外にも世界中で報告されていますが、今のところ継続的に感染者が増えている状況にはないようです。
オミクロン株同士の組替え体だけでなく、BA.1とデルタ株との組替え体(通称デルタクロン)も海外で報告されています。XD、XFという組替え体が、それぞれフランス、イギリスから報告されていますが、現時点では感染者がどんどん増えているという状況にはありません。
組替え体「XE」について分かっていること
イギリス保健安全保障庁の解析では、XEはBA.2と比べて12.6〜20.9%感染力が強いとされています。しかし、1月19日に最初の症例が報告されてから、これまでに1100例程度の報告数ですので、オミクロン株が世界で最初に見つかってから世界中で爆発的に広がったときのような凄まじい広がり方は今のところしていません。XEの感染力についての評価は、現時点ではまだ確定的なものではなく、今後の評価が待たれます。同様に、XEに感染した人の重症度や、ワクチンによる予防効果については十分な情報がありません。BA.1とBA.2の組替え体であることから、モノクローナル抗体という治療薬の有効性は低下していると考えられますが、レムデシビル、モルヌピラビル、ニルマトレルビルといった抗ウイルス薬の有効性はおそらく変わらないと思われます。引き続きXE、そして新たに出現する変異株の広がりをモニタリングしていくことが重要です。
XEが日本で検出されたとしても、私たち一人ひとりにできる感染対策は変わりません。手洗いや3つの密を避ける、マスクを着用するなどの感染対策をこれまで通りしっかりと続けることが重要です。特にマスクを外した状態での会話が感染リスクとなりやすいことから、会食や職場の昼食時などは黙食・マスク会食を心がけるようにしましょう。ゴールデンウィークを控えこれから人の移動が多くなりますが、大人数が集まっての会食は避けるようにしましょう。また、高齢者や基礎疾患のある方においては新型コロナワクチンのブースター接種で重症化予防効果を再び高めることが重要です。ただし、ワクチンだけで感染を防ぎ切ることは困難であり、ワクチン接種後もこれまで通りの感染対策は続けるようにしましょう。
●岸田政権は“小池百合子の乱”警戒か…「イベントワクワク割」先送りのワケ 4/16
新型コロナ対策の景気浮揚策として、政府が5月にも開始する予定だった「イベントワクワク割」を先送りする方向で検討を始めたという。
ワクワク割の「ワク」には「ワクチン」の意味もある。このネーミングセンスもどうかと思うが、ワクチン3回接種証明またはPCR検査の陰性証明でコンサートやスポーツ、劇場などのチケットが2割引き(上限2000円)になる。割引分を政府が補助する仕組みだ。
なかなか進まない若年層のワクチン接種を促進する狙いもあった。
「ワク割はGoToキャンペーンの一環で、昨年度の補正予算で388億円を計上している。昨年12月からは事業の詳細を説明するHPも開設し、5月スタートに照準を合わせて準備は万全です。コロナ禍の影響で低迷が続く事業者の期待は大きく、まん延防止等重点措置の解除後は『いつから始まるのか』という問い合わせが急増しています」(経産省関係者)
ところが、地方を中心に早くも感染は再拡大傾向で、第7波が懸念されている。岸田首相は13日の参院本会議で「直ちに(まん延防止等)重点措置の必要はないと考えている」との認識を示すと同時に、ワク割について「現時点で直ちに始めることは考えていない」と先送りを示唆した。岸田首相が慎重姿勢に転じたのは、名称の不評に加え、東京都の小池百合子知事の存在が大きいという。
小池知事は早期のワク割スタートに批判的で、先週8日のオンライン定例会見でも「これまでもいろいろなタイミングで感染拡大が収まりきらないうちに何かインセンティブを設け、逆にそこからぶり返すこともあった」とチクリ。
東京都は、「GoToトラベル」再開に先駆けて実施されている都道府県単位の観光割引支援「県民割」や「ブロック割」にも参加していない。
「2020年秋に菅政権が『GoTo』を進めた時も、年末にかけて感染が拡大した。小池知事は高齢者などに東京発着の旅行自粛を要請するなどして、政府の対策を批判しました。今回もワク割を開始して夏の参院選前に第7波が到来したら、小池知事は当時と同じように政府批判を繰り出し、参院選に利用しかねない。菅政権と同じ轍を踏まないよう、総理は7月の参院選後まで封印する方向に傾いているのです」(官邸関係者)
もっとも、5月の開始予定には参院選前のバラマキ的な意味もあった。先送りすれば、すでに開始を当て込んでいる旅行・レジャー業界の失望や混乱を招いて票田を失う可能性もある。岸田首相にとっては、これまた頭の痛い問題だ。
●新型コロナ 17日の東京都の新規感染者は5220人 最多は30代の981人 4/17
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、17日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は5220人。重症者は前日と変わらず17人となっています。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの5220人。年代別では30代が最多の981人、次いで20代の937人、続いて10歳未満の867人となっています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は290人でした。直近7日間の移動平均は6723.1人(対前週比88.8%)。都内の総数(累計)は137万3986人となりました。また、都内の病床使用率は27.0%(1953人/7229床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週10日(8026人)から2806人減り、6日連続で前週の同じ曜日から感染者が減少しました。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●大阪で2707人がコロナ感染 5人死亡 4/17
大阪府は17日、新型コロナウイルスに2707人が感染し、70〜90代の男女5人が死亡したと発表した。累計の感染者は85万8794人、死者は4868人となった。1週間の陽性率は19・5%。病床使用率は重症用が12・1%、軽症・中等症用33・0%で、全体は29・7%だった。
●新型コロナの再感染、わずか23日後の事例も CDCが報告 4/17
新型コロナウイルス感染症の感染者数が、欧州やカナダ、米国の一部地域で再び増えている。その中で、新型コロナウイルス感染症に感染し回復すれば、この病気に対して持続的な免疫が得られるものかと疑問に思っている人は多い。
新型コロナウイルス感染症に感染後、わずか数週間、あるいは数カ月後に再感染したことを報告している人は非常に多い。とはいえ、新型コロナウイルス感染症に関して現在までに行われた研究は少なく、こうした事例では果たしてウイルスが完全に消えていたのか、異なる変異株によりそれぞれ最初の感染と再感染が引き起こされたのかを断言するのは難しい場合もある。
米疾病対策センター(CDC)は、新型コロナウイルスのデルタ株に感染後の90日以内にオミクロン株に再感染したことが確認された10の事例について記録し、報告書を発表した。この調査では全ゲノムシーケンシングと呼ばれる遺伝子解析技術により、感染者の中に存在していた変異株がそれぞれの感染で特定された。事例は、2021年10月から2022年1月の間に4つの州から集められたものだ。
カナダのウェスタンオンタリオ大学で臨床免疫学・アレルギー学部のプログラムディレクターを務めるサミラ・ジェイミー医学士・博士は「再感染に関して信じられている説得力ある説は、これが長期間のウイルス排出に過ぎないというものだ」と述べ、「そのため、この論文の最も印象的なメッセージは、全ゲノムシーケンシングで2つの別々の感染が確認されたことにある」と補足した。
10人の患者のうち8人は18歳以下で、残りの2人は長期療養施設の居住者と医療従事者だった。デルタ株とオミクロン株の感染間隔で最も短かったのは、12〜17歳のワクチン未接種の子ども1人が経験したわずか23日だった。
この子どもが初めてデルタ株に感染したのは2021年11月23日で、オミクロン株は12月16日だった。この子どもは、最初の感染時には症状が出たが、2回目は無症状だった。
一方、デルタ株とオミクロン株に短期間で感染した残りの7人の子どものうち、6人はどちらの感染でも症状を示した。こうした子どもたちは全員5〜11歳で、残りの1人の子どもは最初の感染で症状を示したが、2回目の感染時の症状に関するデータは得られなかった。
子どもたちはデルタ株の感染時、全員がワクチン未接種だった。また、オミクロン株で2回目の感染を経験するまでにワクチンの1回目を接種していたのはわずか2人だった。
ジェイミーは「これは懸念事項だが、ワクチン接種が最適に行われていない可能性が高い人の間で再感染の大部分が起きていることは意外ではない」と述べた。「再感染をする人のワクチン接種状況が未接種か未完了であることは、集団ワクチン接種の取り組みが今も引き続き重要であることを物語っている」(ジェイミー)
米国で全ゲノムシーケンシングを受ける事例は非常に少ないことから、異なる種類の変異株を確認し、再感染を特定するのは難しい。同研究の対象者が10人のみだったのはそのためだ。
同論文はまた、迅速抗原検査に頼り、自宅で自己診断をしている人が増えていることから、シーケンシングのためのサンプルの入手がますます困難になっていることを指摘している。90日以内に実際に再感染する人の数は不明だが、それでもCDCの報告書が発見した以上の人数がいることは確かだ。
新型コロナウイルスの元々の変異株では、感染により少なくとも90日はウイルス感染に対する免疫防御が得られると考えられていた。90日以内の検査の陽性結果を証拠として提出し、必要な検査やワクチン接種証明書の提示を免除されていた人さえいた。しかし、より新たな新型コロナウイルスの変異株が登場し、再感染の可能性がさらに強くなっているようだ。
デルタ株は、欧州や米国を含む世界の多くの部分で衰え、オミクロン株のBA.1とBA.2に置き換えられた。こうした変異株は比較的新しく、多くの人に感染するようになったのはここ数カ月なので、こうした変異株による再感染について現在、決定的に知られていることはあまりない。
2月に査読前論文として発表された小規模なデンマークの調査は、20〜60日の間にオミクロン株に2回感染した67人を特定した。そのうち3分の2以上のケースでは、最初にオミクロン株のBA.1に感染後、今度はBA.2に感染していた。感染した人の大半はワクチン未接種の若者だった。これは、デルタ株の後にオミクロン株に感染した事例を扱ったより小規模なCDCの研究とよく似ている。
少人数しか参加していない研究から結論を導くことは難しいものの、CDCの報告書の著者らは、再感染の大半はワクチンを接種していない子どもの間で起きたことを指摘している。
著者らは「再感染とまん延を最大限防ぐには、ワクチン接種の資格がある人が全員、適切な場合はブースターを含め遅れることなくワクチンを接種し、新型コロナウイルス感染症にさらされたり症状が出たりしたら再検査を行うべきだ」と述べた。
●新たな系統はなぜ「X」? 変異繰り返す新型コロナの名称 4/17
次々と変異を繰り返す新型コロナウイルス。11日には国内で初めて新たな系統「XE」の感染者が確認された。世界保健機関(WHO)は「XE」系統についても、第6波の主流となってきた「BA・1」や、その派生の「BA・2」と同様にオミクロン株の一つと位置づける。ではなぜ「A」や「B」ではなく、いきなり「X」が付くのか。
新型コロナウイルスについて、各国はゲノム(全遺伝情報)を解析し、性質が異なる変異株が出現していないか監視を続けている。各国がゲノム情報をデータベースに登録すると、国際的な系統分類命名法「PANGO(パンゴ)系統」で分類される。BA・1やBA・2、XEは、いずれもそうだ。
アルファ株やデルタ株のようにギリシャ文字からWHOが命名した変異株にもパンゴ系統は与えられていて、それぞれ「B・1・1・7」、「AY・29」に分類される。AやBがよく登場するが、実は大半のアルファベットを使うことができる。実際にCやM、YやZから始まる系統もある。
Xにはどのような意味があるのか。Xから始まる系統はいずれも、別々の系統のウイルスの遺伝子が混じり合ってできた「組み換え株」だ。XEは、人の体内に同時に入ってきたBA・1とBA・2の遺伝子が混じり合った。ほかにもアルファ株とデルタ株の「XC」が国内外で、デルタ株とオミクロン株の「XD」や「XF」が海外で見つかっている。どんどん増えればXAA、XABと続くルールだ。
一方、WHOは変異株が出現し、感染性や重症化リスクが高い懸念がある場合などに、「懸念される変異株」や「注目すべき変異株」としてギリシャ文字を使って命名し、流行状況を監視している。ただ、いずれの組み換え株も、オミクロン株の一つに位置づけられるXEを除いて、いまのところギリシャ文字での命名はない。
●沖縄で新たに1315人感染 新型コロナ 4/17
沖縄県は17日、新たに1315人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の同じ曜日(10日)の1153人に比べて162人増えた。累計感染者は14万3645人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は16日時点で625.54で全国最多。2番目に多い佐賀の404.78人を引き離している。病床使用率は54.7%(入院者数346/病床数633)で、重症者用は13.1%(入院11/病床数84)となっている。
米軍関係は、新たに80人の感染が報告された。
●「BA.2」に置き換わり感染増、医療関係への支援8兆円、3回目接種は5割弱  4/17
全国の新型コロナウイルスの新規感染者数が、3週連続で増加傾向にあることが、厚生労働省に助言する専門家組織の会合で報告された。政府は病床使用率が低いことなどを理由に、現時点では、まん延防止等重点措置の適用は必要ないとしている。
亜型「XE」を国内初確認
厚生労働省のまとめによると、6〜12日の1週間の新規感染者の合計が、34都道府県で前週よりも増えた。増加率が1.25倍超と高かったのは、岩手と宮崎、長崎、和歌山、長野、奈良の6県。13県は減ったが、減少率が1割以上だったのは滋賀県だけ。
ほかの地方と比べ、関東地方の感染状況は落ち着いている。埼玉と千葉、茨城、群馬の4県は2〜9%減少。増加した1都2県も、東京が1%増、神奈川と栃木が2%増と微増だった。
新規感染者の増加要因として、後藤茂之厚労相は15日、感染力の強いオミクロン株の亜型「BA.2」への置き換わりを挙げた。国立感染症研究所は、5月第1週にBA.2が全体の9割超になると推計する。
また、厚労省は11日、成田の空港検疫で、別の亜型「XE」感染を初確認したと発表した。XEの感染力はまだはっきりしない。(小坂井文彦)
ワクチン8.8億回確保に2.4兆円
財務省は13日の財政制度等審議会で、コロナ禍に伴う医療機関や医療従事者への国の支援額が、これまでに少なくとも8兆円程度に上ると説明した。支援によって2020年度の国公立病院の収益は急改善しており、補助金額に無駄がなかったかどうか、検証する必要があるとしている。
ワクチン接種8億8200万回分を確保するために2兆4036億円の予算が計上されている。これについて同省は「全国民の接種回数を大きく上回る数量で、費用対効果も考えるべきだ」と指摘した。
新規感染者が地方で増加していることを巡り、岸田文雄首相は13日の参院本会議で、まん延防止等重点措置の適用は、現時点で不要だとの考えを示した。病床や重症病床の使用率が低水準にあり、高齢者の8割以上が3回目のワクチン接種を終えている点を理由に挙げた。(西尾玄司)
20・30代の接種率低調20%台
ワクチンの3回目接種率は全人口の50%弱、65歳以上の高齢者は約85%となっている。一方、11日に公表された年代別の接種率では20、30代が20%台にとどまっている。
ワクチン接種推進担当相を兼ねる松野博一官房長官は日本私立大学協会などを訪れ、学生への接種促進の協力を求めた。
松野氏は「若い方でも重症化するケースがあり、後遺症の心配もあることから接種は重要と考えている」と強調。政府として都道府県の大規模接種会場などを活用した、大学単位での団体接種の取り組みを進める考えを示した。
厚労省は、石川、茨城、広島3県で1〜2月の新型コロナ感染者を対象にした調査の分析結果を公表。70、80代の重症化率と致死率はいずれも、ワクチンを3回接種した人の方が、2回以下の人よりも低かった。 
●18日の東京都の新規感染者は3479人 月曜日が4000人未満は4週間ぶり 4/18
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、18日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は3479人。重症者は前日から2人減り、15人となっています。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの3479人(不明6人)。年代別では20代が最多の694人、次いで30代の641人、続いて40代の561人となっています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は183人でした。直近7日間の移動平均は6568.4人(対前週比86.5%)。都内の総数(累計)は137万7465人となりました。また、都内の病床使用率は26.2%(1891人/7229床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週11日(4562人)から1083人減り、7日連続で前週の同じ曜日から感染者が減少しました。月曜日が4000人を下回ったのは3855人だった3月21日以来4週間ぶりです。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●コロナ感染者、大阪で新たに2707人 前週より945人減 4/18
大阪府が17日発表した新型コロナウイルスの新たな感染者は2707人だった。前週の同じ日曜日(10日)から945人減った。また、1月24日から4月15日にかけて、70〜90代の男女5人が死亡したことも新たに確認された。
府内の感染者は延べ85万8860人、死者は計4868人になった。
●新系統「XE」、拡大に懸念 強い感染力、重症度は不明― 4/18
新型コロナウイルス流行の「第7波」の兆候が見られる中、オミクロン株の新系統「XE」への警戒が強まっている。現在主流の同株2系統より感染力が強いとされ、日本でも感染者が確認された。市中感染の報告はないが、今後の拡大が懸念されている。
厚生労働省は11日、3月26日に米国から到着した30代女性について、入国時の検査などでXE感染が判明したと発表した。国内での確認は初めてで、女性は入国時は無症状だった。
XEは同株の従来型「BA.1」と、置き換わりが進む「BA.2」の遺伝子が交じっており、同時に感染した人の体内で組み換えが起きたとみられる。国立感染症研究所によると、英国で1月中旬に初確認され、今月5日時点で1100件余りの報告があるが、感染例に占める割合は1%に満たないという。米国やデンマークなどでも報告がある。
BA.2の感染力はBA.1より強いが、XEはそのBA.2と比べても、一定時間内の感染者増加速度が12.6%高いと報告されている。ウイルスが細胞に侵入する際に使う表面突起「スパイクたんぱく質」がBA.2と同じなため、ワクチンや中和抗体薬の効き目は同程度と考えられる。重症化リスクは分かっていない。
厚労省専門家組織は13日公表の見解で、XEについて、全遺伝情報(ゲノム)分析により監視を続けることが必要と指摘。感染症に詳しい慶応大の菅谷憲夫客員教授は「オミクロン株は軽症傾向が指摘されるが、重症化することも多い」と強調した上で、「XEはBA.2より感染力が強いと思われ、非常に警戒すべき存在だ」と話している。
●全国コロナ新規感染者2万4258人 埼玉は2000人以上減少 4/18
18日、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は2万4258人で、3週間ぶりに3万人を下回っています。
東京都内の新たな感染者は3479人で、先週月曜日(11日)から1083人減り、7日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。直近7日間の感染者数の平均は6568.4人で、前の週の86.5%となり、4日連続で100%を下回りました。一方、新たに3人の死亡が確認されました。
全国的な感染者も1週間前と比べると埼玉は2000人以上減少して1511人に、神奈川も1000人以上減少して2609人になるなど、北海道や秋田など8道県をのぞき、多くの都府県で減少しています。NNNのまとめでは、18日、全国で確認された感染者は2万4258人で、先月28日以来3週間ぶりに3万人を下回っています。亡くなった方は27人確認されました。
一方、厚生労働省によりますと、17日時点の全国の重症者は、前の日から3人増え、222人でした。
●感染者数“下げ止まり”の関西…大阪は「赤信号」点灯続く 4/18
関西では新型コロナウイルスの感染者数が下げ止まりの状況が続いています。お天気に恵まれた4月17日(日)、神戸市のメリケンパークではピクニックを楽しむ人たちの姿が見られました。
「めちゃ久しぶりです。やっぱり最高です」 「(子どもが)産まれてから1歳になるまで全然外に出なかったので、ひらけている屋外なら連れて来ようかなと思って」
17日は大阪・ミナミでも多くの人が行き交っていました。
「子どもたちと食事です。(感染状況に)不安はありつつ、会いたいなって」 「ゴールデンウィークもあるし、(感染者は)またすぐ増えるかなって思います。ゼロにはならないから気を付けるしかないかなと思います」
まん延防止等重点措置が解除されてからもうすぐ1か月が経ちますが、大阪の感染者数は下げ止まり。大阪モデルの「赤信号」も点灯が続いている状況です。4月29日からはゴールデンウィークですが、今年は最大10日間の大型連休となっています。JTBによりますと、4月25日〜5月5日に1泊以上の国内旅行に行く人は、去年の1.7倍となる1600万人と見込んでいるということです。 
●新型コロナ 道内で2067人感染確認 旭川では過去最多に 4/19
道内では19日、旭川市で過去最多の256人を含む2067人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1人の死亡が発表されました。新規感染者数は前週の同じ曜日より160人以上増え、高い水準が続いています。
感染が確認されたのは、札幌市で再陽性の8人を含む688人、旭川市で再陽性の2人を含む過去最多の256人、函館市で111人、小樽市で再陽性の1人を含む48人、十勝地方で280人、石狩地方で186人、オホーツク地方で117人、空知地方で82人、釧路地方で62人、胆振地方で49人、根室地方で44人、渡島地方で38人、上川地方で34人、後志地方と桧山地方でそれぞれ20人、宗谷地方で11人、日高地方で8人、留萌地方で7人、道が「その他」と発表した道外の2人を含む6人の合わせて2067人です。新規感染者数は前週の同じ曜日より162人多く、依然として高い水準が続いています。
道などによりますと、症状は調査中の50人を除いて中等症が1人、このほかの人は軽症もしくは無症状で、新たな感染者のうち6割以上にあたる1276人は感染経路が分かっていないということです。検査数は6160件でした。また、道はこれまでに感染が確認された人のうち60代の女性1人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は札幌市ののべ13万9176人を含むのべ26万3342人、亡くなった人は1971人、治療を終えた人は24万889人となっています。
●東北の感染者 4/19
青森県などは19日、10歳未満と80歳以上を含む男女429人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認は計4万4562人。内訳は弘前保健所管内120人、上十三保健所(十和田市)管内90人など。八戸市などで4件のクラスターが確認された。
岩手県と盛岡市は19日、10歳未満と90歳以上を含む男女281人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は盛岡市68人、北上市45人、奥州市24人など。県内の感染確認は計2万4117人。盛岡市と中部保健所(花巻市)管内の教育保育施設などで4件のクラスターが確認された。
秋田県と秋田市は19日、10歳未満と90歳以上を含む男女363人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。保健所別は同市182人、大仙64人など。県内の感染確認は計2万1973人。秋田市や能代管内の小学校など計4件のクラスターが発生した。
山形県と山形市は19日、10歳未満と90歳以上を含む男女203人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。患者1人の死亡も公表され、県内の感染確認は計2万1103人、死者計85人となった。新規感染者の内訳は鶴岡市33人、長井市23人など。天童市の保育施設でクラスターが確認された。
福島県は19日、10歳未満と90歳以上を含む男女504人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は郡山市127人、いわき市106人、福島市64人、会津若松市32人、須賀川市30人など。県内の感染確認は計4万6275人となった。クラスターは郡山市の介護施設や福島市の児童施設などで計5件発生した。
●東京都 新型コロナ 4人死亡 5583人感染確認 前週比1300人余減  4/19
東京都内の19日の感染確認は、1週間前の火曜日より1300人余り少ない5583人でした。また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。
東京都は19日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の5583人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より1300人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。19日までの7日間平均は6377.1人で、前の週の84.0%でした。
19日確認された5583人を年代別に見ると、「10歳未満」と「30代」が最も多く、いずれも全体の18.6%にあたる1041人でした。65歳以上の高齢者は340人で全体の6.1%でした。感染経路が分かっている1936人のうち、最も多いのは「家庭内」で、66.5%にあたる1288人でした。また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、19日時点で18日と同じ15人でした。
一方、都は、感染が確認された40代と80代、それに100歳以上の男女合わせて4人が死亡したことを発表しました。
●国内のコロナ新規感染者4万893人、死者52人…重症者は9人減り213人 4/19
国内の新型コロナウイルス感染者は19日、全都道府県と空港検疫で新たに4万893人確認された。死者は52人、重症者は前日より9人減の213人だった。
東京都では5583人の感染が明らかになった。前週の同じ曜日から1339人減り、8日連続で1週間前を下回った。都によると、40〜100歳代の男女4人の死亡が判明した。重症者は前日と同じ15人。直近1週間の平均新規感染者は6377人で、1週間前から16%減った。
●観客低調「心理的ハードル」 野々村チェアマン―Jリーグ 4/19
Jリーグの野々村チェアマンは19日、社員総会後にオンラインで記者会見し、公式戦での動員制限が解除された後も、観客の戻りが鈍い現状について「心理的なハードルがあるなということは想定していたが、事実数字に出ている」との見解を示した。
新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が3月下旬に解除。2万人とする上限がなくなったが、今月16、17日に行われたJ1計7試合の平均入場者数は約9000人だった。
現在も声を出しての応援はできない。解禁を求める意見がある一方、まだ不安に感じる観客もいるとし、チェアマンは「感染対策を取るエリアを設けることで心理的ハードルを越えられるかもしれない。いろんな施策を同時にやっていくことが必要」と述べた。
●約2カ月ぶりに3000人超 北海道の新型コロナ新規感染確認 4/20
北海道では20日、新型コロナウイルスに新たに3058人の感染が確認されました。3000人を超えるのは「まん延防止等重点措置」が出ていた2月17日以来、およそ2か月ぶりです。亡くなった人は4人です。
感染者の内訳は、札幌市1209人、旭川市は293人で2日連続で過去最多です、小樽市37人、函館市120人。
●沖縄本島、病床使用率62.5% 年代別は10歳未満の114人最多 4/20
沖縄県は18日、新たに10歳未満から90代の男女575人の新型コロナウイルス感染を発表した。前週の同じ曜日から2人減少。南城市の80代の男性1人の死亡も確認した。県内の死者数の合計は443人。
宮里義久感染対策統括監は「感染者数が鈍化するかどうかは、もう少し長い期間で様子を見ないと分からない」と説明。入院中の患者344人のうち重症者はゼロになったが、沖縄本島の病床使用率は62・5%と高い水準が続いている。宮里統括監はまん延防止等重点措置について「変更した対処方針の効果を見極めて判断する」との考えを示した。 
新規感染者の年代別は10歳未満の114人が最多。40代の99人が2番目に多かった。直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は17日時点で636・45人で全国最多。2番目に多い佐賀の407・35人を引き離している。新規クラスター(感染者集団)は6件。宮古島市や那覇市の学校、保育施設で6人〜30人が確認された。発生は1月上旬から3月下旬。
米軍基地内の新規感染者数は38人。
●米のオミクロン派生型、変異株流行の9割以上に=CDC 4/20
米疾病対策センター(CDC)は19日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA.2」が16日時点で国内コロナ変異株流行の74.4%、その亜種「BA.2.12.1」が19%となり、合わせて9割以上になったと発表した。
米感染者数は1月にピークを打った後は急減傾向にあるが、新規感染者数がニューヨーク州やコネティカット州など北東部州を中心にここ数週間、再び増えている。16日時点で全米新規感染の7日移動平均は3万4972人で、前週から23.4%増加した。
コロナ感染の再拡大は既にアジアや欧州で見られており、これまでのコロナ感染流行の流れを考慮すると、次は米国で流行の波が再来するとの懸念も高まっている。
●変異株を追跡 暴かれたオミクロン株の正体 4/20
新型コロナウイルスの変異株オミクロンは、人類史上で最も急速に広まったウイルスだろう。突出した感染力で知られる麻疹ウイルスの場合、1人の感染者から12日間で15人に広がる。だが、去る冬に爆発的に広がったオミクロン株は人から人へさらに急速にうつり、1人の患者から4日間で6人、8日間で36人、12日後には216人の患者が生じうる。2月末には米国における新たな感染例のほぼすべてが、この変異株によるものとなった。
2020年秋に最初の変異株アルファが特定された当時、これが持つ少数の変異がウイルスの挙動にどう影響するかはほとんどわかっていなかった。だが、その後の1年間に得られた知識とデータによって、オミクロン株に生じた約50カ所の変異の一部と、急速で効率的な拡散をもたらす仕組みを関連づけられるようになっている。
通常ならこの究明作業にはもっと長い時間がかかるところだが、「それまで複数の変異株を1年間にわたって調べてきた土台があったので、解明の準備ができていた」と加ブリティッシュコロンビア大学の生化学者スブラマニアムはいう。
オミクロン株の変異の数は他の「懸念される変異株」の2倍に上り、亜型のBA.2系統ではさらに増えているとみられる。オミクロン株のスパイクタンパク質に生じた変異のうち13は、他の変異株にはほとんど見られないものだ。これらの構造に生じた変化は、このウイルスに驚くべき新たな能力をいくつか付与した。以前のデルタ株を力ずくの“超人ハルク型”とすれば、オミクロン株は覆面をかぶって超スピードで動く邪悪な“フラッシュ型”だといえる。
この記事では、オミクロン株で変化した4つの特徴を示す。うち3つの変化は免疫系をかわし感染力を強めるのに寄与しているが、4番目は症状が比較的軽くすむことにつながっている。
●子どものコロナ入院率、ワクチン未接種なら2倍に 米CDC報告 4/20
米疾病対策センター(CDC)が19日に公表した報告によると、新型コロナウイルスのオミクロン株拡大時期の5─11歳の入院数は、ワクチン未接種者が接種者の2倍に達した。未接種の子どもの入院は10万人当たり19.1人だったのに対し、接種者は9.2人となった。
オミクロン株が主流だった12月半ばから2月末までの国内14州で入院した397人を調査したところ、87%がワクチン未接種、3分の1が基礎疾患なし、19%が集中治療室(ICU)での治療となった。感染力の強いオミクロン株により1月の米国感染者数は記録的水準となり、18歳以下の入院も急増していた。
米当局は昨年10月、ファイザーとビオンテックが開発したコロナワクチンの5─11歳の児童に対する接種を承認した。CDCによると、この年齢の完全接種率は28%にとどまっている。調査によると子どもの入院は、ピーク時でオミクロン株主流の時期のほうがデルタ株の時より多かった。
●磯崎官房副長官「大型連休 行動制限が必要な状況にはない」  4/20
新型コロナ対策をめぐり磯崎官房副長官は、現時点では大型連休に都道府県をまたぐ移動などの行動制限が必要な状況にはないという認識を示す一方、感染拡大を防止するため、若い人を含めたワクチンの3回目の接種推進などに協力を求めました。
磯崎官房副長官は記者会見で、大型連休の新型コロナ対応をめぐり「現時点で、各都道府県からまん延防止等重点措置などの要請は出ておらず、直ちに都道府県をまたぐ移動などの行動制限が必要な状況にあるとは考えていない」と述べました。
一方で、人の移動が活発になることが予想され、感染拡大防止に引き続き取り組む必要があるとして、若い人を含めたワクチンの3回目の接種推進や、検査キットの積極的な活用、それにマスクの着用や換気といった基本的な感染対策の徹底などに協力を求めました。また、記者団から観光やイベントなどの需要喚起策の扱いを問われたのに対し、磯崎副長官は「期間の取り扱いについて、担当省庁で最終的な調整を行っている」と説明しました。
●ロックダウン中の上海で異常事態!食料の奪い合いや警察官の暴力 4/20
まん延防止等重点措置が各地で解除されて1カ月あまり。第7波の到来が警戒されるものの、日本では “アフターコロナ” の気配も見え始めた。
いっぽう中国では、苛酷なロックダウンが続く。北京冬季五輪以来、徹底的に感染を抑え込む “ゼロコロナ” 政策を掲げている中国政府は、感染の急拡大をうけて3月28日から上海の都市封鎖を開始。行動が厳しく制限されるなか、市民の不満は限界を迎えつつある。
そんな上海で “闇動画” が出回っていると語るのは、ある日本人だ。
「上海やその周辺とみられるエリアで、経済的な困窮や体調の悪化を理由に、投身自殺や首吊り自殺をする人を撮影した動画が毎日のようにツイッターに投稿されています。人が落下するところばかりか、地面に叩きつけられた様子が映っているものもあり、『ビルから人が降ってくる』と人々は恐怖に包まれています」
実際にツイッターで「上海」「飛び降り」といった意味の言葉を中国語で検索すると、目を疑うような動画が次々と現われた。中国在住のライター・もがき三太郎氏が分析する。
「今回の上海封鎖で、人民は混乱のただ中にあります。ロックダウンによる悲劇を微博(ウェイボー)などの国内SNSにあげると当局に即座に削除されるため、それを消される前にツイッターに転載することで、窮状を訴えているのでしょう。
動画の内容は、自殺のほか、人民同士で食品や生活物資を奪い合う様子や、強制的に隔離するために暴力を振るう警察官の姿など、驚くべきものが日夜アップされています」
もがき氏は「すべてが実際に上海で起こっていることかはわからない」とするものの、当局の検閲も意味を成さないほどに、人民の不満は高まっている……。 
 
 

 

●東京都の新規感染者は6713人 木曜日が8000人未満は14週間ぶり 4/21
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、21日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は6713人。重症者は前日と変わらず、15人となっています。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの6713人(不明1人)。年代別では30代が最多の1247人、次いで20代の1224人、10歳未満の1203人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は403人でした。直近7日間の移動平均は5905.1人(対前週比78.7%)。都内の総数(累計)は139万6537人となりました。また、都内の病床使用率は23.6%(1707人/7229床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週14日(8540人)から1827人減り、10日連続で前週の同じ曜日から感染者が減少しました。1週間の中で比較的感染者が多い木曜日が8000人を下回ったのは、3124人だった1月13日以来14週間ぶりです。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●東京コロナ感染者、GW明け“1万人超”の可能性 4/21
ゴールデンウィーク明けの東京都のコロナ感染者数について、連休中の人出などが年末・年始並みになると1万人を超えると、名古屋工業大学の平田晃正教授が試算した。
AIで感染状況を分析している平田教授は、ゴールデンウィーク前後の都内の感染者数について、人出や接触機会などを考慮して試算。人出などが現在と同じ程度だと、感染者は6000人ほどで横ばいになるとした。一方、第6波の入り口となった年末・年始並みになると、連休明けの来月12日には1万人を超えるという。
「ゴールデンウィークというのは今まで感染してなかったコミュニティーに感染が広がる可能性があります。従いまして、思いもよらない拡大。地方などで広がりを見せる可能性もあると考えています」(名古屋工業大学・平田晃正教授)
その上で「ゴールデンウィークの後に気持ちが緩んだままの状況が続いて、(オミクロン株の)『XE系統』が重なった場合には第7波になる可能性はあると思う」と述べた平田教授。6月末には、ワクチンの効果が弱まるとしていて、感染力が強いとされるオミクロン株の「XE系統」の流行と重なれば、感染の波がさらに大きくなると指摘している。
●置き換わり進む…オミクロン株“BA.2” GW近づき感染拡大は  4/21
新型コロナウイルス・オミクロン株の「BA.2」への置き換わりが、いま急激に進んでいます。最大10連休のゴールデンウィークが近づく中、今後の感染拡大は起こり得るのでしょうか。
守山区の名古屋市衛生研究所。毎日、市内の医療機関からコロナ感染者の検体が持ち込まれ、ウイルスの種類など詳しい解析が行われています。
3月ごろから検出される割合が急激に増えているのが『BA.2』。
名古屋市衛生研究所の担当者「BA.2が主流になっています。われわれが検査している体感としては8割くらい、かなり置き換わりが進んでいる状況です」
持ち込まれる検体の8割がオミクロン株の「BA.2」だといいます。
名古屋市衛生研究所の担当者「変異がかなり激しかったりした場合には、既存のワクチンの効果が低下することが想定される。そういった変異が起きていないかだとか、こういった遺伝子解析は必要」
従来の「BA.1」系統より感染力が強いとされる「BA.2」。3月ごろから愛知県内で置き換わりが進んでいます。
こうした中で近づくゴールデンウィーク。今年は感染拡大後初めて緊急事態宣言もまん延防止措置も出ていない状況で、最大10連休を迎えることになります。
名古屋市衛生研究所の担当者「GW前ぐらいには、ほぼBA.2に置き換わるだろうなと思っています。どうしてもGWは人が動きますので、病原体は人について動きますから(感染拡大が)ちょっと怖いなとは思います」
今年のゴールデンウィークについて、愛知県の大村知事は…。
大村愛知県知事「県をまたぐ移動等について控えるようにとは言いませんが、しっかり気を付けていただきながら、大型連休はもう計画がおありの方もおられるでしょうから、楽しんでいただければ」
●景気判断4月は上方修正、まん延防止解除で消費持ち直し=月例経済報告 4/21
政府は21日に発表した4月の月例経済報告で、景気判断を示す総括判断を「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる」とし、4カ月ぶりに上方修正した。まん延防止等重点措置が解除され、外食や旅行などのサービス消費が改善したことなどを踏まえた。
項目別では、個人消費の判断を「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。上方修正は2021年12月以来4カ月ぶり。
週次でみた消費金額が4月にかけて徐々に改善していることや、カード支出に基づく消費動向でサービス消費が3月後半にかけて持ち直していることを踏まえた。大型連休期間の新幹線についても、予約状況はコロナ禍以前と比較するとまだ弱いものの、前年比でみると改善しているという。
ただ、生活に身近な品目の価格上昇などを要因とし消費マインドは弱含んでいるため、「今後の消費に与える影響には注意が必要」と明記した。
公共投資の判断は「底堅い動きとなっている」とし、前月の「高水準にあるものの、このところ弱含んでいる」から上方修正した。判断引き上げは、2020年7月以来21カ月ぶり。昨年末に成立した補正予算の一部が公共投資事業に反映されていることなどが理由という。
ウクライナ情勢を背景に原油や穀物など国際商品価格は高い水準で不安定な動きをしており、企業物価は「このところ上昇している」との表現を据え置いた。消費者物価は、エネルギーや食料品価格の上昇を要因に「緩やかに上昇している」との文言を維持した。
景気の先行きについては、感染症対策の効果などで経済・社会活動が正常化に向かい、海外経済の改善も加わって「持ち直していくことが期待される」と指摘。一方で、ウクライナ情勢などによる不透明感がある中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給制約による下振れリスクに十分注意する必要があると、前月の表現を踏襲した。
●「まん延防止」解除1カ月の神奈川 入院減も新規感染者減は鈍い 4/22
新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が解除され、二十二日で一カ月がたつ。神奈川県内の入院患者数は減少傾向にある一方、新規感染者数の減り方は鈍い。県は、三回目のワクチン接種が重症化を防いでいるものの、接種率が低い若年層の感染が減っていないと分析。人の移動が活発になる大型連休を前に、早期接種を呼び掛けている。(志村彰太)
「コロナの軽症ってこんなにつらいんだ。三回目のワクチンを打っていれば」−。県は十八日、こんなセリフで始まる啓発動画(四十三秒)を動画投稿サイト「ユーチューブ」の県公式チャンネルに掲載した。若年層の接種率の低さは、副反応への懸念に加え、「オミクロン株は軽症」との認識が背景にあるとみて、「軽症という言葉のイメージと、実際の症状は異なる」と訴える。
重点措置解除後、入院患者数と高齢者施設のクラスター(感染者集団)は減少傾向で、それぞれ三月二十二日は千七十一人、百八十六件だったが、今月二十日には五百二十四人、八十四件になった。一方、新規感染者数はなかなか減らず、十八日からようやく二千人台が続くようになった。
県は、ワクチンの三回目接種が進んだ高齢者の感染と重症化が抑制できているものの、若い層で流行が続いていると分析。十七日時点で六十五歳以上は91%が三回目接種を終えたが、二十代は33%、三十代は37%、四十代は48%にとどまる。重点措置解除後の累計感染者数は、二十〜四十代で全体の六割を占める。
すぐに使える病床は、ピーク時の二千五百床から段階的に削減。二十一日から、六段階のうち下から三番目に当たる千三百床とし、他疾患の診療との両立を図る。一方、感染急拡大で「緊急避難的」(県幹部)に設けた、医師の診断を受けずに療養に入る「自主療養制度」は維持。新規自主療養者数は新規感染者数の一割程度で推移しており、「一定のニーズがあり、やめる状況ではない」(県担当者)という。自宅療養者への食料配布の対象も絞り込んだままだ。
流行状況を見る指標「市中陽性率」の算出継続も課題だ。医療機関などの検査数が正確に把握できず、二月八日に算出を停止。代わりに三月二十九日から、「感染に不安を持つ無症状者」を対象とした「無料のPCR検査」の陽性率を採用した。ただ、同事業は四月末までとされ、延長されなければ算出できなくなる。
県は重点措置解除後、飲食店への営業時間短縮要請やイベントの客数制限を行わず、社会・経済活動の再開を促すが、警戒態勢の出口は見えない。黒岩祐治知事は十九日の定例記者会見で「病床の逼迫(ひっぱく)は改善傾向だが、感染者があまりにも増えるとまた逼迫しかねない」と述べた。 
●「第7波」消えぬ懸念 まん延防止、全面解除から1カ月 4/22
新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の全面解除から22日で1カ月となった。東京など大都市では感染者数の減少傾向がみられるが、一部の地方では流行第6波のピークを上回り、地域差が顕著に。第7波への懸念が拭えない中、人の移動が活発になる大型連休が迫る。感染抑制には若年層のワクチン接種加速が焦点となりそうだ。
国内で21日に確認された新規感染者は4万7131人。第6波ピーク時の10万人超から半減したものの、措置解除後は報告数が減る週明けを除き5万人前後で推移し、下げ止まり状態にある。
●神奈川2834人感染 措置解除1カ月も高止まり 4/22
新型コロナウイルスについて、神奈川県内では22日新たに2834人の感染が確認されました。まん延防止等重点措置の解除から1カ月、感染者数は高止まりの様子です。感染が確認されたのは、横浜市で1017人、川崎市で690人、相模原市で198人など、県内あわせて2834人でした。前の週の同じ曜日より1098人減っていますが、新規感染者数は22日までの1週間平均で、1日あたり3001人で、「まん延防止措置」の解除から1カ月の現在も高止まりの状況です。また、22日は死亡した人の発表はなく、県の自主療養については、新たに192人に証明書が発行されています。
藤坂キャスター「ゴールデンウイークもやってきます。 今の感染状況を皆さんどう思っているのか、待ち行く人に聞いてみました」
50代主婦「(感染状況を)気にはするが、数字には慣れてきてしまったかなと思う」
30代会社員「子ども(1歳)がマスクできないので、大人数が集うところはちょっと行きづらいなと感じる」
20代会社員「接触は気にしているが、コロナがはやりだした頃ほどじゃないのかなと」
50代主婦「このまま(感染者数が)下がってほしいが、まだ3回目ワクチンを受けてない人もたくさんいるし、GWが控えているのでそれが気がかり」
●在宅勤務、満足度84% 環境整備進み過去最高―生産性本部 4/22
日本生産性本部が22日発表した「働く人の意識調査」によると、在宅勤務の満足度は84.4%となり、1月の前回調査の77.5%を上回って過去最高を更新した。在宅勤務が増え始めた2020年5月の57.0%と比べ大幅な上昇。当初は通信環境や机・照明の整備、決済手続きのデジタル化などが課題となっていたが、徐々に環境整備が進み満足度も向上した格好だ。
在宅勤務などテレワークの実施率は20.0%で、過去最低だった前回の18.5%から微増となった。政府は新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」を3月下旬に全面解除したが、「第6波が十分に収束しない状況で中堅・大企業が慎重な対応をとった」(生産性本部)という。
●ブレイクスルー感染後の症状快復はデルタ株と比べてオミクロン株は2日早い 4/22
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン(以下、新型コロナワクチン)接種後に新型コロナウイルスに感染(ブレークスルー感染)した人は、その後どのような経過をたどるのか。
それには、感染した変異株の種類やブースター(追加)接種を受けたか否かが影響するようだ。
英キングス・カレッジ・ロンドン(KCL)のCristina Menni氏らは、感染力の強いオミクロン株よりもデルタ株の方が、ブレークスルー感染後の症状の持続期間が長かったとする研究結果を、「The Lancet」に2022年4月7日発表した。
この結果は、欧州臨床微生物学・感染症学会議(ECCMID 2022、4月23〜26日、ポルトガル・リスボン)でも報告される予定である。
この研究の対象者は、新型コロナウイルスの検査結果や症状について報告するアプリZOE COVIDの使用者で、新型コロナワクチンの2回以上の接種後に検査で陽性が判明した英国の16〜99歳の男女9,980人。
このうち半数(4,990人)はデルタ株が感染の主流であった時期(2021年6月1日〜11月27日)に感染し(以下、デルタ株感染者)、残る半数はオミクロン株が感染の主流であった時期(2021年12月20日〜2022年1月17日)に感染していた(以下、オミクロン株感染者)。
嗅覚障害の発生頻度は、デルタ株感染者の53%に対してオミクロン株感染者では17%であり、嗅覚障害のリスクは後者で大幅に低いことが明らかになった(オッズ比0.17、P<0.001)。
一方、デルタ株感染者と比べてオミクロン株感染者では、喉の痛みのリスクが55%(同1.55、P<0.001)、声のかすれ(嗄声)のリスクが24%(同1.24、P<0.001)高かった。
また、従来のCOVID-19の代表的な3つの症状である発熱、嗅覚障害、咳の持続のうち、少なくとも1つ以上を発症するリスクは、オミクロン株感染者の方が低かった(同0.56、P<0.001)。
症状の持続期間は、デルタ株感染者で平均8.9日間だったが、オミクロン株感染者で平均6.9日間だった。
また、ブースター接種を済ませていた人では、症状の持続期間がさらに短く、2回接種済みの場合では、デルタ株感染者で平均9.6日間、オミクロン株感染者で平均8.3日間だったが、ブースター接種済みの場合では、デルタ株感染者で平均7.7日間、オミクロン株感染者で平均4.4日間だった。
さらに、入院した人の割合はデルタ株感染者の2.6%に対してオミクロン株感染者では1.9%で、入院リスクはオミクロン株感染者の方が25%低く、また、1週間以内に回復する確率が2.5倍高かった。
Menni氏と研究論文の上席著者であるKCLのTim Spector氏は、「ウイルス量に関して調べる必要はあるが、症状の持続期間が短いということは、感染力を有する期間も短い可能性がある。そうであれば、職場の健康に関する方針や公衆衛生上の指針にも影響が及ぶことになるだろう」と話す。
今回の研究結果について、エクス・マルセイユ大学(フランス)のLinda Houhamdi氏とPierre-Edouard Fournier氏は、両氏が執筆した付随論評の中で、「COVID-19の特性と、原因となる変異型ウイルスの感染動態について解明することは、ウイルスの伝播を防ぎ、感染を抑制し、入院患者や死亡患者を減らすために不可欠である」と述べている。
●東京都で新たに5396人の感染確認 前週同曜日から1372人減 4/22
22日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は5396人だった。前週の金曜日(6768人)から1372人減り、11日連続で前週の同曜日を下回った。重症者は前日から1人減の14人。
感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの5396人で、この中には検査を実施せず医師の判断により臨床診断された特例疑似症患者6人を含むという。直近7日間の1日あたりの平均は5709.1人で、前週比で78.1%となっている。年代別では、20代と30代が最も多い996人、次いで10歳未満が879人、40代が847人、10代が759人などで、65歳以上の高齢者は333人だった。新たな感染者のうち2557人はワクチンを2回接種していて、1回接種が45人、接種なしが1434人、不明が1360人だった。きょう時点の新型コロナ患者用病床の使用率は23.4%(1695人/7229床)。オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は5.3%(43人/804床)だった(どちらも分母は最大確保見込数)。また、40代から80代の9人の死亡が確認された。
●大阪 新型コロナ「第6波」高齢者施設支援に課題 体制強化へ 4/22
新型コロナの「第6波」で感染して亡くなった人の数が1700人以上と、全国で最も多くなった大阪。大阪府の新型コロナ対応の責任者がNHKのインタビューに応じ、「非常に多くのクラスターが発生した高齢者施設に対してすぐに医療支援を行えず、クラスターの規模が大きくなった可能性は否定できない」と述べて高齢者施設への支援に課題が残ったと指摘したうえで、次の大きな波に向けては高齢者に対して早期に医療を提供できる体制作りを強化していく考えを示しました。
去年12月17日以降の新型コロナの「第6波」で、大阪では一日に確認される感染者が15000人を超えるなど、かつてない規模で感染が拡大し、感染して亡くなった人の数が1700人以上と、全国で最も多くなりました。
第6波のときの対応や次の大きな波への備えについて、大阪府の新型コロナ対応の責任者で健康医療部の藤井睦子 部長がNHKのインタビューに応じました。
この中で藤井部長は、第6波の感染状況について、「一日に確認される感染者が1万人を超える日が4週間続くなど、感染規模が非常に大きかった。また、急激な感染拡大も特徴的で、前週比が5倍から8倍という感染の拡大スピードはこれまでに経験したことがないものだった」と述べ、感染力がデルタ株よりも強いとされるオミクロン株のまん延で、府の想定を大きく上回る状況だったと振り返りました。
第6波で亡くなった1755人のうち、92%余りが70歳以上で、高齢者の割合がこれまでの波と比べて最も高くなりました。
また、高齢者施設では、630の施設でクラスターが発生し、1万865人の感染が確認され、これまでの波と比べて、大幅に増えました。
これについて、藤井部長は、「大変重く受け止めている。高齢者は感染した場合のその後の症状が重くなるリスクが非常に高く、高齢者が多数、感染したのがいちばん大きな要因だ」と指摘したうえで、「非常に多くのクラスターが発生し、保健所のサポートや医療支援がどうしても、即座に行えず、結果として、クラスターの規模が大きくなった可能性は否定できない」と述べ、高齢者施設への支援に課題が残ったと振り返りました。
一方で、高齢者施設で多くのクラスターが発生した理由については、「感染対策の研修や、注意喚起など、この2年間、繰り返し、取り組みを進めてきたので、なぜ大阪で全国的な状況よりも突出したクラスターの数が発生したのか、その原因はわからない」と話しています。
また、主に40歳未満の感染者の受け入れを想定して、1000床規模の療養施設を整備しましたが、療養した人は最も多いときで70人にとどまり、介護を必要とする高齢者は、人手や設備がないため、受け入れることができませんでした。
これについて、藤井部長は、「重症化のリスクを抱える若い年代の患者がたくさんいるという想定がオミクロン株のまん延で、大きく状況が変わり、ミスマッチが生じたと思う。高齢の感染者についても、介護の支援がなければ対応が難しく、ニーズとのミスマッチが生じたと思う」と指摘しました。
そして、次の感染の大きな波に備えるうえで重要となる高齢者施設への医療提供の体制について、大阪府が先月、府内の高齢者施設を対象に調査をしたところ、ふだんから施設の健康診断などを行っている協力医療機関から新型コロナの治療薬の投与など、治療が受けられると答えた施設は全体の3割にとどまりました。
これを受けて府は、コロナ治療を行う協力医療機関に支援金を交付したり、高齢者施設への往診ができる医療機関や特別なチームを整備したりして、高齢者施設への医療支援の対策を進めています。
藤井部長は、「施設と協力医療機関の関係性が非常に希薄な場合も見受けられる。どうしても対応ができない施設には往診チームが支援できる体制を整えたい。大阪府の目標は24時間以内に高齢者施設に医療支援に入ることだ」と述べ、高齢者に対して早期に医療を提供できる体制作りを強化していく考えを示しました。
また、コロナ患者用の病床を増やすため、府は、府内にある500余りの病院のうち、これまで、コロナ患者を受け入れていないおよそ300の病院に対しても協力を求めています。
藤井部長は「今回の感染規模は大阪府内のどこにでも、陽性患者がいるという状況で、オール医療体制で臨む必要がある。特に、コロナ患者を受け入れていない病院でクラスターが起きた場合、その病院でコロナ患者を治療してもらう必要がある。オール医療体制をできるだけ早く確立することが大事だと思う」と述べました。 
●「リバウンド警戒期間」延長も飲食店の利用「8人」に緩和 東京 4/23
まん延防止等重点措置が全国で解除されてから、22日で1か月となります。こうした中、東京都は「リバウンド警戒期間」について4週間延長する一方で、飲食店の利用人数を8人にまで緩和することを決めました。期待と不安を取材しました。延長が決まった東京都の「リバウンド警戒期間」について、街の人に聞きました。
「減ってはきているけど、まだ(感染者が)いるから、(延長は)いいとおもいますね」「しょうがないと思います、人数が人数なので」「安全第一の方がいい」
東京では22日、新たに5396人の新型コロナウイルス感染を確認しました。減少傾向ではありますが、気を緩められない日々が続きます。飲食店の利用人数が“緩和”されるという、うれしい兆しもあります。
「交流できる人数が増えるのは、いいことだと思います」
東京都は、これまで認証店での飲食について、「1グループ4人以内・2時間以内」とするように協力を求めていました。これが25日からは、「8人以内」に緩和され、さらに、全員の陰性が確認できれば、それ以上の人数や時間も認めるということです。22日、小池都知事は次のように述べました。
東京都 小池百合子知事「認証店は感染防止対策、本当にしっかり講じておられるわけでありまして、進めるところは進め、守っていくところは守っていくということで、コロナの抑制に引き続きご協力いただきたい」
ランチ時、にぎわいをみせる東京・新宿区の飲食店では“人数の緩和”に期待の声が聞かれました。
四ツ谷魚一商店 吉崎正博店長「今まで3名様、4名様というご予約が多かった中で、これから、ご来店人数が増えるのかなと」
“まん延防止措置”が解除となった先月、約2か月ぶりに営業を再開したこの店は、席の間にはシートを広げて感染対策をし、「1グループ4人以内・2時間以内」を守りながら営業を続けてきたといいます。それが――
四ツ谷魚一商店 吉崎正博店長「これからは、これ(シート)がなくなって、8名様ずつでご案内できる。ゴールデンウイークは、ちらほら予約いただいています。お店も使ってもらいやすいかなと感じています」
少しずつ客足が戻る今、大人数での来店に期待したいということです。戻り始めるあの頃の日常。ただ、その一方で、都内の酒の卸売業者には不安もありました。
赤坂四方 小林謙一店長「なかなか昔のにぎわいに戻らないのかな」
日本酒や焼酎がずらりと並び、ワインは約3000種類と豊富なお酒をそろえたこの酒店。“人数の緩和”はありがたいものの、“警戒期間”が続くことで、減少した“外での会食機会”がコロナ前のように回復するかどうか見通せないということです。
赤坂四方 小林謙一店長「会社での飲む機会がすごく減っている、というのをお伺いしているので、今後、どうなっていくのか、ということがちょっと不安材料。全部解除してもらって、自由にまた外で飲めるようになればいいかなと」
かつての姿に近づく日常。コロナ禍で迎える3度目のゴールデンウイークを前に、期待と不安が広がっています。
●東京都 コロナ 4人死亡 5387人感染確認 先週土曜比約1400人減  4/23
東京都内の23日の感染確認は、1週間前の土曜日よりおよそ1400人少ない5387人でした。また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。
東京都は23日、都内で新たに、10歳未満から100歳以上の5387人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日よりおよそ1400人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは12日連続です。23日までの7日間平均は5507.7人で、前の週の77.3%でした。23日確認された5387人を年代別に見ると、20代が全体の18.2%にあたる982人で、最も多くなりました。65歳以上の高齢者は325人で全体の6%でした。また、これまでの都の基準で集計した、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、23日時点で14人で、22日と同じでした。一方、都は、感染が確認された60代から80代の男女合わせて4人が死亡したことを発表しました。
●政府の景気“公式見解”=月例経済報告を読み解く 4/23
食品、生活必需品から嗜好品まで、私たちの身近なものの値上げが止まりません。政府は月に1度「日本の景気のイマ」を表す統計を発表しています。その結果と私たちが暮らす消費の現場では同じ状況が起きているのでしょうか?
食品の「販売価格値上げのお知らせ」光熱費の「値上げ」ブランド物の「価格改定のお知らせ」…肌感覚では日本の景気が悪い方向に進んでいるような気がするけど、実際どうなっているの?そんな疑問を解決してくれる日本経済の「イマ」を一言で表した統計があるのはご存知ですか?それは内閣府が出す「月例経済報告」です。日本政府が月に1度景気に対する公式見解を示す報告書になります。
日本経済の「イマ」を一言でいうと…
政府はその報告書の中で4月の景気総括の判断を『持ち直しの動きがみられる』と上向きに修正しました。コロナの感染状況が依然高止まりではあるものの、今年3月下旬にまん延防止等重点措置が全国で全面解除されたことが要因です。このように月例経済報告の細かな表現の変更を見れば日本経済が今どのような状況なのか推察することができます。今回の上方修正の大きな要因は、「個人消費」が4月にかけて徐々に改善していることにあります。特に外食や旅行などのサービスが上向いているのです。実際の消費の現場はどうなっているのでしょうか。
旅行にライブ…利用客3割増も…
羽田空港近くの飲食店『HANEDA SKY BREWING』。まん延防止等重点措置が解除されてから、客足が徐々に戻ってきているといいます。空港近くにあるため旅行客の利用が増えただけではありません。実は重点措置の解除で、隣接するライブ会場で頻繁にライブが開催されるようになったこともあり、店の利用客は、以前と比べておよそ3割増えたといいます。しかし、新たな問題が社長の頭を悩ませています。それは、原油高騰などの影響で料理に使う原材料の輸送が遅れたり止まったりしていることです。この店は自家製ビールが売りで、酒のおつまみとして生ハムのプロシュートが人気だといいます。しかし、この生ハムについて先日卸業者から「輸送が遅れていて、来月からしばらく入ってこない。今ある分を何とか使って耐えてほしい」と連絡が入ったといいます。しかし、社長は「生ものなので、今あるものを調節して使うといわれても実情は本当に難しい」といいます。そこで店では新たに国産の旬の野菜を多く使ったメニューに変えることを検討しているといいます。こうした輸送の問題に加え物価の上昇が大きな影を落としているのです。
サーモン、マグロも…チラシは手作りに
関東に6店舗あるスーパーチェーン「アキダイ」の社長は「10年かけて値段が上がってきた商品が最近は数か月で上がることもある」といいます。例えば、輸入物のサーモンは価格が上がり、輸入物の本マグロは入荷すらしなくなっているのです。物価の上昇を価格に転嫁することができず、店ではチラシの折り込み広告を手作りに変え、店頭に置くようにするなどして経費を削減しています。しかし、商品などの輸送費だけでも経費は1年前に比べると月30万円以上は増えていて、結果として利益も落ち込んでいるとのこと。社長は「日曜日の朝に特売をやっているが、お客さんが100人くらい行列を作る。こんなに並ぶことは今までなかった。お客さんも努力しているので、店側としてもできる限り自助努力を続けるしかない」と苦しい胸の内を明かします。コロナが落ち着きを見せ、旅行や外食が増えても、新たに原油価格の高騰や物価の上昇、ウクライナ情勢といった問題が起きています。それは政府や専門家が当初想定していたより深刻な状況だといいます。
“リベンジ消費”は物価上昇を救う?
今後の日本経済はどうなるのでしょうか?三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「物価が上昇して家計が苦しくなってもそれがすぐ個人消費の落ち込みにつながるわけではない。それは『リベンジ消費』があるからだ」と言います。リベンジ消費とはコロナ禍でこれまで我慢していた消費や行動を起こすことです。総務省の統計によるとコロナ禍の自粛で標準的な家庭では年間約20万円支出が抑制されています。さらに、政府からの特別定額給付金の支給も加わって、合計60万円以上の資金が余剰となり、そのまま貯蓄に回っているといいます。小林氏はこうした貯蓄を外食や旅行といった対面型サービスに回す機会が増えて個人消費は今後も伸びていくと予想しています。ただ、政府は「円安、物価高、ウクライナ情勢は不確実性がある。個人消費は当初想定していたよりも一気に回復しそうにない」と予測しています。4月末までに岸田政権がまとめようとしている経済対策は、こうした原油価格の上昇や物価高騰への対策です。結果が伴う中身が求められます。 
●GWによるリバウンド懸念 東京都が「警戒期間」1カ月延長  4/24
新型コロナウイルスの新規感染者数は多くの都道府県で減少に転じたが、一部では過去最多を記録した。全体的には第5波と比べ高い水準にある。今月末からの大型連休を控え、なお警戒が必要だ。
全国では減少でも3県で最多更新
厚生労働省のまとめでは、全国の新規感染者数(1週間平均)は22日まで7日連続で減少した。厚労省に助言する専門家組織は20日、ワクチン3回目接種が進んだほか、感染して免疫を獲得した人が増えたことが、状況改善に寄与したと説明した。
感染が拡大傾向の県もある。この1週間(16〜22日)で新規感染者数が島根と鹿児島、佐賀の3県で最多を更新。沖縄は19〜22日、新規感染者数が1000人を超えた。
一方、東京都の新規感染者数(1週間平均)は21日、約5905人にまで減った。6000人未満は1月20日以来、約3カ月ぶり。神奈川、埼玉、千葉の3県も1月下旬の水準にまで下がった。
都が警戒するのは大型連休によるリバウンド(感染再拡大)だ。まん延防止等重点措置解除後に設定した「リバウンド警戒期間」は5月20日まで1カ月延長する。
ノババックス製ワクチン承認
厚労省は19日、国内4例目となる米ノババックス製のワクチンを正式承認した。5月下旬から自治体への配送が始まる見通し。既に承認されている米ファイザー製やモデルナ製とは仕組みが異なる「組み換えタンパクワクチン」で、アレルギーなどで今まで接種できなかった人の選択肢となることが期待される。
3回目接種を終えた人は全人口の49.8%(22日公表)。20〜30代は依然として30%を切っている。今月末からの大型連休を前に、政府は若い世代に向けて接種を呼び掛けている。
国内の治療薬開発を加速させようと、厚労省は22日、塩野義製薬と興和に最大で計110億円超を追加支援することを決めた。承認済みの経口薬についても、十分な在庫を確保できたとして、地域の拠点薬局の在庫上限を引き上げる。(柚木まり)
貸付金と給付金の申請期限を延長
厚労省は、コロナ禍で困窮した人を対象とする特例貸付金と給付金の申請期限を2カ月間延長し、8月末までとする方針を固めた。コロナ禍の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価上昇で、支援の継続が必要と判断した。政府が月内にまとめる物価高騰の緊急対策に盛り込む。緊急対策ではほかに、低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する方向で検討を進めている。
観光庁は20日、東京、愛知、大阪を除く44道府県が行う住民向け旅行割引「県民割」への財政支援を、4月28日宿泊分から5月31日宿泊分まで延長すると発表した。大型連休中(4月29日〜5月8日)は支援対象から除外する。松野博一官房長官は20日、大型連休中の都道府県をまたぐ移動の自粛は求めない考えを示した。
●習近平氏腹心を罵倒、「餓死者」情報…都市封鎖1カ月、中国・上海 4/24
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、約2500万人が住む巨大都市、中国・上海でロックダウン(都市封鎖)が3月28日に始まり、1カ月近くたった4月下旬も続いています。世界最大規模の都市を封鎖したことで、大きな混乱が起き、食料不足から「餓死者が出た」との情報が流れたり、大物政治家が市民に罵倒される動画が出回ったり、大都会でなぜか物々交換が盛んになったりと、現代の中国では考えられないような事態が進行しているようです。上海の現状について、ノンフィクション作家で中国社会情勢専門家の青樹明子さんに聞きました。
習近平氏「勝利宣言」で気が緩んだ結果?
Q.上海の新型コロナの状況と、基礎情報を教えてください。
青樹さん「4月22日の新型コロナの新規感染者数は、症状のある人が2736人、無症状の陽性者が2万634人と発表されています。日本の発表方式(無症状者も含めた陽性判明者)でいえば、約2万3000人となります。
人口2487万人、面積が群馬県ほどの上海は、中国の中で別格といえる都市です。中国の政治の中心は北京ですが、経済では上海が中国トップで、教育や文化の面でも、影響力がとても大きい都市です。海外貿易の心臓部であり、香港をしのぐ美食の中心地でもあり、映画産業も香港から上海に中心が移っています。平均寿命も中国全体の76歳を大きく上回る83.66歳。2021年のGDP(速報値)は前年比8.1%増、日本円に換算して77兆5100億円でした。上海に戸籍を持つというだけで100万ドルの価値があるとさえ言われています」
Q.中国のロックダウンは、かなり厳しいと聞きます。どのような状態なのでしょうか。
青樹さん「厳しい外出禁止、食料不足、毎日のPCR検査や抗原検査が続いているようです。
先日、日中のジャーナリストなどがオンラインで行う国際シンポジウムに司会として参加したのですが、中国側のプロデューサーは上海外国語大学の教授で、封鎖地区だったのでご自宅からの参加でした。彼に『大丈夫ですか』と尋ねたら、『朝いちにネットで食料を確保するのが日課です』と話していました。『争奪戦なので、時々負けますけどね』とも。そのシンポジウムの最中でも、PCR検査の呼び出しがあったら、絶対に行かなければいけないんですね。10分前とか15分前に突然通知が来て、絶対に断れないとのことです。
ロックダウン下の隔離生活では、恐怖心や不安感が強いようです。それはオミクロン株に対する恐怖ではなく、これまで人があふれていた上海の街中から、人影がほぼ消えてしまったことに対する恐怖です。患者の数が減らないことに対して、『政府の対策が追い付いていないのでは』という不安も募っていきます」
Q.中国は政府が「ゼロコロナ政策」を進めており、一部地域を除いて感染はかなり抑えられていたはずです。「水際対策」も厳しい中、なぜ上海で感染が拡大したのでしょうか。
青樹さん「多くの中国人が同じ疑問を持っています。考えられる理由として、1つ目は上海が国際金融センターであることです。経済、産業、貿易の中心地であり、中国を発着する航空機も国際線の半分以上が経由するハブ空港であること。海外から疫病が入りやすい条件が元々あったと考えられます。もちろん厳しい水際対策はしていましたが、それでも防ぎきれなかったと思われます。
2つ目は新型コロナウイルスの変異です。オミクロン株の感染の速さに対応しきれなかったのでしょう。3つ目は、習近平政権が新型コロナへの『勝利宣言』をした後だった、ということです。厳しい水際対策は続けていましたが、一般市民の中では警戒心が薄れてきていて、予防意識もかなり低くなっていたようです。警戒心が緩み、ワクチンも積極的に打たない人が多いところで、変異株が入ってきて、流行が広がったと考えられます」
大物政治家を罵倒する市民
Q.「餓死者が出た」との情報もあります。情報統制が厳しい中国で、何が起きているのでしょうか。
青樹さん「餓死者の真偽は不明ですが、いつもなら絶対出回らない情報が表に出ているのが、今の上海の状況です。
例えば、李強氏という、習近平国家主席の腹心が上海市トップなのですが、彼が上海の住宅街を視察したとき、住民に罵倒され、その様子を撮影した動画がネット上で出回りました。住宅街のおばちゃんが『食べ物がない。ニンジンとジャガイモとタマネギ2個ずつしか支給されていない!』と叫べば、別の女性が『生きていけない。あなたたちは有罪だ。恥を知れ!』と罵倒。係員に制止されたのです。
かつての中国では、こんなことはあり得ませんでした。一般市民が大物政治家に対して声高に抗議するなどあり得ませんし、その動画が拡散することもあり得ませんでした。中国当局は、政府や地方政府にとって不都合な動画や情報を削除していくのですが、削除が間に合わずに出回る情報が増えてきています。
つい先日も『4月の声』という、上海市民の生の声を集めた動画がネットにアップされました。まさに市民の生の声で、食料不足などの実態を訴えています。封鎖されたオフィスビルで出前された食料を『消毒がまだだから』と廃棄させられた、飼い主が陽性で隔離された後、主人を探して街をさまよっていたペットの犬が殴り殺された、『PCR検査の結果がまだ出ていないから』と自宅のあるマンション街に入れない…など、悲惨としか言いようがない実態が描かれています。この動画が、削除されても、即違うところでアップされる。その後また削除され、また誰かがアップする。平時ならネット警察に捕まるようなことが現実に起きているんですね。これまでの中国では見られなかった現象です。
こういった情報の中には、デマ情報も多いのですが、高齢者の持病が悪化しても病院で受診できず、亡くなる事例が増えているのは事実です。先日も、有名な経済学者が98歳の母親が死亡したことをSNSで明かしました。体調不良だった母親は病院に行ったものの、『受診に必要』だとして、PCR検査の結果を4時間以上待たされ、その間に亡くなったそうです」
Q.中国の「ゼロコロナ政策」は今後も続くのでしょうか。また、上海のロックダウンはどうなるのでしょうか。
青樹さん「ゼロコロナは習近平氏主導の政策で、失敗したら秋の共産党大会で3選されるというプランが崩れてしまうでしょう。ゼロコロナでないと、コロナに勝ったことにならないと見ているので、あくまで続けていくだろうといわれています。
そうした中、中国の感染症対策の第一人者とされる鐘南山医師が『ゼロコロナ政策の継続は困難』との趣旨の論文を発表して、大きな話題となりました。4月8日に行われた大学院のオンライン講義でもその話をして、20万人が視聴し、60万人が『いいね』をしたそうです。中国共産党は焦って、この発言を打ち消しましたが、今後どうなるかを見通すのは難しい状況です。
上海のロックダウンも、感染者が出ていない一部地域では外出許可が出始めたり、一方でまた戻ったりと、先行きは不透明です。
一方で、一部の市民の心に変化が起きています。上海は先ほど述べたように、金融都市、経済都市ですが、『お金をたくさん持っていても意味がない』と思う人が出てきました。21世紀の先進都市で、『物々交換』が増えているのです。グループチャットで『私が持っているのは、コーヒー、ウインナー、ミルクティーのティーバッグ、ベーコン、青菜。今、欲しいのは青唐辛子』といった感じで書き込みがあり、物々交換をする人たちがいます。
これまでは上海人にとって、豪邸や高級車、ブランドバッグが『手に入れたい、ぜいたく品』でした。しかし新型コロナ以降、有名な学校に近い場所に家を買っても、オンライン授業で先生にもクラスメートにも会えない。『家って何?』となります。外出できないので高級車は置きっぱなしで、高い駐車場代だけを払っている。高級バッグは買い物かご代わり。『ぜいたく品が、本当に人生に価値のあることか』と考え直しているのです。
人間関係を見直すきっかけにもなっています。かつてはビジネス上の仲間や、利益のある人との付き合いが重視されていたのが、今回のロックダウンで隣近所との助け合いがなければ生きていけない、ということが分かってきました。上海人にとって180度の人生観の転換が、コロナをきっかけに起きているようです」
●東京都、新たに4936人の感染発表 13日連続で前週下回る 4/24
型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに4936人の感染を発表しました。先週日曜日の5220人からは284人減っていて、13日連続で前の週の同じ曜日の感染者数を下回っています。
東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、2人が“みなし陽性”の患者でした。新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は2336人で、1回も接種をしていない人は1376人でした。新型コロナの病床使用率は24.2%で、最大で確保できる見込みの7229床に対し、1753人が入院しているということです。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、5.3%となっています。
年代別では、10代未満が906人、10代が757人、20代が828人、30代が863人、40代が822人、50代が386人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は276人でした。現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、14人となっています。
●大阪府 新型コロナ 新たに2733人の感染確認  4/24
大阪府は24日、新たに2733人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて20人余り多くなりました。これで、大阪府内の感染者の累計は87万9751人となりました。
また、24日は亡くなった人の発表はありませんでした。これまでに府内で感染して亡くなった人は合わせて4906人です。重症者は、23日から1人増えて30人です。
●沖縄1311人コロナ感染 10万人当たり、依然として全国最多 4/24
沖縄県は24日、新たに1311人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の日曜日(17日)の1315人に比べて4人減った。累計感染者は15万3315人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は23日時点で651.40人で依然として全国最多。2番目に多い佐賀の405.02人を大きく引き離している。病床使用率は47.8%(入院者数314/病床数657)で、重症者用は7.1%(入院6/病床数84)となっている。
米軍関係は報告がなかった。
●国内で3万8579人感染 15人死亡、新型コロナ 4/24
国内で24日、3万8579人の新型コロナウイルス感染者が確認された。都道府県別では東京4936人、大阪2733人、北海道2633人など。死者は千葉4人、北海道と岡山で各2人など計15人が報告された。
厚生労働省によると、全国の重症者は前日から8人減って195人だった。 
●3回目接種、人口の半数超える オミクロン株でも効果示唆  4/25
新型コロナウイルスワクチンの3回目を接種した人の割合が、25日公表の政府集計で人口の50・8%となり半数を超えた。65歳以上は86・9%に上る一方、20代は30・1%、30代は33・2%にとどまり、若年層の接種率向上が課題だ。当初はオミクロン株への効果が低い恐れが指摘されたが、この間に有効性を示すデータが集まり始め、専門家は接種を勧める。
厚労省は接種回数による感染者数の違いを調べようと、4月4〜10日の感染者を年代別に分析。20代では10万人当たりの感染者が未接種で766人だったが、2回接種済みでは306人、3回接種済みでは141人まで減った。
●外食産業 コロナ禍前の水準に届かず 「まん延防止」解除後も  4/25
まん延防止等重点措置が解除されたものの外食産業はコロナ前の水準には届かず厳しい状況が続いています。
日本フードサービス協会が発表した3月の外食産業の売上高は、前の年の同じ月と比べて5・9%増え、業種別では、ファストフードは、6・6%、居酒屋やパブは、4・3%ファミリーレストランは、4・0%、それぞれ増加しました。
持ち帰り需要の増加やまん延防止等重点措置の解除で客足がやや戻り売り上げを押し上げた一方、従業員不足による営業機会の損失や円安、原材料費の高騰などで外食全体の回復は伸び悩みコロナ前の2019年と比べると86・3%にとどまっています。
●東京都、新たに3141人の感染発表 先週月曜日から338人減 4/25
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに3141人の感染を発表しました。先週月曜日の3479人から338人減り、14日連続で前の週の同じ曜日の感染者数を下回っています。東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、1人が“みなし陽性”の患者でした。新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は1464人で、1回も接種をしていない人は877人でした。新型コロナの病床使用率は24.3%で、最大で確保できる見込みの7229床に対し、1757人が入院しているということです。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、5.1%となっています。
年代別では、10代未満が582人、10代が464人、20代が546人、30代が565人、40代が454人、50代が265人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は181人でした。現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、16人となっています。また、新たに5人の死亡が発表されています。
●沖縄、コロナで2人死亡 新規感染は489人 前週より86人減る 4/25
沖縄県は25日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡を確認したと発表した。累計死者数は447人となった。また、新たに489人が感染したと発表した。先週の月曜日(18日)の575人に比べて86人減った。累計感染者は15万3804人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は24日時点で651.13人で依然として全国最多。2番目に多い佐賀の407.47人を大きく引き離している。病床使用率は48.4%(入院者数318/病床数657)で、重症者用は7.1%(入院6/病床数84)となっている。
米軍関係は23日は68人、24日は50人、25日は71人だった。
●上海のコロナ感染者50万人突破 封鎖後、死者138人に 4/25
中国の衛生当局は25日、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が続く上海市の24日の新規感染者(空港検疫などを除く)は1万9455人だったと発表した。都市封鎖が始まった3月28日からの累計は約50万3千人となり、封鎖が長引く一方、新規感染の高止まりが続いている。
24日には感染者51人が死亡。1日当たりの死者としては過去最多で、封鎖開始後の死者は計138人に上った。上海市によると、24日の死者の平均年齢は84.2歳で、最高齢は100歳だった。直接の死因はいずれも基礎疾患だとしている。 
●沖縄3年ぶりの制限なしGWへ「まん延防止見送り」を知事が表明 4/26
県は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、29日〜5月22日までの間の県対処方針を決定した。県内では感染状況の高止まりが続いているが、県はまん延防止等重点措置の要請は見送り、3年ぶりに社会、経済活動の法的な制限がない中で、大型連休を迎えることが決まった。  
ただ、県民が離島を訪問する際や、県外からの観光客に対して3回目ワクチン接種の完了や、PCR検査で陰性を確認するよう求める。
連休の期間中、発熱外来を実施している医療機関のリストを県ホームページで公開するとしている。  
会議後に記者会見した玉城デニー知事は大型連休で県民の活動が活発になり、感染が拡大する傾向があるとして「連休後の感染拡大を抑えるためにはゴールデンウィーク期間中に、県民一人一人の過ごし方が重要となる」と述べ、感染リスクの高い行動をできる限り回避するよう求めた。
大型連休期間中の過ごし方について、玉城知事は1症状のある人は外出を控える、人に会わない2多人数で食事をしない3高齢者の自宅を訪問、一緒に食事する人を限定する4リスクのある行動を取る前に、検査で陰性を確認する―ことを呼び掛けた。  
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は25日時点で645.34人となり、全国最悪の状況が続いている。    
沖縄本島では病床使用率が55・9%となり、県がまん延防止等重点措置を検討する目安の60%に近づいている。  
玉城知事は、1400人規模で開かれる5月15日の復帰記念式典については「状況が厳しくなると、(参加人数を)減らすことも考えられる」との見解を示した。
●失業率3月は2.6%に改善、非自発的な離職が減少 有効求人倍率は上昇 4/26
総務省が26日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月(2.7%)から0.1ポイント改善した。リストラや倒産などによる「非自発的な離職」が減った。2020年4月以来の水準となったが、引き続き休業者も多く、新型コロナウイルス感染症の影響はみられる。厚労省が発表した3月の有効求人倍率は1.22倍と、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
失業率を含む労働力調査の調査期間は3月25─31日。新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」は全面解除されていた。
ロイターがまとめた完全失業率の事前予測(2.7%)を下回った。
男性の失業率は2.7%と前月から0.3ポイント低下。女性は2.4%で前月と同水準だった。
就業者数(季節調整値)は6711万人で前月に比べ18万人増加。
完全失業者数(同)は179万人で、前月に比べて9万人減少した。内訳では「自発的な離職(自己都合)」が7万人減少、「非自発的な離職」が5万人の減少。「新たに求職」が1万人増加だった。
休業者数(実数)は243万人。前月から1万人増加した。例年、年度変わりにあたる3月は教育関連などで休業者が増える傾向にあるが、それを踏まえても水準は高いという。担当者は「失業者にならず、休業者にとどまっているという見方もできる。雇調金の影響なども考えられる」と説明した。
2021年度平均の完全失業率は2.8%で、前年度に比べ0.1ポイント改善した。完全失業者数は191万人と、前年度に比べて8万人減少した。
有効求人倍率も2020年4月以来の高水準だが、2019年が1.5─1.6倍台で推移していたことを踏まえると新型コロナの影響は残っており、引き続き厳しさがみられる。
有効求人倍率は仕事を探している求職者1人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職はともに3カ月間有効で、データは1、2、3月の状況が反映されたものとなる。
3月は新型コロナの変異株「オミクロン株」の新規感染が落ち着いてきたことを反映し、新規求人数が前月に比べて4.4%、新規求職申込件数が6.7%それぞれ増加した。
●3回目接種、人口の半数超に 政府、オミクロンへの効果示唆 4/26
新型コロナウイルスワクチンの3回目を接種した人の割合が、25日公表の政府集計で人口の50・8%となり半数を超えた。65歳以上は86・9%に上る一方、20代は30・1%、30代は33・2%にとどまり、若年層の接種率向上が課題だ。当初はオミクロン株への効果が低い恐れが指摘されたが、この間に有効性を示すデータが集まり始め、専門家は接種を勧める。
佐賀県内の3回目ワクチン接種率は51・6%で全国平均を0・8ポイント上回った。年代別では70代、90代、100歳以上で90%を超えるなど高齢者の接種が進んだ一方、20代、30代が30%台にとどまるなど若年層の接種率は伸び悩んでいる。
厚生労働省は接種回数による感染者数の違いを調べようと、4月4〜10日の感染者を年代別に分析。20代では10万人当たりの感染者が未接種で766人だったが、2回接種済みでは306人、3回接種済みでは141人まで減った。他の年代でも回数が多いほど感染者は少なかった。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は「年齢にかかわらず感染を予防できることが示された。(重症化リスクが低い)若者も感染すれば後遺症のリスクがある。3回目まで受けてほしい」と話す。
16〜64歳を対象にした長崎大の研究では、3回目接種のオミクロン株流行下での発症予防効果は69%で、2回目までの43%に比べて高いことが判明。千葉大病院や神戸大も、3回目接種に一定の有効性があることを示す研究結果を発表した。
●東京で5048人感染 コロナ、3人死亡 4/26
東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者が新たに5048人報告されたと発表した。1週間前の火曜日より約530人減った。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は5342・4人で、前週比は83・8%。死者の報告は3人だった。
重症者は前日比1人減の15人だった。新規感染者の年代別は10歳未満が942人で最多。65歳以上の高齢者は275人だった。感染者の累計は142万445人となった。 
●岸田総理 GWも「油断禁物」…コロナ対策継続を 4/26
今週末から始まるゴールデンウイークを前に、岸田総理大臣は「油断は禁物だ」として、新型コロナ対策への引き続きの協力を訴えました。
岸田総理は4月26日夕方に開いた会見の中で「国民の協力のおかげで3年ぶりにまん延防止等重点措置や緊急事態宣言のないゴールデンウイークとなる。しかし油断は禁物だ」と述べた上で、普段は仕事などで忙しい人も連休中にワクチンを接種するよう、改めて呼びかけました。また「帰省する人は帰省前に3回目接種、または検査を受けるようお願いする。近くの無料検査拠点で検査を受けられるほか、連休中は主要駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充する」と述べ、積極的に検査を受けるよう求めました。
岸田総理はゴールデンウイークを「平時への移行期間」とし、最大限の警戒感を維持するよう訴えました。
この日開かれた全国知事会のコロナ対策本部の会議でも、各都道府県の知事がゴールデンウイーク期間中の感染対策などを協議しました。東京都庁からリモートで出席した東京都の小池知事は「外出・イベント・飲食などの機会が増える。ここで重要になるのは、感染の連鎖を断ち切るための“武器”としての3回目のワクチンだ」と発言し、連休中の感染拡大を防ぐためにはワクチンの3回目接種の促進が重要であると訴えました。
こうした中、特に接種がなかなか進まない「若い世代」へのワクチン接種を促進しようと、東京都は新たな取り組みを始めました。
多摩市にある東京医療学院大学に到着したのは「ワクチンバス」です。東京都が運営するワクチンバスは、接種会場へのアクセスが困難な地域や高齢者施設を回って接種を行っています。しかし最近は高齢者への接種が進んで要請が落ち着いていることを受け、若者への接種を促進するため、今回初めて大学での接種を行いました。接種を受けた学生は「ゴールデンウイークに外出の予定もあるので、ワクチンの3回目接種を受けようと思った。大学で受けられるのはとても便利でありがたい」などと話していました。また、東京医療学院大学の浜田良機学長は「素早く対応してもらい、大変ありがたい」と話しました。
この日は1日で学生ら48人が接種を受けたということです。ワクチンバスは今後、大学などの要望にも応えて巡回を続けていくということです。
●連休中、まん延防止見送り 玉城沖縄知事「感染防止行動を」 4/27
県は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、29日〜5月22日までの間の県対処方針を決定した。県内では感染状況の高止まりが続いているが、県はまん延防止等重点措置の要請は見送り、3年ぶりに社会、経済的な制限がない中で、大型連休を迎えることが決まった。
会議後に記者会見した玉城デニー知事は大型連休で県民の活動が活発になり、感染が拡大する傾向があるとして「連休後の感染拡大を抑えるためにはゴールデンウィーク期間中に、県民一人一人の過ごし方が重要となる」と述べ、感染リスクの高い行動をできる限り回避するよう求めた。
玉城知事は5月15日に、1400人規模で開かれる沖縄での日本復帰記念式典については「状況が厳しくなると、(参加人数を)減らすことも考えられる」との見解を示した。
大型連休期間中の過ごし方について、玉城知事は(1)症状のある人は外出を控える、人に会わない(2)多人数で食事をしない(3)高齢者の自宅を訪問、一緒に食事する人を限定する(4)リスクのある行動を取る前に、検査で陰性を確認する―ことを呼び掛けた。
県民が離島を訪問する際や、県外からの観光客に対して3回目のワクチン接種の完了や、PCR検査で陰性を確認するよう求めた。連休の期間中、発熱外来を実施している医療機関のリストを県ホームページで公開するとしている。
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は、25日時点で645・34人となり、全国最悪の状況が続いている。本島では病床使用率が55・9%となり、県がまん延防止等重点措置を検討する目安の60%に近づいている。
●東京都のリバウンド警戒期間、5月22日まで延長 4/27
東京都は、新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐために設定していた「リバウンド警戒期間」を5月22日まで延長することを決定した。一方、大阪府では、まん延防止等重点措置後の警戒を呼びかけていた「年度替わりの集中警戒期間」を24日で終了したが、飲食店での1テーブル当たりの人数制限は4人以内のまま継続するなど、各地で対応が分かれている。ここでは、東京と大阪の警戒期間の現状、ならびに飲食店への制限について紹介する。
東京都では飲食店の人数制限を1グループ8人までに緩和
3月22日、東京都や大阪府など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が全面解除に。ただし、依然として感染収束の目途が立たないことから、各自治体では感染再拡大防止の行動を呼び掛けていた。
東京都では3月22日から4月24日までを「リバウンド警戒期間」とし、会食は1グループ4人まで、滞在は2時間以内とするよう飲食店に協力を要請。大阪府では同期間を「年度替わりの集中警戒期間」とし、会食は「同一テーブル4人以内」「2時間程度以内での飲食」「ゴールドステッカー認証店舗を推奨」「マスク会食の徹底」の4ルールを遵守するよう呼びかけていた。
まん延防止等重点措置期間から警戒期間への移行に伴い、いずれの地域でも認証店では時短要請と酒類提供の制限を終了。また、認証店においては、対象者全員が検査で陰性を確認した場合は人数制限を設けないなど、重点措置期間よりも飲食店への制限を緩和していた。
リバウンド警戒期間の終了が近づいていた21日、東京都は警戒期間の延長を決定。期間は新たに5月22日までとし、飲食店に対して、引き続き利用人数の制限などの協力を要請した。ただし、人数はこれまでの1グループ4人までから8人までに緩和。滞在時間はこれまでと同じく2時間以内とするよう求める。また、認証を受けていない店には、人数は4人まで、滞在時間は2時間に制限したうえで、酒類の提供を午後9時までとする。
大阪府は警戒期間を終了も、飲食店への人数制限などは緩和せず
これに対して大阪府では、年度替わりの集中警戒期間を24日で終了。病床のひっ迫度は緩和されているとして、府の独自基準「大阪モデル」において非常事態を示す赤信号から、警戒レベルの黄色信号に引き下げた。
一方で、飲食店に対して要請している「同一テーブル4人以内」、「会食は2時間程度」などの制限は、5月22日まで継続すると発表。大阪府の吉村洋文知事は、「ゴールデンウィーク期間中は、感染対策と社会経済対策の両立を図っていく」としつつも、「新たな変異株BA2の状況を考えると、ここ(ゴールデンウィーク)はやはり警戒しなければならない」と述べた。
●行動制限と医療確保で4案 連休後の感染拡大想定―コロナ分科会 4/27
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は27日の会合で、大型連休後にオミクロン株の別系統「BA.2」の感染が急拡大した場合の対策として、4案を提示した。行動制限と医療体制の確保方針を組み合わせたもので、尾身氏は会合後の記者会見で「どれが適切か議論する」と述べた。
対策はまず、まん延防止等重点措置などで社会経済活動を制限する「考え方A」、重点措置などで制限せず、社会経済活動維持に重点を置く「考え方B」に分類した。
さらに、感染者や濃厚接触者を特定医療機関や宿泊施設に隔離するなど特別な対応を維持する「考え方(1)」、特別な対応を軽減し、地域の医療機関や在宅診療を優先する「考え方(2)」に分けた上で、「A(1)」「A(2)」「B(1)」「B(2)」の4パターンを示した。
会合ではこのうち、社会経済活動を重視する「B(2)」を中長期的には目指すべきだとの意見が相次いだ。尾身氏は「5月になればほとんどBA.2になる。国や自治体に効果的な対策を提案したい」と語った。
●「大型連休は基本的な感染対策の徹底を」山際新型コロナ対策相  4/27
山際新型コロナ対策担当大臣は分科会の会合で、今の感染状況について「全国的にみれば、新規感染者数は緩やかな減少が続いていて、直ちにまん延防止等重点措置を適用する状況にはないと考えているが、引き続き感染動向を注視していく必要がある」と述べました。
そのうえで「3年ぶりに緊急事態宣言や重点措置のない大型連休となるが、感染の再拡大を防止しながら社会経済活動を維持回復していけるよう、政府としてはワクチンの3回目の接種や積極的な検査、基本的な感染対策の徹底を改めてお願いしたい」と述べました。
●米国民58%がコロナ感染、オミクロン株猛威で増加=抗体検査 4/27
米疾病対策センター(CDC)が26日発表した研究から、米国民全体の約58%がこれまでに少なくとも1回新型コロナウイルス感染していたことが分かった。2021年12月に始まったオミクロン変異株流行前は33%程度だった。
研究は21年12月─22年2月に採取された血液サンプルの抗体を調べた。とりわけ子どもの感染増が顕著で、11歳以下の子どもでは75.2%と、21年12月前の3カ月間に確認された44.2%から増加。12─17歳も74.2%と、45.6%から増加した。
CDCのワレンスキー所長によると、米国内の感染者数は増加傾向にあり、1日当たりの感染者は4万4000人と、前週から22.7%増加した。
現時点でオミクロン変異株の亜種「BA.1」が全体の感染に占める比率はわずか3%。一方、「BA.2.121」は約30%を占め、「BA.2」よりも感染力が25%強いとみられるという。
●東京都、新たに6052人の感染発表 先週同曜日(水曜)から700人余減 4/27
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに6052人の感染を発表しました。先週水曜日の6776人を724人下回っていて、16日連続で前の週の同じ曜日の感染者数を下回っています。東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、3人が“みなし陽性”の患者でした。新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は2978人で、1回も接種をしていない1636人は人でした。新型コロナの病床使用率は21.4%で、最大で確保できる見込みの7229床に対し、1550人が入院しているということです。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、4.2%となっています。
年代別では、10代未満が1075人、10代が830人、20代が1054人、30代が1123人、40代が970人、50代が521人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は343人でした。現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、15人となっています。また、新たに6人の死亡が発表されています。
●派生型「BA・2」は薬効弱まる恐れ 病院長、早期治療の必要性訴え 4/27
新型コロナウイルスの感染者数が、高止まりしている。既に主流となっているオミクロン株の派生型「BA・2」について、国は一部の治療薬の効果が弱まる恐れがあるとの見解を示した。70床の中等症病床を持つ大阪市立十三市民病院(同市淀川区)の倉井修院長(61)は、改めて早期治療の必要性を訴えている。
「第6波では、発症してから入院までの時間が長引き、必要な薬が使えないケースが出る問題があった」。倉井院長は、こう振り返る。
病院によると、第6波の時期に相当する2021年12月1日〜4月15日、336人の入院患者を受け入れた。軽症や中等症Tの患者に使える薬のうちウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬は、点滴薬「レムデシビル」を102人、ともに飲み薬である「モルヌピラビル」を50人、「ニルマトレルビル/リトナビル」を5人に投与した。ウイルスが細胞に入り込むのを防ぐ中和抗体薬の点滴「ソトロビマブ」は138人で最多だった。
どの薬も発症から5〜7日以内に使用する必要がある。十三市民病院では、第6波で70代の男性3人が重症化し、重症者を受け入れる病院に転院した。いずれも発症から7日以上たって症状が悪化してから入院しており、こうした薬を投与できなかったという。大阪府内で連日1万人超の感染者が確認され、入院調整をする保健所の処理能力を上回ったことなどが遅れにつながったとみられる。
第7波では、治療薬の選択肢が狭まる可能性がある。従来株で有効だったソトロビマブについて、厚生労働省はBA・2には効果が弱まる恐れがあるとして注意を呼びかけると決めた。一方、レムデシビルなどの抗ウイルス薬の効果は変わらないとされている。倉井院長は「次の感染拡大では、抗ウイルス薬が中心となる。コロナと診断されたらすぐに治療を受けられる医療体制がより重要になる」と指摘する。 
●GW後に感染急拡大したら…対応を議論も「工夫して」 4/28
東京都で、27日に確認された新型コロナウイルスの感染者は6052人と、先週の水曜日からおよそ700人減り、16日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
こうしたなか、27日に開かれた政府の新型コロナ対策分科会では、ゴールデンウィーク後に感染再拡大が起きた場合の対応について、議論されました。
論点の一つは、基本的な感染対策を続けたうえで、「まん延防止等重点措置」などの行動の制限を行うのかどうか。もう一つは、特定の医療機関での隔離、診療をこれまで通り続けるのかどうかです。
2つの考え方の組み合わせで、法律による行動制限あり、特定機関での医療ありという一番厳しいパターンから、一番緩い、行動制限なし、特定機関での医療なしのパターンまで、4通りの考え方が示されましたが…。
政府分科会・尾身茂会長:「今まで学んだこと(感染対策)を、それぞれが工夫してやってほしいというのが、私の意見だし、おそらく多くの専門家や国の意見だと思う」
専門家の間で意見の隔たりが大きく、最終的には、国や自治体に判断を委ねたい考えです。
●29日の昭和の日からゴールデンウイーク… 沖縄 4/28
29日の昭和の日からゴールデンウイーク(GW)がスタートする。5月2日、6日の平日2日間を休むと最長10日間の大型連休だ。しかも、新型コロナ下で、何の制限もかからない初めての連休だ。航空各社によると、県内路線の予約率は前年比20%増。石垣市内の主要ホテルの稼働率も90%と言われ、にぎわいそうだ。観光は、首都圏のまん延防止等重点措置の解除などで去る3月から持ち直しの兆しが見えており、コロナ禍で苦しんできたホテルや観光関連業者にとって、今年の黄金週間は今後の観光回復への大きな足掛かりともなりそうだ。観光客の増加と共にレンタカー需要も高まっている。石垣市内のレンタカー業者によると、今月上旬からGWの予約が殺到。コロナ下で保有台数を減らしたことも影響し、需要増加に対応できず、中旬以降は問い合わせを断っているという。心配は人の移動に伴う新型コロナウイルスの感染再拡大。東京など都市部で流行が収まりつつあるが、人が移動することで、GW明けに観光地で新型コロナの感染拡大が心配されている。これを考えると旅行者には、旅先で楽しい旅行を満喫するためにも、コロナワクチンの3回目接種や事前のPCR検査で陰性を確認するなど、コロナ下を意識した対応が求められそうだ。
●GW 感染警戒継続  京都府 4/28
ゴールデンウィーク(GW)を控えた27日、府は新型コロナウイルス対策本部会議を開き、府民や事業者にこれまでと同様の感染対策を呼びかけることを決めた。緊急事態宣言などが出ていないGWは2019年以来で、観光地や繁華街は多くの人出が見込まれるが、府は特別な行動制限は設けず、感染状況を注視する構えだ。
呼びかけは、換気やマスク着用の徹底など従来と変わらない内容で、飲食店の利用は引き続き「同一卓に4人まで、2時間」を目安とした。帰省や観光についても特別な呼びかけはしなかった。
「強化」も「緩和」も見送った理由は、感染状況の評価が難しいことにある。
「まん延防止等重点措置」(1月27日〜3月21日)の解除後、府内の感染者数は、500〜1000人程度で推移。「時短解除のリバウンドはなかった」と肯定的に捉える声もあるが、府幹部は「ここまで横ばいが続くのは不気味。ちょっとしたきっかけで再拡大しかねない」と警戒する。
一方で、60歳以上のワクチン3回目接種率(対象者あたり)は、2月末時点の5割弱から、89・2%(25日時点)まで上昇。入院治療が必要な高齢者も減少し、病床使用率は20%を切っている。松井道宣・府医師会長も「重症患者は少なく、 逼迫ひっぱく はしていない」と言い切った。
感染力が強いとされる「BA・2」への置き換わりも不確定要素の一つだ。府が抽出実施しているゲノム解析では、すでに半数がBA・2になっており、西脇知事は会議後の記者会見で「減少局面に入るのか、人出やBA・2の要素で上昇するのか、警戒して注視する」と説明。今後の感染者数などを踏まえ、新たな対策を検討する考えを示した。 
●「日常離れリフレッシュ」 にぎわい戻ったGW初日 新大阪駅 4/29
2019年以来3年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など新型コロナウイルス対策の行動制限がないゴールデンウイーク(GW)が29日、スタートした。ここ2年と打って変わり、にぎわいが戻ってきた。
JR新大阪駅(大阪市淀川区)の新幹線ホームでは、午前8時前からスーツケースを持った家族連れやツアー客らが長い列を作った。JR東海によると29日午前10時半現在、新大阪駅での新幹線乗車率は最高で下り130%、上り90%となった。前年同時期はそれぞれ70%、30%だった。
大阪市天王寺区の巽愛璃(あいり)さん(44)は娘(9)や友人家族と、昨年夏から延期になっていたサマースクールに参加するため山口市に向かうといい、「ずっと楽しみにしていた。子供も大人も日常から離れ、いいリフレッシュになる」と笑顔を見せた。
一方、大阪府は人の移動が活発になると予想して28日〜5月8日、JR新大阪駅と大阪駅に新型コロナウイルスの無料検査所を設置。岡山県備前市の実家に帰省する大阪府摂津市の会社員、三輪茉瑞(まみ)さん(27)は「ニュースで検査所を知り、すぐに予約した。無料はありがたく、帰省への安心材料になる」と語った。
●大型連休初日 新幹線はふるさとなどに向かう人たちで混雑 4/29
新型コロナによる行動制限がない3年ぶりの大型連休初日となった29日、関西を発着する新幹線はふるさとへの帰省や行楽に向かう人たちで混雑しています。
このうち、JR新大阪駅のホームは午前中から、大きな荷物を持って新幹線に乗り込む人たちの姿が見られました。
JRによりますと、29日午前10時半現在、新大阪駅を出発する新幹線の自由席の乗車率はいずれものぞみで、上りが最高で90%、下りが最高で130%となっています。
ことしは、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」など、新型コロナによる行動制限が3年ぶりにない連休とあって、今月14日時点での予約状況は去年に比べて倍になっているということです。
それでも、29日午後の列車の指定席には空席があるほか、30日以降の指定席にも余裕があるということです。
大分県に帰省する20代の男性は「ことし入社したばかりで初めて帰省します。慣れない仕事が大変だったのでしっかり休みたいです」と話していました。
また、母親とともに島根県に出かける小学生は「おばあちゃんに会いに行きます。楽しみです」と話していました。
●ANA国内線、GW期間中100万人の利用見込む 羽田のD検査場も運用 4/29
3年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がない中で迎えたゴールデンウィーク。全日本空輸(ANA)は4月29日から5月8日までの期間中、国内線全体で前年比約2倍となる100万人以上の利用を見込む。
28日時点の期間全体の予約数は約88万人で、予約率は57.4%。行き先は沖縄方面が特に好調で、次いで九州、中国・四国方面が人気となっている。今年は直前予約が多い傾向にあり、4月22日から29日までの直前1週間で予約が10万人増えたという。ANAの小山田亜希子東京空港支店長は、「22日にゴールデンウィークの予約数を発表した。躊躇していた方がそれを見て駆け込みで予約したのではないか」との見方を示した。
初日の29日は国内線全体で約12万人が利用。1日12万人以上が利用するのは、ゴールデンウィークではコロナ禍前の2019年以来3年ぶり。羽田空港出発便の予約率は95%で、特に午前中の出発便は約99%とほぼ満席だという。空港の混雑が見込まれることから、2020年3月16日以来約2年ぶりに保安検査場Dをオープンし、出発時刻の40分前を目安に保安検査場を通過するよう呼びかけている。D検査場はゴールデンウィーク期間中は開けているものの、その後の運用については未定だという。
●オミクロン“新たな変異”国内初確認…患者は、海外滞在歴なし 4/29
市中感染か、体内で組み変わったかは分かっていません。
“新たな変異”国内初確認
仙台市保健所・小松利充副所長:「確認されたのは、国内初ということになる。病原性や感染性については、現在のところ分かっていない」
新たに確認されたのは、新型コロナウイルス・オミクロン株の「BA.1」系統と「BA.2」系統の遺伝子の一部が組み変わった、新たな系統のウイルスです。国内で確認されるのは初めてです。
国立感染症研究所が、先月下旬に発症した仙台市の患者の検体を解析し、確認されました。
この患者は、発症前2週間以内の海外滞在歴はなく、すでに療養を終えていて、この患者から感染した感染者は確認されていないということです。
感染研は、患者が市中で感染したのか、ウイルスが体内で組み変わったのかは、現時点では不明としています。
東京“警戒レベル”引き下げ
一方、東京都が28日確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は5394人と、先週の木曜日から1319人減って、17日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
感染者数の減少傾向を受け、都はおよそ3カ月半ぶりに、感染状況の警戒レベルを1段階下げ、4段階中、上から2番目としています。
東京都・小池百合子知事:「今は、リバウンド警戒期間の最中だということ。これから人の動き、流れが増えるということで、感染の再拡大も懸念されるという時期になる」
東京・大阪…駅に“無料検査所”
こうしたなか、29日から始まるゴールデンウィークを前に、東京や大阪では、主要な駅に新型コロナの無料検査所が設置されました。
このうち大阪では、簡易キットによる抗原検査で、15分から30分ほどで結果が出るということです。
被験者:「2年ぶりに帰省するので、ちゃんと検査して母親に会いたい」
無料検査所は、来月8日まで開設されています。 
●「感染が爆発してもおかしくない」 岸田政権の“命運”を握る行動制限なしGW 4/29
「感染が爆発してもおかしくない」コロナ対策を担う政府関係者は、ゴールデンウィークを目前に新型コロナの感染者の爆発的な増加に強い懸念を示した。
3年ぶりに迎える緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のないゴールデンウィークは、3年ぶりの行動制限のないゴールデンウィークとなる。行楽地では客足の増加が見込まれ、観光・飲食業界を中心に期待が高まる。
感染対策と経済回復の両立を目指す、いわば「ウィズコロナ」型の大型連休を終えた後に、感染者は増えるのか、それとも抑えられるのか。ゴールデンウィーク後の感染者の動向は「ポストコロナ」のあり方を占う試金石となると共に、岸田政権の命運を握る可能性もある。
全国の感染者数の行方を占う沖縄
現在、コロナの新規感染者数は多くの地域で減少に転じているが、一部の地域で感染者数が増加している。特に沖縄県は、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は全国で最悪だ。そのため政府は、沖縄県に元首相秘書官をトップとする国と自治体の連絡調整を担う「リエゾンチーム」を派遣。
政府関係者によると、チームは沖縄全域での感染状況の特性を把握し、まん延防止等重点措置の適用の必要性を検討したほか、進まない若者のワクチン接種などに向けて県側との連携を強化したという。
沖縄から全国への感染拡大を警戒
政府が、沖縄の感染状況をとりわけ重視するのには、理由がある。ゴールデンウィーク中に、人気観光地である沖縄に観光客が殺到し、沖縄から全国に感染が拡大する懸念があるからだ。
コロナ対策を担う閣僚の一人は周囲に「これまでは東京から地方にコロナを広げないようにどう対策するかという話が中心だったが、今回は沖縄など観光地から東京などの都市部にコロナを持ってこないようにどう対策するかという話に転換しないといけない」との見方を示している。
一方、首相周辺は「今回はワクチン接種で抗体が残っている状態でゴールデンウィークに突入するから、これまでとは違う」と話し、ワクチンの効果で感染者数が抑制できることに期待する。
まん延防止措置出せば野党が追及
仮に全国的な感染爆発が起きれば、政府はこれまでなら、まん延防止等重点措置の適用を視野に入れてきた。しかし、ある政府関係者は「まん延防止等重点措置は本当に効果があるのかわからない」「それ以外に打つ手がなくて困っている」と漏らす。効果は分からないが、それ以外に打つ手がない。「まん延防止措置」頼みの対策に、手詰まり感が出ているのも実情だ。
一方で、政権には夏の参院選を前に、まん延防止等重点措置を出したくない思惑もちらつく。これまでのように一部にまん延防止措置を適用した後に、五月雨式に対象地域が毎週増えるような事態で選挙に突入すれば、政府のコロナ対策に「失敗」の烙印が押され、与党に逆風となる危険性が高い。
参院選前には、令和4年度の補正予算を編成するため、衆参での予算委員会が開催される。まん延防止措置が出ている状態で審議に入れば、野党側が政府のコロナ対策を追及するのは必至で、政権へのダメージとなる。
3年ぶりの行動制限のないゴールデンウィークの後に、どのような景色が広がるのか。再びコロナが猛威を奮うのか。岸田政権の行く末を大きく左右することになる。
●オミクロン株の新たな派生型、ワクチンすり抜ける公算大−南ア研究者 4/29
新型コロナウイルスのオミクロン変異株で、南アフリカの科学者が今月発見した新たな派生型はワクチンや以前の感染で獲得した免疫をすり抜ける能力を持っている可能性が高い。この派生型に関するリポートを発表した遺伝子配列解析チームのトップが語った。
南アのクワズールー・ナタール大学とステレンボッシュ大学の複数の研究所から成るチームのトップを務めるトゥーリオ・デオリベイラ教授は、新たな派生型「BA.4」と「BA.5」は、先に見つかった「BA.2」よりも感染力が強い様子だと説明。「BA.2」も従来のオミクロン株に比べ強い感染力を持つ。
南ア市民のほぼ全員が、ワクチンを接種済みか過去に感染歴がある。それにもかかわらず感染者数が現在増えているのは、これらの派生型が単により強い感染力を持つだけでなく、免疫を突破する能力があるためだと考えられると、デオリベイラ氏は指摘した。
デオリベイラ氏は「この派生型には免疫のすり抜けを可能にする変異」があるとの考えを表明。「この派生型は再感染を引き起こす恐れがあり、一部のワクチンを突破する能力を持つとみている。人口の90%以上が一定の免疫保護を得ていると考えられる南アで、感染が広がるのはそれ以外に説明が付かない」と述べた。
同氏はまたツイッターでの投稿で、現在の南アの新規感染ではこの派生型が約7割を占めると明らかにし、「『BA.4』と『BA.5』で感染件数は増えているが、入院者数と死者数の大規模な発生にはつながっていない。それがこの派生型に関するわれわれの中心シナリオだ」と見方を示した。
●全国の新規感染者 3万6672人 東京3893人 18日連続で前の週下回る 4/29
29日、全国では3万6,672人の新型コロナウイルスの感染が確認されている。
東京都で新たに感染が確認されたのは3,893人で、先週の金曜日から1,503人減り、18日連続で前の週の同じ曜日を下回った。亡くなった人は5人だった。オミクロン株の特性をふまえた指標による重症者は34人で、重症病床使用率は4.2%となっている。
このほか、大阪府で2,619人、福岡県で2,298人、神奈川県で2,221人など、全国ではこれまでに3万6,672人の感染と、45人の死亡が確認されている。
一方、厚生労働省によると、28日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は173人で、前の日から1人減った。全国の重症者数は、3日連続で200人を下回った。
●「GW(我慢ウィーク)継続中?」 高速割引ナシ&ガソリン高騰 4/30
例年、多くの人が旅行や帰省など、長距離移動をともなう外出で休暇を楽しむゴールデンウィーク。ここ数年間はコロナウイルス感染症の蔓延により、2020年、2021年ではコロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛の動きが強く見られました。そうしたなか2022年4月中旬時点では、「まん延防止等重点措置」といった政策も解除されていますが、出かけるユーザーは多いのでしょうか。
国土交通省では、2020年5月に「全国の高速道路の主な区間の交通量増減(対前年比)」を公表しており、2019年に比べて、2020年のゴールデンウィーク期間の主要な高速道路の交通量が約70%低下したと明らかにしています。
なお、首都高では、感染拡大前の2019年のゴールデンウィーク利用台数が1日あたり86万7911台、感染拡大後の2021年では78万5957台だったと公表。
こうしたデータから、感染症拡大後、高速道路を利用する外出が、いかに自粛されているかがわかります。
一方の2022年では、各地で適用されていた「まん延防止等重点措置」も全面的に解除され、飲食店などへの規制も現状では定められていませんが、国や各地方自治体などは継続した外出自粛を呼びかけています。
例えば、首相官邸は「ゴールデンウィークは外出を控えましょう!」として、「帰省・旅行を控える」「近場の外出でも密集・密接を避ける」「買い物は少人数・すいている時間に」の3つを提唱。同様に、内閣官房でも「ご協力お願いします」と外出自粛を呼びかけています。
このような状況で迎える2022年ゴールデンウィークですが、ユーザーはどのように過ごそうと考えているのでしょうか。また、高速道路を利用しようと考えている人は多いのでしょうか。
SNSを見てみると、2019年のゴールデンウィーク前では「出かけにくいご時世」「ステイホームする」といった声が多かったのに対し、2022年は「今年は普通に出かけたりしたい」「GWは旅行!楽しみ!」「みんなGWが出かけないの?」という声が見られます。
昨年から変わらず外出自粛が求められる2022年ですが、SNSでは「さすがに」というワードが頻出しており、「今年こそは!」と出かける意思を持っている人が多いようです。
その一方で、「今年は高速渋滞しそうだな〜」「高速使いたいけど、ガソリン高いし休日割引もない…」「GWは高速混みそうだし新幹線かな」といった声が挙げられており「外出自粛」の意識とは別に「ガソリン価格の高騰」「休日割引適用なし」の2点から、ゴールデンウィークは高速道路の利用を避けようと考えている人も多く見られます。
ゴールデンウィーク期間にあたる、2022年4月29日から5月1日、5月3日から5月5日、そして5月7日・8日の計8日間は、NEXCO3社および、本州高速道路、宮城県道路公社の管轄道路内では、高速道路の休日割引が適用されません。
これは国土交通省からの要請によるもので、混雑が多く予想されるゴールデンウィーク・お盆・年末年始期間に適用される予定です。
また、ガソリン価格の高騰は以前からユーザーにとって大きな問題として注目されて、現在(2022年4月7日)では、全国平均1リットルあたり174.1円となっています。
前述したように「今年こそは!」というユーザーがいる一方で、なかには「県外や観光地での遊びは控えてほしい」「GW(我慢ウィーク)継続中ですよ!」といった声も見られ、2022年も自粛を継続するという人も少なくありません。
●佐賀など34府県 まん延防止見直し必要72% 4/30
新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置について、47都道府県のうち佐賀など34府県(72%)が見直すべきだと考えていることが29日、共同通信の調査で分かった。オミクロン株の派生型への置き換わりが進む中、今後必要となる対策を複数回答で尋ねると、最多は「飲食店中心の対策からの転換」と「高齢者・教育関連施設の対策強化」でいずれも半数を超えた。
オミクロン株による流行「第6波」では、軽症者や無症状者が多いほか、高齢者施設のクラスター(感染者集団)や子どもの感染が目立つ。より都道府県のニーズやオミクロン株の特性に合った対策を求める実態が浮かんだ。
調査は13〜26日、47都道府県に実施した。
まん延防止措置を見直すべきだと答えた34府県は、青森、茨城、京都など。群馬、愛知など12都県は「どちらとも言えない」とした。北海道は無回答だった。
34府県に具体策を問うと、過半数が柔軟な対応ができる仕組みを求めた。うち高知は「国が多様な対策をメニュー化し、知事が選択できる」、広島は「感染状況に応じて必要な対策を選択、組み合わせ実施」を提案した。
オミクロン株の派生型による感染拡大が懸念される場合の対応で「飲食店中心の対策からの転換」と答えたのは山形や長野を含む27県。「高齢者・教育関連施設の対策強化」は岐阜、岡山など27府県。「社会、経済的な損失がより小さくなる対策」(21府県)が続いた。「その他」として重症化リスクの高い人への対策強化や検査態勢拡充も挙がった。
第6波時のまん延防止措置に関して、山梨県は「効果がない」と回答。宮城や神奈川を含む8県は「あまりない」と答えた。
石川など5都府県は「効果がある」、群馬、兵庫含む26府県は「ある程度効果がある」とそれぞれ回答した。残る7道県は「どちらとも言えない」などだった。
佐賀県は、現行の重点措置について「あまり効果がない」と回答した。家庭や職場、学校・保育園などで感染が連鎖する「ループ感染」が至るところで発生している一方、重点措置は飲食店への時短要請が中心となっていることを理由に挙げた。その上で、重点措置の内容は「改正が必要」とし、「時短要請とセットではない抑制策を選択できることが必要」と回答している。 
 
 

 

●3年ぶりに行動制限ないGW 政府は感染拡大を警戒 5/1
3年ぶりに、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、全国どこにも出されていない大型連休を迎えた。人の移動が増えて感染が広がる可能性もあり、政府は警戒を強めている。
東京は第5波ピークを下回る
厚生労働省のまとめによると、全国の新規感染者数(1週間平均)は4月28日に3万9783人となり、約1カ月ぶりに4万人を下回った。3月22日にまん延防止等重点措置が解除された後、新規感染者数は増加傾向にあったが、4月22日以降は、減少に転じている。
また、この1週間(23〜29日)の全国の死者数は291人。前週と比べて21人少ない。
東京都の新規感染者数(1週間平均)は18日連続して減少しており、4月29日は4836人。第5波ピーク(昨年8月19日)の4923人を下回った。
都は4月28日、感染状況に関する4段階の警戒レベルを上から2番目に引き下げた。ただし、新規感染者数が十分に下がりきらないまま、増加に転じないように引き続き警戒が必要という。(小坂井文彦)
60歳以上など4回目接種へ
厚生労働省は、60歳以上と、18歳以上で基礎疾患がある人や重症化リスクが高いと医師が認める人を対象に5月末からワクチンの4回目接種を始める方針を決めた。3回目からの接種間隔は5カ月以上で、米ファイザー製と米モデルナ製を使う。それ以外の人への接種について、後藤茂之厚労相は「今後、さらに科学的知見を収集する中で検討を進める」と説明した。
厚労省の分科会は、米ノババックス製ワクチンを、1〜3回目接種に使うことを了承した。国内で使えるワクチンは4種類目。
3回目の接種率は、全人口の50%を超えた。岸田文雄首相は26日のテレビ東京番組で「ワクチン接種は感染予防、重症化予防に大変重要な役割を果たしてくれる。若い人の(3回目)接種率が低いので、引き続き接種を呼び掛けたい」と話した。(曽田晋太郎)
主要駅や空港で無料検査拡充
大型連休中の感染対策として政府は、主要駅や空港での無料検査を拡充した。15分程度で結果が分かる抗原定性検査などを約100カ所で実施。帰省客らの利用を促している。
今後のコロナ対策について、岸田文雄首相は26日の記者会見で「引き続き平時への移行期間として最大限の警戒感を維持しながら、徐々に社会経済活動を回復させる」と語った。
ガソリンなどの燃料価格を抑制する補助金の拡充や生活困窮者を支援するための財源として、政府は28日の閣議で、新型コロナ対策予備費などから総額1兆5110億円を支出することを決めた。
26日に決定した物価高騰への「総合緊急対策」の一環。支出を補充するため、政府は今国会に提出する2022年度補正予算案に、追加の予備費として1兆5000億円を計上する方針。
●沖縄の救急外来、パンク寸前…高止まりのコロナ感染、受診者急増 5/1
新型コロナ感染者の増加に比例して4月中旬から救急外来の受診者が急増している。発熱やせき、咽頭痛と多くは軽い症状で、中にはPCR検査だけを希望する人もいるという。医療現場は職員の感染や濃厚接触で欠勤者が増えており、人員不足に陥っている。医療従事者らは「必死で対応しているが、ひっ迫する期間が長すぎる。大型連休を持ちこたえられるか」と、不安と徒労感を抱きながら対応に奔走している。
沖縄県南風原町の南部医療センター・こども医療センターは受診まで5時間待ちの状況で、ホームページにも掲示している。それでも連日、受診者が途絶えない。
駐車場に並ぶ車の中では、倒したシートに横たわり、受診を待ち続ける人の姿がある。
同センターの救急外来受診者は通常60〜70人ほどだが、4月半ばからは平日は百人を超え、土日は従来の倍以上の170人に上る。約6割が小児。オミクロン株が流行した第6波以後は多くが発熱やせきなどの軽症者だ。
同センターは交通事故や心筋梗塞など重篤な患者も受け入れる3次救急医療機関だが、軽症者が殺到することで「早期に治療が必要な人への介入が遅れる恐れがある」と、センターの土屋洋之医師は語る。
施設外で治療の優先順位を判断するトリアージの作業や防護具の着脱などが感染対策上必要。「体感的に手間はインフルエンザの倍以上」で、診察まで時間がかかる。
医療従事者の欠勤で周辺医療機関の救急が一部制限される現状も、患者が集中している一因だ。
「救急医療は止めない」を使命として奮闘しているが、土屋医師は「現場の疲労感が高まっている」と漏らす。
県立中部病院でも同様に救急救命センターがひっ迫しているため、看護師を増員する代わりに4月25日から5月6日まで外来診療を電話診療に切り替えた。
●新型コロナ 感染は全体の4.3%か 5都府県の抗体保有率を分析  5/1
新型コロナウイルスに感染した人は、ことし3月の時点で全体の4.3%とみられることが国立感染症研究所などが5つの都府県で行った抗体の保有率を調べた結果の分析で分かりました。感染者の割合は東京都や大阪府で高かったということです。
国立感染症研究所は去年12月と感染の第6波の最中のことし2月から3月の2回、東京都、大阪府、宮城県、愛知県、福岡県の5都府県で合わせて1万6000人余りを対象に新型コロナに対する抗体の保有率などを調べた結果を分析しました。
研究所で、感染した場合にだけ得られる抗体を持つ人と感染したと診断されたことがある人の割合から感染した人の割合を推定したところ、去年12月の時点では2.5%でしたが、ことし3月の時点では4.3%になっていました。
地域別では東京都で6.4%、大阪府で6.1%、愛知県で3.7%、福岡県で3.3%、宮城県で2.0%と、東京都と大阪府で高く、さらにワクチンを1回以上接種した人では4%だったのに対し、未接種の人は10%で2倍以上の差があったということです。
アメリカではCDC=疾病対策センターが人口の60%近くが感染したと推定していて、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は「日本ではある程度低い水準に感染が抑えられたといえる。ただ、自然感染による免疫がある人が少ない分、対策の緩和で影響が出る可能性がある」と話しています。
●高齢者施設の感染拡大どう防ぐ 「ゾーニング」難しく 第7波に備える東京  5/1
新型コロナウイルス「第7波」に備えて東京都は高齢者施設の対策に力を入れる。第6波では高齢者施設内で感染して死亡する人が300人を超えた。都はウイルスが持ち込まれる前提でいかに感染を広げないかに重点を置くが、敷地が狭い都市部ならではの事情も対策を難しくしており、現場からは「広げないのは限界」と苦悩の声が漏れる。
「隔離がうまくできていれば…」。都内の養護老人ホームで副施設長を務める男性は後悔をにじませた。2月初旬に1人目の感染が判明後、感染力の強いオミクロン株は施設内で急速に広がり、2週間で39人のクラスター(感染者集団)となった。80代後半の利用者の男性は感染後に大腸の持病が悪化。救急搬送時に「コロナ患者は受け入れられない」と近隣で断られ、30キロ以上離れた病院に運ばれた後に死亡した。
第6波死亡の3割が高齢者施設内で…
本紙の集計では、1〜3月の第6波で死亡した994人のうち、高齢者施設内で感染して死亡した人は312人で全体の約3割に上る。クラスターが発生した件数も保育園や学校と並んで多く、高齢者施設内で感染が広がり、死者が相次いだ実態が浮かぶ。
高齢者施設で感染を広げないためには、患者がいるエリアとそうでないエリアの区域を分ける「ゾーニング」が有効になる。副施設長は必要性を理解した上で、「定員分の部屋しかなく、防護服を脱ぎ着する部屋を余分につくるには限界があった」と振り返る。
食堂や風呂場は1つ、共用するしかなく
職員を悩ませたのが、都市部ならではの施設の構造だ。食堂や風呂場は地方のように各フロアに造れず、建物内に1つずつしかない。70人の利用者が共同で使わざるを得ず、副施設長は「気が付いたら施設全体にまんべんなく感染が広がっていた」と明かした。
高齢者施設も運営する都医師会の平川博之副会長は「施設は少ない人材で集中的にケアできる造りが多く、ゾーニングには不適。どうしても食事や入浴で利用者同士が接触してしまう」と指摘する。都医師会が第6波で感染者が出た老人保健施設に当時困ったことを聞くと、ゾーニングを挙げた施設は全体の25%に当たる21施設に上った。
そこで都は4月28日、施設が保健所を介さずに感染対策を相談できる専用窓口を開設。普段からゾーニングの方法や防護服の正しい捨て方などについて相談できるようにした。施設で感染者が出た場合は看護師らでつくる新設の「即応支援チーム」が24時間以内に施設を訪れ、「現場の実情に応じた対策を助言する」としている。1日当たり10施設を回れる態勢を想定している。
基礎疾患も大敵、転院先確保も急ぐ
第6波では感染後に基礎疾患が悪化して死亡する人が目立ち、コロナ以外の原因で亡くなった人が約2割を占める。
都は第6波で、最大7229床のコロナ病床を確保したものの、感染者の急増で病床が逼迫し、高齢者施設の利用者が入院しにくい事態に陥った。その反省から、介護が必要な高齢者向けの病床やコロナの治療が終わった高齢患者の転院先を増やそうと、受け皿の確保に動いている。
ただ、予想を上回る感染者が出た第6波のように、想定以上の感染者が出れば即応支援チームも、コロナ病床も対応が追い付かなくなる可能性がある。都の担当者は「高齢者が安心して療養できる環境を整備していきたい」と話した。
●東京 浅草の三社祭 今月開催 3年ぶりにみこしの担ぎ出しも 5/1
新型コロナウイルスの影響で規模の縮小や中止が続いていた東京 浅草の三社祭は今月3日間の日程で開催され、3年ぶりに名物のみこしの担ぎ出しも行われることになりました。
三社祭は、毎年5月中旬に行われてきた東京 台東区の浅草神社の例大祭です。
みこしの担ぎ出しなどが初夏の風物詩となってきましたが、新型コロナウイルスの影響でおととしはみこしをトラックに乗せての実施となり、去年は、中止を余儀なくされました。
こうした中、ことしは今月20日から3日間の日程で開催し、最終日の「宮出し」と「宮入り」では、3年ぶりに神社に奉納されている本社神輿を氏子らが担ぐことになりました。
一方、そのみこしがそれぞれの町会を回る際は、曳き台にタイヤを取り付けるなどして通常より大幅に少ない人数で運べるよう計画しているということです。
さらに主催者は、みこしの担ぎ手に3回目のワクチン接種かPCR検査での陰性確認を求めるなど、感染対策を徹底するとしています。
浅草神社は「感染者数は去年と比べて減少していないが、コロナ対策は以前よりも明確になってきていて、できる範囲で祭りを実施したいと考えている」と話していました。 
●国内で新たに2万6960人コロナ感染…都内の1週間平均は23%減  5/1
国内の新型コロナウイルス感染者は1日、全都道府県と空港検疫で計2万6960人確認された。死者は34人、重症者は前日より6人減の165人だった。
東京都の新規感染者は3161人で、前週の同じ曜日から1775人減り、20日連続で1週間前を下回った。都によると、70〜90歳代の男女6人の死亡が判明した。重症者は前日から2人減の9人で、10人を下回るのは1月20日(9人)以来。直近1週間の平均新規感染者は4238人で前週から23%減った。
●政府コロナ対策 実態に即した見直し急げ 5/2
流行の「第7波」に備える上で、自治体の不安が示された結果と言えよう。
新型コロナウイルス対策で、47都道府県の7割以上がまん延防止等重点措置の在り方を見直す必要性を指摘していることが共同通信のアンケートで分かった。第6波に伴う重点措置は、具体的な対策と感染実態のずれが指摘されていた。
3年ぶりに緊急事態宣言や重点措置による行動制限がない中で大型連休を迎えたが、人の移動が増えることで感染の再拡大が懸念される。流行の谷間にある今こそ、これまでの対策を検証し、より効果的な内容へと見直しを急ぐ必要がある。
政府は従来、緊急事態宣言に基づく飲食店への休業要請と、重点措置による酒類の提供停止や営業時間短縮の要請を繰り返してきた。1月以降に急拡大した第6波でも、政府はこうした前例を踏襲。重点措置の適用地域は一時、36都道府県にまで広がった。
ただ、中には感染が拡大しても重点措置の適用を政府に申請しない県もあった。政府の示す基本的対処方針の枠内では、抑止効果に疑問があったからにほかなるまい。
重症化しにくい半面、感染力が強いオミクロン株が流行の主体になったことで、感染経路にも変化がみられた。クラスター(感染者集団)が高齢者・障害者施設のほか、乳幼児施設、学校などで多発。政府が重視してきた飲食店は、感染拡大の主要な場ではなくなっていた。
こうした実態を踏まえれば、アンケートで34府県が対策の見直しを求めたのは当然だろう。「飲食店中心の対策からの転換」や「高齢者・教育関連施設の対策強化」が必要との回答が過半数を占めた。
流行はピークを脱したとはいえ、全国的に新規感染者は下げ止まった状況にある。ウイルスはオミクロン株の「BA・1」から「BA・2」へと置き換わりが進み、さらに別の派生型も国内で確認された。変化を繰り返すウイルスの特性や感染の広がり方に合わせ、柔軟な対策が求められる。
しかし、政府には対策の検証や見直しに向けた積極的な動きはみられない。岸田政権は重点措置の適用判断に際し、都道府県の意向を重視したが、見方を変えれば地方任せの姿勢にも映る。情報発信でも専門家が前面に出る場面が目立った。主体性に乏しい印象は拭えない。
感染症対策で、医療体制など地域の実情や、専門家の知見が重要なのは言うまでもないが、対策の方向性を決め、国民に説明する責任は政府にある。
アンケートでは現状の重点措置に対し、9県がその効果を否定的に評価した。政府の対策の信頼が揺らいでいるといってよい。検証や見直しがなければ、不信感は一層膨らむだろう。
非常時に政府と都道府県の足並みが乱れれば、国民の命や健康が脅かされかねない。絶えず対策に万全を期す必要がある。
●日本で3年ぶりに防疫緩和された「ゴールデンウィーク」…海外旅行3.7倍急増 5/2
日本で3年ぶりに新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による行動制約がない「ゴールデンウィーク」(4月29日〜5月8日)が始まり、空港・駅は旅行客で週末の間混雑した。
1日、東京新聞などによると、ゴールデンウィーク初日の先月29日は東京駅や大阪駅の人波は1年前の同じ時期に比べて45%増加したことが分かった。札幌駅や京都駅などには新型コロナの流行が始まる前の2019年よりも10%ほど増え、羽田空港国内線ターミナル利用客は昨年に比べて97.5%増加した。ソフトバンク系の位置情報ビッグデータ企業「Agoop」がスマートフォン位置情報サービスを基盤に集計した結果だ。
一昨年と昨年のゴールデンウィーク当時は新型コロナの拡大に対応した防疫措置「緊急事態宣言」が日本各地に発令された状態だった。政府と地方自治体が乗り出して「旅行自粛」を要請したため、長距離旅行をしようという人は多くなかった。だが、今年は緊急事態宣言はもちろん、その下位措置である「まん延防止等重点措置」も全域で解除された状態だ。
コロナワクチン接種者に対する隔離免除措置まで施行され、海外旅行は国内旅行に比べて急増した。共同通信によると、4月29日〜5月8日の航空券予約は前年の同じ時期と比較して国内線が70%、国際線は370%増えた。
日本のゴールデンウィークは4月29日「昭和の日」から始まり、5月3日「憲法記念日」、5月4日「みどりの日」、5日「こどもの日」に続く連休だ。現在、日本の新型コロナ状況は安定している。先月30日には全国で2万5182人の新規感染者が発生した。だが、ゴールデンウィーク期間中の移動が活発になり、新型コロナが再拡散するのではないかという懸念もある。
●都市から地方へ 人口の回帰はコロナ禍で定着するか? 5/2
2020年から2年間、コロナ禍による死亡率の大きな上昇は避けられた。しかしさまざまな側面で人口は影響を受けている。結婚件数は減少し、生み控えで出生数は将来予測を大きく下回った。
人口移動にも影響がでている。緊急事態宣言が発令され、まん延防止等重点措置が繰り返し発出された結果、日本人の出国も外国人の来日も制限されて、国際人口移動は大幅に縮小した。リモートワーク、遠隔授業によって日々の通勤、通学が減少し、出張や旅行も自粛されて交通量が減少した。
進学、就職、転勤、転居に伴う市町村間の移動はどうか。2021年の日本人の都道府県内および都道府県間の市町村間移動者総数は482万人、外国人を含む総数は525万人だった。過去5年、漸減しているが大きな変化は見られない(図1)。その規模は高度経済成長が始まった頃の1956年の水準で、ピークの73年(日本人854万人)の6割以下まで縮小している。
人口に対する移動者数の割合も7.8%から3.8%へと半減した。人口の流動化が低下しているものの、急激な変化とは言えない。
ただし2020年以後、人口移動の内容に変化はあった。それは非大都市圏から三大都市圏への流入が目立って減ったことである。19年に13万人あった三大都市圏の転入超過数は20年に8.5万人、21年には6.4万人と半減している。コロナ禍によって大都市圏の転入超過、非大都市圏からの人口流出が縮小しているのだ(図2)。
大都市圏への人口集中が弱まり、地方圏への人口回帰が進むなら、地方創生の目的の一つが達成されるように見える。しかし喜ぶのは早い。第1にこれまでも大都市圏への転入超過が落ち込んだ時期が何度かあったこと、第2に非大都市圏からの女性の転出超過が緩和されているかという問題がある。
地方回帰なのか、景気後退によるものなのか?
大都市圏から非大都市圏への人口の回帰が起きていることは事実である。問題はそれが新しい人口の流れとして定着するかどうかである。
戦後70年間の動きを見ると、これまでにも大都市圏への移動が大きく落ち込んだ時期が何度もあった。谷となったのは1976年、96年、2012年である。それぞれ石油危機、バブル経済の崩壊、リーマン・ショックと東日本大震災によって景気後退が見られた時期である。
三大都市圏の転入超過、そして非大都市圏の転出超過の拡大は、経済成長率と密接に関係する。景気が上向きになり経済成長率が高まると、大都市圏の労働力需要が膨らんで人口流入が増え、景気後退期にはそれが弱まって人口流入が減るという関係だ。したがって2020年以降の三大都市圏、特に東京圏への転入超過の縮小は、これまでと同じように景気後退に見られるパターンであるに過ぎないのかもしれない。
ただ、21年の住民基本台帳に基づく人口移動報告を報じた日本経済新聞は、東京都では子育て世代である30〜40歳代の転出超過が起きたこと、反対に31道県で同世代の転入超過が14年以降、最多になったことを伝えて「東京一極集中に異変」と報じている(22年2月19日「データで読む地域再生:31道県 子育て世代流入」)。
静岡県でも転出超過の縮小が注目された。筆者もメンバーとして加わっている「美しい”ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議」では、22年2月に開催された会議の冒頭で人口動向に関する報告があり、人口減少が続くなかで、20年の日本人の転出超過が前年の約7000人から約2500人へと大幅に減少したことが伝えられた。
移住者の増加とともに移住相談件数の増加が続いているとして、将来に期待している。20年の静岡県への移住者約1400人のうち、世帯主の8割が20〜40歳代であることから、「テレワークの普及によって地方で暮らすことへの関心が高まっている」(静岡県美しい”ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議資料)と歓迎している。
非大都市圏から大都市圏への転出超過の縮小が、報道されるように積極的、意識的に地方圏での生活を選択したものであれば、新しい動きとして歓迎したい。しかし大都市圏における労働需要の縮小や、新型コロナ感染症の恐怖から逃れることを目的にした消極的な理由であるなら、状況が改善されると再び大都市圏への流出が拡大しないとも限らない。
注目すべき女性人口の地方離れ
第2の問題は、女性の東京圏への流入が男性ほどには衰えていないことだ。日本経済新聞は別の記事で、東京都の人口が21年の転入超過が前年の6分の1近くに縮小したが、男性は東京からの転出超過、女性は相変わらず転入超過のままだったと伝えている(「チャートは語る:地方回帰 女性なお慎重」22年4月10日)。コロナ禍で地方回帰が強まったにも関わらず、女性が都市に集まる傾向は男性よりも強いようだ。
その理由として、仕事と性別役割意識を挙げる。地方には女性が希望する仕事がないか、あるいは男性に限定されていること、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という古いジェンダー観が女性の行動をしばっているというのだ。それを嫌って、進学や就職を機に大都市圏へ移る例が多くなるのである。
女性人口の流出は静岡県でも以前から問題になっていた。静岡県の転入超過数も大都市圏と同じく、経済成長率が高い時期に増えるか、あるいは転出超過が減少する。景気が上向きの時期には東京圏への転出が増加するので、複雑な動きを見せることになるものの、結果として、東京圏の転入超過が大きい年には静岡県では転出超過になるという関係が明瞭である。
1995年以降、静岡県の女性の転入超過数はマイナスが続いている。男性は時に転入超過になる年もあったが、女性は一貫して転出超過が30年近く続いている。
特に問題になるのは移動者の年齢である。2021年の静岡県の年齢階級別転入超過数は、5歳未満と35歳以上ではプラス(転入超過)、5〜34歳ではマイナス(転出超過)だった。各年齢別では男女ともに18歳と22歳で転出超過数が突出している(図3)。大学・専門学校への進学と就職による県外への転出がおもな理由である。
年齢階級別では、15〜19歳の転出者は男1332人に対して女1181人と男性が多いが、差は小さい。それに対して20〜24歳では男734人、女1910人と女性が2.5倍にもなっている。
国土交通省の調査(「企業等の東京一極集中に関する懇談会取りまとめ」)によると、男女ともに東京圏への移動の理由の上位は、希望する職種や待遇を得られる仕事のあること、希望する進学先のあることが上位を占めている。男性の方が仕事を理由とする回答したものが多いが、出身地の地方圏の経済状況が改善されれば人口流出が止まるとは言えない。なぜなら、日常生活や交通の利便性、出身地の社会の閉塞感、地域の文化や風習、娯楽施設の少ないことなど、アメニティの充実を挙げたものが少なくないからだ。
東京圏での生活の魅力につながるこれらの理由を回答としたのは、男性よりも女性で多かった。15〜24歳の女性の流出は次世代の出生数を減少させるので、「地方消滅」へのあゆみを加速させることを意味するから、問題は深刻である。
「田舎暮らし」は促進すべきなのか
2020年国勢調査の結果を受けて、総務省は今年4月1日に27道府県の65市町村を過疎地域として追加した。これで全国885と市町村の過半数が過疎指定団体となった。
過疎団体は大都市圏内にも存在するが、ほとんどは非大都市圏にある。出生率の向上は簡単ではないから、まずは人口流入の増加を目指す自治体は多い。
「田園回帰」「田舎暮らし」と銘打って、地方自治体が都市部からの移住促進施策を打ってきた。新型コロナウイルス感染拡大により、またそれを強めようとする動きも出ている。非大都市圏ではどこでも若者を地元に定着させて人口の維持を図ることに躍起になっている。
そのため大学には人口流出のダムとしての役割が期待されている。地域内への定住と産業振興の源泉として位置付けられている。しかし出生数減少が続く中で、地方私立大学では入学定員を満たせない大学が増えている。またせっかく大学が若者を一時的に引き留めても、魅力的な生活環境や働く場所がなければ、大都市圏への流出を止めることは難しい。
大都市で就職しようとする背景には賃金の高さがある。家賃や食料など生計費の高さを考慮しても、地方圏にはない魅力があると考える若者は少なくない。企業にとっても大都市に立地することは有利と考える。
経済理論は、人が集まることによって集積の経済が生まれ、生産性を向上させると説明する。個人にとっても、企業にとっても、国民経済にとっても、大都市への集中は有益だということになる。三大都市圏あるいは東京への人口集中は日本経済にとって避けられないというより、進めるべきことなのだろうか。
文明転換期に変わってきた人間の居住
文明転換期における東京一極集中と地方圏からの人口流出問題の解決は簡単ではない。第1に豊かさの概念の変化がある。日本経済にとっては東京一極集中が望ましいという見方があるが、これから求めるべき豊かさとは、国内総生産(GDP)のような市場において取引された商品やサービスの付加価値で測る豊かさだけではないとの考えが支配的になりつつある。
その代表例は経済協力開発機構(OECD)が提唱するBetter Life Index(より良い暮らし指標=幸福度)である。この指標は、所得・資産、賃金・雇用などの経済指標のほかに、住宅、健康状態、ワーク・ライフ・バランス、教育、環境、安全、社会とのつながり、市民参加、そして主観的な幸福といった11項目からなる多面的な指標である。このような内容の豊かさの実現にとって、どのような居住形態が相応しいのか、検討する必要がある。
第2に現代社会が、「ソサエティー5.0」(Society 5.0)と呼ばれる文明社会へと移行しようとしていることである。この概念は日本の科学技術基本計画(第5期)が提唱したもので、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットに代表される技術を基盤とする社会である。さらに加えて、再生可能エネルギーを基盤とする持続可能な社会への移行が求められている。
これまでの狩猟・漁労・採集社会、農業社会、工業社会、情報社会は、それぞれ基盤となる資源が異なっており、生活、生産の立地も、人口や集落の規模も異なっていた。それならばソサエティ5.0の社会では、どのようなかたちの人間居住や人口配置のありようが求められるのだろうか。人口を維持し、これまでの地域をそのまま維持しさえできればよいというわけにはいかない。
地方自治体は都市部からの移住促進施策を打ってきた。コロナ禍のもとで、リモートワークや遠隔授業が当たり前になり、感染者数が多い大都市圏を避けて郊外に居住する傾向は確かにある。ワーケーションというような新しいライフスタイルも生まれている。しかしそれで、今後、地方圏でますます加速する人口減少と少子高齢化に対応することは可能なのだろうか。
今、日本人口は50年間に30%減少する勢いで縮小を続けている。全ての自治体で人口を維持することは可能なのか、あるいは意味のあることなのか。大都市圏の空洞化は経済にどのような影響をもたらすのか。移住促進に限られた予算を割くのではなく、人口が減少しても安心して生活できるような仕組みの創造に力を入れなければ、地域全体の行政システムや社会インフラが瓦解してしまう恐れがある。
地方消滅は可能な限り避けなければならないが、過去には文明社会の移行にともなって、集落の撤退や都市・村落の興廃があったことも事実である。個人の居住地選択や移動の自由は、犯すことのできない基本的人権だ。それを尊重した上で、冷静に工業社会とは異なる新たな文明社会への移行を視野に入れて地域の将来像を模索する必要がある。大都市圏から地方圏への人口還流の奪い合いに疲弊してしまってからでは遅い。
●感染経路 68.4%が家庭内 沖縄 新型コロナウイルス 5/2
県は1日、新たに10歳未満から90代の男女1554人の新型コロナウイルス感染を発表した。先週の日曜日より243人増えた。日曜日としては最多だが、県は4月29日金曜日が公休日だったため、先週の検査結果が本日に集中したことが影響したとしている。
年代別では10代が最多で343人、次に10歳未満278人、40代223人、30代219人と続く。感染経路が判明している692人のうち、約68・4%に当たる474人が家庭内だった。家庭内感染を中心とした世代の感染傾向が、依然として多く見られる。
一方で、病床使用率は先月の26日から6日連続で減少し、35・6%だった。県の宮里義久感染対策統括監によると、感染すると入院に直結しやすい高齢者の感染が抑えられていることで減少したと考えられるという。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は4月30日時点で604・13人で全国ワースト。米軍基地内の新規感染者数は82人だった。
●大型連休中の感染対策を周知、文科省 5/2
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
「大型連休における感染拡大の防止について」は、新型コロナウイルス感染症対策分科会において4月27日に議論した結果を踏まえ、大型連休中の感染症対策について政府が留意点等を取りまとめたもの。
現在、新規感染者数は、全国的に緩やかな減少が続いているが、地域によって感染状況の推移に差がある。首都圏ではすべての年代で概ね減少傾向だが、沖縄県ではすべて年代で新規感染者数が増加。特に10代以下の増加が顕著であり、高齢者の増加も継続していることから、今後、他の地域でも高齢者の感染状況を注視していく必要があるとしている。
感染場所としては、学校等がもっとも多く、ついで事業所、保育園・幼稚園等。学校等の割合は増加傾向にある。また、20代では飲食店の割合が減少し、事業所での感染がもっとも多い。クラスター事例については、飲食店よりも、学校・教育施設、児童福祉施設、高齢者施設、職場等が大きな割合を占めている。
病床使用率・重症病床使用率は低い水準を推移。高齢者のワクチン3回目接種率は8割を超えていることから、現時点で、都道府県から「まん延防止等重点措置」適用の要請はなく、直ちに重点措置を適用する状況にはないことを明記している。
大型連休中の感染対策としては、「基本的な感染対策の徹底」「積極的な検査の受診」「ワクチン3回目接種の推奨」の3つが必要としたうえで、場面・場所に応じた対策も必要であると記載。GW中の旅行や帰省については、事前にワクチン3回目接種を受ける、または出発前に抗原検査キット等による検査を受けることを推奨。
具体的には、飲食店では感染対策が講じられている店舗を選び、基本的な感染対策を実施したうえで利用するとともに、大人数、大声、長時間、三密を避け、換気等を徹底すること。
イベントでは、主催者等は規模等に応じて、感染防止安全計画による対策を徹底。都道府県は、観客の感染拡大リスクを抑制するため、イベント等の前後の活動における基本的な感染対策の徹底の呼びかけ等を行うこと。参加者は都道府県の呼びかけに従い、基本的な感染対策等を徹底して参加すること。必要に応じて、積極的に事前検査を受けることを求めている。
学校・保育所等は、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」「保育所における感染症対策ガイドライン」等を踏まえた対応を基本に、オミクロン株に対応して現在実施している感染対策の強化の徹底をあらためて周知。部活動等についても、事前の体調確認や換気等の徹底を求めた。大学では拠点接種に加え、自治体等と大学等が連携した接種会場等における団体接種により、接種を希望する学生へのワクチン接種を促進するよう求めている。
なお、感染拡大で、これらの施設でクラスターが多発した場合には、地域の実情に応じ、職員の頻回検査、部活動等における感染リスクの高い活動の制限、保育所における症状のある子供の登園自粛要請等を行うことを付記している。
高齢者施設については、陽性者が出た場合の早期介入・支援、介護職員の応援派遣、発熱した職員の休暇徹底、ワクチン3回目接種の早期完了等、オミクロン株の感染強化策の徹底をあたらめて周知。加えて、クラスター発生時は、職員の頻回検査、面会時の感染対策の徹底等を行うことを記している。
その他、ショッピングモール等、多くの人が訪れることが予想される施設にも、業種別ガイドラインの遵守や基本的感染対策の実施をあらためて周知徹底。特に、入場者が密集しないよう整理・誘導や混雑状況の可視化、換気の徹底等に注意するよう求めている。
事業所では、特に食堂や寮等、職員の交わりが想定される場所での換気や共用部分の消毒等を徹底すること。クラスターが多発している場合には、職場での懇親会等は延期・縮小を含めて検討するよう求めている。家庭内においても移動先から戻った後を含め、体調不良者がいる場合には、速やかに医療機関を受診するか検査を行う等、感染対策を徹底するよう呼びかけている。 
●東京都 新型コロナ 3人死亡 2403人感染確認 前週比738人減  5/2
東京都内の2日の感染確認は1週間前の月曜日より738人少ない2403人でした。また都は感染が確認された3人が死亡したことを発表しました。
東京都は2日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2403人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より738人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは21日連続です。2日までの7日間平均は4132.9人で前の週の76.3%でした。2403人を年代別に見ると、20代が最も多く全体の19.6%に当たる471人でした。65歳以上の高齢者は142人で全体の5.9%です。またこれまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は2日時点で10人で5月1日から1人増えました。一方、都は感染が確認された90代の男女合わせて3人が死亡したことを発表しました。
●千葉県内1035人感染、2日ぶり千人台に 茂原の児童福祉施設でクラスター 5/3
千葉県内で3日、1035人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。一日の感染者数が千人を上回るのは2日ぶり。茂原市内の児童福祉施設ではクラスター(感染者集団)が確認された。県内の累計感染者数は42万4030人に増えた。死者の発表はなかった。
感染判明を発表した自治体別では、県が705人、千葉市が168人、船橋市が117人、柏市が45人。
●沖縄で1761人感染 過去3番目の多さ 火曜日では最多 5/3
沖縄県は3日、新たに1761人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。過去3番目で火曜日としては最多。先週の同じ火曜日(4月26日)の1418人に比べて343人増えた。累計感染者は16万5061人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は2日時点で639.41人となり、依然として全国最多。2番目に多い北海道の335.55人を引き離している。病床使用率は35.9%(入院者数235/病床数654)で、重症者用は16.7%(入院10/病床数60)となっている。
米軍関係は、新たに40人の感染が報告された。
●「第6波より第7波?」26道県で感染増加 5/3
3年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がどこの都道府県にも出ていない中で大型連休を迎えた。東京都などでは感染者は減少傾向にあり、第6波はひとまず収まったように見える。一方、これまで感染者数が少なかった地方では、第6波を超える過去最多レベルの感染が続いており、第7波の様相も呈している。今回、日々の感染者数を追うだけでは見えにくい全国の感染者数を、第5波と第6波、そして第7波との指摘もある直近の3時期に分けて、集計した。
重点措置が解除された2022年3月22日の前後で分けると、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、新潟、長野、三重、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の26道県で、重点措置解除後に感染状況が悪化していた。地方を中心に47都道府県の半数以上で悪化したこととなる。専門家の間では、これまでの感染者数が少ない地域で感染が拡大していることから、自然免疫の影響を指摘する声もある。
ワクチンの3回目接種の進捗などで足下では減少に転じている地域はあるが、いまだに過去最多レベルで推移している地域もある。人口規模の大きい首都圏や関西で減っているため、全国の感染者数は増加していないが、帰省や旅行で移動が活発化すれば再び都市部でも感染が拡大する恐れも否定できない。当面は、基本的な感染対策の徹底が求められそうだ。
●オミクロン“新変異”初の市中感染…国内で“変異”か 5/3
2日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2403人と先週の月曜日から738人減り、21日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
一方、月曜日としては過去2番目に多い770人の感染が確認された沖縄県では、玉城デニー知事がゴールデンウィーク期間中の感染対策の徹底を改めて呼び掛けました。
沖縄県・玉城デニー知事:「感染対策を怠ってしまうと、連休後に感染者が急増する可能性もある。そうならないためにも、県民一丸となって、引き続き感染防止に取り組んで参りましょう」
こうしたなか、東京医科歯科大学は、これまで見られなかった新たな種類のオミクロン株を確認したと発表しました。
新型コロナ患者116人のゲノム解析を行った結果、そのうちの2人から現在、国内で主流となっているオミクロン株「BA.2系統」に新たな変異が加わったウイルスが検出されたということです。
ウイルスの特徴から、国内で変異した可能性が高く、感染者2人も海外への渡航歴がないことから、国内での市中感染とみられます。
いずれも、ワクチンを3回接種済みで症状は軽いということですが。
東京医科歯科大学:「国内において置き換わりが進むと、感染再拡大につながる恐れがある」
●嗅覚・味覚障害「減」 オミクロン後遺症、県が調査  5/3
県は二日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株に感染した人の後遺症調査結果を発表した。デルタ株以前と比べ、嗅覚・味覚障害と脱毛の症状が少なかった。オミクロン株は感染拡大からまだ期間が比較的短いため、県は今後、症状が変化する可能性もあるとして調査を継続する。
一月以降に感染した百三人の調査結果によると、四割が嗅覚・味覚障害の「症状あり」と回答。一割が脱毛でも「症状あり」と答えた。デルタ株以前の百八十八人の調査では、七割が嗅覚・味覚障害、四割が脱毛ありと回答しており、オミクロン株では低い傾向となった。一番つらい症状を聞く質問では多い順に、せき28%、頭痛17%、倦怠(けんたい)感15%と続いた。デルタ株以前では、嗅覚障害19%、味覚障害13%、脱毛12%だった。
県は後遺症を「感染後四週間以上続く症状で、コロナ以外の疾患で説明できないもの」と定義し、昨年十二月から県ホームページで調査している。今後もオミクロン株感染者の調査も続けるほか、これまでの回答者のその後の状態も確認する予定。
●中国本土の新型コロナ新規市中感染者数は約6千人、3日連続1万人以下… 5/3
中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年(2022年)に入って以降はオミクロン変異株及びその亜種(いわゆる「ステルスオミクロン」等)の流入を受け、一部地域で比較的大規模な再流行が出現している。
中国の国家衛生健康委員会(NHC)が5月2日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月1日の中国本土における新規市中感染確認者数は368人(前日から478人減)だったとのこと。内訳は、上海市274人、北京市51人、黒竜江省13人、広東省7人、遼寧省5人、江西省5人、福建省3人、山東省3人、山西省2人、河南省2人、内モンゴル自治区1人、重慶市1人、四川省1人。このうち上海市の155人、北京市の3人、遼寧省の2人、広東省の2人、山西省の1人、重慶市の1人の計164人が無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは199日連続、3日連続で3桁となった。
市中の無症状感染例は5647人(前日から1248人減)。内訳は、上海市5395人、遼寧省79人、浙江省34人、江西省29人、新疆ウイグル自治区26人、吉林省21人、江蘇省13人、北京市11人、山東省11人、黒竜江省10人、河北省5人、広東省5人、河南省4人、雲南省2人、安徽省1人、重慶市1人。
無症状を含む新規感染者数は6015人で、3日連続1万人以下に。このうち上海市の報告数が5669人に上り、全体の94.2%を占めた。
5月2日24時時点の中国本土で治療中を受けている感染確認者数は1万6266人(うち輸入性が168人)で、重症者は615人(輸入性はゼロ)。無症状の患者13万3610人(輸入性516人)が医学観察下にあるとのこと。
中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零(ゼロコロナ化)」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。現時点でもゼロコロナ政策を堅持する考えを重ねて強調しており、何らかの封鎖措置が講じられている地域が多く存在する。
このところ中国本土の多くの省市区で新規感染例の出現が続いているが、特に深刻なのが上海市。同市では3月下旬から事実上のロックダウン(都市封鎖)状態が続き、その解除時期も見通せない状況。ただし、このところ同市における新規感染確認数は緩やかな下落傾向にある。今回の再流行が始まって以来の同市の累計感染確認数は約5.4万人、死亡者数は474人。
4月22日以降、北京市でも感染例の出現が相次いでおり、今回の再流行における感染者の累計は約350人に。ここまで市内14の区で感染確認例が出現しており、特に多いのが朝陽区で、房山区と通州区がそれに次ぐとのこと。5月3日から市内12の区で全員PCR検査(3回受検)が実施される。
香港・マカオと陸で接する広東省でも、今年に入って以降、広州市、深セン市、東莞市、珠海市、中山市などで断続的に市中感染確認例が出現していたが、このところ状況は落ち着いており、4月22日までに省内全域が低リスク地域に復帰した。ただし、近日は広州白雲国際空港の職員及びその同住者を中心とした新たな感染例が相次ぎ出現しているが、これまでのところ隔離対象以外の一般市中における感染例は報告されていないという。
マカオ特別行政区では5月2日まで204日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年(2021年)12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が始まった。2月から3月頭にかけて感染確認数の急増があり、第5波開始以来、5月1日までの累計は約119.2万人(無症状含む)、死亡者数は9105人、死亡率は0.76%に。3月初旬にピークを過ぎたとされ、直近では2日まで9日連続500人以下を維持。2日単日では283人(輸入性11人含む)で、2日連続ピーク期以降の最少を更新。これまで香港では上海市のような全域レベルでのロックダウンは実施されておらず、特定のマンションや区域を対象とした局地ロックダウンにとどまる。
●NYの感染リスク「低」から「中」に引き上げ 5/3
新型コロナの新規感染が増えつつあるアメリカ・ニューヨークで、市のコロナ警戒度が引き上げられ、屋内でのマスク着用などが推奨されるようになりました。
ニューヨーク市は2日、市内の10万人あたりの新型コロナの陽性者数が7日間平均で200人を超えたとして、市内の感染リスクを「低い」から「中程度」に引き上げました。
市としては屋内の公共の場所ではマスクの着用を推奨するなどとしています。
感染者は増加傾向ですが、入院と死亡の数は減る傾向にあります。
直近の分析では、ニューヨーク州内の感染の100%がオミクロン株によるものとなっています。また、オミクロン株のなかでも州内で確認された「BA.2.12.1」と呼ばれる型が40%を超え、広がりをみせています。 
●東京都 新型コロナ 4人死亡 3357人感染 前週火曜比約1700人減  5/3
東京都内の3日の感染確認は、1週間前の火曜日よりおよそ1700人少ない、3357人でした。また都は、感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。
東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代の3357人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日よりおよそ1700人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。3日までの7日間平均は3891.3人で、前の週の72.8%でした。3日に確認された3357人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18.9%にあたる633人でした。65歳以上の高齢者は236人で全体の7.0%です。また、これまでの都の基準で集計した、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日時点で11人で、2日から1人増えました。一方、都は、感染が確認された70代から80代の男女合わせて4人が死亡したことを発表しました。
●大阪府の新規感染者は3318人 死亡13人確認 5/3
きょう3日、大阪府は新たに3318人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。また、新たに13人の死亡が確認された。入院中の重症者は24人となっている。
●沖縄コロナ1761人感染 過去3番目 前週比343人増、火曜最多 5/4
沖縄県は3日、10歳未満から90歳以上までの1761人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。過去3番目に多い新規感染者数となった。前週の同じ曜日と比べ343人増加し、これまでの火曜日の新規感染者数としては過去最多となった。このうち宮古島市では152人の新規感染者を記録し過去最多となった。
県の宮里義久感染対策統括監は感染者の増加の要因について「ゴールデンウイークの前半の影響が出ているのではないか」と語った。
新規感染者数は1日から前週と同じ曜日を上回っており、感染が拡大している。3日の感染者数は今年1月15日の1826人、同月13日1816人に次いで3番目。宮古島市の感染者数は今年1月8日の132人を20人上回った。宮里氏は「人流が活発化する中、症状がある場合は外出を控え、大人数の食事をしないなど、基本的な感染対策を行ってほしい」と呼び掛けた。
●ゼロコロナ政策で後れを取る日本 行動制限のないGWに女医が思うこと 5/4
日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。今回は「世界のゼロコロナ政策と日本の後れ」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のない大型連休は3年ぶりです。第6波がピークアウトし、感染者数も右肩下がりで減少し、新型コロナウイルスワクチンの追加接種が進む中、コロナとの共存へと社会が動き出している気配を感じます。
内科外来の現場でも風邪症状を認めて受診される方はいらっしゃるものの、ピークの時よりはかなり減少しています。PCR検査を行うものの、陽性が出るのは1割弱の水準まで下がってきています。長かった冬の流行がやっと落ち着いてきたことを実感しています。
前回このコラムでは、新型コロナウイルス感染症には季節性の変化があるのではないかと考察しました。Our world in dataで世界各国のコロナ新規感染者数のグラフをみていると、感染者数の違いはあれども、日本で流行が落ち着いているように、イギリスやドイツ、フランスやカナダでも新規感染者数は右肩下がりを認めていて、アメリカではやや増加傾向にあるものの、低水準を維持しています。
4月27日、アメリカ政府の首席医療顧問であるファウチ氏は、「パンデミックはまだ終わっていないが、パンデミック期の急性期の段階を脱し、パンデミックの新しいフェーズに入った」という見解を示しました。ホワイトハウスのアシシュ・ジャー博士は前日の26日の記者会見で、「新たな感染を完全に止めることは政策目標ですらない。代わりに、感染を最小限に抑えながら重症化を防ぐことに集中すべきだ」との考えを示しています。
欧州連合(EU)も27日に、「EUはパンデミックの『緊急段階』から脱却しつつある」と述べ、「秋に新たな感染の波が来る可能性に備えて、ワクチン接種、監視、検査に重点を置く」と言います。やはり次の流行を見据えて、対策を考えていることがうかがい知れます。
国ごとにワクチン接種率やコロナ感染対策に差はあるものの、新規感染者数の増減が同じような波を描くのは、大変興味深い現象です。季節性の変化があるかどうかは、これらかの流行の経過を見ていく必要があることは十分承知していますが、季節性の変化があるとすれば、日本では次は夏ごろに流行すると考えられます。過去の記録では冬より夏の流行は小さいようです。3回目の追加接種がまだの方は、予想される夏の流行に備えて7月までに接種を終えるといいのではないかと、私は考えています。
さて、ゼロコロナ政策を行なっている国が存在する一方で、世界ではコロナ規制が相次いで緩和されています。例えば、イギリスやフランスでは、ワクチン接種証明書を提示すれば、出国前のPCR検査や抗原検査による陰性証明は必要ありません。東南アジアでも緩和の動きが進んでいます。カンボジアでは、ワクチン接種が済んでいる場合、入国後の隔離は不要、到着時の抗原検査も無くなっています。タイでは、2022年5月1日からワクチン接種を完了していれば、出発前および到着後のPCR検査が必要なくなりました。
日本はというと、今年の3月1日以降、外国人の新規入国制限の緩和が実施されたものの、観光目的の入国は禁止したままです。現在、新型コロナウイルスワクチンの追加接種を終えていれば、日本国が指定するオミクロン指定国・地域以外からの入国であれば、入国時に陰性を認めれば、帰国後の隔離は免除されます。つまり、日本人であれば観光目的の海外旅行に行き、日本にまた戻ってくることができるけれど、日本人でなければ、観光目的では一切日本に入国ができないというわけです。
日本各地の観光地は、多くの観光客で賑わっているようです。多くの人が飛行機や新幹線、鉄道や車を使い国内を移動している一方で、海外からの観光客は国内に入れないという規制の継続に矛盾を感じるのは私だけでしょうか。水際対策は、新型コロナウイルス感染症が国内に流行していない場合は有効です。しかしながら、対策を強化して阻止しようとしたオミクロン株もあっという間に全国に感染が拡大した今、もはや、厳しい水際対策は意味がありません。
「コロナはもう落ち着いた。重症化して死んじゃうのは、ワクチンを接種していない人の自己責任。みんな、もう普通に生活しているよ」そう話すアメリカのカリフォルニア州在住の友人に、ビジネスや留学以外では日本に入国できない現状をどう思うか聞いたところ、「日本には来るなって言われる気がして残念。でも、規制が解除された国はたくさんあって、日本以外にも行ってみたい国はたくさんあるから、別に日本に行く必要もないね」というのが彼の答えでした。
昨年の夏、サイエンス誌で「パーティションはコロナの伝播を増加させることが示されている」とあるにもかかわらず、政府がパーテーションの使用を推奨していることや、国内ですでに感染が広がっているのに厳しい水際対策を継続し、気の緩みにより感染リスクが高まるというなど、科学的・合理的とは到底思えない対策を続けていては、「日本に行く必要はない」と言われてしまっても仕方ないのかもしれません。
最後になりましたが、私も出国前のコロナ検査が陰性であれば、大型連休を利用して、2年ぶりに日本を離れる予定です。今までなら、パスポートさえ忘れなければなんとかなったものの、渡航先の入国条件を調べ、条件を満たすように書類を準備しなければ‘出国できません。帰国時も、日本の厳しい入国条件を満たさないと日本に戻ってくることができないことを考えると、楽しみよりも不安の方が何倍も優る海外旅行は初めてです。次回は、入国から出国までの私自身の体験記を共有したいと思います。
●ゴールデンウイーク後半 兵庫県内の観光地にぎわう 5/4
ゴールデンウイークも後半を迎えていて、兵庫県内の観光地は、連日各地でにぎわいをみせています。
世界文化遺産で国宝の姫路城。3年ぶりに緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も出ていないゴールデンウイークに多くの観光客が訪れています。標高130メートルにある国指定の史跡の1つ洲本城跡。 晴れの天気に恵まれ、帰省や観光で訪れた人たちが青い海と空の絶景を楽しんでいました。洲本市は、高額な温泉利用券が返礼品のルールに違反したとして5月1日から2年間ふるさと納税制度の対象から除外されましたが、洲本温泉では、今のところ大きな混乱はないそうです。
一方、高速道路は5月4日からUターンラッシュを迎えています。
●コンビニ各社、増量や割引でGW商戦 5/4
ゴールデンウィーク(GW)が折り返し地点に差し掛かった中、コンビニ各社は巻き返しを図るべく増量や割引を実施している。
今年は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の行動制限がないGWとなり、コロナ禍の20年比と21年比ではプラスが確実視される中、各社ともコロナ前の19年比をベンチマークに施策を展開しているとみられる。
人流が回復しアクティブなGWと見る向きが多い中、セブン-イレブン・ジャパンは手巻きおにぎりを増量。「なかなか人流が戻らず、特に観光地、あるいは観光地に向かうところでは、思い切った商品の発注が難しい中、おにぎりについては確実に効果が上がる」(セブン-イレブン・ジャパンの青山誠一取締役執行役員商品本部長兼物流管理本部長兼QC室管掌)とみている。
セブン-イレブンでは8日まで、手巻きおにぎり5アイテムの中身を1.2倍〜1.5倍に増量して価格据え置きで販売している。
ファミリーマートは、ファミチキバンズ(タルタルソース)とレジ横ケース内の揚げ物・惣菜をセットで買うと50円引きとするキャンペーンを9日まで展開しているほか、有楽製菓の「ブラックサンダー」とコラボしたフローズンドリンク「フラッペ」を前面に押し出している。
5月31日からオリジナルホットスナック「からあげクン」の税込価格を216円から238円に値上げすると発表したローソンは、9日まで「からあげクン」の1個増量施策を実施し需要を喚起している。
マーケティングリサーチ会社のインテージがGWについて全国の15〜79 歳の男女約2600人に4月実施した調査によると、「今回のGWの予定」の設問では「自宅で過ごす」が6割と最も多い回答となったものの昨年の「自宅で過ごした」回答率より16ポイント減少した。  
ショッピング・外食・国内旅行といった外出を伴う予定のスコアが大きく伸びたことから同社では「これまでのGWとは異なり外出や旅行などが一定の回復をみせるアクティブなGWとなりそう」とみている。
●新型コロナに対する意識の変化に関する調査 5/4
紀尾井町戦略研究所は4月28日、新型コロナに対する意識の変化に関する調査の結果を発表した。
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を1000人に行っています。
調査の背景
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を初めて発令してから4月7日で2年になりました。オミクロン株の感染が拡大した「第6波」はピークを越え、まん延防止等重点措置は3月21日に解除されました。感染者数が高止まりの傾向を見せるなか、緊急事態宣言のない大型連休が3年ぶりに始まります。今回は新型コロナに対する意識の変化について4月中旬に調査を行いました。
調査結果サマリ
• この2年間の政府の新型コロナ対策について、支持するは30.3%、支持しないは37.1%、わからないは32.6%。
• 3回目のワクチン接種を受けた人は全体の41.3%。4回目接種の意向を聞いたところ、全体の66.8%が受けると回答した。年齢別で見ると60代以上は8割を超えている。
• まん延防止等重点措置が解除されてから、外食や外出する機会が増えた人は15.2%、変わらない人は79.7%、減った人は5.1%。
• 大型連休中に、1泊以上の旅行の予定がある人は8.1%、予定がない人は83.0%。日帰りで人が集まりやすい場所にでかける予定がある人は10.3%、予定がない人は80.1%だった。
• 身近な人の感染が増えたと感じている人は37.6%。そのうち、子どもが通う幼稚園や保育園、学校などの教育現場で増えていると感じている人が一番多かった。
• 欧米など106の国や地域からの入国拒否の解除、「イベントワクワク割」の検討、感染症法上の位置づけを「2類相当」から「5類相当」に引き下げる質問に関しては、自民党支持層は賛成が多い、もしくは賛否拮抗だが、同じ与党でも公明党支持層では反対など評価しない人が多かった。年代別に見ると、70代以上で上記3つを支持する人は、他の年代に比べ明らかに低かった。感染による重症化のリスクが多いことが表れているといえる。
●「変異株対応型」へ変更検討 ワクチン効果に期待―米 5/4
新型コロナウイルスワクチンをめぐり、米当局が変異株に対応した中身に変更するかを検討している。今のワクチンは変異株「オミクロン株」への有効性が下がるためだ。「変異株対応型」の開発が進めば、年内にも切り替えが始まる可能性がある。
米国ではオミクロン株の別系統「BA.2」が感染の約7割を占める。感染力が強いとされ、米食品医薬品局(FDA)は「今のワクチンはBA.2にあまり適していない」と指摘している。
ただ、現行のワクチンも追加接種で変異株による重症化を防ぐ効果が高まるため、米国では50歳以上など一部対象者に4回目接種を実施。専門家の間では、冬の感染再拡大を警戒し、今秋に4回目の対象者を広げるべきだとの意見も出ている。
4回目接種ワクチンとして有力視されているのが「オミクロン株対応型」だ。米ファイザーは1月、臨床試験(治験)を始め、結果は近く明らかになる見通し。米モデルナも現行ワクチンと組み合わせた新ワクチンを開発しており、治験で「より優れた免疫反応が見られた」と報告した。
変異株対応型に期待が高まる中、専門家でつくるFDAの諮問委員会は6月、ワクチンを変更するかについて審議する見通し。
接種頻度も検討課題になりそうだ。追加接種の間隔はファイザー製などで最短4カ月と短い。専門家は「持続可能でない」と主張しており、FDAは接種間隔を広げることも視野に入れる。
コロナ流行の長期化に伴い、将来はインフルエンザワクチンのように、毎年の流行株を予測しワクチンの中身を変える可能性もある。だがコロナウイルスは変異パターンが予測しにくく、迅速な対応は容易ではない。
●米CDC「オミクロン株の下位変異株、ニューヨークなど14州で確認」 5/4
米疾病管理予防センター(CDC)がオミクロン株(BA.1)の下位変異株のBA.4とBA.5が米国の14州で確認されたと明らかにした。
米誌フォーチュンの3日の報道によると、CDCはBA.4の感染事例はカリフォルニア州、メーン州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルバニア州、テキサス州などで、BA.5はカリフォルニア州、イリノイ州、ミシガン州、ミズーリ州、ノースカロライナ州、オクラホマ州などでそれぞれ現れたと明らかにした。コロラド大学のフィービー・ロストロで教授は「こうした拡散状況は(2つの変異株が)すでに米全域に存在している可能性があることを意味する」と評価した。
南アフリカで広がっているBA.4とBA.5は感染力と免疫回避力が強く、第5波が懸念される。南アフリカ感染症対応革新センター(CERI)のトゥーリオ・デ・オリベイラ局長によると、最近南アフリカで発生した新規感染者の70%がBA.4とBA.5の感染と推定される。先月初めに1日1000人台だった1日感染者はこの3日間で平均4000人を超えた。新型コロナウイルス被験者のうち陽性の割合も3月4.5%から最近では22%に上昇した。
オリベイラ局長は「過去の感染とワクチン接種で人口の90%が免疫力を持ったと推定される南アフリカでBA.4とBA.5が拡散する状況から見るとBA.2より感染力が強いとみられる」と話した。BA.2は既存のオミクロン株(BA.1)より感染力が30%以上高いものと推定される。
ブルームバーグによると南アフリカのアフリカ保健研究所がワクチン接種を受けずオミクロン株に感染した24人の血液サンプルをBA.4とBA.5にさらした結果、中和抗体生産量が約8分の1に減少した。ワクチン接種をした15人に同じ実験をしたところ抗体生産量が3分の1に減った。
●新規感染者4万9064人 済州・襄陽空港は来月からビザなし入国可能 5/4
中央防疫対策本部によりますと、新型コロナウイルスの感染者は4日午前0時までに新たに4万9064人が確認されました。新たな感染者数は先月21日から14日連続で10万人を下回り、はっきりとした減少基調にあります。
中央災害安全対策本部の全海チョル(チョン・ヘチョル)第2次長は、4日午前の会議で、「感染者、重症患者、死者数いずれも安定した状況を維持している」と強調し、「政府は日常回復の動きに合わせて地域経済活性化措置を実施する一方で、感染再拡大の可能性にも備えていく」と述べました。
まず、来月から済州(チェジュ)空港と江原道(カンウォンド)の襄陽(ヤンヤン)空港から入国する外国人に対し、感染予防ガイダンスの遵守などを条件にビザなし入国を認めるということです。
政府は先月、ワクチン接種を終えた海外からの入国者に対する隔離免除措置を実施しており、来月ビザなし入国が認められれば、海外からの旅行者が増え、観光市場に活気を吹き込むことができると期待されています。
一方、これまでオミクロン株の変異型6種類が確認されていますが、政府は遺伝子分析の強化やリスク評価などにより、新しい変異株の感染拡大に備えていく方針です。 
●東京都 新型コロナ 6人死亡 2999人感染確認 前週比3053人減  5/4
東京都内の4日の感染確認は1週間前の水曜日よりおよそ3000人少ない2999人でした。また、都は感染が確認された6人が死亡したことを発表しました。
東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代の2999人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より3053人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは23日連続です。4日までの7日間平均は3455.1人で、前の週の65.9%でした。4日確認された2999人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の20.7%にあたる620人でした。65歳以上の高齢者は217人で、全体の7.2%です。また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日時点で10人で3日から1人減りました。一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて6人が死亡したことを発表しました。
●全国コロナ感染者2万人6469人 先週から2万人近く減る 5/4
新型コロナウイルスについて、4日、全国で新たに2万6000人を超える感染が発表されました。
東京都は4日、新たに2999人の感染を発表しました。先週水曜日から3000人あまり減り、23日連続で前の週を下回りました。直近7日間平均でみた新規感染者はおよそ3455人で、1週間前の65.9%と減少傾向が続いています。
都道府県別の感染者数です。東京に次いで多かったのは北海道、神奈川、福岡、大阪、となっています。全国ではあわせて2万6469人で、先週水曜日と比べおよそ2万人少なくなりました。
全国の「重症者」は174人で、新たな死者は20人発表されました。
●沖縄のコロナ1201人 重症病床使用が2割 流行期レベル 5/5
沖縄県は4日、10歳未満から90代の1201人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症者用病床の使用率(国基準)は20%に上昇し、県の指標で3月2日以来2カ月ぶりとなる「感染流行期」レベルに達した。
4日に沖縄地方が梅雨入りし、県の担当者は屋内で過ごす機会が増えることが予想されるとし「高齢者の自宅に行ったり、会食したりすることは控えてほしい。自宅で過ごす際もマスクや換気など基本的な感染対策に気をつけてほしい」と、連休中の行動に注意を呼び掛けた。
新規感染者の年代別内訳は10代が238人で最も多く、10歳未満が204人、30、40代が共に182人と続いた。
新規感染者は前週水曜日比で418人減少したが、大型連休中で休みの医療機関や検査場がある影響もあり、感染動向の把握が難しくなっている。県の城間敦感染症総務課長は「感染拡大は続いているとみたほうがいい」と指摘した。
新規PCR検査の陽性率は19・2%と上昇傾向が続いている。
宿泊療養施設における療養者数は634人となり過去最多を更新した。城間氏は、宿泊療養施設は1230床を確保しており「今のところ県で準備している施設に希望者は入れている」とした。
米軍関係は新たに165人の感染が報告された。基地別では嘉手納基地が最も多い48人、キャンプ・フォスターが47人などだった。3日報告分の40人についても、基地別の内訳が米側から報告され、キャンプ・フォスターが15人と最も多かった。
●急増するオミクロン株の後遺症患者たち 症状"だるさ" 5/5
5月3日時点で新型コロナウイルスに感染した国内の陽性者数は約793万人。その一方で、コロナ患者の増加によって今後も増えてくると考えられるのが「コロナ後遺症」だ。比較的症状が軽いといわれているオミクロン株でも、後遺症になると全身のけん怠感や頭痛などで学校や職場に行けなくなってしまう人が大勢いる。今回、コロナ後遺症に対する確立された治療法がない中で、一筋の光を探る医療現場の実情を取材した。
コロナ後遺症に悩む”起きられず”学校に『行きたいけど行けない』
東京・渋谷区にあるコロナ後遺症の専門外来「ヒラハタクリニック」。いま、日本で最も忙しいクリニックと言っても過言ではない。
(平畑院長)「いま一番困っていることは何かありますか?」
(Aさん)「学校に行けない、寝ちゃうと起きられないから。午後くらいからは少しけん怠感」
中学2年生のAさん(14)は今年2月にオミクロン株に感染。微熱やのどの痛みなど、症状は軽かったという。しかし…
(コロナ後遺症患者のAさん)「(療養解除から)2、3週間は大丈夫だったんですけど、その後にけん怠感などの症状が出始めました。睡眠時間がものすごく長くなって、後遺症が出始めてから16時間〜17時間とかにのびて。(Qいままで長時間寝ることは?)全然なかったです」
感染時の症状は軽かったというが、けん怠感など後遺症の影響で1日17時間も眠る日があり、学校に通えない状況が続いている。
(平畑院長)「学校に行けないのを『うつ』と間違える人がいるんですよ。『うつ病じゃないの?』みたいなことを言われるんですが、行きたいけど行けないのがこの病気なんですよね」
Aさんの身体で起きる「コロナ後遺症」。未だに確立された治療法はない。
(Aさんの母親)「葛根湯が1回出て、それを飲んだら今度は眠れなくなっちゃって」
(平畑院長)「うちの漢方を出したのは初回だけか。肩こりの薬は効きました?」
(Aさん)「あんまりわからない」
Aさんのような患者は今年に入り、オミクロン株の感染拡大で急増している。今年1月にオミクロン株に感染したBさんも、Aさんと同じ症状に悩まされていた。
(コロナ後遺症患者のBさん)「起き上がれなかったですね。低血糖なのかなと思って甘いものとかも食べてみたんですけど、ちょっと違いました。良くならなかったです。復職はもうちょっと先になりそうですか?」
Bさんは2月上旬から仕事を休職しているが、コロナ後遺症はなかなか理解が得られず、職場からは早く復帰するように言われているという。
(Bさん)「最初に受診したときよりはだいぶ楽になって。あのまま仕事を続けていたらどうなっていただろう」
(平畑院長)「絶対寝たきりですよ」
(Bさん)「そんな気がします」
(平畑院長)「『よくなったからまた働いちゃえ』と働いて悪くしてというのを繰り返して、寝たきりになっている人も沢山いるので。そのことが全然知られていないというのが大きな問題なんですよね」
朝から深夜4時まで全国の患者を診察する“後遺症専門外来”
「ヒラハタクリニック」では、多い日で1日100人近くのコロナ後遺症患者を診察している。この日の診察は、午前10時〜翌日の午前4時まで。患者の診察を続けていたため昼食は午後11時。さらに、診察は続く。
(平畑院長)「(Q深夜まで診察するのは?)患者さんが来ているのに診れないというのは辛いですよね。だからやれるだけのことはやろうと思っていますね。(診察を)お断りした人が数日後に亡くなってしまったということが現実にあったので。たぶん、自殺なんですけど。大体3時、4時までやって寝袋で仮眠して、朝5時に帰って風呂だけ入ってまた出てくるみたいな。そういう生活をずいぶん長いことしていますね」
午前2時すぎ。眠らない街・渋谷も人はまばらに…。待合室にいた後遺症患者はいなくなった。しかし、まだ診察は終わらない。
   平畑院長がオンラインでコロナ後遺症患者を診療している様子
(平畑院長)「地元の病院に行ったときは?」
(後遺症患者)「地元の病院は特に何もしてくれることはなく。『後遺症でもコロナにつける薬ないから』みたいな感じで言われて」
電話で話していたのは、京都府内に住むコロナ後遺症の女性患者(30代)。地元の病院では診てもらえない全国の患者たちにオンライン診療も行っているのだ。
(京都府内のコロナ後遺症患者)「常に何かが乗っている感じで、最初はすごくきつかったです」
女性は今年2月にオミクロン株に感染。後遺症で一時、寝たきりに近い状態になっていた。
   平畑院長がオンラインでコロナ後遺症患者を診療している様子
(平畑院長)「寝たきりに近い状態だったからね。まだ通勤練習はしていないですか?」
(後遺症患者)「大丈夫でした、行くのは行けました。しんどくもならなかったので」
『オミクロン株は後遺症の段階になると非常にきつい』
後遺症患者と向き合ってきた2年間。平畑院長は症状の検証を続けてきた。これまで診察したオミクロン株の後遺症患者305人のうち、94%がけん怠感を訴え、85%が思考力の低下、咳などの症状は68%にみられた。
(平畑院長)「『オミクロンは軽い』とみんなに言われるんですけど、実際に後遺症の段階になってしまうと、いままでと同じように辛い、非常にきつい。咳についてはオミクロン後遺症の方が多いですね」
こうした検証と共に“ある治療法”が7割近くに効果があったという。
(平畑院長)「『上咽頭擦過療法』があんまり効かないというのは脱毛だけなんですね。あとは全部の症状に効く可能性があるんです」
「上咽頭擦過療法」とは、鼻腔の奥にある上咽頭に薬液を付けた綿棒などを擦りつけて炎症を抑える治療だ。これにより、頭痛や目まいが改善するとみられている。
(平畑院長)「脳の一番近いところの炎症を取るということなんですよ。それをやらないと治らないですね。最初だけ鼻の奥をグリグリするので痛いんですけど、どんどん楽になっていきますから」
治療法を模索する関西の"コロナ後遺症外来"
コロナ後遺症の専門外来を行う病院は関西にもある。大阪の「北野病院」では後遺症外来の予約は1年先まで埋まっている。
(今年2月にオミクロン株に感染したコロナ後遺症患者)「ちょっと歩いて帰ってくるだけで息切れみたいなのをしてしんどくなったきたので。それからまた家から出られなくなって」
(丸毛聡医師)「原因となっているひとつね、これかなと思うのが副腎のホルモンですね。この数値が非常に低いです。『副腎不全』という状態ですね。それでだるいのかなと思います」
「北野病院」の丸毛聡医師も、コロナ後遺症の治療法や対処法を探っている1人だ。特有のけん怠感は感染時の治療で使われた薬の影響で、「副腎不全」を起こしているケースがあるとみている。
(丸毛聡医師)「『補充治療』といって、ホルモンの補充を始めようかなと思っています」
コロナ後遺症を研究する医師は多くはない。今年4月に京都で学術講演会が開催され、丸毛医師の臨床データの発表に多くの医師らが注目していた。
(丸毛聡医師)「意外と多いのは副腎不全です。けん怠感で来たら副腎不全で主に嗅覚障害に対する点鼻ステロイドをしすぎた薬剤性の副腎不全の方が多いです。(Q後遺症が続いている人にワクチン接種を勧めるべき?)ワクチン接種で6割がよくなって2割が悪くなったというデータもあって、お勧めするかどうかは、『そういうデータです。リスクもありますけれども、どうしましょうか?』という形で相談して決めています」
コロナ禍でこういった情報交換の場はほとんどなかったというが、コロナ後遺症の治療は少しずつ確立されようとしている。
1年以上続く「けん怠感」で休職中の患者『職場からの圧力も』
これまで取材班は1年以上に亘ってこの病気の取材を続けてきた。去年出会ったCさん(40代)は、1年以上けん怠感が続いていて、いまも休職が続いている。
(コロナ後遺症患者のCさん)「『(職場から)辞めろ』みたいな圧力もありますし、戻ってもクビになるんだろうなと。後遺症が残ったままで果たして再就職できるのだろうか、元に戻れるんだろうかという不安しかないです」
コロナ後遺症の患者はその症状だけではなく、周囲の理解が得られないという二重の苦しみの中に置かれている。
●米州コロナ感染、前週比12.7%増 北米の増加は5週連続=PAHO 5/5
世界保健機関(WHO)の米州事務局である汎米保健機構(PAHO)は4日、米州の新型コロナウイルス感染者数が前週比12.7%増加したと発表した。中米と北米で感染者の増加が続いている。
米州では先週、新たに61万6000人以上の新規患者が報告されたが、死者は同約1%減の4200人だった。
北米の感染者数は19.5%増で、5週連続の増加。カナダとメキシコで減少する一方、米国で27.1%増加した。
PAHOのエティエンヌ事務局長は記者会見で、「あまりにも多くの国で感染者数や入院患者数が増加している。対策を強化すべきだ」と呼び掛けた。 
●観光地「活気取り戻す契機に」 訪日客復活に期待 5/6
政府が新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、外国人観光客の受け入れを再開する方向となった。「活気を取り戻すきっかけになる」。コロナ禍に苦しむ観光地は、インバウンド(訪日客)需要の復活による経済効果に期待を寄せた。
コロナ禍前は多くの外国人観光客でにぎわった東京・浅草。「3月にまん延防止等重点措置が解除され、人通りが少しずつ増えてきたが、以前にはまだ遠い」と話すのは、浅草寺に続く仲見世通りに店を構える傘販売「オカダヤ」店長の菊地洋子さん(77)。「外国人観光客が来て、通りに活気が戻ってくれれば」と願った。
●日航、赤字1775億円=旅客回復遅れ―22年3月期 5/6
日本航空が6日発表した2022年3月期連結決算(国際会計基準)は、純損益が1775億円の赤字(前期は2866億円の赤字)だった。国際線貨物が好調で売上高は前期比41.9%増えたものの、新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返されて国内線、国際線は客足の回復が遅れた。ANAホールディングス(HD)とともに、航空大手2社はそろって2年連続の赤字に陥った。 
23年3月期は、両社とも3年ぶりの黒字転換を見込む。日航は年間の旅客需要がコロナ禍前の19年度に比べて国内線で90%、国際線で45%程度に戻ると想定。純利益は450億円と予想した。ANAHDも純利益は210億円の見通し。売上高は国際線貨物の好調も追い風に、日航が前期比2倍に、ANAHDは6割増と、大幅な改善を見込んでいる。
ただ、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油価格の高騰やコロナの感染動向など、先行きの不透明感は拭えない。「まん延防止等重点措置」の適用などにより、日航の22年3月期の旅客収入は、国内線で計画よりも600億円程度、国際線では百数十億円下回った。
日航の赤坂祐二社長は記者会見で、「昨年のように(需要は)大きな波を打つのではなく、力強く回復していく」との見方を示す一方、国内線、国際線とも25年度までにコロナ禍前の需要水準には戻らないとも指摘。業績改善に向けて非航空事業などの成長分野に力を入れるとともに、コロナ禍で膨らんだ有利子負債の返済を進める。
●3月の神戸地区百貨店の売上高、2カ月ぶりプラス 衣料品が好調 5/6
日本百貨店協会がまとめた3月の神戸地区百貨店売上高は、前年同月比1・3%増の101億6300万円で、2カ月ぶりにプラスに転じた。新型コロナウイルス禍に伴う「まん延防止等重点措置」が同月下旬に解除され、入店客数は0・6%増。気温の上昇などを受けて衣料品が13・2%増と伸びた。
●東京都で2681人感染確認 前週より1212人減 25日連続で前週下回る 5/6
東京都で、6日、新たに2681人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。前の週の金曜日(3893人)より1212人減った。1日の感染者数としては25日連続で前の週の同じ曜日を下回った。
ゴールデンウィークに入ってからの感染者の減少傾向について、小池知事は、きょうの記者会見で、休日により、医療機関などが休診となっている影響で、感染者の報告数自体が少なくなっている可能性があるとの見解を示した。このため連休明けのリバウンドが懸念されているという。
6日の感染者数を年代別に見ると、10歳未満が259人、10代が327人、20代が633人、30代が504人、40代が485人、50代が234人、65歳以上が173人などとなっている。
また、感染者のうち新たに5人の死亡が報告された。6日時点で、オミクロン株の特性を踏まえた重症者数は28人で、それに対応した病床使用率は3.5%だった。患者全体に対する病床使用率は16.2%となっている。
●コロナ「BA・2」感染、都内の95%超に 5/6
東京都は6日、新型コロナウイルスの感染状況に関する専門家の分析資料を公表した。感染の主体がオミクロン株の主流系統「BA・1」から、より感染力が強いとされる派生系統「BA・2」にほぼ置き換わり、全体の95%を超えた。
変異株に対応した都独自のPCR検査の結果、BA・2感染の疑い事例は4月19〜25日に全体の95・2%に上った。3月に5割、4月上旬ごろには8割を超えていた。
一方で、感染者数そのものは減少傾向が続き、直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は今月4日時点で3344・1人と、4月27日時点の5094・7人を大きく下回った。4月下旬は2割を超えた病床使用率も今月4日時点では16・8%に改善した。
3回目のワクチン接種は1日現在、都民全体の53・2%が完了したが、年代別では20代が3割台にとどまっている。小池百合子知事は6日の記者会見で、「自身と大切な人を守り、安全な社会をつくるために、ぜひ接種をお願いする」と述べ、早期のワクチン接種を重ねて呼び掛けた。
●大阪府で新たに1465人コロナ感染…1週間前から1154人減 5/6
大阪府は6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1465人確認されたと発表した。前週の同じ曜日から1154人減った。死者は1人だった。
●沖縄、コロナで1人死亡 新規感染は1398人 5/6
沖縄県は6日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡を確認したと発表した。累計死者数は448人となった。また、新たに1398人が感染したと発表した。先週の金曜日(4月29日)の1585人に比べて187人減った。累計感染者は16万8987人となった。新たに2例のクラスターが確認された。
直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は5日時点で610.39人で依然として全国最多。2番目に多い北海道の282.21人を大きく引き離している。病床使用率は40.9%(入院者数258/病床数631)で、重症者用は25.0%(入院15/病床数60)となっている。米軍関係は157人だった。
●全国の新規感染 2万1628人 重症者は10日連続200人下回る 5/6
6日、全国では2万1,628人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。
東京都内では、新たに2,681人の感染が確認され、先週の金曜日から1,212人減り、25日連続で前の週の同じ曜日を下回った。亡くなった人は5人だった。オミクロン株の特性をふまえた指標による重症者は31人で、重症病床使用率は3.9%となっている。
このほか、北海道で1,668人、大阪府で1,465人、沖縄県で1,398人など、全国では2万1,628人の感染と、37人の死亡が確認されている。一方、5日時点での全国の重症者は170人で、前の日から4人増えた。全国の重症者数は、10日連続で200人を下回っている。
●コロナ新規感染者 全都道府県で減少 “連休後の推移に注意を”  5/6
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、大型連休中で検査の数が少なくなっていることもあり、すべての都道府県で前の週より少なくなりました。専門家は「連休のあと、感染者数がどのように推移するか注意深く見ていかなければいけない」と指摘しています。
全国では、先月7日までの1週間では前の週に比べて1.04倍、先月14日は1.06倍と増加が続いていました。しかし、先月21日は0.85倍、先月28日は0.94倍、今月5日まででは0.67倍と3週連続で減少し、1日当たりの平均の新規感染者数はおよそ2万6489人となっています。
大型連休中で検査の数が少なくなっていることもあり、感染者数は大型連休直前の先週まで増加していた北海道や九州の一部なども含め、47の都道府県すべてで前の週より少なくなっています。
専門家「検査数が減少、連休後の感染者数を注視」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は、すべての都道府県で新規感染者数が前の週より少なくなっていることについて「感染は順調に下がっているように見えるが、大型連休で検査の数が減少し、過小評価している可能性がある。連休のあと、来週以降、感染者数がどのように推移するか注意深く見ていかなければいけない」と指摘しました。
そのうえで「大型連休で観光地に行って地域で感染が広がることが起きてもおかしくないうえ、都市部に戻ってきたあと、新たな感染の火種になる可能性もある。来週以降も自分の体調の変化をしっかり観察して少しでもおかしいことがあれば、早め早めに医療機関を受診したり、検査を受けたりするなどの対応が必要になってくる」と話しています。
さらに、今後の対策の緩和については「大型連休で多くの人が動いて、旅行や帰省を楽しめる状況にまでなってきている。これだけ人の動きがある中でどうすれば感染者数を増えないようにできるか見極めたうえで、どのような対策の緩和をしていくか考えていくことが大事だ。今はまだ注意しながら段階的に少しずつ感染対策を緩和していく対応が必要だと思う」と話しています。
●中国のゼロコロナ政策に内外から批判−成功の可能性低いとの見方も 5/6
中国は新型コロナウイルスの流行を抑えるため、首都北京での制限措置を徐々に強化し、上海でも厳しいロックダウン(都市封鎖)を継続している。中国のこうしたコロナ対策について、米国の感染症専門家は効果がないと批判した。
上海で5日報告された新規感染者数は4651人。同市のロックダウンは1カ月余りに及んでいるが、域内新規感染者数が3日連続でゼロになるまで制限は緩和されないだろうと複数の当局者は語った。
北京の新規感染者数は50人と、12日連続で2桁台となった。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」主要製造拠点を擁する河南省鄭州市は感染拡大を食い止めるためロックダウンを実施。
アイフォーンの受託生産を行う台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループは、工場労働者は「クローズドループ」システム下で作業を行っており、現時点で業務への影響はないとしている。
中国当局は経済や生活の質に及ぼす影響にもかかわらず、ゼロコロナ政策を堅持しているが、ロックダウンが長期的に成功する可能性は低いと米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は指摘。政府はその時間を利用してリスクの高い高齢者層の接種率向上を図っておらず、当局が実施しているワクチン接種はそれほど効果的ではないと説明した。
バイデン米大統領の首席医療顧問を務めるファウチ氏はドイツのトークショーで、ロックダウンは住民が将来の感染拡大を防ぐ準備をするために使われるべきで、ロックダウンだけで他に何もしない戦略は奏功しないと語った。
中国共産党機関紙、人民日報の系列紙である環球時報の元編集長で現在は解説者を務める胡錫進氏も、繰り返し実施されるロックダウンによる中国経済と世界における同国の地位に対する影響について警鐘を鳴らした。
胡氏は自身の公式「微信(ウィーチャット)」アカウントに5日掲載した論文で、北京はオミクロン変異株との闘いのヤマ場を迎えつつあり、ゼロコロナ戦略はコスト面で管理可能な場合にのみ追求する価値があると主張した。ただ、その後、論文は削除された。
●コロナ「第7波」抑制 感染実態に即した対策が必要だ 5/7
新型コロナウイルス禍が続く中で迎えた大型連休。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が出ていないのは3年ぶりで、道後温泉など全国の観光地がにぎわいを取り戻した。
一方、新規感染者数は高止まりし、人出増をきっかけにした感染の再拡大が懸念される。ワクチン追加接種を推進するとともに、感染の実態に即した対策を打つ必要がある。
感染スピードが速いとされるオミクロン株の派生型への置き換わりが全国で進み、感染「第7波」の抑制が課題となっている。ただ病床使用率が低い水準にあることなどから、政府は重点措置を適用せず行動制限はしていない。
専門家は現状について、感染力の強さという拡大要因と、ワクチン追加接種などの抑制要因が拮抗(きっこう)していると分析する。危ういバランスの上にあると認識し、基本対策を徹底したい。
ワクチンは時間がたつと感染や重症化を防ぐ効果が下がり、追加接種が必要となる。今月1日時点で、65歳以上の高齢者の80%超が3回目を打ち終えた。しかし直近の感染者の中心である若年層は低迷し、20代、30代はいずれも30%台だ。
オミクロン株は重症化しにくく、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)していないといった事情があるとみられる。だが感染者が増えると医療の負担は増す。感染抑制には若年層の接種率向上が重要であり、副反応などを含めて丁寧な説明が求められる。
政府は今月末にも4回目接種を始めると決めた。対象を60歳以上と、持病のある人などに絞り、幅広い年齢層への接種から転換する。先行する海外の研究結果を参考に、重症化予防を主な目的にするという。
厚生労働省のワクチン分科会では、感染リスクのある医療従事者らが対象に含まれなかったことに異論が多く出た。最新の知見や動向を踏まえ、引き続き検討すべきだろう。
一方、政府のコロナ対策分科会は連休後に感染が再拡大した場合、重点措置などの制限を行わず、感染者は一般の診療所で診るといった選択肢を盛り込んだ今後の対策のたたき台を示した。岸田文雄首相も、6月に他の先進7カ国(G7)並みに水際対策を緩和すると表明した。社会経済活動の再開に軸足を移す動きが加速している。
第6波では学校や高齢者施設が感染拡大の主要な場になったが、政府は飲食店の営業規制を柱とする対策を変えていない。現場の都道府県からは効果を疑問視する声が相次ぐ。経済を円滑に回すには次の流行を抑えることが不可欠であり、これまでの対策を検証し、必要に応じて見直すべきだ。
ワクチン接種が進んだ欧米各国は規制を緩和している。ただ急激に緩和すると、毒性の強い変異株への対応が遅れる恐れがある。コロナとの共存にはまだ不確定要素が多く、政府は慎重にかじ取りしてほしい。 
●「残念だけど負けました」奪われた憩い、コロナ禍を伝える貼り紙たち 5/7
2年以上続くコロナ禍。街のあちこちで目についたのが、感染対策などを呼びかける貼り紙や掲示だ。その言葉を読むと、未曽有の災禍を過ごした日々が浮かび上がってくる。
「マスクで散髪できます!!」 東京・銀座にある理容室「Hair Trip」は、2年ほど前からイラスト入りで貼り紙を出し続けている。安心して来店してもらえるようにと、オーナーの横田元さん(48)の妻が書いた。この貼り紙を見て「ここなら大丈夫」と、常連になったお客さんもいるという。場所柄、オフィス街に通勤する客が多かったが、仕事終わりに来る客は減り、コロナ禍以前のように客足は戻っていない。一方でテレワークが増えたこともあり、埼玉・浦和にある系列店はお客さんが増えた。マスクを外してカットをするお客さんもいるが、気にするお客さんもいる。横田さんは「世の中のみんながみんなマスクを外すようになったら貼り紙はとっちゃおうかな」と話す。
「コロナ禍に 走る白衣に 金メダル」 緊急事態宣言下での東京五輪が開催されていた昨年7月、東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街には、こんな川柳が掲示されていた。毎年3月に募集している商店街の素人川柳大会で昨年、最高賞の特選に選ばれた作品だ。作者の遠藤幸紀さん(82)は「川柳は世相を表すもの。やはりコロナ禍という当時の世の中を詠んだ」と話す。今も川柳仲間の集まりは開催できず、受賞も伝えられていないという。
同じく東京五輪開催中、東京都渋谷区の代々木公園では、至る所に「飲酒自粛」「飲酒やめて! No Drinking」などと書かれた注意書きが掲げられていた。公園長の小林俊治さん(47)は「路上飲みや公園飲みというキーワードも出てきた時期で、都の要請もあり、これ以上感染を拡大させないため設置した」と振り返る。園内では通常、飲食を楽しむのは自由でアルコールの販売もしている。そんな中で、自粛をお願いせざるをえない状況になり、視覚に訴える看板の設置は明らかに効果があったという。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されていた昨年10月末に撤去を始め、今はすっかりなくなった。
東京都新宿区立の新宿中央公園では緊急事態宣言が出されるたびに、大きな遊具の周りに囲いが作られ、利用ができなくなった。区のみどり公園課は「区の全ての公園の遊具で同様の対応をしたわけではない。けれど、特に人気の遊具は、どうしても距離を保ったり接触を防いだりすることができなかったため、こうした対応をとった」と振り返る。
●“行動制限なしGW”はどう過ごした?「東北へ」「遠出せず」様々な声  5/7
ゴールデンウィークも終盤です。3年ぶりに行動制限がない今年の大型連休をどう過ごしたのか、5月7日、大阪の繁華街で話を聞きました。
大勢の人たちが行き交う7日の大阪・ミナミ。今年のゴールデンウィークは3年ぶりに全国のどこにも緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されておらず、街からは「久しぶりに遠出をした」という声も聞かれました。
「息子と東北6県まわりました」「石川県に行った。嫁や孫たちを連れて。久しぶりに遊んできた」「そんなに遠出はせず、車でちょっと行ける感じのところへ。(Qコロナが心配だから?)そうですね、若干そういうのもあったり」
一方、近畿圏内の高速道路は7日午後5時半時点で、10km以上の渋滞は発生していないということです。
●7日の東京都の新規感染者は3809人 26日ぶりに前週から増加 5/7
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、7日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は3809人。重症者は前日と変わらず、8人となっています。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの3809人。年代別では20代が最多の827人、次いで30代の738人、40代の578人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は256人でした。直近7日間の移動平均は2961.4人(対前週比65.9%)。都内の総数(累計)は145万9374人となりました。また、都内の病床使用率は15.6%(1128人/7229床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週4月30日(2979人)から830人増え、26日ぶりに前週の同じ曜日から増加しました。先週土曜日は祝日明けで感染者数が少なく出る傾向があったとはいえ、今週は5月3日以来4日ぶりに3000人台となり、感染者の減少傾向に歯止めがかかったとは言い切れません。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●大阪府 新型コロナ 2人死亡 4192人感染 前週土曜比3000人余増  5/7
大阪府は7日、新たに4192人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて3000人余り増えました。大阪府の1日の感染者が4000人を超えるのは先月14日以来です。これで大阪府内の感染者の累計は91万87人となりました。
また、2人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて4967人になりました。重症者は6日から変わらず22人となっています。
●沖縄県の感染者過去最多に 初の2000人超え 5/7
沖縄県は7日、県内で新たに2375人の新型コロナウイルス感染者を確認し、過去最多を更新したと発表した。1日当たりの新規感染者数が2000人を上回るのは初めて。最多の更新は1800人超が確認された感染拡大「第6波」の1月15日以来となる。
沖縄の直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は6日時点で597人と、全国で最も多い。7日時点のコロナ病床使用率は40.6%。県はまん延防止等重点措置の要請を検討する目安を60%と定めている。
沖縄県は最多更新の要因を「連休中に人と人との接触が増えたのに加え、連休明けの平日だった前日に多くの人が検査を受けたため」(宮里義久・感染対策統括監)とみている。今後も感染者数の推移と入院患者数の変化を注意深く見守る構えだ。
●アサヒ5倍・キリン4倍…業務用を大幅増産するビール大手、それぞれの施策 5/8
ビール大手は5月に瓶やたるなどの業務用ビールを大幅に増産する。アサヒビールが前年同月比5倍、キリンビールが同4倍と大幅増産。2021年5月は新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言が発出されていたが、3月にまん延防止等重点措置が全面解除。飲食店での酒類提供に制限がなくなったことや、酒税法改正によるビールの酒税減税を受け、需要が拡大している。ただ、19年比では5割程度の水準にとどまっている。
ビール大手4社は4月も増産しており、アサヒビールは同5割増、キリンビールが同2倍、サッポロビールが同5割増、サントリービールが同4割増。
各社、ビールの需要拡大を受け、商品施策を強化している。アサヒは主力の「スーパードライ」を発売以来初めて処方から大幅にリニューアル。サントリーは糖質ゼロのビール「パーフェクトサントリービール」の業務用を投入するほか、「マスターズドリーム5リットル樽(たる)」を展開。これまで樽商品は10リットルを展開していたが、品質の保持が困難だった飲食店に対し、容量を半分にした商品を提供することで、需要を取り込む。また、キリンも飲食店向けにペットボトルで提供可能なサーバー「TAPPY(タッピー)」を拡販。21年から販売を始め、導入店舗が5000店に広がった。
21年は「酒類提供禁止など、何らかの規制がある日が296日あった」(塩沢賢一アサヒビール社長)と、厳しい事業環境が続いた。業務用ビールの出荷量はアサヒが前年比27%減、キリンが同30%減、サッポロが同20%減、サントリーが同25%減と大幅に落ちた。ただ、22年は前年比では大幅な増産となるが、新型コロナウイルスの感染拡大前の19年の水準には戻っていないとみられる。「22年も19年のレベルには戻らない、7割程度では」(同)と厳しい見方を示す。
●まん防全面解除で旅行意欲が回復 5/8
リクルートのじゃらんリサーチセンターは4月21日、新型コロナウイルスの流行が始まって以降、消費者を対象に定期的に実施している旅行意欲に関するアンケート調査の最新結果をまとめた。対象は20歳以上の1652人。調査日は3月28、29日で、まん延防止等重点措置が全面解除されてからほぼ1週間後。様子を見ている層を含めた潜在的に国内宿泊旅行に意欲を持つ層は64.2%に回復した。オミクロン株の感染拡大などが影響した前回調査(1月28、29日)から8.5ポイント上昇した。
潜在的に国内宿泊旅行に意欲を持つ層の64.2%は、「予定をしており、気にせず行く」4.8%▽「予定をしており、気を付けながら行く」18.6%▽「旅行に行きたいが、様子を見ている」40.7%―の合計。他の回答は、「旅行をキャンセル・しばらく行かない」16.1%▽「コロナ禍に関係なく、もともと行かない」11.4%。
●全国の新型コロナ感染者3万9328人 沖縄県で過去最多  5/8
7日、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は3万9,328人で、東京都では26日ぶりに前の週の同じ曜日を上回った。都内で新たに確認された感染者は3,809人で、先週土曜日から830人増え、26日ぶりに前の週の同じ曜日を上回った。
そのほか、大阪府で4,192人、沖縄県で過去最多の2,375人など全国では3万9,328人の感染と27人の死亡が判明している。一方、全国の重症者は165人で、11日連続で200人を下回った。 
●GW明け…北海道内の新規感染は2556人 3日連続で2000人を上回る 5/9
ゴールデンウイークが明けた9日、北海道全体の新型コロナウイルスの新たな感染確認は2556人でした。死亡発表は6人(道2人、札幌市3人、旭川市1人)でした。新規感染者は先週の月曜日(2日1805人)より751人多くなっていて、前週の同曜日を上回るのは2日連続です。また新規感染者が2000人を上回るのは3日連続です。
新たな感染確認2556人の内訳は、札幌市で2日連続で4ケタにのる1194人、旭川市で4日連続で100人を上回る107人、函館市で3日連続150人を超える151人、小樽市で29人、北海道発表の14の地方の合計は2日連続で4ケタにのる1075人でした。
●東京都で3011人感染確認  前週より608人増 3日連続で前週上回る 5/9
東京都で、9日、新たに3011人が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。先週の月曜日よりも608人増えた。1日の感染者数としては、3日連続で前の週の同じ曜日を上回った。
ゴールデンウィーク期間中には、感染者数が減るとみられていたが、東京都の関係者は、「連休が明ける前に、感染者が増え始めたのは予想よりも早い」などと述べ、これからのリバウンドに警戒感を示した。
9日の感染者数を年代別に見ると、10歳未満が345人、10代が372人、20代が794人、30代が585人、40代が416人、50代が256人、65歳以上が185人だった。
またコロナ患者の中で新たな死亡例は報告がなかった。9日時点で、オミクロン株の特性を踏まえた重症者は31人、それに対応する病症の使用率は3.9%だった。患者全体に対する病床使用率は15.7となっている。
●5/3-5の東海3県の人出…名駅周辺は前年の倍近い92.8%増 5/9
ゴールデンウィーク中=5月3日〜5日までの3日間について、人出の増減率をスマートフォンの位置情報をもとに集計したデータが公開されました。
愛知県に「まん延防止等重点措置」が出ていた2021年のゴールデンウィークの同じ期間と比べ、名古屋駅周辺では倍近くにあたる92.8%増加、栄周辺も55.3%増えています。
また、岐阜県のJR岐阜駅周辺は39.5%増加。三重県の伊勢神宮周辺では11.8%増えています。
伊勢神宮周辺に県外から訪れている人だけを見ると、約2.3倍となっています。
●大阪府のコロナ感染者は1487人、1週間前より561人増 5/9
大阪府は9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1487人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より561人増えた。 
●沖縄の新規感染者1071人 月曜最多 5/9
県内では9日、新たに1071人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。新たに確認された感染者は1071人で、2000人を超えた週末の半数程度となりましたが、月曜日に発表される数としては過去最も多くなりました。新型コロナ専用病床の使用率は46.9%でこのうち県の基準で重症は5人、中等症は141人です。
県立南部医療センターでは入院患者と看護師などの職員合わせて14人が感染するクラスターが発生しています。このほか、オミクロン株が流行してから妊婦の感染が増えていて、県は積極的にワクチンを接種してほしいと呼びかけています。
●大型連休期間 神奈川 鎌倉は観光客でにぎわい見せる 5/9
3年ぶりに新型コロナウイルスによる行動制限がなかった大型連休中、神奈川県鎌倉市は大勢の観光客でにぎわいを見せていました。
鎌倉市が、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って調べたところ、JR鎌倉駅周辺は今月4日の午後1時に混雑のピークを迎え、去年のおよそ2倍の人出がありました。
鎌倉小町商店会の今雅史会長によりますと、JR鎌倉駅そばの飲食店や土産物店が並ぶ小町通りでは、大型連休中、道を横切るのが困難なほどの混雑が見られたということです。
今会長は「人出はコロナ前の9割近く戻ったように感じます。3日と4日が混雑のピークで、人に押されて歩くようになることもありました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といったいろいろな制約が外れたことが大きかったと考えています。全体的に若い方々が中心なのは変わらないですが、高齢者や家族連れも増えてきて元に戻りつつあるのかなと感覚的には思っています」と話していました。
●オミクロン株に時短要請は効果薄…”弾力的な感染防止策”運用を要望 岡山 5/9
新規感染者数の高止まりが続く中、岡山県は9日、国に対し弾力的な感染防止策の運用などを求める提案を行いました。
岡山県の伊原木知事と県議会の神宝議長が厚生労働省の佐藤英道副大臣とオンラインで面会し、感染拡大の防止とワクチン接種の推進をテーマに提案しました。提案では重症化しにくいオミクロン株が主流となっている中では飲食店への時短要請が柱のまん延防止等重点措置は効果が薄いとして、地域の実情に応じた対応が多様なメニューから選べるよう検討することなどを求めています。
岡山県 伊原木隆太知事「今起きていることと対策にずれがあるのではないか。(副大臣からは)そういう声は届いていると、どう対応するか 頑張っているところだと話を伺った」
また3回目のワクチン接種については県内の接種率が50%台にとどまっていることを挙げ、安全性などについて説得力のあるデータを示すよう求めました。
●GW旅客、昨年比2.45倍 新型コロナ前の7.5割 JR各社 5/9
JR旅客6社は9日、ゴールデンウイーク(GW)期間(4月28日〜5月8日)の新幹線と在来線の利用実績を発表した。
新幹線を含む特急・急行列車の乗客(主要46区間)は、前年比約2.45倍の約907万5000人に上ったが、新型コロナウイルス感染拡大前だった2018年との比較では約7.5割にとどまった。
前年を大きく上回った要因は、感染拡大以降初めて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限なしに迎えたGWだったことや、最大10連休となる曜日配列の良さとみられる。 
●新型コロナ感染者北海道で2400人 札幌630人 旭川251人 5/10
新型コロナウイルスの10日の感染者は、北海道で2400人確認されたことがわかりました。GW期間中だった先週火曜日よりも約700人増加しています。亡くなった方は2人です。
新規感染者の主な地域 / 札幌市 630人 / 旭川市 251人 / 函館市 193人 / 石狩管内 217人 / 胆振管内 213人 / 十勝管内 233人 / 釧路管内 145人。
●福島県内感染者75%からBA.2系統確認 コロナ・オミクロン株から置換わる 5/10
県内では9日、新たに505人に新型コロナウイルスの感染が確認された。
そして、従来のオミクロン株よりも感染力が強いとされるBA.2系統の拡大も確認されている。
9日感染が確認されたのは、いわき市で104人、福島市と郡山市でそれぞれ85人など、合わせて505人。
先週の同じ曜日と比べて159人増えていて、4日連続で前の週の同じ曜日の感染者数を上回り、感染の再拡大が続いている。
県によると、3月下旬から4月下旬の間に県内で新型コロナに感染した177人について、ゲノム解析をした結果、75%にあたる133人から、オミクロン株のBA.2系統が確認されたという。
BA.2系統は、従来のオミクロン株よりも感染力が強いとされ、前回調査の5割程度から置き換わりが進んでいる。
●東京都が新たに4451人の感染確認 4日連続で前週同曜日上回る 5/10
10日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4451人だった。前週の火曜日と比べて1094人増え、4日連続で前の週の同じ曜日を上回った。重症者は前日から2人増えて9人。
感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の4451人。直近7日間の感染者数の平均は3426人で、前の週と比べて88.0%となった。10日時点の新型コロナ患者用病床の使用率は15.2%(1098人/7229床)。オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は4.4%(35人/804床)だった(どちらも分母は最大確保見込数)。また、70代、90代の合わせて2人の死亡が新たに確認された。
●大阪府でコロナ感染者4240人確認…前週の同じ曜日より922人増  5/10
大阪府で10日、新型コロナウイルスの新たな感染者は4240人確認された。前週の同じ曜日より922人増えた。死者は4人だった。
●兵庫で新たに1823人コロナ感染 1週間前から463人増  5/10
兵庫県は10日、新たに1823人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1週間前の同じ曜日(3日)と比べて463人増えた。県所管で70代男性1人の死亡も公表された。
新規感染者の内訳は、神戸市=710人▽姫路市=215人▽尼崎市=153人▽西宮市=166人▽明石市=132人▽県所管分=447人。尼崎市で1件の取り下げがあり、県内の累計感染者は39万6759人、累計死者数は2210人になった。
直近1週間の1日当たり平均感染者数は1236・1人になり、4日連続で増加。10日午前0時時点の病床使用率は19・9%、うち重症用の使用率は7・0%だった。
龍野健康福祉事務所管内の特別養護老人ホームで、今月に入って入所者と職員計16人の感染が判明し、県は新たなクラスター(感染者集団)として公表した。
●国内で新たに4万2160人コロナ感染…高知では過去最多、沖縄も過去2番目 5/10
国内の新型コロナウイルス感染者は10日、全都道府県と空港検疫で4万2160人確認された。死者は51人だった。重症者は前日から5人減の158人となった。
東京都では、新たに4451人の感染が確認された。前週の同じ曜日から1094人増え、4日連続で1週間前を上回った。直近1週間の平均新規感染者は3426人で前週から12%減った。
高知県の新規感染者は366人で過去最多を更新し、沖縄県は2265人で今月7日に次いで過去2番目に多かった。大阪府は4240人で、4日連続で1週間前を上回った。
●新型コロナ 感染者数 連休の影響は? 今後も増加? 見通しは? 5/10
3年ぶりに行動制限がなかった大型連休。都道府県をまたいだ移動は感染拡大前の水準近くまで戻り、各地の観光地は大勢の人出でにぎわいました。
新型コロナウイルスの新規感染者数は徐々に減少する傾向が続いていましたが、連休の後半からは沖縄で過去最多となり、東京では4日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。
感染者数は増えつつあるように見えますが、連休の影響が出てきているのでしょうか? そして今後の見通しは…?
2022年2月以降 おおむね減少傾向だったが…
全国の感染者数は第6波の感染がピークを迎えた2022年2月以降おおむね減少傾向で、大型連休直前の4月27日には一日で4万6000人余り、1週間平均では4万人余りでした。さらに連休中に減少傾向が顕著となり、5月6日には一日でおよそ2万2000人、1週間平均で2万4000人余りとなりました。ところが5月7日には一日で3万9000人余り、5月8日には4万2500人余りになり、5月9日現在、1週間平均で3万人近くと増えつつあるように見えます。東京都でも感染が確認された人の数は5月10日まで4日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。
沖縄 大型連休終盤 感染者数過去最多に
一方、3年ぶりに行動制限のない大型連休で多くの観光客が訪れた沖縄県では連休終盤の5月7日に2375人と過去最多の感染者数となり、そして最終日の5月8日にも2060人で過去2番目となりました。人口10万当たりの感染者数は5月9日現在で760人余りとこれまでで最も多くなっています。
感染者数は増加しているのか? 大型連休との関係は?
専門家は現在、感染者数が増えているように見えるのは大型連休の期間中に検査数が減り、確認される感染者数が一時的に減ったことの反動という側面もあるといいます。新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「大型連休で観光地に行って地域で感染が広がることが起きてもおかしくないうえ、都市部に戻ってきたあと新たな感染の火種になる可能性もある。感染者数がどのように推移するか注意深く見ていかなければいけない」と話し、今回の連休で人と人との接触が増えたことが感染の増加につながっていくのか、少なくとも今週末くらいまでは見極める必要があると指摘しています。
進むワクチン接種 大幅な増加はないという見方も
現在3回目のワクチンの接種率は5月10日の時点で
・重症化リスクが高い高齢者では90%近く
・全体でも55%ほどになってきていて
専門家の中には大型連休のあとで一時的に感染者数が増えるとしても、ワクチンの接種が進み感染対策が続く中では、感染者数の大幅な増加はないだろうという見方を示している人もいます。
コロナ対応の病床 “ひっ迫につながらないか注意”
一方でコロナ対応の病床の使用率は5月9日現在で
・人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県では46.9%
・東京都では15.7%などとなっていて
感染者数の増加によって病床のひっ迫につながらないか注意する必要があります。
新たな変異ウイルスの存在が…
ただ気になるのが新たな変異ウイルスです。今、日本国内で多くを占めている変異ウイルスはオミクロン株の「BA.2」ですが、アメリカでは「BA.2」の中でも「BA.2.12.1」というウイルスが増えています。
   1. アメリカ 「BA.2.12.1」が感染者数の増加傾向に影響か
アメリカのCDC=疾病対策センターによりますと、「BA.2.12.1」は4月30日までの1週間で36.5%を占めていてアメリカでこの数週間、感染者数が増加傾向にあることに影響しているという見方もあります。
   2. 南アフリカ 「BA.4」「BA.5」が増加
また南アフリカではオミクロン株のうち「BA.4」と「BA.5」が増加し「BA.2」からの置き換わりが進んでいます。
   3. ウイルスの性質は…?
これらのウイルスの性質はまだよく分かっていませんが、「BA.2」よりも感染拡大のスピードがやや速い可能性が指摘されています。イギリスの保健当局は「BA.4」と「BA.5」にはデルタ株に見られた「L452R」の変異があり、中和抗体の働きに影響が出る可能性があるほか「BA.4」では抗体の働きが落ちるという実験結果の報告があるとしています。一方、WHO=世界保健機関はこれまでのところ、入院に至るリスクに差はないとしています。
専門家は…
海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「ワクチンの3回目接種が進み気候的に換気をしやすくなることもあり、感染者数が第6波のように増えることは考えにくいと思う。新たな変異ウイルスについてはどの程度重大なものかまだよく分かっていないが、今後日本にも『BA.4』や『BA.5』が入ってくる可能性があると想定する必要がある。新たな変異ウイルスの監視をしっかり行い、感染予防の対策を続けながらどのように緩和できるのか考える必要がある」と話しています。
また東邦大学の舘田一博教授は「大型連休で多くの人が動いて旅行や帰省を楽しめる状況にまでなってきている。これだけ人の動きがある中でどうすれば感染者数を増えないようにできるか見極めたうえで、どのような対策の緩和をしていくか考えていくことが大事だ。今はまだ注意しながら段階的に少しずつ感染対策を緩和していく対応が必要だと思う。大型連休のあとの感染拡大を抑えるために自分の体調の変化をしっかり観察して、少しでもおかしいことがあれば早め早めに医療機関を受診したり、検査を受けたりするなどの対応が必要になってくる」と話しています。
●政府、入国上限2万人に緩和検討 6月中にも実施 新型コロナ 5/10
政府は新型コロナウイルスの水際対策に関し、入国者数の上限を現行の1日1万人から2万人に緩和する検討に入った。感染状況を見極めた上で正式決定し、6月中にも実施する方針だ。複数の政府関係者が10日、明らかにした。
政府はオミクロン株の感染拡大を受け、2021年12月に水際対策を強化し、入国者の上限を1日5000人から3500人に引き下げた。今年3月以降は感染状況の改善に伴って段階的に緩和し、4月10日からは上限1万人に拡大。ビジネス関係者や留学生らの入国を認めている。
しかし、国内外の経済関係者らからは「入国制限が厳しすぎる」などと経済活動の再開を加速させるよう求める声が相次いでいる。こうした状況を受け、岸田文雄首相は訪英中の今月5日の講演で「6月には他の主要7カ国(G7)諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和していく」と述べ、入国制限緩和に前向きな姿勢を示していた。
入国対象者は当面、基本的に現状通りとする方向だが、観光客についても数百人単位の限定的なモデルツアーを受け入れ、徐々に拡大することも模索する。入国時の検査は空港内の混雑を回避するため、相手国の出国時検査の活用やワクチン接種者の検査免除など一部簡素化する案も浮上している。
山際大志郎経済再生担当相は10日の記者会見で「G7の中で最も厳しい水際対策をしてきたが、国は徐々に開く方向に進めるという意味で調整をしているところだ」と述べた。政府は今後1〜2週間、先の大型連休が新規感染者数や病床使用率に与えた影響も見極めた上で、入国制限の緩和時期などを最終判断する方針だ。
●外食市場は回復傾向なのに… 東海地方は“客足”戻らず? 5/10
3月21日をもって「まん延防止等重点措置」が解除され、通常営業できるようになった飲食店。
しかし「ホットペッパーグルメ外食総研」の統計によりますと、ことし3月の外食市場は首都圏では前の年から324億円増、関西圏でも34億円増と回復傾向ですが、東海3県は時短要請が続いていた去年3月と比べて横ばい。
外食頻度に至っては去年3月よりも低くなっているというのです。そこで、街で最近の外食事情について聞いてみると。
20代女性「ゴールデンウィークは行きましたね。東京の友達は『食べに行かないと永遠に行けない』と言って遊ぶが、東海の子は(コロナを)気にしている子が多いから『中止にしよう』という流れが強い」
50代男性「週に4回ぐらい。家で仕事をしているので気分転換を兼ねて。空間が広いところに行くようにしている」
20代女性「できるだけ少人数で長い時間はいない」
20代男性「まん延防止に慣れちゃって、あんまりレストランとかにも行っていない」
「週4日くらい行く」という人から「あまり行っていない」という人までさまざま。実際、飲食店はどんな状況なのか。9日夜、名古屋市中区の海鮮居酒屋を訪ねると。
晴快荘 女将 鈴木ひで子さん「今、午後10時まで営業しているが、お客さんの戻りは少ない。(制限が解除されたら客足は戻ると)思っていました」
週初めの月曜日だったとはいえ、この日の予約は1組だけ。テーブル席に客の姿はありません。
鈴木ひで子さん「ことしは3月22日から31日までの間に200人超えて、ありがたかったが、4月5月は全然ダメです。厳しい厳しい」
この店では「まん延防止等重点措置」が解除されるまでは休みの日が多く、解除された直後は客足が戻りましたが、4月に入ると再び遠のいたといいます。
鈴木ひで子さん「『会社から、まだダメ』というのがあり、3人4人のお客さんが多い。(早く来てほしいという思いが)ありますね、少しでも早くね。(制限を)解除したから、いいんじゃないかなと思うが、やっぱりまだ、みんな厳しいんじゃないかな」
●昨年度 世帯の消費の金額 4年ぶり増加もコロナ前より低水準 5/10
昨年度1年間に2人以上の世帯が消費に使った金額は、新型コロナウイルスの影響で外出関連の消費が大きく落ち込んだ前の年度を1.6%上回り、4年ぶりに増加しました。ただ、コロナ前の水準よりは依然として低い状況となっています。
総務省の家計調査によりますと、昨年度、2人以上の世帯が消費に使った金額は、月の平均で1世帯あたり28万935円となりました。
物価の変動を除いた実質で新型コロナウイルスの影響で外出関連の消費が大きく落ち込んだ前の年度を1.6%上回り、4年ぶりに増加しました。
内訳では外出が増えたことによって自動車やタイヤなどの部品を購入した費用の「交通」が22.9%、ホテルや旅館などの「宿泊料」が19.9%、「外食」が6.4%、それぞれ増加しました。
一方、ことし3月に2人以上の世帯が消費に使った金額は30万7261円で、去年の同じ月を2.3%下回って3か月ぶりの減少となりました。
まん延防止等重点措置が解除されて外出の機会が増えたことで自宅で調理して食べる内食関連の支出が減ったことなどが要因です。
総務省は「コロナの影響も続いており物価上昇による買い控えが起きているかを判断するのは難しい。さまざまなデータを照らし合わせながら今後の動向を注視していきたい」としています。
●GWハワイ好調、一部便満席も 国内線3年ぶり“行動制限なし”で各社回復 5/10
全日本空輸(ANA/NH)や日本航空(JAL/JL、9201)、スカイマーク(SKY/BC)など航空10社は5月10日、ゴールデンウイークの利用実績を発表した。対象期間は4月29日から5月8日までの10日間。国際線はハワイ方面の一部便で満席となるなど、需要回復の兆しがみられた。国内線はまん延防止等重点措置などが解除され、3年ぶりに3年ぶりに行動制限なしとなったことから、新型コロナ前の水準には届かなかったものの客足の戻りが目立った。
10社の発表値を合計すると、旅客数は国際線が前年同期比4.66倍の14万1156人、国内線は2倍近い98.2%増の266万6281人。提供座席数は国際線が33.0%増の21万1496席で、国内線は39.1%増の397万854席だった。10社平均のロードファクター(座席利用率、L/F)は国際線が47.7ポイント上昇し66.7%、国内線は20.0ポイント上昇し67.1%だった。
ANA
ANAの旅客数は、国際線が前年同期比5.04倍の6万7375人で、国内線が88.4%増の95万8724人。提供座席数は国際線が31.8%増の9万5877席で、国内線は36.0%増の151万9217席となった。L/Fは国際線が51.9ポイント上昇し70.3%、国内線は17.5ポイント上昇し63.1%だった。
新型コロナ前の2019年と比較すると、旅客数は国際線が77.3%減、国内線は34.8%減。提供座席数は国際線が73.9%、国内線が17.1%それぞれ減少した。L/Fは国際線が10.6ポイント、国内線が17.2ポイントそれぞれ低下した。
国際線はアジア−北米間の乗り継ぎ需要が堅調に推移。旅客数・利用率ともに改善した。利用率が最も高かったのはアジア・オセアニア方面の73.3%。ハワイは提供座席数が前年同期の2.59倍、旅客数は4.86倍と大きく伸びた。
期間中のピークは、国際線は下り(日本発)が4月29日(70.8%)、上り(日本着)は5月7日(87.2%)。国内線は下りが4月29日(91.9%)、上りは5月5日(90.9%)が最も高い値となった。
JAL
JALグループの旅客数は、国際線が前年同期比4.46倍の7万3039人で、国内線は2.31倍の91万6376人。提供座席数は、国際線が34.1%増の11万4824席、国内線は57.1%増の135万4064席だった。L/Fは国際線が44.5ポイント上昇し63.6%、国内線は21.7ポイント上昇の67.7%だった。
新型コロナ前の2019年と比較すると、旅客数は国際線が72%減、国内線は19%減となった。
国際線は新型コロナ前の水準には達していないものの、全方面で好調に推移。需要回復の兆しが出始めている。特にハワイ線が好調で、提供座席数が前年同期の3.79倍、旅客数が9.33倍と大幅に増加した。
期間中のピークは、国際線は下り(日本発)が5月7日(70.1%)、上り(日本着)は8日(74.6%)。国内線は下りが4月29日(93.8%)、上りは5月5日(92.4%)が最も高い値となった。
スカイマーク
スカイマークの旅客数は、国内線が前年同期比57.8%増の17万6960人、提供座席数は4.0%増の27万9483席。L/Fは21.6ポイント上昇し63.3%だった。国際線は運休が続いている。
新型コロナ前の2019年と比較すると、旅客数は21.9%減、提供座席数は5.1%増。L/Fは21.9ポイント低下した。
搭乗日別の国内線L/Fは、下りが4月29日(84.0%)、上りは5月5日(82.6%)が最も高い値となった。 
 
 

 

●新型コロナ 道内3259人感染確認 3200人超は2月以来 5/11
11日、道内では新たに3259人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1人の死亡が発表されました。新規感染者数が3200人を超える水準となるのはことし2月以来です。
感染が確認されたのは、札幌市で1338人、旭川市で272人、石狩地方で227人、胆振地方で208人、十勝地方で202人、函館市で199人、オホーツク地方で143人、空知地方で139人、釧路地方で135人、渡島地方で83人、上川地方で81人、小樽市で76人、後志地方で46人、日高地方で34人、根室地方で20人、宗谷地方で16人、桧山地方で13人、留萌地方で7人、それに道が「その他」と発表した道外の5人を含む20人の、合わせて3259人です。
新規感染者数は前の週の同じ曜日を1169人上回り、4日続けて前の週に比べて増加しました。また、3200人を超える水準となったのは3628人の感染が確認されたことし2月17日以来です。道などによりますと、調査中の38人を除いて、中等症が1人、そのほかはいずれも軽症か無症状だということで、半数以上にあたる1876人は感染経路が分かっていないということです。検査数は8905件でした。一方、道は、これまでに感染が確認されていた人のうち、80代の女性1人が亡くなったと発表しました。
これで道内の感染者は、札幌市ののべ16万964人を含むのべ31万7971人となり、亡くなった人は2012人、治療を終えた人は29万3165人となっています。
●東京都 新型コロナ 5人死亡 4764人感染確認 前週比1700人余増  5/11
東京都内の11日の感染確認は4764人で、1週間前の水曜日より1700人余り増え、5日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。また都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。
東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代の4764人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より1700人余り増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは5日連続です。11日までの7日間平均は3678.1人で、前の週の106.5%でした。100%を上回るのは先月14日以来です。11日に確認された4764人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の28.7%に当たる1366人でした。65歳以上の高齢者は298人で、全体の6.3%です。感染経路が分かっている1547人のうち、最も多いのは「家庭内」で、71.0%にあたる1099人でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、ECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は11日時点で8人で、10日より1人減りました。一方、都は感染が確認された80代から90代の男女合わせて5人が死亡したことを発表しました。
●大阪で新たに3679人の感染確認 感染者8人が死亡 新型コロナ 5/11
大阪府で11日、新たに3679人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の水曜日の感染者数は、1545人でした。大阪府内では、感染者8人の死亡が確認されました。
●連日2000人コロナ感染の沖縄 「二次感染をいかに抑えるか」が重要 5/11
沖縄で連日2000人を超える新型コロナの新規感染者が確認され感染流行が続いています。今後どのような対策が必要なのか、県の政策参与を務める県立中部病院の高山義浩医師に話を聞きました。 ※高山の「高」は「はしごだか」
高山義浩医師「大型連休をきっかけに感染が加速している。沖縄県はもともと親族や地域との交流が活発。オミクロン株になってから全国的に子どもへの感染が広がっている。特に沖縄県は子どもの割合が高く子どもたちに感染が広がりやすいという地域性もある」
大規模な感染流行で懸念されるのが医療体制のひっ迫です。特に救急診療は新型コロナの感染者や検査を希望する人が殺到し県立中部病院でも数時間待ちの状態となっていて、中部病院では一般外来の診療を電話診療に切り替えるなどして対応しています。若い世代はオミクロン株に感染してもほとんどが軽症のままで回復することから、救急の受診は症状が重い人や重症化のリスクがある高齢者を優先させてほしいとしています。
高山義浩医師「症状が重たいと感じられる時は救急受診を急いで受診していただいたほうがいいと思います。ただ一方で症状が軽くて症状さえ緩和すればご飯も食べられるし、子どもであれば遊ぶ事もできているということであれば、慌てて受診される必要はない」
市販の薬を服用し症状が治まれるのであれば自宅で療養するよう呼びかけています。高山医師も委員を務める県の疫学・統計解析委員会は、今週の新規感染者の数が1万3000人から1万9000人に達すると推計しています。
高山義浩医師「いま一次感染の波を見ているところ。大型連休で感染した人から感染した人達の『二次感染の波』がどれくらいの大きさになるかにかかっている。入院リスクの高い高齢者へと感染が拡大していった場合には救急のベッドが不足してくる事が起きそうだ」
二次感染の波を抑えるためには県民が感染を拡げないよう行動することが必要です。
高山義浩医師「高齢者の家を訪問したり一緒に食事を摂ったりというのは控えていただきたい。家庭内感染を含めて高齢者へと拡がっていった場合には医療ひっ迫が明らかになってくる可能性もあるので、そこを防いでいく為に力を合わせていくことが必要」
高山医師は「個人的な考え」と前置きした上で、感染拡大に歯止めがかからなければまん延防止等重点措置の適用も検討しなければならないと警鐘を鳴らしています。感染者の増加により県内ではPCR検査の予約が取りづらい状況になっていて、県の疫学・統計解析委員会は50代以下で基礎疾患がない人は市販されている医療用の抗原検査キットの活用を呼びかけています。
●沖縄県のコロナ感染者2702人、過去最多を更新 5/11
沖縄県は11日、県内で新たに2702人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。7日の2375人を超え、1日当たりの過去最多を更新した。直近1週間での人口10万人当たりの感染者数は10日時点で787人と、全国で最多の水準が続いている。
11日時点のコロナ病床使用率は53.1%と、ここ1週間で15ポイント上昇した。県は国に「まん延防止等重点措置」適用を要請する検討の目安を60%と定めている。重症者用の病床使用率は31.7%と、前週より10ポイント以上高くなった。
●国内で新たに4万5955人コロナ感染…沖縄で最多更新、県が対策協議へ 5/11
国内の新型コロナウイルスの感染者は11日、全都道府県と空港検疫で新たに4万5955人確認された。死者は41人で、重症者は前日から5人増の163人となった。
東京都では、4764人の感染が判明した。前週の同じ曜日から1765人増え、5日連続で1週間前を上回った。直近1週間の平均は、前週より6%増の3678人だった。
沖縄県の新規感染者は2702人で、過去最多を更新した。県は大型連休中の人流増加などが要因とみて、12日に対策を協議する。宮崎県でも、過去最多の790人の感染が確認された。
●オミクロン株の新系統BA.4とBA.5で感染者が再び急増 南ア 5/11
オミクロン株の新たな系統によって、南アフリカでは再び新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増している。研究からは、これらの系統は従来のオミクロン株とは大きく異なっており、過去の感染から得られた免疫による防御効果はさほど期待できないことがわかってきた。
「BA.4」「BA.5」と呼ばれる新たな系統は、互いに非常によく似ており、どちらも現在主流のオミクロン株BA.2系統よりも広まりやすい。南アフリカでは、1カ月足らずのうちにこれらの系統がBA.2から置き換わり、感染者数は4月半ばから3倍に増えた。
「ワクチンを接種していない人は、BA.4とBA.5に対する免疫がほぼ皆無の状態です」と、アフリカ保健研究所とクワズール・ナタール大学に所属する生物学者アレックス・シガル氏は言う。「重症化を防ぐ程度の免疫はあるかもしれませんが、感染から発症までを防ぐには足りないでしょう」
南アフリカは、アフリカ諸国の中でも新型コロナによる被害がとくに大きな国だ。公式な死者数は10万人を超える。しかも、3月10日付けで医学誌「The Lancet」に発表された研究によると、実際の数は大幅に多いという。
現在BA.4と BA.5が増加している同国では、死者の数がさらに増えることが予想される。同国でワクチン接種を済ませた人はわずか3人に1人であり、この割合はアフリカの他国と比べても低い。
米国で今のところ支配的なのはBA.2.12.1と呼ばれる系統だ。米疾病対策センター(CDC)によると、先週はこの株によって新規入院者数が全国で17%以上、五大湖地域とワシントンD.C.周辺地域では28%も増加している。しかし、ウイルス情報のデータベース「GISAID」では、新たな系統は北米、アジア、ヨーロッパの20カ国以上に広がっており、米国でもすでにBA.4が19例、BA.5が6例見つかっている(編注:4月25日時点で日本では未検出)。
ほかのオミクロン株と何が違うのか
南アフリカは、新型コロナウイルスの遺伝子配列解析を積極的に行ってきた。そうした迅速な解析が、2021年12月、BA.1と呼ばれる従来型オミクロン株の発見と急増を世界に向けて警告するうえで重要な役割を果たした。今回BA.4とBA.5を発見したのも、そのときと同じ解析チームだ。
「BA.4とBA.5が同定されたのは、ほかの多くの国々がやめてしまった遺伝子配列の解析を、今も南アフリカが続けているおかげです」。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5月4日、記者会見でそう述べている。「多くの国々では、ウイルスがどのように変異しているのかが見えていません。次に何が起こるのか、われわれは知らないのです」
シガル氏らのチームが行ったその遺伝子解析によって、BA.4とBA.5のスパイクタンパク質はBA.2とよく似ているものの、6カ所に変異があることがわかり、5月2日付けで査読前の論文を投稿するサイト「medRxiv」に発表された。スパイクタンパク質は、新型コロナウイルスが感染する際に、細胞の受容体と結合する部分だ。
「BA.4とBA.5のスパイクタンパク質に見られる、BA.2からの3つの変異は、抗体回避、ウイルスの生き残り、ACE2受容体への結合に関連している可能性が高いと思われます」と、フランス、パスツール研究所のウイルス免疫部門を率いるオリビエ・シュワルツ氏は述べている。
そのうちの2つは、ウイルスの感染力を高める働きを持っていると、英ケンブリッジ大学の免疫学者で、感染症の専門家であるラビンドラ・グプタ氏は言う。よい点としては、これらの変異のおかげで、BA.2からの新たな系統を通常のPCR検査によって迅速に識別できる点が挙げられる。
もうひとつの変異は、デルタ株、カッパ株、イプシロン株といった、その他の「懸念される変異株(VOC)」にも見られるものだ。学術誌「Signal Transduction and Targeted Therapy」と「Biological Sciences」に、それぞれ3月9日と5月2日付けで発表された予備的研究によれば、この変異は感染力を高め、既存の抗体による免疫を弱める働きを持つという。
後者の研究ではさらに、BA.4とBA.5にある珍しい変異が、BA.1に特異的な抗体の回避を助けていることが示されている。この変異は、2020年4月にミンク農場でアウトブレイクが発生した際、ミンクやフェレットに感染した新型コロナウイルスの系統と同じ場所で起こっていた。
これらのスパイクタンパク質の変異に加えて、BA.4とBA.5では、他のタンパク質にも変異が複数存在するが、その具体的な機能についてはよくわかっていない。
BA.4とBA.5はどこで進化したのか
シガル氏らの論文では、両者はそれぞれ2021年12月中旬と2022年1月初旬、つまりそのほかのオミクロン株とほぼ同時期に、南アフリカで発生したと推測された。しかし、その起源について確かなことはまだわかっていない。
「BA.4とBA.5は、BA.1、BA.2、BA.3と共通の祖先から発生した可能性がありますが、確実ではありません」と、クワズール・ナタール大学の感染症医リチャード・レッセルズ氏は言う。レッセルズ氏は、すべてのオミクロン変異株を発見した同国の遺伝子解析チームに所属している。
考えられる進化経路のひとつは、ネズミなどの動物の宿主だ。あるいは免疫システムが損なわれた患者という可能性もある。グプタ氏の研究では、長期にわたる感染の間に、変異の蓄積が起こることが示されている。
「このほか、BA.4とBA.5がBA.2から進化した可能性もあります」と、レッセルズ氏は言う。
BA.1の免疫を回避するBA.4とBA.5
シガル氏らのチームは、数カ月前に従来のオミクロンBA.1株に感染した経歴を持つワクチン未接種者および接種者が持つ抗体が、BA.4とBA.5系統を中和できるかどうかを調べる研究も行った。その結果、過去の感染による抗体は、感染から発症までを防ぐ効果を持たないことが明らかになった。査読前の論文は5月1日付けで「medRxiv」に投稿された。
WHOによれば、中低所得国では新型コロナワクチンを1回でも接種したことのある人は6人に1人に満たない。米国でさえ、国民の23%近くはワクチン未接種のままだ。
「BA.4とBA.5のデータには、興味を引かれると同時に驚かされました」。その免疫の急激な低下について、グプタ氏はそう述べている。「予想していたよりも低下の度合いが大きかったのです。進化するスピードというこのウイルスの生物学的性質が完全に変わってしまったのかもしれません」
南アフリカでの研究結果には、ワクチン接種済みの人たちにとっての朗報も含まれている。「たとえオミクロン株に感染したとしても、ワクチンを打っていれば大きな防御効果が得られることがわかりました」とシガル氏は言う。
シガル氏の研究はまた、BA.4とBA.5が、とくにワクチン接種者において、以前のオミクロン株より重症化しにくい可能性を示唆している。南アフリカで入院する患者が増えているにもかかわらず、重症患者が少なく見える理由はそこにあるのかもしれない。入院期間の中央値も短くなっているようだ。しかしその一方で、新型コロナ感染症による死者数は、高齢の患者では以前よりも速いスピードで増えている。
「BA4とBA.5のデータは、感染症の影響を受けやすい人々はとくに、ブースター接種によって抗体レベルを高く保つ必要があることを補強するものです」とグプタ氏は言う。
モデルナ社は、新たなブースターワクチン候補であるmRNA-1273.211についてのデータを「Research Square」に4月15日付けで公表した(mRNA-1273.211は、従来株型とベータ株型のスパイクタンパク質を産生させる2価ワクチン)。未査読ではあるものの、その結果は、同ワクチンがオミクロン株に対しても最長6カ月間、優れた防御効果を持つことを示している。
「ワクチンは重症化、入院、人工呼吸器装着を回避するよう設計されています」とレッセルズ氏は言う。「そして、さまざまな変異株が登場した今でも、その役割を非常によく果たしています」
●福島県、感染者75%「BA・2」 新型コロナ、全てオミクロン 5/11
県は10日、県内での新型コロナウイルス感染者のうち177検体を抽出して県衛生研究所などでゲノム解析した結果、全てがオミクロン株で、このうち75%に当たる133検体が派生型「BA・2」だったと発表した。
2〜8日の週に3月下旬から4月下旬の検体を対象に実施した解析の結果が判明した。県は4月25日〜今月1日の結果も公表しており、3月中旬から4月中旬の検体148件のうち、47%に当たる69件がBA・2だった。県は「BA・2への置き換わりが進んでいる」とみている。これまでの解析で判明したオミクロン株は累計2455件で、このうちBA・2は505件となっている。
●東京・大阪で感染1万人超予測も 新型コロナ 5/11
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合が11日開かれ、来週には東京と大阪で1日当たりの新規感染者数が1万2000人程度に達する可能性があるとする国立感染症研究所の予測値が報告された。脇田隆字(たかじ)座長は会見で「直近3日間は増加傾向がみられる。接触機会が増加した影響で、翌週以降の感染報告数が上積みされる可能性がある」と指摘した。
専門家組織は全国の直近1週間の感染者数が前週比で0・98倍と分析、オミクロン株はBA・2にほぼ置き換わったとした。脇田氏は連休中の検査数の減少などを踏まえ「現時点で感染状況の正確な評価は難しい。1、2週間経過をみる必要がある」と強調した。
マスク着用を巡り、脇田氏は「感染リスクを考え、会話の有無や換気の状況などで判断する必要がある。私は職場の部屋に1人でいるときには外している。野外で人がいないところを歩いているときはマスクを取り、新鮮な空気を吸ってもらいたい」と述べた。
●兵庫県内の景気は「持ち直し」5か月ぶり判断引き上げ 5/11
日銀神戸支店は県内の景気について、消費を中心に新型コロナの影響が和らぎ、持ち直しているとして、5か月ぶりに景気判断を引き上げました。
日銀神戸支店は11日、最新の金融経済概況を公表しました。それによりますと、「個人消費」は持ち直しつつあるとしています。その理由としては、ことし3月にまん延防止等重点措置が解除され、ホテルの稼働率が上がったことや、エネルギー価格の上昇を受けてエアコンなどの家電を省エネ性能の高い製品に買い換える動きが出たことを挙げています。また、「設備投資」は引き続き堅調に推移しているほか、「輸出」も増加しているとしています。
この結果、日銀は県内の景気について、先月から判断を引き上げ、「新型コロナの影響が和らぐもとで基調としては持ち直している」としました。 景気判断が引き上げられるのは去年12月以来、5か月ぶりです。
日銀神戸支店の山崎真人支店長は記者会見で「コロナが落ち着き、たまっていたものを使おうという消費の動きが明らかに強くなっている。ただ、ウクライナ情勢などの先行きの不確実性は大きく、今後の状況を丁寧に見ていきたい」と述べました。
●九州・沖縄企業の景況感、2カ月連続で改善 民間調査 5/11
帝国データバンク福岡支店がまとめた4月の九州・沖縄の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気DIは前月比0.6ポイント上昇の41.5となった。2カ月連続で改善した。新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が解除されたほか、3回目のワクチン接種が進展していることが寄与した。
業界別では、全10業界のうち「建設」「不動産」を除く8業界が改善した。規模別では大企業・中小企業ともに改善した。
ただ、企業からは「原材料価格や運送費が高騰しているが価格転嫁が難しい」(福岡県内の化学品メーカー)など、先行きを懸念する声が聞かれた。1年後の見通しを示すDIは九州・沖縄全体で45.4と、2カ月連続で悪化した。帝国データバンクは「ウクライナ情勢のほか、資源高や円安の影響で景況感は一進一退となる可能性が高い」と指摘した。調査は4月15〜30日にインターネットで実施し、941社から回答を得た。 
●新型コロナ 道内3176人感染確認 2日連続で3000人超 5/12
12日、道内では新たに3176人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1人の死亡が発表されました。新規感染者は11日に続いて2日連続で3000人を超え、高い水準で推移しています。
感染が確認されたのは、札幌市で1280人、石狩地方で344人、胆振地方で290人、十勝地方で212人、旭川市で再陽性の4人を含む206人、函館市で172人、釧路地方で159人、オホーツク地方で96人、空知地方で94人、上川地方で68人、渡島地方で65人、小樽市で57人、後志地方で40人、日高地方で35人、根室地方で25人、宗谷地方で15人、桧山地方で10人、留萌地方で3人、それに道が「その他」と発表した道外の1人を含む5人の、合わせて3176人です。
新規感染者数は前の週の同じ曜日を1322人上回って、5日続けて前の週より増加しました。11日に続いて2日連続で3000人を超え、高い水準で推移しています。道などによりますと、調査中の21人を除いて重症が1人、中等症が2人、そのほかはいずれも軽症か無症状だということで、半数以上にあたる1774人は感染経路が分かっていないということです。検査数は9848件でした。
また旭川市は、これまでに感染が確認されていた80代の男性1人が亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ16万2244人を含むのべ32万1147人となり、亡くなった人は2013人、治療を終えた人は29万4624人となっています。
●東京都 新型コロナ 4人死亡 4216人感染確認 前週比 約1900人増  5/12
東京都内の12日の感染確認は4216人で、1週間前の木曜日よりおよそ1900人増え、6日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。
東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の4216人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日よりおよそ1900人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは6日連続です。12日までの7日間平均は3949.0人で、前の週の130.9%でした。12日に確認された4216人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の28.9%に当たる1219人でした。65歳以上の高齢者は253人で、全体の6.0%です。感染経路が分かっている1417人のうち、最も多いのは「家庭内」で74.7%にあたる1058人でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、12日時点で6人で、11日より2人減りました。一方、都は、感染が確認された80代から90代の男女合わせて4人が死亡したことを発表しました。
●都内感染前週比微増 新変異株も6例初確認 5/12
東京都は12日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を都庁で開いた。減少傾向が続いていた新規感染者数が下げ止まり、ゴールデンウイーク(GW)後半以降、前週比で微増となった。オミクロン株の「組み換え体」6例が都内で初めて確認されたことも報告。GWが明け、全国半数超の府県で感染者数が増加しており、専門家は警戒の継続を呼び掛けている。
直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は都内で3579・7人(5月11日時点)。同4日時点の3344・1人からわずかながら増加し、7千人を超えていた4月中旬からの下降傾向はGWをまたいで止まった。
全国的にも感染者数は下げ止まりつつあり、厚生労働省の専門家組織によると、国内の今月4〜10日の感染者数はその前の週と比べ0・98倍とほぼ横ばいに。福井県で1・55倍、徳島県で1・67倍になるなど25府県では増加した。
一方、都内では30代以下の若年層が新規感染者の6割超を占める状況が続いている。3回目のワクチン接種率が8割を超える65歳以上の高齢者と比べ、30代以下の接種率は低く、小池百合子知事は「自身と大切な人を守り、安全な社会をつくるため、ぜひ接種していただきたい」と重ねて早期の接種を呼び掛けた。
最大確保病床7229床の使用率は今月4日時点の16・8%から11日時点では15・4%に。賀来満夫・東北医科薬科大特任教授は「新規感染者数や病床使用率などの状況に留意し、基本的な感染症対策を継続することが重要だ」と述べ、引き続きの警戒を求めた。
6例確認されたオミクロン株の組み換え体は、主流系統「BA・1」と派生系統「BA・2」の間で遺伝子の一部が組み換わって生成されたウイルス。3月中旬から4月上旬にかけて採取され、感染力などは明らかになっていない。
感染者はいずれも軽症で、現在は療養を終えているという。賀来氏は現時点で組み換え体の感染が広がっている状況にはないとして、「冷静にとらえていただきたい」と述べた。
熱中症の発生が懸念される夏場を前に、感染対策としてのマスク着用を継続すべきかについて都の専門家会議で議論する方針も示された。小池氏は「科学的な知見を踏まえ、国として明確に(指針を)決めるのが最初ではないか」と述べ、政府がまず方針を明示すべきとの考えを示した。
●オミクロン株 新たな「組換え体」都内で6件確認 「XE」とは異なる系統 5/12
東京都は、きょう午後、新型コロナウイルスに関する専門家会議を開き、オミクロン株の新たな「組換え体」が6件確認されたことを明らかにした。これは従来のオミクロン株(「BA.1」)と、派生型の「BA.2」が混じり合った「組換え体」で、系統の分類はハッキリしていないものの、「XE」系統とは異なるという。都内で「組換え体」が確認されたのは初めて。
東京都によると、3月中旬から4月上旬に、感染者から採取した6つの検体について、遺伝子検査を行ったところ、新たな「組換え体」と判明したという。いずれの感染者も軽症で、海外渡航歴がないため、市中感染とみられている。
感染力の強さや、どれぐらい重症化するかなどは分かっていない。東京iCDC専門家ボードの賀来座長は、第6波の主流となったオミクロン株「BA.2」に触れた上で、「BA.2のように感染が拡大するかどうか分からない」と述べた。
オミクロン株の新たな「組換え体」については、仙台市で確認され、先月28日に発表されている。
●大阪で新たに3290人の感染確認 感染者6人が死亡 新型コロナ 5/12
大阪府で12日、新たに3290人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の木曜日の感染者数は、1243人でした。大阪府内では、感染者6人の死亡が確認されました。
●沖縄の病床使用率69% 数字上は「まん延防止」基準超え 5/12
沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染者が2702人と過去最多を更新する中、医療現場では感染などによる欠勤者の増加で病床確保が難しくなっている。
県は病床確保数を631床と発表してきたが、稼働できる病床は11日午前11時現在537床で、本島圏域では実際の病床使用率は69%になると明らかにした。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)度は増しており、病床使用率は数字上でまん延防止等重点措置の検討基準である60%を超えている現状だ。
11日の入院患者は335人で、県の病床使用率は53.1%だった。圏域別では本島55.7%、宮古57.6%、八重山15.9%となっている。21重点医療機関では感染などにより499人の医療従事者が欠勤しており、人繰りの難しさから病床使用率は県発表より高いとみられる。
一方で、医療機関によっては一般医療に人員を投入した結果、一時的に新型コロナ専用病床の数が減る例もあり、確保病床は流動的な部分もある。県は病床不足に陥らないよう、入院待機ステーションを活用しつつ、医療機関と人繰りを調整しているという。
重点医療機関の体制が逼迫しているため、同機関以外の病院で感染者が発生した場合はそのまま治療を続けており、10日時点では離島を含め7病院で四十数人が治療をしているという。県内ではコロナ以外の一般医療の病床使用率も慢性的に高く、11日は本島全体で95.2%で、地域別では中部99.1%、北部97.9%、那覇96%などと余裕がない状況だ。
県の宮里義久感染対策統括監は「中南部の医療機関では救急搬送の夜間受け入れを制限しており、一般診療や発熱外来にも影響が及んでいる。医療逼迫を避けるため、県民には市販薬を備蓄するなどの対応をとっていただきたい」と協力を呼び掛けた。
●都内で新たな“オミクロン株” 感染者が増加中 マスクなし「あり得る」か 5/12
オミクロン株に新たな「組み換え体」
「オミクロン株の中のまだ名前がついていない系統が定まっていない組み換え体だと考えていただいて良いと思います。」 東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議は、3月中旬から4月上旬に採取した6つの検体がオミクロン株のうち系統の分類が決まっていない。新たなグループの組み換え体だったことを明らかにした。患者は全員軽症で療養期間を終えているほか、海外との関連はなく市中感染とみられている。東京iCDC専門家ボードの賀来満夫座長は、この組み換え体について「どれくらいの感染性かははっきりわからない」との見方を示しつつ「感染性がそれほど高くない可能性はある」として冷静に捉えて頂きたい、と話した。
感染者数、実態より“少なめ”か
「感染状況は拡大傾向にないが警戒が必要である、としました」 新規感染者数の 7 日間平均は、前回の3344人から今回は3580人と横ばいだったが、感染拡大のスピードを示す増加比は前回の減少傾向から一転、増加傾向である107%となった。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、今週の新規陽性者数は、ゴールデンウィーク期間中の休診で検査数の減少したことや、検査報告の遅れ等の影響を受けた数値となっており、報告数の評価には注意が必要である、つまり感染者数が少なめに出ている可能性が高い、との見方を示した。
屋内でもマスク無し「ありうる」
「屋内でもマスクを外していい状況というのは当然ありうると思います」 賀来座長は、屋外でのマスクの着用については「人との距離がある程度保たれている中で、特に子供たちにとって熱中症ってのは非常に大きなリスクになるので、その部分では、私も個人的にマスクは外してもよいのではないかと考えている」と話した。さらに「屋内でもマスクを外していい状況というのは当然あり得る」との見方をしめし、例として「換気が非常にも良いところで、それほど多くの会話をしないような場所」をあげた。一方で「マスク着用で約50%ぐらい感染のリスクを減らすというようなエビデンスもある」として慎重に検討する必要がある、とも。「何県の知事はああいって、何県ではああいって、とか、ここは都道府県知事の判断に、最近、よく、この言葉をきくんですが、国として明確にお決めになるのが最初」 小池知事は、科学的知見に基づいて国がマスク着用の“明確な方針”をだすよう求めた。
「相当エネルギーがかかる」
「もともと無理矢理コロナ病床にしたものを取っぱらって元に戻すのは相当エネルギーがかかる」 医療提供体制については、今週新たに入院した患者数及び入院患者数は減少傾向にあり、通常医療との両立を目指して病床を柔軟に活用する必 要がある、とのコメントがだされた。東京都医師会の猪口正孝副会長は通常病床とコロナ病床の切り替えの“大変さ”とともに「どの病院もついてこれるような方法を考えなくちゃ行けないと言うことでちょっと苦労している」と話した。
第6波感染者は“接種どき”
「ちょっとでもおかしいなと思ったら出勤を控えたり、登校を控えたり、GWを振り返って不安のある人は検査を」 さらに小池知事は「感染後3ヶ月でワクチン接種を、という国も」として「第6波のピーク時に感染した人は今が接種どき」と感染したことがある人にも改めてワクチン接種をよびかけた。 GWに「ウイズコロナ」ができたのかどうかは、来週わかるのだろう。
●街角景気、4月は小幅上昇 「まん延防止」解除で人流改善 5/12
内閣府が12日発表した4月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは50.4と、前月比2.6ポイント上昇した。3月下旬に「まん延防止等重点措置」が解除され、来客や人の流れが改善してきたことなどで景況感が上向いた。景気判断の表現は「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」とし、前回から据え置いた。
現状判断DIの上昇は2カ月連続。各分野では、家計動向関連DIが2.8ポイント、企業動向関連DIが1.9ポイント、雇用動向関連DIが3.1ポイントそれぞれ上昇した。
調査対象からは、新型コロナとの共存に対する声があった一方、原材料や食料品価格の値上がりへのコメントもみられた。近畿のスーパーは「単価がアップした分、購買点数が減り、割安な商品に需要が向かう傾向にある。物価上昇が続くという考えが浸透し始め、確実に財布のひもが固くなり始めている」と指摘した。
先行き判断DIは前月から0.2ポイント上昇の50.3だった。3カ月連続の上昇。内閣府は先行きについて「感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」とした。調査対象からは、商品価格の値上がりと為替の円安をリンクさせたコメントもあった。
調査期間は4月25日から30日。新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」は3月21日の期限をもって全面解除されている。一方、原油や原材料の価格上昇を受け、食品や日用品の値上がりが意識される環境だった。
●コロナ オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」 国内の検疫で初確認  5/12
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち南アフリカで置き換わりが進んでいる2種類の変異ウイルスの感染が、国内の検疫で初めて確認されました。WHO=世界保健機関は入院に至るリスクに差はないとしていて厚生労働省は「現時点で対策を変えることは考えていない」としています。
感染が確認されたのはオミクロン株のうち「BA.4」と「BA.5」と呼ばれる変異ウイルスです。
厚生労働省によりますと、先月22日に南アフリカから成田空港に到着した50代の男性が「BA.4」に先月29日にスペインとザンビアから成田空港に到着したいずれも60代の男性2人が「BA.5」に感染していたことが確認されました。
3人は空港の検疫所で受けた新型コロナウイルスの検査で陽性となり、厚生労働省の求めに応じて宿泊施設で待機したあと施設を出たということです。
いずれも症状はなかったとしています。
国内の検疫で「BA.4」と「BA.5」の感染が確認されたのは初めてです。
南アフリカでは、日本でも主流となっている「BA.2」から、「BA.4」と「BA.5」への置き換わりが進んでいて、イギリスの保健当局は感染拡大のスピードが「BA.2」よりやや速い可能性があると指摘しています。
WHOは、これまでのところ入院に至るリスクに差はないとしていて、厚生労働省は「今後の感染状況は注視していくが現時点で対策を変えることは考えていない。従来の対策を続けてほしい」としています。 
●東京都 新型コロナ 4人死亡4109人感染確認 前週より1400人余増  5/13
東京都内の13日の感染確認は4109人で、1週間前の金曜日より1400人余り増え、7日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。また都は、感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。
東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の4109人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より1400人余り増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。13日までの7日間平均は4153.0人で、前の週の146.1%でした。13日に確認された4109人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の27.7%に当たる1138人でした。65歳以上の高齢者は268人で、全体の6.5%です。感染経路が分かっている1433人のうち最も多いのは「家庭内」で、70.6%に当たる1011人でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、13日時点で4人で、12日より2人減りました。一方、都は、感染が確認された70代から90代の男女合わせて4人が死亡したことを発表しました。
●新型コロナ 新規感染者数 46都道府県で前週より増加  5/13
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、大型連休中に検査の数が少なかった反動もあり46都道府県で前の週より多くなっています。NHKは、各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国の感染状況
全国では、先月14日までの1週間では前の週に比べて1.06倍、先月21日は0.85倍、先月28日は0.94倍、今月5日は0.67倍と先週までは3週連続で減少していましたが、12日まででは1.41倍と増加し、一日当たりの平均の新規感染者数はおよそ3万7298人となっています。大型連休で検査の数が少なくなっていた反動もあり、茨城県を除く46の都道府県で前の週より多くなっています。
沖縄県の感染状況
沖縄県は、先月28日までの1週間は前の週の1.00倍、今月5日は0.94倍とほぼ横ばいで推移していましたが、12日まででは1.57倍と増加しています。一日当たりの新規感染者数はおよそ2029人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は967.71人と全国で最も多く、過去最多となっています。
1都3県の感染状況
東京都は、先月28日までの1週間は前の週の0.86倍、今月5日は0.60倍と3週連続で減少していましたが、12日まででは1.31倍と増加していて、一日当たりの新規感染者数は3949人となっています。神奈川県は、先月28日までの1週間は前の週の0.86倍、今月5日は0.65倍、12日まででは1.04倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1839人となっています。埼玉県は、先月28日までの1週間は前の週の0.87倍、今月5日は0.59倍、12日まででは1.24倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1590人となっています。千葉県は、先月28日までの1週間は前の週の0.90倍、今月5日は0.57倍、12日まででは1.12倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1074人となっています。
関西の感染状況
大阪府は、先月28日までの1週間は前の週の0.91倍、今月5日は0.64倍、12日まででは1.67倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3097人となっています。京都府は、先月28日までの1週間は前の週の1.05倍、今月5日は0.64倍、12日まででは1.54倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ842人となっています。兵庫県は、先月28日までの1週間は前の週の0.87倍、今月5日は0.69倍、12日まででは1.44倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1478人となっています。
東海の感染状況
愛知県は、先月28日までの1週間は前の週の1.02倍、今月5日は0.58倍、12日まででは1.70倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2182人となっています。岐阜県は、先月28日までの1週間は前の週の1.04倍、今月5日は0.56倍、12日まででは1.79倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ574人となっています。三重県は、先月28日までの1週間は前の週の0.87倍、今月5日は0.59倍、12日まででは1.59倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ423人となっています。
その他の地域の感染状況
北海道は、先月28日までの1週間は前の週の1.08倍、今月5日は0.79倍、12日まででは1.24倍となっています。一日当たりの新規感染者数はおよそ2612人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は350人と、沖縄県に次いで全国で2番目に多くなっています。
宮城県は、先月28日までの1週間は前の週の1.06倍、今月5日は0.58倍、12日まででは1.52倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ474人となっています。
広島県は、先月28日までの1週間は前の週の0.94倍、今月5日は0.77倍、12日まででは1.60倍となっていて、一日当たりの新規感染者数は1158人となっています。
福岡県は、先月28日までの1週間は前の週の1.03倍、今月5日は0.72倍、12日まででは1.29倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2108人となっています。
また、富山県は12日までの1週間は前の週の1.91倍、静岡県は1.82倍、岡山県は1.77倍、徳島県は2.45倍、香川県は1.77倍と2倍前後に増えています。
専門家「さらに増加続くのか 注意してみていく必要」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「全国の感染者数は大型連休中に減少し、大型連休の前を超えるような状況にはなっていないが、一部で超えているところもあることに注意が必要だ。今の段階では爆発的な増加は見られないが、これからさらに増加が続くのか注意してみていく必要がある」と指摘しました。
そのうえで「大型連休の後、感染者数がまだそれほど増えていない地域でも来週にかけてさらに増加する可能性がある。症状が出たり、体調がおかしいと思ったら早めに医療機関を受診して検査を受けることが重要だ」と話しています。
また、これまでに新型コロナに感染して亡くなった人の数が国内でおよそ3万人に上ることについて「欧米などと比べると日本は死亡した人の数は少なく抑えられているが、3万人もの人が亡くなっていて、新型コロナが及ぼした影響は非常に大きかったと考えられる。亡くなる人の多くは高齢者や持病のある人たちで、こうした人たちを守る対策を取ることが大事だ。高齢者への4回目のワクチンの接種を適切な時期に行うなど、全体で接種率を上げることが重要になる。また、基本的な感染対策をしばらくの間は徹底することが大事だ」と話しています。
●感染再び増加傾向 飲食店からは不安の声 5/13
全国的に新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあります。ゴールデンウイーク以降、少しずつ客足が戻りつつあった飲食店からは不安の声が聞かれました。特に深刻な沖縄県では、感染拡大をうけ、利用客が激減し、連休前の半分以下に落ち込んだという飲食店もありました。
13日午後2時すぎ、新型コロナの感染状況について、東京都の小池知事は「今、リバウンド期間でありますので、警戒期間でありますので、みなさんとともに取り組んでいく。なんとしても、感染再拡大を回避していきたいと思います」と述べました。
また、マスク着用についても言及し、「科学的知見も必要になってくる。熱中症で苦しくなるんじゃないかとか、『子供さんは大変だよね』っていう思いは共有している。統一して、政府として、ご発言してまとめていただきたい」と述べました。
その東京では13日、新たに4109人の感染が確認されました。6日の2681人から1428人増え、7日連続で前の週の同じ曜日の人数を上回っています。
東京・中央区にある飲食店の店内には、ランチに来た多くの利用客の姿が見られました。ゴールデンウイークが明けて約1週間がたちましたが、店によると、まん延防止等重点措置が解除された3月から、利用客は約4割増加したといいます。
おさかな本舗たいこ茶屋 嵯峨完店主「このままいってくれれば、売り上げもだいぶ回復していくのかなという期待はしております」
特に連休中は、コロナ前に匹敵するほどの利用客だったといいます。今では、ようやくコロナ前の7割ほどまで回復してきましたが、東京都では再び感染者が増加傾向になっています。店主からは不安の声が聞かれました。
嵯峨完店主「非常に不安ですよね。早く収束していただきたい」
全国的にも感染者が増加傾向にある中、特に深刻なのが、沖縄県。13日、新たに2242人の感染が確認されました。感染者が2000人以上となるのは4日連続です。
那覇市にある飲食店は、久しぶりに制限のないゴールデンウイークの連休中は、ほぼ満席でにぎわっていたといいます。
さくらや 多田篤人店長「遠方からお客さんも来ていただいたので、このまま元に戻るのかなという印象はあったんですけど、ゴールデンウイーク明けた途端に感染者数が一気にどっと増えたので、一気にぱたっと客足が止まっちゃった感じ。きのうも1組、2組とか…」
感染拡大をうけ、利用客は激減し、連休前の半分以下に落ち込んだといいます。
多田篤人店長「このまま感染者数が増える中で、宣言も何も出てないので『増えてく中で営業を続けていかなきゃいけない』という不安の方が大きいですね」
なかなか客足が戻らず、苦境が続くところもあります。
東京・渋谷にあるラーメン店は、コロナ前は午後9時以降になると、多くの人がお酒を飲んだ後の“シメのラーメン”などとして利用していましたが、2次会、3次会を控える動きもあるといいます。
博多天神 責任者・笠川勉さん「『まん延防止等重点措置』も何もなっていないけど、それでもやっぱ戻らないですよね」
また、利用客もコロナ前は5・6人の団体で来ることが多かったといいますが、今は2人ぐらいで来ることが多いといいます。
笠川勉さん「(コロナ)前と正常になれば一番いいけどね。まだまだならないでしょ」
また、“2次会”控えの影響はカラオケ店でも見られます。東京・大田区にある店では、お昼の時間帯には、利用客がコロナ前の7割ほどまで戻ってきたといいますが――
カラオケロック 大谷元昭代表「夜の方はまだ4割ぐらいしか戻ってきてないような感覚ですね。生活スタイルが変わってきたせいなのか、わからないですが、皆さんが動かれる時間が早くなってきてしまったので」
夜の利用客は、コロナ前に比べ半分も戻っていないといいます。そのため、営業時間を短縮しているということです。
大谷元昭代表「コロナ前は深夜3時とか4時までやってたんですけど、みなさん帰られるのが早くなってしまったので、平日とかでも午前0時、遅くても1時には閉めちゃう感じに」
スタッフの人件費などの問題もあるため、特に平日は営業時間を短縮して対策しているということです。
●沖縄に連絡要員として4人の職員を派遣 政府 感染者数の増加傾向受け 5/13
沖縄県で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあることを受け松野官房長官は沖縄に政府の連絡要員として4人の職員を派遣すると発表しました。
沖縄県は、11日の新規感染者数が過去最多となり、重症病床使用率も増加傾向にあります。
こうした事態を受け、政府は沖縄県と連携して感染拡大を防ぐため内閣官房の職員ら4人を13日から沖縄県庁に派遣することにしたものです。
松野官房長官「機動的な対応を可能とするよう、緊密な連携を図ってまいります」
派遣は先月に続くもので、ある政府関係者は「水際対策など制限緩和の検討が進む中、沖縄にまん延防止等重点措置が適用されるような事態は最悪のシナリオだ。何としても防ぎたいという狙いがある」と説明しています。
●北陸のGW宿泊施設稼働、コロナ前の8割まで回復 5/13
ゴールデンウイーク(GW)期間中、北陸3県の宿泊施設の稼働状況が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の同時期の8割程度まで回復したことが、富山国際大学などの調べで分かった。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されず、帰省や観光での利用が増えた。
同大学の大谷友男准教授と九州経済調査協会(福岡市)が、同協会が運営する経済統計プラットフォーム「データサラダ」を使って調査を実施した。宿泊予約サイトのビッグデータをもとに稼働状況を指数化。同様の調査は3回目となる。
北陸3県では22年のGWの稼働状況がピークとなったのは全国と同じく5月3日で、稼働状況を示す指数は100だった。21年の北陸3県のピーク日の指数は55.3、全国は47.6だった。
地域別では石川県の回復の勢いがやや弱かった。大谷准教授は「金沢市では平日の指数が低く、ホテルが供給過多の状況にあるのではないか」と分析。ホテルの建設が続いた富山市も「同様の状況になる可能性がある」(同准教授)という。
●吉村知事「疑問がある」 政府の訪日客受け入れ再開検討に 5/13
大阪府の吉村洋文知事が13日、大阪府公館内で囲み取材に応じ、政府が6月にも訪日外国人観光客の受け入れを再開する方向で、調整に入っていることに関して言及した。
現在も、新型コロナ対策として制限が続いているが、規制緩和について吉村知事は「反対ではない」と前置きした上で「なし崩し的ではなく、きちんと方向性を示してほしい」と求めた。
大型連休後の新型コロナウイルスの感染状況などについて、府内でも「今週の推移を見る限り、右方上がりにはなっていない。現時点では大きな波にはなっていない」とする一方で、「感染して人から人にうつる期間と、検査を受ける期間は数日ある。引き続き注視していきたい」と現状も警戒を緩めていない。
それだけに、外国人観光客の受け入れについては「さまざまな重い制約を国民のみなさんにお願いしている」とし「経済は活性化するが、感染は明らかに広がる方向につながる観光客の受け入れは、このウイルスとどう向き合うっていくのか。全く方向性を変えることなく進めることには疑問がある」とする。
第6派では感染者が急増。飲食店などに時短要請、府民にはまん延防止等重点措置、緊急事態宣言などを実施した。それだけに「現場の立場からすると、いまは右肩上がりじゃないが、明日からそうなるかもしれない。の時にどういう措置をとるのか」とし、「今のままだと基本的対処方針に沿って、飲食店のみなさんに時短要請をして…となる。それを繰り返すのか」と疑問を呈した。
その上で政府に対して「賛否両論、出る議論にはなると思うが、その部分を正面からやってもらいたい」と続け、「感染が広がらなかったらいいが、広がるかもしれない。これは分からない。広がった時に対応するのは現場の知事ですから」と、国として受け入れを再開した場合の対処方針の明確化を求めた。
●オミクロン株の新系統6件、都内で確認…「BA・1」と「BA・2」が混ざる  5/13
東京都は12日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新系統を都内で6件確認したと発表した。
都によると、6件は「BA・1」と「BA・2」の遺伝子が混ざっているが、「XE」などすでに分類されている新系統とは異なる。国立感染症研究所が都内で3〜4月に採取された検体を調べて判明したという。
感染者はいずれも軽症だった。感染者同士の接点はなく、6件が同じ系統かは不明。国内では4月、仙台市の感染者から未分類の新系統が初めて確認されたが、この系統と同一かどうかもわからないという。
都のモニタリング(監視)会議のメンバー・賀来満夫東北医科薬科大特任教授は「(新系統の)感染が広がっているわけではないので、冷静に捉えてほしい」と話した。
●国内死者3万人超す、3か月で1万人増…第6波で80代以上の死者73%に  5/13
新型コロナウイルス感染による国内の死者が13日、累計3万人を超えた。2万人に達した2月から、約3か月で1万人増えた。感染力の強いオミクロン株が主流となり、高齢者を中心に死者数も急増している。
国内の死者は2020年2月13日に初めて確認され、約1年2か月後の21年4月に1万人を突破。その約9か月後の今年2月11日に2万人を超えた。
オミクロン株の流行で感染者が急増し、2月22日には過去最多となる322人の死亡が判明。5月13日には全国で36人の死亡がわかり、クルーズ船の乗船者を除く国内の死者数は累計で3万10人となった。
年代別で見ると、第5波(昨年6月30日〜10月5日)では、80歳代以上の死者が48%だったのに対し、第6波(今年1月5日〜3月29日)では73%に上昇していた。聖マリアンナ医科大の国島広之教授(感染症学)は、「第6波では、高齢者が感染し、持病悪化や体力低下で亡くなるケースも増えた。重症化を防ぐため、特に高齢者や基礎疾患のある人は4回目の接種を速やかに受けてほしい」と話している。
●米国で新型コロナ再流行、複数回感染の症例増加−実態把握は困難 5/13
米国で新型コロナウイルス感染が再び広がっている。過去に感染した人が再感染するケースが多くみられ、一部には4度目の感染者もいるという。
ただ、実際の感染状況を把握するのはこれまでに以上に難しくなっている。公式統計に含まれることが少ない家庭での簡易検査が増え、陽性者数を正確にカウントするのが事実上不可能になったからだ。また多くの州や自治体は現在、コロナ感染に関するデータを米疾病対策センター(CDC)に散発的にしか報告していない。
オミクロン変異株の新たな亜種によって感染が拡大したとみられるが、再感染例の多くは報告されておらず、実際の状況についてはほとんど把握できていないと指摘する調査報告もある。
CDCが10日に発表した新規感染者数は9万8000人余り。現実の感染者数がそれを上回るのはほぼ間違いない。
ロックフェラー財団のパンデミック予防研究所でトップを務めるウイルス学者のリック・ブライト氏は「何が起きているかについて、視界は非常に悪くなっている」と語った。
専門家らは今後数カ月の展開は読みにくいと語る。重症化を防ぐにはワクチンがなお有効だが、ウイルスは変異を繰り返しており、国民の大半はパンデミック(世界的大流行)が終息したかのように行動している。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のボブ・ワフター氏は現在の状況について「過去2年で初めて、どんなに注意深く万全を期している人でも感染して不思議はないという印象だ」と指摘。感染者は「まぎれもなく急増している」と語った。 
●東京都で新たに3799人の感染確認 前週土曜日から10人減 5/14
14日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は3799人だった。また、20代の男性など10人の死亡が確認された。
感染者数は前週の土曜日(3809人)から10人減り、8日ぶりに前の週の同じ曜日を下回った。重症者は前日から変わらず4人。14日時点の新型コロナ患者用病床の使用率は15.4%(1110人/7229床)。オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は3.2%(26人/804床)だった(どちらも分母は最大確保見込数)。そのほか、20代の男性など、男女10人の死亡が確認された。
●大阪で新たに3440人の感染確認 新型コロナ 5/14
大阪府で14日、新たに3440人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の土曜日の感染者数は、4192人でした。検査件数は1万8484件で、陽性率は17.7%でした。
これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計93万2750人となります。大阪府内では、感染者の死亡は確認されませんでした。実質の重症病床の使用率は5.8%、実質の軽症・中等症病床の使用率は20.3%となっています。
●小樽 感染拡大で不安の一方…今後のインバウンド需要に期待 5/14
13日から「コロナ感染拡大警報」が出ている沖縄県。連日2000人以上の感染者が確認され、14日は2464人でした。医療現場では…
沖縄県立北部病院 永田恵蔵医師「なんとか通常の医療を提供しながらなんですが、かなり危険というか綱渡りのような状況かなと思います」
この病院では、35病床のうち、きのう時点で30人が入院。病床使用率は90%に迫っています。さらに追い打ちをかけているのが…
「医療職員が陽性になっていることも第6波、1月の始まりの頃より増えてきている印象で、そこで隔離、感染対策をして、一時期患者の受け入れをストップしたりとかしている。」
県内では、医療従事者の欠勤数が500人を超え、通常の医療にも支障をきたしていると言います。人手不足は高齢者施設でも…
東京を拠点に医療支援活動を行うジャパンハートでは、先月末以降、県からクラスターが発生した施設への支援要請が増えていると言います。
ジャパンハート 看護師 宮田理香さん「集団で生活している場所ですよね。そういったところでクラスターが起きるのでそこに対応できるスタッフがそもそもいないんですよ。すごく多くの陽性の方が出てスタッフもたくさん感染してだけどコロナの対応に慣れている方々ではないので結構大変な状況になるんですよ」
病床使用率が、まん延防止等重点措置を国に要請する目安の、60%を超えた宮古島。
沖縄県立宮古病院 岸本信三院長「4月の中旬以降、GWに入りまして、より増えたというような状況です。 救急は2つの病院のうち、ひとつになったので、我々だけになったので、診療制限を行いますということで、5月の10日からですね」
大型連休中、宮古島は、観光客で賑わっていたと言います。宮古市はきのうの会見で… 「看護師はコロナ感染、濃厚接触、そのほかの理由で、20名あまり療養中であり」医療スタッフ不足も深刻だと言います。
沖縄県立宮古病院 岸本信三院長「一般病床を制限して、減らして、感染症の病棟に看護師さんを送っているような状況にあります。しばらく、旅行の予定を立てているかたは、少しずらしていただければと思います」
10万人当たりの感染者が沖縄県に次いで多い北海道。小樽市には大型連休中、大勢の国内旅行客が詰めかけました。今後観光地が期待するのは、インバウンド需要です。政府は来月以降、1日の入国者数を1万人から2万人へ緩和の方針を示し、外国人団体ツアー客の受け入れも検討しています。
こちらのホテルは、外国人観光客を見込んですでに新たな取り組みを始めています。
GRAND PARK 小樽 千代間 淳総支配人「北海道にしかない食材を提供しようとその中で欧米の方、アジアの方分け隔てなく人気があるのがジビエ料理ですので、今回はエゾジカのロースを使ったステーキを提供する」
小樽市の観光振興室は…
小樽市観光振興室 松本貴充 主幹「コロナ前には(観光客が)800万人くらい来ていましたが、これがほぼ0に近い状況ですので、回復するというのは地域経済にとって大変うれしいことだと思います」
団体ツアーの定番となっている市場では、複雑な思いも…
小樽市観光振興室 松本貴充 主幹「やっぱり食堂なんかは並んだりしますから、並ぶとやっぱ密かなという頭はよぎります。どこのお店もそうだけど、やっぱり外国人が早く来ないかなという希望ですね。期待ですね。そちらの方が大きいです。」
●欧州、オミクロン派生型を警戒 新型コロナ、感染増の恐れ 5/14
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は13日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA・4」と「BA・5」が今後数カ月のうちに欧州で主流になり、感染者が著しく増える恐れがあるとして警戒を呼びかけた。
過去の感染やワクチン接種で得られた免疫をかいくぐって広がるとみられ、12日付で「懸念される変異株(VOC)」と位置付けた。
従来のオミクロン株より重症度が上がっている兆候はないが、感染者が増える中で一定割合が入院し、重症者も増加する可能性がある。日本の厚生労働省は12日、成田空港で到着客の感染を確認と発表。WHOは既にVOCとしている。 
●東京都、コロナ感染3348人 1週間前より1363人減 5/15
東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3348人報告されたと発表した。1週間前の日曜日の発表人数より1363人減った。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は3956.9人で、前週比124.3%。オミクロン株の特性を踏まえた重症病床の使用率は3.0%だった。7人の死亡も確認された。
入院患者は1145人、うち重症者は前日と同数の4人だった。新規感染者の年代別は20代が755人で最多。65歳以上の高齢者は235人だった。累計は、感染者計149万1783人、死者計4400人となった。
●大阪で新たに2576人の感染確認 感染者1人が死亡 新型コロナ 5/15
大阪府で15日、新たに2576人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の日曜日の感染者数は、3324人でした。検査件数は1万3741件で、陽性率は17.8%でした。これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計93万5325人となります。大阪府内では、感染者1人の死亡が確認されました。
実質の重症病床の使用率は5.8%、実質の軽症・中等症病床の使用率は21.3%となっています。
●国内で新たに3万5008人コロナ感染確認…東京の1週間平均は24%増  5/15
国内の新型コロナウイルス感染者は15日、全都道府県と空港検疫で新たに3万5008人確認された。死者は25人、重症者は前日から14人減の139人だった。
東京都では3348人の感染者が確認された。前週の同じ曜日から1363人減り、2日連続で1週間前を下回った。直近1週間の平均新規感染者は3957人で、前週から24%増えた。 
●東京都 新型コロナ 4人死亡 2377人感染確認 前週比600人余減  5/16
東京都内の16日の感染確認は1週間前の月曜日より600人余り少ない2377人でした。また都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。
東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代の2377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より600人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは3日連続です。16日までの7日間平均は3866.3人で前の週の118.2%でした。2377人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.2%に当たる503人でした。65歳以上の高齢者は165人で全体の6.9%です。感染経路が分かっている815人のうち最も多いのは「家庭内」で、68.8%に当たる561人でした。
またこれまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は16日時点で3人で、15日より1人減りました。一方、都は感染が確認された40代と60代、70代と80代の合わせて4人の男性が死亡したことを発表しました。
●大型連休後の感染者数急増見られず「いい兆候も対策を」専門家  5/16
大型連休が終わってから1週間余りがたちましたが、これまでのところ、心配された連休後の新型コロナウイルスの感染者数の急増は見られていません。
専門家は、多くの人が注意して感染対策をとっているとみられるとしたうえで、これから1週間ほどの間に症状が出ていない人などからの感染を広げないために基本的な対策を続けるよう呼びかけています。
ことしの大型連休は、3年ぶりに行動制限がなかったことから感染拡大が懸念されていましたが、15日の時点で全国の1週間平均の感染者数はおよそ3万9000人と、連休直前の先月28日とほぼ同じ水準で、急増にはつながっていません。
これについて、新型コロナ対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「多くの人が旅行に行くときの移動や、行った先の食事の場などでマスクの正しい着用や換気などの対策に注意したことが今の状況につながっているのではないか。都市部で感染者数の大きな増加が見られていないのは非常にいい兆候で、1週間、2週間にわたって大きな増加が見られず、減少傾向が見られるようなことがあれば、大型連休で多くの人が移動して旅行したり、帰省したりした中でも感染者数を増やさずに乗り切ることができたということにつながるのではないか」と話しています。
そのうえで「ただ、市中にはまだウイルスが存在しているので、感染した人からの2次感染、3次感染を起こさないように、今までどおり基本的な感染対策を徹底して維持していくことが重要になる」と述べ、対策を続けるよう呼びかけました。
大型連休明けで都内の一部の保健所では新型コロナウイルスの感染者の届け出が増える傾向があり、感染が再拡大しないか警戒が続いています。15日までの1週間に東京都内で発表された新規感染者の数は合わせて2万7000人余りで、前の週から24%増加しています。北区でも大型連休前に比べて感染者の届け出はおよそ10%増えているということです。
保健所は、大型連休明けは検査を受ける人が増加するため感染者の届け出が増える傾向があるとしつつ、今後1週間程度は感染が再拡大しないかどうか警戒が必要だとして通常のおよそ2倍の体制で対応に当たっています。
北区保健所の前田秀雄所長は「今のところ感染が拡大している兆候は見られないが、今後、社会経済が活性化することで感染が再拡大しないか懸念される。感染者が急増しても業務がひっ迫しないよう医療機関などとの連携体制を強化していきたい」と話しています。
●大阪府 新型コロナ 1人死亡 新たに944人感染確認  5/16
大阪府は16日、新たに944人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日と比べて500人余り減りました。これで、府内の感染者の累計は93万6269人となりました。また、1人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて4990人になりました。重症者は15日から1人増えて、21人となっています。
●大阪新型コロナ944人の感染 塩野義製薬 開発中のワクチン治験  5/16
大阪府は16日、新たに944人が新型コロナウイルスに感染、1人の死亡が確認されたと発表しました。
大阪に本社を置く塩野義製薬は開発中の新型コロナワクチンについて12歳〜19歳への治験を始めました。この治験は12歳から19歳の350人が対象でワクチンを2回投与した後、ウイルスの働きを抑える抗体がどれだけ増えるかを成人に投与した場合と比べるものです。また、3回目のブースター接種についても効果を調べます。
ことしに入り、流行したオミクロン株は低い年齢層での感染者数が増加していることから、塩野義製薬は子どもに対しても接種できるワクチンの選択肢を増やす必要があるとしています。早ければ6月にも国に承認を申請する計画です。 
●東京都 新型コロナ 9人死亡 3663人感染確認 前週比約800人減  5/17
東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代の3663人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された70代から100歳以上の男女合わせて9人が死亡したことを発表しました。
1週間前の火曜日よりおよそ800人減りました。前週同曜日を下回るのは4日連続です。17日までの7日間平均は3753.7人で、前週の109.6%でした。3663人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.2%に当たる775人でした。65歳以上の高齢者は234人で、全体の6.4%です。感染経路が分かっている1333人のうち最も多いのは「家庭内」で、65.4%にあたる872人でした。これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO(人工心肺装置)を使っている重症の患者は17日時点で2人で、16日より1人減りました。
●大阪府で新たに3932人コロナ感染…1週間前から308人減 5/17
大阪府は17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3932人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より308人減った。
●沖縄でコロナ再拡大 人口10万人当たりの感染者数、全国平均の5倍 5/17
3年ぶりに行動制限がなく多くの人出があった大型連休が終わり、沖縄県で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。人口10万人当たりの感染者数は全国平均の約5倍に上り、再びまん延防止等重点措置などの規制も視野に入る。沖縄以外の感染者数の増減はばらつきがみられるが、専門家は短期間で感染が急拡大するケースも想定して、マスクや手洗いなどの基本的な対策の徹底を呼びかけている。
連休明け最初の週末となった14日、那覇市の観光地・国際通りでは多くの観光客が行き交った。大阪市淀川区から来た男性(59)は「感染者は増えているが、以前からホテルを予約していたから来た」と話した。商店主らはにぎわいが戻る街に安堵(あんど)する一方、不安も隠せない。土産物店の男性店長(43)は「修学旅行生も戻っているが、感染者が増えて行動制限が出るようなことは避けてもらいたい」と通りを見つめた。
沖縄県では、連休期間中(4月29日〜5月8日)の人出が急増し、ソフトバンク子会社「アグープ」のデータを基にした分析で、2021年の同期間に比べ1・6倍になった。感染者も増え、11日には過去最多の2702人の新規感染が確認された。人口10万人当たりの1週間の感染者数は16日時点で1017・76人に上り、全国平均(209・29人)を大きく上回った。
県内の病床使用率は16日時点で55・8%に達し、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請する目安の60%に近づいている。県は13日から本島と宮古島などの宮古圏域に「コロナ感染拡大警報」を出して注意を呼びかけている。
感染拡大の背景として指摘されるのは、人出急増に加え、ワクチン3回目接種率が12日現在で全国55・19%に対し、沖縄県は40・73%にとどまっている点だ。また、10代で感染が急拡大しており、感染症に詳しい県立中部病院の高山義浩医師は「沖縄は人口に占める子どもの割合が高く、きょうだいも多い。ゴールデンウイーク中に子ども同士で遊ぶ中で感染が広まり、家庭内の高齢者らに感染が広がっている可能性がある」と指摘する。
県別に連休前(4月28日まで)と連休後(5月16日まで)の1週間の感染者数を比較すると、沖縄が58%増、山口が54%増と感染が広がっている。宮崎では11日に過去最多の790人の感染を確認した。一方で、佐賀、長崎、福岡などでは感染者は減っており、地域によってばらつきが出ているのが現状だ。
久留米大の溝口充志教授(免疫学)は「オミクロン株は感染力が強いので、これまで陽性者が少なかった地域でも短期間に感染が広がるケースは考え得る。ただ、重症者数が急増する状況になることは今のところ考えにくく、基本的な対策を継続することが重要だ」と話した。
●BA・2の病原性変わらず 東大、オミクロン株比較  5/17
現在流行する新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BA・2」の病原性は、同じオミクロン株で先に流行した「BA・1」と同程度に低いとする動物実験の結果を東京大医科学研究所の河岡義裕特任教授(ウイルス学)らのチームが17日、英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
治療には塩野義製薬が製造販売の承認を国に申請中の抗ウイルス薬などが有効としている。別の研究でBA・2の病原性がBA・1より高まった可能性が指摘されていたが、今回の実験はそれを否定する結果となった。
チームは感染者から取り出したウイルスをハムスターやマウスに感染させて分析した。
●重点措置の見直し要請 コロナ対策で―全国知事会 5/17
全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は17日、新型コロナウイルス対策をめぐり後藤茂之厚生労働相と意見交換した。平井氏は、まん延防止等重点措置に関し、飲食店を中心とした対応を改め、学校や高齢者施設などでも対策を講じられるよう見直しを要請した。  
●北海道の新たな感染2677人、前週比−582人…死亡7人、札幌1090人 5/18
18日、北海道全体の新たな新型コロナウイルス感染確認は2677人でした。60代2人を含む7人の死亡が発表されています。2日ぶりに2000人を上回ったものの、先週の水曜日(11日3259人)より582人少なくなっていて、前週の同曜日を下回るのは4日連続です。新たな感染確認2677人の内訳は、札幌市で3日ぶりに1000人を上回る1090人、旭川市で2日連続200人を上回る247人、函館市で2日連続100人を上回る152人、小樽市で2日連続50人を上回る67人、北海道発表の14の地方の合計、2日連続1000人を上回る1121人でした。
前週の同曜日と比較すると、全ての発表で下回り、札幌市は4日連続(−248人)、旭川市は5日連続(−25人)、函館市は4日連続(−47人)、小樽市は4日連続(−9人)、14の地方の合計は3日連続(−253人)です。
北海道発表1121人の地方ごとの内訳は、石狩180人、空知101人、後志10人、胆振176人、日高33人、渡島41人、桧山12人、上川84人、留萌10人、宗谷45人、オホーツク171人、十勝125人、釧路90人、根室35人、道外在住など8人でした。200人以上の地方はなくなりました(胆振で200人を下回るのは、9日ぶり)。100人以上は、石狩で52日連続、空知で7日ぶり、胆振で11日連続、オホーツクで4日ぶり、十勝で2日ぶりです。50人以上の地方を前週の同曜日と比較すると、上川(+3人)、オホーツク(+28人)だけ上回り、石狩(−47人)、空知(−38人)、胆振(−32人)、十勝(−77人)、釧路(−45人)、上川(+6人)で下回っています。
死亡は、北海道発表の60代、80代2人、90代、札幌市発表の60代、80代2人でした。
18日発表(17日現在)の北海道全体の患者数は前日より560人減って25,774人、このうち重症は前日より1人増えて7人、軽症+中等症が25,767人、入院患者は17人減って415人となっています。病床使用率は19.3%で、2日ぶりに20%を下回りました。札幌市だけの病床使用率は19.4%で、3日連続で20%を下回っています。
●東京都 新型コロナ 7人死亡 4355人感染確認 前週比約400人減 5/18
東京都内の18日の感染確認は、1週間前の水曜日よりおよそ400人少ない4355人でした。また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。
東京都は、18日都内で新たに10歳未満から100歳以上の4355人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日よりおよそ400人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは5日連続です。18日までの7日間平均は3695.3人で、前の週の100.5%でした。18日に確認された4355人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.3%に当たる926人でした。65歳以上の高齢者は276人で、全体の6.3%です。感染経路が分かっている1682人のうち最も多いのは「家庭内」で、64.4%にあたる1084人でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、18日時点で1人で、17日より1人減りました。一方、都は、感染が確認された70代から90代の男女合わせて7人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で新たに3497人コロナ感染…1週間前から182人減 5/18
大阪府は18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3497人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より182人減った。
●感染拡大続く沖縄 自宅療養が過去最多1万4666人 施設内療養者も最多に 5/18
沖縄県は18日、新たに10歳未満から90歳以上の2560人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週水曜日の2702人に次いで、過去2番目に多い。入院せずに社会福祉施設内で療養中の人は115施設321人で、施設数・療養者数とも過去最多。県は施設の業務継続のため、看護補助者を募集している。
療養中の患者は1万8040人、うち自宅療養中は1万4666人で、いずれも過去最多。直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は1002・0人で、千人台が続いている。
直近1週間の感染者数を前週と比較した「前週比」は1・13倍。13日には1・69倍まで上昇しており、県の宮里義久感染対策統括監は「感染拡大が続いているが、勢いはやや鈍化しつつある」と分析した。
県全体のコロナ病床使用率は55・3%。感染などで欠勤している医療従事者は、主な重点医療機関で598人に増えた。
宮古保健所管内では4月から5月にかけ、3カ所の社会福祉施設で6〜15人の新規クラスター(感染者集団)が確認された。米軍基地内の新規感染者は124人。
●国内の新規コロナ感染4万2161人…死者40人、重症者は125人  5/18
国内の新型コロナウイルス感染者は18日、全都道府県と空港検疫で新たに4万2161人確認された。死者は40人で、重症者は前日から2人減の125人となった。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)
東京都の新規感染者は4355人。前週の同じ曜日から409人減り、5日連続で1週間前を下回った。直近1週間の新規感染者数の平均は、前週からほぼ横ばいの3695人だった。70〜90代の男女7人の死亡が確認された。
●米コロナ新規感染者が拡大傾向、NY市は警戒レベル引き上げ 5/18
ロイターの集計によると、米国では新型コロナウイルスの新規感染者が1日平均9万7000人近くに上り、1週間前の約7万3000人から増加している。3月下旬に3万人まで減少して以降、拡大傾向にある。
米疾病対策センター(CDC)は17日、先週の感染者の約半数がオミクロン変異株の「BA.2.12.1」亜系統によるとの推定を公表。4月中旬から広まっており、既に東海岸の大部分で優勢となっている。
バンダービルト大学医療センター(ナッシュビル)の感染症専門医であるウィリアム・シャフナー博士は「今後、このウイルスの影響がどの程度になったらマスク着用を再び開始し、社会的距離をさらに置く必要があるのかを考えなければならなくなる。ニューヨーク(NY)では今まさにそのような議論が行われている」と述べた。
NY市は同日、コロナ警戒レベルを「高」に引き上げた。市保健当局は、全ての人は公共の屋内で、65歳以上の人や高リスクの人は混雑した屋外でマスク着用することを強く勧告している。
こうした中、ファイザーの経口抗ウイルス薬「パキロビッド」は、過去4週間で利用が315%急増した。米保健当局者が明らかにした。
●中国の新型コロナ新規市中感染者数は1227人…上海は3日連続1千人以下 5/18
中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年(2022年)に入って以降はオミクロン変異株及びその亜種(いわゆる「ステルスオミクロン」等)の流入を受け、一部地域で比較的大規模な再流行が出現している。
中国の国家衛生健康委員会(NHC)が5月18日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月17日の中国本土における新規市中感染確認者数は227人(前日から65人増)だったとのこと。内訳は、上海市96人、北京市52人、四川省49人、天津市16人、吉林省9人、河南省3人、江蘇省1人、青海省1人。このうち上海市の56人、天津市の10人、北京市の9人、四川省の2人、吉林省の1人、河南省の1人の計79人が無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは214日連続、15日連続で500人以下となった。
市中の無症状感染例は1000人(前日から113人増)。内訳は、上海市759人、四川省152人、天津市39人、北京市17人、安徽省15人、河南省8人、吉林省3人、江蘇省3人、遼寧省1人、浙江省1人、湖北省1人、広東省1人。
無症状を含む新規感染者数は1227人で、5日連続2千人以下に。このうち上海市の報告数が855人に上り、全体の69.7%を占めた。上海では3日連続1千人以下を維持。
5月17日24時時点の中国本土で治療中を受けている感染確認者数は5205人(うち輸入性が178人)で、重症者は301人(輸入性はゼロ)。無症状の患者4万7718人(輸入性441人)が医学観察下にあるとのこと。
中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零(ゼロコロナ化)」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。現時点でもゼロコロナ政策を堅持する考えを重ねて強調しており、何らかの封鎖措置が講じられている地域が多く存在する。
今年に入って以降、オミクロン変異株の流入に伴い、中国本土の多くの省市区で新規感染例の出現が続いているが、特に深刻なのが上海市。同市では3月下旬から事実上のロックダウン(都市封鎖)状態にある。ただし、このところ同市における新規感染確認数は緩やかな下落傾向にあり、市当局は5月中の社会面清零(隔離対象以外の一般市中におけるゼロコロナ状況)実現を目標として掲げていたが、17日時点で市内全16区でこれを実現できたとの見方を示した。今後、封鎖エリアの縮小、開放を順次進め、6月1日から中・下旬にかけて正常化を図る計画も明らかにされた。
4月22日以降、北京市でも連日2桁の感染例が続いており、これまでの累計感染者数は1100人超に上る。市中では職域クラスターが複数発生しており、依然として社会面(隔離対象ではない一般市中)における伝播チェーンが断ち切れていない状況とされる。豊台区では不要不急の区外への移動を制限する措置が講じられるなど、市内における防疫対策の強化が進んでいる。
香港・マカオと陸で接する広東省でも、今年に入って以降、広州市、深セン市、東莞市、珠海市、中山市などで断続的に市中感染確認例が出現していたが、このところ状況は落ち着いており、4月22日までに省内全域が低リスク地域に復帰した。ただし、近日は広州白雲国際空港の職員及びその同住者を中心とした新たな感染例が相次ぎ出現。また、省南部の湛江市でも5月7日から倉庫会社を発端とした複数の感染者が出現したが、般市中への拡散はない模様。
マカオ特別行政区では5月17日まで219日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年(2021年)12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が始まった。2月から3月頭にかけて感染確認数の急増があり、3月初旬にピークを過ぎたとされる。第5波開始以来、5月17日までの累計は119.6万人(無症状含む)、死亡者数は9148人に。17日単日では328人(輸入性39人含む)で、4日ぶりに増加となったが、24日連続で500人以下を維持。死亡者も直近2日連続ゼロ。目立ったリバウンドは発生していないものの、直近2週間は200〜300人前後で下げ止まっている状況。ソーシャルディスタンス措置の緩和を受けて、近日はクラスターの発生が続いているが、政府は17日、予定通り19日からソーシャルディスタンス措置の第二段階緩和を実施すると発表。これまで香港では上海市のような全域レベルでのロックダウンは実施されておらず、特定のマンションや区域を対象とした局地ロックダウンにとどまる。
●制限なしのゴールデンウイーク 感染者数への影響は 5/18
人の移動が活発だった2022年のゴールデンウイークは、新型コロナの感染者数にどのような影響を与えているのでしょうか。感染症に詳しい長崎大学大学院の森内浩幸教授に聞きました。
森内浩幸教授「想定範囲内だし、むしろこんなもんで済んで良かったなという感じです」
2022年のゴールデンウィークは、新型コロナが発生してから初めて移動制限の無いゴールデンウィークになり、宮城県内の観光地でもにぎわいが見られました。
休み中は検査数が少なかったこともありますが、連休明けの感染者数は前の週の同じ曜日を6日連続で上回った後、17日まで下回る日が続いています。
森内浩幸教授「前であればいろんな人流の影響は1週間後、2週間後だと言われてきましたが、今は(感染サイクルの)世代時間はたったの2日になっていますから、すぐに影響は出ると思います」
森内教授は、既に連休の影響は感染者数に表れているとし、人の移動はありながらそれぞれが感染対策をとったことで爆発的な増加にはつながらなかったとの見解を示しました。
では、今後の感染者数はどのような変化がみられるのでしょうか。森内教授は、ウイルスの力が弱まる夏場になる一方、オミクロン株の系統の一つで感染力の強いBA.2やXEへの置き換わりが、どの程度進むのかが影響を与えるとみています。
森内浩幸教授「より感染力の強いBA.1から既にほとんどBA.2に置き換わっていますけれども、更にそれよりも何割か増しくらい感染力の強いXEとか、更にはBA.4やBA.5も必ず入ってきて置き換わっていくだろう。その効果と、夏場になってウイルス自体がちょっと元気がなくなる効果がプラスマイナスゼロくらいで、しばらくの間は今くらいの水準が続く可能性はあるのかなと思っている」
●大阪府 会食時の人数制限 認証店は5月22日で解除を決定 5/18
大阪府は、新型コロナの対策本部会議を開き、新規感染者は増加傾向にはなく、感染は比較的落ち着いているなどとして、府の認証を受けた店については、今月(5月)22日の期限でもって、会食時の人数制限を解除することを決めました。
大阪府は、大型連休の人出の影響などによる感染拡大に警戒が必要だとして、今月22日までの期間、府内の飲食店に対し、同一テーブル4人以内などとする人数制限を要請しています。
この期限を前に、府は18日、新型コロナの対策本部を開き、吉村知事は、「大型連休は警戒しなくてはいけないと府民にお願いしてきたが、感染の大きな山は起きていないのが現状だ。次の感染拡大に備えて医療体制を強化するとともに、社会経済を元に戻し、ウイルスと共存する道を模索したい」と述べました。
そして、会議では、府の認証を受けた店については、今月22日の期限でもって、人数制限を解除することを決めました。
また、会食は2時間程度とする要請もあわせて解除します。
一方、認証を受けていない店については、引き続き、5人以上のグループの入店は控え会食も2時間程度とするよう要請することにしています。
さらに、会議では、感染者数や病床の使用率などをもとに警戒レベルを示す「大阪モデル」についても、今月23日に警戒を示す「黄色」から、警戒解除の「緑」に引き下げることを決めました。
大阪いらっしゃいキャンペーン再開へ
大阪府の対策本部会議のあとの記者会見で、吉村知事は、府民や、近隣の府県の旅行者を対象に、旅行費用の一部を助成する「大阪いらっしゃいキャンペーン」について、来月上旬までに再開させたいという考えを示しました。
そのうえで、キャンペーンの対象は、新型コロナのワクチンを3回接種した人か、検査で陰性が確認された人とする方針を明らかにしました。
吉村知事は、「近隣府県とも調整を進め、できるだけ広く活用できるようにしたい」と述べ、近隣府県との調整が整いしだい、キャンペーンを始める考えを示しました。
一方、吉村知事は、国の観光需要の喚起策に変更があった場合は、国の方針に沿って対応する考えを示しました。
専門家“実験的にしていい時期”
新型コロナの対策をめぐり、大阪府が会食時の人数制限の解除を決めたことについて、関西福祉大学の勝田吉彰 教授は、「感染者数の大幅な増加はみられず、比較的落ち着いている状況だ。こうした制限は実施期間が長引けば長引くほど守る人が減り、期待できる効果が薄れるという問題もある。実験的なことをやってみてもいい時期に来ていると思う」と評価しました。
そのうえで、解除する場合の注意点として、「解除によってある程度感染者数が増えることは織り込まなければならないが、感染状況の変化は引き続き注視しなければならない。大阪府は、解除によってどんな影響が出たかを分析し、定期的に公表して府民に説明すべきだと思う。そのうえで、感染者数の増加によって医療体制のひっ迫が予想されるような状況になれば再び対策を強めることも検討すべきだ」と指摘しました。
また、5人以上の会食などを行う際の注意点については、「とるべき感染防止策はこれまでと変わらないが、とりわけ重要なのは換気をきちんと行うことで、お店側だけでなく参加する個人個人も意識すべきポイントだ。また、体調が思わしくない人への配慮も大切で、例えば、職場の重要な会だから参加しなければいけないなどという同調圧力が生じないよう注意が必要だ」と呼びかけていました。
兵庫県 近隣も考慮し検討
兵庫県では、ことし3月にまん延防止等重点措置を解除して以降、飲食店での会食は1つのテーブルで4人以内とし、2時間程度にとどめるよう呼びかけています。今後の対応について県の担当者は、「感染状況や近隣府県の状況を考慮して検討していきたい」としています。
京都府 会食対策継続中
京都府では、新型コロナの感染防止対策として、飲食店での会食は1つのテーブルで4人まで、時間は2時間以内を目安にして府の認証を受けた店舗を利用するよう求める呼びかけを継続しています。会食時の人数制限などの対策を緩和するかどうかについて、府は、感染者数が高止まりしていることから、もうしばらく感染状況の推移を見極めたうえで、今後、検討することにしています。
滋賀県 人数制限設けず
滋賀県では、県民に対し、県が感染対策で認証した飲食店を利用するよう求めていますが、人数制限は設けていません。一方、会食の際は、マスクを着用することや、できるだけ少人数で短時間で済ませるなど、感染リスクを下げる工夫をするよう呼びかけています。
●2期ぶりマイナス成長 GDP年率1%減、変異株で消費不振―1〜3月期実質 5/18
内閣府が18日発表した2022年1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%減、この成長が1年続いた場合の年率換算で1.0%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルス変異株の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の影響で、外食などの個人消費が振るわなかった。
原材料価格の上昇やロシアのウクライナ侵攻に伴って世界経済の先行き不透明感が強まっており、4〜6月期以降の景気に逆風となる可能性がある。山際大志郎経済財政担当相は18日の記者会見で「景気の下振れリスクにしっかりと対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする」と強調。4月に決定した物価高騰への「総合緊急対策」を着実に実行する考えを示した。
21年度の実質GDPは前年度比2.1%増と3年ぶりに改善した。20年度に4.5%減と戦後最悪の落ち込みを記録した反動で、消費や設備投資、輸出といった主要項目が軒並みプラスとなった。しかし、回復力は依然として鈍く、22年1〜3月期の実質GDP実額は年率換算で537兆円と、コロナ前の19年10〜12月期の水準(541兆円)に届いていない。
1〜3月期の個人消費は、好調だった昨年10〜12月期から一転し、前期比0.03%と小幅ながら減少。外食や宿泊、旅客輸送といったサービス消費が低調だった。住宅投資は、建築資材の高騰が響いて1.1%減と不振。公共投資は、東日本大震災からの復興に関連した大型工事が減ったことで3.6%減と落ち込んだ。
設備投資はガスタービンなどの汎用(はんよう)機械が伸びて0.5%増だった。内需全体ではGDPを0.2%分押し上げた。
輸出は自動車が持ち直して1.1%増と2期連続のプラス。一方、輸入はワクチンや携帯電話などの増加で3.4%増となり、外需全体では0.4%分のGDP下押し要因となった。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.1%増、年率換算で0.4%増と2期連続のプラスだった。  
●東京コロナ感染、4172人 医療体制警戒度引き下げ 5/19
東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4172人報告されたと発表した。1週間前の木曜日から44人減った。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は3689人で、前週比は93.4%。5人の死亡も報告された。
また、医療提供体制に関する独自の警戒レベルを1段階引き下げた。約4カ月ぶりに、4段階のうち下から2番目の「通常医療との両立が可能な状況」とした。入院患者は1162人で、重症者は前日比1人増の2人だった。オミクロン株の特性を踏まえた重症病床使用率は2.2%。新規感染者の年代別は20代が860人で最多。65歳以上の高齢者は262人。
●大阪府のコロナ死者、5000人超える 4000人超から80日 5/19
新型コロナウイルスによる大阪府の死者は19日、新たに7人が確認され、累計が5005人になった。全国の都道府県で死者が5000人を超えたのは初めて。
大阪では、感染者数が全国で最も多い東京都(19日時点で死者4425人)を上回るペースで死者が増えており、全国の死者約3万人の6分の1を占める。特に、オミクロン株による感染が急拡大した「第6波」(府の定義で2021年12月17日以降)の死者が1941人と全体の4割近くとなっている。3月3日に累計の死者が4000人を超えてから約80日間で1000人増えるハイペースだ。
変異株「アルファ株」が猛威を振るった「第4波」(21年3月1日〜6月20日)も死者は1539人と多く、全体の3割を占めた。高齢者へのワクチン接種が間に合わず、60代以上の感染者の11・2%が死亡した。全年代の死亡率は2・8%で、新型コロナが「未知の感染症」として登場した「第1波」(20年6月13日まで)の4・9%に次いで高かった。
アルファ株より感染力が強い「デルタ株」による第5波(21年6月21日〜12月16日)では死者が358人にとどまった。ワクチン接種が進んだことや、重症化を防ぐ中和抗体薬の投与が増えたことが要因とみられる。60代以上の死亡率は3・7%、全年代も0・4%にまで低下した。
しかし、第6波では過去にない感染爆発が起こり、死者も増加した。コロナ以外の疾患で医療機関に入院している高齢者にも感染が拡大。肺炎ではなく基礎疾患の悪化で亡くなるケースが相次ぎ、5月8日時点で死者の97・1%を60代以上が占める。一方、死亡率は60代以上が2・0%、全年代は0・27%とさらに下がった。
大阪の死者が多いのは、高齢者施設でクラスター(感染者集団)が多発し、死亡リスクの大きい高齢者の感染が多かったことが理由とされる。第6波のさなかにあった2月以降でみると、東京では感染者5人以上のクラスターが起きたのが444施設、感染者が7519人(いずれも4月17日時点)だったのに対し、大阪では572施設で9740人(同13日時点)と3割ほど多い。
府は、高齢者施設でのクラスター発生を防ぐため、施設職員らに対し3日に1回の抗原検査をする方針を打ち出した。障害者施設を含めて約4500施設が対象で、すでに80万個以上の検査キットを配布しているという。また、コロナ患者を受け入れていない病院に対し、自院で発生したコロナ患者について投薬などの初期治療を行うよう求めている。吉村洋文知事は「高齢者施設と医療機関にいるハイリスクの高齢者をどう守るかが重要で、対策を強化したい」と話している。
●沖縄 子供の感染に歯止めかからず 「まん防では効果がない」 5/19
県内では19日に新たに2307人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。19日に発表された新規感染者は先週の木曜日より23人少ない2307人で、3日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。年代別では10代が424人と最も多く次いで10歳未満の408人となっています。県の基準に該当する重症は2人、中等症は178人で1万5000人近くの人が自宅で療養しています。
玉城知事は午後会見し、検査を目的とした救急外来の受診で急を要する患者の対応に遅れが出ているとして感染の有無を確認する場合は市販されている医療用の抗原定性検査キットを活用してほしいと呼びかけました。
子どもの感染に歯止めがかからず、クラス単位で検査する学校PCR検査の対応に遅れが出ていることから、県は抗原定性検査キットを速やかに配布する準備を進めています。
新規感染者が高止まりする中、まん延防止等重点措置に対する考え方を問われた玉城知事は次のように述べました。
玉城デニー知事「飲食店が中心のまん延防止等重点措置はかけても効果がないのではないかという逆エビデンスの数字がでている。本当に必要な対策はどういう対策かをしっかりと見極めていきたい」
玉城知事は子どもを中心とした感染の広がりを食い止めるには新た対策を検討する必要があるとして現行の重点措置の適用に慎重な姿勢を重ねて示しました。
●沖縄知事「必要な対策見極め」 重点措置申請に慎重姿勢 5/19
沖縄県の玉城デニー知事は19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況に関連して「飲食店の営業時間短縮や休業でどのような効果が見込まれるか国と意見交換し、本当に必要な対策を見極めたい」と述べた。
同県は病床使用率が60%に達したのを目安に、まん延防止等重点措置の適用申請を検討する考えを示している。玉城氏は、足元では子供の感染者数が多く、飲食店の営業を制限する重点措置では感染を抑える効果が薄いと指摘。申請には慎重な姿勢を示した。
沖縄の直近1週間の人口10万人あたり新規感染者数は1000人を超え、全国で最も多い。県によると、19日時点のコロナ病床使用率は54%となっている。
●感染状況 5/19
全国の新規感染者数(報告日別)は、直近の1週間では10万人あたり約203人で、今週先週比は1.07となっているが、この数日における直近1週間の移動平均は減少傾向にあり、減少傾向が継続していたGW前の水準よりも低くなっている。GWによる数値への影響もあるため、今後の動きに注視が必要。
年代別の新規感染者数は、全ての年代で微増又は増加しており、特に20代で顕著な増加が見られる(5月第2週と第1週の比較)。
全国の新規感染者数が増加に転じていることに伴い、療養者数は増加傾向。一方、重症者数は減少が続き、死亡者数は横ばい。実効再生産数:全国的には、直近(5/1)で0.97と1を下回る水準となっており、首都圏では0.94、関西圏では0.97となっている。
地域の動向
新規感染者数の数値は、報告日ベースの直近1週間合計の対人口10万人の値。
北海道
新規感染者数は今週先週比が1.07と1を上回り、約346(札幌市約402)。20代以下が中心。全ての年代で増加しており、特に20代の増加が顕著。病床使用率は約2割。
北関東
茨城の新規感染者数は今週先週比が1.08と1を上回り、約134。20代以下が中心。特に20代の増加が顕著。病床使用率は約1割。栃木、群馬では今週先週比がそれぞれ0.89、0.92と1を下回り、新規感染者数はそれぞれ約135、128。病床使用率について、栃木では1割強、群馬では約2割。
首都圏(1都3県)
東京の新規感染者数は今週先週比が1.0となり、約184。20代以下が中心。全ての年代で微増又は増加しており、特に20代の増加が顕著。病床・重症病床使用率はいずれも1割強。千葉でも今週先週比が1.0となり、新規感染者数は約112。神奈川では今週先週比が1.08と1を上回り、新規感染者数は約144。埼玉では今週先週比が0.97と1を下回り、新規感染者数は約136。病床使用率について、埼玉では約2割、千葉では約1割、神奈川では2割弱。
中京・東海
愛知の新規感染者数は今週先週比が1.13と1を上回り、約206。20代以下が中心。全ての年代で増加しており、特に10-20代の増加が顕著。病床使用率は約2割。岐阜、静岡、三重でも今週先週比がそれぞれ1.09、1.32、1.08と1を上回り、新規感染者数はそれぞれ約200、190、161。病床使用率について、岐阜では約3割、静岡では1割強、三重では2割弱。
関西圏
大阪の新規感染者数は今週先週比が1.06と1を上回り、約236。20代以下が中心。全ての年代で増加しており、特に20代以下の増加が顕著。病床使用率は約2割。滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山でも今週先週比がそれぞれ1.19、1.13、1.13、1.22、1.06と1を上回り、新規感染者数はそれぞれ約181、233、194、159、188。病床使用率について、滋賀、京都、奈良では1割強、兵庫では約2割、和歌山では3割弱。
九州
福岡の新規感染者数は今週先週比が1.01と1を上回り、約269。20代以下が中心。全ての年代で微増又は増加しており、特に20代の増加が顕著。病床使用率は約2割。熊本、宮崎でも今週先週比がそれぞれ1.11、1.13と1を上回り、新規感染者数はそれぞれ約238、325。佐賀、長崎、大分、鹿児島では今週先週比がそれぞれ0.80、0.94、0.99、0.97と1を下回り、新規感染者数はそれぞれ約230、215、226、288。病床使用率について、佐賀、長崎、熊本、宮崎では2割強、大分では約2割、鹿児島では3割強。
沖縄
新規感染者数は今週先週比が1.13と1を上回り、約1014と全国で最も高い。30代以下が中心。全ての年代で増加しており、特に30代以下の増加が顕著。病床使用率は5割強。重症病床使用率は2割強。
●脱マスクはなぜ必要?子供へのリスク直視を 5/19
《新型コロナウイルス対策のマスク着用について、専門家有志が19日、屋外では会話が少なければ必ずしも着用は必要でないとする見解案を示した。2歳以上の未就学児の着用の弊害も指摘された》
マスクの効果と弊害を考えることが重要で、まずは感染の可能性が低い屋外や、成長過程にある未就学児から「解禁」するのは当然といえる。
オミクロン株が感染の主流となってからは、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の場で、屋外ではマスクを着用する必要はないと提言してはどうかと訴えてきた。だが医療の専門家は「対策を緩めると、感染リスクが高まる」との考えを崩さず、「脱マスク」はなかなか進まなかった。
医療関係者はそもそもコロナ禍以前から職務上マスクを着けており、着用に違和感を覚えないのではないか。分科会メンバーの中でも感覚に差があった。表情が分かりにくくなるなど感染以外のリスクを多様な観点から分析して、新様式を打ち出さなくてはいけない。
《マスク着用が常態化し、教育関係者からも子供の発育に影響するとの指摘もある》
先日、あるテレビ番組を見て驚いた。1サングラスとマスクをしている人と2サングラスだけの人。どちらが不審と思うか児童に尋ねたところ、答えは後者だった。理由は「マスクをしていない人が悪い人」。大人はこうした現実を直視し、「子供がマスクを外すには、まず大人が範を示さないといけない」と方向付けていくべきだ。
《世界では脱マスクにかじを切る国が少なくない中、日本では義務でもないのに多くの人がマスク着用を続ける》
ワクチン接種が進み、コロナ感染による重症化リスクは低くなっている。それでも、日本人が屋外ですらマスクを着け続けるのは「みんながそうしているから」という同調圧力があるからだ。ツイッターの日本人利用者には匿名アカウントが多いのは、自分が何者か分からないよう匿名性を求める傾向が強いからともいえる。単に「外していいですよ」というアナウンスだけでは効果は限定的だろう。子供の発育への影響のように、不必要な場面でのマスク着用にはリスクが潜んでいる。こうした「失うもの」についても、より理解を促すべきだ。
日本人は社会的なイメージを大切にする国民だ。だからこそごみを拾ったり、きちんとマスクをしたりする。マスクで顔の半分が隠れる匿名性が高い文化が定着すれば、そうした日本人の良さは失われる可能性もある。
《6月以降、水際対策が緩和され、マスクをしていない外国人観光客を目にする機会も増える見通しだ》
「必要以上にマスクをしなくてもいいんじゃないか」という意識の変化につながるだろう。コロナと共存する「ウィズコロナ」に本格的に入ったと実感する象徴こそ脱マスクだ。新たな光景は、「過剰にコロナを恐れなくていい」という安心感を視覚的に与えるはずだ。(聞き手 五十嵐一)
コロナ禍で常識となったマスクの着用。その着脱をめぐる議論が、熱中症リスクが高まる夏を前に本格化している。私たちはマスクとどう向き合うべきか。専門家が「直言」する。
●京都 飲食店「4人以内、2時間まで」 きょうとマナー いつまで?  5/19
新型コロナウイルス対策として飲食店の利用を「1卓4人以内、2時間まで」とする「きょうとマナー」の呼びかけが、長期化している。人数や時間の制限を巡っては、大型連休を終えて各都道府県で見直しの議論が始まっており、呼びかけが形骸化しているという指摘も。府は感染状況や他府県の動向を踏まえ、今後のあり方を検討する方針だ。
「きょうとマナー」は、人数や会食時間の目安とともに、マスク会食や入退店時の消毒などを、客や店に求める内容。府内に緊急事態宣言などが出ていなかった昨年3月、府独自の目安として呼びかけを始めた。その後、感染者数が1桁に落ち着いていた同11月、いったん呼びかけを休止していたが、12月下旬に変異株・オミクロン株が確認されたのを機に復活し、現在に至っている。
人数・時間制限は特措法に基づいて要請していた時期もあるが、「まん延防止等重点措置」が解けた今年3月下旬以降はあくまで「お願い」との位置づけで、罰則もない。
府はゴールデンウィーク(GW)前、人の動きが活発化することを想定し、改めてマナーの徹底を呼びかけた。しかし、これまでの府内の感染状況はGW前と同水準で推移し、病床使用率も2割を切っている。西脇知事は17日、報道陣の取材に、「影響は来週ぐらいに分かってくる」と話し、もうしばらく状況を注視する考えを示した。

飲食店利用への呼びかけは、各都道府県でバラツキがある。兵庫県や滋賀県は現状、4人以下での利用を呼びかけている一方、大阪府は18日の対策本部会議で、感染再拡大の傾向はないと判断。「社会経済を戻していくことも重要」(吉村洋文知事)として、認証店に限って人数や時間の制限を撤廃する。東京都は4人の制限を緩和し、円卓やボックス席での利用を想定し、上限は8人としている。
実際、きょうとマナーは守られているのか。
京都市内の繁華街では、5人以上で飲食するグループの姿が目立つ。下京区内で居酒屋を経営する50歳代男性は、「時短営業とあわせて人数制限も終わったと思っていた」としたうえで、「4人も5人も一緒。いちいち意識しておらず、効果は疑問」と話した。周辺にはカウンター席や座敷を備える店もあり、対応はまちまちという。
府幹部は「呼びかけが形骸化している面は否めない」との認識を示し、「エビデンス(根拠)を示さずに呼びかけを続ければ、守ってもらえなくなる」と警戒感をあらわにした。
●北朝鮮 新型コロナ公表から1週間 発熱者の累計は人口の約8%に 5/19
北朝鮮が、新型コロナウイルスの感染者を初めて確認したと明らかにしてから19日で1週間です。北朝鮮指導部は、徹底した都市封鎖や人海戦術で感染の封じ込めを目指していますが、発熱者の累計が200万人近くと、人口のおよそ8%に達していて、ワクチンの提供を拒む中で、さらなる感染拡大が懸念されています。
北朝鮮は今月12日、新型コロナウイルスのオミクロン株が国内に流入して、初めての感染者が確認されたと明らかにしました。
それから1週間となった19日の発表によりますと、18日午後6時までの一日で新たに26万2000人余りに発熱の症状が確認され、1人が死亡したということです。
1日当たりの発熱者は、17日まで2日連続で減少傾向でしたが、再び増加に転じた形です。
また、先月下旬以降の発熱者の累計は197万8000人余りと、人口のおよそ8%に達しています。
こうした中、キム・ジョンウン(金正恩)総書記は「建国以来の大動乱と言える」として、強い危機感を示し、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を進める中国にならって、すべての市や郡などを封鎖しています。
さらに、3000人近くの軍医らが首都ピョンヤン(平壌)の数百か所の薬局に派遣され、24時間態勢で医薬品を供給するとともに、医師や医科大学の学生ら140万人以上が検査や治療に動員されるなど、人海戦術で感染の封じ込めを目指しています。
しかし、北朝鮮は医療体制がぜい弱だと言われ、19日付けの朝鮮労働党機関紙も「われわれには先進的な医療施設が不足し、保健分野が十分に発展していない」と認めています。
加えて、北朝鮮指導部が国外からのワクチンの提供を拒んでいる中で、韓国の情報機関は、感染のピークが今月末から来月初めになるという見方を示していて、さらなる感染拡大が懸念されています。
北朝鮮への支援を行っている韓国の複数の民間団体が19日、ソウルで記者会見し、検査キットや医薬品、それに医療従事者の防護服など、総額で1000万ドル、日本円でおよそ12億9000万円規模の支援を行う準備を進めていると明らかにしました。
北朝鮮への支援をめぐっては、韓国政府が実務者協議の提案を盛り込んだ通知文を送ることを北朝鮮側に打診しましたが、北朝鮮はこれまでのところ、通知文を受け取るかどうかの意思を明らかにしていません。
記者会見した団体の代表の1人は「南北が一緒になって、この困難を乗り越えなければならない。北は固く閉ざした門を開くべきだ」と述べ、速やかに支援を受け入れるよう呼びかけました。 
●東京都で新たに3573人感染、7人死亡  5/20
東京都は20日、新型コロナウイルスの新たな感染者3573人と7人の死亡を確認したと発表した。前週の金曜日から536人減った。重症者は都の基準で3人。病床使用率は15.7%。1週間平均の新規感染者数は20日時点で3612.4人で、前の週に比べて87.0%。都内の累計の患者数は150万9923人となった。
年代別で最も多かったのは20代で769人。このほか10歳未満565人、10代440人、30代688人、40代537人、50代310人、60代96人、70代82人、80代59人、90代23人、100歳以上4人、65歳以上の高齢者は210人だった。死亡したのは70〜90代の男女7人。
●大阪で新たに2991人の感染確認 感染者8人が死亡 新型コロナ 5/20
大阪府で20日、新たに2991人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の金曜日の感染者数は、3210人でした。大阪府内では、感染者8人の死亡が確認されました。
●コロナ新規感染者数 1週間平均 全国ほぼ横ばい 一部で増加傾向  5/20
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国ではほぼ横ばいとなっているものの、沖縄県や北陸地方など一部の地域では増加傾向が続いていて、地域により感染状況に差がみられます。
先月21日までの1週間では前の週に比べて0.85倍、先月28日は0.94倍、今月5日は0.67倍と3週連続で減少傾向となっていましたが、その後、今月12日は1.41倍と増加し、今月19日まででは0.97倍とほぼ横ばいとなっていて、一日当たりの平均の新規感染者数はおよそ3万6275人となっています。
新規感染者数は、首都圏など人口の多い地域を中心に26の都道府県で減少傾向となりましたが、沖縄県や北陸地方などでは増加傾向が続いていて、地域によって感染状況に差が出ています。
沖縄県
今月5日までの1週間は前の週の0.94倍とほぼ横ばいでしたが、今月12日は1.57倍、今月19日まででは1.05倍と2週連続で増加傾向となっています。一日当たりの新規感染者数はおよそ2123人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は1012.48人と全国で最も多く、沖縄県としては過去最多となっています。
東京都
今月5日までの1週間は前の週の0.60倍で、今月12日は1.31倍に増加しましたが、今月19日まででは0.93倍と再び減少していて、一日当たりの新規感染者数は3689人となっています。
神奈川県
今月5日までの1週間は前の週の0.65倍、今月12日は1.04倍、今月19日まででは1.02倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1875人となっています。
埼玉県
今月5日までの1週間は前の週の0.59倍、今月12日は1.24倍、今月19日まででは0.88倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1393人となっています。
千葉県
今月5日までの1週間は前の週の0.57倍、今月12日は1.12倍、今月19日まででは0.93倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ995人となっています。
大阪府
今月5日までの1週間は前の週の0.64倍、今月12日は1.67倍、今月19日まででは0.96倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2965人となっています。
京都府
今月5日までの1週間は前の週の0.64倍、今月12日は1.54倍、今月19日まででは1.02倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ855人となっています。
兵庫県
今月5日までの1週間は前の週の0.69倍、今月12日は1.44倍、今月19日まででは1.03倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1523人となっています。
愛知県
今月5日までの1週間は前の週の0.58倍、今月12日は1.70倍、今月19日まででは1.02倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2222人となっています。
北海道
今月5日までの1週間は前の週の0.79倍、今月12日は1.24倍、今月19日まででは0.97倍となっています。一日当たりの新規感染者数はおよそ2529人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は338.90人と、沖縄県に次いで全国で2番目に多くなっています。
●水際対策を緩和、入国者数を1日2万人に引き上げへ… 5/20
松野官房長官は20日午後の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策を6月1日から緩和し、1日あたりの入国者数の上限を現在の1万人から2万人に引き上げると発表した。入国者全員に実施してきた入国時の検査については、新型コロナが流入するリスクの低い国・地域からの入国者に対しては免除する。
松野氏は「入国者ベースで8割程度の国・地域は、入国時検査と待機を求めない国・地域となる見込みだ」と述べた。具体的な国・地域は来週、公表する。
●政府のコロナ対応検証 尾身氏「意思決定が不透明」 5/20
新型コロナでの政府の対応などを検証する有識者会議で政府分科会の尾身会長は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の決め方が不透明だったと指摘しました。
政府分科会・尾身会長:「意思決定の在り方というものが不透明だった。緊急事態宣言など決定する時は当然意思決定が重要でしょ」
尾身会長は、緊急事態宣言などを決める際の政府と専門家の役割分担があいまいだったと指摘しました。
また、アドバイザリーボードなど専門家助言組織への政府のサポートが不十分だったとも訴えました。
そのうえで、感染の急拡大に対応できる科学的な助言システムの構築や国と地方自治体の意思決定の仕組み、役割分担を明確にすることなどを求めました。
●鎌倉市、市内3海水浴場3年ぶり開設へ 7月1日から8月末まで 5/20
鎌倉市は20日、材木座、由比ガ浜、腰越の市内3カ所の海水浴場を今夏、開設すると発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、昨年と一昨年は休場しており、3年ぶりとなる。
期間は7月1日から8月31日までの午前9時から午後5時まで。市によると現状、感染状況が比較的落ち着いていることや、感染拡大の際には休場することなどとし、地域住民との合意が得られたことが理由という。
海の家は感染予防対策を徹底。まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出された場合には、県の要請内容を守るよう努めるほか、休場要請があった場合には速やかに応じることも確認されている。
市は「地域住民の生活環境との調和を図りながら、誰もが快適に安全・安心に利用できる海水浴場を確保するための取り組みを実施していきたい」としている。
●中国の新型コロナ新規市中感染者数は1115人…上海は5日連続1千人以下 5/20
中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年(2022年)に入って以降はオミクロン変異株及びその亜種(いわゆる「ステルスオミクロン」等)の流入を受け、一部地域で比較的大規模な再流行が出現している。
中国の国家衛生健康委員会(NHC)が5月20日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月19日の中国本土における新規市中感染確認者数は176人(前日から15人減)だったとのこと。内訳は、上海市88人、北京市50人、四川省20人、天津市8人、河南省4人、広東省3人、吉林省2人、遼寧省1人。このうち上海市の71人、北京市の6人、天津市の4人、遼寧省の1人の計82人が無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは216日連続、17日連続で500人以下となった。
市中の無症状感染例は939人(前日から114人増)。内訳は、上海市770人、四川省102人、河南省24人、北京市12人、天津市11人、吉林省9人、安徽省6人、遼寧省2人、浙江省1人、江西省1人、湖北省1人。
無症状を含む新規感染者数は1115人で、7日連続2千人以下に。このうち上海市の報告数が858人に上り、全体の77.0%を占めた。上海では5日連続1千人以下を維持。
5月19日24時時点の中国本土で治療中を受けている感染確認者数は4906人(うち輸入性が192人)で、重症者は280人(輸入性1人)。無症状の患者4万3766人(輸入性419人)が医学観察下にあるとのこと。
中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零(ゼロコロナ化)」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。現時点でもゼロコロナ政策を堅持する考えを重ねて強調しており、何らかの封鎖措置が講じられている地域が多く存在する。
今年に入って以降、オミクロン変異株の流入に伴い、中国本土の多くの省市区で新規感染例の出現が続いているが、特に深刻なのが上海市。同市では3月下旬から事実上のロックダウン(都市封鎖)状態にある。ただし、このところ同市における新規感染確認数は緩やかな下落傾向にあり、5月17日までに全市で社会面清零(隔離対象以外の一般市中におけるゼロコロナ状況)が実現したとされる。これを受けて、今後、封鎖エリアの縮小、開放を順次進め、6月1日から中・下旬にかけて正常化を図る計画が示された。19日、市当局は新たに22日から区を跨ぐ交通について段階的に再開することも明らかにした。
4月22日以降、北京市でも連日2桁の感染例が続いている。依然として社会面(隔離対象ではない一般市中)における伝播チェーンが断ち切れておらず、このところはクラスターの発生も相次ぐ。市当局では、目下のところ防疫対策において複雑かつ深刻な状況にあるが、社会面におけるダイナミックゼロコロナ実現の目標を堅持し、的確な対応で伝播チェーンの遮断を目指すとしている。
香港・マカオと陸で接する広東省でも、今年に入って以降、広州市、深セン市、東莞市、珠海市、中山市などで断続的に市中感染確認例が出現していたが、このところ状況は落ち着いており、4月22日までに省内全域が低リスク地域に復帰した。ただし、近日は広州白雲国際空港の職員及びその同住者を中心とした新たな感染例が相次ぎ出現。また、省南部の湛江市でも5月7日から倉庫会社を発端とした複数の感染者が出現したが、一般市中への拡散はない模様。19日の省内の感染確認例はすべて湛江市から報告されたもの。
マカオ特別行政区では5月19日まで221日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年(2021年)12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が始まった。2月から3月頭にかけて感染確認数の急増があり、3月初旬にピークを過ぎたとされる。第5波開始以来、5月19日までの累計は119.7万人(無症状含む)、死亡者数は9153人。19日単日では291人(輸入性38人含む)で、3日ぶりに減少となり、25日連続で500人以下を維持した。ここまで目立ったリバウンドは発生していないものの、直近2週間は200〜300人前後で下げ止まっている状況。ソーシャルディスタンス措置の緩和を受けて、近日はクラスターの発生が続いているが、19日からソーシャルディスタンス措置の第二段階緩和を実施され、今後のリバウンドの有無に注目される。これまで香港では上海市のような全域レベルでのロックダウンは実施されておらず、特定のマンションや区域を対象とした局地ロックダウンにとどまる。
●政府 マスク着用の考え方公表 屋外で会話ないなら着用必要なし  5/20
新型コロナ対策でのマスクの着用について政府の考え方が公表されました。屋外では、周りの人との距離が確保できなくても、会話をほとんどしない場合には着用の必要はないなどとしています。
後藤厚生労働大臣は午後6時すぎから、政府の考え方を説明しました。
それによりますと、基本的な感染対策としての着用の位置づけは変更しないとしています。そのうえで、2メートル以上を目安に、周りの人との距離が確保できる場面では、屋内で会話をする場合を除いて「着用の必要はない」としています。屋内で会話をする場合でも、十分な換気などの対策をとっていれば「外すこともできる」としています。
一方、距離が確保できない場面では、屋外で会話をほとんどしない場合に「着用の必要はない」ことを明確にし、それ以外のケースは「着用を推奨する」としています。
また、2月から着用を推奨してきた小学校入学前の2歳以上の子どもについては、オミクロン株対策が行われるよりも前の扱いに戻して、周りの人との距離にかかわらず「一律には求めない」とし、2歳未満の子どもは、引き続き推奨しないとしています。
このほか、夏場は熱中症を防ぐ観点から、屋外で会話をほとんどしない場合などは、外すことを推奨するとともに、高齢者と会うときや病院に行くときなどは着用することも盛り込んでいます。
政府は、こうした考え方を丁寧に周知したいとしています。
後藤厚生労働大臣は記者団に「マスクの着用については、いったいどういう場面で外してよいのかという声や、マスク着用が長期化する中で表情が見えにくくなることで、子どもに対する影響を懸念する声があった。これから気温や湿度が高くなり着けていると、熱中症のリスクが高まることも懸念される」と述べました。
そのうえで「日常の経済活動や社会活動を正常化していくことと、基本的な感染対策としてのマスクの着用は両立し得る。今後とも感染状況などの変更によってマスクの着用やその他の対策についても、エビデンスベースで対応していく」と述べました。
●新型コロナのような“脅威”に? 世界で感染拡大している「サル痘」とは 5/20
全世界でウイルス性の感染症「サル痘」の患者が相次いで報告されている。
カナダのモントリオール保健当局の発表では、国内で17人感染の疑いがあるという。他の地域では、アメリカで1人、イギリス9人、ポルトガル14人、スペイン7人の感染が確認されている(AP通信)。
この「サル痘」とは、天然痘ウイルスに似た「サル痘ウイルス」感染による急性発疹性疾患で、ネズミやリスなど感染動物に噛まれたり、患者の飛沫・体液等との接触で感染する可能性がある。
症状としては、顔や体に特徴的な発疹が出るほか、発熱やのどの痛みなどが挙げられていて、致死率は低い病気だ。
この感染症について、ニュース番組『ABEMAヒルズ』に出演したバイリンガル医師のニコラス・レニック氏に話を聞いた。
――サル痘という感染症の由来は何か?
「サル痘は、1958年にサルで見つかった感染症なので、こういう名前になっている。ほとんどは、ネズミが持っていることが多いが、ネズミに噛まれたサルが感染し、サルの中で流行し確認された病気だ」
――新型コロナウイルスのように人類に脅威になる可能性はあるか?
「現時点でのデータを見ると、大きな脅威になる印象はない。なぜかというと、まず、すごくうつりにくい病気。1970年からアフリカでしばしば確認されているが、少し感染拡大するのみで、感染者1人が次に何人に感染させるかを示す「R数値」は1人以下になっている。これは、すれ違っただけや電車の中、学校の中で感染が広がるような病気ではない。今、感染のほとんどは、性交渉によるもの」
――以上の話から、サル痘は感染力も高くなく致死率も低い?
「少しマニアックな話だが、サル痘は2種類に分類されていて、西アフリカとコンゴ。コンゴは、致死率が高いが、今感染拡大しているのは、西アフリカの方なので致死率も高くはなく、1%未満になっている」  
 
 

 

●東京都 新型コロナ 7人死亡 3464人感染確認 前週比300人余減  5/21
東京都内の21日の感染確認は3464人で、1週間前の土曜日より335人減りました。また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。
東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の合わせて3464人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より335人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。21日までの7日間平均は3564.6人で、前の週の85.9%でした。21日に確認された3464人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19.4%にあたる672人でした。65歳以上の高齢者は260人で、全体の7.5%です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、20日と変わらず3人でした。一方、都は、感染が確認された70代から90代までの男女合わせて7人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で新たに3030人がコロナ感染…1週間前から409人減 5/21
大阪府は21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3030人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より409人減った。死者は6人だった。
●新型コロナ 関西の感染状況(21日午後6時) 5/21
関西2府4県で、21日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者はあわせて6323人でした。前の週の土曜日と比べて700人近く少なくなっています。府県別では、大阪が3030人、兵庫が1392人、京都が871人、滋賀が482人、奈良が284人、和歌山が264人でした。これで、関西2府4県の感染者の累計は178万1475人となりました。また、大阪で6人、京都で2人の死亡が発表されました。
関西2府4県で、これまでに亡くなった人は8672人となっています。最新の重症者は、大阪が19人、兵庫が3人、京都が2人でした。
●沖縄県 新型コロナ 2人死亡 新たに2215人感染確認  5/21
沖縄県は21日、新たに2215人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の土曜日と比べて249人少なくなっています。これで県内で感染が確認されたのは合わせて20万1080人になりました。
また、県は90代の女性と50代の男性が死亡したと発表し、県内で亡くなった人は457人になりました。
●国内のコロナ感染者、3万5922人確認…都内の1週間平均は14%減  5/21
国内の新型コロナウイルス感染者は21日、全都道府県と空港検疫で3万5922人確認された。死者は31人で、重症者は前日から5人減の101人だった。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)
東京都では3464人の感染が確認された。前週の同じ曜日から335人減り、8日連続で1週間前を下回った。直近1週間の1日あたりの平均新規感染者は3565人で、前週から14%減った。70〜90歳代の男女7人の死亡が判明した。
●コロナ感染者数、GW後も横ばい 専門家「増加傾向は予想ほど大きくない」 5/21
大型連休の影響が懸念された新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省に対策を助言する専門家組織は、連休後半にかけて感染拡大の兆候が見られたものの、その後は横ばい状態が続いていると指摘した。専門家は「連休の影響はそれほど大きくないのではないか」との見方を示す。
19日に開かれた会合の資料によると、18日まで1週間の全国の新規感染者数は前週と比べ1・07倍。連休明けの9日以降、感染者が急増する事態とはなっていない。九州7県は宮崎(1・13倍)、熊本(1・11倍)、福岡(1・01倍)の3県が微増で、大分(0・99倍)、鹿児島(0・97倍)、長崎(0・94倍)、佐賀(0・8倍)が減少した。
連休中は人の動きが盛んになることに加え、感染力の強いオミクロン株の派生型「BA・2」への置き換わりが進み、感染拡大が懸念された。だが、感染対策の徹底やワクチン3回目接種の普及、1〜2月の自然感染で獲得した免疫効果などの要因で、抑制された可能性があるという。
脇田隆字座長は会合で「連休中に一過性の上昇が見られるが、増加傾向は予想ほど大きくないのではないか」と述べた。ただ、連休中は診療や検査の数が減り、実態把握に時間がかかるため、専門家組織は「正確な評価は難しい状況」としている。 
●道内2065人感染確認 5日連続で2000人超 5/22
22日、道内では新たに2065人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、1人の死亡が発表されました。新規感染者数は前の週の同じ曜日を400人余り下回ったものの、5日続けて2000人を超え、依然として高い水準で推移しています。
感染が確認されたのは、札幌市で958人、石狩地方で166人、胆振地方で146人、旭川市で再陽性の2人を含む145人、十勝地方で125人、函館市で97人、釧路地方で82人、オホーツク地方で79人、空知地方で56人、渡島地方で43人、小樽市で41人、上川地方で40人、根室地方で36人、後志地方で19人、日高地方で11人、宗谷地方で9人、桧山地方で5人、留萌地方で2人、道が「その他」と発表した、道外の1人を含む5人のあわせて2065人です。
新規感染者数は前の週の同じ曜日を423人下回りましたが、5日続けて2000人を超え、依然として高い水準で推移しています。
道などによりますと調査中の40人を除いて、中等症が4人、そのほかはいずれも軽症か無症状だということで全体の4割以上にあたる864人は感染経路が分かっていないということです。検査数は4675件でした。また、道は、これまでに感染が確認された人のうち、90代の男性1人が亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ17万2024人を含むのべ34万5711人、亡くなった人は2046人、治療を終えた人はのべ31万9721人となっています。
全道では病床使用率が20.8%、重症者の病床使用率は4.3%、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は319.3人、人口10万人あたりの療養者数は471.1人となっています。
●東京都 新型コロナ 6人死亡 3317人感染確認 前週比31人減  5/22
東京都内の22日の感染確認は3317人で、1週間前の日曜日より31人減りました。また都は、感染が確認された6人が死亡したことを発表しました。
東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の合わせて3317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より31人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは9日連続です。22日までの7日間平均は3560.1人で、前の週の90.0%でした。22日に確認された3317人を年代別に見ると、10歳未満が最も多く、全体の18.8%にあたる622人で、続いて多い20代は全体の18.4%にあたる609人でした。65歳以上の高齢者は206人で、全体の6.2%でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、21日と変わらず3人でした。一方、都は感染が確認された70代から90代までの男女合わせて6人が死亡したことを発表しました。
●沖縄コロナ1750人、病床使用48% 福祉施設の感染が最多 5/22
沖縄県は22日、10歳未満から90歳以上までの1750人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。社会福祉施設における感染者数は394人、感染者が出た施設数は127カ所となりいずれも過去最多となった。内訳は、高齢者施設は103カ所で340人、障がい者施設は24カ所で54人だった。
新規感染者を年代別で見ると最多の10歳未満の346人に続き、10代289人、30代281人、40代278人と続く。県全体の病床使用率は48・8%で、圏域別では本島は52・5%、宮古42・4%、八重山は13・6%だった。重症者用病床使用率は23・3%となった。
主な重点医療機関の医療従事者で感染などによる欠勤者は581人。そのほかの病院の欠勤者を含めると県全体で計1030人となった。城間敦感染症総務課長は「感染拡大の勢いは弱まってきているが、新規感染者数は2000人近く出ていて、入院患者も300人を超えている。医療現場は厳しい状況が続いており、引き続き警戒が必要だ」と語った。日曜日のため、米軍関係者の報告はなかった。 
●東京都の新規感染者は2025人 5月に入ってから最少 5/23
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、23日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は2025人。重症者は前日から1人増え、4人となっています。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの2025人(不明3人)。年代別では20代が最多の367人、次いで30代の359人、10歳未満の345人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は137人でした。直近7日間の移動平均は3509.9人(対前週比90.8%)。都内の総数(累計)は151万8729人となりました。また、都内の病床使用率は17.3%(1248人/7216床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週16日(2377人)から352人減り、10日連続で前週の同じ曜日から減少。5日の2320人を下回り、5月に入ってから最少となりました。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●大阪府、観光振興策を再開 6月1日から 6/23
大阪府は23日、域内の住民の旅行代を補助する観光振興策「ブロック割」を6月1日に始めると発表した。奈良県を除く関西2府3県の住民が大阪府内を旅行した場合が対象で、5月30日から予約を受け付ける。1人あたり1泊最大5000円の宿泊代を割り引き、2連泊まで利用できる。飲食店や観光施設で使えるクーポン券も最大2000円分配布する。
利用には3回の新型コロナウイルスワクチンの接種歴か、PCR検査などによる陰性証明の提示が必要。大阪府は府民が府内を旅行した際の旅行代を補助するキャンペーン「府民割」などの観光振興策を実施していたが、「まん延防止等重点措置」適用に伴って事業を中断していた。
ブロック割は都道府県が実施し、国が費用を負担する仕組み。現在の期限は6月30日まで。
●沖縄コロナ662人感染、2人死亡 3週間ぶり1000人切る 5/23
県は23日、10歳未満から90歳以上の662人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染後に2人が死亡したことも明らかにした。新規感染者は先週月曜日より428人減少し、千人を下回るのは5月2日以来となる。直近1週間の新規感染者数の前週比は0・92倍となっていることから、県の宮里義久感染対策統括監は「感染拡大の勢いは弱まりつつある」と述べた。
一方で社会福祉施設の感染は高止まりが続く。23日は132カ所で計394人が施設内療養を続けている。内訳は高齢者施設108カ所339人、障がい者施設24カ所55人。県によると介護現場の逼迫(ひっぱく)が続いているため、県民に感染対策の継続を呼び掛けている。
23日の新規感染者の年代別では10歳未満が129人で最多だった。入院患者は307人。重点医療機関で感染などにより欠勤している医療従事者は557人だった。
亡くなったのは那覇市の90歳女性2人で、いずれも別の疾患で入院中だった4月に感染が判明し、亡くなった。米軍関係は46人だった。
●国内で新たに1万8510人コロナ感染…都内の直近1週間平均は9%減  5/23
国内の新型コロナウイルス感染者は23日、全都道府県と空港検疫で新たに1万8510人確認された。死者は31人だった。重症者は前日から4人増の96人となった。
東京都では、2025人の感染者が確認された。前週の同じ曜日から352人減り、10日連続で1週間前を下回った。直近1週間の平均新規感染者は3510人で、前週から9%減少した。重症者は前日から1人増の4人。60〜80歳代の男女6人の死亡が判明した。
●全国の新規感染者 1万8510人 東京2025人 10日連続前週同曜日下回る  5/23
全国では23日、新たに1万8,510人が、新型コロナウイルスに感染していることがわかった。
東京都で23日、新たに感染が確認されたのは2,025人で、先週の月曜日から352人減り、10日連続で前の週の同じ曜日を下回った。亡くなった人は6人だった。オミクロン株の特性をふまえた指標による重症者は18人で、重症病床使用率は2.2%となっている。
このほか、北海道で1,468人、神奈川県で1,378人、福岡県で1,240人など、全国では1万8,510人の感染と31人の死亡が確認された。一方、厚生労働省によると、22日時点での全国の重症者は96人で、前の日から4人増えたが、2日連続で100人を下回った。 
●東京都 新型コロナ 5人死亡 新たに3271人感染確認  5/24
東京都内の24日の感染確認は1週間前の火曜日より、およそ400人少ない3271人で、11日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。
東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3271人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より、およそ400人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは11日連続です。24日までの7日間平均は3453.9人で、前の週の92.0%でした。24日に確認された3271人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18.7%にあたる613人でした。65歳以上の高齢者は240人で、全体の7.3%です。感染経路が分かっている1245人のうち、最も多いのは「家庭内」で67.2%にあたる837人でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、23日と同じで4人でした。一方、都は、感染が確認された80代から90代の男女合わせて5人が死亡したことを発表しました。
●新型コロナ死者 全国最多 大阪で何が? 備えたはずが…  5/24
新型コロナウイルスの感染の第6波。大阪での死者数は全国最多の1934人となっている。(2021年12月17日〜2022年5月18日までの発表分を集計)これまでの経験からさまざまな対策をとってきたはずの大阪。なぜこれほど多くの人が亡くなったのか。
1000床の受け入れ施設整備も、実際は…
5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。いったい、何が起きていたのか?背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった対策と求められる対応との間にずれが生じたことがあった。
想定をはるかに上回る感染拡大
去年11月、府は、第6波における1日の最大の感染者数を「3833人」とする想定を公表。新たな変異ウイルスが流行しても、ワクチンの接種が進むことで急激な感染拡大はある程度、抑えられると見込んでいた。ところが、第6波の1日の新規感染者数は最も多い日で、大阪府の事前の想定の約4倍、1万5000人を超えた。想定よりもオミクロン株の感染力がはるかに強かったことに加えて、多くの人がワクチンを2回接種してから日がたち、効果が薄れつつあったことなどが要因と考えられている。中でも深刻だったのは高齢者施設でのクラスター=集団感染が急増したことだ。その数は、第5波のおよそ14倍となる716か所にのぼった。(2021年12月17日〜2022年5月15日)
深刻な状況に陥った高齢者施設 保健所にもつながらず…
感染の第6波でクラスターが起きた有料老人ホームの1つが、匿名を条件に取材に応じた。大阪・守口市にある5階建ての建物。各フロアに広さ14平方メートルから17平方メートルほどの個室が並び、介護スタッフが各部屋を回って、食事や入浴の介助などの介護サービスを提供している。マスクの着用を徹底し、食堂にアクリル板を設置するなどの感染対策をとってきたこともあり、第5波までは施設内でのクラスターは起きていなかった。クラスターの始まりは、1月28日。80代の入居者の男性が発熱したのがきっかけだった。施設内での対応は出だしからつまずいた。当時は高齢者施設で感染者が出た場合、保健所に連絡して入院させるのが原則となっていた。施設長の男性が保健所に連絡をとろうと何度も電話したが、コール音が鳴るばかりで全くつながらなかったという。感染を広げないためには、入居者どうしの接触の機会を減らす必要があると施設長の男性も理解していたが、認知症の人も多く、繰り返し注意しても、他の入居者の部屋を訪れてしまう人が後を絶たなかった。この時点で施設に入居していたのは63歳から99歳までの41人。施設長の男性が見せてくれた入居者のリストの「基礎疾患」の欄はさまざまな病気の名前で埋まっていた。肺がん、脳腫瘍、糖尿病、狭心症、認知症、それに脳梗塞。ほぼ全員になんらかの持病があった。
施設長の男性「感染しても無症状であればなんとか対応できますが、感染が広がってもし重症になる人が出ても私たちは見守ることしかできません。保健所に電話がつながらないのでどこに相談していいかもわからず、どうすることもできませんでした」
医師もすぐには来られず 孤立深まる
結局、保健所に電話がつながったのは、男性の陽性が判明してから、1日半がたった1月31日のことだった。しかし、医師はすぐには来られないという。有料老人ホームには「介護付き」や「住宅型」などいくつかのタイプがあり、食事や入浴の介助など、介護サービスを行う介護士がいる一方、医師が常駐しているところは極めて少ないのが実情だ。この老人ホームにも医師はおらず、入居者が体調を崩したときなどには「協力医療機関」と呼ばれる提携先の診療所の医師に往診に来てもらっていた。今回も、施設長の男性はこの診療所に助けを求めたが、当時、診療所には新型コロナの治療薬がなく、専門的な治療は難しかったという。この日(31日)、新たに発熱などの症状のあった入居者4人が陽性と判明。外部からの支援がないまま、施設内で感染は広がっていった。
「早期に治療できていれば…」
大阪府の要請を受け、守口市の老人ホームに往診の医師が訪れたのは、1人目の発熱から5日後のことだった。往診に訪れた関西医科大学総合医療センターの中森靖医師が携えていたのは「ソトロビマブ」という点滴の薬だ。重症化を抑える効果が期待できる治療薬の投与がようやく行われた。「調子はどう?元気出してよ」当時、施設の職員が撮影した動画には中森医師が入居者ひとりひとりの部屋をまわり、点滴を投与しながら声をかけて励ます様子がうつされている。施設での感染は最終的に入居者の8割にのぼる33人にまで拡大。中には感染によって体力が衰え、もともとの病気が悪化する人も出てきていた。症状が特に深刻だった2人について中森医師は入院が必要だと診断したが、搬送できたのは1人だけだった。当時は感染者の急増とともに医療提供体制も深刻な影響を受け、府内の軽症・中等症の病床運用率は80%を超え、入院調整が困難になっていた。一方、府が展示場に整備した療養施設で高齢者を受け入れることはできなかった。介護を必要とする高齢者を受け入れるだけの人手や設備がなかったためだ。中森医師はその後も施設に通い、入院できず、施設に残された80代の男性らの治療を続けた。
関西医科大学総合医療センター 中森靖医師「男性は早期に治療が受けられなかったことで入院が必要になるほど状態が悪くなってしまっていました。こうした施設での対応は、ソトロビマブなどの薬を1日でも早く投与して重症化を防ぐことができるかが重要です。この男性のように治療が遅れ、重症化してしまえば施設で対応するのは不可能で、通常なら助かる命が助からなくなりかねません」
残された80代の男性は、症状が改善しないまま施設内で亡くなった。第6波で施設内で亡くなった感染者は90人と過去最多。(2021年12月17日〜2022年5月18日)死者数も全国最多の1934人にのぼり、その9割を70代以上の高齢者が占めた。
施設長の男性「亡くなった80代の男性は入居者の間でも人気者で、たくさんの人が彼の部屋を訪れていました。もっと早く治療を受けられたらと思うと残念な気持ちでいっぱいです」
「波ごとに異なる状況 対策にミスマッチも」
高齢者施設を狙い撃ちする形となった第6波。事態を重く見た大阪府は、高齢者施設などの医療体制を調査した。その結果、およそ3600施設のうち、コロナの治療に対応できる医療機関を確保できていると答えたのは、第6波のさなかの3月の時点で、およそ3割にとどまった。これは全国平均の半分にも満たない水準だった。この状況を受けて大阪府は、高齢者施設への医療支援の仕組みの再構築に動き出した。施設のかかりつけ医にあたる「協力医療機関」が対応できない場合、府や保健所から依頼して往診の医師を派遣する仕組みを整備。往診に協力する医療機関は5月13日時点で119まで増加した。大阪府は、取り組みをさらに進め、高齢者への治療が遅れる事態を避けたいとしている。
大阪府健康医療部 藤井睦子部長「第6波で高齢者を中心に多くの方が亡くなったことは大変重く受け止めています。もっと早く、もう一歩踏み込めば良かったかもしれないという思いはあります。これまで6つの波を経験してきて、その都度、想定を上回る事態を経験してきました。そのなかで、対策にミスマッチが生じる部分もありました。状況は波ごとに大きく異なるので、できるだけ感染者にとって身近なところで早期治療をするという大きな方針を持ちながら、起こった課題にできるだけ素早く軌道修正をして、毎日、一歩でも、対策を進めることを積み重ねるしかないのではないかと思っています」
今後も起こりうる「想定外」にどう備える
変異を繰り返し、世界を翻弄し続ける新型コロナウイルス。自治体は、感染の波が起きるたびに、課題を洗い出し、次に備えて対策を進めてきた。そして、感染の第6波で、大阪では「事前の想定」からこぼれた高齢者施設に十分な医療が届けられない事態が起きた。「想定外」が今後も起こりかねない中、求められているのはどんな波が来ても必要な人に必要なときに適切な医療が届けられる対応力だ。いま、感染状況はある程度落ち着きをみせ、どんな状況ならマスクを外してもいいのかといった出口戦略の議論も始まっている。しかし、そんないまだからこそ、これまで、新しい感染の波が起きるたびにつぎはぎのように積み重ねてきた対策を抜本的に見直し、想定外の感染が広がったときでも、対応できる制度や体制を整える必要があるのではないか。新型コロナの死者数が全国最多の大阪から突きつけられた問いだ。
●新型コロナ「オミクロン株」2系統 都内で初確認 市中感染の可能性 5/24
都内で、初めて、新型コロナのオミクロン株の派生型である「BA.5」系統と「BA.2.12.1」系統が確認されたことが分かった。東京都が、今夜、発表した。都内で報告があった感染者2人のゲノム解析を行ったところ、2つの系統であることが分かったという。
いずれの感染者も、最近、海外に渡航したことはなく、市中感染の可能性があるという。「BA.5」への感染が判明したのは70代男性で今月上旬に、「BA.2.12.1」への感染が判明したのは50代男性で先月下旬に、それぞれ発症。2人とも軽症だという。
オミクロン株「BA.5」は、先月29日に成田空港に到着した、スペインとザンビアに滞在歴がある60代の男性から検出されている。
東京都によると、「BA.2.12.1」は、現在、国内で主流となっている「BA.2」から変異したもの。アメリカでは、「BA.2」よりも「BA.2.12.1」の方が増えているとのこと。これまでに、日本の空港検疫で、「BA.5」が3件、「BA.2.12.1」が71件確認されているという。
「BA.5」「BA.2.12.1」ともに、「BA.2」よりも感染力が強い可能性があるとされる。重症化のリスクについては分かっていない。
●都内でオミクロン株の2新系統を確認…国内のコロナ新規感染3万2383人  5/24
国内の新型コロナウイルス感染者は24日、全都道府県と空港検疫で新たに3万2383人確認された。死者は42人。重症者は前日より4人増え100人だった。
東京都の新規感染者は3271人だった。前週の同じ曜日から392人減り、11日連続で1週間前を下回った。直近1週間の平均新規感染者は3454人で、前週から8%減った。
都内ではまた、変異株「オミクロン株」の二つの新系統が1例ずつ確認された。重症化リスクなどは不明という。
●全国の新規感染者3万2383人 東京は3271人 11日連続で前週下回る  5/24
24日、全国では3万2,383人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。
東京都では24日、新たに3,271人の感染が確認され、先週の火曜日から392人減り、11日連続で前の週の同じ曜日を下回った。亡くなった人は5人だった。オミクロン株の特性をふまえた指標による重症者は19人で、重症病床使用率は2.4%となっている。
このほか、大阪府で3,561人、愛知県で2,470人、神奈川県で1,919人など、全国では3万2,383人の感染と41人の死亡が確認された。
厚生労働省によると、23日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は100人で、前の日から4人増えた。全国の重症者数が100人台となるのは3日ぶり。 
●東京都 新型コロナ 8人死亡 3929人感染確認 前週より約400人減 5/25
東京都内の25日の感染確認は、1週間前の水曜日よりおよそ400人少ない3929人で、前の週の同じ曜日を12日連続で下回りました。また都は、感染が確認された8人が死亡したことを発表しました。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3929人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日よりおよそ400人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは12日連続です。25日までの7日間平均は3393人で、前の週の91.8%でした。25日に確認された3929人を年代別に見ると30代が最も多く、全体の18.6%に当たる729人でした。65歳以上の高齢者は248人で全体の6.3%です。感染経路が分かっている1436人のうち、最も多いのは「家庭内」で71.3%に当たる1024人でした。
またこれまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、ECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、24日と同じで4人でした。一方、都は感染が確認された60代から90代の男女合わせて8人が死亡したことを発表しました。
●大阪府の新規コロナ感染者は2927人、前週より570人減 5/25
大阪府は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2927人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より570人減った。死者は5人だった。
●「GW後半以降の感染者増加は継続せず、減少に転じた」…厚労省助言機関 5/25
新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は25日、全国の新規感染者数について、「大型連休後半以降の増加傾向は継続せず、減少に転じた」との見解をまとめた。年代別にみると、10歳未満のみ増加しており、学校や保育所・幼稚園での感染が高止まりしていると指摘した。
厚労省のまとめでは、全国の新規感染者数は、24日までの1週間平均で、1日あたり約3万4000人で、前週の0・91倍となった。13日時点では4万人を超え、6日時点からほぼ倍増したが、その後は減少傾向がみられる。
地域別にみると、24日時点で、東京、大阪が前週比0・92倍、愛知、福岡が同0・95倍と、41都道府県で減少している。これまで増加が続いていた沖縄も減少に転じたが、「全国で最も高い状況が続いている」とした。
東京都内で感染例が確認されたオミクロン株の新系統「BA・2・12・1」と「BA・5」については、「一部の国で置き換わりが進んでおり、監視を続けていく必要がある」とした。
一方、高齢者施設の対策に関して、後藤厚労相が全国の約5万6000施設のうち94%で往診を受けられる体制を整えたと報告した。この1か月間で約30ポイント上昇した。
●コロナ感染は全国的に減少傾向、注意が必要な地域も 5/25
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は25日、感染状況について「大型連休後半以降の増加傾向は継続せず、全国的には一部の地域をのぞいて減少傾向が続いている」と分析した。直近1週間の全国の新規感染者は前週の0・91倍。前週より多かったのは宮城、長野、滋賀、徳島、愛媛、熊本の6県にとどまり、徳島県の1・09倍が最大。10歳未満をのぞく全ての年代で減少した。
ただ沖縄県のように、直近7日間の平均が昨年末からのピークを上回る地域もあり、「引き続き注意が必要」としている。
●新型コロナワクチンの4回目接種がスタート 効果と副反応を解説 5/25
日本でもきょうから新型コロナワクチンの4回目接種がスタートしました。対象は「60歳以上や基礎疾患ある18歳以上の人のみ」です。接種する人を限定する理由は重症化予防のためです。4回目接種の効果と副反応を解説します。
ワクチン接種4回目スタート 対象と効果は?
ホラン千秋キャスター: ワクチンの4回目接種が5月25日から始まりました。そもそも3回目の接種は、2021年12月の年末から始まったということで、もう半年ほど経っているのですが、3回目をまだ打ってないのにもう4回目かというふうに思う方もいらっしゃるかもしれません。
3回目と4回目、どんな意味合いがあるのか、4回目接種は対象が決まっています。その対象を説明する前に使うのはどんなワクチンなのかということを見ていきましょう。
1回目から3回目に接種したワクチンの種類に関わらず、ファイザー製のものまたはモデルナ社製のものになります。ワクチンには様々な構造のものがあるのですが、どちらもmRNAワクチンというものを使います。厚労省としても、海外の研究で4回目接種によるオミクロン株などへの有効性を確認していますので、これでいきますということです。そして、対象は、今回は重症化リスクがある方に限定して接種を行います。
3回目の接種から5か月が経過していて、60歳以上であること、あるいは基礎疾患がある18歳以上であること、こういった方々が対象となるのですが、自治体によっては、対象になるということを自分から申告しなければならないケースもありますので、お住まいの自治体のホームページなどを確認してみてください。また、対象になっていないのに接種券が配られてきたという方は、接種券があったとしても対象でなければ接種することはできませんので、ご注意ください。
4回目接種は“重症化予防”に有効
ホランキャスター: なぜ限定されているのかという点について繰り返しになりますが、“重症化予防”のためということがやはりあるようです。では、重症化予防についてデータ(厚労省審議会資料)を見ていきましょう。
イスラエルのデータです。イスラエルはワクチン接種に関して、常に先頭を走ってきたわけですが、4回目接種によるオミクロン株への効果について、データが集まってきました。まずはその重症化予防の効果がどれくらいあるのかを見ていきましょう。4回目を接種した後の期間で見てみます。4回目接種後、22-28日経過した方は、3回接種者と比較して3.5倍の重症化予防効果があった。そして、36-42日経過した方は、4.3倍の重症化予防効果があったということなのです。
重症化予防効果に加えて、感染予防効果も期待できると言われていたワクチンですが、こちらの方は、データを見てみますとそこまででもないのかもしれないということなのです。4回目接種後、22-28日経過した方は、3回目接種者と比較して2.0倍、そして、50-56日経過した方は、1.1倍と下がっていきますので、このデータを見てみましても、やはり重症化リスクがある方に限定して接種していくことが有効だろうということなのです。
4回目接種が海外でどのように行われているのかというのを見ていきますと、
4回目接種 海外の実施状況(厚労省HP)
・アメリカ  50歳以上の人 免疫不全の人など
・イギリス  75歳以上など 重症化リスクの高い人
・カナダ   70歳以上の人 高齢者施設に入居する人
・フランス  60歳以上の人 免疫不全の人
・ドイツ   70歳以上の人 介護施設に入所する人など
・イスラエル 60歳以上の人 18歳以上の重症化リスクの高い人など
やはりある一定の年齢以上の方、それから重症化リスクの高い方というように対象を限定して4回目接種を行われている国が多いようです。
井上貴博キャスター: 現状のオミクロン株というのは、重症化率というのが年代や基礎疾患があるなしで相当開きがあるので、まずはリスクの高い方をしっかりと守っていこうという考え方になっているということでしょうか。
国際医療福祉大学 感染症学講座 松本哲哉主任教授: 世界的に今、基本的にはオミクロン株の流行が中心ですので、若い方はあまり重症化しにくい。高齢者はやっぱり重症化しやすいので、基本的にはワクチンの4回目接種も基本的に高齢者と免疫不全とか基礎疾患を持ってる人で重症化のリスクが高い人。この人たちを限定としてやっていくと。今後このままずっといくかどうかわかりませんけども、まずはそういう人たちが対象になっているということです。
井上キャスター: 今回のワクチンに関しては、効きが良すぎたために感染予防効果というところが声高に言われましたけど、元を正すとワクチンは重症化予防という考え方なのですよね。
国際医療福祉大学 松本主任教授: ワクチンの種類にもよりますけれど、今回のような気道系のウイルスのワクチンというのはそんなに簡単に全部発症から予防できるというのは今まであまりありませんでした。それを考えると多少はやっぱり症状が出たりしてしまいますけれど、一番大事なのはやはり重症化予防というふうにだんだん軸足が動いてきてると思います。
4回目接種の気になる副反応は? 5回目の接種は?
ホランキャスター: ワクチン接種といえば気になるのが副反応です。4回目の副反応についてこちらも海外のデータで見ていきますと、先ほどのイスラエルの研究データです。1回目、2回目そして3回目ファイザーのものを打ちました。副反応は、主なもので、発熱(37.5度以上)39.8%、接種部の痛み91.6%、けん怠感69.1%、頭痛55.0%などを挙げてみたのですが、3回目のときはいずれもかなりの割合で、いずれかの者あるいは複数のものを感じられる方が多いようです。
4回目を見ていきましょう。
モデルナとファイザーのもので少し差はあるのですけれども、例えば発熱、それから頭痛などで見ていきますと4回目ファイザーで、発熱(37.5度以上)10.7%、頭痛28%、4回目モデルナで、発熱(37.5度以上)6.9%、頭痛23.3%と4回目はある程度軽減されているというところが見られると思います。
ただ接種部の痛みなどは、4回目ファイザーで、接種部の痛み88%、4回目モデルナで、接種部の痛み83.6%、いずれも高い水準で感じる方が多いようです。
そして今回の4回目は誰に接種するかは限定されていますが、5回目の接種それからまだ対象になっていない4回目の接種などについて、欧州医薬品庁と欧州疾病対策センターが4月6日に声明を発表しています。
4回目以降の接種について、これは今回対象になっていない方も含めてなのですが、冬に流行しやすいことから、追加の接種も検討する必要があるそうです。ただ、現時点では、新型コロナウイルスによる悪影響を防ぐ最も有効な方法は、2回の接種と3回目の追加接種ということで、やはり3回接種していることが現時点では重要ということなのです。
首相官邸のホームページの5月24日時点の日本全体の3回目の接種率は、57.9%ですので、ここが上がっていくことが理想ということになるのですかね。
井上キャスター: よく若い世代の接種が進むといいという報道が多くなされますが、若い方はリスクをしっかり判断して打たないという選択をとるというのもとても納得はできますし、副反応の責任を誰が取ってくれるのだということもありますし、ワクチンについての報道はどうご覧になっていますか?
食べチョク 秋元里奈代表: やはり結局、重症化しない若い方に関してはいろんな選択肢もありますし、個人個人で判断していただけたらなというのは思っています。私、70代の母がいるのですけれども、やっぱり3回目の接種が始まった12月、1月に比べると今って結構、行動量も増えているので正直心配な部分はあったので、こういう選択肢ができるというのはすごいありがたいなと思う一方で、継続する期間ってどれくらいなのかなというのをちょっとひとつ疑問に思いました。重症化を防ぐ確率が、4倍ぐらいになってるということでしたけれども、どれくらい持続するものなのかなっていうのはちょっと気になっていて、結構、どれくらい続くかによっても、判断にも影響があるかなっていうのは思ったのですが、松本先生にもぜひお伺いできたら・・・。
国際医療福祉大学 松本主任教授: もし4回目の接種を今打ったとしたら、重症化予防の効果というのは3、4か月ぐらいは比較的保たれますけど、もし今想定されているような冬の流行までは多分もたないというふうに思います。なので、そういう意味では早めに打つことはそれぞれの判断ですけども、今回の4回目がもう最後の接種ということにはならない可能性はあるのではないかと思います。
井上キャスター: 5か月間隔ぐらいで5回目、6回目ということも視野にということですか?
国際医療福祉大学 松本主任教授: 5回目までは今年やっぱり冬の時期を迎えて、あるかもしれませんし。6回目以降は、できれば1年に1回ぐらいにしてほしいなというふうに期待しています。
●4月の外食売上高、13・5%増 まん延防止解除で客足堅調 5/25
日本フードサービス協会が25日発表した4月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比13・5%増えた。増加は5カ月連続。新型コロナ対策のまん延防止等重点措置が3月下旬に全面解除され、週末を中心に客足が堅調だった。ただ2019年4月比では8・1%減で、コロナ禍前の水準には届かなかった。
ファストフードは、コロナ禍で定着した持ち帰りや配達需要に支えられ、前年同月比8・4%増えた。ファミリーレストラン、パブ・居酒屋はそれぞれ17・5%増、81・9%増と大幅に伸びた。
19年4月との比較では、ファストフードは7・7%増、ファミリーレストランとパブ・居酒屋は減少した。 
●東京のコロナ感染者、13日連続で前週下回る 5/26
東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3391人確認したと発表した。1週間前(19日)から781人減り、13日連続で前週の同じ曜日を下回った。26日までの1週間平均の感染状況を見ると、1日あたりの感染者数は3281・4人で、前週(3689・0人)の89・0%だった。60〜90代の男女10人の死亡も発表された。
26日の新規感染者を年代別にみると、最多は20代の737人で、30代の595人、10歳未満の518人、40代の510人、10代の405人、50代の299人と続いた。65歳以上の高齢者は234人だった。
病床使用率は15・7%。また、都が30〜40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は1・9%だった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用」とする都基準の重症者数は前日より1人減って3人となっている。
●東京都 コロナ 10人死亡 3391人感染確認 先週木曜比約800人減  5/26
東京都内の26日の感染確認は、1週間前の木曜日よりおよそ800人少ない3391人で、前の週の同じ曜日を13日連続で下回りました。また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを発表しました。
東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3391人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日よりおよそ800人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは13日連続です。26日までの7日間平均は3281.4人で、前の週の89.0%でした。26日に確認された3391人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.7%にあたる737人でした。65歳以上の高齢者は234人で、全体の6.9%です。感染経路が分かっている1236人のうち最も多いのは「家庭内」で、69.9%にあたる864人でした。
また、これまでの都の基準で集計した、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は3人で、25日より1人減りました。一方、都は感染が確認された60代と80代、それに90代の男女合わせて10人が死亡したことを発表しました。
●感染減少も再拡大懸念、警戒レベル維持 都モニタリング会議 5/26
東京都は26日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を都庁で開いた。新規感染者数は減少傾向にあるものの、オミクロン株の新たな派生型が都内でも確認されるなど感染再拡大が懸念される状況が続き、感染状況の警戒度を4段階のうち上から2番目のレベルに据え置いた。
直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は25日時点で3304人。18日時点の3587・6人から減少したが、12日の前回会議以降、オミクロン株派生型の「BA・5」と「BA・2・12・1」の感染者が都内で初確認され、専門家は「(変異株の)監視体制を強化している」と報告した。
「リバウンド警戒期間」が今月22日の期限で終了して以降、主要繁華街の夜間の人出が増加しており、専門家から「感染リスクの高い行動をとる人が大幅に増えると、感染状況が再び悪化する可能性が十分にある」との懸念も示された。
小池百合子知事は「基本的な感染防止対策を徹底することが感染を抑える一番のベースになる」と述べ、対策の継続を重ねて呼び掛けた。
●大阪新型コロナ2524人の感染確認 2人死亡 5/26
大阪府で26日、新たに2524人が新型コロナウイルスに感染、2人の死亡が確認されたと発表しました。
●マスク外せないのは「濃厚接触者や無症状・軽症者に一律の自宅待機を・・・」 5/26
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が26日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染予防のためのマスク着用の現状について、私見を述べた。
この日、政府が23日に新型コロナウイルス対策の指針「基本的対処方針」を改定。マスクを外せる具体的な例を提示し、屋外ではよほど人が密集していない限り、ほぼマスクは不要であるように思える内容となったことを報じた記事を貼り付けた橋下氏。
「重症化率も低いし、ワクチンを打っていればなおさらコロナ自体を心底怖がる人は少なくなっている」とつづると、「外しにくいのは濃厚接触者や無症状・軽症者に一律の自宅待機期間をいまだに設けているからだ」と続けていた。
●沖縄県、コロナ警報を6月9日まで継続 政府方針を踏まえ屋外マスク緩和 5/26
沖縄県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスへの対応で、屋外で人と距離を保てる場合や会話がない場面はマスク着用は必要ないとの方針を示した。政府の対応方針を踏まえた。一方で、沖縄本島と宮古地域へのコロナ感染拡大警報を6月9日まで継続すると発表した。25日の新規感染者は10歳未満から90歳以上の男女2081人で、過去2番目に多かった先週18日の2560人から479人減少した。(社会部・銘苅一哲、政経部・又吉俊充)
県は夏場の熱中症予防の観点から、屋外でマスクを外すよう推奨している。屋内外を問わず2歳未満のマスク着用は推奨せず、2歳以上の未就学児も周囲の大人が体調に注意した上で着用させるかを判断するよう求めている。
学校では距離が確保できる場合や体育の授業、部活動で着用は必要ないとしている。県教育委員会は小中学校を所管する市町村にこうした内容を通知した。
県内で感染者数が高止まりする中、マスク着脱の判断に戸惑いも予想される。玉城知事は「対応を県民に判断してもらうのは非常に難しいが、しっかり対策をして健康をキープしてほしい」と呼びかけた。糸数公保健医療部長は「(屋外の非着用は)感染対策の緩和というより熱中症を避けるため」だと強調した。
県は医療体制を守り安定的な社会経済活動を維持する対策期間として、6月23日まで県全域で予防の徹底を求めた。
各圏域の新規感染者数が前週比2倍を超えた場合や病床使用率が60%以上となった場合は、まん延防止等重点措置に準じた対応の政府への要請を検討する。
新規感染の2081人は10歳未満の418人が最多で、10代が352人。24日時点の10万人当たりの感染者数は920・26人で全国ワースト。米軍関係は78人だった。
26人の感染が確認されていた県立中部病院でのクラスター(感染者集団)2件は、感染者が8人増えて計34人となった。 
●東京都 新型コロナ 8人死亡 2630人感染確認 先週より約900人減  5/27
東京都内の27日の感染確認は1週間前の金曜日よりおよそ900人少ない2630人で、前の週の同じ曜日を14日連続で下回りました。また、都は感染が確認された8人が死亡したことを発表しました。
東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2630人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日よりおよそ900人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは14日連続です。27日までの7日間平均は3146.7人で、前の週の87.1%でした。27日に確認された2630人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19.6%にあたる516人でした。65歳以上の高齢者は209人で、全体の7.9%です。感染経路が分かっている1002人のうち最も多いのは「家庭内」で、73.7%にあたる738人でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は2人で、26日より1人減りました。一方、都は感染が確認された70代から90代の男女合わせて8人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で新たに2210人コロナ感染…1週間前から781人減 5/27
大阪府は27日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2210人確認されたと発表した。前週の同じ曜日(2991人)より781人減った。死者は3人だった。
●前週の同じ曜日より減少、2週間続く 東京のコロナ感染者 5/27
東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者を新たに2630人確認したと発表した。1週間前(20日)から943人減り、14日連続で前週の同じ曜日を下回った。27日までの1週間平均の感染状況を見ると、1日あたりの感染者数は3146・7人で、前週(3612・4人)の87・1%だった。70〜90代の男女8人の死亡も発表された。
27日の新規感染者を年代別にみると、最多は20代の516人で、30代の486人、40代の431人、10歳未満の361人、10代の333人、50代の236人と続いた。65歳以上の高齢者は209人だった。
病床使用率は15・4%。また、都が30〜40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は1・9%だった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用」とする都基準の重症者数は前日より1人減って2人となっている。
●新型コロナ 1週間平均の新規感染者数 46都道府県で減少  5/27
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では緩やかな減少傾向で、46の都道府県で前の週より少なくなっています。NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国 / 4月28日までの1週間では前の週に比べて0.94倍、5月5日は0.67倍と3週連続で減少していましたが、大型連休が空けた今月12日は1.41倍と増加に転じました。その後は今月19日は0.97倍、26日まででは0.87倍と緩やかな減少傾向となっていて、1日当たりの平均の新規感染者数はおよそ3万1607人となっています。新規感染者数は山梨県を除いて、46の都道府県で前の週より少なくなっています。
沖縄県 / 直近1週間 人口10万あたり全国最多 / 沖縄県は今月12日までの1週間は前の週の1.57倍、今月19日は1.05倍と2週連続で増加していましたが、26日まででは0.84倍と減少しています。1日当たりの新規感染者数はおよそ1783人で、直近1週間の人口10万あたりの感染者数は850.71人と、全国で最も多くなっています。
東京都 / 今月12日までの1週間は前の週の1.31倍と増加していましたが、今月19日は0.93倍、26日まででは0.89倍と2週連続で減少していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ3281人となっています。
神奈川県 / 今月12日までの1週間は前の週の1.04倍、今月19日は1.02倍、きのうまででは0.91倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ1707人となっています。
埼玉県 / 今月12日までの1週間は前の週の1.24倍、今月19日は0.88倍、26日まででは0.80倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ1120人となっています。
千葉県 / 今月12日までの1週間は前の週の1.12倍、今月19日は0.93倍、26日まででは0.90倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ899人となっています。
大阪府 / 今月12日までの1週間は前の週の1.67倍、今月19日は0.96倍、26日まででは0.88倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ2595人となっています。
京都府 / 今月12日までの1週間は前の週の1.54倍、今月19日は1.02倍、26日まででは0.93倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ796人となっています。
兵庫県 / 今月12日までの1週間は前の週の1.44倍、今月19日は1.03倍、26日まででは0.87倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ1330人となっています。
愛知県 / 今月12日までの1週間は前の週の1.70倍、今月19日は1.02倍、26日まででは0.90倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ2000人となっています。
北海道 / 今月12日までの1週間は前の週の1.24倍、今月19日は0.97倍、26日まででは0.78倍となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ1963人となっています。
●国内のコロナ新規感染2万7551人…東京の1週間平均は13%減 5/27
国内の新型コロナウイルス感染者は27日、全都道府県と空港検疫で新たに2万7551人確認された。死者は38人。重症者は前日から5人減の90人だった。
東京都では、新たに2630人の感染が確認された。前週の同じ曜日から943人減り、14日連続で1週間前を下回った。都によると、直近1週間の平均新規感染者は3147人で、前週から13%減った。70〜90歳代の男女8人の死亡が判明した。
大阪府では、新たに2210人の感染が判明。前週の同じ曜日から781人減った。70〜90歳代の男女3人が死亡した。 
●東京都 新型コロナ 7人死亡 2549人感染確認 前週より約900人減  5/28
東京都内の28日の感染確認は1週間前の土曜日よりおよそ900人少ない2549人で、前の週の同じ曜日を15日連続で下回りました。また都は感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。
東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2549人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日よりおよそ900人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは15日連続です。28日までの7日間平均は3016.0人で、前の週の84.6%でした。28日に確認された2549人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19.1%にあたる488人でした。65歳以上の高齢者は188人で、全体の7.4%です。
またこれまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は3人で、27日より1人増えました。一方、都は感染が確認された20代の男性1人と70代から90代まで男女6人の合わせて7人が死亡したことを発表しました。
●大阪新型コロナ2243人の感染確認 2人死亡 5/28
大阪府で28日、新たに2243人の新型コロナウイルス感染、感染者2人の死亡が確認されました。
●沖縄コロナ1509人感染 前週より706人減 8日連続で下回る 5/28
沖縄県は28日、新たに1509人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の土曜日(21日)の2215人に比べて706人減り、8日連続で前週の同じ曜日を下回った。累計感染者は21万2141人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は前日時点で792.33人で引き続き全国最多。2番目に多い宮崎県の260.48人を大きく引き離している。病床使用率は46.5%(入院者数299/病床数643)で、重症者用は16.7%(入院10/病床数60)となっている。米軍関係は新たに57人の報告があった。 
●東京都、新たに2194人の感染発表 16日連続で前週下回る  重症者3人 5/29
新型コロナウイルスについて、東京都は29日新たに2194人の感染を発表しました。先週日曜日の3317人から1123人減っていて、16日連続で前の週の同じ曜日の感染者数を下回っています。東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、1人が“みなし陽性”の患者でした。新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は1081人で、1回も接種をしていない人は536人でした。新型コロナの病床使用率は15.2%で、最大で確保できる見込みの7216床に対し、1096人が入院しているということです。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、2.1%となっています。
年代別では、10代未満が389人、10代が268人、20代が354人、30代が421人、40代が359人、50代が191人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は158人でした。
現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、3人となっています。また新たに、4人の死亡が発表されています。
●国内で新たに2万828人がコロナ感染…東京の1週間平均は20%減  5/29
国内の新型コロナウイルス感染者は29日、全都道府県と空港検疫で新たに2万828人確認された。死者は19人、重症者は前日から7人増の88人だった。
東京都では、新たに2194人の感染者が確認された。前週の同じ曜日から1123人減り、16日連続で1週間前を下回った。直近1週間の平均新規感染者は2856人で前週から20%減った。死者は80〜90歳代の女性4人だった。
大阪府は、1502人の新規感染者が確認されたと発表。前週の同じ曜日(2252人)より750人減った。死者は4人だった。
●沖縄で新たに1173人感染 新型コロナ 5/29
沖縄県は29日、新たに1173人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の同じ曜日(22日)の1750人に比べて577人減った。累計感染者は21万3314人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は28日時点で744.79人で全国最多。2番目に多い宮崎県の247.97人を大きく引き離している。病床使用率は49.9%(入院者数321/病床数643)で、重症者用は18.3%(入院者数11/病床数60)となっている。
米軍関係は、新たに10人の感染が報告された。
●コロナ禍の都内で政治資金パーティー再開 自民、都民ファ、小池知事も 5/29
参院選が近づき、新型コロナウイルス禍で開催が見送られてきた政治資金パーティーを再開する動きが、広がっている。東京では自民党や地域政党「都民ファーストの会」が5月に入って再開したのに続き、感染対策を率先して呼び掛けてきた小池百合子都知事も開催にかじを切った。選挙を重視する思惑が透ける中、依然、慎重論もある。(加藤健太、土門哲雄)
「ごぶさたしています」「これ新しい名刺なの」
小池知事は25日昼、都内のホテルで勉強会と題した会費2万円の政治資金パーティーを2019年11月以来、2年半ぶりに開いた。報道陣に非公開だったが、出席者によると、パーティー終盤に自らが特別顧問を務める都民ファーストの会から、参院選に出馬する女性候補者を壇上に呼んで自身の「後継」と紹介し、選挙ムードを演出。パーティーには都医師会の幹部ら約700人が出席。小池知事は出席者1人ずつに名刺を手渡し、丁寧に帰りを見送った。
自ら握手の手を差し出したり、体を寄せ合って記念撮影したりする様子からは、小池知事のコロナとの向き合い方に変化が現れたことを印象づけた。
都民ファーストの会も15日、政治資金パーティーを開いた。コロナ禍以前のような立食形式ではなく、1メートル間隔で並べた椅子に座って講演を聞くのみ。ある都議は「食事なしではパーティー券が買ってもらえない」とぼやいたが、会費2万円で400人が参加した。この日は都が定めていた「リバウンド警戒期間」の最中だったが、都民ファ幹部は「感染対策を徹底しているのでやらない選択肢はなかった」と話した。
自民党は10日、「躍進のつどい」と称した政治資金パーティーを2年半ぶりに開催。党の岸田文雄総裁も姿を見せる中、参院選に出馬する候補者2人が決意表明した。密集をつくらないようにするため2部制にして延べ2000人近くが参加。党関係者は「本当は立食でやりたいけど批判されるので…」と漏らした。
今のところほかに動きは見られないが、参院選に出馬予定の日本維新の会の候補者は取材に「再開の動きは良いことだ。感染対策をした上で経済が回っていくのは好ましい」。
東京都内では29日時点で、直近1週間を平均した1日当たりの新規感染者が2800人を超える。参院選に立候補予定の立憲民主党の候補者はパーティー再開について、「室内で密な状況をつくるのはきつい。その感覚が全く分からない」と指摘。感染対策を呼び掛ける立場の小池知事が開催することには「ちょっとどうかと思う」と批判した。
新型コロナ禍の政治資金パーティー 
新型コロナウイルス禍が拡大した2020年、国会議員らの政治資金パーティーの開催は減少。総務省報告分の同年の政治資金収支報告書によると、政治団体のパーティー収入は前年比28%減の63億8千万円だった。新型コロナ対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は今年3月21日までに完全に解除され、それ以降はパーティー開催も目立つ。
最近は岸田文雄首相も頻繁に党内各派閥などのパーティーに出席。細田博之衆院議長が批判を浴びた「月100万円未満の手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらない」との発言があったのも、今月10日の自民党所属議員のパーティーだった。  
●東京都内の新規コロナ感染者、前週比681人少ない1344人に 5/30
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1344人確認したと発表した。前週の月曜日(23日)から681人減った。30日までの1週間平均の感染者数は2758・3人と前週(3509・9人)の78・6%と減少した。70〜80代の男性3人の死亡も発表された。
30日の新規感染者を年代別にみると、最多は30代の264人で、20代の248人、40代の207人、10歳未満の189人と続いた。65歳以上の高齢者は109人だった。
病床使用率は14・8%。また、都が30〜40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は2・0%だった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO〈エクモ〉)を使用」とする都基準の重症者数は前日より1人増えて4人となっている。
●東京 コロナ 3人死亡 1344人感染確認 前週月曜より約700人減  5/30
東京都内の30日の感染確認は、1週間前の月曜日よりおよそ700人少ない1344人で、前の週の同じ曜日を17日連続で下回りました。また、都は、感染が確認された3人が死亡したことを発表しました。
東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1344人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日よりおよそ700人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは17日連続です。一日の感染確認が2000人を下回るのはことし1月11日以来です。30日までの7日間平均は2758.3人で、前の週の78.6%でした。30日に確認された1344人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の19.6%にあたる264人でした。65歳以上の高齢者は109人で、全体の8.1%です。感染経路が分かっている467人のうち最も多いのは「家庭内」で、71.9%にあたる336人でした。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は4人で、29日より1人増えました。一方、都は、感染が確認された70代と80代の男性あわせて3人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で新たに548人がコロナ感染 前週同曜日より336人減 5/30
大阪府は30日、府内で新たに548人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。前週の同じ月曜日(23日)より336人少なかった。1日あたりの感染者が600人を下回るのは、499人だった1月10日以来。
また、5月29日に70代の女性1人が死亡していたことが新たに確認された。府内の感染者は延べ97万1573人、死者は計5041人となった。 
●東京都内のコロナ感染者、週平均は前週の24%減 新規は2362人 5/31
東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者を新たに2362人確認したと発表した。前週の火曜日(24日)から909人減った。31日までの1週間平均の感染者数は2628・4人と前週(3453・9人)の76・1%だった。80〜90代の男女6人の死亡も発表された。
31日の新規感染者を年代別にみると、最多は30代の441人で、20代の431人、10歳未満の413人、40代の368人と続いた。65歳以上の高齢者は175人だった。
病床使用率は13・9%。また、都が30〜40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は前日と変わらず2・0%だった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO〈エクモ〉)を使用」とする都基準の重症者数は前日より1人減って3人となっている。
●大阪府で新たに2314人がコロナ感染、1週間前の同じ曜日より1246人減 5/31
大阪府は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2314人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より1246人減った。死者は5人だった。 
 
 

 

●沖縄県内コロナ感染1469人 11日連続で前週比減 6/1
沖縄県は5月31日、10歳未満から90歳以上の1469人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。クラスター(感染者集団)は2件発生した。先週火曜日から449人減少した。11日連続で前週の同じ曜日より減少し、県の宮里義久感染対策統括監は「ピークアウトした」と報告した。
社会福祉施設内療養者は119カ所で計337人。内訳は高齢者施設97カ所で261人、障がい者施設22カ所で76人となっている。30日に比べて10人減少した。
新規感染者は10歳未満が285人で最多。10代が241人、40代が232人、30代が225人と続いた。推定感染経路は家庭内が最多の479人。友人・知人が123人となった。病床使用率は県全体で44・9%。圏域別では、本島が51・0%、宮古が12・1%、八重山が20・5%となっている。重症者用病床使用率は18・3%だった。
クラスターは2件報告があり、どちらも宮古島市内で発生した。17日から27日にかけて社会福祉施設で15人、医療施設で10人が感染した。
米軍関係者の新規感染者数は56人で、基地別の内訳は不明。
●入国者、1日から2万人 政府、「サル痘」警戒 水際緩和 6/1
政府は1日、新型コロナウイルスの感染状況改善を踏まえ、水際対策を緩和した。
入国者数の上限を1日2万人に倍増。ウイルスの流入リスクに応じて国・地域を3分類し、リスクの最も低い98カ国・地域から来日する場合は入国時検査と待機を免除する。ただ、世界では天然痘に症状の似た「サル痘」の感染が広がり、政府は動向を警戒している。
政府は昨年12月、変異株オミクロン株の感染拡大を受け、入国者数を1日3500人まで縮小。今年3月以降、感染状況に合わせて段階的に緩和してきた。入国枠の拡大は4月10日に1万人に引き上げて以来となる。
政府は今回、ウイルス流入リスクが低い順に各国・地域を「青」「黄」「赤」に分類。長く続けてきた全員検査を取りやめ、青の国・地域からの場合は入国時検査と3日間の待機を免除する。黄はワクチン3回目接種を条件に青と同じ扱いとし、赤には検査と待機を求める。いずれの区分も滞在国出発前の検査は引き続き必要だ。
31日時点で、青は米国、中国、ロシアなど98、黄はインド、ウクライナ、北朝鮮など99、赤はパキスタン、フィジーなど4の国・地域。分類は感染状況などに応じて柔軟に見直す。 
●東京都で新たに2415人感染、5人死亡 19日連続で前週下回る  6/1
東京都は1日、新型コロナウイルスの新たな感染者2415人と5人の死亡を確認したと発表した。1週間前の水曜日に比べ1514人少ない。前週の同じ曜日を下回るのは19日連続。重症者は都の基準で3人。病床使用率は18.3%。新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は5人。1週間平均の新規感染者数は1日時点で2412.1人で、前の週に比べて71.1%。都内の累計の患者数は154万2723人となった。
年代別で最も多かったのは20代の478人。このほか10歳未満391人、10代272人、30代434人、40代387人、50代214人、60代115人、70代60人、80代41人、90代22人、100歳以上1人。65歳以上の高齢者は174人だった。死亡したのは70〜90代の男女5人。
●東京都 新型コロナ 5人死亡 2415人感染 前週に比べ約1500人減  6/1
東京都内の6月1日の感染確認は、1週間前の水曜日よりおよそ1500人少ない2415人で、前の週の同じ曜日を19日連続で下回りました。また都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。
東京都は6月1日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2415人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日よりおよそ1500人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは19日連続です。6月1日までの7日間平均は2412.1人で、前の週の71.1%でした。6月1日に確認された2415人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19.8%にあたる478人でした。65歳以上の高齢者は174人で、全体の7.2%です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、ECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、5月31日と同じ3人でした。一方、都は、感染が確認された70代から90代の男女合わせて5人が死亡したことを発表しました。
●東京でオミクロン株派生型6件確認、うち5人は海外渡航歴なし 6/1
東京都は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型の「BA・5」の感染者が1人、「BA・2・12・1」の感染者が5人、都内で確認されたと発表した。いずれも軽症。うち5人は海外渡航歴がなく、市中感染とみられる。
オミクロン株の「BA・1」と「BA・2」の遺伝情報が交ざった「組み換え体」も新たに2件確認された。
●府のコロナ対策協力金、240店舗が時短要請守らずに計3億円受給… 6/1
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、休業や営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支給される協力金について、大阪府は31日、約240店舗が要請を守らずに昨年1〜10月分として計約3億円を受給していたことを明らかにした。このうち約6000万円は回収できていないという。
府は「時短を守っていない店がある」との通報などを基に現地調査し、違反店舗には協力金を返すよう要請している。返還に応じない店舗には、法的措置も検討する方針。  
●沖縄1472人コロナ感染 先週水曜日より609人減 6/1
沖縄県は1日、新たに1472人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の水曜日(5月25日)の2081人に比べて609人減り、12日連続で前の週を下回った。累計感染者は21万6721人となった。また、新たに1例のクラスターが確認された。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は5月31日時点で662.51人で依然として全国最多。2番目に多い宮崎県の210.99人を大きく引き離している。病床使用率は45.4%(入院者数292/病床数643)で、重症者用は20.0%(入院12/病床数60)となっている。
米軍関係は新たに50人の報告があった。
●「オミクロン株」新系統の感染者都内で8人確認…国内の新規感染者2万2768人 6/1
国内の新型コロナウイルス感染者は1日、全都道府県と空港・海港検疫で新たに2万2768人確認された。死者は36人、重症者は前日より2人多い95人だった。
東京都の新規感染者は2415人だった。前週の同じ曜日から1514人減り、19日連続で1週間前を下回った。都によると、直近1週間の平均新規感染者は2412人で前週から29%減った。都内ではまた、変異株「オミクロン株」の新系統の感染者が計8人確認された。
●“コロナ感染者数 減少傾向も対策徹底を” 厚労省専門家会合  6/1
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は減少傾向が続いている一方、いまだに去年夏のピークよりも感染者数が多い状況が続いているとしました。学校や高齢者福祉施設で感染する割合も高止まりになっているとして引き続き基本的な感染対策などを徹底するよう呼びかけています。
専門家会合は現在の感染状況についてほとんどの地域で減少傾向が続き、首都圏や大阪府、愛知県などで去年夏の第5波のピークを下回っているほか、感染者数が全国で最も多い沖縄県でもこの2週間は減少傾向が続いているとしています。
年代別に見ると全国ではすべての年代で感染者数が減少傾向となっているものの、一部の地域では80代以上の高齢者で増加傾向が見られるほか、感染場所のうち学校や事業所、高齢者福祉施設の占める割合が高止まりしていると分析しています。
また夜間の繁華街の人出については全国の半数以上の地域で増加傾向が見られ、中には去年の年末のピーク時に迫るほど増加する地域もあり、ここ数日は特に20代から60代で飲食店で感染する割合が増加傾向になっているということです。
一方で医療体制については全国では半分以上の地域で病床使用率の減少傾向が見られるものの、沖縄県では入院者数や病床使用率はほぼ横ばいだとしています。
こうしたことから専門家会合は、特に大都市部では短期的な予測で減少傾向が続くことが見込まれるものの全国的にはいまだに去年夏のピークよりも感染者数が多い状況が続いているとして、ワクチンの3回目の接種をさらに進めるとともに少しでも体調が悪ければ外出を控えること、不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避けるといった基本的な感染対策を徹底することなどを呼びかけました。
さらに高齢者の重症化を予防するために、介護福祉施設では入所者への4回目のワクチン接種を進めるよう求めました。
脇田座長「減少傾向が続くと予測しているが…」
厚生労働省の専門家会合のあとに開かれた記者会見で脇田隆字座長は現在の感染状況について「今、感染者数が減少している要因はワクチンの接種や感染したことによる免疫の獲得などが大きいと思う。ただワクチンは3回目接種から時間がたつと発症予防効果は下がる。4回目の接種は高齢者を中心に重症化の予防が主な目的なので、流行を防ぐ効果は限定的だと考えられる。例年6月は人流がそれほど多い月ではないのでしばらく減少傾向が続くと予測しているが、梅雨明け以降、ワクチンの効果が下がり、夏休みで人流が増えると感染者数が再上昇する可能性があるという議論があった」と話していました。
また水際対策が緩和されたことについて「陽性者がすり抜けることは増えるとみられるが、現在全国で2万人いる感染者数の規模に影響するのかモニタリングする必要がある。また新たな変異ウイルスが海外から流入していないかどうかゲノム解析を行って調査していく必要がある」と話していました。
子どもに過剰な感染予防対策を強いることがないよう提言
オミクロン株で子どもの感染が増える中、専門家の有志は子どもに過剰な感染予防対策を強いることがないよう現時点での子どもへの対策や課題をまとめた文書を公表しました。
この文書は厚生労働省の専門家会合で、専門家会合のメンバーを中心に小児医療の専門家など15人が示しました。
この中では発育途上にある子どもに過剰な警戒を強いることなく、遊びや学びの機会を奪わないよう周囲の大人が努力すべきだと指摘しました。そして現在薦められることとして、マスクを外せる場面では一律に着用を求めないことや、運動会や卒業式などの行事は感染対策を工夫したうえで実施する方向で検討することなどを挙げました。
また症状の軽い子どもに学校や保育所、保護者の職場などが検査を求めるケースが増えているとして、不用意に検査を求めると小児医療のひっ迫などにつながるおそれがあると指摘し、医学的にも子どもの全身状態として元気であれば一律に検査を受けなくてもよいとしました。
このほか文書では急性脳症などまれに重症化する子どもに迅速に対応できる小児救急医療体制の整備の必要性なども指摘しました。
有志の1人で川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「子どもの感染は再び増える可能性もあり今の考え方や中長期的な対策をまとめた。これをきっかけに子どもの対策により目を向けてほしい」と話しています。
1週間の新規感染者数の前週比 全国では減少傾向続く
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、5月31日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて0.73倍と減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では東京都、神奈川県、そして千葉県で0.76倍、埼玉県で0.81倍、関西では大阪府で0.74倍、兵庫県で0.76倍、京都府で0.72倍、東海では愛知県で0.75倍、岐阜県で0.83倍、三重県で0.74倍と各地で減少しています。
また北海道は0.67倍、宮城県は0.75倍、広島県は0.69倍、福岡県は0.74倍、人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県も0.72倍などといずれも減少となっています。
46都道府県で減少していて前の週より新規感染者数が多くなったのは1.13倍だった山梨県のみとなっています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、減少傾向が続いているものの沖縄県が670.47人と全国で最も多くなっています。
次いで宮崎県が214.48人、鹿児島県が205.95人、石川県が204.32人、北海道が195.63人、広島県が191.66人、福岡県が191.09人、そして大阪府が161.44人、東京都が130.98人などとなっていて、全国では137.80人となっています。
後藤厚労相「可能なかぎり日常生活取り戻す対策講じる」
専門家会合で後藤厚生労働大臣は「全国の新規感染者数は1週間の平均で先週比0.73となっていて、ほとんどの地域で減少傾向が続いている。沖縄県は全国で最も高い状況が続いているものの、直近の2週間ほどは減少がほぼ継続している」と指摘しました。
そのうえで「沖縄県以外の地域も含め、今後の感染状況を引き続き注視していく必要がある。最大限の警戒をしつつ、安全安心を確保しながら可能なかぎり日常の生活を取り戻すために必要な対策を講じていく」と述べました。
●林芳正外相がコロナ感染 外国人入国者数引き上げ 水際対策緩和への不安 6/1
6月1日、外務省は、林芳正外務大臣が新型コロナウイルスに感染したと発表した。朝から発熱があったためPCR検査を受け、陽性が確認された。最短でも6月11日まで、自宅療養を続ける方針だという。
「林外相は、5月にはソウルで韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)新大統領と会談し、直後にドイツでのG7外相の会合に出席するなど、外国を飛び回っていました。
おりしも政府は、6月1日から1日あたりの外国人入国者数の上限を2万人に倍増させる、新型コロナウイルス水際対策の緩和に踏み切っています。なんとも悪いタイミングとなってしまいました」(政治部記者)
林芳正外相のコロナ感染発覚に、SNSでは心配する声が多くあがっている。
《林大臣、総理と同じくらい外国にいき、多くの要人たちとあっていたから、どこかでコロナに感染したとしてもおかしくない》
《あちこち飛び回ってたからね、外国。そしてマスク無しで握手して言葉を交わして。
やっぱりマスクは必要なんじゃないの?って思うよ》
《水際対策措置緩和が始まるタイミングで。何という偶然でしょうか》
《あれ? 感染するリスクが減ってきたから、いろいろと制限解除してるんじゃなかったのかな?》
6月10日からは、外国人観光客の受け入れも、2万人の枠内で再開することを政府は決定している。この点を不安視する声もSNSでは見られた。
《受け入れるのは良いけど例えばマスクとか日本人と外国人で考え方全然違うのをどうするつもりなんだ》
《海外からの旅行者は街中や公共交通機関でマスクをせず自由に闊歩する姿を見た子供たちは、自分達に照らし合わせてどう思うのだろう》
岸田文雄首相は、外国人受け入れ再開に先立ち、現在おこなわれている感染防止対策などを検証するための「実証事業」の結果を踏まえ、6月7日にガイドラインを公表する予定だ。その直前に、外交を担う政府の責任者が新型コロナに感染するというのは、なんとも皮肉な話だ。
●林外相がコロナ感染、公務キャンセルし自宅療養…閣僚では3人目  6/1
外務省は1日、林外相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。省内に濃厚接触者はいないという。当面の間、自宅で療養する。
同省によると、林氏は同日午前に登庁後、のどの痛みを訴えPCR検査を受けた結果、陽性が確認された。同日予定していた米国議会議員らとの面会などの公務を全てキャンセルし、衆院予算委員会も欠席した。
松野官房長官は1日の記者会見で、林氏の公務について「代理出席者を調整し、支障がないよう対応していく」と述べた。国会議員で感染が確認されたのは65人目で、閣僚では野田少子化相、古川法相に続き3人目。
●コロナ感染者数 世界中で減少傾向 要因は “検査数減”指摘も  6/1
新型コロナウイルスの感染者数は世界中で減少傾向が見られていて、専門家は先進国を中心にワクチン接種が進んだことや、地域によっては多くの人が感染し免疫を持つ人が多くなっていることなどが理由だと指摘しています。その一方で、検査の体制を縮小している国もあることから、WHO=世界保健機関は「検査数が減って報告される感染者数も減少している。減少傾向は慎重にみるべきだ」としています。
新型コロナの感染はおととし世界中に広がった後、感染力が強い変異ウイルスが出現するたびに感染が拡大し、その中でもオミクロン株が広がった去年11月以降にはそれまでとは桁違いの感染者数が報告されました。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、オミクロン株以前では、最も多かった去年4月や去年8月ごろでも、世界全体での一日当たりの感染者数は70万人から90万人ほどでしたが、ことし1月中旬には400万人を超えました。
しかし、その後、感染者数はおおむね減少傾向が続き、先月以降は多い日でも70万人台で、少ない日にはおよそ27万人とピーク時の15分の1ほどにとどまることもあります。
減少の要因として東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、先進国を中心にワクチンの接種率が上がったことや、人口の多くが感染し免疫を持つ人が多くなっていること、それに季節的な要因があるなどとしています。
イギリス オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「Our World in Data」によりますと、ワクチンの追加接種を受けた人の割合は先月31日の時点で、ドイツで65.1%、イギリスで58.2%、フランスで56.9%、EU全体で52.7%などと高くなっています。
低所得国では、1回でもワクチンを受けた人が20%に満たないほか、アメリカでも追加接種を受けた人の割合は31.1%にとどまっていますが、CDC=疾病対策センターはことし4月、全米の血液検査で検出された新型コロナの抗体の分析から、これまでに人口の60%近くが感染したと推定されると報告しています。
濱田特任教授は「こうした国ではワクチン接種率は低いが多くの人が実際に感染して免疫を持ち、感染の減少につながっている可能性がある」と指摘しています。
ただWHO=世界保健機関は、先月22日に出した週報で、感染者数の減少傾向はみられるとしながら「検査の戦略を変更した国もあり、検査数が減って報告される感染者数も減少しているため、慎重にみるべきだ」と指摘しました。
濱田特任教授も「ワクチンや感染による免疫の効果、季節的な要因などで現在、世界的に感染者数が減っているというのは傾向としては言える。ただ、各国で検査戦略が見直される中、もはや感染者の絶対数を把握しようとしていない国もある。国別で感染者数を比較することの意味は無くなりつつあり、各国の感染者数は増加や減少などのトレンドを国ごとに把握するという意味で見るべきだ」と話しています。 
●東京都で新たに2335人感染、5人死亡 20日連続で前週下回る  6/2
東京都は2日、新型コロナウイルスの新たな感染者2335人と5人の死亡を確認したと発表した。1週間前の木曜日に比べ1056人少ない。前週の同じ曜日を下回るのは20日連続。重症者は都の基準で1人。病床使用率は18.3%。新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は1人。
1週間平均の新規感染者数は2日時点で2261.3人で、前の週に比べて68.9%。都内の累計の患者数は154万5058人となった。年代別で最も多かったのは20代の489人。このほか10歳未満348人、10代246人、30代465人、40代367人、50代209人、60代95人、70代66人、80代35人、90代15人。65歳以上の高齢者は146人だった。死亡したのは40〜90代の男女5人。
●東京都 新型コロナ 5人死亡 2335人感染確認 前週比1000人余減  6/2
東京都内の2日の感染確認は1週間前の木曜日より1000人余り少ない2335人で、前の週の同じ曜日を20日連続で下回りました。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。
東京都は2日、都内で新たに10歳未満から90代までの2335人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より1000人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは20日連続です。2日までの7日間平均は2261.3人で、前の週の68.9%でした。2日に確認された2335人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の20.9%に当たる489人でした。65歳以上の高齢者は146人で、全体の6.3%です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、ECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は1人で、1日より2人減りました。一方、都は、感染が確認された40代と70代から90代の男女合わせて5人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 5人死亡 新たに1531人感染確認  6/2
大阪府は2日、新たに1531人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日と比べて、およそ990人減りました。これで、府内の感染者の累計は97万7328人となりました。また、5人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5057人になりました。重症者は6月1日から2人減って、18人となっています。
●沖縄コロナ1373人感染、前週比230人減 13日連続で下回る 6/2
沖縄県は2日、新たに1373人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の木曜日(5月26日)の1603人に比べて230人減り、13日連続で前の週を下回った。累計感染者は21万8094人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は1日時点で621.50人で依然として全国最多。2番目に多い鹿児島県の197.03人を大きく引き離している。病床使用率は45.3%(入院者数291/病床数:643)で、重症者用は20.0%(入院12/病床数60)となっている。米軍関係は新たに67人の報告があった。
●国内で新たに2万680人コロナ感染…東京の1週間平均は前週から31%減 6/2
国内の新型コロナウイルス感染者は2日、全都道府県と空港検疫で新たに2万680人確認された。死者は24人だった。重症者は前日から3人減の92人となった。
東京都の新規感染者は2335人で、前週の同じ曜日から1056人減り、20日連続で1週間前を下回った。直近1週間の平均新規感染者は2261人で前週から31%減った。死者は40〜90歳代の男女5人だった。
大阪府の新規感染者は1531人で、前週の同じ曜日から993人減った。60〜90歳代の男女5人が死亡した。
●吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた… 6/3
維新の会の金看板「身を切る改革」が裏目だ。大阪府の吉村知事肝いりの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」がほぼ使われないまま、先月末に閉鎖した。
利用率0.3%、血税78億円がパーのお粗末ぶり
「野戦病院をつくる」という吉村知事の掛け声で昨年9月末に設置され、10月末には1000床体制に拡充。今年1月末に稼働したが、累計利用者数はたった303人。整備予算78億円はドブに捨てられたも同然だ。
大阪では新型コロナの第4波と第5波で入院できず、自宅療養中に死亡する事例が続出した。猛批判にさらされた吉村知事は昨年8月に臨時施設オープンをブチ上げ、大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に設置。視察した吉村知事はベッドに潜り込み、「快適に過ごせる。自宅で不安に過ごすより安心感がある」とご満悦だったが、ドヤ顔アピールもむなしく、すさまじい閑古鳥が鳴いていた。
医療機関のリストラがコロナの犠牲者を膨らませた
開設期間は先月10日までの99日。1日の最大入所者は70人(3月10日)だった。利用率0.3%、入所者1人当たりのコストは約2574万円。縮小するなり、早々に手じまいする手はなかったのか。大阪府に聞いた。
「デルタ株が主流だった第5波では若い方でも容体が急変し、自宅でしんどくなるケースがすごく多くて、大規模施設をつくって療養していただく前提で設置に至りました。第6波のオミクロン株は感染者数は多いけれど、軽症の方が多いのが大きな違い。結果的にセンターの利用は少なかったですが、重症化する方が続出したらどうなんの、ということもあり、稼働は計画通りに継続しました」(危機管理室災害対策課)
大阪市の松井市長が代表を務める大阪維新の会はホームページで「改革実績集」を掲げ、〈市政改革プランによる削減効果累計額378億8300万円(2012年度から2014年度)〉と誇っているが、医療機関の徹底リストラがコロナの犠牲者を膨らませたのは疑いようがない。人口100万人当たりの新型コロナウイルス死亡者は、大阪がいまなお全国断トツ。全国平均242.7人に対し、2倍強の571.0人だ。
維新は「官から民へ」のスローガンのもと、赤字施設を潰し、黒字施設は民間移管。住吉市民病院や府立健康科学センターは廃止され、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所は統合縮小。府立病院の予算も大幅に削り、千里救命救急センターや大阪赤十字病院への補助金は廃止された。
07年に8785人いた公務員の医師・看護師などの病院職員数は19年には4360人に半減。保健所などの衛生行政職員もこの間、1万2232人から9278人に25%削減された。一方で、「公費負担はない」(松井)と豪語してきたカジノ誘致に、土壌対策費として790億円もつぎ込む後出し……。
維新は参院選で全国政党化をもくろんでいるが、こんな連中に暮らしを預けてええわけない。
●コロナ対策検証 有識者会議 “まん延防止”見直し念頭に整理を  6/3
新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議は、これまでの議論を踏まえた論点整理の案をまとめました。まん延防止等重点措置について飲食店への時短要請を柱とする今の措置の見直しも念頭に、適用の考え方を整理すべきだとしています。
それによりますと、新型コロナの感染が拡大した際に、都道府県が病床などを確保する計画を立てたものの、地域によっては、医療人材の確保が難しく十分な体制をとれなかったほか、防護服の不足や、保健所業務のひっ迫などから医療機関での検査数が増えずに、十分対応できなかったなどと指摘しています。
また、ワクチンや治療薬を速やかに開発できる企業などを育成する取り組みが不十分だったとしているほか、専門家組織のメンバーの発言が政府の方針とそごがあるかのように国民に受けとめられる場面が生じリスクコミュニケーションのあり方として問題があったとしています。 さらに、まん延防止等重点措置について全国知事会などから、飲食店への時短要請を柱とする今の措置を見直すよう求められていることなどを踏まえて、新たな感染症の急速な拡大に備え、措置を適用する場合の考え方を整理すべきだとしています。
また、総理大臣が司令塔となって一元的に感染症対策を行う体制や、政府の専門家組織を強化することも求めています。
有識者会議は、論点整理の案をもとに議論を重ね、今月中旬にも政府に提言を行うことにしています。 
●東京都 新型コロナ 4人死亡 2111人感染確認 前週から500人余減  6/3
東京都内の3日の感染確認は1週間前の金曜日より500人余り少ない2111人で、前の週の同じ曜日を21日連続で下回りました。また都は、感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。
東京都は、3日都内で新たに10歳未満から90代までの2111人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より500人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは21日連続です。3日までの7日間平均は2187.1人で、前の週の69.5%でした。3日に確認された2111人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.6%に当たる456人でした。65歳以上の高齢者は184人で、全体の8.7%です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は2人で、2日より1人増えました。一方、都は、感染が確認された70代と90代の男女合わせて4人が死亡したことを発表しました。
●大阪で新たに1530人の感染確認 感染者5人が死亡 新型コロナ 6/3
大阪府で3日、新たに1530人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の金曜日の感染者数は、2210人でした。大阪府内では、感染者5人の死亡が確認されました。
●沖縄、新型コロナで2人死亡 新規感染は1326人 前週から212人減る 6/3
沖縄県は3日、新型コロナウイルスに感染した2人が新たに死亡したと発表した。累計の死者数は462人となった。また、1326人の新規感染を確認した。先週の金曜日(27日)の1538人に比べて212人減った。累計感染者は21万9420人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は2日時点で606.01人で依然として全国最多。2番目に多い鹿児島の190.23人を大きく引き離している。病床使用率は43.2%(入院者数:278/病床数:643)で、重症者用は16.7%(入院者数:10/病床数:60)となっている。米軍関係は新たに60人の報告があった。
●コロナ感染者減 「実態反映か検討の余地」「引き続き対策を」 専門家指摘 6/3
1日の感染者数が減ってきていることについて専門家は、まだ感染状況が落ち着いたと判断することはできず、引き続き基本的な対策の徹底をと呼びかけています。
東北医科薬科大学 遠藤史郎病院教授「なかなか難しいところだが、人数が減っているので表面的には落ち着いてきていると思う。免疫を持った方も増えてきているとは思っている。一方で以前のように症状のある方が必ずしも全員が検査を受けている状況ではないと考えられるので、本当に新規の陽性者数が実態を反映しているか、少し検討の余地がある」
こうした中、水際対策の緩和で県内でも外国人観光客が増える可能性があります。
遠藤史郎病院教授「外国の方が日本国内に入って来ることがイコールで感染者が増えるとはならないが、一番懸念されるのは外国の方が入って来ることで、国内では発生しなかったかもしれない変異株が持ち込まれるリスクが多少は高くなる。変異株でも既存の株でも基本的には感染対策は変わりないので、今まで通りの感染対策を行っていくことが必要」
●まん延防止「適用の考え方 整理すべき」 有識者会議 時短見直しも念頭... 6/3
政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議は、まん延防止等重点措置を適用する場合の考え方を整理すべきだと指摘する方向で調整に入っている。
古市憲寿さん「この2年間って、例えば飲食店だとか若者であるとか、当事者からの声の聞き取りは十分だったのか、ヒアリングの重要性についても指摘しました」
まん延防止措置をめぐっては、飲食店への時短要請の有効性などが議論される中、全国知事会などが見直しを求めている。
有識者会議では、時短要請を柱とする今の措置の見直しも念頭に、適用の考え方を整理すべきだとする論点が打ち出される見通し。また、医療提供体制では、病床の空き具合などの情報をデジタル管理して「見える化」を進め、首相が司令塔となって一元的に対策を行う体制作りも求める方向。 
●もはや感染者数などニュースにもならない、「コロナはすでに過去」の欧州 6/4
筆者は英国に住んでいるが、こちらで視聴しているNHKなど日本のニュース番組が、都道府県別のコロナ感染者数を毎日報じたり、「第6波は収束傾向」といった識者の発言を紹介したりするたびに、「1年前の番組か!?」という驚きで、思わずテレビ画面を凝視したりしている。
英国のメディアにおいては、コロナはもはや過去の話で、ニュースにすらならない(今はパーティゲートによるジョンソン首相への辞任圧力とウクライナ問題の報道が多い)。
英国への入国にはワクチン接種証明すら不要
欧州のほとんどの国は、ワクチンの接種証明さえあれば、入国できるようになった。英国にいたっては、ワクチンの接種証明すら必要なく、入国手続きはコロナ禍以前とまったく変わらない。オミクロン株が国内に存在しているので、その流入をわざわざチェックする意味がないことは論理的に明らかだろう。
今年3月にコロナ関連規制をゼロにし、入国も無条件にした英国では、コロナが再流行することもなく、感染者数も死者数も減り続けている。1日の感染者数は今年1月5日のピーク時に約28万人、1日の死者数は昨年1月20日の1387人だったが、今はそれぞれ5000人台と100人未満にまで減った。公共交通機関や商店・施設内でのマスク着用義務もなくなり、マスクをしているのは高齢者や用心深い人(筆者もその1人)だけで、全体の1割程度になった。
日本では6月から入国規制が緩和されたが、それでもまだ外国人の入国者数の上限、出発72時間以内のコロナ陰性証明書の提示、厚労省の追跡アプリのインストールといった面倒な手続きが続き、それを大勢のスタッフを動員してチェックしている。
筆者はコロナ禍以前は年に2回程度一時帰国していたが、煩雑な入国手続きが嫌で、ここ2年あまり帰っていない。しかし、葬式や親の介護のために一時帰国を余儀なくされる知人は多く(社命による駐在員も含め、約134万人の日本人が海外にいるので当然である)、成田空港で入国できるまで5時間かかったというような話をよく聞いた。先月の終わりにもタレントの千原せいじ氏が「再入国にあたってめちゃくちゃチェック受けて最後にpcrの結果待ち1時間」とインスタグラムで不満を述べていた。
今日本は「コロナ鎖国」で、2019年に4兆8113億円に上った訪日外国人消費のほとんどを失っている。また面倒な入国手続きがあると、日本人の海外旅行にもブレーキをかけるので、航空会社の業績回復も遅れる。
機内でマスク着用を拒否したら批判される日本、CAすらマスクしていない英国
筆者は5月28日に、2年ぶりの海外旅行で英国からイタリアのシチリア島にブリティッシュ・エアウェイズの飛行機で行ったが、出発地のロンドン・ヒースロー空港は、2年近く続いたコロナ規制のうっぷんを晴らすかのように、旅行者であふれていた(冒頭の写真を参照)。
飛行機に乗ると、驚いたことに客室乗務員は誰もマスクをしておらず、乗客も半数程度しか着用していなかった(個人的には不特定多数の人たちがいる閉鎖空間では、マスクを着用したほうがいいと思う)。日本では機内でマスクを着用しなかった男性が刑事裁判にかけられたり、飛行機から降ろされた市議会議員が損害賠償などを求めて民事訴訟を起こしたりしているが、もはや英国ではこういうことが起きる余地はない。搭乗した便は満席で、コロナ関連規制の撤廃で欧米の航空会社の業績が急回復していることを実感した。
イタリア入国に必要なワクチンの接種証明書は、出発前に英国のNHS(国営医療サービス)のサイトから自分の接種記録をダウンロードし、それをブリティッシュ・エアウェイズの予約サイトにアップロードする。アップロードすると、機械で証明書の有効性を判定し「あなたの証明書は受領されました(あるいはその逆)」というメッセージが1分以内に返ってくる。これをやっておけば、空港で証明書の有無や有効性をチェックされたりすることもなく、飛行機への搭乗手続きはコロナ禍以前と同じになる。
英国で感心するのは、ワクチンの接種予約にせよ、航空会社への接種証明書提示にせよ、新たなルールができるとすぐにコンピューター・システムをつくり、すべてオンラインで手続きできるようにすることだ。各社、各機関とも、相当な数の優秀なITスタッフを擁しており、これはもはや一つの文化だと言えるだろう。
イタリアでは公共交通機関で高機能マスク着用が義務付けられている程度
では、イタリアの「コロナ対策」はどうなっているのか。
搭乗者のワクチン接種証明書の確認を航空会社が行っているので、イタリアの入国審査では何かをチェックされることもなく、コロナ禍以前とまったく同じである。町なかやレストランでマスクを着けている人は皆無と言っていい。
ただし、バスや電車といった公共交通機関ではFFP2という医療などに用いられる高性能マスクの着用が義務付けられている。普通のマスクをしたりしていると、車掌に「そのマスクでは駄目です。取り替えて下さい」と注意される。「従わなければ、降車か、当局に突き出す(submit to competent authority)」とイタリア語と英語で車内アナウンスがされている。英仏では、公共交通機関内のマスク着用義務は撤廃され、イタリアも近いうちにそうなる可能性がある。
なおイタリア(そしておそらく欧州全域)では、コロナ鎖国中の日本、中国をはじめとするアジア系の観光客はほぼゼロで、筆者は商店やレストランなどですぐ顔をおぼえられ、地元の人たちから声をかけられている。
すでにオミクロン株蔓延中なのに水際対策する意味あるのか
「日本はG7でもっとも厳しい水際対策をやっている」というのが政府のキャッチコピーだが、オミクロン株が国内で蔓延しているのに、水際対策をやるというのは理屈に合わない。一方で、世論調査で、厳しい水際対策を支持する国民が4割程度いるといった結果が出ているので、政府の政策は夏の参議院選挙対策だろう。
日本では首相が与党に有利なタイミングを見計らって議会を解散し、総選挙をやるという(筆者に言わせれば不毛な)慣行があるので、常に次の選挙が見えていて、ほとんどの政策は人気取りの視点から決定される(給付金のばら撒きなど特にそうだ)。議会がしょっちゅう任期途中で解散される先進国は日本くらいなもので、コロナ対策にもそれが影響している。
また日本では「トライアル・アンド・エラー」の文化がなく、何か政策で失敗すると叩かれるので、政府も役人も委縮して、正しいと思っても大胆な政策をとれない。この点、英国などは、「駄目だったらやり直せばいい」と思っている。
コロナワクチンを確保するために、まだ完成が見通せない開発段階から製薬会社のプロジェクトに金を出すというベンチャーキャピタル的な手法に打って出たり、素人を徹底訓練して1万人の注射打ちのボランティアを養成したりしたのも、そうした文化があってこそである。
同じ島国でも、決断と実行の速さは、鎖国をしていた国と、七つの海へ漕ぎ出していった国との違いかもしれない。欧米のコロナ関連規制の解除とその結果は、日本政府にとっても一つの安心材料(ないしは政策の説明材料)になると思うので、参院選後には、「トライアル・アンド・エラーでやってみます」と宣言しても結構なので、欧米並みの入国手続きにすべき時期にきていると筆者は考える。
(追記:本稿執筆直後にイタリア政府は入国に際してのワクチン接種証明の提示は不要としました。公共交通機関での高機能マスク着用義務は6月15日まで延長される見通しです) 
●東京都 新型コロナ 5人死亡 2071人感染確認 先週より約500人減  6/4
東京都内の4日の感染確認は、1週間前の土曜日よりおよそ500人少ない2071人で、前の週の同じ曜日を22日連続で下回りました。また都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。
東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの2071人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日よりおよそ500人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。4日までの7日間平均は2118.9人で、前の週の70.3%でした。4日確認された2071人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19.2%にあたる398人でした。65歳以上の高齢者は142人で、全体の6.9%です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日と同じ2人でした。一方、都は感染が確認された80代と90代の男女合わせて5人が死亡したことを発表しました。
●大阪で新たに1493人の感染確認 感染者8人が死亡 新型コロナ 6/4
大阪府で4日、新たに1493人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の土曜日の感染者数は、2243人でした。
検査件数は1万4010件で、陽性率は10.4%でした。これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計98万351人となります。大阪府内では、60〜90代の感染者8人の死亡が確認されました。実質の重症病床の使用率は6.4%、実質の軽症・中等症病床の使用率は16.7%となっています。
●新型コロナ感染者 1万8252人 東京2071人 22日連続で前週下回る  6/4
4日、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は、1万8,252人だった。
東京都では2,071人の感染が確認され、先週土曜日(5月28日)から478人減って、22日連続で前の週の同じ曜日を下回った。
このほか、大阪府で1,493人、沖縄県で1,341人、愛知県で1,165人など、全国では1万8,252人の感染と、23人の死亡が確認されている。 
●東京都 新型コロナ 2人死亡 1584人感染確認 先週より600人余減  6/5
東京都内の5日の感染確認は、1週間前の日曜日より600人余り少ない1584人で、前の週の同じ曜日を23日連続で下回りました。また都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。
東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの1584人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より600人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは23日連続です。5日までの7日間平均は2031.7人で、前の週の71.1%でした。5日に確認された1584人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の18.4%にあたる292人でした。65歳以上の高齢者は134人で、全体の8.5%です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、ECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日と同じ2人でした。一方、都は感染が確認された80代と90代の女性合わせて2人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で新たに1153人コロナ感染、1週間前から349人減  6/5
大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1153人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より349人減った。死者は4人だった。
●国内で新たに1万5109人コロナ感染…東京の1週間平均は29%減  6/5
国内の新型コロナウイルス感染者は5日、全都道府県と空港検疫で新たに1万5109人確認された。死者は16人、重症者は前日から7人減の77人だった。
東京都の新規感染者は1584人だった。前週の同じ曜日から610人減り、23日連続で1週間前を下回った。直近1週間の平均新規感染者は2032人で、前週から29%減った。死者は女性2人だった。
●新たに1人死亡・137人の感染 感染者減少傾向も再拡大に注意 福島県 6/5
福島県は5日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と137人の感染が確認されたと発表された。
感染が確認されたのは郡山市で35人、いわき市で23人、福島市と会津若松市でそれぞれ15人など21の市町村と県外で合わせて137人。一日の感染者としては22日連続で前の週の同じ曜日を下回っている。また4日までに県内の医療機関に入院していた70代の男性が亡くなった。県内の感染者は減少傾向が続いているが、福島県は再拡大防止へ感染対策の継続を呼びかけている。 
●東京都 新型コロナ 1013人感染確認 先週月曜日より300人余減  6/6
東京都内の6日の感染確認は、1週間前の月曜日より300人余り少ない1013人で、前の週の同じ曜日を24日連続で下回りました。
東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの1013人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より300人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは24日連続です。6日までの7日間平均は1984.4人で、前の週の71.9%でした。6日に確認された1013人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の18.1%にあたる183人でした。65歳以上の高齢者は81人で、全体の8.0%です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日と同じ2人でした。死亡の発表はありませんでした。
●国内新規感染、1万人下回る 1月11日以来 新型コロナ 6/6
6日に確認された国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、9106人だった。1日の新規感染者が1万人を下回るのは1月11日以来。重症者は前日比2人減の75人、死者は24人だった。
国内感染者は、変異株「オミクロン株」の流行に伴い今年に入り急増。2月上旬には1日10万人を超え、ピークを迎えた。その後、増加ペースは鈍化し、5日までの直近1週間の新規感染者は13万294人と、前週と比べ6万人超減少していた。
東京都では1013人の感染を確認。新規感染者は前週月曜日と比べ331人減り、24日連続で前週の同じ曜日を下回った。新たな死者は5月9日以来、約1カ月ぶりに確認されなかった。都によると、新規感染者の直近1週間平均は1984.4人で、前週比71.9%。都基準による重症者は前日と同じ2人だった。
●1─3月GDPギャップは-3.7%、約21兆円の需要不足=内閣府 6/6
内閣府は6日、2022年1─3月期国内総生産(GDP)の1次速報値を反映したGDPギャップがマイナス3.7%だったと発表した。およそ21兆円程度の需要不足。2021年10―12月期から需要不足は拡大し、10四半期連続のマイナスとなった。
今年1―3月期のGDPは年率換算で1.0%減少し、2四半期ぶりのマイナス成長だった。「オミクロン株」の感染拡大を受けて「まん延防止等重点措置」が適用されたため、旅行や外食などへの消費が弱まったことなどが背景。
GDPギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、 需要が供給を下回ればマイナスとなる。内閣府は、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、相当の幅をもってみる必要があるとしている。 
●東京都のコロナ感染者、新たに1800人確認…25日連続で1週間前を下回る 6/7
東京都は7日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに1800人確認したと発表した。前週の同じ曜日から562人減り、25日連続で1週間前を下回った。
●大阪府で新たに1925人コロナ感染、1週間前より389人減少 6/7
大阪府は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1925人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より389人減った。死者は6人だった。 
●沖縄県内コロナ感染1467人 減少幅鈍化、高止まり懸念 6/8
沖縄県は7日、10歳未満から90歳以上の1467人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週と同じ曜日と比較すると、5月29日からの1週間は減少幅が100人以上となっていたが、6月5日は増加に転じ、7日はわずか2人の減少にとどまった。県の宮里義久感染対策統括監は「感染が減少するスピードが落ちてきている可能性がある」と感染者数の高止まりを懸念した。
年齢別では10代が269人と最多で、10歳未満は268人と子ども世代に感染が広がる。病床使用率は39・2%で圏域別では本島46・5%、宮古3・0%、八重山4・5%だった。宮里統括監によると、重点医療機関では入院調整が難しい事態は回避され、入院待機ステーションの利用も1日4、5人程度という。感染者がいる社会福祉施設は71カ所で、内訳は高齢者施設が57カ所189人、障がい者施設が14カ所27人だった。重点医療機関の従業員などが感染などで欠勤している例は363人で、減少ペースは鈍化しつつある。県は同日、4〜5月に那覇市内の医療施設や社会福祉施設で起きたクラスター(感染者集団)4例を報告した。米軍関係は49人だった。 
●新型コロナ 8日の東京都の新規感染者は1935人 重症者は1人増えて3人 6/8
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、8日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は1935人。重症者は前日から1人増え、3人となっています。(数値は速報値)
新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの1935人(不明1人)。年代別では20代が最多の347人、次いで30代の335人、40代の334人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は138人でした。直近7日間の移動平均は1835.6人(対前週比76.1%)。都内の総数(累計)は155万5572人となりました。また、都内の病床使用率は16.2%(816人/5047床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週1日(2415人)から480人減り、26日連続で前週の同じ曜日から減少。新規感染者は4日連続で1000人台に抑えられています。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●東京都 新型コロナ 2人死亡 1935人感染確認 前週比480人減  6/8
東京都内の8日の感染確認は1週間前の水曜日より480人少ない1935人で、前の週の同じ曜日を26日連続で下回りました。また都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。
東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1935人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より480人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは26日連続です。8日までの7日間平均は1835.6人で、前の週の76.1%でした。1935人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の17.9%に当たる347人でした。65歳以上の高齢者は138人で全体の7.1%です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は3人で、7日より1人増えました。一方、都は感染が確認された70代と80代の男女2人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で新たに1644人コロナ感染、1週間前から333人減 6/8
大阪府は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1644人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より333人減った。死者は3人だった。
●国内で新たに1万8416人コロナ感染…東京の1週間平均は24%減 6/8
国内の新型コロナウイルス感染者は8日、全都道府県と空港検疫で新たに1万8416人確認された。死者は21人、重症者は前日から3人増の79人だった。
東京都の新規感染者は1935人。前週の同じ曜日から480人減り、26日連続で1週間前を下回った。直近1週間の平均新規感染者は1836人で、前週から24%減。70、80歳代の男女2人の死亡が判明した。
●新型コロナ専門家会合 “感染者 減少傾向も夏ごろに増加懸念”  6/8
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は減少傾向が続いている一方で、時間がたつとワクチン接種などで得られた免疫の効果が下がっていくことなどから、夏ごろには感染者数の増加も懸念されると指摘しました。
専門家会合は、現在の感染状況について全国で減少傾向が続き、首都圏や大阪府、愛知県など大都市圏のほか、一部の地方都市でも去年夏の第5波のピークを下回っているほか、人口当たりの感染者数が全国で最も多い沖縄県でもこの3週間、減少傾向が続いているとしています。
年代別でもすべての年代で感染者数は減少し、これまで横ばいだった亡くなる人の数も減少に転じたとしました。
今後の感染状況について、短期的には大都市部で減少傾向が続くことが見込まれる一方で、3回目のワクチン接種やこれまでの感染によって得られた免疫の効果が徐々に下がっていくこと、来月以降は夏休みの影響もあって人との接触機会が増えること、オミクロン株の新しい系統に置き換わっていく可能性があることから「夏ごろに感染者数の増加も懸念される」として、医療体制への影響などを注視する必要があると指摘しました。
また、緩和が進む水際対策については、海外から訪れる人に対して日本に向けて出国する前の検査を継続して求めつつ、日本に入国する際の検査で陽性となった人については、変異ウイルスの状況を監視するためウイルスの遺伝子解析を続けることが必要だとしました。
専門家会合は、地方都市を中心に全国の半数以上の地域でいまだに去年夏のピークよりも感染者数が多い状況が続いているとして、ワクチンの3回目の接種をさらに進めるとともに、少しでも体調が悪ければ外出を控えること、不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避けるといった基本的な感染対策を徹底することなどを呼びかけました。
さらに、高齢者の重症化を予防するために、介護福祉施設では入所者への4回目のワクチン接種を進めるよう求めました。
後藤厚労相「全国的に減少傾向が続いている」
専門家会合で後藤厚生労働大臣は「全国の新規感染者数は1週間の平均で先週比0.70となっていて、全国的におおむねすべての地域で減少傾向が続いている。地域別に見ると1週間の平均で首都圏、大阪府などの大都市部に加え、一部の地方都市では昨年夏のピーク時を下回る状況にある」と指摘しました。そのうえで「沖縄県では全国で最も高い状況が続いているものの、直近のおよそ3週間は減少がほぼ継続している。引き続き今後の感染状況を注視していく」と述べました。
1週間の新規感染者数 46都道府県で減少
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、7日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて0.70倍と減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では、東京都で0.72倍、神奈川県で0.68倍、千葉県で0.67倍、埼玉県で0.63倍、関西では大阪府で0.71倍、兵庫県で0.68倍、京都府で0.58倍、東海では愛知県で0.72倍、岐阜県で0.80倍、三重県で0.69倍と各地で減少しています。
また、北海道は0.65倍、宮城県は0.71倍、広島県は0.64倍、福岡県は0.65倍、人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県も0.88倍などと減少しています。
46都道府県で減少していて、前の週より新規感染者数が多くなったのは1.01倍だった徳島県のみとなっています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、減少傾向が続いているものの、沖縄県が590.20人と全国で最も多くなっています。
次いで鹿児島県が170.94人、宮崎県が152.58人、長崎県が152.40人、熊本県が140.48人、福井県が132.88人、そして大阪府が113.94人、東京都が94.88人などとなっていて、全国では96.76人と100人を下回りました。
医療や介護現場の対策 提言
医療や介護の現場での新型コロナウイルス対策について、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが提言をまとめました。
提言では、効果的で負担の少ない対策ができる状況になりつつあるとして、標準的な予防策をとることを前提にした上で、感染者への対応で体が密着せず、排せつ物などに触れる可能性が低い場合にはエプロンやガウンの着用は必要がなく、医療機関で感染者を受け入れる場合でも病棟全体をコロナ専用にするのではなく、病室単位で患者を受け入れる場所を設けるといった対応も可能だなどとしています。
また、高齢者施設での面会は可能で、医療機関での面会については、子どもの入院患者や出産の立ち会い、患者のみとりなど必要性が高い場面から受け入れていくべきだとしています。
さらに、換気は重要だとしながら、接触による感染の広がりは当初考えられていたより少ないとする報告があるとして、何度も設備の消毒をするなどの過剰な対応は減らすべきとしました。
専門家会合の舘田一博委員は「施設によっては緩和に慎重にならざるをえないところもある。今回示した方向性をもとにできる対策を考えてほしい」としています。 
●東京都、コロナ感染1876人 前週比78.3%、4人死亡 6/9
東京都は9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1876人報告されたと発表した。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は1770人で、前週比は78.3%。死者の報告は4人だった。
入院患者は784人で、病床使用率は15.5%。重症者は前日比1人減の2人だった。新規感染者の年代別は30代が380人で最多。65歳以上の高齢者は130人だった。累計は感染者が155万7448人、死者が4530人となった。
●27日連続で前週同じ曜日下回る 東京都のコロナ感染者 6/9
東京都は9日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1876人確認したと発表した。1週間前(6月2日)から459人減り、27日連続で前週の同じ曜日を下回った。9日までの1週間平均の感染状況を見ると、1日あたりの感染者数は1770・0人で、前週(2261・3人)の78・3%だった。また、70代と80代の男女4人の死亡が発表された。
病床使用率は15・5%。また、都が30〜40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は3・3%だった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用」とする都基準の重症者数は1人減って2人となっている。
●大阪府で新たに1419人コロナ感染…1週間前より112人減 6/9
大阪府は9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1419人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より112人減った。死者は2人だった。
●沖縄1353人コロナ感染 新たに4例のクラスター確認 6/9
沖縄県は9日、新たに1353人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の木曜日(2日)の1373人に比べて20人減った。累計感染者は22万6820人となった。また、新たに4例のクラスターが確認された。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は8日時点で588.91人で依然として全国最多。2番目に多い鹿児島県の163.34人を大きく引き離している。病床使用率は38.6%(入院者数248/病床数643)で、重症者用は23.3%(入院14/病床数60)となっている。米軍関係は新たに40人の報告があった。
●沖縄本島、宮古の感染警報解除 コロナ1353人 病床使用38% 6/9
沖縄県は9日、本島と宮古圏域に出していた新型コロナウイルスの感染拡大警報を解除した。警報は5月13日に発令していた。感染者が多かった5月中旬より病床使用率が改善され、入院調整が困難にならない水準になったことを考慮した。同日の新規感染者数は1353人、病床使用率は県全体で38・6%だった。
玉城デニー知事は9日、県庁で記者会見し、県高校総合体育大会があった高校生の世代で感染が増加傾向にあることを指摘した。増加要因の特定は困難としつつ「中体連(県中学校総合体育大会)もこれから本格化する。
子どもたちに限らず、保護者もイベントに参加する際は多人数で集まらず、イベント会場から直行直帰してほしい」と述べ、感染予防策の徹底を呼び掛けた。
9日の新規感染者数は前週比で20人減少した。今週は前週を上回る日もあり、下げ止まり感もみられる。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は588・91で全国1位。全国平均93・02の約6・3倍となっている。圏域別の病床使用率は本島45・2%、宮古7・6%、八重山4・5%だった。
県は5月に発生したクラスター4件を公表した。石垣市内の社会福祉施設は53人が感染した。名護市の社会福祉施設(2件)、北部保健所管内の社会福祉施設(1件)でもクラスターがあった。米軍の新規感染者は40人だった。
●都内コロナ感染状況 専門家「変異ウイルス動向注視する必要」  6/9
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は「新規陽性者数は継続して減少している」と分析した一方、海外からの観光客の受け入れが再開されるなど水際対策が緩和されることから、「今後の変異ウイルスの動向を注視する必要がある」と指摘しました。
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が9日開かれ、都内の感染状況は4段階のうち上から2番目の警戒レベルが維持されました。
新規陽性者の7日間平均は、8日時点で前の週のおよそ76%の1784人となっているとして、専門家は「新規陽性者数は継続して減少している」と分析しました。
一方、都内でも、ゲノム解析の結果、これまでにオミクロン株の「BA.2.12.1」が12件、「BA.5」が5件、それぞれ確認されていることが報告されました。
専門家は「海外からの観光客の受け入れが再開されるなど、水際対策が緩和されている。今後の変異ウイルスの動向を注視する必要がある」と指摘しました。また、医療提供体制について、専門家は入院患者の数が減少しているなどとして下から2番目の警戒レベルを維持しました。
●「こんな要求は前代未聞」中国ビジネスに異変続出、日本の中小企業が困惑 6/10
中国の対外貿易の窓口といわれる上海で断行されたロックダウンは、一部の日本の経営者の心理にも微妙な影を落とした。新型コロナウイルス感染拡大から約2年半が経過した今、中小・零細企業の対中ビジネスには微妙な変化が表れ、中国との距離が一段と広がっている。
「海外からの輸入品は要注意」 比較的自由だった貿易も“終わり”の兆候
今年3月末から上海で強行されたロックダウンによって、世界の物流網が大混乱したことは報道のとおりだ。上海は2021年に4.3兆元(約85兆円)のGDPをたたき出した中国最大の経済都市だが、同市における物流のまひは多くの日本企業に打撃を与えた。
夫婦で貿易業(本社・東京都)を営む林田和夫さん(仮名)も、上海のロックダウンで通関を待たされた一人だ。中国向けに日本製の生活雑貨を輸出している林田さんは、「貨物は3月中旬に上海に到着しましたが、通関したのは6月1日。2カ月半も止められていました」と打ち明ける。
林田さんの対中貿易はこれまでトラブルもなく順調だった。ところが今回は、上海の税関から「製品に含まれる成分について、追加資料を提出せよ」と要求され、植物由来の成分についてはラテン語の学術名訳まで求められたという。
約20年にわたり対中貿易に携わってきた林田さんだが「こんな要求は前代未聞です。コロナ禍の2年半で、対中貿易がとてもやりにくくなりました」と嘆く。輸出製品は毎月同じだが、抜き取り検査(ランダムに一部を抜き取って検査)も頻度を増した。
一方、2020年に武漢のロックダウンが解除され、「中国はコロナの感染拡大を抑え込んだ」と宣言して以降、中国では「感染ルートは海外から輸入した貨物にある」という解釈が定着した。
その後も中国内で局所的に感染者が出るが、中国政府はその原因を「海外からもたらされたものだ」と主張し、今春の上海市におけるオミクロン株の拡大についても、同様の説明を行った。習近平指導部は「海外からの輸入品は要注意だ」と警告して国内の防疫体制を強化したが、“海外”を過剰に意識したアナウンスは「別の目的があるのではないか」と疑う声もある。
コロナ禍直前まで、林田さんのビジネスは、中国での日本製品ブームを追い風に上昇気流に乗っていたが、この2年半で大きく狂ってしまった。林田さんは“時計の針の逆戻り現象”を敏感に感じ取り、「中国が対外貿易のハードルを高めているのは明らか。比較的自由になった対中貿易も、この2年半ですっかり後退してしまいました」と語る。
中国に呑み込まれる前に、 国内事業に軸足をシフト
ササキ製作所(本社・埼玉県、佐々木久雄代表取締役)は、自動車・家電部品を中心としたプラスチック材料の金型を製作する中小企業だ。
50年近い歴史を持つが、10年ほど前から中国に加工拠点を設け、仕事をシフトさせてきた。日本で受注した金型を中国で製作し、最終加工を日本で行うというモデルを構築するために、佐々木社長自らが中国に何度も訪れ、現地企業に技術指導を行ってきた。
長江デルタ地帯を中心に同社が築いてきた中国の加工拠点は、約10年の歳月とともに成熟期を迎え、上海のロックダウンでも長年培った信頼関係が力を発揮した。中国からの貨物の遅れに気をもむこともあったが、「中国人パートナーが奔走してくれて、4月23日に上海港を出る船に金型を積んでくれた」(佐々木社長)と、胸をなでおろす場面もあった。
中国には自動運転やEVなど金型の仕事が山のようにある――と語る佐々木社長だが、そこにのめり込むつもりはない。「我々のような金型業界はいずれ苦境に陥る」と楽観を許さない理由を次のように説明する。
「中国の金型業界は資金力もあれば、設備もすごい。早晩ものづくりの主流は中国になり、我々はいずれ中国から金型の仕事をもらうようになるでしょう。放っておけば“お払い箱”になりかねない。そのためにも事業構造の転換を急がなくてはいけないのです」
今、同社が心血を注ぐのは、日本の国内工場での新規事業だ。コロナ禍の混乱とはいえ、そこでつかんだのは、長期安定性が見込める日本の鉄道インフラに関わる通信機器の製造だった。
「不謹慎かもしれないですが、弊社はコロナに助けられた面もあります。銀行から調達できなかった資金を国の支援制度で工面できたおかげで、今は日本国内の3工場がフル稼働しています」(同)
事業構造の転換を進める中、同社の中国事業もメインからサブに存在価値を変えつつある。
中国企業とオープンな会話は不可能 “まるごと中国生産”を見直す
2020年上半期、日本はコロナ感染拡大により、医療用品や衛生用品が品薄となった。
当時、「人命にかかわる医療・衛生用品の中国依存は見直すべきだ」という世論が強まった。
こうした中でも、東京に拠点を置く衛生用品メーカーのA社は、上海からマスクを調達し続けていた。今回の上海ロックダウンを経ても、長年のパートナーである上海企業のB社とは安定的な取引が続いているという。
目下、“サプライチェーンの脱中国”が取り沙汰されているが、A社は「高品質を実現できる中国の生産拠点を別の国にシフトさせる考えはない」という。
その一方、A社管理職の坂場健氏(仮名)は、上海のパートナーであるB社とのやりとりに微妙な変化が生じていることを感じ取っていた。
「今回の上海ロックダウンもそうでしたが、B社の歯切れの悪さを感じています。ロックダウン中も『大丈夫ですか』の一言さえ掛けられませんでした。答えにくいことが想像できるからです。今の中国の状況を思えば、当社としてもメールやチャットに余計な履歴を残さないよう用心しなければなりません。コロナの2年半はB社への忖度(そんたく)ばかりが増え、これまでのようなオープンな会話は、ほとんどできなくなってしまいました」(坂場氏)
長年の協力先でありながらも、日本のA社が上海パートナーB社に対し “虎の尾”を踏まないよう神経を使う様子がうかがえる。幸い、A社がB社から輸入する製品は、長年のリピート注文がベースだ。リピート注文であれば、新たな問題や交渉が生じる余地はほとんどない。
しかし、仮にA社がB社との間で新たな事業を一から立ち上げるとなると話は別だ。中国の地方政府の介入やB社の緊張が高まる中で、取引条件はさまざまな制約を受けることが目に見えているからだ。坂場氏は、今後の方向性をこう見据えている。
「新規事業については、原材料のみ中国から調達して、日本国内で製造する計画です。これができれば、為替リスクも減らせます。確かに中国は“安定したパートナー”ではあるのですが、新たな製品を企画しそれを完成品として生産する場所ではなくなりました」
ちなみに、海外現地法人を持つ日本企業を対象に、国際協力銀行(JBIC)が行った「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告(2021年度海外直接投資アンケート調査結果・第33回)」を見ると、2020〜2021年度にかけて「海外事業は現状維持」「国内事業は強化・拡大」する傾向が高まっていることがわかる。
一昔前、「中国を制する者が世界を制す」といった言葉も流行したものだが、最近は「中国をあてにしていたら、食いはぐれる」という正反対の受け止め方を耳にするようになった。 “コロナの2年半”を経て転換点を迎えた中小企業の中国ビジネスは、今後ますます国内回帰を進める気配だ。  
●東京都 新型コロナ 3人死亡 1600人感染 前週金曜日より511人減  6/10
東京都内の10日の感染確認は1週間前の金曜日より511人少ない1600人で、前の週の同じ曜日を28日連続で下回りました。また、都は感染が確認された3人が死亡したことを発表しました。
東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代の1600人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より511人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは28日連続です。10日までの7日間平均は、1697.0人で、前の週の77.6%でした。10日確認された1600人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.6%にあたる346人でした。65歳以上の高齢者は107人で、全体の6.7%です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は4人で、9日より2人増えました。一方、都は、感染が確認された70代から90代の女性合わせて3人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で新たに1192人コロナ感染、1週間前より300人以上の減 6/10
大阪府は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1192人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より300人以上減った。死者は1人だった。
●新型コロナ 新規感染者数 1週間平均 46都道府県で前週比減  6/10
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では緩やかな減少傾向で、46の都道府県で前の週より少なくなっています。NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国 / 大型連休が空けた先月12日までの1週間では、前の週に比べて1.41倍と増加しましたが、その後、先月19日は0.97倍、先月26日は0.87倍、今月2日は0.68倍、今月9日まででは0.75倍と、4週連続で前の週を下回っています。一日当たりの平均の新規感染者数はおよそ1万6270人となっています。新規感染者数は徳島県を除く46の都道府県で前の週より少なくなっています。
東京都 / 先月26日までの1週間は前の週の0.89倍、今月2日は0.69倍、今月9日まででは0.78倍と4週連続で減少。一日当たりの新規感染者数は1770人。
神奈川県 / 先月26日までの1週間は前の週の0.91倍、今月2日は0.70倍、今月9日まででは0.72倍、一日当たりの新規感染者数はおよそ857人。
埼玉県 / 先月26日までの1週間は前の週の0.80倍、今月2日は0.76倍、今月9日まででは0.70倍、一日当たりの新規感染者数はおよそ598人。
千葉県 / 先月26日までの1週間は前の週の0.90倍、今月2日は0.70倍、今月9日まででも0.70倍、一日当たりの新規感染者数はおよそ436人。
大阪府 / 先月26日までの1週間は前の週の0.88倍、今月2日は0.68倍、今月9日まででは0.78倍、一日当たりの新規感染者数は1375人。
沖縄県 / 先月26日までの1週間は前の週の0.84倍、今月2日は0.72倍、今月9日まででは0.97倍と、3週連続で前の週より少なくなっています。一日当たりの新規感染者数はおよそ1247人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は594.62人と、全国で最も多い状態が続いています。
●「待ちに待った」訪日客受け入れ再開「もろ手挙げては喜べず」の声も 6/10
新型コロナウイルスの水際対策で約2年間止まっていた訪日外国人観光客の受け入れが10日、再開された。実際の入国は早くても来週以降になる見通しだが、観光業者らは「やっと本格的に商売ができる」と期待する。一方、感染対策の難しさに悩む業者も多い。
「待ちに待っていた」。福岡市の旅行会社「ドリームインターフェイス」の楊欣(やんしん)社長(50)は声を弾ませる。同社はコロナが広がる前、アジアを中心に年間約5万人の観光客などを受け入れていたが、受け入れ停止で大打撃。しかし、感染が落ち着いてきた今春になって台湾などの旅行会社からツアー催行の問い合わせが入るようになり、岸田文雄首相が水際対策の緩和方針を示すと一気に増えた。
ただ、感染対策には気をもむ。「ホテルの食事がバイキングの場合、日本人はマスクと手袋を着けて料理を取るが、外国人は全員が全員、そうできるか。それを見た周りのお客さんと摩擦が起きなければいいが」
九州では5月下旬、受け入れ再開に向けた政府の実証実験でタイから来日し、福岡、大分などを周遊していた同国の旅行会社員1人のコロナ感染が判明。対策の難しさが浮き彫りになった。ドリームインターフェイスの広報担当者は「(国が出した)ガイドラインに従って、地元自治体の方針に沿って濃厚接触者を速やかに特定するなど、しっかり対応したい」と話す。
東京都内随一の観光地・浅草で人力車を運営する「時代屋」(台東区)は人材確保に頭を悩ませる。コロナ禍が長引いた影響で、35人いた人力車を引くスタッフは現在18人。採用活動も再開しているが、若手の需要は飲食店など他業界でも高まっているといい、人が乗ると200キロ超になる人力車を引ける人材はなかなかいない。藤原英則代表(66)は「なるべく早くコロナ前と同水準の人手を確保したい」と対応を急ぐ。
大分県別府市の観光名所「血の池地獄」の運営会社の工藤昌文専務(55)は「円安で海外からの観光客も見込める。地域経済の活性化につながる」と期待する。一方で「日本と海外で感染対策への認識の違いもあり、再び感染が広がらないか心配だ」とも語り、新たにマスク着用や手指消毒を促す英語表記の案内板を設置したことを明かした。
観光を「リーディング産業」と位置づける沖縄県でも期待と不安が相半ばする。コロナの拡大前、観光客は1000万人を超え、その3割が訪日客だった。しかし、人口比で全国最多の新規感染者が出る中、関係者は「沖縄を旅行先に選ぶ人は少ないのでは」と危惧する。那覇市で土産物店を経営する男性は「海外ではマスクをしない地域もあると聞く。変異株が流入しないかも心配だ」。修学旅行や国内旅行に回復の兆しがあるだけに、また緊急事態宣言が出る事態にならないか、不安は消えない。「受け入れ再開をもろ手を挙げては喜べない」
同県の玉城デニー知事も「感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取るのが大前提。訪れる方も迎える側も、しっかりとした感染対策を継続することが重要だ」と話す。
●東京都で「BA.2.12.1」「BA.5」入国制限緩和 “変異ウイルス注視を” 6/10
入国制限の緩和 “都民割”の再開も
政府は6月1日から1日あたりの入国者数の上限を2万人に引き上げ、10日からは外国人観光客の受け入れを再開しました。今回、受け入れの対象になるのは、アメリカや韓国、イギリスなど、リスクが低いと判断されたあわせて98の国と地域からの添乗員付きのツアー客に限定されます。これらの観光客はワクチン接種を受けていなくても入国時の検査や待機措置は免除されます。また、東京都は、都民が都内で旅行する際の費用を助成する いわゆる“都民割”、「もっとTokyo」を7 月末まで試験的に再開しました。
都内で「BA.2.12.1」「BA.5」専門家 “動向注視を”
都内の新型コロナウイルスの新規感染者数は、9日の段階で、前の週の同じ曜日を27日連続で下回りました。また、新規陽性者の7日間平均は、8日時点で前の週のおよそ76%の1784人となっていて、都のモニタリング会議で専門家は「新規陽性者数は継続して減少している」と分析しました。その一方で会議では、都内でもゲノム解析の結果、これまでにオミクロン株の「BA.2.12.1」が12件、オミクロン株の系統のひとつで「BA.5」と呼ばれる新たな変異ウイルスが5件、それぞれ確認されていることが報告されました。
専門家「海外からの観光客の受け入れが再開されるなど、水際対策が緩和されている。今後の変異ウイルスの動向を注視する必要がある」
全国・関東地方の新規感染者数の状況は
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、7日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて0.70倍と減少傾向が続いています。関東地方は、東京都で0.72倍、栃木県で0.71倍、神奈川県で0.68倍、千葉県で0.67倍、茨城県で0.66倍、群馬県で0.65倍、埼玉県で0.63倍となっています。専門家会合は、現在の感染状況について、全国で減少傾向が続き、首都圏など大都市圏のほか、一部の地方都市でも去年夏の第5波のピークを下回っているとしました。年代別でもすべての年代で感染者数は減少し、これまで横ばいだった亡くなる人の数も減少に転じたとしました。
短期的には大都市で減少傾向 夏ごろ増加の懸念
今後の感染状況について専門家会合は、短期的には大都市部で減少傾向が続くことが見込まれるとしました。その一方で、3回目のワクチン接種やこれまでの感染によって得られた免疫の効果が徐々に下がっていくこと、7月以降は夏休みの影響もあって人との接触機会が増えること、オミクロン株の新しい系統に置き換わっていく可能性があるとしています。こうしたことから「夏ごろに感染者数の増加も懸念される」として医療体制への影響などを注視する必要があると指摘しました。また、緩和が進む水際対策については、海外から訪れる人に対して日本に向けて出国する前の検査を継続して求めつつ、日本に入国する際の検査で陽性となった人については変異ウイルスの状況を監視するため、ウイルスの遺伝子解析を続けることが必要だとしました。 
 
 

 

●東京で1526人感染 コロナ、2人死亡 6/11
東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1526人報告されたと発表した。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は1619・1人で、前週比は76・4%。2人の死亡も報告された。入院患者は704人で病床使用率は13・9%。重症者は前日と同数の4人だった。新規感染者の年代別は30代が287人で最多。65歳以上の高齢者は97人だった。感染者の累計は156万574人、死者は4535人となった。
●大阪府 新型コロナ 2人死亡 新たに1255人感染確認  6/11
大阪府は11日、新たに1255人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて200人余り減りました。府内の感染者の累計は98万9398人となりました。また、2人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5093人になりました。重症者は10日から1人減って12人となっています。
●1都3県では感染者数4000人割れ続く  6/11
新型コロナウイルスの水際対策緩和の一環で、訪日外国人観光客の入国手続きが再開された。学校での熱中症対策で、政府は、体育の授業や運動部活動中、登下校時にマスクを外す指導をするよう求める通知を、全国の教育委員会に出した。
全国の新規感染者は前週比3割減
厚生労働省のまとめによると、この1週間(4〜10日)、全国の新規感染者数は2万人未満の日が続いた。厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」によると、全国の新規感染者数は前週比で約3割減っており、10万人あたりでは100人を下回った。500人以上だった第6波のピーク時(2月初旬)と比べると、5分の1以下の水準。
東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県の10日の新規感染者数は計3418人。5日以降、4000人未満の日が続いている。第6波ピーク(2月5日、4万2272人)の10分の1以下。1万8000人を上回っていた2カ月前と比べても約5分の1に減った。
首都圏のほか、大阪府や愛知県、福岡県などは昨夏の第5波ピークを下回っている。一方、北海道や沖縄県など依然として第5波ピークを上回る地域も多い。
ノババックス接種開始、3回目接種は6割超
英アストラゼネカ社の日本法人は9日、開発した新型コロナの抗体薬に関し、製造販売の承認を厚生労働省に申請した。審査を迅速に進める特例承認の適用を希望している。がん治療などで免疫機能が低下し、ワクチンの効果が出にくい人を対象に、感染前に投与する。軽症から中等症の患者への治療も想定する。後藤茂之厚労相は10日の記者会見で「(抗体薬の)確保も検討していく」と述べた。
国内で4番目に承認された米ノババックス社のワクチン接種が始まった。他社製より副反応が少ないとされ、アレルギーなどでワクチン接種ができなかった人の利用が見込まれる。
3回目接種を終えた人は全人口の6割を超えた。65歳以上の接種率は9割程度なのに対し、20〜30代は4割台にとどまる。60歳以上の人らが対象の4回目接種は、約2万2000人が終えた。
2年ぶりに訪日客受け入れ解禁
政府は10日、訪日外国人観光客の受け入れ手続きを約2年ぶりに解禁した。米国、中国など98の国・地域が対象。添乗員が同行するパッケージツアーに限定した。
国土交通省が7日に公表した指針は、旅行業者は参加者に対してマスクの着用や、医療費がカバーされる海外旅行保険への加入などを求めると規定した。
経済協力開発機構(OECD)は8日、加盟国の2022年のインフレ率が前年比8.5%と、昨年十二月予測の4.2%から上昇するとの見通しを公表。ウクライナ危機の影響でエネルギーや食料の価格が高騰したことなどを反映した。
世界経済はコロナ禍からの回復が見込まれていたが、成長鈍化が避けられない見通しとなり、日本のインフレ率も昨年12月予測の0.8%から1.9%に上振れするとの見方を示した。 
●「感染者数の減少傾向が下げ止まっている」 沖縄の新型コロナ 6/12
沖縄県は11日、新たに10歳未満から100歳以上の1368人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週土曜日より27人増。5日から11日までの直近1週間合計は前週比で1・03倍だった。感染者数の減少が続いていたが、2日連続で直近1週間の前週比が1を超えており、城間敦感染症総務課長はあらためて「感染者数の減少傾向が下げ止まっている」との認識を示した。
新規感染者の年代別内訳は、10歳未満が最多で269人、10代242人、40代197人、30代183人と続く。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は10日時点で595・24人となり全国ワーストが続いている。コロナ病床使用率は38・3%。圏域別では本島45・0% 宮古6・1% 八重山4・5%。集中治療室(ICU)や高度治療室(HCU)に入っている国基準の重症患者は前日から2人増え18・3%だった。米軍基地内の新規感染者数は68人。 
●東京都 新型コロナ 1546人感染確認 前週の日曜日より38人減  6/12
東京都内の12日の感染確認は、1週間前の日曜日より38人少ない1546人で、前の週の同じ曜日を30日連続で下回りました。
東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代の1546人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より38人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは30日連続です。12日までの7日間平均は1613.7人で、前の週の79.4%でした。12日に確認された1546人を年代別に見ると、10歳未満が最も多く、全体の18%に当たる278人でした。65歳以上の高齢者は90人で、全体の5.8%です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は11日と同じ4人でした。死亡した人の発表はありませんでした。
●大阪府 新型コロナ 3人死亡 新たに1151人感染確認  6/12
大阪府は12日、新たに1151人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて、ほぼ同じ人数でした。府内の感染者の累計は99万549人となりました。また3人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5096人になりました。重症者は11日と同じ12人となっています。
●沖縄県 新型コロナ 新たに1126人感染確認  6/12
沖縄県は12日、新たに1126人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで県内で感染が確認された人の累計は23万人を超え、23万754人となりました。
●国内で新たに1万3394人コロナ感染…都内1546人、1週間前から38人減 6/12
国内の新型コロナウイルス感染者は12日、全都道府県と空港検疫で新たに1万3394人確認された。死者は9人、重症者は前日から3人減り66人だった。
東京都の新規感染者は1546人。前週の同じ曜日から38人減り、30日連続で1週間前を下回った。  
●東京都の新規感染者は960人 1000人未満となったのは約5か月ぶり 6/13
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、13日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は960人。重症者は前日と変わらず、4人となっています。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの960人(不明1人)。年代別では10歳未満が最多の184人、次いで40代の174人、30代の158人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は61人でした。直近7日間の移動平均は1606.1人(対前週比80.9%)。都内の総数(累計)は156万3080人となりました。また、都内の病床使用率は13.3%(670人/5047床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週6日(1013人)から53人減り、31日連続で前週の同じ曜日から減少。新規感染者が1000人未満となったのは959人だった1月11日以来およそ5か月ぶりです。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●東京 コロナ 2人死亡 960人感染確認 約5か月ぶり1000人下回る  6/13
東京都内の13日の感染確認は960人でことし1月11日以来、およそ5か月ぶりに1000人を下回りました。また都は感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。
東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の960人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日に発表される感染者数が1000人を下回るのはことし1月11日以来、およそ5か月ぶりです。また1週間前の月曜日より53人減り、31日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。13日までの7日間平均は1606.1人で前の週の80.9%でした。960人を年代別に見ると、10歳未満が最も多く全体の19.2%に当たる184人でした。65歳以上の高齢者は61人で全体の6.4%です。
これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は12日と同じ4人でした。また都は感染が確認された80代の男性と90代の女性の合わせて2人が死亡したことを発表しました。
●沖縄県内のコロナ493人3人死亡 感染者数は下げ止まり 6/13
沖縄県は13日、新たに10歳未満から90歳以上の493人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。3人の死亡と8日に発表されたクラスター(感染者集団)の追加感染が報告された。12日発表の感染者は1126人だった。
13日は前週の同じ曜日から58人増加し、感染者数は下げ止まりの状況。県は「病床使用率も低く、医療逼迫(ひっぱく)につながる状況ではない」と見解を述べた。下げ止まりが一時的なものかどうかを、感染状況を見ながら判断するとした。
死亡したのはうるま市の60代男性、那覇市の80代女性、那覇市の90代男性の3人。5月13日から24日の間に陽性が判明して入院し、同月末までに亡くなった。累計の死者数は473人となった。
8日に発表された県立南部医療センター・こども医療センターのクラスターで新たに7人の感染が発表された。感染経路などは調査中。10代の新規感染者数が94人と最多。感染経路は家庭内が150人で最多だった。米軍の新規感染者は44人だった。
●国内で新たに7956人コロナ感染、死者21人で重症者は61人  6/13
国内の新型コロナウイルス感染者は13日、全都道府県と空港検疫で新たに7956人確認された。死者は21人、重症者は前日から5人減の61人だった。
東京都の新規感染者は960人で、1日の感染者数が1000人を下回ったのは1月11日(959人)以来、約5か月ぶり。前週の同じ曜日から53人減り、31日連続で1週間前を下回った。直近1週間の平均新規感染者は1606人で、前週から19%減った。
大阪府では、新たに424人の感染が判明した。前週の同じ曜日より37人減った。
●北海道 「まん延防止」期間中の時短命令違反 新たに82飲食店に過料 6/13
去年のまん延防止等重点措置の期間中に法律に基づいた営業時間の短縮命令に違反したとして、裁判所は新たに道内の飲食店82店舗に対し過料を科すことを決めました。
道は、まん延防止等重点措置の期間中、法律に基づいた営業時間の短縮命令に違反したとして、去年、のべ120店舗に対し20万円以下の過料を科すよう裁判所に求めました。道によりますと、これを受けて、管轄する裁判所は、道が過料を求めた飲食店のうち新たに82店舗について13日までに過料を科すことを決めたということです。また、1店舗については過料を科さないことを決めました。店の名前や具体的な過料の金額は公表されていません。
これでまん延防止等重点措置に関連して過料を科す決定を受けた飲食店は、道が裁判所に求めたのべ120店舗のうち合わせてのべ117店舗になりました。
一方、過料を科さない決定を受けた飲食店は合わせて2店舗になっています。残る1店舗については管轄する裁判所で引き続き過料に関する手続きが進められています。
●コロナ罰則強化を提言 自民党、司令塔機能も 6/13
自民党は13日、新型コロナウイルス対応の中長期的な課題に関する提言をまとめた。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令時に時短・休業の要請や命令に応じない事業者がいたとして、支援を前提に罰則引き上げが必要などとした。政府が近く決める中長期的な対策への反映を求める。
このほか、司令塔機能の強化や医療提供体制の確保、保健所や検査などの体制整備、データやデジタル技術を活用した医療体制の管理なども盛り込んだ。
提言では、今後再び緊急事態措置を取る際、実効性確保が必要だと指摘。事業者や個人への対応を強化する必要があるとした。
●コロナ感染防止効果はせいぜい2割なのに…なぜ日本人はマスクを外さない 6/14
なぜ、日本人はマスクを外さないのか。「他人の目が気になる」などの民族性を指摘する声もあるが、理由はそれだけではない。マスクの効果について、正確な情報が国民に伝えられていないことも大きい。
実は、マスクがコロナ感染を予防する効果は低く、かつ効果があるという医学的なコンセンサスはない。今年2月、韓国のサムスンメディカルセンターの医師たちがコロナに対するマスクの効果を検証したメタ解析を「医療ウイルス学」誌で発表した。本稿でご紹介しよう。
メタ解析とは、複数の臨床試験をまとめて解析することだ。
臨床試験は、特定の集団に介入するため、環境や対象を変えれば、結果が再現されるとは限らない。異なる環境で実施された複数の臨床研究をまとめて解析してはじめて、その結果が一般化できる。臨床医学の世界では、メタ解析の結果は「最高レベルのエビデンス」と評価される。
では、韓国の研究はどんな結果だったろうか。彼らは新型コロナに加え、同じコロナ属の重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)ウイルスに対するマスクの予防効果を併せて検証した。その際、医療従事者が着用するN95という特殊なマスクと、一般人が着用するサージカルマスクについて、別個に解析した。
まずは医療従事者がN95マスクを着用した場合の効果だ。報告されている14の臨床研究をまとめると、感染リスクを71%も減らしていた。極めて有効だ。ただ、N95マスクは着用すれば息が苦しくなり、一般人が日常的に着用するのは難しい。
サージカルマスクはどうか。医療従事者を対象とした12の臨床試験をまとめると31%、一般人を対象とした2つの臨床試験をまとめると22%感染のリスクを減らしていた。しかしながら、両方とも、その差は統計的に有意ではなかった。これは、研究で示された有効性は単なる偶然でも説明が可能で、医学的には効果は証明されていないことを意味する。
ちなみに、この結果はインフルエンザに対するマスクの有効性を検証したメタ解析の結果とも同じだ。先行研究とも一致し、今回の研究結果は信頼できそうだ。以上の事実は、一般人がマスクをつけた場合の有効性は医学的に証明されておらず、もしあったとしても2割程度ということになる。
だから、マスクは着けるべきでないと、私は主張するつもりはない。ただ、現在の医学的エビデンスに基づけば、嫌がる人に装着を無理強いする必要はないし、そもそもマスクの効果には限界がある。皮肉なことだが、装着していない人が周囲にいても、そこまで気にする必要はないのかもしれない。こう考えるだけで、日常生活のストレスは緩和されるはずだ。マスクの着用については、科学的な議論が必要である。 
●東京都内で新たに1528人コロナ感染…32日連続で1週間前を下回る 6/14
東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに1528人確認したと発表した。前週の同じ曜日から272人減り、32日連続で1週間前を下回った。
●14日の東京都の新規感染者は1528人 重症者は前日から4人減り0人 6/14
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、14日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は1528人。重症者は前日から4人減り、0人となっています。(数値は速報値)
新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの1528人。年代別では20代が最多の264人、次いで10歳未満の257人、30代の255人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は84人でした。直近7日間の移動平均は1567.3人(対前週比82.3%)。都内の総数(累計)は156万4608人となりました。また、都内の病床使用率は12.1%(610人/5047床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週7日(1800人)から272人減り、32日連続で前週の同じ曜日から減少しました。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●東京都 新型コロナ 6人死亡1528人感染確認 32日連続前週下回る  6/14
東京都内の14日の感染確認は1週間前の火曜日より272人少ない1528人で、前の週の同じ曜日を32日連続で下回りました。また、重症の患者は、都が集計を始めたおととし4月以来、初めて0人となりました。
東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代の1528人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より272人減り、32日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。14日までの7日間平均は、1567.3人で前の週の82.3%でした。14日に確認された1528人を年代別に見ると、20代が最も多く全体の17.3%にあたる264人でした。65歳以上の高齢者は84人で全体の5.5%です。また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、13日から4人減って、14日の時点で0人でした。この基準の重症の患者がいなくなるのは、都が集計を始めたおととし4月27日以降で初めてです。
一方、オミクロン株の特性を踏まえ、高濃度の酸素を大量に投与する「ハイフローセラピー」を行っている患者なども含めた別の基準で集計した重症患者は、14日の時点で10人います。また都は、感染が確認された40代の男性と、80代から90代の男女の合わせて6人が死亡したことを発表しました。
●大阪・吉村知事 濃厚接触で無症状なら隔離廃止 国に要望へ 6/14
大阪府の吉村洋文知事は14日、新型コロナウイルスの濃厚接触者が一定期間隔離される措置を巡り、無症状者については廃止するよう国に要望する考えを明らかにした。この日開かれた府の新型コロナ専門家会議で医療の専門家からも賛同が得られたため、府としての意見をまとめる。
濃厚接触者の隔離期間について、国は原則7日間としている。隔離期間中の4、5日目に検査で陰性を確認できれば5日目からの隔離解除も可能としている。吉村氏は4月、同居する娘の感染が判明し、濃厚接触者となった。自宅待機となったため在宅で公務をこなし、約1週間登庁できなかった経験があり、濃厚接触者の隔離をやめるべきだと訴えている。
専門家会議は感染症が専門の医師らで構成されるが、この日の会議には経済学者も加わった。会議では経済学者から「オミクロン株では感染してから別の人に感染させるまでの期間が短い。濃厚接触者の特定や行動制限をすること自体にあまり効果はないと感じている」との意見があったほか、感染症の専門家からも「高齢者などリスクの高い人と接触する場合は現状の措置を続けるべきだが、それ以外はマスクをするなど感染対策を徹底すれば隔離しなくてもよいのではないか」といった措置の緩和を支持する意見が多かった。
一方、別の感染症の専門家が「オミクロン株であれば緩和もあるが、次のウイルスがどうなるか分からない」と述べるなど、新たな変異株がオミクロン株よりも強毒化することも想定し、早急な緩和に慎重な意見もあった。
●沖縄1342人コロナ感染 先週火曜日より125人減 新たに2例のクラスター確認 6/14
沖縄県は14日、新たに1342人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の火曜日(7日)の1467人に比べて125人減った。累計感染者は23万2589人となった。また、新たに2例のクラスターが確認された。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は13日時点で592.81人で依然として全国最多。2番目に多い鹿児島県の157.90人を大きく引き離している。病床使用率は37.8%(入院者数243/病床数643)で、重症者用は15.0%(入院9/病床数60)となっている。米軍関係は新たに49人の報告があった。
●オミクロン新派生型「BA.4」「BA.5」が拡大、米感染者の約20%に 6/15
米疾病対策センター(CDC)は14日、米国の新型コロナウイルス感染にオミクロン変異株の2つの派生型「BA.4」と「BA.5」が占める割合が11日時点でそれぞれ8.3%と13.3%に達したとの推計を示した。
感染力が強いとされる両派生型は3月に世界保健機関(WHO)の監視リストに追加されたほか、欧州でも懸念される変異型に指定されている。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は13日、両派生型の感染が他のコロナ変異株よりも速いペースで広がっており、主流になれば入院や死亡例が増える要因になると発表した。
ミネソタ州ロチェスターのマヨ・クリニックでワクチン研究グループを率いるグレゴリー・ポーランド氏は、南アフリカのデータで両派生型は過去の感染やワクチンで獲得された免疫を回避する能力が上がっているとし、「非常に懸念している」と述べた。
また、過去の感染とワクチン接種は死亡や重症化に対する予防効果を持つ可能性があるものの、新学期開始や2回目の追加接種(ブースター接種)の効果減弱で、夏季に両派生型の感染が広がる恐れもあると指摘した。
●国会 党首討論行わず 言論の府の体たらく象徴 6/15
与野党の党首討論を行わないまま、通常国会はきょう、会期末を迎えた。
日本社会は、新型コロナウイルス感染対策と出口戦略、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済への悪影響など国民生活を大きく左右する課題に直面している。
参院選を控え、党首討論は政治理念や党の施策を訴える見せ場になるはずだが、各党は格好の機会と権利を自ら放棄したに等しい。言論の府の体たらくを象徴する事態だ。
今国会は1月17日、コロナの変異株「オミクロン株」が急拡大する中で召集された。
オミクロン株は感染力が強く、新規感染者数を爆発的に増加させた一方、重症化リスクは比較的小さい。
この特性を踏まえ、コロナ対策の論点は感染防御から社会経済活動の正常化に軸足が移り、今国会は岸田文雄首相のかじ取りがリアルタイムで問われた。
岸田政権は会期中、入国者数の拡大と空港検疫の一部免除、屋外でのマスク着用の緩和などを打ち出した。経済活動を慎重に回すことに腐心したが、これまでのコロナとの闘いをしっかり振り返ることなく、政策を転換させるのは場当たり的ではないか。
医療と検査体制の逼迫(ひっぱく)、私権制限や罰則を伴う緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の是非など論点は多岐にわたるが、政府検証と第三者の分析がいまだなされていない。
岸田首相は先月、政府対応の検証を有識者会議に諮問したが、期限はわずか1カ月後だ。明らかに拙速で、参院選を意識したアリバイ作りのような窮屈な日程だ。
自公政権はコロナ対応に窮し、安倍晋三、菅義偉両首相が任期半ばで政権を放り出す失態を繰り返した。
その後を継いだ岸田政権がコロナ政策の検証に及び腰なのは安倍、菅両氏を批判することになると忖度(そんたく)したとしか見えない。国民の方を向いていない無責任な姿勢だ。
対する野党は追及不足だ。昨年秋の衆院選後に就任した立憲民主党の泉健太代表は、岸田氏と党首討論で対峙(たいじ)していない。
党首討論は英国議会を参考に2000年に導入されたが、18年に当時の立民代表の枝野幸男氏と安倍首相がかみ合わない議論の末、「(討論は)歴史的使命を終えた」と共に断じた。菅首相の際も同じ弊害が繰り返されたが、党の顔が替わってから一度も討論を挑まないのは異常だ。
野党はコロナに関する政府対応のみならず、自らの政策を第三者を交えて検証し、討論の材料にすべきだった。
立民は一時期、感染の抑え込みと支援を徹底する「ゼロコロナ戦略」を打ち出した。「野党は批判するだけ」のイメージを払拭(ふっしょく)したいのなら、政権との対立軸に据えた主要政策の変遷や実現策について、それぞれ説明責任を果たすべきである。
●東京都 新型コロナ 3人死亡 2015人感染確認 前週比↑は5月以来 6/15
東京都内の15日の感染確認は、1週間前の水曜日より80人多い2015人でした。感染確認が前の週の同じ曜日を上回るのは先月13日以来です。
東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代の2015人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より80人増えました。感染確認が前の週の同じ曜日を上回るのは先月13日以来です。15日までの7日間平均は、1578.7人で前の週の86%でした。15日に確認された2015人を年代別に見ると30代が最も多く、全体の17.9%に当たる360人でした。65歳以上の高齢者は147人で全体の7.3%です。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、14日から1人増えて1人でした。一方、都は、感染が確認された70代と90代の女性3人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で新たに1320人コロナ感染、1週間前から324人減 6/15
大阪府は15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1320人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より324人減った。死者は1人だった。
●沖縄、コロナで3人死亡 新規感染は1414人 新たに3例のクラスター確認 6/15
沖縄県は15日、新型コロナウイルスに感染した3人の死亡を確認したと発表した。累計死者数は476人となった。また、新たに1414人が感染したと発表した。先週の水曜日(8日)の1557人に比べて143人減った。累計感染者は23万3968人となった。また、新たに3例のクラスターが確認された。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は14日時点で584.40人で依然として全国最多。2番目に多い鹿児島県の159.50人を大きく引き離している。病床使用率は38.1%(入院者数245/病床数643)で、重症者用は11.7%(入院7/病床数60)となっている。米軍関係は新たに47人の報告があった。
●国内で新たに1万6592人コロナ感染、死者23人…東京の重症者は1人 6/15
国内の新型コロナウイルス感染者は15日、全都道府県と空港検疫で新たに1万6592人確認された。死者は23人。重症者は前日から8人減って53人となった。
東京都の新規感染者は2015人で、前週の同じ曜日より80人多かった。前週を上回るのは5月13日以来、約1か月ぶり。直近1週間の平均新規感染者は1579人で、前週から14%減った。重症者は1人、死者は70〜90歳代の女性3人。
大阪府は、前週の同じ曜日から324人減って1320人だった。
●病床確保、措置なく逼迫 コロナ対応検証会議が報告書 6/15
新型コロナウイルス対応の検証を行う政府の有識者会議は15日、過去の対応を踏まえた中長期的な課題について報告書をまとめた。病床確保の実効性を担保する措置がなかったため、感染拡大時に医療の逼迫を招いたと指摘した。デジタル化や国産ワクチン開発の遅れなども課題に挙げた。政府は報告書を受け、今後の感染症対策での改善を急ぐ。
報告書では過去に流行した新型インフルエンザの対応経験が十分に生かせず「検査・病床確保などの保健・医療提供体制の立ち上げに相当の困難があった」と振り返った。コロナの感染拡大時には指定医療機関だけで患者を受け入れきれず、がん治療などを担う一般の病院の通常医療を制限して病床を確保する必要が生じた。
入院患者を受け入れる各医療機関の役割分担が明確にされておらず「医療機関の協力を担保するための措置もなかった」ために医療の逼迫が起きたと言及した。入院調整、救急搬送、院内で感染リスクがある場所と安全な場所を分ける「ゾーニング」といった訓練も実施しておらず、体制構築までに時間がかかった。
こうした教訓を踏まえ、感染拡大時に医療機関や人材が的確に役割を担えるよう法的な対応も含めた仕組みづくりが必要だと強調した。
保健医療分野のデジタル化の遅れがワクチン接種や治療といった感染症対応の制約要因になったとも記載した。
例えば感染者情報の収集に向けて導入した一元管理システム「HER-SYS(ハーシス)」の運用では、集計を担う保健所や入力する医療機関の負担が増したため感染拡大時にデータ入力が遅れる混乱があった。電子カルテ間の規格が統一されていないため患者情報の共有が難しかった点なども列挙した。
国産のワクチンや治療薬の迅速な開発が遅れた原因にも触れた。新たな感染症の発生時にワクチンや治療薬を開発できる企業を育成するための平時からの取り組みが「不十分だった」と記した。
新たな感染症が発生した場合の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置の運用についても課題を挙げた。コロナ禍ではこうした私権制限につながる措置を巡り実効性などを疑問視する指摘が出ていた。
報告書では、今後適用する場合に「内容や期間などを必要最小限にするとともに状況の変化に応じて柔軟に見直すことが重要である」と明記した。
●オミクロン新派生型「BA.4」「BA.5」が拡大、米感染者の約20%に 6/15
米疾病対策センター(CDC)は6月14日、米国の新型コロナウイルス感染にオミクロン変異株の2つの派生型「BA.4」と「BA.5」が占める割合が11日時点でそれぞれ8.3%と13.3%に達したとの推計を示した。写真はニューヨークのタイムズスクエアの検査施設、2021年12月撮影(2022年 ロイター/Andrew Kelly)
米疾病対策センター(CDC)は14日、米国の新型コロナウイルス感染にオミクロン変異株の2つの派生型「BA.4」と「BA.5」が占める割合が11日時点でそれぞれ8.3%と13.3%に達したとの推計を示した。
感染力が強いとされる両派生型は3月に世界保健機関(WHO)の監視リストに追加されたほか、欧州でも懸念される変異型に指定されている。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は13日、両派生型の感染が他のコロナ変異株よりも速いペースで広がっており、主流になれば入院や死亡例が増える要因になると発表した。
ミネソタ州ロチェスターのマヨ・クリニックでワクチン研究グループを率いるグレゴリー・ポーランド氏は、南アフリカのデータで両派生型は過去の感染やワクチンで獲得された免疫を回避する能力が上がっているとし、「非常に懸念している」と述べた。
また、過去の感染とワクチン接種は死亡や重症化に対する予防効果を持つ可能性があるものの、新学期開始や2回目の追加接種(ブースター接種)の効果減弱で、夏季に両派生型の感染が広がる恐れもあると指摘した。 
●東京都で新たに1819人の感染確認 前週同曜日から57人減 6/16
16日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1819人だった。前週の木曜日(1876人)から57人減った。
感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの1819人。直近7日間の感染者数の平均は1571人で前の週の88.7%だった。先週木曜日時点での平均は78.3%で、都の担当者は「下げ幅が少し減ってしまっている状況だ」との認識を示し、平均の推移を注視していく必要があると話している。都の基準による重症者は前日の1人から1人減り、0人だった。重症者はおととい(14日)、おととし4月27日に都が統計を取り始めてから初めて0人になっていて、きょう再び0人になった。
きょう時点の新型コロナ患者用病床の使用率は11.4%(574人/5047床)で、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は2.1%(9人/420床)だった(どちらも分母は最大確保見込数)。また、90代の女性3人の死亡が確認された。
●大阪府 新型コロナ 1213人感染確認 先週木曜日比約200人減  6/16
大阪府は16日、新たに1213人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
先週の木曜日と比べておよそ200人減りました。これで、府内の感染者の累計は99万5095人となりました。また、16日は亡くなった人の発表はありませんでした。重症者は15日から1人減り、7人となっています。
●沖縄1404人コロナ感染 先週木曜日より51人増 新たに2例のクラスター確認 6/16
沖縄県は16日、新たに1404人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の木曜日(9日)の1353人に比べて51人増えた。累計感染者は23万5372人となった。また、新たに2例のクラスターが確認された。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は、15日時点で574.77人で依然として全国最多。2番目に多い鹿児島県の154.06人を大きく引き離している。病床使用率は38.7%(入院者数249/病床数643)で、重症者用は11.7%(入院7/病床数60)となっている。米軍関係は新たに80人の報告があった。 
●東京都で新たに1596人の感染確認 前週同曜日から4人減  死亡4人 6/17
17日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1596人だった。前週の金曜日(1600人)から4人減り、2日連続で前週の同曜日を下回った。重症者は前日から増えず0人。
感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの1596人で、この中に検査を実施せず医師の判断により臨床診断された特例疑似症患者はいなかった。直近7日間の1日あたりの平均は1570.0人で、前週比で92.5%となっている。年代別では、30代が最も多い318人、次いで20代が305人、40代が263人、10歳未満が225人などで、65歳以上の高齢者は113人だった。新たな感染者のうち852人はワクチンを2回接種していて、1回接種が19人、接種なしが376人、不明が349人だった。
きょう時点の新型コロナ患者用病床の使用率は10.8%(545人/5047床)。オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は1.9%(8人/420床)だった。また、70代、80代、90代の合わせて4人の死亡が確認された。
●東京都で新たに1596人感染、4人死亡  6/17
東京都は17日、新型コロナウイルスの新たな感染者1596人と死者4人を確認したと発表した。重症者は都の基準で0人。病床使用率は10.8%。
1週間平均の新規感染者数は17日時点で1570人で、前の週に比べて92.50%。都内の累計の患者数は157万0038人となった。年代別では10歳未満225人、10代179人、20代305人、30代318人、40代263人、50代148人、60代79人、70代43人、80代29人、90代6人、100歳以上1人。65歳以上の高齢者は113人だった。死亡したのは、70代〜90代の男性4人。
●大阪府のコロナ新規感染者1125人、1週間前から67人減 6/17
大阪府は17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1125人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より67人減った。死者は2人だった。
●新型コロナ新規感染者 全国で減少傾向も 7県は前週より増加  6/17
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では1か月以上緩やかな減少傾向が続いていますが、東北や九州の一部など7つの県では前の週より多くなっています。NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国
大型連休のあとまでは増加していましたが、5月19日までの1週間では、前の週に比べて0.97倍、5月26日は0.87倍、6月2日は0.68倍、6月9日は0.75倍、6月16日まででは0.87倍と、5週連続で前の週を下回っています。
1日当たりの平均の新規感染者数は、およそ1万4234人となっています。
新規感染者数は、東京都や大阪府など人口の多い地域も含め、40都道府県で横ばいから減少になっている一方で、九州や東北の一部など、7つの県では前の週より多くなっています。
東京都 / 6月2日までの1週間は、前の週の0.69倍、6月9日は0.78倍、6月16日まででは0.89倍と、5週連続で減少していて、1日当たりの新規感染者数は、およそ1571人となっています。
神奈川県 / 6月2日までの1週間は、前の週の0.70倍、6月9日は0.72倍、6月16日まででは0.84倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は、およそ717人となっています。
埼玉県 / 6月2日までの1週間は、前の週の0.76倍、6月9日は0.70倍、6月16日まででは0.95倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は、およそ567人となっています。
千葉県 / 6月2日までの1週間は、前の週の0.70倍、6月9日も0.70倍、6月16日まででは0.97倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は424人となっています。
大阪府 / 6月2日までの1週間は、前の週の0.68倍、6月9日は0.78倍、6月16日まででは0.85倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は、およそ1163人となっています。
沖縄県 / 6月2日までの1週間は、前の週の0.72倍、6月9日は0.97倍、6月16日まででは0.98倍と、4週連続で前の週より少なくなっています。1日当たりの新規感染者数はおよそ1227人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は585.15人と、全国で最も多い状態が続いています。 
●東京都 新型コロナ 4人死亡 1681人感染確認 前週より155人増加  6/18
東京都内の18日の感染確認は1週間前の土曜日より155人増えて1681人で、前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。
東京都は18日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1681人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より155人増えました。18日までの7日間平均は1592.1人で、前の週の98.3%でした。18日に確認された1681人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の20.1%にあたる338人でした。65歳以上の高齢者は97人で、全体の5.8%です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は17日と同じ0人でした。一方、都は、感染が確認された80代と90代の男女合わせて4人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で新たに1255人コロナ感染…1週間前と同数 6/18
大阪府は18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1255人確認されたと発表した。前週の同じ曜日と同数だった。死者は1人だった。
●沖縄コロナ1268人感染 前週比100人減 6/18
沖縄県は18日、新たに1268人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の土曜日(11日)の1368人に比べ100人減った。累計感染者は23万7857人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は前日時点で563.19人で全国最多。2番目に多い鹿児島県の155.55人を大きく引き離している。病床使用率は38.6%(入院者数248/病床数643)で、重症者用は8.3%(入院5/病床数60)となっている。クラスターは新たに3例が確認された。米軍関係は新たに15人の報告があった。
●国内で新たに1万4837人コロナ感染…都内の1週間平均は前週から2%減 6/18
国内の新型コロナウイルス感染者は18日、全都道府県と空港検疫で新たに1万4837人確認された。死者は20人、重症者は前日から1人減の39人となった。
東京都の新規感染者は、1681人。前週の同じ曜日から155人増え、3日ぶりに1週間前を上回った。直近1週間の平均新規感染者は1592人で前週から2%減った。80〜90歳代の男女4人の死亡が判明した。
●夜の繁華街を歩く人は、コロナ前から4割減っている 6/18
コロナ前の状況には戻っていない
新型コロナウイルス感染症の流行と、密接に関係しているのが、繁華街の人混みです。繁華街で、夜間の滞留人口が増えると、2〜3週間後に新規陽性者が増えるという傾向があるのです。そのため、東京の繁華街は、新型コロナウイルスの流行中に、営業時間の短縮や酒類の提供禁止などの規制を繰り返し受けました。その結果、最初の緊急事態宣言だった2020年4月以来、夜間の滞留人口は、コロナ前の2019年を下回る状態が続いています。2022年6月でも、2019年の同じ時期に比べると、4割もマイナスになっています。それだけ、夜の繁華街に出かける人が減ってしまったのです。
規制解除後は、少しずつ増えている
ただし、短期的に見ると、夜間の滞留人口は増えています。最期の規制が解除された2022年3月中旬と、6月初旬を比べると、どの時間帯も人が増えました。特に、飲食の時間帯である「18時から24時」で見ると、6月初旬は3割も増えています。コロナ前より少ないとはいえ、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」などの規制があった当時に比べれば人が戻ってきていることが分かります。
まだ流行は終わっていない
ニュースで取り上げられにくくなったとはいえ、まだ新型ウイルス感染症の流行が終わったわけではありません。現在も、東京では、新型ウイルス感染症の陽性者と死者が、毎日発生しています。このところ、新規陽性者は、前の週の7〜8割に減っていますが、まだ油断はできません。できるだけ、人混みや、対面での飲食を避け、注意深い生活を送ってください。 
●東京都 新型コロナ 4人死亡1622人感染確認 前週日曜より76人増  6/19
東京都内の19日の感染確認は1週間前の日曜日より76人増えて1622人で、前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。
東京都は、19日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1622人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より76人増えました。19日までの7日間平均は、1603.0人で、前の週の99.3%でした。19日、確認された1622人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の17.1%にあたる277人でした。65歳以上の高齢者は110人で、全体の6.8%です。
また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は18日と同じ0人でした。一方、都は、感染が確認された60代と70代、それに90代の男女あわせて4人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 1人死亡 新たに883人感染確認  6/19
大阪府は19日、新たに883人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで府内の感染者の累計は99万8358人となりました。また1人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は5103人になりました。重症者は18日から変わらず8人です。
●沖縄コロナ1268人感染 病床使用38% 医療者欠勤も高止まり 6/19
沖縄県は18日、10歳未満から100歳以上の1268人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。また、5月に那覇市内の社会福祉施設で計45人が感染するなどのクラスター(感染者集団)3例を報告した。18日の感染者のうち、年代別では最多が10代の263人で、続いて10歳未満が204人、30代が203人など。入院患者は248人で、県全体の病床使用率は38・6%。圏域別は本島45・6%、宮古3・0%、八重山6・8%となっている。施設内感染により県対策本部が支援に入っている社会福祉施設は計67カ所で、施設内療養者などは高齢者施設61カ所で250人、障がい者施設は6カ所で3人となっている。高齢者施設では7人が酸素投与を受けているという。
重点医療機関で感染などによる欠勤者は388人。6月は新規感染者の高止まりに連動して、医療者の欠勤も350人以上が続いている。米軍関係の感染は15人だった。
●全国の新規感染者、1万3160人確認 前週から200人減 6/19
新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で新たに1万3160人確認された。前週の日曜日から約200人減った。死者は10人。重症者は前日より2人多い41人だった。
東京都の新規感染者は1622人で、前週の同じ曜日を2日連続で上回った。栃木と山口の両県で過去に発表された感染者が取り下げられた。 
●東京都で新たに1076人感染  6/20
東京都は20日、新型コロナウイルスの新たな感染者1076人を確認したと発表した。重症者は都の基準で0人。病床使用率は11.2%。
新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は1 人。1週間平均の新規感染者数は20日時点で1619.6人で、前の週に比べて100.8%。都内の累計の患者数は157万4417人となった。年代別では10歳未満142人、10代170人、20代187人、30代191人、40代184人、50代102人、60代52人、70代25人、80代15人、90代7人、100歳以上1人。65歳以上の高齢者は69人だった。
●東京都 新型コロナ 1076人感染確認 3日連続で前週上回る  6/20
東京都内の20日の感染確認は、1週間前の月曜日より116人多い1076人で、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1076人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より116人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは3日連続です。20日までの7日間平均は1619.6人で、前の週の100.8%でした。7日間平均が前の週を上回るのは、およそ1か月前の先月18日以来です。20日に確認された1076人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の17.8%に当たる191人でした。65歳以上の高齢者は69人で、全体の6.4%です。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は19日に続き、いませんでした。死亡が確認された人の発表はありませんでした。
●大阪府 新型コロナ 新たに394人感染確認  6/20
大阪府は20日、新たに394人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これで府内の感染者の累計は99万8752人となりました。また、20日は亡くなった人の発表はありませんでした。重症者は19日から1人減って7人となりました。
●沖縄の新型コロナ 人口比の新規感染者 全国最多続く 6/20
沖縄県は19日、新たに10歳未満から90代の男女1012人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前の週の日曜日の1126人から114人減った。累計感染者は23万8869人となった。
新規感染者の年代別内訳は、多い順に10歳未満204人、10代172人、40代150人、30代149人。直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は約549人で全国最多が続く。前日時点の全国平均は約78人だった。入院中は251人で、うち県基準の重症は2人。宿泊施設療養中は575人、自宅療養中は8752人。病床使用率は本島45・6%、宮古4・5%、八重山4・5%で、県全体でも39・0%となっている。
直近1週間の新規感染者数を前週と比較した「前週比」は0・93倍で、1倍を下回っている。新規PCR検査の陽性率は14・5%。米軍基地内の新規感染者数については情報提供がなかった。
●国内で新たに7800人コロナ感染…重症者は前日と変わらず41人 6/20
国内の新型コロナウイルス感染者は20日、全都道府県と空港検疫で新たに7800人確認された。死者は13人、重症者は前日と同じ41人だった。
東京都の新規感染者は1076人。前週の同じ曜日から116人増え、3日連続で1週間前を上回った。直近1週間の平均新規感染者は1620人でほぼ同じ水準だった。 
 
 

 

●東京都 新型コロナ 新たに1963人感染確認 4日連続で前週上回る  6/21
東京都内の21日の感染確認は、1週間前の火曜日より435人多い1963人で、4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1963人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より435人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは4日連続です。21日までの7日間平均は、1681.7人で、前の週の107.3%でした。21日に確認された1963人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18.0%にあたる354人でした。65歳以上の高齢者は160人で全体の8.2%です。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は20日に続き、いませんでした。死亡が確認された人の発表はありませんでした。
●大阪府で新たに1511人の新型コロナ感染者…累計100万人を超える 6/21
大阪府は21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1511人確認され、累計が100万人を超えたと発表した。死者は3人だった。
●沖縄県 新型コロナ 新たに1421人感染確認  6/21
沖縄県は21日、新たに1421人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、県内で感染が確認されたのは、合わせて24万712人になりました。
●国内で新たに1万5384人コロナ感染、死者17人…重症者は7人減の34人  6/21
国内の新型コロナウイルス感染者は21日、全都道府県と空港検疫で新たに1万5384人確認された。死者は17人、重症者は前日から7人減の34人だった。
東京都の新規感染者は1963人で、前週の同じ曜日から435人増えた。1週間前を上回るのは、4日連続。直近1週間の平均新規感染者は1682人で、前週から7%増となった。
大阪府では1511人の感染が判明し、府内の感染者は累計で100万人を超えた。
●兵庫 「まん延防止」解除から3カ月、感染者は3割に減少 ペースは鈍化 6/21
新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が解除されてから、22日で3カ月。兵庫県では新規感染者数の減少速度が鈍りつつある。直近1週間を平均した1日当たりの感染者数は、解除時の3割程度となる約550人まで減ったが、ここに来て3日連続で微増。神戸市ではオミクロン株の新たな派生型が相次いで確認されており、同市などが警戒を強めている。
県内では1月27日にまん延防止等重点措置が適用され、1週間平均感染者数は2月10日、ピークの約5600人となった。入院患者は千人、自宅療養者は5万人をそれぞれ超えた。
その後、感染者の減少が続き、3月22日に同措置が解除された。ゴールデンウイーク後にいったん増加した後、再び減少。今月1日、千人を下回った。
一方、3月下旬以降はオミクロン株の派生型「BA・2」が主流だったが、最近はいずれも感染力が高い「BA・5」と「BA・2・12・1」が、神戸市内で相次いで確認されている。
最近の減少鈍化について、同市健康局の担当者は「原因はわからないが、先に新たな派生型が確認された東京で増加の兆しがあり、今後の傾向を注視する。置き換わりが進めば再拡大も懸念されるので、基本的な感染対策は続けてもらいたい」としている。
●コロナ対応「全ては検証できず」 政府会議座長が会見 6/21
新型コロナウイルス対応を検証してきた政府の有識者会議の永井良三座長(自治医科大学学⻑)は21日、都内で記者会見を開いた。15日にとりまとめた報告書に先立つ議論で、政府の司令塔機能のあり方を中心に議論したと明らかにした。初会合からわずか1カ月ほどで終わった検証について「全部の検証はできないと思っていた」と述べた。
同会議は5月の初会合を含めて計5回開催し、6月15日に報告書をとりまとめた。報告書は病床確保策が不十分で、感染拡大時に医療の逼迫を招いた点などを問題視した。永井氏は「全部検証するには何年もかかり、しかも巨大な組織が必要だ」と訴え、早期の課題整理が目的だったとの考えを示した。
私権制限を伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった政府の対応についても議論は尽くされなかったとの見解を述べた。 
●東京都 新型コロナ 1人死亡 2329人感染確認 5日連続前週上回る  6/22
東京都内の22日の感染確認は、1週間前の水曜日より314人多い2329人で、5日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを発表しました。
東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2329人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より314人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは5日連続です。22日までの7日間平均は1726.6人で、前の週の109.4%でした。22日確認された2329人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の20.6%にあたる480人でした。65歳以上の高齢者は187人で全体の8.0%です。
人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は21日に続き、いませんでした。一方、都は、感染が確認された60代の女性1人が死亡したことを発表しました。
●5日連続で前週同じ曜日を上回る 東京のコロナ感染者 6/22
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者を新たに2329人確認したと発表した。1週間前の同じ曜日(15日)から314人増えた。前週を上回るのは5日連続。22日までの1週間平均の感染状況をみると、1日あたりの感染者数は1726・6人で、前週(1578・7人)の109・4%だった。60代女性の死亡が発表された。
病床使用率は12・1%。都が30〜40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は2・4%だった。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO〈エクモ〉)を使用」とする都基準の重症者数は7日連続でゼロだった。
●大阪府 新型コロナ 新たに1414人感染確認 6/22
大阪府は22日、新たに1414人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一方、大阪府は、ことし2月1日と2日、それに3日に発表した3人について、重複があったとして感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は100万1673人となりました。また、亡くなった人の発表はありませんでした。重症者は21日と変わらず7人です。
●新型コロナ 関西の感染状況 6/22
関西2府4県で、22日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、あわせて2898人でした。
前の週の同じ曜日と比べて90人ほど増えています。
府県別では、大阪が1414人、兵庫が676人、京都が346人、滋賀が201人、奈良が159人、和歌山が102人でした。関西2府4県の感染者の累計は、188万1793人となりました。
また、兵庫で3人、京都で1人の死亡が発表され、関西2府4県でこれまでに亡くなった人は、8822人となっています。最新の重症者は、大阪が7人、兵庫が4人、奈良が2人となっています。
●沖縄1580人コロナ感染 先週水曜日より166人増 6/22
沖縄県は22日、新たに1580人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の水曜日(15日)の1414人に比べて166人増えた。累計感染者は24万2292人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は21日時点で549.32人で依然として全国最多。2番目に多い熊本県の161.32人を大きく引き離している。病床使用率は40.6%(入院者数261/病床数643)で、重症者用は11.7%(入院7/病床数60)となっている。米軍関係は新たに15人の報告があった。
●国内のコロナ新規感染1万7285人…東京都の1週間平均は9%増 6/22
国内の新型コロナウイルス感染者は22日、全都道府県と空港検疫で新たに1万7285人確認された。死者は15人で、重症者は36人だった。
東京都の新規感染者は2329人。前週の同じ曜日から314人増え、1週間前を5日連続で上回った。都によると、直近1週間の平均新規感染者は1727人で、前週から9%増えた。
大阪府では新たに1414人の感染が判明し、前週の同じ曜日から94人増えた。死者はいなかった。
●東京、コロナ感染者数下げ止まり インフルエンザ流行も警戒  6/23
東京都は23日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数(22日時点)が前週比約110%と5週間ぶりに増加したことについて、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「リバウンドの兆候というより、下げ止まったと分析する。今後の動向に注意が必要だ」と指摘した。
会議では、都内の公立小学校で21、22日にインフルエンザによる学年閉鎖があったほか、オーストラリアでも3年ぶりに流行している状況が報告された。小池百合子知事は「国への要望とともに、都としても具体的な対策を早急に取りまとめたい」と述べた。
●東京都 新型コロナ 1人死亡 2413人感染確認 6日連続前週上回る  6/23
東京都内の23日の感染確認は、1週間前の木曜日よりおよそ600人多い2413人で、6日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを発表しました。
東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2413人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日よりおよそ600人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは6日連続です。23日までの7日間平均は、1811.4人で、前の週の115.3%でした。23日に確認された2413人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.4%にあたる516人でした。65歳以上の高齢者は180人で全体の7.5%です。
一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、22日はいませんでしたが、23日は1人でした。また、都は、感染が確認された80代の男性1人が死亡したことを発表しました。
●東京都・コロナ感染者数の平均が5週間ぶりに増加 「ぶり返しつつある」 6/23
東京都は、きょう午後、新型コロナウイルス対策に関する専門家会議を開き、新規感染者数の7日間平均が、5週間ぶりに増加に転じたことを明らかにした。
東京都によると、今月15日時点の新規感染者数の7日間平均は1542人だったのに対して、きのう時点では1698人にのぼったという。この1週間で、およそ1割増えたことになる。取材に対して、東京都の関係者は「感染拡大が、ぶり返しつつある」との見解を示している。
感染者に占める割合を年代別に見ると、20代が18.3%と最も多く、次いで30代が18.2%だった。30代以下が、全体の64.8%を占めているという。過去の感染拡大時は、まず若年層に感染が広がり、その後、中高年層に波及したとされ、東京都は、引き続き、警戒を呼びかけた。
また会議では、現在、主流となっているオミクロン株「BA.2」よりも感染力が強い可能性がある「BA.5」が、全体の13%を占めたとのデータも出された。専門家からは「変異株を含め、今後の動向に注意する必要がある」との警戒感が示されました。
都内では、公立小学校で、今シーズン初めてのインフルエンザによる学年閉鎖の報告があった。この事態を受けて東京都は、インフルエンザとコロナの”複合感染”とならないよう、予防と対策を改めて徹底するよう、注意喚起をしている。
●大阪で新たに1248人の感染確認 感染者3人が死亡 新型コロナ 6/23
大阪府で23日、新たに1248人の新型コロナウイルス感染が確認されました。先週の木曜日の感染者数は、1213人でした。検査件数は1万3877件で、陽性率は8.8%でした。大阪府内では、感染者3人の死亡が確認されました。
●沖縄、きょうの新規感染は1542人 前週から138人増える 6/23
沖縄県は23日、新たに1542人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。先週の木曜日(16日)の1404人に比べて138人増えた。累計感染者は24万3834人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は22日時点で560.49人で依然として全国最多。2番目に多い熊本の160.75人を大きく引き離している。病床使用率は42.6%(入院者数:269/病床数:631)で、重症者用は11.7%(入院者数:7/病床数:60)となっている。米軍基地内の新規感染者数は46人だった。
●他の感染症にも警戒必要 6/23
沖縄県は医療と介護の連携で医療崩壊を防いできた。感染拡大の第7波のコロナ病床使用率は「まん延防止等重点措置」の適用申請の目安と定める60%以下を保った。県がクラスター(感染者集団)発生の高齢者施設などに医療スタッフを派遣し、現地で医療を提供している効果が大きい。
だが、依然としてコロナ患者を受け入れる重点医療機関の負担は大きい。1日当たり新規感染者数が高止まりし、6月以降も欠勤せざるを得ない医師や看護師数が300人台後半の高い水準で推移しているためだ。
北部地区医師会病院(名護市)呼吸器・感染症科の田里大輔医師は「ゼロコロナが前提の医療と経済のギャップが大きい。職場や学校で濃厚接触者を追跡しないのと同様、病院の対応緩和も社会的なコンセンサスをつくる必要がある」と説く。
経済再開に合わせ、他の感染症への備えも欠かせない。オーストラリアではインフルエンザ患者が急増し、コロナと同時流行している。県政策参与の高山義浩医師は「国はコロナとインフルの同時流行に今から備えておくべきだ」との認識を示す。 
●全国で新たに1万6676人がコロナ感染 3日連続で前週上回る 6/23
新型コロナウイルスの国内感染者数は23日、午後7時半現在で新たに1万6676人が確認された。前の週の同じ曜日(16日)より1165人多く、3日連続で前週を上回った。死者は15人だった。
都道府県の新規感染者数が最多だった東京都は2413人が確認され、前週の同じ曜日より594人多く、6日連続で前週を上回った。
都道府県の新規感染者数は、東京に次いで沖縄県(1542人)、大阪府(1248人)、愛知県(914人)の順で多かった。
●「増加の兆し見られる地域も」 新型コロナ、厚労省専門家組織が分析 6/23
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は23日、新規感染者数の減少が全国的に鈍化していると分析した。大型連休明けの5月中旬から全国的に減少傾向が続いていたが、直近1週間の新規感染数は首都圏や九州など20都府県で前週より増加した。
国内の直近1週間の新規感染者は22日時点で、前週の0・98倍と下げ止まりの傾向が強まった。専門家組織は、大都市で短期的に急激な増加は見込まれていないものの、ワクチン接種と感染による免疫が徐々に低下していくことやオミクロン株が新たな系統に置き換わる可能性があることから、「今後は感染者数の増加も懸念される」との見方を示した。
都道府県別では、島根県で前週比2・85倍と感染者が急増した。前週比が1・1倍を超えたのは、島根県の2・85倍、鳥取県の1・34倍、青森県と福島県の1・16倍のほか、富山県、熊本県、神奈川県。東京都は1・09倍だった。46都道府県で前週比が減少した2週間前の会合時点から一転して、増加傾向を示す都道府県が増えた。
専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、一部都府県の感染増加について、免疫の低下や行動の活発化による接触機会の増加が影響していることを主な要因にあげた。
一方で、オミクロン株の「BA.5」系統が国内で「ある程度検出されている」と指摘。海外の感染状況から、重症度の上昇はみられないものの、置き換わりが進むことによって感染者数や入院者数を押し上げる可能性に警戒感を示した。
さらに脇田座長は、「いまだ感染レベルは高い状況が続き、一部の地域で横ばい、増加の兆しが見られる地域がある」として、ワクチン接種や感染防止策の継続を求めた。
●コロナ専門家会合“感染者数 減少幅が鈍化 今後は増加も懸念” 6/23
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は減少幅が鈍化しつつあるとしたうえで、ワクチン接種などで得られた免疫の効果が下がっていくことなどから、今後は感染者数の増加も懸念されると指摘しました。
専門家会合は、現在の感染状況について全国では減少傾向が続いているものの減少幅が鈍化しつつあり、横ばいや増加の兆しが見られる地域もあるとしています。
また、人口当たりの感染者数が全国で最も多い沖縄県でもここ数日、増加しているとして今後の感染の動きに注意が必要だとしています。
大都市部についての短期的な予測では急激な増加は見込まれていないものの、3回のワクチン接種やこれまでの感染によって得られた免疫の効果が徐々に下がっていくことや、来月以降は夏休みの影響もあって人との接触機会が増えること、それにオミクロン株の「BA.4」や「BA.5」などが国内でも検出されるなど、新たな系統に置き換わっていく可能性があることから今後、感染者数の増加も懸念されるとして医療体制への影響などを注視する必要があると指摘しました。
そのうえで、専門家会合はワクチンの3回目の接種をさらに進めるとともに、少しでも体調が悪ければ外出を控えること、不織布マスクの正しい着用、手洗い、1つの密でも避けるといった基本的な感染対策を徹底することなどを呼びかけました。
また、医療や介護の現場では、施設の実情に合わせて無理のない感染対策を考えることが重要で、介護福祉施設では高齢者の重症化を予防するために、入所者への4回目のワクチン接種を進めるよう求めました。
1週間の新規感染者数 全国では減少傾向から横ばいに転じる
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、22日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて0.98倍と、これまでの減少傾向から横ばいに転じています。
首都圏の1都3県では▽東京都と埼玉県が1.09倍、▽神奈川県が1.12倍、▽千葉県が1.08倍と増加に転じました。
関西では▽大阪府が0.93倍、▽兵庫県が0.94倍、▽京都府が1.00倍とほぼ横ばいの傾向、東海では▽愛知県が0.95倍、▽岐阜県が0.69倍、▽三重県が1.04倍となっています。
また、▽北海道は0.82倍、▽宮城県は0.86倍、▽広島県は0.82倍、▽福岡県は0.99倍、▽人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県も0.98倍などと横ばいから緩やかな減少となっています。
一方、▽島根県は2.85倍、▽鳥取県は1.34倍、▽青森県と福島県は1.16倍などと、19の都県で前の週より増加しています。
一方、人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、▽沖縄県が567.23人と全国で最も多くなっています。
次いで▽熊本県が162.63人、▽鹿児島県が149.47人、▽佐賀県が131.12人、▽青森県が119.31人、そして▽大阪府が88.20人、▽東京都が86.04人、などとなっていて、▽全国では78.15人となっています。
脇田座長 “インフルエンザ 今後の動向を注視する必要ある”
厚生労働省の専門家会合のあとの記者会見で脇田隆字 座長は、東京都内の小学校でインフルエンザによる学年閉鎖となり、おととし3月以来となる臨時休業が行われたことについて「南半球のオーストラリアでインフルエンザが増えているという報告もある。2年間、新型コロナの流行によってインフルエンザの流行がほぼない状況で、インフルエンザに対する免疫がコロナ以前と比べると落ちていることは十分に考えられるため、もし流行すると広がる可能性があるかもしれない。国内では通常冬にかけて流行し、まだその時期ではないが、今後の動向を注視する必要がある」と述べました。
また、政府が国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版を創設することを決めたことについて「こうした組織を立ち上げることなどを通じて、今後の感染症対策がより進むことが期待できるが、内容に関しては今後議論されていくものだと考えている」と述べました。
●仏で再びコロナ感染の波、オミクロン派生型が拡大=当局者 6/23
フランスのワクチン接種戦略を取りまとめる免疫学者のアラン・フィシェ氏は22日、前日の新型コロナウイルス感染者が約2カ月ぶりに9万5000人超に達する中、新たな変異株拡大を受け再び感染の波に直面していると述べた。
フランス2テレビで、国内で感染が再び拡大していることは疑いないと指摘。個人的には公共輸送機関でのマスク着用義務を再び発動するのが好ましいと考えるとし、「問題はこの波がどの程度強力かだ」と述べた。
欧州ではポルトガルを中心に他国でもオミクロン変異株の2つの派生型「BA.4」と「BA.5」による感染拡大が見られている。欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると、この2つは同地域で主流になる公算が大きいとみられている。
フランスでは、5月末以降新規感染者が増加。7日間の移動平均は5月27日の1万7705人から6月21日の5万0402人に約3倍増えている。ただ、年初に記録した36万6179人は大きく下回っている。
●欧州で新型コロナの新たな波、感染力強い変異系統が主流に 6/23
欧州で新型コロナウイルスの症例数が急増している。感染力の強いオミクロン株の変異系統の感染拡大が原因とされ、抗体値の低下や夏の旅行シーズン到来に伴い、世界的感染の新たな波に対する警戒感が強まっている。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は先週、オミクロン株の変異系統「BA.4」と「BA.5」が欧州連合(EU)諸国で主流株になり、症例数が急増するとの見通しを示していた。
米オックスフォード大学のOWIDプロジェクトによると、感染者数はポルトガル、ドイツ、フランス、ギリシャ、オーストリア、イタリア、スイス、スペインなどの各国で増えている。
オミクロン株の下位系統BA.4とBA.5は、それまでの系統よりも感染力が強く、免疫をかわす能力が高いことが研究で示されている。つまり、過去の感染もワクチン接種も、こうした系統の感染を防ぐ役には立ちにくい。
ただ、BA.4とBA.5は重症化には結びつきにくいと思われる。それでも症例数が増えれば入院患者や死者も増える可能性がある。
ポルトガルではBA.5の影響で新型コロナの感染者が急増。21日の時点で過去7日間の新規症例数は1日の平均で100万人あたり1332例に達し、世界で5番目に多かった。ドイツは760例、フランスは747例となっている。
ポルトガルの入院者数は1896人となり、今年1月にオミクロン株の感染が拡大した時の状態に近づいた。
フランスでは100万人あたりの新規症例数が今月初め以来、3倍近くに増え、入院者数は4月初旬以来、初めて増加に転じている。
英国でも症例数や入院者数が急増。17日に国家統計局が発表した最新統計によると、感染者数は前の週に比べて43%増加した。
●「新変異株は感染力次第で拡大の可能性」 専門家 「今後下げ止まりも」 6/23
新型コロナの新規感染者数は今後はどうなるのか、AI=人工知能による分析で専門家に予測してもらいました。
名古屋工業大学の平田晃正教授は、「人流」や「気候」、「SNS上のキーワード」などのデータをAIで分析し、新型コロナの感染者数を予測しています。
現在、感染者数は落ち着いているようにみえますが…。
平田教授「(感染者数は)これまで順調に下がってきたんですが、これから下げ止まりする可能性があります」
平田教授による東京都の新規感染者数のAI予測。現在主流のオミクロン株BA.2系統が続くとした場合のもので、下げ止まりの要因となるのが「梅雨」だと言います。
平田教授「換気が梅雨時季になって少々悪くなってくる。こういったことから、徐々に下がりにくくなってくるのではないかと考えています」
また、お盆など夏休み期間中に人の移動が活発になることで、8月中旬以降は増加に転じる可能性があるとしています。
人流の増加以上に平田教授が警鐘を鳴らすのが「新しい変異株」です。
平田教授「BA.4、BA.5と言われていますが、新しい変異株が入ってきて、その感染力が強い場合には、かなり拡大する可能性があります」
オミクロン株の「BA.4」「BA.5」系統。南アフリカでは「BA.2」系統からの置き変わりが進んでいて、感染拡大のスピードが早い可能性が指摘されています。
国内では今年4月、「BA.4」系統と「BA.5」系統に感染した人が初めて空港の検疫で確認されました。
平田教授のAI予測では、「BA.2」系統の1.2倍の感染力と仮定して「BA.4」系統が広まった場合、東京では7月に入って再び急激に増加し、月末には1万人を突破。その後も8月上旬まで増え続け、そのまま9月末まで高止まりするとしています。
Q.変異株への置き換わりは、感染者数に大きく影響を及ぼすのか?
平田教授「感染力だけではなくて、その毒性もある程度強いと言われています。新しい変異株はどんなものが出てくるか分かりませんので、もうしばらく警戒しておいたほうが、念には念を入れてという感じではないかと思います」 
●東京都 新型コロナ 2人死亡 2181人感染確認 7日連続前週上回る  6/24
東京都内の24日の感染確認は、1週間前の金曜日より580人余り多い2181人で、7日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。
東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの2181人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より585人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。24日までの7日間平均は、1895.0人で、前の週の120.7%でした。24日確認された2181人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の22.0%にあたる480人でした。65歳以上の高齢者は149人で全体の6.8%です。
一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、23日より1人増えて24日は2人でした。また、都は、感染が確認された80代の女性2人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 新たに1365人感染確認 9/24
大阪府は24日、新たに1365人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日と比べて、240人増えました。一方、大阪府は、これまでに発表した5人について、重複があったとして感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は100万4281人となりました。また、亡くなった人の発表はありませんでした。重症者は23日から1人増えて7人となっています。
●沖縄、コロナで2人死亡 新規感染は1175人 新たに2例のクラスター確認 6/24
沖縄県は24日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡を確認したと発表した。累計死者数は484人となった。また、新たに1175人が感染したと発表した。先週の金曜日(17日)の1217人に比べて42人減った。累計感染者は24万5009人となった。また、新たに2例のクラスターが確認された。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は23日時点で569.79人で依然として全国最多。2番目に多い熊本県の161.37人を大きく引き離している。病床使用率は43.1%(入院者数272/病床数631)で、重症者用は13.3%(入院8/病床数60)となっている。米軍関係は、新たに42人の感染が報告された。
●全国で新たに1万5815人がコロナ感染 4日連続で前週上回る 6/24
新型コロナウイルスの国内感染者数は24日、午後7時半現在で新たに1万5815人が確認された。前の週の同じ曜日(17日)より、1110人多く、4日連続で前週を上回った。死者は15人だった。
最も新規感染者が多かった東京都は、2181人が確認された。前週の同じ曜日から585人増えた。前週を上回るのは7日連続。24日までの1週間平均の感染状況をみると、1日あたりの感染者数は1895・0人で、前週(1570・0人)の120・7%だった。2番目に多かった大阪府は1365人。前週の同じ曜日より240人多かった。3番目に多かったのは沖縄県で1175人。
●全国の新規感染者数「減少幅は鈍化しつつある」 6/24
厚生労働省が公表した第88回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、全国の新規感染者数について、「減少が続いているが、その減少幅は鈍化しつつある」と指摘している。
新規感染者数を地域別で見ると、「減少を続けている地域もあれば、横ばい又は増加の兆しが見られる地域もあるなど、感染状況の推移に差が生じている」と説明。特に、一部の人口規模の小さい地域では、「クラスターの発生による新規感染者数の急増が見られる」と指摘している。
新規感染者の感染場所については「学校等における割合が減少傾向にあるものの、依然として高い割合で推移している」と記載。今後の感染状況については、ワクチンの3回目接種と感染により獲得された免疫が徐々に減衰していくことや、7月以降は梅雨明け、3連休や夏休みの影響もあり、接触の増加などが予想されることを挙げ、「今後は感染者数の増加も懸念される」としている。
●新型コロナ新規感染者 全国で横ばいも23都県では前週より増加  6/24
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では横ばいで、人口の多い首都圏を含む23の都県では、前の週より多くなっていて下げ止まりの傾向が見られています。NHKは、各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について、前の週と比較してまとめました。
全国 / 大型連休明け以降、5月26日までの1週間では、前の週に比べて0.87倍、6月2日は0.68倍、6月9日は0.75倍、6月16日は0.87倍と、5週連続で減少傾向となっていました。しかし23日まででは1.00倍と、横ばいになっていて、1日当たりの平均の新規感染者数は、およそ1万4248人となっています。新規感染者数は、東京都や神奈川県など、首都圏や東北や山陰、九州など23の都県で前の週より多くなっています。
東京都 / 6月9日までの1週間は、前の週の0.78倍、6月16日は0.89倍と、5週連続で減少傾向となっていましたが、6月23日まででは1.15倍と増加していて、1日当たりの新規感染者数は、およそ1811人となっています。
神奈川県 / 6月9日までの1週間は、前の週の0.72倍、6月16日は0.84倍、6月23日まででは1.16倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は、およそ834人となっています。
埼玉県 / 6月9日までの1週間は、前の週の0.70倍、6月16日は0.95倍、6月23日まででは1.09倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は、およそ614人となっています。
千葉県 / 6月9日までの1週間は、前の週の0.70倍、6月16日は0.97倍、6月23日まででは1.06倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は451人となっています。
大阪府 / 6月9日までの1週間は、前の週の0.78倍、6月16日は0.85倍、6月23日まででは0.96倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は、およそ1119人となっています。
愛知県 / 6月9日までの1週間は、前の週の0.74倍、6月16日は0.79倍、6月23日まででは0.99倍となっていて、1日当たりの新規感染者数は、およそ798人となっています。
沖縄県 / 6月9日までの1週間は、前の週の0.97倍、6月16日は0.98倍、6月23日まででは0.99倍と、3週連続でほぼ横ばいとなっています。1日当たりの新規感染者数は、およそ1209人で、直近1週間の、人口10万当たりの感染者数は576.63人と、全国で最も多い状態が続いています。  
●2022参院選 コロナ対策 従来の反省点明らかに 6/25
新型コロナウイルスの流行が国内で始まって約2年半になる。この間、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)などが繰り返され、政府対応は「後手」と批判を浴びてきた。
参院選で各党、候補者は従来の新型コロナ対策の問題点をしっかり論じてほしい。その上で今後あるべき保健・医療体制や、コロナ対策と社会経済活動を両立させる方策を示すべきだ。
日本で初の感染者が確認されたのは2020年1月。政府は当初、イベント自粛や小中高校の一斉休校などを要請。その後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出し対応してきた。
飲食店の営業制限などで繁華街の人出は激減。旅行など人の移動は大幅に制約された。特に昨夏の流行「第5波」では医療現場が患者を受け入れられず、自宅療養中に容体が急変して亡くなる例が相次いだ。
現在は、3回目のワクチン接種が進んだ効果などもあって感染状況は落ち着きを見せ、社会経済活動との両立に向けた動きが進んでいる。しかし今後、新たな変異株が現れるなどして、また感染拡大の局面を迎える懸念もある。そんな場合にも医療逼迫を招かない体制づくりが最大の課題といえる。
岸田文雄首相は、政府が実施してきたコロナ対策の検証を踏まえ、新たな司令塔組織である「内閣感染症危機管理庁」や、米疾病対策センター(CDC)をモデルとする「日本版CDC」創設の方針を打ち出した。また、病床や人材といった医療資源を迅速に確保するため、感染症法を改正して国や都道府県の権限を強化するという。
これらの方針の根拠となった有識者会議の検証作業は今年5月中旬からわずか1カ月間だった。参院選に間に合わせるための「突貫工事」の感は拭えない。有識者会議の座長も、検証が十分でない部分もあることを認めている。
感染拡大当初の一斉休校や感染拡大が収まらない中での観光支援事業「Go To トラベル」の開始など、賛否が分かれた政策の妥当性には踏み込まなかった。専門家組織の提言が政策にどう生かされたかという点も含め、政府の意思決定過程の不透明さは残されたままと言わざるを得ない。
違う対策を講じていれば感染者数を減らし、経済活動を維持できたかもしれない。うまくいかなかった事例をこそしっかり検証し、改善すべき点は改善することが教訓を生かすことになるはずだ。
コロナ対策を巡り、立憲民主党は重症化リスクが高い人が確実に医療を受けられる「新型コロナかかりつけ医」制度創設、日本維新の会は感染症法上のコロナの取り扱いを季節性インフルエンザと同じ5類に変更することなどを公約に掲げる。与野党は公約を訴えると同時に、論戦を通じてこれまでの対策の反省点を明らかにし、今後に生かす道を示してほしい。
●東京都 新型コロナ 2人死亡 2160人感染確認 8日連続前週上回る  6/25
東京都内の25日の感染確認は、1週間前の土曜日より470人余り多い2160人で、8日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの2160人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より479人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは8日連続です。25日までの7日間平均は、1963.4人で、前の週の123.3%でした。25日に確認された2160人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の23.3%にあたる504人でした。65歳以上の高齢者は150人で全体の6.9%です。
一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、24日より1人増えて、25日は3人でした。また都は、感染が確認された50代と70代の男性2人が死亡したことを発表しました。
●東京で2160人感染 新型コロナ、2人死亡 6/25
東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2160人報告されたと発表した。8日連続で1週間前の同じ曜日を上回った。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は1963.4人で、前週比は123.3%。2人の死亡も報告された。
入院患者は737人で、病床使用率は14.5%。重症者は前日比1人増の3人だった。新規感染者の年代別は20代が504人で最多。65歳以上の高齢者は150人だった。累計は感染者が158万5463人、死者が4567人となった。
●大阪府 新型コロナ 2人死亡 1472人感染確認 前週比約200人増  6/25
大阪府は25日、新たに1472人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日と比べて、およそ200人増えました。これで、大阪府内の感染者の累計は100万5753人となりました。また、2人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5111人になりました。重症者は24日と同じ7人となっています。
●沖縄1499人コロナ感染 先週土曜日より231人増 6/25
沖縄県は25日、新たに1499人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の土曜日(18日)の1268人に比べて231人増えた。累計感染者は24万6508人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は24日時点で566.96人で依然として全国最多。2番目に多い熊本県の167.97人を大きく引き離している。病床使用率は39.1%(入院者数247/病床数631)で、重症者用は15.0%(入院9/病床数60)となっている。米軍関係は新たに58人の報告があった。
●沖縄 新規感染者が前週比1.05倍に 人口比、全国ワースト続く 6/25
県は25日、新たに10歳未満から90歳以上の1499人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週の同じ曜日より231人増加。累計感染者は24万6508人となった。
直近1週間の新規感染者数を前週と比較した「前週比」は1・05倍と、2日連続で1倍を上回った。先週の土曜日は0・93倍だった。県の宮里義久感染対策統括監は「増加の勢いが弱く、増加傾向にあるとは言えない」との見解を示した。
新規感染者の年代別内訳は、10代が最多で297人、10歳未満272人、30代236人、40代221人と続く。病床使用率は県全体で39・1%。圏域別では本島46・6%、宮古1・5%、八重山6・8%と、本島では依然として高い水準となっている。
発表された1499人のうち、県外居住者は9人。直近1週間の10万人当たりの新規感染者数(24日時点)は566・96人で全国ワースト。米軍関係の新規感染者数は58人だった。
●全国で新たに1万6593人のコロナ感染確認 5日連続で前週上回る 6/25
新型コロナウイルスの国内の感染者数は25日、午後7時半現在で新たに1万6593人が確認された。前の週の同じ曜日(18日)より1759人多く、5日連続で前週を上回った。死者は9人だった。
都道府県別で最も感染者数が多かったのは東京都で、2160人の感染を確認。1週間前の同じ曜日から479人増え、前週を上回るのは8日連続となった。25日までの1週間平均の感染状況を比較すると、1日あたりの感染者数は1963・4人で、前週(1592・1人)の123・3%だった。
大阪府でも新たに1472人の感染が確認され、前週より217人多かった。80代の女性2人の死亡も新たに確認された。
●「コロナ対策と来客増、両立させる施策を」 制限解除の観光地 6/25
新型コロナウイルス対策の行動制限が解除され、兵庫県内の観光地、集客施設などでもイベントを再開する動きが広がっている。コロナ禍が長引いた打撃は根深く、関係者からは「失ったものが大きすぎる」「元に戻るのか」と切実な声が上がる。ただ、舌戦が始まった参院選で観光支援などを取り上げる候補者は限定的。有権者は感染対策と観光推進、インバウンド(訪日客)拡大を両立させる施策に注目している。
県内では3月下旬、まん延防止等重点措置が解除された。今月1日には飲食店に求められていた少人数、短時間利用の制限もなくなり、10日には外国人観光客の受け入れが約2年ぶりに再開された。
神戸・元町の南京町では今月上旬、端午節のイベントで幾重もの人垣を前に獅子舞が披露された。2月の春節祭では、催しの規模を縮小したため出演できなかった。
「この2年は苦しかった。夢にまで見た瞬間を迎えられてうれしい」。南京町商店街振興組合の曹英生理事長(65)は目を細める。昨年末から人出は戻り始めたが「欧米に比べて国の対応が慎重で、経済の復活が遅れている。観光業を支援して活気ある日本にしてほしい」と求める。
世界文化遺産・国宝姫路城には、コロナ禍前の2019年度、約155万人が訪れた。外国人客が入城者の4分の1程度を占めていた。しかし、20、21年度は緊急事態宣言に伴う休業もあり、それぞれ40万人前後に落ち込んだ。
22年度は4、5月に計約16万7千人が来訪し、19年度の同期比で約4割まで戻った。同城管理事務所の遠周重樹所長(51)は「このまま沈静化してほしい。感染対策を続けて、内外から集客を増やしたい」と期待する。
苦戦が続いたホテル業界でも、利用回復の兆しが見られる。
神戸メリケンパークオリエンタルホテル(神戸市中央区)は、2年前に緊急事態宣言が出された直後、来日客や国内団体客がほぼゼロとなり、大規模披露宴の延期が相次いだ。しかし、ここにきて少しずつ個人客は持ち直し、3年ぶりに夏恒例のビアガーデンを再開した。今後は挙式にも注力する。
3年後には大阪・関西万博を控え、台湾などアジアの団体客の回復を見込む。松岡正総支配人は「関西、兵庫全体の観光の魅力を底上げすることが重要。ともに活動してきたホテルや県、神戸市と連携し、長い視点で観光を強化したい」と力を込める。
日本一の酒どころ灘五郷も、インバウンド需要の回復を心待ちにしている。清酒「福寿」の蔵元・神戸酒心館(同市東灘区)はこの2年、直売店やレストランの客数が激減した。
コロナ禍前は外国人客が定着していただけに、久保田博信副社長は「回復には時間がかかる。安心、安全が日本観光の看板。大阪・関西万博も近く、国や自治体はインバウンドが安心して日本を訪問できる環境づくりに知恵を絞ってほしい」と話している。 
●東京都 新型コロナ 1人死亡 2004人感染確認 9日連続前週上回る  6/26
東京都内の26日の感染確認は、1週間前の日曜日より382人多い2004人で、9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを発表しました。
東京都は、26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2004人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より382人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。26日までの7日間平均は、2018.0人で、前の週の125.9%でした。26日確認された2004人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の18.9%にあたる379人でした。65歳以上の高齢者は165人で、全体の8.2%です。
一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、25日と同じ3人でした。また、都は、感染が確認された40代の男性1人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 3人死亡 1134人感染確認 前週比約250人増  6/26
大阪府は26日、新たに1134人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて、およそ250人増えました。一方、大阪府はこれまでに発表した5人について、重複があったとして感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は100万6882人となりました。また、3人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5114人になりました。重症者は25日と同じ7人となっています。
●沖縄で新たに1268人感染 新型コロナ 人口比で全国ワースト続く 6/26
沖縄県は26日、新たに1268人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の同じ曜日(19日)の1012人に比べて256人増えた。累計感染者は24万7776人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は25日時点で582.51人で全国最多。2番目に多い熊本県の172.97人を大きく引き離している。病床使用率は40.4%(入院者数255/病床数631)で、重症者用は18.3%(入院者数11/病床数60)となっている。米軍関係は、新たに9人の感染が報告された。
●国内新たに1万4238人感染 6日連続前週上回る 新型コロナ 6/27
国内では26日、新たに1万4238人の新型コロナウイルス感染が確認された。
新規感染者は前週日曜日と比べ、約1070人増えた。前週の同じ曜日を上回るのは6日連続。全国の重症者は前日から4人増えて40人で、死者は12人確認された。
東京都では2004人の感染を確認。新規感染者は前週日曜日と比べ382人増え、9日連続で前週の同じ曜日を上回った。死者は1人だった。都によると、新規感染者の直近1週間平均は2018.0人で、前週比125.9%。都基準による重症者は前日と同じ3人だった。  
●東京都 新型コロナ 1517人感染確認 先週月曜日より441人増  6/27
東京都内の27日の感染確認は1週間前の月曜日より441人多い1517人で、10日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代の1517人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より441人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。27日までの7日間平均は2081.0人で、前の週の128.5%でした。1517人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.7%に当たる314人でした。65歳以上の高齢者は111人で全体の7.3%です。一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は26日よりも1人増えて4人でした。死亡が確認された人の発表はありませんでした。
●東京都の新規感染者は1517人 10日連続で前週の同じ曜日から増加 6/27
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、27日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は1517人。重症者は前日から1人増え、4人となっています。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの1517人。年代別では20代が最多の314人、次いで30代の260人、40代の249人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は111人でした。直近7日間の移動平均は2081.0人(対前週比128.5%)。都内の総数(累計)は158万8984人となりました。また、都内の病床使用率は15.7%(792人/5047床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週20日(1076人)から441人増え、10日連続で前週の同じ曜日から増加しました。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●大阪府 新型コロナ 586人感染確認 先週月曜日より約190人増  6/27
大阪府は27日、新たに586人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日と比べて、およそ190人増えました。これで大阪府内の感染者の累計は100万7468人となりました。一方、亡くなった人の発表はありませんでした。重症者は26日から1人減って、6人となっています。
●派生型、沖縄県内で初確認 感染力強い報告 前週比181人増の603人感染 6/27
沖縄県は27日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA・2・12・1(ビーエーツー・ワンツー・ワン)」の感染者1人を県内で初確認したと発表した。この系統は主流のBA・2より感染力が強いとの報告がある。27日の新規感染者数は603人で、先週月曜日より181人増え、3日連続で前週の同じ曜日を上回った。
BA・2・12・1の感染者は南部保健所管内の70代女性。同系統は東京や大阪など県外の10都府県で確認されている。病原性の強さやワクチンの効果ははっきりしていない。別の派生型BA・5も9人の感染者が見つかり、計13人に増えた。
どちらの系統も、県衛生環境研究所が今月中旬から下旬に採取した288検体から見つかった。新たな感染者に重症者はいない。
直近1週間の10万人当たりの新規感染者は約612人に増えた。600人台は今月2日以来。
入院中の人は261人。コロナ病床使用率は41・4%となっている。
県のまとめによると、2022年度第1〜11週(22年3月28日〜6月12日)にコロナ関連の救急搬送で30分以上待機したのは217件。最長は147分だった。
●国内で新たに9572人感染、死者13人…重症者は5人増の45人  6/27
国内の新型コロナウイルス感染者は27日、全都道府県と空港検疫で新たに9572人確認された。死者は13人、重症者は前日から5人増の45人だった。
東京都では1517人の感染が判明した。前週の同じ曜日から441人増え、10日連続で1週間前を上回った。直近1週間の平均新規感染者は2081人で、前週から28%増加した。
大阪府の新規感染者は586人で、前週の同じ曜日から192人増え、6日連続で1週間前を上回った。
●東京都 新型コロナ 2人死亡 2514人感染 前週火曜日より551人増  6/28
東京都内の28日の感染確認は、1週間前の火曜日より550人余り多い2514人で、11日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代の2514人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より551人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続です。28日までの7日間平均は、2159.7人で、前の週の128.4%でした。28日確認された2514人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の20.0%にあたる502人でした。65歳以上の高齢者は182人で、全体の7.2%です。
一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、27日より1人増えて5人でした。また、都は、感染が確認された40代の男性と、80代の男性の合わせて2人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で新たに2302人コロナ感染…1週間前から791人増 6/28
大阪府は28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2302人確認されたと発表した。前週の同じ曜日から791人増え、7日連続で1週間前を上回った。
●「全県的に増加に転じている」と沖縄県 1人がうつす人数が「1」を超える 6/28
新型コロナウイルスに関する沖縄県疫学統計・解析委員会は28日、感染者1人が何人にうつすかを示す実効再生産数が先週は沖縄本島で1・06、那覇市で1・15、宮古が1・13、八重山が1・44となり「全県的に感染者数が増加に転じている」と分析した。
高齢者の男性で増加が顕著とも指摘し「施設内や家庭内の感染が多いが会食も散見され、この世代の活動性が増加している可能性がある」と説明。高齢者など重症化のリスクがある人のワクチン接種を呼びかけた。
感染力が強いとされるオミクロン株の派生型「BA・5」の置き換わりが進んでいるとし、「来月以降の流行の主力になると考えられる」とした。
コロナ病床は占有率が92・5%の北部を除く地域で50%を下回っているものの、コロナ以外の病床占有率は沖縄本島で90%以上となり「一般医療機関、高齢者施設との役割分担を進めなければ住民の健康を総合的に守ることが難しい」とし、県民に対して医療の適正利用を求めた。 
●参院選政策分析 コロナ対策…経済との両立方法は  6/28
「飲食店による営業時間短縮や休業はどこまで効果があったのか。今も納得がいかない」
東京都新宿区の居酒屋「和創作  空くう  西新宿」の店長、門倉和幸さん(42)は、新型コロナウイルス禍で 翻弄ほんろう された約2年間を、こう振り返った。
同店は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用に伴う休業や時短営業の要請に全て従った。基準に沿った感染対策が取られていることを示す「第三者認証」も取得している。
だが、1月からの第6波でも仕事帰りの飲み客が消えた。50席の店内に数組しか来ない日があり、余った鮮魚を捨てることも多かったという。都から協力金が出たものの、毎月数百万円の赤字が続いた。「第7波」到来が気にかかる門倉さんは、「今後も飲食店を要請対象にするなら、これまでの効果を検証してほしい」と注文をつけた。
第6波では1〜3月に最大36都道府県で重点措置が適用された。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、都道府県が飲食店の時短や大規模イベントの人数制限を要請。水際対策も強化された。経済への打撃も深刻で、今年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)は2四半期ぶりに前期比マイナスとなった。
一方、第6波で主流の「オミクロン株」は従来株より重症化リスクが低いとされ、感染拡大の場は飲食店から高齢者施設、学校に移っていた。このため、専門家や一部自治体などから重点措置の必要性に疑問が呈された。経済的権利の制限となる飲食店の時短要請などは最小限に抑えるべきで、効果が薄いなら解除すべきだというわけだ。
感染対策と経済・社会活動の両立が政治課題となり、参院選では各党とも、おおむね経済活動と感染防止の両立を掲げている。
公約で自民党は「社会・経済活動を一層進めていく」とし、ワクチン接種の促進や検査態勢の拡充、交通機関の感染防止策、水際対策に万全を期すとしている。
立憲民主党も「経済活動との両立を図る」とし、水際対策の徹底や、誰でもPCR検査を受けられる体制の拡充をうたう。
ほかの各党も経済活動継続の重要性や、給付による国民生活・経済の支援、感染症法上の分類を現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類へ引き下げることなどを掲げる。
ただ、具体的な対策や、経済・社会活動のためにどこまで行動制限を弱めるかといった判断は、今後現れる変異株の感染力や重症化リスクに応じて決めざるを得ないのが実情だ。このため、各党とも公約では大きな方向性を示すにとどまっている。各党がコロナ禍にどう立ち向かおうとしているのか、論戦を通じて見極める必要がある。
●世界のコロナ感染者、増加傾向に 共生路線は変わらず 6/28
世界の新型コロナウイルスの感染者数が増え始めた。感染力が強いとされる「BA.4」などオミクロン型の派生型の流行が背景にある。ただ、現時点では死者や重症者の数に大きな変化はみられず、各国はコロナとの共生をめざす方針は変えていない。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると、世界の新規感染者数(7日移動平均)は26日時点で約66万2千人となり、約2カ月ぶりの水準に増加した。オミクロン型の流行は1月がピークで最近は感染者数も落ち着いてきたが、各国で派生型の「BA.4」「BA.5」などが広がっている。特に増加が目立つのは欧州や中南米だ。
英国では6月に入って増加傾向が続く。英保健安全局によると、「BA.4」「BA.5」が感染者の過半を占める。陽性になっても報告する義務がないため、実際の感染者数はさらに多い可能性がある。同局の主席医療アドバイザーのスーザン・ホプキンス教授は「75歳以上の17.5%が過去6カ月以内にワクチンを接種しておらず、重症化のリスクがある」として追加接種を呼びかけている。
フランスでも感染者は増えている。ブルギニョン保健相は27日、「義務ではないが、交通機関ではマスクをつけてほしい」と述べ、警戒感をにじませた。
中南米では、メキシコやブラジルで感染者数が再び増加傾向にある。米ジョンズ・ホプキンス大によると、メキシコでは新規感染者数(7日移動平均)が25日時点で約1万4000人と1カ月前の約14倍に増えた。ブラジルでも25日時点で約4万1000人と1カ月前から約6割増えている。オミクロン型の派生型を中心に感染が広がっている。
派生型は感染力が高いとされるが、重症化率には大きな変化はなさそうだ。英政府のデータによると、人工呼吸器が必要な重症患者の数に大きな変化は見られない。むしろオミクロンが流行してからは緩やかな減少傾向にある。ロンドン中心部ではマスクをしている人はほとんどおらず、大きな問題にはなっていない。
元イングランド副主任医務官のジョナサン・バンタム氏はBBCに、「致死率ではインフルエンザに近い。インフルエンザでも数日間体調を崩して生活に支障を来すことがあるし、我々は新型コロナについてもそのような概念でとらえなくてはならない」と述べた。
ワクチン接種が進み、重症化が抑えられている面もある。メキシコでは12歳以上の86%、18歳以上の91%がワクチンを少なくとも1回接種している。18歳以上でワクチンを完全に接種した人のうち66%は追加接種(ブースター接種)を終えている。
オミクロン型が流行してから重症化率は下がり、各国は手探りながらも通常の暮らしに戻そうとしている。米国は12日から、入国前の陰性証明の提示を不要とした。ニューヨーク市の劇場街ブロードウェーは7月から観客のマスク着用義務を解除する。
欧米ではすでに多くの人が感染を経験しているため、新型コロナへの警戒感が薄れている。ただ、今後の爆発的な増加の懸念は捨てきれないほか、ワクチンの効果は時間とともに低下するとされる。政府や専門家は派生型の重症化率を見極めるため、死者や重症者のデータを注意深く見守っている。 
●東京都、3803人がコロナ感染 約1カ月ぶり3千人台、3人死亡 6/29
東京都は29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3803人報告されたと発表した。3千人を超えたのは5月26日以来。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は2370.3人で、前週比は137.3%。3人の死亡も報告された。入院患者は857人で、病床使用率は16.9%。重症者は前日と変わらず5人だった。新規感染者の年代別は20代が840人で最多。65歳以上の高齢者は230人だった。累計は感染者が159万5301人、死者が4573人となった。
●東京都 コロナ3人死亡 3803人感染 前週水曜より1400人余多い 6/29
東京都内の29日の感染確認は、1週間前の水曜日より1400人あまり多い3803人で、12日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
東京都は、29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3803人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より1474人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続です。また、1日に発表される感染者数が3500人を超えたのは5月25日以来です。都の担当者は、「本日の感染者数は先週の同じ曜日より、大幅に上昇しているが、この増加幅があす以降どう推移していくのか注視していく必要がある。また、入院患者の数と重症者の数も非常に重要な指標なので、同じく注視していきたい」と話していました。29日までの7日間平均は、2370.3人で、前の週の137.3%でした。29日、確認された3803人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の22.1%にあたる840人でした。65歳以上の高齢者は230人で、全体の6%です。感染経路が分かっている1298人のうち最も多いのは「家庭内」で68%にあたる883人でした。
一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、28日と同じ5人でした。また、都は、感染が確認された50代と80代の男女あわせて3人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で新たに2222人コロナ感染、8日連続で1週間前を上回る 6/29
大阪府は29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2222人確認されたと発表した。前週の同じ曜日から809人増え、8日連続で1週間前を上回った。
●沖縄で増え続けるコロナ感染、2日連続で1700人台 5日連続で前週を上回る 6/29
沖縄県は29日、新たに10歳未満から90代の1709人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。2日連続の1700人台で、6月では前日の1744人に次いで2番目に多い。先週水曜日より129人増え、5日連続で前の週の同じ曜日を上回った。
新規感染者の年代別の内訳は10代の356人が最多。10歳未満308人、40代263人、30代233人と続く。感染経路が判明しているのは906人で、家庭内感染が598人と大半を占める。飲食も32人と目立つ。直近1週間の新規感染者数を前の週と比較した「前週比」は1・15倍。直近1週間の10万人当たりの新規感染者数も約642人と緩やかに増えている。前日時点の全国平均は86人。入院中は263人で、うち県基準の重症は3人。コロナ病床使用率は41・7%となっている。コロナ以外の病床使用率も各地域で90%超と逼迫(ひっぱく)している。新規PCR検査の陽性率は16・8%と高い水準。入院せず施設内で療養しているのは207人。内訳は高齢者施設199人、障がい者施設8人。米軍基地内の新規感染者数は50人だった。
●精査が進まない“本当の“新型コロナウイルスによる死亡者数 6/29
辛坊治郎が6月28日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』に出演。日々発表される新型コロナウイルスの死亡者数について「すごく違和感を感じる」と疑問を呈した。
最近、医療関係者と話をする機会があったという辛坊。新型コロナウイルスの変異型オミクロン株の流行が主流になって以降「コロナが悪化して重症化したり、亡くなったりする人をまあ見たことないですね」と聞いたという。日々発表される統計上は、毎日一定割合の人が新型コロナウイルスで亡くなっていることになっている。
この“違和感”について辛坊は、2年前に厚生労働省が出した通達に触れ、当時自治体ごとに何をもってコロナ死とカウントするかの判断基準がバラバラであったため、どのような病気で亡くなったかを問わずPCR検査で「新型コロナ陽性」であれば全員コロナ死として統計上は分類されていると解説。そのうえで、毎日発表される新型コロナウイルスによる死亡者数のうち、どれほどの割合の人が純粋に新型コロナウイルスという病気だけの悪化、死因で亡くなったのかの精査が進んでいないと批判。誰も正しい数字をわからないまま、政策決定が進んでいると指摘した。
また辛坊は、連日の暑さにより新型コロナウイルスに罹るよりも熱中症になるリスクの方がはるかに高いとして、いまだに屋外でマスクを外さず街行く人がほとんだとして、「意地になってマスク外さないのはやめましょうよ」と訴えた。
●コロナ禍の選挙戦 感染者増、選挙活動のやり方やクラスターの心配など 6/30
28日、東京都は新型コロナウイルスの感染者が新たに2514人報告されたと発表した。前週火曜日から約550人増加した。11日連続で前の週の同じ曜日を上回っている。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は2159・7人で前週比は128・4%。病床使用率は16・5%。また年代別でみると20代が502人で最多。全体の20・0%。65歳以上の高齢者は182人で全体の7・2%。人工呼吸器かECMO(人工心肺装置)を使っている重症者は前日比1人増5人。死者は2人が確認された。
梅雨が明け、選挙中、まもなく夏休みに入る今、重症者こそ少ないものの、感染者は確実に増え始めている。28日、沖縄県では新たな感染者が1744人。それ以外にも米軍関係から新たに19人の感染者の報告もあった。同県は27日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA・2・12・1(ビーエーツー・ワンツー・ワン)」の感染者1人を県内で初確認したと発表した。この株は主流のBA・2より感染力が強いといわれている。また県知事・玉城デニーは新型コロナウイルスに感染したことが確認され、28日から公務を取りやめている。
28日、大阪府でも新たに2302人の新規感染者を発表しているが、前の週の同じ曜日と比べて、およそ790人増えている。神奈川県でも同日、1091人の新たな感染が発表されたが前の週の同じ曜日と比べ276人増え、海上自衛隊の横須賀所属部隊でのクラスターも発生している。コロナの感染状況は日々塗り替えられていくが、国民の意識の中では、既に過去のものになりつつある。このデータをどう扱うか。選挙戦とコロナを別物にしている全国の選挙事務所や陣営は、選挙活動のやり方やクラスターの心配など、総点検すべきだ。
●米州コロナ感染者数14%増、南米で感染広がる=PAHO 6/30
世界保健機関(WHO)の米州事務局である汎米保健機構(PAHO)は29日、米州の前週の新型コロナウイルス新規感染者数が前の週から14%増加し130万人になったと発表した。死者数は4158人だった。
南米での感染が広がっており、新型コロナ感染症による死亡率は前の週から32.8%上昇。先週の新規感染者数は約50万人と前の週から24.6%増加した。
北米の新規感染者数は前の週から7.7%増加。カナダで減少したものの、米国とメキシコで増加傾向が続いているという。
●東京、3621人がコロナ感染 前週比1200人増 6/30
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3621人報告されたと発表した。1週間前の木曜日から約1200人増えた。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は2542.9人で、前週比は140.4%。2人の死亡も報告された。
入院患者は907人、病床使用率は17.9%。重症者は前日から2人減の3人だった。新規感染者の年代別は20代が880人で最多。65歳以上の高齢者は194人だった。都は、5月に発表した感染者について、再検査で陰性が判明するなどした91人を取り下げた。累計は感染者が159万8831人、死者が4575人となった。
●東京都、新型コロナ警戒度上げ 感染者が増加傾向 6/30
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き、4段階で判断する警戒度を1段階高くして上から2番目にした。新規感染者が再び増加傾向にあるため。今後も夏休みなどで感染拡大の可能性があるとみて、検査や自宅療養支援の体制を強化するほか、若年層や高齢者にワクチン接種を促す。
都内の7日間平均の新規感染者(30日時点)は約2542人で前週比40%増えた。入院患者も増加傾向にあるが「今後の動向を警戒する必要がある」とし、医療提供体制の警戒度は上から3番目で据え置いた。都は現在、コロナ病床を約5000床確保している。病床使用率が40%に達した段階で、熱中症対応などとのバランスを考慮しながら病床の上積みを判断する。
会議後にオンラインで記者団の取材に応じた小池百合子知事は「こまめな水分補給などをして熱中症に留意しながら、換気など感染防止対策を改めて徹底してほしい」と述べた。
●大阪府 新型コロナ 4人死亡 新たに2193人感染確認 6/30
大阪府は6月30日、新たに2193人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて、940人余り増えました。
また、大阪府は、28日に発表した1人について、感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は101万4180人となりました。また、4人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人はあわせて5210人になりました。重症者は29日から1人減って5人となっています。
●沖縄コロナ1727人、6日連続で前週比増 施設内療養259人 6/30
沖縄県は30日、10歳未満から90代以上の1727人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週の同じ曜日と比べると185人の増加となり、6日連続で前週を上回った。施設内療養は87カ所で計259人と増加傾向にある。
施設内療養の内訳は高齢者施設が74カ所で計251人、障がい者施設は13カ所で計8人だった。県の城間敦感染症総務課長は「施設内療養の感染者数は増えているが、高齢者の感染が拡大しているという状況ではない」と説明した。病床使用率は41・8%で圏域別に見ると、本島が48・6%、宮古が3・0%、八重山が20・5%となっている。年代別では10代が282人と最多。40代が276人、10歳未満が267人と続いた。推定感染経路の最多は家庭内で579人。続いて友人・知人が123人、職場内が67人だった。米軍関係の新規感染者数は8人だった。
●「全国的に上昇傾向に転じた。感染拡大局面に」 感染者数が各地で増加 6/30
新型コロナウイルス対策について、厚生労働省に対して助言する専門家会議が、きょう午後、開かれた。会議後、記者会見に臨んだ脇田座長は、「新規感染者数が、全国的に、上昇傾向に転じた。多くの地域で増加に転じている。感染拡大局面に入ってきた」との分析結果を明らかにした。
分析結果によると、全国で、先週よりも、感染者数が増加したのは29都府県で、大都市では、おおむね上昇傾向になったという。特に沖縄県については、他の地域よりも、感染レベルが高いとのこと。沖縄では、すでに病床使用率が横ばいから、微増に転じたという。
感染者数が増加傾向に転じた要因については、”夜の街”の人出が増えたことや、ワクチン接種の効果が薄れ、感染歴のある人の「免疫」が低下していることが挙げられた。その他に、従来のオミクロン株よりも感染力が強い「BA.5」が増えていることも、要因の1つとされている。
東京都では、検査対象の4人に1人が、「BA.5」の感染者だったという。これから「BA.5」に置き換わりが進めば、「感染拡大が加速する」恐れもあるとのこと。
今後の見通しについて脇田座長は、「梅雨が明けて、3連休があり、夏休みを迎えるため、接触機会が増え、新規感染者数の増加が予想される。感染者の増加をできるだけ抑制するため、基本的な感染対策を徹底して欲しい」などと呼びかけた。
また、厳しい暑さが続く中、「冷房を優先するため、換気がされにくい場合もある」などと指摘し、「換気などの徹底を継続する必要がある」と強調した。
●コロナ感染者1.17倍に、29日までの1週間 専門家会議 6/30
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家会議は30日、29日までの直近1週間に確認した全国の感染者数が前の週の1.17倍に増えたとの分析を公表した。29都府県で前週より感染者数は増加した。
後藤茂之厚労相は同会議で「ワクチンの3回目接種や感染で獲得した免疫の減衰、オミクロン型の新たな系統への置き換わりの可能性から今後は感染者数の増加も懸念される」との見解を示した。
ワクチンの4回目接種に関しては「今後さらに科学的知見などを収集し、60歳未満への接種について検討を進める」と述べた。
後藤氏は熱中症を防ぐため屋外で人と会話がない場合などに、マスクを外すよう改めて呼びかけた。「気温や湿度が高くなってきている。熱中症対策の観点から屋外では近距離での会話をする場合を除いてマスクを外してほしい」と訴えた。
●「第7波」につながる可能性は? コロナ感染者 全国で増加傾向 6/30
新型コロナウイルスの新たな感染者数は6月下旬あたりから首都圏など各地で増加に転じたように見えます。全国の感染者数も前の週と比べて増加しています。これまでにも感染拡大は繰り返されてきましたが「第7波」につながるのでしょうか?
専門家は「大きな流行につながるかはまだわからないが、新たな変異ウイルスへの置き換わりなどに注意すべきで、一時的に感染対策への意識を高めてもらう必要がある」としています。
新規感染者 前週比で増加傾向 島根では過去最多も
全国の新規感染者数は大型連休明けに一時増加したあと、5月中旬以降、減少傾向が続いていましたが、前の週と比べた1週間の新規感染者数は先週から増加傾向で、6月29日まででは前の週の1.17倍となっています。東京都では6月30日までの新規感染者数が前の週と比べて1.40倍になるなど、人口の多い首都圏や東海、関西、そして九州などで増加傾向となっています。また、島根県では出雲市の事業所で大規模なクラスターが発生するなど、6月28日には一日当たりで過去最多となる305人の感染が確認されました。
感染状況の評価「増加要因」の記述増える
厚生労働省の専門家会合は、感染の増加につながる要因と抑制につながる要因があり、そのバランスが感染状況に影響するとしてきました。会合の後に毎回出される感染状況の評価の文書では、このところ増加につながる要因についての記述が多くなってきています。具体的な要因として専門家会合が挙げているのが、ワクチン接種や感染によって得られた免疫が時間の経過で弱まってきていること、夜間の繁華街の人出が増加し、東京都では2022年3月にまん延防止等重点措置が解除される直前に比べ35%以上の増加が見られるなど、2021年末のピークと同じか超えるような地域もあること、それに気温の上昇や雨の日が多くなることによって屋内での活動が多くなることです。
ワクチン効果 時間の経過とともに低下
現在、感染の主体となっているオミクロン株に対しては、ワクチンの効果が時間の経過とともに下がることが知られています。イギリスの保健当局のデータでは、たとえばファイザーのワクチンを2回接種し3回目にファイザーかモデルナのワクチンを接種した場合、新型コロナウイルスの発症を防ぐ効果は3回目の接種から2週間後から4週間後では70%程度ありますが、3か月ほど後には50%程度、4か月ほど後には30%程度に下がるということです。一方、感染して症状が悪化し入院に至るのを防ぐ効果は、3回目の接種から半年以上たっても70%あるとされています。専門家会合は、感染を防ぐ効果はより早く接種を受けた人から今後下がっていくほか、新型コロナウイルスに感染して獲得した免疫についても今後効果が徐々に下がっていくと予想されるとしています。
「BA.5」への置き換わり 監視必要に
これまではより感染力の強い変異ウイルスに置き換わることで感染が拡大してきましたが、国内ではこれまでと変わらずオミクロン株の「BA.2」がほぼすべてを占めてきました。ただ、アメリカなどで主流となってきていてより広がりやすいと指摘される「BA.5」が市中感染で検出されるようになってきていて、今後置き換わりが進むとみられることから専門家会合は動向の監視を続けることが必要だとしています。感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「『BA.5』は検出数自体はまだ限られるものの、クラスターが相次ぐ島根県など各地で増え始めている。アメリカや中東でも『BA.5』への置き換わりがかなり進んでいて、水際対策が緩和される中では今後日本でも注意が必要だ」と指摘しました。
比較的小規模での増減 繰り返す
「第6波」では、オミクロン株の広がりでかつてない規模での感染拡大が起きたあと、2022年 2月中旬以降は減少傾向が続いてきました。ただこの間も、3月下旬からのおよそ20日間、5月中旬の1週間余りは増加していて、比較的小規模での増減は繰り返されています。また、気になるのが活動が活発な若い世代の感染です。6月中旬以降、東京都などでは感染者に占める20代の割合が20%を超え増加してきています。これまでの感染拡大では、若い世代で飲食の場などを介して広がったあと、高齢者などほかの世代に拡大する形で感染の規模が大きくなる傾向が見られました。
「『第7波』につながるかまだわからないが対策を」
今回、増加傾向が始まってからおよそ1週間がたっていますが、濱田特任教授は今後も続くのか、これから数週間の推移を注意深く見る必要があると指摘します。濱田特任教授は「今回の増加が一時的なものか、『第7波』につながるかはまだわからない。ワクチン効果が時間とともに下がることや対策の緩和に加えて、このところの急激な気温上昇で換気が行われず、屋内での活動が多くなっていることも増加要因になり得る。一時的な増加にとどめるためにも感染対策への意識を短期間強めてもらい、猛暑の中でも熱中症を避けながら可能なかぎり換気をし、体調が悪い場合は接触を控えるなど基本的な対策をしてほしい。また、特に高齢者は重症化を防ぐためにも4回目の接種をぜひ受けてほしい」と話しています。 
 
 

 

●東京都 新型コロナ 2人死亡 3546人感染確認 前週比1365人増  7/1
東京都内の7月1日の感染確認は、1週間前の金曜日より1300人余り多い3546人で、14日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代の3546人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より1365人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは14日連続です。1日までの7日間平均は2737.9人で、前の週の144.5%でした。1日に確認された3546人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の23.5%にあたる832人でした。65歳以上の高齢者は236人で、全体の6.7%です。
一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、前日より1人増えて4人でした。また都は、感染が確認された80代の男性1人と、70代の女性1人の合わせて2人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 新たに2135人感染確認  7/1
大阪府は1日、新たに2135人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日と比べて770人増えました。これで大阪府内の感染者の累計は101万6315人となりました。一方、亡くなった人の発表はありませんでした。重症者は6月30日から2人減って3人となっています。
●沖縄県 新型コロナ 新たに1543人感染確認  7/1
沖縄県は1日、新たに1543人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週金曜日と比べて368人増え、7日連続で前の週の同じ曜日と比べて増加しました。これで県内で感染が確認されたのは合わせて25万5102人となりました。
●新たに2万3156人コロナ感染…急増の島根、感染者の77%が「BA・5」  7/1
国内の新型コロナウイルス感染者は1日、全都道府県と空港検疫で新たに2万3156人確認された。死者は21人。重症者は前日と同じ52人だった。
東京都の新規感染者は3546人だった。前週の同じ曜日から1365人増え、14日連続で1週間前を上回った。都によると、直近1週間の平均新規感染者は2738人で、前週から44%増。重症者は前日から1人増の4人で、70〜80歳代の男女2人の死亡が判明した。
感染者が急増している島根県では、355人の感染を確認。県が6月22〜27日の感染者から抽出した検体をゲノム解析したところ、77%がオミクロン株の新系統で感染力がより強いとされる「BA・5」に感染していた。
●新型コロナ感染者“増加の要因” 「暑さで換気不十分」専門家が指摘 7/1
1日、東京都で新たに3546人の新型コロナウイルスの感染者が確認されました。6月24日から1365人増え、14日連続で前の週の同じ曜日の人数を上回りました。感染拡大の一因について、専門家は“冷房のかかった部屋を閉め切り、換気が不十分になること”を指摘しましたが、熱中症対策を行いながら、どのように換気をすればいいのでしょうか?
1日、街の人が心配していたのは、全国の新型コロナ感染者数が増加傾向にあることです。
「コロナが若年層にも広まって、こわい」「(感染者数が)結構増えちゃって、昔の緊急事態くらいまで増えるかもなと」などと不安の声が聞かれました。
東京都で1日、新たに3546人の新型コロナウイルスの感染者が確認されました。6月24日から1365人増え、14日連続で前の週の同じ曜日の人数を上回りました。
東京・北区にある「いとう王子神谷内科外科クリニック」の発熱外来では、20代から30代の患者が増加しています。
院長「きのうの朝から、のどが痛かった?」
28歳 男性「最初は空調でやられたかなと。火照っているなという感じがあって、夜測ったら38度以上あって、最初、熱中症かなと思った」
検査の結果は、新型コロナウイルス陽性でした。
いとう王子神谷内科外科クリニック 伊藤博道院長「この一週間は、いきなり約1.5倍近い感染者の陽性率の上昇が見られました」
1日午後2時ごろ、東京都の小池百合子知事は「猛暑の中でコロナがまたぶり返し、戦いが続いていると」と述べました。
感染状況を分析する都の会議で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫センター長は「冷房のかかった部屋、閉め切った部屋にいたりする。換気が悪いので、感染リスクが上がると」と、“拡大の一因”を指摘しました。
猛暑日が続出の今年の夏は、冷房で部屋を閉め切り、換気が不十分になることで、感染リスクが高まるというのです。街の人も「コロナというよりは、暑い方を優先していて、換気とかはしていないです」と話していました。
熱中症対策をしつつ、どう換気をすればいいのでしょうか。
いとう王子神谷内科外科クリニック 伊藤博道院長「扇風機をうまく使って、狭めの窓の隙間から対流を作って、外に逃がすとか」
まずは換気扇を回し、エアコンはつけたまま、窓をわずかに開けます。そして、窓に向けて扇風機を置くことで、外の空気を取り込むことができ、効率的に部屋全体の換気ができるということです。 
●東京都 新型コロナ 1人死亡 3616人感染確認 前週比1400人余増  7/2
東京都内の2日の感染確認は、1週間前の土曜日より1400人あまり多い3616人で、15日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。東京都は2日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3616人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の土曜日より1456人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。2日までの7日間平均は、2945.9人で、前の週の150.0%でした。2日確認された3616人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の22.1%にあたる798人でした。65歳以上の高齢者は284人で、全体の7.9%です。
一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、1日より1人増えて5人でした。また、都は、感染が確認された80代の男性1人が死亡したことを発表しました。
●新型コロナ 北海道内で626人感染 1か月半ぶりに前週比増 7/2
道内では2日、新たに626人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前週の同じ曜日よりも41人多くなりました。前週の同じ曜日との比較で増加になったのはおよそ1か月半ぶりです。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で282人、石狩地方で84人、胆振地方で41人、旭川市で35人、函館市で33人、十勝地方で31人、オホーツク地方で28人、上川地方で20人、日高地方で16人、空知地方と宗谷地方でそれぞれ12人、渡島地方で9人、釧路地方で8人、小樽市で4人、後志地方と根室地方でそれぞれ3人、留萌地方で2人、桧山地方で1人、道が「その他」と発表した2人の合わせて626人です。
新規感染者数は前週の同じ曜日と比べて41人増えました。
1日まで48日連続で前週の同じ曜日を下回っていましたが、ことし5月14日以来、およそ1か月半ぶりに増加に転じました。
一方、2日は道内で新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。
道などによりますと、症状は調査中の5人を除き、いずれも軽症か無症状だということです。
また、全体のおよそ半数にあたる301人は感染経路が分かっていないということです。
検査数は3157件でした。
これで道内の感染者は札幌市ののべ18万7680人を含むのべ38万3027人、亡くなった人は2096人、治療を終えた人は37万5708人となっています。
●新型コロナ 大阪府で新たに2545人の感染確認 1人が死亡 7/2
大阪府は2日、新たに2545人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて1000人あまり増えました。また、ことし2月に発表した3人については重複していたとして、感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は101万8857人となりました。また、1人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人はあわせて5211人になりました。重症者は、30日と変わらず3人となっています。
●沖縄で1695人コロナ感染 前週比196人増 7/2
沖縄県は2日、新たに1695人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の土曜日(6月25日)の1499人に比べて196人増え、8日連続で前週の同じ曜日を上回った。累計感染者は25万6797人となった。クラスターは新たに2例が確認された。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は前日時点で679.61人で全国最多。2番目に多い島根県の265.01人を大きく引き離している。病床使用率は44.5%(入院者数281/病床数631)で、重症者用は13.3%(入院8/病床数60)となっている。米軍関係は新たに39人の報告があった。
●新型コロナ 全国で2万4000人超感染 東京 4日連続3000人超え  7/2
2日、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は、2万4,904人だった。東京都では3,616人の感染が確認され、先週土曜日(6月25日)から1,456人増え、4日連続で3,000人を上回った。全国で確認された感染者は2万4,904人、死者は11人だった。
●コロナが再拡大のきざし 32都府県で感染増加、広がる「BA.5」 7/2
新型コロナウイルスの感染が、全国各地で再び増えつつある。新規感染者数は5月中旬から減少傾向が続いていたが、1週間平均を見ると、32都府県で前週より増加(6月30日時点)。医療機関では猛暑による熱中症患者とあわせて対応に追われている。感染がより広がりやすいとされるオミクロン株のひとつ「BA.5(ビーエーファイブ)」への置き換わりが進んでおり、専門家は「自粛ムードがゆるむ中、いっきに感染者が増える恐れがある」と警告する。
国内の直近1週間あたりの新規感染者数は、6月21日に約1カ月ぶりに上昇に転じた。同月末時点で、山陰、九州、四国、近畿の8県が前週の1・5倍以上、東京都と大阪府も1・4倍台と上昇傾向が続く。
要因のひとつが「BA.5」の広がりだ。東京都健康安全研究センターのPCR検査では、6月20日までの1週間にBA.5の疑い例は25・1%を占め、前週の13・6%から倍増。主流だったBA.2に代わり勢力を伸ばしつつある。BA.5について、国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、検出が少なく不確実性が高いとしつつも、「(全国的な)検出割合が7月後半には半分を超える」と予想する。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)はBA.5が、BA.2よりも12〜13%感染者が増えやすいと報告。ただ、重症度が高まる兆候はなかったとした。日本と似た状況のポルトガルでは、5月にBA.2からBA.5への置き換わりが進むと同時に、1万人前後だった1日あたりの感染者数が一時2万7千人まで増加している。 
●東京都 新型コロナ 1人死亡 3788人感染確認 前週比1784人増加  7/3
東京都内の3日の感染確認は、1週間前の日曜日より1700人余り多い3788人で、16日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
東京都は3日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3788人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より1784人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは16日連続です。3日までの7日間平均は、3200.7人で、前の週の158.6%でした。確認された3788人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.1%にあたる801人でした。65歳以上の高齢者は259人で、全体の6.8%です。
一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、2日と同じ5人でした。また、都は、感染が確認された90代の男性1人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 新たに2010人感染確認  7/3
大阪府は3日、新たに2010人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて876人増えました。これで大阪府内の感染者の累計は102万0867人となりました。また、亡くなった人の発表はありませんでした。重症者は2日と変わらず3人となっています。
●沖縄県 新型コロナ 新たに1196人感染確認  7/3
沖縄県は3日、新たに1196人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認されたのは合わせて25万7993人になりました。
●コロナ感染じわり再拡大…「BA・5」置き換わりでワクチン効果弱まる  7/3
新型コロナウイルスの新規感染者が、全国で再び増えつつある。変異株「オミクロン株」のうち、感染力がより強いとされる「BA・5」への置き換わりが原因の一つだ。BA・5は、ワクチン接種による感染予防効果が弱くなるほか、再感染リスクが高まるという研究もあり、専門家は警戒を強めている。
全国の新規感染者数は、2日までの1週間で前週の1・34倍に増えた。島根で2・81倍、東京で1・5倍など、33都府県で前週を上回った。東京都では、感染者に占めるBA・5疑いの割合が、6月20日時点で25・1%に急増している。
ワクチンを接種すると感染を防ぐ体内の「中和抗体」量が上昇する。だが、米ハーバード大などの研究では、BA・5や、これに変異が似ている「BA・4」に対する抗体量は、初期のオミクロン株「BA・1」の3分の1程度にしか増えないことがわかった。
中国の研究チームも、BA・5などがBA・1への感染で得られた免疫を回避しやすいとの解析結果を、科学誌ネイチャーで発表した。BA・1は国内では2月がピークとなった「第6波」を引き起こしており、今後再感染リスクが高まる恐れがある。
東京大などは、BA・5などの感染力は国内で主流の「BA・2」より約1・2倍強く、病原性(重症化リスク)も高い可能性があると発表している。チームの佐藤佳・東京大教授(ウイルス学)は、「新型コロナウイルスは、今後も変異体の登場と感染者数の増減を繰り返す恐れがある」と話している。
●東京都 新型コロナ 1人死亡 2772人感染確認 前週比1255人増  7/4
東京都内の4日の感染確認は、1週間前の月曜日より1200人余り多い2772人で、17日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
東京都は、4日都内で新たに10歳未満から90代の2772人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より1255人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは17日連続です。4日までの7日間平均は、3380.0人で、前の週の162.4%でした。4日に確認された2772人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.8%に当たる549人でした。65歳以上の高齢者は192人で、全体の6.9%です。
一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日より1人増えて6人でした。また、都は、感染が確認された80代の男性1人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 1150人感染確認 前週同曜日比2倍近くに増加  7/4
大阪府は4日、新たに1150人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて、2倍近くに増えました。一方、大阪府は3日に発表した1人について、重複していたとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は102万2016人となりました。また、亡くなった人の発表はありませんでした。重症者は3日と変わらず3人となっています。
大阪府「BA.4」府内で初めて確認と発表
大阪府は新型コロナウイルスのオミクロン株の系統のひとつで「BA.4」と呼ばれる新たな変異ウイルスが府内で初めて確認されたと発表しました。大阪府によりますと、府内の医療機関を受診し先月下旬に新型コロナウイルスへの感染が確認された、海外への渡航歴のない1人について、その後のゲノム解析で感染したのが「BA.4」と呼ばれる変異ウイルスだったことが確認されたということです。府は年齢や性別を明らかにしておらず、症状は軽いということです。
「BA.4」は従来のオミクロン株に比べて重症度などに大きな差が見られるという科学的な証拠は現時点ではないとされています。「BA.4」は、これまでに岡山県や兵庫県などで確認され、大阪府内で確認されるのは空港での検疫をのぞいて今回が初めてです。
●沖縄県 新型コロナ 4人死亡 新たに668人感染確認  7/4
沖縄県は4日、新たに668人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県内で感染が確認されたのは合わせて25万8661人になりました。また県は70代から90代までの4人の死亡を発表し、県内で亡くなった人は合わせて491人になりました。
●国内で1万6808人がコロナ感染、都内は1週間前からほぼ倍増 7/4
国内の新型コロナウイルス感染者は4日、全都道府県と空港検疫で新たに1万6808人確認された。死者は14人。重症者は62人だった。
東京都の新規感染者は2772人。前週の同じ曜日から1255人増え、17日連続で1週間前を上回った。直近1週間の平均新規感染者は3380人で前週から62%増えた。重症者は6人で、80歳代の男性1人の死亡が判明した。
大阪府では、1150人の新規感染者が確認された。前週の同じ曜日からおよそ2倍となり、13日連続で1週間前を上回った。 
●東京都で新たに5302人の感染確認 先週火曜の倍以上に 7/5
5日、東京都が確認した新型コロナの新規感染者数は5302人だった。先週の火曜日(2514人)と比べて倍以上を記録し、4月28日以来およそ2カ月ぶりに5000人を上回った。
新たに感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の5302人。先週の火曜日から2788人増え、18日連続で前の週の同じ曜日を上回った。直近7日間の感染者数の平均は3778人で前の週の174.9%となった。
5日時点の新型コロナ患者用病床の使用率は22.6%(1143人/5047床)、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は3.6%(15人/420床)だった(どちらも分母は現時点の最大確保見込数)。重症者は前日から1人増の7人。また、80代と90代の男女3人の死亡が確認された。都の担当者は「じめじめする気候が続くが、エアコンなどを使い熱中症に注意しながらもこまめな換気をしてほしい」と感染防止対策を呼びかけている。
●大阪府で新たに4523人の感染確認 先週火曜日より2222人増加 7/5
7月5日、大阪府で新たに4523人の新型コロナウイルス感染が確認されました。また、4人の死亡者が確認されました。1週間前の6月28日(火)は2301人の感染者が確認されていて、前週よりも2222人増加しています。1日の新規感染者数が4000人を超えるのは今年5月10日に確認された4240人以来、約2か月ぶりです。前週の同じ曜日で新規感染者数が上回るのは、14日連続です。
●大阪知事「感染再拡大の傾向」 第7波の可能性も 7/5
大阪府の吉村洋文知事は5日、府内の新型コロナウイルスの感染状況について、「感染再拡大の傾向にある」との見方を示した。府庁で記者団の取材に答えた。
府内では、6月25日に20〜30代の新規感染者数をもとに感染再拡大の兆候を示す「見張り番指標」の警戒水準に到達。直近の新規感染者数の7日間平均は2396・71人で、1週間前(6月28日時点)の1359・43人から1・76倍に増加した。
今月4日にはオミクロン株派生型の「BA・4」の感染者が初確認されており、吉村氏は「(派生型に)置き換わっていく中で拡大が起きている可能性が非常に高い」と分析。「今後第7波になる可能性は十分にある」と警戒を強めた。
●北海道内で561人感染確認 4日連続で前週比増 7/5
5日、道内では新たに561人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。4日連続で前の週の同じ曜日を上回り、増加傾向が続いています。
新たに感染が確認されたのは札幌市で162人、石狩地方で74人、旭川市で66人、オホーツク地方で33人、函館市で31人、上川地方で30人、小樽市で27人、十勝地方で24人、釧路地方で22人、空知地方で21人、胆振地方で20人、日高地方で16人、渡島地方で14人、根室地方で8人、留萌地方で4人、後志地方と宗谷地方でそれぞれ2人、道が「その他」と発表した道外の2人を含めた5人の、あわせて561人です。
新規の感染者数は先週の火曜日より140人多く、4日連続で前の週の同じ曜日を上回っていて、増加傾向が続いています。
一方、5日、道内では新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。
道などによりますと、症状は調査中の24人を除き、中等症が3人で、そのほかはいずれも軽症か無症状だということです。また、全体の4割を超える258人は感染経路が分かっていないということです。検査数は2928件でした。これで道内の感染者は、札幌市ののべ18万8424人を含むのべ38万4612人、亡くなった人は2096人、治療を終えた人は37万7451人となっています。
●沖縄2266人コロナ感染 先週火曜日より522人増 7/5
沖縄県は5日、新たに2266人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の火曜日(6月28日)の1744人に比べて522人増えた。累計感染者は26万927人となった。1日の新規感染者が2000人を超えるのは5月25日以来。また、新たに1例のクラスターが確認された。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は4日時点で692.34人で依然として全国最多。2番目に多い島根県の363.84人を大きく引き離している。病床使用率は48.2%(入院者数304/病床数631)で、重症者用は16.7%(入院10/病床数60)となっている。米軍関係は新たに21人の報告があった。
●新型コロナ感染者、5月以来の3万人超 島根、愛媛、熊本は過去最多 7/5
新型コロナウイルスの国内感染者は5日午後7時半現在、新たに3万6189人が確認された。3万人を超えるのは5月26日以来、約1カ月ぶり。前週の同じ火曜日(6月28日)の約1・9倍にあたり、1万6808人多かった。感染力が強いとされるオミクロン株のひとつ「BA.5(ビーエーファイブ)」が広がっているとみられる。
新規感染者数が前週を上回るのは15日連続。島根、愛媛、熊本の3県は過去最多だった。死者は新たに20人が確認された。
新規感染者の都道府県別では東京都の5302人が最多だった。都内で5千人を上回るのは4月28日以来で約2カ月ぶり。前週の火曜日の約2・1倍で、18日連続で前週を上回った。
大阪府でも前週火曜日からほぼ倍増の4523人の感染を確認。愛知県も、15日連続で前週比で増加となる2481人を確認した。大村秀章知事は「明らかに第7波に入ったと言っていい」との認識を示した。
島根県は755人、愛媛県では582人、熊本県は1589人の感染を確認。それぞれの県で過去最多だった。
●全国感染者数が5月20日以来の3万6000人超え 愛媛・島根・熊本で過去最多 7/5
新型コロナウイルスの感染が再拡大している。
ANNの集計によると、全国できょう新型コロナウイルスへの新たな感染者が、5月20日以来、3万6000人を超えた。
東京できょう新たに感染が確認されたのは5302人で、前の週の火曜日に比べると2倍以上となり、ほかにも大阪で4523人、愛知で2481人となった。愛媛は過去最多の582人、島根で過去最多の755人、さらに、熊本でも過去最多の1589人の感染が確認されている。
ANNのまとめで全国の感染者は午後7時の時点で3万6176人となり、全国で3万6000人を超えるのは、5月20日以来となる。
●新型コロナ感染者増加 専門家“1、2か月は上昇傾向続くか” 7/5
東京都内の5日の感染確認は、1週間前の火曜日の2倍余りとなる5302人で、18日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。
現在の感染状況について国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は「いろんな制限が解除されて多くの人の動きが活発になり、接触の頻度が高まって感染しやすい状況が起こっている。また、『BA.5』という感染力が強い新たな変異株が出てきている影響も受けていると思う」と分析しました。
そのうえで「今後、旅行や飲食などの動きは場合によっては、さらに活発になる可能性もあるので、感染者数はこのまましばらく1、2か月は上昇していく可能性がある」と述べました。
一方、松本主任教授は医療提供体制について「ワクチンの効果も一定程度認められるしすでに感染した人もいるので感染したとしても重症化する割合が増えるわけではない。今回、医療のひっ迫はそれほど大きなことは起こらないと考えている」と述べました。
そのうえで「特に夏は熱中症の患者が増え、熱中症なのかコロナの感染なのかしっかり分けることができないので、医療現場はかなり混乱する可能性が高い。コロナの感染そのものによる医療のひっ迫は起こらなくても、熱中症だとかによって救急の対応などが厳しい状況に追い込まれる可能性はあると思う」と指摘しました。
また、松本主任教授は熱中症対策が求められるなかでのマスクの使い方について「どのタイミングでもマスクを外せるわけではないが、少なくともここでは感染リスクはないだろうというところではむしろ逆にこの暑い時期は、積極的に外すことも大事だ。炎天下でマスクをしていると熱がこもるし、水分も取りにくくなるので、メリハリをつけたマスクの使い方に変えていかなければならない」と述べました。
さらに部屋の換気について「冷房を使い、換気を控えているところも多いと思うが、多くの人たちが集まって会話が生じるような場所は換気をしないとリスクは高くなってくる」と述べ、冷房の使用時にも換気が必要だという認識を示しました。
●東京の感染者、1週間前から倍増5302人…島根・愛媛・熊本で過去最多に  7/6
国内の新型コロナウイルス感染者は5日、全都道府県と空港検疫などで新たに3万6189人確認された。島根、愛媛、熊本の3県で過去最多を更新した。全国の死者は20人、重症者は60人だった。
東京都の新規感染者は5302人。前週の同じ曜日から倍増し、18日連続で1週間前を上回った。新規感染者が5000人を超えるのは4月28日(5392人)以来。直近1週間の平均新規感染者は3778人で、前週から75%増えた。80〜90歳代の男女3人の死亡が判明した。
大阪府の新規感染者は4523人で、前週の同じ曜日から2222人増えた。
島根県で755人、愛媛県で582人、熊本県で1589人の感染が判明し、それぞれ1日あたりの感染者数が過去最多となった。
●コロナ感染者 全国3万人超、都も倍増 全国旅行支援は7月前半に判断  7/6
東京の5日の新型コロナウイルス新規感染者が、前の週より倍増したことを受け、小池知事は6日朝、警戒感を示した。東京都の5日の新規感染者は、5,302人で、前の週より2倍以上増えている。
小池知事「陽性になる方がですね、かなり速いスピードで広がってきております」
小池知事は、2回目のワクチン接種による予防効果が下がっていることや後遺症のリスクを指摘し、若い人たちの接種を呼びかけた。
一方、政府が、感染状況の改善を条件に、7月前半から実施するとしていた「全国旅行支援」の開始時期については、慎重に検討が進められている。政府関係者は、「7月前半に判断する」と話していて、10日の参議院選挙後の判断となる見込み。また、別の政府関係者は「今すぐ全国旅行支援をやって、感染拡大の懸念を増やすこともないだろう。開始時期を延期するなら、夏か秋のどちらかだろう」と述べている。
●東京都 新型コロナ 2人死亡 8341人感染確認 前週比2.2倍に  7/6
東京都内の6日の感染確認は1週間前の水曜日の2.2倍となる8341人でした。前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続、2倍を超える増加は5日に続いて2日連続で感染が再拡大しています。
東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8341人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日の2.2倍で4538人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続で、2倍を超える増加は5日に続いて2日連続です。また一日に8000人を超えるのはことし4月14日以来です。6日までの7日間平均は4426.6人で、前の週の186.8%となり感染が再拡大しています。8341人を年代別に見ると、20代が最も多く全体の22.9%に当たる1912人でした。65歳以上の高齢者は553人で全体の6.6%です。
一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は5日より1人増えて8人でした。また都は感染が確認された70代の女性と80代の男性の合わせて2人が死亡したことを発表しました。
小池知事「先手先手で対策」
東京都の小池知事は記者団に対し「感染者数の伸び率が1.5を超えており、感染症の広がりの速さを示している」と述べました。
一方、都内の今の病床使用率は第6波に比べると低い水準となっていて、小池知事は「医療や検査体制などは整えている。先手先手で対策を行って亡くなる人をいかにを抑えるかがポイントであり、重症になる人を抑えるため、陽性となった人たちのサポートをしていく」と述べました。
そのうえで小池知事は「3回目のワクチンを打っていない人は、2回目のワクチンの効果が減っているので追加接種をお願いしたい」と呼びかけました。
●大阪府の新型コロナ、6日の新規感染4621人 1人死亡 7/6
大阪府は6日、新型コロナウイルスの新たな感染者を4621人確認したと発表した。感染者数は前週同曜日(2222人)と比べ、2399人増えた。新たに80代の男性1人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5216人になった。
6日時点の重症者は前日から1人減の4人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床(605床)の実質の使用率は4.3%となった。軽症・中等症病床には658人が入院しており、軽症・中等症病床(3709床)の使用率は17.7%となった。病床には、確保数を超えて実際に運用しているものも含んでいる。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、PCR検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は56人だった。自宅療養者は1万8063人。公費によるPCR検査などを1万7576件実施した。
●沖縄、コロナ2241人感染 2日連続で2000人超え 7/6
沖縄県は6日、新たに2241人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の水曜日(6月29日)の1709人に比べて532人増えた。累計感染者は26万3168人となった。また、新たに3例のクラスターが確認された。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は5日時点で727.48人となり、依然として全国最多。2番目に多い島根県の430.73人を大きく引き離している。病床使用率は48.2%(入院者数304/病床数631)で、重症者用は15.0%(入院9/病床数60)となっている。米軍関係は、新たに22人の感染が報告された。
●北海道内で821人感染確認 5日連続で前週比増 7/6
道内では6日、新たに821人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1人の死亡が発表されました。新規感染者数は5日連続で前週の同じ曜日を上回り、増加傾向が続いています。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で道外の2人を含む353人、石狩地方で103人、胆振地方で48人、オホーツク地方で43人、函館市で道外の1人を含む42人、旭川市で38人、十勝地方で32人、上川地方と釧路地方で29人、空知地方で20人、小樽市で18人、渡島地方で17人、日高地方で11人、根室地方で10人、後志地方で9人、留萌地方で4人、宗谷地方で2人、道が「その他」と発表した道外の11人を含めた13人の合わせて821人です。新規感染者数は先週の水曜日より109人多く、5日連続で前週の同じ曜日を上回っていて、増加傾向が続いています。また、道は80代の女性1人が死亡したと発表しました。道などによりますと、症状は調査中の7人を除き中等症が3人で、そのほかはいずれも軽症か無症状だということです。全体の半数を超える445人は感染経路が分かっていないということです。検査数は6359件でした。
これで道内の感染者は札幌市ののべ18万8777人を含むのべ38万5433人、亡くなった人は2097人、治療を終えた人は37万7993人となっています。
●コロナ感染者4万5千人超、前週同曜日からほぼ倍増 7/6
国内で6日、新たに報告された新型コロナウイルス感染者が4万5千人を超えた。4万人を上回るのは5月18日以来。前週の同じ曜日からほぼ倍増し、全都道府県で増加した。
●どうなる?今年の“夏休み” “第7波”か… 感染者数“3万人”超え 7/6
新型コロナウィルスの感染が再拡大しています。5日発表の全国の感染者数は5月末以来の3万人を超えました。“第7波”への懸念が高まる中、まもなくやってくる夏休みを前に、私たちに求められている行動とはー。
夏本番を前に暑さが厳しくなる中、新型コロナウイルスの感染状況も厳しさを増しています。5日、大阪で新たに確認された感染者数は4523人。先週の火曜日(6月28日)の約2倍です。
街の人「え〜!倍やね」「花火大会には行きたいと思っているんですけど、感染者数考えてって感じですかね」
大阪府の感染者数が4500人を超えたのは4月12日以来、約3か月ぶりです。感染者の急増に専門家はー。
大阪大学大学院(感染制御学)の忽那賢志教授「病院職員の感染者が増えてきているので、市中でも感染が広がってきているなと感じる。印象としては全ての世代で増えている」
年代別で見てみると、最も多いのは10代以下で1534人。そのほか、すべての世代で増えているのがわかります。感染者の急増にともない懸念されるのは医療のひっ迫です。現在、病床使用率は15.4%と低い状況が続いていますが、大阪・豊中市の保健所ではー。
豊中市保健所の松岡太郎所長「年齢層で言えば20代、30代と若い人が多かったが、この1週間くらいになってくると高齢者にシフトしている。明らかに上昇傾向があります」
なぜ感染者が増えているのでしょうか。指摘されているのは、新たな変異ウイルス「BA.5」への置き換わりです。
忽那教授「今までの(オミクロン株)BA.2よりも広がりやすいと考えられているので、初期のオミクロン株に感染した人でもBA.5とかには感染しうるといわれている。そういう意味では、より感染者が増えやすい方に働く要因の一つになる」
まもなく始まる行動制限がない夏休み。私たちはどのような対策をとれば良いのでしょうか。
忽那教授「たとえば、食事をとる時の人数を最小限にしてもらうとか、(会食の)時間を短くしてもらうとか。今回、BA.5が広がって、第7波が来る時には感染対策をよりしっかりと行っていただくということは、ある程度、流行状況にあわせて対応していく必要があります」
●大阪府 新型コロナ感染者増 高齢者施設など 警戒強化要請へ 7/6
大阪府は、新型コロナの感染者が再び増えているとして、重症化リスクの高い高齢者が入所する施設などに対し、職員を対象にした検査をこまめに行うなどして、警戒をより強めるよう文書で要請することにしています。
大阪府内では、ここ数日、新規陽性者数が前の週の同じ曜日の2倍ほどとなるペースで増えています。
大阪府は、オミクロン株のうち、より感染が広がりやすいと指摘される「BA.5」などへの置き換わりが原因の1つとみていて、府のスクリーニング検査では、これらの変異株への感染が疑われた人は、先月27日から今月3日までの1週間が26.9%と、その前の1週間と比べて3倍ほどの割合に増えたということです。
こうした状況を受けて、大阪府は、重症化リスクの高い高齢者への感染を抑える必要があるとして、高齢者施設や入院患者を受け入れる医療機関に対し、警戒を強めるよう文書で要請する方針を決めました。
具体的には、職員などを対象にした検査をこまめに行って、ウイルスを持ち込ませないようにするとともに、感染が確認された場合は早期に治療することなどを求めるとしています。
大阪府の吉村知事は記者会見で、「よりダメージの大きい高齢者や介護度の高い人にウイルスが入らないようにしたい。すべての年代で増えてきており、基本的な感染対策の徹底もお願いしたい」と述べました。
●新型コロナ “BA.5影響か 感染者増加避けられない”専門家解説  7/6
6日の新型コロナウイルスの新規感染者数の発表は、全国で4万5000人を超えました。1週間前のおよそ2倍になっています。また、東京都は6日、都内で新たに8341人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表。1週間前の水曜日の2.2倍に増えました。医療機関では、患者増加に加え、厳しい暑さの影響を受けながらの対応を迫られるケースもでてきています。熱中症も増加しているこの時期の具体的な感染対策やオミクロン株の1つ「BA.5」の影響、感染状況の今後の見通しについて、専門家に聞きました。
都内クリニック 発熱外来受診の患者増加 コロナ陽性判明も増
新型コロナウイルスの感染が増加傾向に転じるなか、都内のクリニックでは、発熱外来を受診する患者の数が増加しています。東京目黒区にあるクリニックの発熱外来では、今週に入って受診と検査を希望する人が増加し、1日の受診者が1か月前の2倍となる20人余りとなっています。検査結果を日付順にまとめた一覧表をみると、先月上旬には検査を受けた患者のうち陽性となる人は1割前後でしたが、今月からは7割ほどまで増えています。6日も38度の発熱の症状のある30代の女性が受診し、医師から問診を受けけん怠感や腹痛があることを説明したあとPCR検査を受けていました。また、朝から発熱外来の受診を求める電話が相次ぎ、午前中に一日の予約枠がすべていっぱいになりましたが、その後も電話が鳴りやまず、受付のスタッフが対応に追われていました。
「熱中症」で受診も新型コロナ感染判明のケースも
クリニックによりますと感染の第6波ではのどの激しい痛みを訴える患者が多かったのに対し、最近受診する患者は、発熱が38度以上と高く、けん怠感を訴える人が多い傾向にあるということです。また、猛暑日が続いた先週は、「熱中症になった」として受診した患者が、実際は新型コロナに感染していたケースが5件相次いだということです。このためクリニックでは問診で状況を詳しく聞き取ったうえで、屋内の涼しい場所に移動したあとも体調が悪化したり熱が上がったりした場合は、熱中症ではなく新型コロナやそれ以外の病気の疑いがあると慎重に見分けているということです。「ロコクリニック中目黒」の嘉村洋志医師は、「今週に入ってから特に、急激に発熱外来の受診が増えている。ワクチンの普及で再度感染が拡大しないことを期待していたが、また大変な時期が来た。今の時期の発熱は熱中症や細菌感染による肺炎などほかの病気の可能性もあるので問診で見極めをしてミスなく対応していくことが重要になってくる」と話しています。
厳しい暑さ 自宅でワクチン接種の取り組みも
新型コロナウイルスの感染が増加傾向に転じていることを受け、都内では地域の医師が高齢者の自宅を訪問して4回目のワクチン接種を行う取り組みを始めています。4回目のワクチン接種は前回の接種から5か月がたった60歳以上の人などを対象に進められていますが、接種を終えた人は6日公表分までで全国でおよそ130万人となっています。特に高齢者の中には体が不自由だったり厳しい暑さもあったりして接種会場に出向くことが難しい人も少なくありません。このため東京 渋谷区の在宅医療の専門クリニックでは先週から医師が直接、高齢者の自宅を訪問して4回目のワクチン接種を行う取り組みを始めています。このうち心臓などに持病がある90代の男性の自宅では医師が体調を確認したうえでワクチンを接種し、15分間の健康観察を行っていました。男性の妻は「毎日暑くてなかなか外に出られず自宅で接種を受けられてとても助かります」と話していました。このクリニックではコロナの自宅療養者の往診も行っていますが、先月下旬以降、患者が症状を悪化させて往診を依頼するケースが増え始めているということです。感染の第6波ではのどの痛みを訴える患者が多かったのに対し、最近は強いけん怠感やおう吐、下痢などの症状を訴えるケースが多いということです。「Green Forest代官山クリニック」の関谷宏祐院長は「感染者数が増えてきていることを往診の現場でも感じている。感染がこれ以上拡大してしまう前の今のうちに高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクが高い人への接種を急ぎたい」と話していました。
各地で感染者増加へ対応する動き
<島根県 業務ひっ迫の保健所に職員50人を追加応援> 島根県内の一日の感染者数が過去最多の755人となった5日、県は対策本部会議を開き、このなかで感染者数が特に増加している出雲保健所で感染者と連絡をとる業務などが滞っていることが報告されました。県は、出雲保健所の業務がひっ迫しているとして、5日から事務職の職員50人を追加で応援に出すことを決めるとともに、調整を進めて今後さらに50人を追加し、保健所の体制を強化することを確認しました。
<福岡県 独自のコロナ警報発動> 福岡県では6日発表された新規感染者が2000人を超え、病床の使用率も4日の時点で15%を超えました。このため福岡県は、6日、県独自のコロナ警報を発動しました。コロナ警報の発動は、先月1日に解除されて以来です。これを受けて服部知事は記者会見し、3密の回避や換気など基本的な感染対策の徹底とともにワクチンの接種や無料の検査の活用などを呼びかけました。
一方、福岡県は現時点では飲食店への営業時間の短縮などは要請しない方針です。
専門家「『BA.5』影響か 感染者数増加避けられない」
現在の感染状況について海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「予防対策が緩和されていることや、オミクロン株の1つで感染力がやや強い『BA.5』が増えていることも影響しているのではないか。ある程度、感染者数が増えることは避けられない」と話しています。「BA.5」について濱田特任教授は「いままで流行していたタイプのオミクロン株に比べて感染力がやや強く、免疫を持っている人もかかってしまうことがある。『BA.2』から置き換わるだけでなく、ある程度、感染者数が増えることは避けられない。各国からの報告では感染した場合の重症度は今のところあまり変わらず、従来のオミクロン株と同程度だとされている。ただ、感染者数がどんどん増えれば、重症になる人もでるので、注意していく必要がある」と指摘しました。そのうえで今後の見通しについて「ワクチンが効きにくい可能性があると言ってもかなりの人が受けているため、ことし1月や2月にオミクロン株の感染が拡大した当初のように、感染者数が急増する可能性は高くないと考えている。病床使用率や重症患者向けの病床の使用率を注意しながら、感染対策を続けることが重要だ」と述べました。
「早めにワクチン接種を のどの痛み せきあれば医療機関受診」
具体的な対策について濱田特任教授は「少なくともワクチンを2回しか受けていない人はかなりかかりやすいと思った方がよく、3回目の接種を早めに受けてほしい。高齢者は時期が来たら4回目の接種を早めに受けてほしい。また、コロナに感染したときも熱中症になったときも発熱が見られるが、コロナの場合はのどの痛みやせきがあるので、そういった症状があれば感染を疑って医療機関を受診してほしい。また、子どもの場合、夏かぜをひくこともあり、熱を出すことがあれば小児科の受診や、薬局で検査キットを入手して検査することも考えてほしい」と呼びかけました。さらに「ことしは南半球で秋から冬に季節が移る時期に、インフルエンザが流行していて、日本でも早い時期から流行する可能性があると考えて、備えておく必要がある」と指摘しました。
厚労省 自治体に医療提供体制整備など求める通知
厚生労働省は、新規感染者が全国的に増加傾向に転じているとして、5日夜、自治体に対し、医療提供体制の整備などを進めるよう通知しました。具体的には▽発熱患者などが確実に検査を受けられるよう対応できる医療機関を拡充し、▽検査キットを事前に配布する準備なども進めるよう求めています。また、▽高齢の患者が増えることも想定して病床の確保や臨時の医療施設を開設する準備などを進めるとともに▽高齢者施設から要請があれば医師や看護師などを派遣できる体制を確保するよう求めています。さらに▽自宅療養者が急増した場合に備え、地域の医療機関と連携して、往診のほか、オンラインによる診療や健康観察などを行う仕組みを整備してほしいとしています。▽このほか熱中症の患者も増えていることから、救急搬送が困難な状況に陥らないよう新型コロナと通常の医療などを両立することも呼びかけています。厚生労働省は「今後、オミクロン株のうちより感染が広がりやすいとされる『BA.5』に置き換わりが進む可能性がある。ワクチンの3回目接種の効果も徐々に減少しているうえ、夏休みなどで接触の機会が増えることも予想され、感染拡大に対応できるよう自治体は体制を強化してほしい」としています。 
●東京都 新型コロナ 新たに8529人感染確認 前週2倍超の増加続く  7/7
東京都内の7日の感染確認は、1週間前の木曜日の2.4倍となる8529人でした。5日からは、前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。
東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8529人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日の2.4倍で4900人余り増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは20日連続です。また、5日からは、前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。7日までの7日間平均は5127.7人で、前の週の201.6%でした。5000人を超えるのは、ことし4月28日以来です。7日に確認された8529人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の24.1%にあたる2056人でした。65歳以上の高齢者は543人で、全体の6.3%です。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、6日より2人減って6人でした。死亡が確認された人の発表はありませんでした。
●大阪府 新型コロナ 新たに4615人感染確認 前週比2倍以上  7/7
大阪府は7日、新たに4615人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日と比べて2倍以上に増えていて、4000人を上回るのは3日連続です。一方、大阪府はこれまでに発表した6人について、重複があったとして、感染者数から取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は103万5768人となりました。また、亡くなった人の発表はありませんでした。重症者は6日から1人増えて、5人です。
●沖縄県 新型コロナ 2人死亡 2389人感染確認 3日連続2000人超  7/7
沖縄県は7日、新たに2389人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、3日連続で2000人を超えました。
また、先週の木曜日と比べて662人多くなっていて、4日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。これで、県内で感染が確認されたのは26万5557人になりました。また、県は、2人の死亡が確認されたと発表し、県内で亡くなった人は493人になりました。
●新型コロナ 北海道内で901人感染確認 2人死亡 7/7
道内では7日、新たに901人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2人の死亡が発表されました。新規感染者数は6日連続で前週の同じ曜日を上回り、増加傾向が続いています。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で道外の5人を含む417人、石狩地方で83人、旭川市で58人、胆振地方で57人、函館市で道外の3人を含む43人、十勝地方で37人、オホーツク地方で34人、空知地方で31人、根室地方で27人、渡島地方で22人、小樽市で20人、日高地方と上川地方で17人、釧路地方で16人、宗谷地方で9人、後志地方で5人、留萌地方で4人、道が「その他」と発表した道外の1人を含めた4人の合わせて901人です。
新規の感染者数は先週の木曜日より256人多く、6日連続で前週の同じ曜日を上回っていて、増加傾向が続いています。また、道は性別・年代非公表の1人が6日に死亡したと発表し、札幌市は80代の女性1人が今月1日に死亡したと発表しました。道などによりますと、症状は調査中の7人を除き中等症が1人で、そのほかはいずれも軽症か無症状だということです。また、全体の半数を超える488人は感染経路が分かっていないということです。検査数は5130件でした。これで道内の感染者は札幌市ののべ18万9194人を含むのべ38万6334人、亡くなった人は2099人、治療を終えた人は37万8483人となっています。
●“コロナ感染者”福岡県2日連続2000人超 佐賀県は過去最多 7/7
福岡県では7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2774人確認されました。また佐賀県は、過去最多を更新しています。新規感染者の保健所管轄別の内訳は、福岡市で1114人、北九州市で317人、久留米市で134人、そのほかの地域で1209人です。亡くなった人はいません。新規感染者2774人は、1週間前の木曜日と比べて、1400人あまり増えて、2000人を上回るのは2日連続です。病床使用率は17.7%で、前日に比べ1.4ポイント上がっています。重症病床使用率は、6日と変わらず0.5%です。
また、佐賀県では7日、694人の感染が確認され、ことし4月19日の680人を超えて、過去最多となりました。
●世界のコロナ感染者、1週間で460万人…WHO「世界・国・地域で取り組み必要」 7/7
世界保健機関(WHO)によると、世界の新型コロナウイルスの新規感染者数は3日までの1週間で約460万人に上り、4週連続で増加した。特にここ2週間で30%近く増加しており、WHOは各国に注意を促している。
増加の背景として、オミクロン株の新系統「BA・4」と「BA・5」への置き換わりを指摘している。なかでもBA・5の割合はここ数週間で急速に増えており、新規感染者数全体の52%を占めている。WHOは両系統を、警戒度が最も高い「懸念される変異株(VOC)」として監視を続けている。
テドロス・アダノム事務局長は6日の記者会見で、世界全体で検査数が減少し、ウイルス変異や流行状況などの実態が見えにくくなっていると指摘し、「世界、国、地域レベルでの取り組みが必要だ」と訴えた。
●新型コロナ感染者急増、猛暑も影響か 冷房で換気控え、クラスター発生招く 7/8
県内の新型コロナウイルス感染者数が上昇に転じている。7日まで3日連続で500人以上が確認された。県は感染力が強いオミクロン株の派生型への置き換わりが進んだことが主な要因とみる。冷房を効かせるために換気を控え、クラスター(感染者集団)発生を招くなど猛暑の影響も出ている。人の往来が増える夏休みが近づく中、さらなる拡大に警戒を強める。
県によると、6月1〜22日に公表された県内の感染者のうち、30人の検体を遺伝子解析した結果、派生型の「BA・5」と「BA・2-12-1」に計8人が感染していたことが分かった。このうち3人は海外渡航者との接触がなく、県内初の市中感染と判断した。感染力の強さは国内で主流となってきた「BA・2」の1・2〜1・3倍とされる。
県内の新規感染者数は6月20日に43人まで減った。県は同28日に4段階ある状況評価を「ステージ2(漸増)」に引き下げ、会食時の人数制限(1テーブル4人以下)を解除した。ただ、その後も200人台で高止まりし、今週に入って一気に急増した。
大分大医学部の平松和史教授(59)=感染症学=は行動制限の緩和などで、イベントや会食といった不特定多数の人との接触機会が増えたことが要因と分析。「オミクロン株は軽症で済むという見方が広がっているが、感染者が増えれば、おのずと症状が悪くなる人も増える」と警鐘を鳴らす。
猛暑日が相次ぐ異例の天候も災いした。エアコン使用のために室内を閉め切って換気が不十分になり、事業所や施設などでエアロゾル(浮遊微粒子)感染するケースが目立つという。県は常時2カ所以上の窓を開け、扇風機などで室内に風の流れをつくることを勧める。
平松教授は「高齢者や基礎疾患などのリスク因子がある人は感染を避ける行動が必要。重症化を抑えるためにも3、4回目のワクチン接種をしてほしい」と話した。
●コロナ「第7波に入った」…BA・5が数週間で急増、新規感染者全体の52%  7/8
国内の新型コロナウイルスの感染が急拡大し、47都道府県すべてで前週比で増加に転じた。7日の全国の新規感染者は、1週間前の2倍の4万7977人に達した。各地の知事から「第7波に入った」などの発言が相次ぎ、政府は自治体に対し、病床の確保を急ぐよう要請している。
7日の東京都の感染者は8529人で1週間前の2・4倍、大阪府は4615人で同2・1倍。鳥取、佐賀の2県で過去最多を更新し、この1週間では島根、愛媛、熊本も含む5県で過去最多となった。内閣官房によると、6日時点の1週間平均の新規感染者数は全都道府県で前週を上回った。
東京都の小池百合子知事は7日、「第7波に入ったとも考えられる」と発言。千葉や群馬の知事らも第7波に言及した。
増加の要因は、ワクチン接種などで得た免疫の働きの低下と、オミクロン株の新系統「BA・5」の拡大とされる。
ワクチンの2回目接種は全世代で8割を超えるが、3回目は62%にとどまり、年代別では12〜19歳が31%、20歳代46%、30歳代50%、40歳代59%で平均を下回る。こうした若い世代で感染が目立っている。重症化予防が目的で60歳以上の人などが対象の4回目接種は23%となっている。
BA・5は、島根県では6月下旬の感染者の8割に達し、東京都も3割に拡大。国立感染症研究所は、7月後半に全国で半数以上が置き換わると推計する。
都の小池知事は、確保病床を現在の約5000床から最大約7000床に増やすための準備を進めるよう医療機関に要請した。
7日の全国の重症者数は67人で、第6波ピークの4%にとどまるが、今後、感染が高齢者に拡大すれば増加することも懸念される。
一方、世界保健機関(WHO)によると、世界のコロナ感染者数は3日までの1週間で約460万人に上り、4週連続で増加した。特にここ2週間で30%近く増加した。
背景として、BA・4とBA・5への置き換わりを指摘している。なかでもBA・5の割合はここ数週間で急速に増えており、新規感染者数全体の52%を占めている。 
●東京都の新規感染者は8777人 3日連続の8000人台 7/8
東京都福祉保健局のウェブサイトによると、8日16時45分の時点で公表された新型コロナウイルス新規感染者は8777人。重症者は前日から1人増え、7人となっています。
新たに感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの8777人(不明1人)。年代別では20代が最多の2091人、次いで30代の1594人、40代の1422人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は622人でした。直近7日間の移動平均は5875.0人(対前週比214.6%)。都内の総数(累計)は164万3502人となりました。また、都内の病床使用率は31.2%(1577人/5047床)となっています。
曜日別の推移でみると、先週1日(3546人)から5231人増え、21日連続で前週の同じ曜日から増加。また、3日連続で新規感染者数が8000人を超えました。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●東京都 新型コロナ 1人死亡 8777人感染確認 前週金曜の約2.5倍  7/8
東京都内の8日の感染確認は、1週間前の金曜日のおよそ2.5倍となる8777人でした。3日前の5日から、前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。
東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8777人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日のおよそ2.5倍で、5200人余り増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは21日連続です。都内では5日から、前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。8日までの7日間平均は5875.0人で、前の週の214.6%でした。8日に確認された8777人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の23.8%に当たる2091人でした。65歳以上の高齢者は622人で、全体の7.1%です。
一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、7日より1人増えて7人でした。また、都は、感染が確認された90代の女性1人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ3人死亡 前週の2倍以上の4805人感染 7/8
大阪府は8日、新たに4805人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日と比べて2倍以上に増えていて、4000人を上回るのは4日連続です。一方、大阪府はこれまでに発表した2人について、感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は104万571人となりました。また、新たに3人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、あわせて5219人になりました。重症者は7日から3人増えて、8人です。
●福岡県で3068人感染 新型コロナ、4人死亡 7/8
福岡県で8日、新たに3068人の新型コロナウイルス感染と、4人の死亡が確認された。所管自治体別では福岡市1101人、北九州市324人、久留米市159人、県1484人。
●新型コロナ新たに2417人感染 金曜日では過去最多 沖縄 7/8
沖縄県は7月8日、新た2417人の新型コロナ感染を確認したと発表しました。金曜日としては過去最多となっています。また4日連続で2000人を超えています。
7日までの直近1週間あたりの新規感染者数は807.88人で全国最多となっています。また病床使用率は51.8%と50%を上回るなど、県内の医療体制にも影響が出始めています。
●新型コロナ 北海道内で887人感染確認 7日連続で前週比増 7/8
8日、道内では新たに887人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1人の死亡が発表されました。新規感染者数は7日連続で前の週の同じ曜日を上回り、増加傾向が続いています。
新たに感染が確認されたのは札幌市で道外の3人を含む417人、石狩地方で97人、函館市で68人、オホーツク地方で44人、旭川市で37人、胆振地方で36人、十勝地方で32人、釧路地方で27人、上川地方で22人、渡島地方で21人、根室地方で19人、空知地方で17人、小樽市で16人、日高地方で11人、宗谷地方で10人、後志地方で5人、留萌地方で2人、道が「その他」と発表した道外の4人を含めた6人の、合わせて887人です。
道などによりますと、症状は調査中の18人を除き、重症が1人、中等症が1人で、そのほかはいずれも軽症か無症状だということです。また、全体の半数を超える475人は感染経路が分かっていないということです。検査数は、4494件でした。
新規の感染者数は、先週の金曜日(1日)より246人多く、7日連続で前の週の同じ曜日を上回っていて、増加傾向が続いています。
また、札幌市はこれまでに感染が確認されていた人のうち、90代の男性1人が、7日、亡くなったと発表しました。
これで道内の感染者は、札幌市ののべ18万9611人を含むのべ38万7221人、亡くなった人は2100人、治療を終えた人は37万9160人となっています。
●国内コロナ感染者5万人超 4月14日以来 7/8
国内で8日、新たに5万107人の新型コロナウイルス感染者が報告された。5万人を超えるのは4月14日以来で、1週間前の同じ曜日から2倍以上増えた。鳥取と愛媛、大分、熊本で過去最多となるなど、多くの地域で増加傾向が顕著となっている。
都道府県別では東京8777人、大阪4805人、神奈川3677人など。厚生労働省によると、重症者は前日から4人増えて71人だった。死者は福岡4人、千葉や大阪で3人など計29人だった。
●新型コロナ新規感染者 全国で5万人超える 3カ月ぶり  7/8
8日、全国では新たに5万107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。感染者が5万人を超えるのは、およそ3カ月ぶり。
東京都で確認された感染者は8,777人で、先週の金曜日から5,231人増え、3日連続で8,000人を超えた。死者は1人だった。
このほか、熊本県で1,672人、愛媛県で605人、大分県で585人、鳥取県で243人と、4つの県で過去最多を上回り、全国では5万107人の感染が確認された。
感染者が5万人を超えるのは4月14日以来、およそ3カ月ぶり。死者は29人だった。また、7日時点での全国の重症者は71人で、前の日から4人増えた。 
●新型コロナ 東京都の1週間の新規感染者は4万7225人 前週の約2.3倍 7/9
東京都福祉保健局ウェブサイト発表の速報値を独自集計した結果によると、日曜日からの1週間(3日〜9日)で確認された東京都の新型コロナウイルス新規感染者は計4万7225人。計2万621人だった前週(6月26日〜7月2日)との比較では約2.3倍となり、2万6604人増加しています。
今週、最も感染者の確認数が多かったのは土曜日の9716人。次いで金曜日の8777人、木曜日の8529人と続きました。1日平均は6746.4人。9日時点で重症者は10人です。また、前週(計2万621人/平均2945.9人)との比較では約229.0%。病床使用率は9日時点で33.9%(1713人/5047床)となっています。
今週の合計感染者数は前週との比較で2万6604人の増加。曜日別の推移で見ると、7日間すべてで前週を上回りました。また、水曜日以降は4日連続で新規感染者が8000人を上回り、土曜日には101日ぶりに9000人台を記録しました。引き続き、感染対策を徹底しましょう。
●大阪のコロナ感染者、4月以来の5千人超 前週より約3千人増 7/9
大阪府は9日、府内で新たに5567人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。前週の同じ土曜日(2日)より3022人多く、1日あたりの感染者数が5千人を超えるのは4月13日(5121人)以来。80代の男性1人が死亡したことも新たに確認された。府内の感染者は延べ104万6204人、死者は計5220人となった。
●福岡県で新たに3256人確認 新規感染者、2日連続3000人超 7/9
福岡県で9日、新たに3256人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者は2日連続で3千人を超えた。8日に陽性と公表した1人を取り下げた。新規感染者の所管自治体別では福岡市1394人、北九州市357人、久留米市218人、県1287人。
●コロナ土曜最多2518人 感染者数、過去3番目の多さ 7/9
沖縄県は9日、10歳未満から90歳以上の2518人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの新規感染者としては過去3番目に多く、土曜日としても過去最多となった。県によると、全国的な感染拡大と同じ流れにある。
直近1週間の新規感染者数の前週比は1・33倍となっている。県全体のコロナ専用の病床使用率は51・2%で、圏域別では本島が55・5%、宮古が10・6%、八重山が59・1%だった。重症者用の病床使用率は21・7%となっている。年代別では10歳未満が509人、10代が447人、40代が396人、30代が351人などとなっている。県の宮里義久感染対策統括監は、離島で感染者数が増えていることを踏まえ「離島地域では先にワクチン接種が進んだが、3回目から5カ月経過した人が増えてくると、感染者が増えてくる。重症者予防では、ワクチン接種を呼びかけていきたい」と話した。米軍関係者の新規陽性者は、51人だった。
●国内で新たに5万5019人コロナ感染…東京都では3月30日以来の9千人超に 7/9
国内の新型コロナウイルス感染者は9日、全都道府県と空港検疫で新たに5万5019人確認された。死者は12人。重症者は前日から3人増の74人となった。鳥取、島根、愛媛、大分の4県で1日当たりの新規感染者が過去最多だった。
東京都の新規感染者は9716人。9000人を超えたのは、3月30日(9518人)以来だった。前週の同じ曜日の2・7倍で、22日連続で前週を上回った。直近1週間の平均新規感染者は、前週の2倍を超す6746人だった。重症者は前日から3人増えて10人となった。
大阪府では5567人が新たに感染した。5000人を超えるのは4月13日(5121人)以来。前週の同じ曜日から2倍以上に増えた。
●全国の新型コロナ感染者 2日連続で5万人超える 7/9
9日に全国で確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は5万5035人で、2日連続で5万人を超えました。
9日の全国の新規感染者は5万5035人で、5万5000人を超えるのは4月14日以来、およそ3カ月ぶりです。先週の土曜日は2万4900人だったので、2倍以上になっています。
9日は鳥取、島根、愛媛、大分で過去最多を更新しました。また、東京は9716人で、9000人台になったのは3月30日以来です。先週の土曜日の2.7倍近くになっていて、感染の増加のペースが早まっています。 
●東京都 新型コロナ 1人死亡 9482人感染確認 先週日曜の約2.5倍  7/10
東京都内の10日の感染確認は9482人で、1週間前の日曜日のおよそ2.5倍となりました。5日前から前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。
東京都は10日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の9482人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日のおよそ2.5倍で、5600人余り増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは23日連続です。都内では5日前から前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。10日までの7日間平均は7559.9人で、前の週の236.2%でした。10日に確認された9482人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.6%に当たる1956人でした。65歳以上の高齢者は741人で、全体の7.8%です。
一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、9日と変わらず10人でした。また都は、感染が確認された60代の男性1人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で新たに5081人コロナ感染、1週間前から3072人増 7/10
大阪府は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに5081人確認されたと発表した。前週の同じ曜日から3072人増えた。死者は1人だった。
●福岡県で新たに2757人感染 新型コロナ 7/10
福岡県で10日、新たに2757人の新型コロナウイルス感染と80代男性1人の死亡が確認された。新規感染者が3千人を下回るのは3日ぶり。6日に陽性と公表した1人を取り下げた。所管自治体別では福岡市803人、北九州市317人、久留米市220人、県1417人。
●沖縄県 新型コロナ 新たに2458人感染確認  7/10
沖縄県は10日、新たに2458人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の日曜日と比べて1262人多くなっていて、前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続となっています。これで県内で感染が確認されたのは27万2950人になりました。
●新型コロナ 859人感染確認 9日連続で前週同曜日を上回る 7/10
10日、道内では新たに859人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。新規感染者数は、9日連続で前の週の同じ曜日を上回り増加傾向が続いています。
新たに感染が確認されたのは札幌市で442人、石狩地方で84人、胆振地方で65人、函館市で46人、十勝地方で45人、オホーツク地方で33人、旭川市で30人、渡島地方で19人、根室地方で18人、釧路地方と空知地方でそれぞれ12人、日高地方で10人、小樽市、後志地方、それに宗谷地方でそれぞれ8人、上川地方と留萌地方でそれぞれ2人、道が「その他」と発表した道外の10人を含めた15人のあわせて859人です。
道などによりますと症状は調査中の3人を除き、いずれも軽症か無症状だということです。
また全体の半数を超える438人は感染経路が分かっていないということです。検査数は2514件でした。新規の感染者数は、先週の日曜日より242人多くなっています。前の週の同じ曜日を上回ったのは9日連続で、増加傾向が続いています。一方、10日道内では新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。これで道内の感染者は、札幌市ののべ19万434人を含むのべ38万8991人、亡くなった人は2101人、治療を終えた人は38万327人となっています。 
 
 

 

●東京都 新型コロナ 6231人感染確認 先週月曜日の2.2倍 7/11
東京都内の11日の感染確認は6231人で、1週間前の月曜日の2.2倍でした。2倍を超える増加は7日連続となり急激な拡大が続いています。
東京都は11日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の6231人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日の2.2倍で3459人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは24日連続です。また2倍を超える増加は7日連続となり、急激な拡大が続いています。11日までの7日間平均は8054.0人で、前の週の238.3%でした。6231人を年代別に見ると20代が最も多く全体の20.5%に当たる1277人でした。65歳以上の高齢者は465人で全体の7.5%です。一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は10日より1人減って9人でした。死亡が確認された人の発表はありませんでした。
●大阪府で新たに2515人コロナ感染…1週間前の2倍超に 7/11
大阪府は11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2515人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より1365人増えた。
●福岡県で2354人が感染 新型コロナ 7/11
福岡県は11日、新たに2354人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。21日連続で前週の同じ曜日を上回った。所管自治体別の内訳は福岡市707人、北九州市228人、久留米市91人、県1328人。
●沖縄、感染止まらぬ勢い、コロナ「拡大警報」 病床使用6割迫る 7/11
11日の新型コロナウイルスの新規感染者は943人となった。通常は減少する月曜日だが、5月の大型連休後に急増した千人超に迫る勢いとなっている。直近1週間の新規感染者の前週比も急増して1.48倍となった。同日、本島圏域と八重山圏域に「コロナ感染拡大警報」を出した玉城デニー知事は、オミクロン株派生型「BA5」の置き換わりが進むことで「感染者数は倍の倍の倍という伸びを見せるかもしれない」と強い警戒感を示すとともに、県民に感染対策の徹底を呼び掛けた。
新型コロナの入院患者は361人で県全体の病床使用率は56.1%となり、県が行動制限を検討する指標の6割に迫っている。コロナ以外の一般病床使用率も県全体で95.8%と高止まりが続く中、重点医療機関では感染などで欠勤する医療者も増加が止まらず、512人となった。500人を超えるのは5月27日以来だ。
医療提供体制が厳しさを増す現状を受け、玉城知事は11日の会見で、日中の発熱外来利用や救急車の適正利用とともに、「急な子どもの病気で対応に迷う場合は小児救急電話相談『♯8000』に相談してほしい」と呼び掛けた。また、自身が感染した経験を踏まえて「自宅に飲み薬を常備しておくことを勧めたい」と述べた。
社会福祉施設でも流行は続いており、同日時点で県が支援に入っている社会福祉施設は111カ所だった。施設内療養者は計355人で、内訳は高齢者施設334人、障がい者施設21人。酸素投与を受けている患者は7人で全て高齢者施設だった。
米軍関係の感染は23人だった。
●北海道 新型コロナ 1人死亡 新たに602人感染確認  7/11
11日、北海道内では、新たに602人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、道は、これまで感染が確認されていた人のうち、10日に80代の女性1人が亡くなったと発表しました。これで、道内の感染者は札幌市の延べ19万797人を含む延べ38万9593人、亡くなった人は2102人となっています。
●新型コロナ全国で3万7143人 東京7日間連続で感染者倍増 7/11
新型コロナウイルスについて、全国では新たに3万7143人の感染が発表されました。全国的に増加傾向が続いています。
東京都はきのう、新たに6231人の感染を発表しました。先週の月曜日からは3400人以上増えていて、1週間連続で前の週と比べ感染者数が倍増しています。直近7日間平均の新規感染者はおよそ8050人で、1週間前の238.3パーセントでした。
全国では新たに3万7143人の感染が発表されました。
すべての都道府県で前の週の月曜日を上回り、5日間連続で前の週と比べ感染者数が倍増しています。
全国で入院している感染者のうち「重症者」とされる人は75人で、新たな死者は15人発表されています。
●大阪モデル再び「黄色信号」に 飲食店への要請は見送り 7/11
大阪府で11日から再び黄色信号が点灯です。大阪府は、新型コロナウイルスの感染者が再び急増していることを受け、対策本部会議を開きました。会議では、11日から独自基準の「大阪モデル」で警戒を表す「黄色信号」を灯すことを決めました。また高齢者施設では12日から当面、面会を原則自粛。医療機関には、入院患者が感染した場合、そのままコロナの治療をするよう要請します。一方で、飲食店への時短要請などは今回は見送られました。
大阪府・吉村知事「今までのような飲食店など特定の事業者に負担をお願いするのは、果たしてどこまで効果があるのか。一人一人の感染対策をお願いする」。
一方、京都府も新規感染者数が直近の1週間平均で908人に上り、前週に比べて2.33倍と増加傾向となっています。
京都府・西脇知事「私の感覚としては第7波の入り口に立っている可能性が高いと思う」。
西脇知事は、こまめな換気や会話の際のマスク着用などを呼びかけていて、今週中には対策本部会議を開き、対応を協議するとしています。
●尾身茂会長、コロナ感染者増で「第7波」と認識 7/11
政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は11日、最近の感染者増加について「新しい波に入ったのは間違いない」と述べ、流行「第7波」との認識を示した。まん延防止等重点措置などの行動制限については「今の段階では必要ない」とした。岸田文雄首相と官邸で面会後、記者団の取材に応じた。
国内で11日に報告された感染者は3万7143人となった。1週間前の同じ曜日に比べ2・2倍。前週と比べた全国の感染者の比率は6月21日に増加に転じた後、徐々に増加ペースを速め、直近は5日連続で2倍超になっている。11日の死者は茨城、兵庫、香川で各2人など計15人が報告された。
尾身氏は直近の増加について、感染が広がりやすいとされるオミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりが進んでいることなどが原因と考えられると指摘。ワクチン接種で獲得した免疫が徐々に低下していることも要因だとした。
その上で「感染リスクが高い場面はこれまでと変わらない。みんなができることをやれば、行動制限は今の段階では必要ないと(首相に)申し上げた」と語った。
新規感染者の内訳は東京6231人、神奈川4230人、大阪2515人、埼玉2429人、福岡2354人など。いずれも前週から2倍超に増えた。大阪府は感染者が急拡大しているとして、独自基準に基づく警戒水準の引き上げを決めた。
厚生労働省によると重症者は75人で、前日より5人減った。
●ひろゆき氏「そんなに騒がなくてもいいのでは」新型コロナ“第7波”に持論 7/11
8日、東京都で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は8777人を記録。翌9日も9716人の感染が確認され、3月30日以来の9000人超となった。モニタリング会議に出席した小池都知事は「もう危機管理として第7波に入り、そのために必要な強い警戒と先回りの対策にしっかりと取り組んでいく」と訴えている。
新型コロナの感染が日本で確認されてからおよそ2年半。なぜ今感染が再拡大しているのか。要因の一つとして指摘されているのが、新たな変異株の出現だ。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は「BA.2より感染性が高いとされるBA.5への置き換わりが進んでいる」とコメント。大曲氏によると、このままのペースで感染が拡大した場合、単純計算すると8月3日には東京で一日あたり約5万5000人の感染者が出るという。
変異したBA.5は、どれほどの脅威なのか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、厚生労働省クラスター対策班で元WHOコンサルタントの古瀬祐気氏とどのような対策が有用なのか考えた。
都内で感染者が急激に増えている状況について、古瀬氏は「都知事から『第7波に入ったのではないか』という発言があったが、今の感染者の数だけ見ると、すでに第5波のピークを越えている。これは『入った』と言ってしまっていいのではないかと私は思っている」と述べる。
また、古瀬氏はオミクロン株の変異型の脅威について「まだまだ世界中で出てきたばかりで分からないところも多い」とした上で「心配しているのは免疫の性質が今までのものと違っていて、ワクチンを打っていても、今までの株にかかったことがあったとしても、その免疫があまり感染を防ぐのに効かないのではないかということだ。それが理由で、日本だけではなく、世界中で大きな波が来ているのではないかと思っている」とコメント。
一方で、ネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏は「フランスでは第7波が来ていて、今日だと一日の感染者数が16万人を超えている。昨日が15万人で完全に第7波だが、外は普通に楽しく観光客がいる。生活はいつも通りな感じだ」と話す。
フランスの医療体制についてひろゆき氏は「死者が1日100人いかないくらいだ。重症化ベッドの利用率がフランス全体で2割、パリ周辺でも3割くらいなので、まだまだ全然余裕。亡くなっている人もいるが、そんなに騒ぐこともないという空気感ではある」と説明。「東京都でも重症化した人数が10人以下なので、8000人はすごいが、昔のインフルエンザも7人〜8人が重症化する病気だった。そんなに騒がなくてもいいのではないか」と答えた。
日本の場合、ワクチンを3回打ってからあまり時期が経っていない人もいる。医療がひっ迫し、どこの病院も入れないという状況は起こりうるのだろうか。
古瀬氏は「確かなことは言えないが、私の感覚としては、これからワクチンのブースター接種が進まなくて、グっと感染者が増えたとき、皆さんの行動が変わらないならば、やはりまた病床がひっ迫するような状況はあり得ると思う。ただ、ブースター接種がこれから増えて、『ちょっと感染者数が増えてきたな。少し人と会う機会を減らそうかな』と思う人が出てくると、うまく乗り切れる可能性もまだ十分にあると思う」という。
ここで、ひろゆき氏が古瀬氏に「冬だと割と閉め切るから室内で感染しやすいが、夏は割と窓を開けるから感染率が下がるという話があったが、それがあっても感染力は強いままなのか」と質問。古瀬氏は「感染力が特別BA.5が強いわけではどうやらなさそうだ」とした上で「BA.2を駆逐するように広がっているが、その理由は免疫の性質が違うから。広がる力自体はそんなに変わらなさそうだ。コロナウイルスの一般の性質として、夏は冬に比べて広がりにくいというのは確かにあると思う」と答えた。
BA.5では、無症状の感染者は多いのだろうか。古瀬氏は「フランスから査読前のデータが出ている」と紹介。
「重症化率は変わらなそうだが、無症状の割合が減っていて、症状が出ている人が増えていそうだということが分かっている。のどが痛くなる人、下痢をしちゃう人が、BA.1とかBA.2の昔のオミクロンタイプに比べて、今のオミクロンだと倍くらいありそうだと報告されている」
感染者が今以上に増えてきた場合、夏休みにイベントや旅行を考えている人たちはどうするべきなのだろうか。
古瀬氏は「夏休みがどの程度影響があるかは分からない」とした上で「子どもたちのワクチン接種率がまだまだ低くて、そこがまたクラスターの温床になりそうだなという懸念はある」とコメント。
「そう考えると、子どもたち同士の接触は逆に夏休みは減るような気もしていて、一概に『夏休みは人が動くから感染拡大する』とは言いにくいと思う。この第7波で厳しい対策がいるかどうか、ポイントはたくさんあると思うが、結局、子どもがどれだけワクチンを打つかどうかもある。そして、3回目のワクチンをどれだけの人が打ってくれるか。最終的な医療ひっ迫はまだないが、医療崩壊しそうなときに皆さんが行動を変えられるかどうか。それらによって、重点措置、あるいは公的な機関からメッセージを出して制限をすることになるかどうか、分かれるのではないかなと思う」 
●東京都のコロナ感染者、4カ月ぶりに1万人超 7/12
東京都は12日、新型コロナウイルスの新規感染者が1万1511人確認されたと発表した。1万人を超えたのは3月16日以来。都内の新規感染者数は、第6波が沈静化した6月13日には960人にまで減っていたが、同月末から再び急増。小池百合子知事も「第7波に入った可能性がある」という見方を示していた。
●新型コロナ 大阪府の新たな感染者9000人超見通し3月以来 7/12
大阪府によりますと、府内の新型コロナウイルスの新たな感染者は12日は9000人を超える見通しだということです。大阪府内の新規感染者が9000人を上回るのはことしの3月2日以来です。
●福岡県 新型コロナ 4人死亡 4295人感染確認 前週火曜の2倍以上  7/12
福岡県は12日、県内で新たに4295人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。4000人を超えるのはことし2月17日以来です。
1週間前の火曜日の2倍以上に増え、22日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。内訳は、福岡市で2208人、北九州市で584人、久留米市で466人などとなっています。一方、10日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ47万6478人になりました。また、80代と90代以上の合わせて4人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1288人となりました。
●北海道内で803人感染確認 11日連続前週比増 7/12
道内では12日、新たに803人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。新規感染者数は11日連続で前週の同じ曜日を上回り、増加傾向が続いています。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で285人、石狩地方で85人、函館市で80人、旭川市で74人、空知地方で46人、オホーツク地方で39人、渡島地方で38人、胆振地方で36人、上川地方で19人、小樽市と十勝地方、根室地方でそれぞれ17人、釧路地方で14人、日高地方で10人、宗谷地方で7人、後志地方で5人、留萌地方で2人、道が「その他」と発表した道外の5人を含めた12人の合わせて803人です。
道などによりますと、症状はいずれも軽症か無症状だということです。また、全体の半数を超える430人は感染経路が分かっていないということです。検査数は3476件でした。また、道内では12日、新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。新規の感染者数は先週の火曜日より242人多くなっています。前週の同じ曜日を上回ったのは11日連続で、増加傾向が続いています。これで道内の感染者は札幌市ののべ19万1082人を含むのべ39万396人、亡くなった人は2102人、治療を終えた人は38万1531人となっています。
●沖縄県 新型コロナ 4人死亡 3436人感染確認 過去最多  7/12
沖縄県は12日、新たに3436人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日に公表される新規感染者の数は、これまでで最も多かったことし5月11日の2702人を上回って過去最多となり、県内で感染が確認された人は27万7329人になりました。また、県は新たに4人の死亡が確認されたと発表し、県内で亡くなった人は497人になりました。
●全国コロナ感染者7万6012人 12県で過去最多 東京は4か月ぶり1万人超 7/12
新型コロナウイルスについて、全国ではきょう新たに7万6012人の感染が発表されました。
東京都は、きょう新たに1万1511人の感染を発表しました。先週火曜日より6209人増え、およそ4か月ぶりに1万人を超えました。直近7日間平均でみた新規感染者はおよそ8940人で、1週間前のおよそ2.4倍に増加しています。
全国では、新たに7万6012人の感染が発表されています。すべての都道府県で先週の同じ曜日を上回り、青森、鳥取、島根など12の県で過去最多を更新しました。全国で入院している感染者のうち「重症者」とされる人は83人で、新たな死者は23人発表されています。
●新型コロナ “第7波に入った” 過去最多の感染者 各地で相次ぐ  7/12
“感染拡大の第7波に入った”政府分科会の尾身茂会長は11日、こうした認識を示しました。そして12日は各地で過去最多となる感染確認が相次ぎ、全国の感染者の発表は7万人を超えました。ことし3月3日以来になります。また東京都でもことし3月以来となる1万人超の感染者が発表されました。
“過去最多” 全国各地で…
12日はこれまでに全国で7万6011人の感染が発表されています(18:45現在)。このうち青森、和歌山、愛媛、島根、鳥取、山口、大分、佐賀、熊本、長崎、鹿児島、沖縄の12の県では、一日としては過去最多の感染者数が発表されました。
東京 新たに1万人超の感染確認
東京都は12日、都内で新たに1万1511人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の感染確認が一日に1万人を超えるのは、およそ4か月前のことし3月16日以来です。
小池知事「ワクチン接種していただきたい」
小池知事は記者団に対し「入院する人が増え病床使用率も上昇を続けているため確保するコロナ専用病床も増やすほか、自宅療養者のサポートも行っている。これまでのさまざまな知見を生かして対応している。3回目、4回目のワクチン接種の会場を用意しているので接種していただきたい」と述べました。そのうえで「熱中症に気をつけながら冷房を使ってほしい。その際、節電も気になると思うが、感染に気をつけることも大事なので効率が悪いと思う人もいるかもしれないが定期的に換気を行ってほしい」と述べました。
なぜ感染再拡大?
なぜ感染は再拡大したのか?専門家は次のように説明しています。
「BA.5の広がり」「ワクチンの免疫効果が低下」
政府分科会の尾身茂会長ら専門家は11日、総理大臣官邸を訪れ岸田総理大臣と会談しました。
尾身会長によりますと、会談では専門家が
・現在の感染者急増の背景にオミクロン株のうち感染力がより強いとされる「BA.5」の広がりや
・ワクチン接種から時間がたって免疫の効果が下がってきていることがあることなどを説明したということです。
“感染拡大の第7波に入った”
会談のあと尾身会長は「新たな感染の波が来たということは間違いない」と述べ、感染拡大の第7波に入ったという認識を示しました。そのうえで「感染力の強い『BA.5』が主流になってもリスクの高い場面などはこれまでと変わらず、われわれがやることは3密や大声を出す場面を避けること、それに換気などで、従来やってきたことを徹底してほしい」と呼びかけました。
“現時点で行動制限は必要ない”
さらに尾身会長は「強い行動制限は多くの人は出したくないと考えていると思う。そうした措置をとらずとも検査やワクチンの接種、基本的な対策で乗り越えることは可能で、国や自治体含めて対応を徹底するべきだ」と述べ、現時点ではまん延防止等重点措置のような行動制限は必要ないという認識を示しました。
後藤厚労相「現状 行動制限かける事態と思っていない」
後藤厚生労働大臣は記者会見で、感染が再拡大している要因について「3回目のワクチン接種などによる免疫が徐々に減衰していることや、オミクロン株の新たな系統への置き換わりが進むことなどが考えられる」と述べました。また尾身会長が第7波に入ったという認識を示したことについては「さらなる感染者数の増加も懸念されるところで、医療提供体制への影響も含めて注視していく必要がある」と述べ警戒感を示しました。そのうえで後藤大臣は「現状としては行動制限をかける事態とは思っていない」と述べた一方、今後、夏休みに入って人と人との接触機会が増えることなどが予想されるとして、マスクの着用や手洗いなど基本的な感染防止策の徹底を呼びかけました。
専門家「責任持ち基本的対策を続けることが重要」
国際医療福祉大学の松本哲哉 主任教授は現在の感染状況について「感染拡大のスピードが驚くほど速く、外来でも検査の陽性率が50%以上の日が続いている。思い当たるような感染リスクがないという人も陽性になるパターンも多くなっていて、日常生活の中でどこかで感染している人が増えている印象だ」と分析しました。また置き換わりが進んでいるとされる変異株「BA.5」については「これまでの変異株とどの程度症状が違うのかは難しい部分もあるが全体の傾向として熱が高めに出やすい人が多く、のどの症状が強めに出たり、せきが出たりするなどやや今までとは違う症状が出ていると感じる。感染力が強いだけでなく免疫を避ける能力も高いのでワクチンを接種した人でも感染しやすい面がある。一方、重症化しやすいかはまだわからないが、現在はワクチンの効果もあり重症化率は低く抑えられているのではないか」と指摘していました。一方で松本教授は現状のペースで感染拡大が進むと来月上旬には東京都の一日の新規感染者が5万人を上回る可能性があるという試算が出ていることに触れたうえで「今はそこまで医療がひっ迫していないという状況が『慣れ』や『安ど感』を生み、このまま突っ走っていくと気付いた時に多くの人が亡くなるという事態にもなりかねない。やれる対策は今のうちに準備し、ワクチンにしろ感染対策にしろ、そう簡単には緩めてはいけない状況だと思う。『3密』の場ではマスクをつけたり適度に換気をしたりするなど、責任を持って基本的な感染対策を続けていくことが重要だ」と呼びかけました。
過去最多の感染確認
過去最多となる新型コロナへの感染確認が発表された県は以下のとおりです。
青森 699人感染確認 / 青森県では12日、新たに699人の感染確認が発表されました。一日当たりの発表としてはこれまでで最も多くなっています。
和歌山 609人感染確認 / 和歌山県は12日、新たに609人の感染確認を発表しました。一日に発表された感染者数としては、ことし2月2日の597人を上回ってこれまでで最も多くなりました。
愛媛 1014人感染確認 / 愛媛県は12日、県内の一日の感染者数が初めて1000人を超え、過去最多の1014人の感染確認を発表しました。
島根 1271人感染確認 / 島根県は12日、新たに過去最多となる1271人の感染確認を発表しました。一日の感染者数が1000人を超えるのは初めてで、感染の急拡大が続いています。
鳥取 429人感染確認 / 鳥取県は12日、新たに429人の感染確認を発表しました。一日の感染確認の数としては過去最多です。
山口 527人感染確認 / 山口県と下関市は12日、新たに527人の感染確認を発表しました。一日に発表された感染者数としては過去最多です。
大分 1113人感染確認 / 大分県は12日、新たに1113人の感染確認を発表しました。一日の感染者数としてはこれまでで最も多く、1000人台となったのは初めてです。
佐賀 1205人感染確認 / 佐賀県は12日、県内で新たに1205人の感染確認を発表しました。一日当たりの新規感染者数は今月7日の691人を大幅に上回り、過去最多となりました。
熊本 2333人感染確認 / 熊本県では12日、新たに2333人の感染確認の発表がありました。一日の新規感染者が2000人を超えるのは初めてで、過去最多となりました。
長崎 849人感染確認 / 長崎県などは12日、合わせて849人の感染確認を発表しました。一日に発表された新規感染者数としてはことし1月29日の717人を上回り、これまでで最も多くなりました。
鹿児島 1517人感染確認 / 鹿児島県内では12日、新たに1517人の感染確認が発表されました。これまで県内で一日当たりの新規感染者が最も多かったのはことし4月26日の974人で、これを大幅に上回りこれまでで最も多くなりました。
沖縄 3436人感染確認 / 沖縄県は12日、新たに3436人の感染確認を発表しました。一日に公表される新規感染者の数はこれまでで最も多かったことし5月11日の2702人を上回って過去最多となりました。 
●東京都 新型コロナ 2人死亡 1万6878人感染 2日連続で1万人超  7/13
東京都内の13日の感染確認は1万6878人で、2日連続で1万人を超えました。前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加は13日で9日連続となり、急激な拡大が続いています。
東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万6878人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染確認が1万人を超えるのは2日連続です。また、1週間前の水曜日の2.02倍となり、8537人増えました。2倍を超える増加は13日で9日連続となり、感染の急激な拡大が続いています。13日までの7日間平均は1万160.6人で、前の週の229.5%でした。7日間平均が1万人を超えるのは4か月余り前のことし3月7日以来です。13日に確認された1万6878人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.3%に当たる3589人でした。65歳以上の高齢者は1000人を超えて1167人となり、全体の6.9%でした。
また人工呼吸器か、ECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、12日より1人増えて13人でした。一方、都は、感染が確認された80代の女性と90代の男性の合わせて2人が死亡したことを発表しました。
●新型コロナ 東京きょう1万6878人感染 患者が急増「スピードが速い...」 7/13
首都・東京は、感染の第7波へ。増加ぶりを、小池知事は「猛烈な勢い」と表現した。
東京都・小池百合子知事「感染者は猛烈な勢いで増えている。変異株への置き換わりの特質など、いろいろ分析してもらっている」
東京都では13日、新たに、1万6,878人の感染を確認。2日連続で1万人を超えた。先週の水曜日(6日)から2倍以上に増え、26日連続で前の週の同じ曜日を上回った。
13日正午ごろの東京・渋谷。予約不要の検査センターでは、検査を希望する人が途切れなく入っていく。雨の中、PCR検査センターには、朝から多くの人が訪れ行列ができていた。
PCR検査を受けに来た人「(感染者が)増えてきているので心配になって。海に行く予定を友だちと立てていて、キャンセルとかになったりするのかなと思う」、「勤務しているところが、妊婦さんがいたりするので、もしも万が一と思って」
13日の全国の感染者は、9万人を超えた。
医療現場では、すでに第7波との闘いが始まっていた。埼玉・越谷市のクリニック「レイクタウンたけのこ耳鼻咽喉科」。仮設のプレハブ診療室には、一家で診療に訪れる家族連れが13日も相次いでいた。医師は、完全に第7波に入ったとみている。
レイクタウンたけのこ耳鼻咽喉科・竹村栄毅理事長「2週間前からドーンと増えて、(患者数が)垂直に上がるような感じですよね。とにかくスピードが速いですね、増え方の。もう完全に“第7波”に入ってます」
13日の半日で検査した39人のうち、22人が陽性。陽性率はおよそ56%で、第6波のピーク時の60%台に迫っているという。
竹村理事長「(症状で)一番多いのは、のど痛です。今回はもう、年齢層も関係なく、全体で増えてる感じがありますね。BA.5に置き換わってるとすると、感染の力が強いので、広がりが早いことになる」
東京都で13日、新たに確認された感染者は1万6,878人。1万6,000人を超えるのは、2月18日以来およそ5カ月ぶり。東京都は、病床確保数を第6波の最大時と同じ規模のおよそ7,000床にまで引き上げた。これにより、13日時点での病床使用率は、12日の41.1%から31.7%に下がった。
感染は全国規模で拡大。大分県では、新たに1,124人の感染が確認され、2日連続で過去最多となった。さらに、静岡県や高知県、石川県など、あわせて11の県で過去最多の感染者が出ている。13日の全国の感染者は、これまでに9万人を超えた。
日本医師会・松本会長「今週末からの3連休や、このあと夏休みなどがあることから、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたい」
こうした中、兵庫・神戸市は新たな感染例について発表した。市内に住む40代の女性が、オミクロン株の新たな変異株「BA.2.75」に感染していたという。日本国内で「BA.2.75」感染が確認されるのは、初めて。
WHO(世界保健機関)によると、「BA.2.75」は、6月にインドで初めて確認され、世界での症例は、現在14カ国で200件程度。くわしい感染力や重症化リスクなどはわかっておらず、WHOは懸念される変異株に位置づけている。
一方、第7波に向けた医療体制について、政府関係者は「まだ病床を増やせる余裕はあるが、それが逼迫(ひっぱく)したら、政府がどうにか対策をとらなければとなるだろう」との見通しを示している。複数の政府関係者によると、政府は、お盆など人の移動が増える時期に主要な駅や空港で無料検査を行う考え。その方針について、岸田首相は、14日に開く予定の会見で表明する見通し。また、現在は60歳以上が対象の4回目のワクチン接種を、医療従事者や福祉施設で働く人などに広げる案を検討している。
●大阪府 新型コロナ 1万452人感染確認 1万人超は2月26日以来  7/13
大阪府は13日、新たに1万452人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1万人を上回るのはことしの2月26日以来で、前の週の同じ曜日と比べて、2.26倍に増えました。
一方、大阪府はこれまでに発表した6人について、重複していたとして感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は107万4139人となりました。また、3人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人はあわせて5226人になりました。重症者は12日と変わらず7人です。
●福岡県内で感染者5000人超 九州各県でも急増 コロナ再拡大に危機感 7/13
政府分科会の尾身会長は、「第7波に入った」との認識を示した。新たな「感染爆発期間」に入ったと言えるのではないか。
7月12日の九州と山口の新規感染者は、福岡と宮崎を除く7つの県で過去最多。佐賀、大分、鹿児島は初の1千人超え、熊本は初の2千人超え。沖縄は初の3千人超えで、さらに病床使用率も60%に迫り、医療体制のひっ迫も懸念されている。
福岡に関しても、前の週の同じ曜日から2.3倍に急拡大して4295人。また、福岡県の13日の新規感染者は5180人で、病床使用率28.3%、重症病床使用率は0%。これまでの過去最多は2月5日の5599人だが、その時の病床使用率は80%を超え、重症病床の使用率は10%程度だった。感染者数は過去最高レベルだが、医療体制に余裕があるかどうかで見ると、これまでの第5波、第6波とは違う様子。
感染再拡大の要因として指摘されているのが、ワクチンの3回目接種から半年ほど経ち、その効果が落ち始めていること。実は福岡県、3回目のワクチン接種率は全国ワースト5で、58.86%。効果が落ち始めるという以前に、そもそも、3回目接種をしている人の割合が少ない。これについて、専門家は…
●沖縄コロナ3518人感染 療養2万人超 最多更新 病床使用率61% 7/13
県は13日、新たに10歳未満から90歳以上の3518人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。2日連続で3千人を超え、最多を更新した。療養中の患者は2万598人で初めて2万人台に達した。コロナ病床使用率は、入院調整に困難が生じる水準とされる60%を超えて61・3%となった。
2月7日以来の「逼迫(ひっぱく)」で、特に八重山では病床使用率が84・1%となった。診療制限のほか、保健所が窓口業務を止めてコロナ対応に集中している。石垣市では人口10万人当たりの感染者が約2861人だった。
県は11日に沖縄本島と八重山圏域(石垣市、竹富町、与那国町)にコロナ感染拡大警報を出したばかり。感染対策の強化を呼びかけているが、行動制限などの措置には至っておらず、感染拡大が収まる気配は見えない。
海の日を含む今週末からの3連休や夏休みを前に、県の宮里義久感染対策統括監は危機感を募らせるが「コロナ感染拡大警報の様子を見る」と述べるにとどめた。八重山には医療従事者らの派遣を検討しているという。
より感染力が高いとされるオミクロン株派生型「BA・5」などへの置き換わりが進んでいる。県が6月27日〜7月6日、244検体を分析したところ、約3割が派生型のBA・4、BA・5だった。
13日の国基準の重症者用病床使用率は前日より8・4ポイント増えて31・7%に悪化。県立北部病院では12日までにクラスター(感染者集団)が発生し、計7人が感染した。米軍関係の新規感染者は53人だった。
基地建設問題を考えるトークキャラバンで横浜市を訪れている玉城デニー知事は「効果的なブレーキの踏み方ということも、エビデンスを基にいろんな方向性を考えている」と強調。まん延防止等重点措置に関する国の考え方などを把握するためにも「しっかり情報収集し、国との意見交換を密にしたい」と述べた。
●北海道 新型コロナ新規感染者1349人 先月8日以来の1000人超 7/13
道内では13日、新たに1349人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。道内の新規感染者数が1000人を超えるのは先月8日以来で、感染の再拡大が続いています。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で586人、十勝地方で152人、石狩地方で125人、胆振地方で77人、函館市で61人、旭川市で59人、空知地方と渡島地方でそれぞれ42人、根室地方で38人、オホーツク地方で37人、釧路地方で29人、小樽市で24人、日高地方で23人、後志地方で16人、上川地方で14人、宗谷地方で10人、留萌地方で6人、道が「その他」と発表した道外の6人を含めた8人の合わせて1349人です。
道などによりますと、調査中の8人を除いて症状はいずれも軽症か無症状だということです。
全体の半数を超える790人は感染経路が分かっていないということです。
検査数は6502件でした。
また、道と札幌市はこれまで感染が確認されていた人のうち、90代の女性1人と性別・年齢非公表の2人の合わせて3人が亡くなったと発表しました。
新規感染者数は先週の水曜日より528人多く、一日の新規感染者数が1000人を超えるのは先月8日以来です。
また、前週の同じ曜日を上回ったのは12日連続です。
道内では5月中旬以降、新規感染者数の減少傾向が続いていましたが、今月5日に人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数が全道で「1」を上回り、増加傾向に転じました。
これで道内の感染者は札幌市ののべ19万1668人を含むのべ39万1745人、亡くなった人は2105人、治療を終えた人は38万2184人となっています。
●BA.5「来月100%に」=全国の感染者数「急速に拡大」―厚労省助言組織 7/13
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織の会合が13日開かれ、オミクロン株の別系統「BA.5」の割合が8月上旬には100%となり、置き換わりが完了するとの予測が示された。BA.5は従来のオミクロン株よりも感染力が強いとされ、「第7波」とも呼ばれる感染再拡大の要因と指摘されている。
専門家組織は、全国の感染状況について「急速に拡大している」との見解をまとめた。全都道府県で感染者数が増加しており、「医療提供体制への影響も含め注視する必要がある」と警戒感を示した。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で、「行動制限が必要という意見はなかった」と述べた一方、「短期的には急速な増加が続く」として基本的な感染対策の徹底を求めた。
民間検査機関で調べた検体に占めるBA.5の割合を基に、感染研が今後の置き換わりの予測を示した。最終的に全てがBA.5となることを前提に推定すると、今月中旬には75%を超え、8月には100%に達するという。
●全国のコロナ感染者数 5カ月ぶり9万人超える 7/13
13日、全国で確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は9万4492人でした。9万人を超えるのは5カ月ぶりです。また、31人の死亡の発表がありました。
13日の新規感染者は9万4492人で、先週の水曜日と比べると2倍以上に増加しました。
青森、石川、静岡、和歌山、高知、熊本、沖縄など13の県で過去最多を更新しました。
大阪は1万452人で5カ月ぶりに1万人を超えました。
東京は1万6878人で2日連続で1万人を超えました。東京都は医療機関のコロナ患者用の確保病床をおよそ5000床から7000床に引き上げるなど第6波のピーク時と同じ水準に拡充し備える方針です。
●新型コロナ新規感染者 全国では前週比2.14倍 全都道府県で増加  7/13
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、12日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて2.14倍と、すべての都道府県で増加し、3倍を超える地域も出てきています。
首都圏の1都3県では、東京都が2.37倍、神奈川県が2.41倍、千葉県が2.33倍、埼玉県が2.19倍と2倍を超えています。
また関西では、大阪府が2.22倍、兵庫県が2.13倍、京都府が2.27倍、東海でも愛知県が2.26倍、岐阜県が2.18倍、三重県が2.07倍と、いずれも2倍を超えています。
今週に入って、一日当たりで過去最多の感染者が確認された地域でも、島根県は1.80倍、鳥取県は2.18倍などと増加が続いています。
このほかにも、秋田県が3.57倍、奈良県が3.01倍、岩手県が2.77倍、群馬県が2.70倍、静岡県が2.65倍、また、人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県も1.52倍など、すべての都道府県で増加しています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、沖縄県が1117.70人と1000人を大きく超えて全国で最も多く、次いで島根県が776.46人、熊本県が639.99人、佐賀県が626.42人、東京都が445.54人、大阪府が420.52人などとなっていて、全国では290.14人となっています。
来月第1週には ほぼ全体が「BA.5」に置き換わると推定
13日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長がオミクロン株の1つで、より感染力が強いとされる「BA.5」について、今後の国内での広がりを推定したデータを示しました。
それによりますと民間の検査会社で検出された「BA.5」の割合をもとに推定すると全国の「BA.5」による感染の割合は、今月第1週の時点で全体のおよそ36%とみられるということです。地域的には同じ今月第1週時点で、首都圏の1都3県ではおよそ57%、関西の2府1県でおよそ29%と推定されています。
国内の「BA.5」は、今後も増加を続けるとみられ、来月第1週には、全国的にほぼ全体が「BA.5」に置き換わると推定されるということです。
専門家「原因は感染力強い『BA.5』の拡大が大きい」
新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大していることについて、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、「原因としては、オミクロン株の1つで、感染力が強いとされる『BA.5』の拡大が大きいのではないかと考えている」と述べました。
「BA.5」の感染力について濱田特任教授は「これまでのオミクロン株に比べて感染が広がるスピードがかなり速いほか、ワクチンを接種したり感染を経験したりした人の場合でも『BA.5』は免疫から逃げてしまうことが見られる。こうしたことが総合的に感染力が強いということにつながっている」と述べました。
一方、感染した場合の重症度については、「重症化を引き起こす割合はこれまでの『BA.1』や『BA.2』とあまり変化がないとされているが、もう少し様子を見ていかなければいけないと思う。今の段階で、重症者や死亡者が増えている国はあまり多くないが、今後の変化を見極める必要がある」と述べました。
今後の感染状況の見通しについて濱田特任教授は、「『BA.5』はワクチンが効きにくいと言われているが、それでも日本国内では多くの方がワクチンの3回目の接種を受けていることや、寒い時期ではないことなどを踏まえると、ことし1月にオミクロン株が流行し始めたころほどには感染者数は増えないのではないかと考えられる。ただ、フランスやイタリア、ドイツなど西ヨーロッパで、ここ1、2週間の間に感染者数がかなり増えている。こうした国々で感染者数や重症者数がどのように増えるか、今後の日本の状況を予測するうえで非常に重要だ」と指摘しました。
また、今後求められる対策について濱田特任教授は、「ただ、感染が以前経験したより拡大することも想定して準備するべきだ。3回目のワクチン接種をまだ受けていない方は、早めに受けていただきたいし、高齢者の方は4回目の接種を受けることがいちばん大事だ。感染者数が特に増えているときは、一人ひとりの予防対策をある程度強めに行うことが大切で、感染を疑う症状があれば、早めに検査したり医療機関を受診したりしてほしい。多くの地域では病床はまだひっ迫していないが行政機関は前もって準備し、医療従事者や介護施設の職員などへの4回目の接種も検討してもらいたい」と指摘しました。
官房長官「感染拡大防止と経済社会活動の両立図る」
松野官房長官は午後の記者会見で、「感染拡大の防止と経済社会活動の両立を図りつつ重症化防止を念頭に保健医療体制の維持・強化、ワクチン接種などの取り組みを着実に進める考えだ」と述べました。
また、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に見直すかどうかについて、「オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、さらなる変異の可能性もあると専門家から指摘されており、最大限の警戒局面の現時点で『五類』に変更することは現実的ではない」と述べました。
さらにオミクロン株のうち、感染力がより高いとされる「BA.5」について、「現時点では国内における感染の主流ではないが、今後既存のオミクロン株からの置き換わりが進み、感染者数の増加要因となる可能性が指摘されている」と述べました。
そのうえで、「『BA.2』系統と比較して、感染者数の増加スピードが速い可能性が示唆されているが、現時点では重症度や症状の違いについて科学的知見は得られていない。引き続き専門家の意見も聞きながら、知見などの収集、監視を続けていく」と述べました。
日本医師会常任理事「4回目接種対象拡大来週早々くらいに検討」
日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で、感染の再拡大について「『BA.5』への置き換わりや接触機会の拡大もあるが、基本的にはこれまで獲得できていた免疫の減衰による感染拡大が大きいと思う」と述べました。
また、4回目のワクチン接種の対象範囲の拡大については、「今後なるべく早い時期に合意形成し適切に対応したい。得られたエビデンスも厚生労働省が提示してくれるだろう。来週早々くらいに検討されると思う」と述べました。
一方で、釜萢氏は現時点では行動制限は必要ないとしながらも、「今後は自宅療養の選択が必要な感染者の増加が見込まれるので、自宅療養へのフォローができるように地域で確認が必要だ。フォローアップの体制が不十分な自治体は拡充の必要がある」と述べました。 
●東京都 新型コロナ 2人死亡 1万6662人感染確認 前週比1.95倍  7/14
東京都内の14日の感染確認は1万6662人で、3日連続で1万人を超えました。前の週の同じ曜日の1.9倍余りと引き続き高い水準で増加していて急激な感染拡大が続いています。
東京都は、14日に都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万6662人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染確認が1万人を超えるのは3日連続です。1週間前の木曜日の1.95倍で、8133人増えました。都内では13日までの9日連続で、前の週の同じ曜日の2倍を超える増加でしたが、14日はわずかに2倍を下回りました。ただ、引き続き高い水準で増加していて、急激な感染拡大が続いています。14日までの7日間平均は1万1322.4人で、前の週の220.8%でした。確認された1万6662人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の22.8%にあたる3802人でした。65歳以上の高齢者は1166人となり、全体の7.0%でした。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、13日より2人増えて15人でした。一方都は、感染が確認された70代と80代の男性の合わせて2人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 4人死亡 新たに9957人感染確認  7/14
大阪府は14日、新たに9957人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて、2倍以上に増えました。これで大阪府内の感染者の累計は108万4096人となりました。また、4人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5230人になりました。重症者は、13日から1人減って6人です。
●福岡県 新型コロナ 3人死亡 新たに5718人感染確認 過去最多  7/14
福岡県は14日、県内で新たに5718人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
ことし2月5日の5599人を上回り、過去最多を更新しました。2日連続で5000人を超え、24日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。内訳は、福岡市で2451人、北九州市で759人、久留米市で400人などとなっています。福岡県内で感染が確認された人は、延べ48万7375人になりました。また、70代と90代以上の合わせて3人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1292人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 新たに3565人感染確認 過去最多  7/14
沖縄県は14日、新たに3565人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
3日連続で3000人を超え、これまでで最も多かった13日の3518人を47人上回って過去最多となっています。また、先週の木曜日に比べて1176人多くなっていて、前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続です。これで、県内で感染が確認されたのは28万4412人になりました。
●新型コロナ感染確認1713人 約1か月半ぶり1500人超 7/14
14日、道内では新たに1713人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。道内の新規感染者数が1500人を上回るのはことし5月28日以来、およそ1か月半ぶりです。
新たに感染が確認されたのは札幌市で809人、石狩地方で192人、十勝地方で152人、函館市で84人、胆振地方で75人、旭川市で72人、空知地方で53人、オホーツク地方で47人、釧路地方で45人、渡島地方で40人、小樽市で33人、後志地方で21人、根室地方で20人、上川地方で16人、日高地方で15人、宗谷地方で10人、桧山地方と留萌地方でそれぞれ4人、道が「その他」と発表した道外の13人を含む21人の合わせて1713人です。
道などによりますと、調査中の15人を除いて中等症が2人でそのほかはいずれも軽症か無症状だということです。
また全体の半数を超える1107人は感染経路が分かっていないということです。検査数は5777件でした。14日は道内で新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。
新規感染者数は先週の木曜日より812人多く、1日の新規感染者数が1500人を上回るのはことし5月28日以来、およそ1か月半ぶりです。
また、前の週の同じ曜日を上回ったのは13日連続です。
これで道内の感染者は、札幌市ののべ19万2477人を含むのべ39万3458人となり、亡くなった人は2105人、治療を終えた人は38万2750人となっています。
●新型コロナの第7波が急拡大、新規感染者は過去最多10万人を超える勢い 7/14
新型コロナウイルスの感染者が全国的に急増し、感染拡大の第7波が顕著になっている。厚生労働省によると、13日には国内の新規感染者は9万4000人以上を数えた。過去最多の約10万4000人に迫り、さらに超える勢いだ。同日開かれた厚生労働省に対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は、オミクロン株派生型「BA.5」の感染力は「BA.2」の約1.3倍強く、BA.5の広がりが第7波の急拡大の要因になっているとの見方を示した。同組織は「医療提供体制への影響も含めて注視する必要がある」と警告している。
専門家組織会合に提出された厚労省資料によると、12日までの1週間に確認された全国の新規感染者数は前週比で2.14倍と急増。新規感染者数は全都道府県、全ての年代で増加し、7月に入ってから兆しが出ていた第7波が顕著で、さらに拡大傾向にある。首都圏では東京都が前週比2.37倍、神奈川県が同2.41倍。このほかでは静岡県が同2.65倍、長野県が同2.58倍など、感染者の増加は全国的傾向だ。
病床使用率はまだ比較的低い水準だが、沖縄県は5割強で最も高く、次いで熊本県の5割弱、和歌山県と滋賀県が4割強と続く。多くの都道府県で高くなる傾向で、医療体制への逼迫(ひっぱく)が懸念される。
東京都による独自の集計では、13日の新規感染者は1万6878人を数え、前日より5367人増えた。第6波のピークは2月8日で、新規感染者は1万8012人。これを超えるのは時間の問題とみられる。都の新型コロナウイルスのモニタリング会議は7日の会合で8月上旬には新規感染者は5万人を超える可能性があるとの試算を公表している。
国立感染症研究所は専門家組織の会合で、BA.5の感染者が占める割合は現時点で8割近くに上るとの推計を示し、8月第1週には全てBA.5に置き換わるとみている。最近の感染状況について専門家組織は「多くの地域で感染者の増加幅が大きくなっており、急速に感染拡大している。今後も増加が続くことが見込まれる」と結論付けた。
会合後に記者会見した脇田座長は今月に入ってからの感染急拡大の要因として、ワクチンの3回目接種や実際の感染で獲得された免疫が徐々に減衰していることや、急激に広がっているBA.5は感染力が強いとされたBA.2よりさらに約1.3倍強く、免疫を回避する能力があることなどを挙げた。
後藤茂之厚労相はこの会合で「今後は多くの地域で新規感染者数の増加が続くと見込まれる。マスクの着用などの基本的な感染防止策を徹底することを心がけてほしい」と述べている。厚労省関係者によると、重症者や死亡者の数がまだ低水準で推移していることから当面政府として行動制限は求めない方針という。
多くの専門家は、全体の感染者が著しく増えれば重症者の数も増えると指摘。3回目ワクチン接種率が50%前後の20代、30代の3回目接種と、高齢者や持病がある人の4回目接種を急ぐ必要がある、と強調している。
●国内のコロナ感染者、累計で1000万人超に…第6・7波だけで800万人  7/15
国内の新型コロナウイルスの累計感染者は14日、読売新聞の集計で1001万5724人となり、2020年1月に初めて確認されてから2年半で1000万人を超えた。感染力の強いオミクロン株の影響で増加スピードは急激に上がっており、今年1月以降の第6波と第7波だけで800万人を超えている。
累計感染者は今年1月20日に200万人を超え、2月28日には500万人を突破。その後、増加速度は一時鈍化したが、7月に入り、感染力の強い同株の新系統「BA・5」の拡大で再加速している。都道府県別では、東京都が約171万人、大阪府が約108万人、神奈川県が約83万人など。
14日の全国の新規感染者は9万7788人確認された。東京都は1万6662人で、前日より216人少ないが、前週の同じ曜日から2倍に増え、27日連続で1週間前を上回った。青森、静岡、三重、山口、香川、福岡、長崎、熊本、沖縄の9県では過去最多を更新した。
都は14日のモニタリング(監視)会議で、独自に4段階で評価する感染状況の警戒レベルを1段階引き上げ、最も深刻なレベルとした。医療提供体制も2番目に深刻なレベルに引き上げた。
会議では、現在の増加スピードが続けば、1日当たりの新規感染者(週平均)が1週間後には2万3000人超と過去最多を更新し、2週間後には5万3000人超に達するとの試算が示された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「これまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べた。
一方、全国の重症者数は100人で前日より10人増えたが、第6波のピーク(1507人)の7%にとどまっている。
内閣官房の集計によると、13日時点の病床使用率は沖縄県が61%と全国で最も高く、和歌山県が54%、熊本県が50%、東京都が31%だった。
●東京都 新型コロナ 2人死亡 1万9059人感染確認 前週比2.17倍  7/15
東京都内の15日の感染確認は1万9059人で、前の週の金曜日から1万人余り増え、急激な感染拡大が続いています。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。
東京都は、15日都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万9059人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日の2.17倍で、1万282人増えました。前の週の同じ曜日と比べてわずかに2倍を下回った14日を除いては、今月5日から2倍を超える増加となっていて、急激な感染拡大が続いています。15日までの7日間平均は1万2791.3人で、前の週の217.7%でした。15日に確認された1万9059人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の22.4%にあたる4273人でした。20代の感染は、これまでで最も多くなっていて、都の担当者は「20代は活動が活発なうえ、3回目のワクチンの接種率が低いことが背景にあると見られる。積極的に接種してもらいたい」と話していました。
65歳以上の高齢者は1449人となり、全体の7.6%でした。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、14日より1人増えて16人でした。一方、都は、感染が確認された50代と70代の男性の合わせて2人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 1人死亡 9745人感染確認 前週金曜の2倍以上  7/15
大阪府は15日、新たに9745人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日と比べて、2倍以上に増えました。一方、府は今月12日から14日までに発表した、合わせて4人について、重複があったとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は109万3837人となりました。また、1人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5231人になりました。重症者は、14日から3人増えて9人です。
●福岡県 新型コロナ 新たに6356人感染確認 過去最多  7/17
福岡県は15日、県内で新たに6356人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
6000人を超えるのは初めてで、過去最多を更新しました。25日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。内訳は、福岡市で2400人、北九州市で816人、久留米市で435人などとなっています。
一方、14日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ49万3730人になりました。
●沖縄県 新型コロナ 新たに3462人感染確認 4日連続3000人超  7/15
沖縄県は15日、新たに3462人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
新規感染者は4日連続で3000人を超えました。先週の金曜日に比べて1045人多くなっていて、前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続です。県内で感染が確認されたのは28万7874人になりました。
●新型コロナ 道内で1734人感染確認 2日連続1500人超 7/15
15日、道内では新たに1734人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。道内の新規感染者数は2日連続で1500人を上回り、感染が拡大しています。
新たに感染が確認されたのは札幌市で865人、石狩地方で157人、函館市で124人、十勝地方で118人、胆振地方で78人、旭川市で63人、空知地方で55人、釧路地方で49人、渡島地方で42人、オホーツク地方で39人、小樽市と根室地方でそれぞれ32人、上川地方で31人、後志地方で16人、日高地方で11人、留萌地方で8人、宗谷地方で2人、道が「その他」と発表した道外の7人を含む12人の合わせて1734人です。
道などによりますと、調査中の3人を除いて中等症が2人でそのほかはいずれも軽症か無症状だということです。また全体の半数を超える1013人は感染経路が分かっていないということです。検査数は5771件でした。15日は、道内で新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。新規感染者数は先週の金曜日より847人多く、1日の新規感染者数は2日連続で1500人を上回りました。また、前の週の同じ曜日を上回ったのは14日連続です。これで道内の感染者は、札幌市ののべ19万3342人を含むのべ39万5192人となり、亡くなった人は2105人となっています。治療を終えた人は38万3404人となっています。
●新型コロナ 一日の感染発表 全国で10万人超 ことし2月以来  7/15
15日は、これまでに全国で10万3311人の感染が発表されています。一日の感染者数の発表が10万人を超えるのはことし2月以来になります。
また、千葉県で3人、大分県で3人、兵庫県で2人、宮城県で2人、愛知県で2人、東京都で2人、熊本県で2人、茨城県で2人、鹿児島県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、埼玉県で1人、大阪府で1人、岩手県で1人、島根県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福井県で1人、青森県で1人の合わせて31人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1011万8297人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1011万9009人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1565人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1578人です。
●全国で新規感染者10万人超え 過去2番目の多さ 7/15
新型コロナウイルスについて、JNNのまとめでは、きょう全国で過去2番目の多さとなる10万3311人の新規感染者が確認されました。全国の1日当たりの新規感染者数が10万人を超えたのは、過去最多となった今年2月5日の10万4169人以来で、約5か月ぶり、2回目です。
東京都では1万9059人、大阪府では9745人、神奈川県で7603人が確認されるなど、全国的な感染拡大に歯止めがかからない状況です。
これまでに全国では、青森県(920人)、和歌山県(632人)、福岡県(6356人)、熊本県(2643人)、鹿児島県(1599人)の合計5県で過去最多の新規感染者が確認されています。
全国で入院している感染者のうち重症者とされる人は、107人でした。7月1日時点での重症者は52人だったので、半月で倍増したことになります。新たな死者は30人と発表されています。
●全国の感染者数10万人超える およそ5カ月ぶり 第6波ピークに迫る 7/15
きょう、これまでに、全国で、新たに新型コロナウイルスに感染した人が、合わせて10万1993人にのぼったことが、FNNのまとめで分かった。1日の全国の感染者数が最も多かったのは、感染拡大”第6波”の2月5日の10万4155人。「10万人超え」は、それ以来、およそ5カ月ぶりとなる。
現在、全国各地で、かなり速いスピードで感染が再拡大していて、専門家からは、”第7波”に入ったとの見解が示されている。東京都では、きょう新たに1万9059人の感染が拡大された。1日の感染者数としては、4日連続で1万人を上回った。
きょう、これまでに、福岡県で5718人、熊本県で2643人、鹿児島県で1599人、青森県で920人、和歌山県で630人の感染が報告され、いずれも過去最多を更新している。
●新型コロナの感染者 10万人超 “診察受けられず”病床ひっ迫も  7/15
新型コロナの感染者の発表は15日、ことし2月以来、全国で10万人を超えました。感染が急速に広がる中、新型コロナの感染が疑われても、すぐに診察を受けられなかったり、救急の受け入れ要請が急増し、病床がひっ迫する状態になっています。現場の状況と、政府の対応、そして全国の感染状況をまとめました。
各地から心配や懸念の声
2年ぶりに酒類を提供しているビアガーデンでは、今後の感染者の動向を懸念する声があがっています。東京・港区のホテルが運営するビアガーデンは、感染対策として来店時の検温や手指の消毒を徹底しているほか、600席ある座席を320席まで減らしてテーブルどうしの間隔を通常の2倍程度に広げています。
7月1日のオープン以降、週末を中心に多くの客でにぎわっているということで、ビアガーデンでは夏本番に向けてさらなる集客に期待を寄せる一方で、東京都では新型コロナの新規感染者数が4日連続で1万人を超えており今後の感染状況を懸念せざるを得ないといいます。ビアガーデンを運営する東京プリンスホテル料飲部門の海老原正寿支配人は「楽しみにしてくださる方も多くいらっしゃるので、感染対策を徹底してできる限り営業を続けたい」と話していました。
また、関西有数の観光地として知られる和歌山県白浜町では、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の観光シーズンへの影響を心配する声が上がってます。町内の老舗の温泉旅館では、現時点では7月と8月の宿泊予約はいずれも前の年を上回っているということで、通常の感染予防に加えて宿泊者が発熱した場合に備えて、隔離できる部屋を複数確保するなどの対策をとっています。しかし、このまま感染拡大が続けば予約のキャンセルが増えかねないと懸念しています。旅館のおかみ、沼田弘美さんは「緊急事態宣言が出たときのように大きな影響は出ていませんが、少しずつキャンセルの連絡は入ってきています。第7波は心配です」と話していました。
岸田首相「行動制限せず 社会経済回復を」
全国的な新型コロナの感染再拡大を受けて、きょう政府の対策本部が開かれ、岸田総理大臣は、現時点では新たな行動制限は行わず、最大限の警戒を続けながら社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていく方針を示しました。対策本部では、全国的な感染の再拡大を受けて、夏休みの帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査や、密閉された空間の効果的な換気の実施を求めることなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定しました。岸田総理大臣は「医療体制を維持・強化しながら引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。まずは強化された対応力を全面的に展開し、新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べました。
後藤厚労相 「対象を拡大 4回目接種進める」
また、政府は現在、60歳以上の人などに行っている新型コロナワクチンの4回目接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大する方針です。これについて、後藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「来週22日に開催予定の厚生科学審議会で議論し、了承されれば、速やかに必要な手続きを行い、新たな対象者に対する4回目接種を進めたい」と述べました。
なかなか診察受けられない…「助けて」「薬がほしい」
東京都内の15日の感染確認は、前の週より1万人以上増え、1万9059人となり、急激な感染拡大が続いています。都内に住む50代の女性は感染が疑われたあとも医療機関を予約できず、新型コロナの陽性と診断されるまでに発熱から3日かかったといいます。女性は、中学生の息子の陽性が確認された翌日の7月9日、自身も発熱したため市販の薬を飲んで寝たものの、明け方に苦しくなって目覚めると39度6分まで熱が上がっていたといいます。朝を待って、都の発熱相談センターに電話して専門の機関に病院を複数紹介してもらったものの電話がつながらない状況が続き、家族も病院を探してくれましたが忙しくて診られないと断られ、次第に熱は40度を超え午後には意識がもうろうとしてきたということです。翌日の11日も、発熱外来などに電話をかけましたが予約がいっぱいで診てもらえず、熱が出てから3日後の7月12日に、子どものかかりつけ医の紹介でようやく診察を受けられ陽性と診断されました。女性は自身の症状について「熱がすごくてインフルエンザの一番つらいときが一気に来たような感じで、全身が痛くトイレにも行けないような状況で、自分が思っていたコロナのイメージと違いました。ワクチンも打っているのにこんなに症状が出るんだと不安な気持ちになりました」と話していました。なかなか診察を受けられなかったことについて「『助けて』『薬が欲しい』と本当にそれだけでした。今の日本では相談センターもたくさんありすぐに病院を紹介してもらえて安心したのに、その先の病院にまったくつながらないので愕然としました。自分でなんとかしないといけないんだと思いました」と話していました。
“受診する患者” “ワクチン接種の希望” 急増
対応に追われる医療現場。新型コロナの感染の急拡大を受けて千葉市稲毛区のクリニックでは、6月は新型コロナの感染確認が1日に2人から3人程度でしたが7月に入ってから急増しています。15日は午前中、発熱外来を訪れた50人のうち、4割を超える22人の感染が確認されました。クリニックによりますと比較的症状が軽い患者が多かった第6波と比べて、高熱や強いけん怠感を訴える患者が多くなっているということです。
また、4回目のワクチンの接種を希望する人も急増し、多い日には1日100人分の予約枠を設けていますが、すでに7月24日まで埋まっていて、新たな予約を受けにくくなっているということです。「稲毛サティクリニック」の河内文雄医師は「逃げ出したいくらいの忙しさになっている。行動制限がない状況なので、マスクや手洗いなど改めて感染対策を徹底してほしい」と話していました。
コロナ専用病床8割埋まる ひっ迫した状態
東京都内の病院では救急の受け入れ要請が通常のおよそ2倍に増え、コロナ専用病床の8割が埋まるなど、ひっ迫した状態となっています。東京 北区の東京北医療センターは新型コロナの専用病床を41床確保して、中等症を中心に患者を積極的に受け入れています。6月中旬の時点で埋まっていた病床は、疑似症の患者も含めて10床程度でしたが、先週から急増し、14日時点では、すでに34床が埋まり病床の使用率は8割を超えています。
入院患者は高齢者や子ども、妊婦が多く、熱やせき、のどの痛みなどを訴える人が多いということです。ただ、酸素吸入が必要になるなど重症化するケースは、今のところ多くないということです。また、救急の受け入れ要請も一日40件から50件程度と、今週に入ってから通常のおよそ2倍に急増していて、このうち半数程度がコロナの疑いのある患者や自宅療養者だということです。都心部や多摩地域など遠方からの要請もありますが、病床が埋まりつつあるため、受け入れられるのは半数程度にとどまっているということです。病院は今後、熱中症の患者が増加するとコロナとの見分けが難しいため、陰性が確認されるまでは、専用病床に入ってもらうことになるため病床の更なるひっ迫を懸念しています。
東京北医療センターの宮崎国久医師は「先週から入院が増えて、行政からの依頼や救急のコロナ患者の依頼を断らざるをえない状況になっています。7月、8月はもともと熱中症などで高齢者が体調不良を起こし、入院することが多く、ベッドが埋まる時期でもあり、さらに病床がひっ迫するのではないかと心配です」と話しています。
人口の多い首都圏や関西など 前週の2倍超
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、すべての都道府県で増え、人口の多い首都圏や関西など32の都府県で前の週の2倍を超えています。NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。 
●東京都 新型コロナ 1万8919人の感染確認 5日連続で1万人超  7/16
東京都内の16日の感染確認は1万8919人で、前の週の土曜日から9000人余り増え、急激な感染拡大が続いています。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。
東京都は16日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万8919人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日の1.95倍で、9203人増えました。都内で感染確認が1万人を超えるのは5日連続で、感染の急激な拡大が続いています。16日までの7日間平均は1万4106.0人で、前の週の209.1%でした。16日に確認された1万8919人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.0%にあたる3975人でした。65歳以上の高齢者は1493人となり、全体の7.9%でした。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、15日より2人減って14人でした。一方、都は、感染が確認された80代の男性と70代の女性のあわせて2人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 1人死亡 1万2351人感染確認 前週の2.2倍余  7/16
大阪府は、16日、新たに1万2351人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1万人を超えるのは今月13日以来で、前の週の同じ曜日と比べて2.2倍余りに増えました。これで、大阪府内の感染者の累計は110万6188人となりました。また、50代の女性1人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5232人になりました。重症者は15日から2人増えて11人です。
●福岡県 新型コロナ 1人死亡 6588人感染確認 3日連続で過去最多  7/16
福岡県は16日、県内で新たに6588人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。3日連続で過去最多を更新しました。26日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。内訳は福岡市で2957人、北九州市で829人、久留米市で435人などとなっています。一方、15日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は50万人を超え、延べ50万317人になりました。また80代の1人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1293人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 3904人感染確認 過去最多 5日連続3000人超  7/16
沖縄県は16日、新たに3904人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。5日連続で3000人を超え、これまでで最も多かった14日の3565人を339人上回って過去最多となっています。県内で感染が確認されたのは29万1778人になりました。
●北海道内で1928人感染確認 1人死亡 7/16
道内では16日、新たに1928人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1人の死亡が発表されました。新規感染者数は3日連続で1500人を上回り、感染が拡大しています。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で893人、石狩地方で216人、函館市で151人、十勝地方で143人、胆振地方で86人、渡島地方で67人、オホーツク地方で52人、旭川市で50人、空知地方で49人、釧路地方で47人、小樽市で40人、根室地方で34人、上川地方で25人、後志地方で23人、日高地方で14人、宗谷地方で10人、桧山地方で4人、留萌地方で2人、道が「その他」と発表した道外の15人を含む22人の合わせて1928人です。
新規感染者数は先週の土曜日より1000人以上も多く、3日連続で1500人を上回りました。また、前週の同じ曜日を上回ったのは15日連続です。
道などによりますと、調査中の7人を除いて中等症が2人で、そのほかはいずれも軽症か無症状だということです。また、全体の半数を超える1105人は感染経路が分かっていないということです。検査数は7119件でした。また、旭川市はこれまでに感染が確認されていた人のうち80代の女性1人が15日に亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は札幌市ののべ19万4235人を含むのべ39万7120人、亡くなった人は2106人となっています。治療を終えた人は38万4153人となっています。
●コロナ過去最多11万人超感染 第7波本格化、BA・5が一因 7/16
国内で新たに報告された新型コロナウイルス感染者が16日、11万676人となり、1日当たりの過去最多を更新した。10万人を上回るのは2日連続。青森や宮城、山梨など14県で最多を更新した。今月に入ってから各地で感染者が急速に増加し、流行「第7波」が本格化している。ピークは見通せず、今後死亡者や重症者の増加が懸念される。
これまでの最多は、第6波ピークの今年2月3日の約10万4千人だった。感染者はその後減少していたが、6月下旬から増加傾向に転じた。感染が広がりやすいとされるオミクロン株の新たな派生型「BA・5」に置き換わりが進んでいることが一因とみられる。
●国内の新規コロナ感染、初の11万人超え…沖縄の病床使用率が6割超に  7/16
国内の新型コロナウイルス感染者は16日、全都道府県と空港検疫で新たに11万676人確認された。1日あたりの新規感染者としては、2月5日の10万4202人を上回り過去最多を更新した。1日に11万人を超えるのは初めて。地方を中心に感染者数が過去にない水準となっている地域もあり、各自治体は警戒を強めている。
16日の全国の新規感染者数は、前週の同じ曜日の約2倍で、福岡や愛知など14県で過去最多を更新した。重症者は前日から7人増えて114人、死者は20人だった。
東京都の新規感染者は1万8919人だった。前日から140人減ったものの、前週の同じ曜日の1・9倍で、29日連続で1週間前を上回った。年代別では、10歳代の感染者が2520人で過去最多となった。
大阪府では1万2351人の感染が確認された。前週の同じ曜日(5567人)から2・2倍になった。
14日時点の病床使用率は東京、大阪、愛知、福岡といった都市部では、おおむね20〜30%台となっている。
読売新聞の集計で7月に入ってから感染者数が過去最多を記録した自治体は23県に上り、特に地方で「第6波」までのピークを大幅に超える自治体が目立つ。
島根県では7月12日に1271人の感染者を確認。第6波で最多だった4月22日(219人)の約6倍に上り、その後も1000人前後で高止まりしている。
松江、出雲両市ではこれまでに感染者が確認されるなどした市立小中学校など計11校について、主に20日に予定していた終業式を15日に前倒しした。
クラスター(感染集団)の発生を抑えるのが狙いで、松江市の上定昭仁市長は「各校の状況を見ながら柔軟に判断していく」としている。
熊本県では16日、新たに2752人の感染が確認され、5日連続で最多を更新。15日時点の病床使用率は48・9%と、1週間前に比べて14・9ポイント上昇している。
ただし、感染者のうち入院する人の割合は2%前後で、県では、行動制限をする段階にはないとし「基本的な感染対策をとり、冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけている。
一方、沖縄県は、病床使用率が60・7%に達し、より強い対策も視野に入れ始めた。16日の新規感染者は3904人と過去最多で、5日連続で3000人を超えた。池田 竹州たけくに 副知事は14日の記者会見で「3000人を超える状況が続けば、行動制限も行わざるを得なくなってくる」との考えを示していた。
●政府分科会 専門家「来週には20万人超えてもおかしくない」 7/16
全国で一日に確認された新型コロナの感染者数が初めて11万人を超え、過去最多を更新したことについて政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「背景には7月に入って人の動きが活発になって接触機会が増えていることと、感染力が強いオミクロン株の『BA.5』が全国で広がっていること、それに3回目のワクチン接種から時間がたって、効果が下がっている人が増えてきていること、こうしたことが重なって、いまの急激な増加につながっていると思われる」と述べました。
また、今後の見通しなどについて「重症者はまだ急激な増加は見られていないが、感染者数は全国で前の週の2倍を超える増加が見られていて、来週には20万人を超える感染者が出てもおかしくない状況だ。いままでの状況を見るとしばらくは感染者が増加することを考えておかないといけない。一定数の人は重症化するので、重症者が増えることに注意しないといけない時期にさしかかっていると思われる」と指摘しました。
その上で、いま求められる対策について「3連休で旅行の計画を立てている人も多いと思うが、今できることは具合が悪い、『夏かぜかな』と思う人はコロナの可能性があるので、無理をしないで外出を控えてもらうこと、積極的に検査を受けることだ。また、特に重症化するリスクの高い高齢者との接触には注意して、体調悪い人は接触を控える対応が必要になってくる」と呼びかけました。 
●東京都 新型コロナ 1人死亡 1万7790人感染 6日連続で1万人超  7/17
東京都内の17日の感染確認は1万7790人で、前の週の日曜日から8308人増え、急激な感染拡大が続いています。
また都は、感染が確認された1人が死亡したことを発表しました。
東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万7790人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日の1.88倍で、8308人増えました。都内で感染確認が1万人を超えるのは6日連続で、感染の急激な拡大が続いています。17日までの7日間平均は1万5292.9人で、前の週の202.3%でした。17日に確認された1万7790人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.4%にあたる3456人でした。65歳以上の高齢者は1569人で全体の8.8%でした。
また人工呼吸器か、ECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、16日より1人減り、13人でした。一方、都は感染が確認された80代の男性1人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 1人死亡 1万804人感染 2日連続で1万人超  7/17
大阪府は17日、新たに1万804人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
2日連続で1万人を超え、前の週の同じ曜日と比べて2.1倍に増えました。これで、大阪府内の感染者の累計は111万6992人となりました。また、80代の女性1人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて5233人になりました。重症者は、16日から1人増えて12人です。
●福岡県 新型コロナ 1人死亡 新たに5859人感染確認  7/17
福岡県は17日、県内で新たに5859人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。27日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。内訳は福岡市で2290人、北九州市で1011人、久留米市で523人などとなっています。一方、15日と16日に感染者として発表された合わせて2人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ50万6174人になりました。また、80代の1人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1294人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 4165人感染確認 過去最多 初の4000人超  7/17
沖縄県は17日、新たに4165人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これまでで最も多かった16日の3904人を上回り、一日に感染が確認された人数としては過去最多を更新しました。4000人を超えるのもこれが初めてです。県内で感染が確認されたのは29万5943人になりました。
●北海道 新型コロナ 新たに1833人感染確認  7/17
北海道内では17日、新たに1833人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
新たに感染が確認されたのは札幌市で973人、十勝地方で140人、石狩地方で127人、函館市で122人、オホーツク地方で73人、空知地方で59人、胆振地方で58人、釧路地方で56人、旭川市で53人、渡島地方で50人、小樽市と根室地方でそれぞれ23人、上川地方で22人、後志地方で16人、日高地方と宗谷地方でそれぞれ10人、留萌地方で2人、それに道が「その他」と発表した道外の10人を含む16人の、合わせて1833人です。これで道内の感染者は、札幌市の延べ19万5208人を含む延べ39万8953人、亡くなった人は2106人となっています。
●新型コロナ17人死亡 10万5584人感染 7/17
17日はこれまでに全国で10万5584人の感染が発表されています。
また、長崎県で3人、島根県で2人、京都府で1人、千葉県で1人、大阪府で1人、宮城県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、山梨県で1人、東京都で1人、熊本県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人の合わせて17人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1033万4531人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1033万5243人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1602人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1615人です。
●新型コロナ感染者「8月に40万人近くも」 田村前厚労相が見方示す 7/17
田村前厚生労働相は、17日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナウイルスの新規感染者について、8月上旬には、全国で1日に「40万人近くということもありえる」という見方を示した。
自民党新型コロナ対策本部座長・田村前厚労相「(1日何万人まで行くとみているか?)今、8月1週目という話があったが、40万人近く最悪。当たってほしくないですが、それぐらいのこともあり得る」
自民党の対策本部の座長も務める田村氏は、16日に初めて11万人を上回った新規感染者数について、「変異に置き換わる過程がすごく伸びる」として、来週には、1日20万人に達する可能性を指摘した。
そのうえで、医療提供体制の維持のため、酸素吸入などを行える「臨時の医療施設が必要だ」と述べた。
●コロナ第7波、療養先決まらない「調整中」は1週間で2・2倍… 7/17
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、全国の自宅療養者が急増している。厚生労働省によると、13日時点で32万9538人に達し、1週間前(6日時点)の15万9780人から倍増した。感染力が強いオミクロン株の新系統「BA・5」の流行で感染拡大が続いており、さらに増加することが見込まれる。
自宅療養者数は2月中旬に約58万人に達して以降、減少傾向だったが、再び増加している。
都道府県別では、東京都が5万3015人で最も多く、大阪府3万3374人、神奈川県3万146人、福岡県1万7862人、愛知県1万7839人と続いている。療養先が決まらない「療養先調整中」も7万6701人に上り、1週間前から2・2倍に増えた。
厚労省は、第6波で保健所による感染者の健康観察が遅れたり、入院できずに自宅で亡くなる人がいたりしたことから、7月上旬、全国の自治体に健康観察の体制を点検・強化するよう求めた。
一方、入院患者数は1万1679人、宿泊療養者数は2万2682人。確保病床の使用率も上昇傾向で、沖縄県が57%で最も高く、次いで熊本県が53%、和歌山県が48%となっている。 
●東京都で1万2696人感染、7日連続で1万人上回る  7/18
東京都は18日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万2696人と1人の死亡を確認したと発表した。前の週の月曜日に比べ6465人増えた。1日の感染者数が1万人を上回るのは7日連続。
重症者は都の基準で15人。病床使用率は38.5%。新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は132 人。1週間平均の新規感染者数は18日時点で16216.4人で、前の週に比べて201.3%。都内の累計の患者数は178万2446人となった。年代別では10歳未満1643人、10代2006人、20代2377人、30代1955人、40代1949人、50代1351人、60代640人、70代416人、80代252人、90代98人、100歳以上8人。65歳以上の高齢者は1015人だった。亡くなったのは80代の女性。
●大阪府 新型コロナ 新たに4859人感染確認 前週比2300人余増加  7/18
大阪府は18日、新たに4859人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べて2300人余り増えています。これで大阪府内の感染者の累計は112万1851人となりました。また亡くなった人の発表はありませんでした。重症者は17日と変わらず12人です。
●福岡県 新型コロナ 2人死亡 新たに4187人感染確認  7/18
福岡県は18日、県内で新たに4187人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。28日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。内訳は福岡市で1122人、北九州市で483人、久留米市で228人などとなっています。一方、17日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は延べ51万360人になりました。また60代と80代の合わせて2人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1296人となりました。
●突出して多い沖縄のコロナ感染者 イベント対策強化へ 月曜最多の1990人 7/18
沖縄県は18日、10歳未満から90歳以上の1990人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。月曜日の新規感染者数としては過去最多。関係者によると、県はこの日緊急で開いた非公開の幹部会議で、医療逼迫(ひっぱく)と今後の感染者数増の懸念から、イベントの感染対策強化など新たな対策の方針を確認した。
県は、感染力が強いとされるオミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりが進み、イベントなどの開催で接触が増えていることが背景にあるとみている。患者の情報を入力する発生届は6月末から感染経路記載が任意になり、感染経路を特定し切れていない。
入院せず施設で療養する人は高齢者施設と障がい者施設で計655人。21重点医療機関で休業する医師や看護師らは732人で、いずれも過去最多となった。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は全国ワーストの1548・23人(17日時点)。全国平均の493・39人、ワースト2位の島根県(961・63人)と比べても突出して多い。
搬送先が決まらない患者を一時的に受け入れる入院待機ステーションで療養しているのは19人。100床規模だが、医療従事者が不足し、受け入れ人数を制限せざるを得ない状況にある。
県はまた、感染者の増加を受けて、パルスオキシメーター貸与の対象者を自宅療養中の希望者全員から、「50歳以上」「基礎疾患がある人」「7歳以下の未就学児」に限るとする方針を明らかにした。
●北海道 新型コロナ 新たに1515人感染確認  7/18
18日、北海道内では新たに1515人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
新たに感染が確認されたのは札幌市で783人、石狩地方で150人、函館市で129人、十勝地方で101人、胆振地方で74人、釧路地方で59人、空知地方で46人、渡島地方で30人、オホーツク地方で26人、根室地方で24人、旭川市で23人、後志地方で17人、桧山地方で10人、上川地方で9人、留萌地方で7人、宗谷地方で5人、小樽市で4人、日高地方で2人、それに道が「その他」と発表した道外の8人を含む16人の合わせて1515人です。
また18日、道内では新型コロナウイルスに関連して亡くなった人の発表はありませんでした。これで道内の感染者は札幌市の延べ19万5991人を含む延べ40万468人、亡くなった人は2106人となっています。
●全国で3日連続10万人超え 新型コロナ感染拡大 7/18
全国の新型コロナウイルスの新規感染者数が、3日連続で10万人を超えました。
夏本番を知らせる音色。祇園祭の最大の見せ場「山鉾巡行」は、新型コロナの影響で3年ぶり。待ちに待った開催に沿道はこのにぎわいです。
観客「開催されただけでうれしい。ほんま、よかったです」。
一方で・・・。 和歌山県・野尻孝子福祉保健部技監「本日(15日)は、(感染者)新たに632名でございまして、過去最多更新」。
高知県・川内敦文健康対策可課課長「本日(16日)は、(新規感染者)427名が確認されて、過去最高」。
止まらない「過去最多」の更新。17日、国内で確認された新規感染者数は10万5580人でした。3日連続で10万人超えとなり、前週に比べるとほぼ倍増です。
コロナ禍でむかえた3度目の夏。押し寄せる第7波に、歯止めはかけられるのでしょうか。
大阪府・吉村洋文知事「防波堤をいかに高くするか。一人一人の感染対策をお願いする」。 
●東京都 新型コロナ 新たに1万1018人感染確認 8日連続で1万人超  7/19
東京都内の19日の感染確認は1万1018人で、前の週の火曜日から493人減りました。都内で感染確認が1万人を超えるのは8日連続です。
東京都は19日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万1018人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より493人減りました。都内で感染確認が1万人を超えるのは8日連続です。19日までの7日間平均は1万6146.0人で、前の週の180.6%でした。19日に確認された1万1018人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19%に当たる2092人でした。65歳以上の高齢者は909人で全体の8.3%でした。
また人工呼吸器か、ECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は18日より4人増え、19人でした。死亡が確認された人の発表はありませんでした。
都内の病床使用率 40%超える
感染拡大に伴って東京都内では、新型コロナの患者用の病床使用率が上昇していて、19日の速報値で40%を超え、40.5%になりました。今月1日時点では18.9%だった病床使用率は、上昇が続きました。
その後、病床を2000床増やしておよそ7000床に拡充したことで、いったんは下がりましたが、感染の急拡大で再び上昇した形です。
都内の病床使用率は、第6波で最も高かった時は60%近くまで上昇しました。
一方、オミクロン株の特性を踏まえた重症患者用の病床使用率は、ピーク時には36.3%だったのに対して、19日時点の速報値で11.2%です。
●大阪府 新型コロナ 3人死亡 新たに5019人感染確認  7/19
大阪府は19日、新たに5019人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は112万6870人となりました。また、3人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5236人になりました。重症者は18日から7人増えて19人です。
●福岡県 新型コロナ 2人死亡 新たに3969人感染確認  7/19
福岡県は19日、県内で新たに3969人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
内訳は、福岡市で1200人、北九州市で529人、久留米市で373人などとなっています。一方、今月15日から18日までに感染者として発表された合わせて5人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ51万4324人になりました。また、80代の2人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1298人となりました。
●沖縄コロナ 2055人感染 病床使用率は73.7%に悪化 7/19
沖縄県は19日、新たに2055人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の火曜日(12日)の3436人に比べて1381人減った。累計感染者は29万9988人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は前日時点で1618.73人で全国最多。2番目に多い熊本の950.56人を大きく引き離している。病床使用率は73.7%(入院者数:477/病床数:647)で、重症者用は28.3%(入院者数:17/病床数:60)となっている。米軍基地内の新規感染者数は64人だった。
●新型コロナ新たに2055人感染 沖縄あすにも30万人越え 7/19
沖縄県内で19日、新たに2055人の新型コロナウイルス感染が確認されたことが分かりました。
沖縄県内の感染者は累計で29万9988人となった(県人口は6月1日時点で146万7800人)。沖縄県の発表では、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は1618.73人で全国最多(全国平均は524.21人)。県全体の病床使用率は73.7%、重症者用病床使用率は28.3%となっています。
●新型コロナ 道内で新たに1185人の感染確認 拡大傾向続く 7/19
道内では19日、新たに1185人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一日の新規感染者数は前週の同じ曜日と比べて1.47倍となっていて、感染の拡大傾向が続いています。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で546人、函館市で140人、石狩地方で105人、釧路地方で57人、胆振地方で53人、十勝地方で51人、旭川市で45人、空知地方で40人、オホーツク地方で33人、根室地方で28人、渡島地方で23人、小樽市で21人、上川地方と宗谷地方でそれぞれ9人、日高地方で7人、後志地方と留萌地方でそれぞれ5人、桧山地方で1人、道が「その他」と発表した道外の4人を含む7人の合わせて1185人です。
一日の新規感染者数を前週の同じ曜日と比べると、380人余り増え1.47倍となっているほか、前週の同じ曜日を上回ったのは18日連続となり、感染の拡大傾向が続いています。道などによりますと、症状は調査中の1人を除いて重症が1人、中等症が5人で、そのほかはいずれも軽症か無症状だということです。
また、全体の半数近くとなる572人は感染経路が分かっていないということです。検査数は2951件でした。また、道はこれまでに感染が確認されていた人のうち、80代の男性が今月16日に亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は札幌市ののべ19万6537人を含むのべ40万1653人、亡くなった人は2107人となっています。治療を終えた人は38万6749人となっています。
●新型コロナ全国で6万6745人感染 東京は8日連続で1万人超え 7/19
新型コロナウイルスについて、全国できょう新たに6万6745人の感染が発表されました。東京は8日連続で感染者が1万人を超えています。
東京都はきょう新たに1万1018人の感染を発表しました。先週火曜日より493人減少し、およそ1か月ぶりに前の週の同じ曜日を下回りましたが、8日連続で1万人を超える高い水準が続いています。
全国ではこれまで6万6745人の感染が発表されていて、福井で過去最多を更新しています。
入院している感染者のうち「重症者」とされる人は155人でした。先週の火曜日より65人増加しており、重症者も増加傾向です。新たな死者については、28人発表されています。
●感染者数拡大で医療ひっ迫 救急搬送受け入れ困難も  7/19
感染のピークがいまだ見えない新型コロナ。19日は全国で6万6745人の感染が発表されています。東京都は、都内で新たに1万1018人が感染していることを確認したと発表しました。都内で感染確認が1万人を超えるのは8日連続です。福井県は過去最多となりました。このような中、負担が増えているのが医療機関です。
2週間前の“1.7倍” 全国で往診の要請相次ぐ
新型コロナウイルスの感染が再び急拡大するなか、夜間や休日に往診を行う医師グループへの依頼が2週間前の1.7倍まで増え、検査で陽性と判断される患者の割合も半数を超え、医師グループは、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
夜間や休日に登録した医師たちが往診を行う「コールドクター」によりますと先月下旬から発熱などを訴える患者からの往診依頼が急増し、17日までの1週間では、2週間前の1.7倍まで増えました。
検査で陽性と判断される患者の割合を示す「陽性率」も2週間前より18ポイント高い51%となり、半数を超えています。
また、陽性と判断された患者のうち、10歳未満が全体の3割を占め、最も多いということです。
医師グループは、18日までの3連休中も対応に追われ、このうち今月16日に家族からの依頼を受け往診した都内に住む3歳の男の子は38度の発熱やせきの症状がみられ、検査した結果、陽性でした。
また、10代から30代までの若い世代では、3回目のワクチン接種を受けていない人の感染が目立つとしています。
今月16日にせきなどの症状が出て往診を依頼し、検査で陽性が確認された都内に住む30代の男性も、3回目のワクチンを接種していませんでした。
往診を担当した丸山浩司医師は、「若い世代を中心に感染が広がっているが、患者に対応する医師が感染したり、濃厚接触者となって勤務できなくなったりする状況も出てきているので、基本的な感染対策を改めて徹底してほしい」と呼びかけています。
東京都内に住む30代の男性は、今月16日、38度の発熱やせきの症状がみられたため、コールドクターに往診を依頼しました。
医師が診察に訪れた時、解熱剤を使い熱は36度台まで下がっていましたが、けん怠感があり、検査を受けたところ、陽性が確認されました。
一方、男性の血液中の酸素の値に問題はなく、肺炎の疑いもないことなどから、医師は軽症の範囲だと判断し、自宅療養を指示しました。
この男性は、3回目のワクチン接種は受けていなかったということです。
東京都内に住む3歳の男の子は、今月16日、38度の発熱やせきの症状がみられたため、家族がコールドクターに往診を依頼しました。
訪れた医師が診察したところ、熱は37度台に下がっていて、肺炎の疑いはありませんでしたが首のリンパ節が腫れていました。
男の子はPCR検査を受け、翌日に結果が出るまで、解熱剤やせき止めの薬を処方されて自宅で様子を見ることになりましたが、翌日、陽性が確認されたということです。
救急搬送受け入れ困難の医療機関も
新型コロナウイルスの「第7波」の感染が急拡大して東京都内の救急病院ではコロナ疑いの患者が殺到し、要請を受けた患者の半数程度しか受け入れられなくなっているところも出てきています。厳しい暑さで熱中症の患者も増えると見込まれ、現場の医師はコロナだけでなく一般の救急患者の受け入れも厳しくなっていると危機感を募らせています。
東京 八王子市にある2次救急の指定病院、「南多摩病院」は新型コロナの専用病床を23床確保し、中等症までの患者に対応してきました。
コロナ病床は、今月初めの段階ではほとんど使用されていませんでしたが、先週からコロナ疑いで救急搬送される患者が急増し、先週末の時点でほぼ埋まりました。
さらにこの3連休の間、患者が殺到したため、別の病棟の一部を閉鎖してけさの時点で31床に増やしましたが、すぐに埋まり、これ以上コロナ患者を受け入れるのは厳しいということです。
また、熱中症の疑いで搬送される患者も相次いでいて、発熱やけん怠感など、症状を見分けるのが難しいため、感染対策を徹底して対応に当たっていますが、隔離できるスペースが少なく、一度に対応できる患者は限られているということです。
病院では、ふだんは要請を受けた救急患者の9割以上を受け入れてきましたが、いまは病床が足りないため、一般の救急も含めて半数程度の受け入れを断らざるを得ないとしています。
救急部門の責任者を務める関裕副院長は「夏場は熱中症のほか、若い人のけがも増える傾向にある一方で、感染のピークはまだなので、救急の受け入れはさらに厳しくなると予想される。この感染状況で職員も家族などから感染してしまい、働ける人が少なくなっていて危機的な状況を迎えている」と強い危機感を示しています。
都内の病床使用率 上昇続き40%超に
東京都内では新型コロナの患者用の病床使用率が上昇していて、19日速報値で40%を超え、40.5%になりました。
今月1日時点では18.9%だった病床使用率は上昇が続きました。
その後病床を2000床増やしておよそ7000床に拡充したことで、いったんは下がりましたが、感染の急拡大で再び上昇した形です。
都内の病床使用率は、第6波で最も高かった時は60%近くまで上昇しました。
一方、オミクロン株の特性を踏まえた重症患者用の病床使用率は、ピーク時には36.3%だったのに対して、19日時点の速報値で11.2%となっています。 
●東京都 コロナ 4人死亡 2万401人感染確認 2万人超は2月5日以来  7/20
東京都内の20日の感染確認は2万401人でした。2万人を超えたのはことし2月以来です。また都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。
東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万401人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の感染確認が2万人を超えるのは、およそ5か月半前のことし2月5日以来です。1週間前の水曜日より3523人増えました。20日までの7日間平均は1万6649.3人で、前の週の163.9%でした。2万401人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18%に当たる3666人でした。65歳以上の高齢者は1849人で全体の9.1%でした。
また人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は19日より1人減り18人でした。一方、都は70代と90代の男女合わせて4人が死亡したことを発表しました。
小池知事は都庁で記者団に対し、「発熱の相談件数もこのところ大きな数になっている。しっかりと電話を受けられるよう態勢を強化していく。療養してもらうホテルなどについても、既往症や症状に応じた形で入ってもらえるよう態勢を整えているところだ」と述べました。また、小池知事はワクチン接種について、「希望する人が増えてきている。若い人は3回目を受けてほしい。4回目についても対象となる人たちはぜひ接種を検討してほしい」と呼びかけました。
●大阪府で新規感染者数 過去最多 7/20
20日、大阪府内の新型コロナウイルスの新たな感染者は、2万1976人となり、過去最多となりました。
これまで、一日の新規感染者が最も多かったのは、ことし2月11日の1万5291人で、大阪府内で2万人を超えたのは初めてです。専門家は、来月(8月)にかけて感染者の数はさらに増加するおそれがあると指摘しています。
大阪知事“拡大続く 対策徹底を”
大阪府内の新型コロナの新規感染者が過去最多となるなか、吉村知事は、今後も感染拡大の傾向は続くとして、マスクの着用や十分な換気など基本的な対策の徹底を改めて呼びかけました。
大阪府の吉村知事は20日の記者会見で、府内の新規感染者数が初めて2万人を超えて過去最多となることを明らかにしました。
そのうえで、オミクロン株の一種でより感染が広がりやすいとされる「BA.5」などへの置き換わりが進みつつあるとして、「拡大傾向は今後も続くと想定している。高齢者施設などでのクラスターも増えてきており、重症化するリスクの高い高齢者を守る対策に力を入れたい」と述べました。
さらに、吉村知事は、感染者を対象にしたアンケート調査ではマスクをしていない場面や換気が不十分な場所で感染した心当たりがあるという回答が多く寄せられているとして、「マスクの着用や換気の徹底などが非常に重要だ。基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と改めて強く呼びかけました。
感染急拡大で無料検査の利用も増加
新型コロナウイルスの感染の急拡大に伴い、無料で検査を受けられる大阪市内の薬局には感染に不安を感じる人などが相次いで訪れています。
大阪・西区の薬局では、大阪府が費用を負担する無料のPCR検査や抗原検査に対応し、症状がない場合でも無料で検査を受けられます。
20日も午前中から感染に不安を感じる人や旅行などで移動を予定している人が相次いで検査に訪れていました。
この薬局では、先月(6月)末ごろから検査の予約が増え始め、現在は、週に30件ほどと、ことし5月に比べておよそ3倍に増加しているということです。
ウエルシア大阪新町店の薬剤師の谷光弘さんは「感染者数が増えてきていることに伴って、検査の利用者も増えていて、連日、予約はほぼ埋まっている状況だ。感染が広がる中、不安を解消するためにも利用してもらえたらと思う」と話していました。
感染は、関西のほかの府県でも急拡大しています。関西2府4県で20日に発表された新たな感染者はあわせて3万3963人と過去最多となりました。
このうち兵庫でも、ことし2月の第6波のピークを上回り、過去最多となっています。
●福岡県 新型コロナ 2人死亡 過去最多の9136人感染確認  7/20
福岡県は、20日、県内で新たに9136人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
新規感染者が9000人を超えるのは初めてで、先週16日の6500人余りを大きく上回り、過去最多を更新しました。内訳は、福岡市で5511人、北九州市で1128人、久留米市で776人などとなっています。一方、今月17日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ52万3459人になりました。また、80代と90代以上の合わせて2人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1300人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 5160人感染確認 過去最多  7/20
沖縄県は20日、新たに5160人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日に公表される新規感染者の数としては、これまでで最も多かった今月17日の4165人をおよそ1000人上回り過去最多となりました。県内で感染が確認されたのは30万人を超えて30万5148人になり、人口およそ146万人の県民のおよそ5人に1人がすでに感染した計算になります。
●道内新型コロナ感染確認2060人 約2か月ぶり2000人超 7/20
20日、道内では新たに2060人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1日の新規感染者数が2000人を上回るのはことし5月25日以来およそ2か月ぶりで感染の拡大が続いています。
新たに感染が確認されたのは札幌市で652人、函館市で213人、旭川市で190人、石狩地方で157人、釧路地方で140人、空知地方で131人、オホーツク地方で118人、十勝地方で95人、上川地方で74人、胆振地方で65人、渡島地方で63人、小樽市で37人、根室地方で31人、日高地方で22人、宗谷地方で20人、留萌地方で14人、桧山地方で10人、後志地方で9人、それに道が「その他」と発表した道外の10人を含む19人のあわせて2060人です。
また道はこれまでに感染が確認されていた人のうち、80代の男性2人が亡くなったと発表しました。20日は、1日の新規感染者数がことし5月25日以来およそ2か月ぶりに2000人を上回ったほか、前の週の同じ曜日を19日連続で上回るなど感染の拡大が続いています。道などによりますと、症状は調査中の30人を除いて重症が1人、中等症が2人でそのほかはいずれも軽症か無症状だということです。
また、全体の半数を超える1165人は感染経路が分かっていないということです。検査数は4554件でした。これで道内の感染者は札幌市ののべ19万7189人を含むのべ40万3713人、亡くなった人は2109人となっています。治療を終えた人は38万7714人となっています。
●全国の新規感染者が初の15万人超え 30府県で過去最多 51人死亡 7/20
これまでに全国で確認された感染者は15万2495人で、1日の人数としては初めて15万人を上回り、過去最多となりました。今月16日の11万662人から4万人以上の大幅な増加となりました。
きょうは東京都で5ヵ月半ぶりに2万人を超える2万401人の感染が確認。福岡県で9136人、大阪府で2万1976人、愛知県で1万3628人、静岡県で3724人、沖縄県で5160人など、あわせて30の府県で過去最多となっています。死者は51人。
●全国のコロナ感染者15万人超え 第7波鮮明、医療体制に影響も 7/20
新型コロナウイルスの国内感染者は20日、午後8時現在で新たに15万2536人が確認された。1日あたりの全国の新規感染者数は今月16日の11万660人(修正値)が最多だったが、感染力が強いオミクロン株の変異系統「BA.5」への置き換わりが進み、「第7波」の感染拡大が全国で鮮明になっている。
新規感染者数が過去最多を更新したのは30府県。大阪府では新たに2万1976人の感染を確認し、初めて2万人を超えた。吉村洋文知事は、「休み明けの翌々日に数が多くなる傾向がある」としつつ、「そこを差し引いてもBA.5の感染拡大力が強い。拡大傾向はまだ続くと想定している」と警戒を呼びかけた。
愛知県と神奈川県で初めて1日あたりの感染者が1万人を超え、青森、宮城、山梨、長野、山口、長崎の各県では初めて1千人を超えた。宮城、秋田、山梨、長野、岐阜、愛知、愛媛の7県では、これまでの最多からほぼ倍増した。東京都は第6波の2月以来、約5カ月ぶりに2万人を超える2万401人で、過去4番目に多かった。
「第7波」による感染拡大が加速し、コロナ病床も急速に埋まり、医療提供体制への影響も出始めている。沖縄県では2週間前には5割を下回っていた確保病床使用率が、19日に74%に達した。熊本県も2週間前の33%から65%に。和歌山県も16%から59%、滋賀県も17%から57%、島根県も32%から53%と5県で5割を超え、病床の逼迫(ひっぱく)が進みつつある。
医療現場では、医師や看護師が感染したり、濃厚接触者になったりして出勤できないケースが続出。救急車の受け入れや、一般の診療を一時的にやめざるを得ない病院も出始めた。
後藤茂之・厚生労働相は19日、感染者がさらに増え、病床が逼迫した場合、「行動制限を含む、実効性の高い強力な感染拡大防止措置を講ずることとなる」と述べた。ただ、行動制限などの判断基準については「具体的に目安や目標を考えているわけではない」として明言を避けた。 
 
 

 

●東京 コロナ 5人死亡 3万1878人感染確認 初の3万人超 過去最多  7/21
東京都内の21日の感染確認は初めて3万人を超えて3万1878人でした。21日までの7日間平均も過去最多となり、感染の急激な拡大が続いています。また都は感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。
東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1878人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。第6波のピークだったことし2月2日の2万1562人を1万人余り上回り、初めて3万人を超えて過去最多となりました。1週間前の木曜日の1.9倍で1万5216人増えています。21日までの7日間平均は前の週の166.2%となる1万8823.0人でした。20日時点からおよそ2200人増えて過去最多となりました。3万1878人のうち無症状の人は2860人に上り、これも過去最多です。
また年代別に見ると、100歳以上を除く10歳未満から90代で過去最多となりました。20代が最も多く全体の19%に当たる6057人、次いで40代が5350人、30代が5341人でした。65歳以上の高齢者も過去最多の2452人となり、全体の7.7%でした。感染の急拡大で自宅で療養する人も増えています。都によりますと、21日時点で初めて10万人を超えて10万1548人になりました。今月1日の1万7000人からおよそ6倍に急増しています。また人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は20日より3人減って15人でした。一方、都は80代から100歳以上の男女合わせて5人が死亡したことを発表しました。
小池知事は「基本的な感染対策の徹底をお願いしたい。これだけ多い数字になると、皆さんの近くで陽性になったとか濃厚接触者になったなど、身近な話になっていく。不安を取り除くためのサポート体制を敷いているし、相談するコールセンターを増強している。戦略的に医療資源を有効に活用したい」と述べました。
●大阪府 コロナ 5人死亡2万2047人感染確認 2日連続過去最多更新  7/21
大阪府は、21日、新たに2万2047人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日の感染者が初めて2万人を上回った20日よりもおよそ70人多く、過去最多を更新しました。また、前の週の同じ曜日と比べると、およそ2.2倍に増えています。
一方、大阪府は20日、発表した1人について重複があったとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は117万0891人となりました。また、5人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5248人になりました。重症者は20日から1人増えて24人です。
●福岡 コロナ感染者1万752人 初の1万人超で過去最多 7/21
福岡県は、きょう県内で新たに1万752人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
新規感染者が1万人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。内訳は、福岡市で5122人、北九州市で1480人、久留米市で740人などとなっています。一方、今月15日からきのうまでに感染者として発表された7人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、のべ53万4204人になりました。また、70代と80代のあわせて2人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1302人となりました。検査数はこれまでで最も多い1万8766件で、陽性率は56.6%でした。新たに福岡市の医療機関や飯塚市の高齢者施設などでクラスターが確認されました。
きのうの時点で、県が確保したとしている1681の病床に入院している人は851人に増え、病床の使用率は50.6%となりました。50%を上回るのはことし3月7日以来です。このうち、人工呼吸器の装着などが必要な重症の患者は3人に増え、重症者のための病床217床の使用率は1.3%となっています。このほか、宿泊療養している人は1135人、自宅療養している人は4万4760人となっています。
●沖縄県 医療ひっ迫で不要不急の外出自粛など 行動制限要請へ  7/21
新型コロナの感染急拡大を踏まえ沖縄県は21日、対策本部会議を開き、不要不急の外出自粛や会食時の人数、時間の制限など、県民に行動制限を要請することを決めました。
沖縄県内では20日、一日の新規感染者が初めて5000人を超え、21日も5250人と過去最多を更新し、医療提供体制がひっ迫しています。
県は、21日午後、対策本部会議を開き、県民に対する新たな行動制限の要請内容を決定しました。
具体的には、不要不急の外出自粛や、会食は4人まで、2時間以内とすること、高齢者など重症化リスクのある人は、同居している家族以外の人と会うのを控えること、それに、1000人以上が参加するイベントを開催する際は、感染対策の計画を事前に県に提出することや、アルコールの提供を伴う場合は、時期の変更を検討することなどを求めるとしています。
期間は、7月22日から8月14日までとしています。
さらに、医療提供体制がひっ迫していることから、県は、21日に「医療非常事態宣言」を出し、軽症や検査目的での救急外来の受診は控えるよう求めています。
玉城知事 “最大の危機 乗り越えるため協力を”
沖縄県の対策本部会議のあとの記者会見で、玉城知事は「きょう新規感染者数は過去最多となった。感染の勢いは衰えておらず、今後、夏場のイベント開催が予定されていることや、夏休みによりさらなる感染拡大が現実味を帯びている。ぜひとも県民一体となって、今の、この最大の危機を乗り越えていくため、ご協力をお願いしたい」と述べ、感染対策の徹底を呼びかけました。
一方、今回の要請をめぐって、感染症の専門家からは「不十分だ」として、より強い対策を求める意見が相次いでいましたが、内容を大きく変えなかったことについて、玉城知事は「社会経済活動が今、進んでいることと、逆に、医療は極めて危機的な状況にあるということから、どれだけ要請をしていくのか検討した。感染症の専門家会議と経済団体の会議、全体を勘案して対応させていただいた」と述べ、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を重視したことを強調しました。
●道内で3965人感染確認 1週間前の2.3倍に 7/21
道内では21日、新たに3965人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一日の新規感染者数が3000人を上回るのはことし5月13日以来で、感染が再び急速に拡大しています。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で1594人、石狩地方で325人、函館市で323人、空知地方で259人、胆振地方で196人、十勝地方で194人、旭川市で189人、オホーツク地方で172人、釧路地方で147人、渡島地方で146人、上川地方で103人、小樽市で80人、後志地方で70人、根室地方で49人、日高地方で27人、宗谷地方で24人、留萌地方で23人、桧山地方で9人、道が「その他」と発表した道外の19人を含む35人の合わせて3965人です。
道内で新型コロナウイルスに関連して亡くなった人の発表はありませんでした。
一日の新規感染者数が3000人を上回るのはことし5月13日以来で、前週の同じ曜日と比べると2.31倍となるなど、感染が再び急速に拡大しています。
道などによりますと、症状は調査中の42人を除き中等症が8人で、そのほかはいずれも軽症か無症状だということです。また、全体の半数を超える2266人の感染経路が分かっていないということです。検査数は9462件でした。これで道内の感染者は札幌市ののべ19万8783人を含むのべ40万7678人、亡くなった人は2109人、治療を終えた人は38万8773人となっています。
●全国のコロナ感染確認 過去最多18万6246人 35都府県で最多  7/21
21日は、これまでに全国で18万6246人の感染が発表されています。これまでで最も多かった20日の15万人余りを上回り、2日連続で過去最多となりました。
また、神奈川県で7人、大阪府で5人、東京都で5人、広島県で4人、兵庫県で3人、山口県で3人、千葉県で2人、大分県で2人、奈良県で2人、福岡県で2人、三重県で1人、京都府で1人、佐賀県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、島根県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、鳥取県で1人の合わせて48人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1081万6128人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1081万6840人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1750人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1763人です。 
●東京都 新型コロナ 7人死亡 3万4995人感染確認 2日連続で最多  7/22
東京都内の22日の感染確認は3万4995人で、初めて3万人を超えた21日に続き、2日連続で過去最多となりました。22日までの7日間平均も初めて2万人を超えて感染の急激な拡大が続いています。また都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。
東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万4995人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。初めて3万人を超えた21日より、さらに3000人余り増え、2日連続で過去最多となりました。1週間前の金曜日と比べるとおよそ1.8倍で1万5936人増え、感染の急激な拡大が続いています。22日までの7日間平均は前の週の165%で、初めて2万人を超えて、2万1099.6人となり、こちらも過去最多となりました。22日に確認された3万4995人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の20.7%にあたる7235人でした。65歳以上の高齢者は2736人で、全体の7.8%でした。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、21日と同じ15人でした。一方、都は、20代と60代から90代の男女合わせて7人が死亡したことを発表しました。
小池知事「必要な対策 先手先手で]
東京都内で新型コロナウイルスの感染確認が急増するなか、小池知事は記者会見で、行動制限の必要性を問われたのに対し、「感染状況などをモニタリングし、必要な対策を先手先手で行っていきたい」と述べ、状況を注視する考えを示しました。
東京都内では新型コロナウイルスの感染が確認された人が、21日、初めて3万人を超えたのに続き、22日はさらに増えて3万4995人となり、2日連続で過去最多となりました。
小池知事は記者会見で、記者団から「行動制限は行わないのか」と質問されたのに対し、「都としては命を守ることを最優先の項目に挙げ、そのために何をしていくのか、順番に重点化して行っている」と述べました。
そのうえで「感染状況や病床使用率などをモニタリングし、国や専門家の意見なども踏まえて必要な対策を先手先手で行っていきたい」と述べ、状況を注視する考えを示しました。
そして「ウイルスを跳ね返す『ワクチン』、追い出す『換気』、近づけない『マスク』の3つをお願いしたい。皆様の命を守るために医療提供体制を強化していく」と述べました。
臨時のワクチン接種会場を1日限定で開設
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、東京都は若い世代への3回目のワクチン接種を進めようと、事前の予約がなくても接種を受けられる臨時の会場を1日限定で東京 武蔵野市に設けました。
この臨時の接種会場は、若い世代への3回目のワクチン接種を進めようと、東京都が武蔵野市と協力して1日限定で市内の商工会館の会議室に設けました。
都民だけではなく都内に通勤・通学している人も対象で、接種券と本人確認ができる書類があれば、事前の予約がなくても接種を受けることができます。
22日は受け付けが始まる前から若い世代を中心におよそ20人が列をつくり、医師の問診のあと接種を受けていました。
都によりますと、20日までに、都民全体で3回目の接種を終えたのは60.9%で、年代別にみると65歳以上が88.6%になっているのに対し、30代は53.1%、20代は45.9%と若い世代の接種率が低くなっています。
都は来週28日と29日にも、JR新橋駅前のSL広場に予約なしで接種を受けられる臨時の会場を設ける予定で、時間帯は午後5時半から午後8時半までとなっています 。
●大阪府 新型コロナ 5人死亡 新たに1万9952人感染確認 7/22
大阪府は22日、新たに1万9952人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べると、およそ2倍に増えています。一方、大阪府は20日に発表した2人について重複があったとして感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は119万841人となりました。また、5人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人はあわせて5253人になりました。重症者は21日から1人減って23人です。
●福岡 コロナ感染者1万2155人 過去最多を更新 4人死亡 7/22
福岡県は、きょう県内で新たに1万2155人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
新規感染者が1万2000人を超えるのは初めてで、3日連続で過去最多を更新しました。内訳は、福岡市で5159人、北九州市で1753人、久留米市で752人などとなっています。一方、今月18日ときのう感染者として発表されたあわせて4人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、のべ54万6355人になりました。また、10歳未満と50代から90代以上のあわせて4人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1306人となりました。県によりますと、死亡したのは福岡県内に住む10歳未満の男の子で当初は軽症で入院はしていなかったということです。福岡県内で新型コロナに感染した10歳未満の子どもが死亡したのは初めてです。検査数はこれまでで最も多い2万246件で、陽性率は59.7%でした。新たに福岡市の高齢者施設や飯塚市の医療機関などでクラスターが確認されました。
きのうの時点で、県が確保したとしている1681の病床に入院している人は947人に増え、病床の使用率は56.3%になりました。このうち、人工呼吸器の装着などが必要な重症の患者は6人に増え、重症者のための病床217床の使用率は2.7%となっています。このほか、宿泊療養している人は1101人、自宅療養している人は4万9886人となっています。
●沖縄県 新型コロナ 3人死亡 新たに4654人感染確認  7/22
沖縄県は22日、新たに4654人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで県内で感染が確認されたのは31万5022人になりました。また県は60代から90代までの3人が死亡したと発表し、県内で亡くなった人は500人になりました。
●北海道 新型コロナ 1人死亡 過去最多の4464人感染確認  7/22
北海道内では22日、新たに4464人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、一日の感染確認としては、これまでで最も多くなりました。また、函館市は、これまでに感染が確認されていた年代と性別が非公表の1人が亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ20万860人を含む、延べ41万2142人、亡くなった人は2110人となっています。
●新型コロナ 全国の感染者19万人超で過去最多  7/22
7月22日、これまでに全国で新型コロナウイルスの感染者が19万5160人となり、3日連続で過去最多の感染となった。19万人を上回るのも初めて。
東京都では2日連続の過去最多となる3万4995人の感染が確認された。
FNNのまとめによると、午後9時の時点で、東京都の他に、北海道が4464人、青森県が1620人、岩手県976人、宮城県で2508人、茨城県で2753人、栃木県で2184人、群馬県で1974人、埼玉県で1万1598人、千葉県で9463人、新潟県で1968人、福井県で841人、静岡県で5890人、京都府で3951人、兵庫県で9256人、奈良県で2067人、滋賀県で1760人、岡山県で1866人、広島県で2548人、福岡県で1万2155人、長崎県で1706人、鹿児島県で2816人となっていて、合わせて22都道府県で過去最多を更新した。また、全国で55人の死亡が確認されている。 
●東京都 新型コロナ 7人死亡 3万2698人感染 3万人超は3日連続  7/23
東京都内の23日の感染確認は3万2698人で、3日連続で3万人を超えました。また、都は感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。
東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万2698人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に3万人を超えるのは3日連続です。23日の感染確認は、22日に確認された過去最多の3万4995人に次いで、2番目に多くなりました。1週間前の土曜日のおよそ1.7倍で1万3779人増えました。22日に初めて2万人を超えた7日間平均はさらに増えて、23日時点で過去最多の2万3068人となり、感染の拡大が続いています。23日に確認された3万2698人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.2%にあたる6923人でした。65歳以上の高齢者は2673人で全体の8.2%でした。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、22日より1人減って14人でした。一方、都は50代の男性1人と、70代から90代の男女6人の合わせて7人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 9人死亡 2万2501人感染確認 過去最多  7/23
大阪府は23日、新たに2万2501人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
21日を400人以上上回り、これまでで最も多くなりました。前の週の同じ曜日と比べると、およそ1.8倍に増えています。一方、大阪府は21日、発表した1人について重複があったとして感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は121万3341人となりました。また、9人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5262人になりました。重症者は22日から5人増えて28人です。
●福岡県 新型コロナ 2人死亡 新たに1万2619人感染確認 過去最多  7/23
福岡県は23日、県内で新たに1万2619人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。4日連続で過去最多を更新しました。内訳は、福岡市で5778人、北九州市で1930人、久留米市で758人などとなっています。一方、今月19日から22日までに感染者として発表された合わせて6人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ55万8968人になりました。また、70代と80代の合わせて2人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1308人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 3人死亡 新たに5297人感染確認 過去最多  7/23
沖縄県は23日新たに5297人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日に公表される新規感染者の数としては、これまでで最も多かった21日の5250人を上回り、過去最多となりました。先週の土曜日と比べて、1393人増えています。これで県内で感染が確認されたのは32万319人になりました。また80代から90代までの男女3人が死亡し、県内で亡くなった人は503人になりました。
●北海道 新型コロナ 3人死亡 新たに4636人感染確認 過去最多  7/23
23日、北海道内では新たに4636人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、一日の感染確認としてはこれまでで最も多くなりました。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で2188人、石狩地方で409人、十勝地方で334人、函館市で282人、胆振地方で231人、旭川市で212人、釧路地方で154人、空知地方で150人、オホーツク地方で146人、渡島地方で94人、小樽市で86人、上川地方で72人、根室地方で65人、後志地方で61人、日高地方と宗谷地方でそれぞれ30人、桧山地方で29人、留萌地方で25人、それに道が「その他」と発表した、道外の27人を含む38人の合わせて4636人です。
また、道と函館市はこれまでに感染が確認されていた人のうち、70代の男性2人と年代と性別が非公表の1人の合わせて3人が亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は札幌市の延べ20万3048人を含む延べ41万6778人、亡くなった人は2113人となっています。
●全国のコロナ感染者、初の20万人超 4日連続で最多更新 7/23
全国で23日、新たに20万975人の新型コロナウイルス感染が確認された。4日連続で過去最多を更新し、初めて20万人を上回った。東京で3万2698人の感染が報告され、大阪や神奈川、愛知など17道府県が最多だった。感染力が強いオミクロン型の派生型「BA.5」の拡大が続き、感染の拡大が続いている。
全国の感染者は流行「第6波」のピークだった2月の約2倍の水準に達した。東京は3日連続で3万人を超え、大阪が2万2501人、愛知は1万4348人、神奈川が1万3716人、福岡が1万2619人、埼玉が1万2424人だった。
厚生労働省によると、全国の重症者は22日時点で203人と前日から12人増えている。感染者の急増で、内閣官房がまとめる病床使用率(21日時点)は沖縄県の77%を筆頭に8県で50%を上回っている。重症病床使用率(同)は東京都(49%)、大阪府、沖縄県(いずれも28%)が2割を超えている。
●新型コロナ 全国の感染者が初の20万人超で過去最多  7/23
きょう、午後6時30分までに、全国で新型コロナウイルスの感染者が20万975人となり、4日連続で過去最多を更新した。20万人を超えるのも初めて。
東京都ではきょう、3万2698人の新規感染者が確認され、3日連続で3万人を超えた。過去最多となった、きのうの3万4995人は下回った。
FNNのまとめによると、これまでに、大阪府で2万2501人、愛知県で1万4348人、埼玉県で1万2424人、神奈川県で1万3716人の感染が報告されるなど、17の道府県で過去最多を更新している。 
●東京都 コロナ 2人死亡 2万8112人感染確認 前週日曜日の1.58倍  7/24
東京都内の24日の感染確認は2万8112人で、1週間前の日曜日から10322人増えました。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。
東京都は、24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万8112人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日の1.58倍で、10322人増えました。24日までの7日間平均は2万4542.6人で前の週の160.5%でした。24日、確認された2万8112人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.3%にあたる5702人でした。65歳以上の高齢者は2511人で全体の8.9%でした。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、23日と同じ14人でした。一方、都は、60代と90代の男性合わせて2人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で1万7445人の感染確認 2人が死亡 7/24
大阪府は24日、新たに1万7445人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べると、およそ1.6倍に増えています。一方、大阪府は、7月16日に発表した1人と22日に発表した3人について、重複があったとして、感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は123万782人となりました。また、2人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人はあわせて5264人になりました。重症者は、23日と変わらず、28人です。
●福岡県 新型コロナ 3人死亡 1万758人感染確認 日曜日で最多  7/24
福岡県は、24日県内で新たに1万758人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1万人を超えるのは4日連続で、日曜日としては最も多くなりました。内訳は、福岡市で3292人、北九州市で1871人、久留米市で600人などとなっています。福岡県内で感染が確認された人は、延べ56万9726人になりました。また、70代と80代の合わせて3人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1311人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 新たに4625人感染確認 前週比460人増  7/24
沖縄県は24日新たに4625人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の日曜日と比べて460人増えています。これで県内で感染が確認されたのは32万4944人になりました。
●北海道 新型コロナ 2人死亡 新たに4072人感染確認  7/24
24日、北海道内では新たに4072人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2人の死亡が発表されました。また、道はこれまでに感染が確認されていた人のうち、60代の男性1人と80代の女性1人の合わせて2人が亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は札幌市の延べ20万5174人を含む延べ42万850人、亡くなった人は2115人となっています。
●全国の新規感染者17万6555人 日曜として過去最多 7/24
新型コロナウイルスの24日の全国の感染者は17万6555人。先週日曜の1.7倍近くで日曜としては過去最多です。
東京の新規感染者は2万8112人。先週日曜日から1.6倍近くに増えていて、東京での日曜日としては過去最多です。都内で新たに亡くなった方は2人。従来の都の基準による重症者は前日と変わらず14人でした。
NNNの集計による24日午後5時50分現在の全国の新規感染者は17万6555人で、先週日曜の1.7倍近くに増えました。全国でも日曜日の感染者数としては過去最多です。亡くなった方は25人。また、23日時点の全国の重症者は前の日から30人増えて233人となっています。
●新型コロナ 25人死亡 17万6554人感染確認 7/24
24日はこれまでに全国で17万6554人の感染が発表されています。
また、愛知県で3人、福岡県で3人、北海道で2人、大阪府で2人、東京都で2人、熊本県で2人、福井県で2人、三重県で1人、佐賀県で1人、奈良県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、高知県で1人の合わせて25人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1138万8680人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1138万9392人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1902人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1915人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は24日の新たな感染者数です。
東京都は194万1548人(28112)、神奈川県は92万7588人(12100)、埼玉県は68万2310人(12185)、千葉県は55万5284人(8436)、茨城県は18万7507人(2757)、群馬県は11万8379人(1847)、栃木県は11万2040人(1914)、北海道は42万850人(4072)、愛知県は70万4167人(11514)、大阪府は123万782人(17445)、福岡県は56万9726人(10758)、沖縄県は32万4944人(4625)・・・
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で233人(+30)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、24日時点で、国内で感染が確認された人が995万7109人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて995万7768人となっています。また、今月21日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で10万7250件でした。
●コロナ感染急拡大 発熱外来は日曜日も混雑 診療所外で待つ人も  7/24
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、日曜日は休診となる医療機関も多いことから診療を行う都内のクリニックには症状を訴える人などが次々に訪れ、対応に追われていました。
土曜日と日曜日も発熱外来での診察を行っている東京 港区のクリニックには、感染の急拡大にともなって土日に訪れる人が急増しています。
24日も午前10時の診療開始前から症状を訴える人などが次々と訪れ、診療開始から15分ほどで待合室が埋まり、外で体調がすぐれない様子で診察を待つ人もいました。
熱が出たため母親とともに訪れた男の子は検査の結果、感染が確認され、発熱のほか、のどの痛みや頭痛などの症状を訴えていました。
母親は、医師に対し、「子どもが夜に『お母さんあつい』と言ったのではかったら39度4分の熱がありました。私も感染してしまったら子どもの世話が難しくなるので心配です」と話していました。
虎ノ門中村クリニックの中村康宏院長は「土日に診療しているところが少ないこともあって、土日は多くの人が来ています。神奈川や埼玉などから来る人もいるほどです。かなり限界に来つつあり、スタッフの手が本当に足らない状態です」と話していました。
感染急拡大の中、土曜日や日曜日は休診となる医療機関も多いことから、岸田総理大臣は22日、日本医師会に休日も診療を受け付ける発熱外来を増やすことなどの協力を求めたほか、東京都も23日の診療分から休日の診療実績に応じて医療機関に協力金を支給するなど対応の強化を図っています。 
●東京 新型コロナ 3人死亡 2万2387人感染 月曜に2万人超は初  7/25
東京都内の25日の感染確認は2万2387人で、1週間前の月曜日からおよそ9700人増え、感染の拡大が続いています。また都は、感染が確認された3人が死亡したことを発表しました。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万2387人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日のおよそ1.8倍で、9691人増えました。月曜日に2万人を超えるのは初めてです。25日までの7日間平均は2万5927.0人で前の週の159.9%でした。25日に確認された2万2387人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.1%にあたる4730人でした。65歳以上の高齢者は1736人で全体の7.8%でした。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、24日より1人増えて15人でした。一方、都は、80代の男性2人と90代の女性1人の合わせて3人が死亡したことを発表しました。
●大阪府で新たに7785人の感染確認 新型コロナ 7/25
大阪府で25日、新たに7785人の新型コロナウイルス感染が確認されました。また新たに感染者1人の死亡が確認されました。先週月曜日の感染者数は、4859人でした。大阪府では23日に過去最多となる2万2498 人の新たな感染者を確認しています。また病床使用率は、48.1%で大阪府の独自基準「大阪モデル」の非常事態である「赤信号」が点灯する50%に迫っています。大阪府の吉村知事は25日の会見で、病床使用率が50%の基準に達した段階で対策本部会議を開き対応策を考えると話しました。重症病床使用率は5.2%でした。
●福岡県 新型コロナ 6人死亡 8665人感染確認 月曜では過去最多  7/25
福岡県は25日、県内で新たに8665人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
前の週の同じ曜日の2倍以上で、月曜日としては最も多くなりました。内訳は、福岡市で2353人、北九州市で1080人、久留米市で308人などとなっています。一方、23日と24日、感染者として発表された合わせて5人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ57万8386人になりました。また、60代から90代以上の合わせて6人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1317人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 新たに2562人感染確認 月曜日では過去最多  7/25
沖縄県は25日、新たに2562人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の月曜日と比べて572人増えて、月曜日としては過去最多の感染者数で、これで、県内で感染が確認されたのは32万7506人になりました。
●北海道 新型コロナ 3人死亡 新たに3361人感染確認  7/25
25日、北海道内では新たに3361人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3人の死亡が発表されました。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が80代の女性1人、函館市が年代と性別が非公表の2人の合わせて3人が亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は札幌市の延べ20万6811人を含む延べ42万4211人、亡くなった人は2118人となっています。
●新型コロナ 48人死亡 12万6575人感染 7/25
25日は、これまでに全国で12万6575人の感染が発表されています。
また、福岡県で6人、神奈川県で5人、兵庫県で4人、青森県で4人、北海道で3人、東京都で3人、熊本県で3人、宮崎県で2人、愛知県で2人、群馬県で2人、茨城県で2人、京都府で1人、千葉県で1人、大阪府で1人、富山県で1人、山形県で1人、山梨県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、長野県で1人、静岡県で1人、鳥取県で1人の合わせて48人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1151万5182人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1151万5894人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万1950人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1963人です。
●JR九州 特急列車120本運休へ コロナ感染拡大 乗務員確保難しく  7/25
JR九州は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、列車の運行に必要な運転士など乗務員の確保が難しい状況となったため、7月27日から8月5日にかけて、特急列車合わせて120本を運休すると発表しました。
JR九州によりますと、新型コロナに感染したり濃厚接触者となったりして、7月25日の時点で、運転士と車掌合わせて38人が、自宅待機などで業務ができない状態になっているということです。
このため、今後列車の運行に必要な乗務員の確保が難しいとして、7月27日から8月5日までの期間、一部の特急列車を運休とすることを決めました。
運休となるのは、博多と大分を結ぶ特急「ソニック」の上下線合わせて100本、博多と長崎を結ぶ特急「かもめ」の上下線合わせて20本です。
JR九州では、運休によって旅行などを取りやめる人に対しては、手数料を無料として払い戻しに応じるとしています。
JR九州は、今後の感染状況によっては運休の期間を延長する可能性もあるとして、ホームページなどで最新の情報を確認してほしいとしています。
JR九州は「お客さまにはご不便をおかけすることを心よりおわび申し上げます」としています。
利用者からは驚きや不安の声
JR博多駅では利用者の間から驚きや不安の声が聞かれました。
特急をよく利用するという40代の女性は「びっくりです。特急に乗って出かけることが多いので、困ります」と話していました。
20代の女子大学生は「通学で駅を利用するので、ここまで感染が広がっていると思うと怖いです。早くコロナが収まってほしい」と話していました。
旅行帰りの70代の女性は「旅行に行くお客さんは増えているように見えるが、こういうことがあると今後は旅行にも行けなくなってしまうのかと考えてしまいます」と話していました。
●BA.5 はデルタの約5.85倍“最強”の感染力 接種からの時間経過も関係か 7/26
国内では第7波に入り、新型コロナウイルスの新規感染者数が記録を更新し続けている。主な原因とみられるのがオミクロン株の新系統BA.5だ。
7月22日、東京都の新規感染者が約3万5千人になるなど、全国の22都道府県で過去最多の新規感染者数を記録し、全国の新規感染者数は初めて19万人を超えて約19万5千人にのぼった。
厚生労働省の専門家会議の座長、脇田隆字(たかじ)・国立感染症研究所長は21日の会見で、感染者急増の原因のひとつとして、国内の新型コロナウイルスがオミクロン株のBA.5系統に置き換わっている点を挙げた。感染研の推計では、この日時点で96%のウイルスがBA.5になったとみられるという。
厚労省の専門家会議は、感染者数が前週より1倍以上増えているところが多いことから、「多くの地域で新規感染者数の増加が続くことが見込まれ、全国的にも今後、過去最高を更新していくことも予測される」と警告した。
BA.5は、オミクロン株の仲間だ。最初のオミクロン株は昨年11月に南アフリカ共和国などで報告された。昨夏の第5波の原因となったデルタ株に比べ、50カ所以上も変異が入っていた。感染が広がる速度を左右する伝播力(感染力)は3倍近く高いとみられた。
当初、流行していたオミクロン株は、国際的なウイルス分類法で「BA.1」と呼ばれていた系統の仲間だった。これが国内で第6波を引き起こした。
2022年に入り、BA.1にさらに変異が入り、伝播力が約1.5倍高くなった「BA.2」が世界的に広がった。国内では5月には新型コロナウイルスのほぼ100%がBA.2に置き換わった。このため、第6波は完全には新規感染者数が下がり切らないまま推移した。
BA.2の1.3倍
BA.5は今年2月に南アから初めて報告された。BA.2よりさらに1.3倍程度、伝播力が高いとみられている。
国内では5月に空港の検疫で初めて見つかった。東京都健康安全研究センターが解析した新型コロナウイルスの中からBA.5が初めて検出されたのは5月24〜30日の週だ。6週間で、同センターが解析するウイルスの74.5%をBA.5が占めるようになった。
世界的にもBA.5への置き換わりが進む。世界保健機関(WHO)が7月20日に公表した疫学週報によると、世界100カ国からBA.5が検出されており、6月27日〜7月3日の週から同4〜10日の週にかけ、国際的なデータベースに登録されたオミクロン株のうち、BA.5が占める比率は51.84%から53.59%に増えた。
WHOは、BA.5の増加が「各地の感染者や入院、集中治療室での治療の数を押し上げている」と指摘した。ただし、WHOは同時に、これまでのところBA.5がBA.2など他のオミクロン株の系統より重症化しやすいという証拠はないとしている。オミクロン株のBA.2やBA.1は、デルタ株に比べると重症化率は低い。
接種から時間が経過
ワクチンのBA.5に対する効果が実世界でどの程度なのかはまだデータが十分にそろっていないものの、英国健康安全保障庁によると、予備的なデータでは、重症化を防ぐ効果は、BA.2に対する効果と大きな差はないという。
伝播性が高いだけでなく、国内では最後のワクチン接種から時間が経ち、効果の減衰してきている人も増えているため、短期間にこれまでにない規模で感染者が急増している。もともと重症化しにくい人でも、一定の頻度で重症化する。このため、感染者の実数が増えれば、リスクの低い人の間からも重症化したり死亡したりする人が増える恐れがある。
加えて、短期間に感染者が集中すると、医療機関がパンクする恐れがある。すでに発熱外来や、救急外来などでは、発熱などで新型コロナウイルスへの感染の可能性のある患者が急増し、対応が難しくなってきている地域がある。
背景には、受診者の急増だけでなく、スタッフの欠勤の増加もある。医療機関の職員本人が感染したり、あるいは家族が感染して濃厚接触者になったりして、出勤できなくなる人が増えているのだ。
●東京都 新型コロナ 5人死亡 3万1593人感染 前週火曜の約2.9倍  7/26
東京都内の26日の感染確認は3万1593人と、再び3万人を超えて、感染の拡大が続いています。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。
東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1593人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内では、25日と24日は2万人台でしたが、再び3万人を超えて感染の拡大が続いています。一部の医療機関が休診して検査数が少ない3連休明けだった、1週間前の火曜日に比べると、およそ2.9倍で2万人余り増えました。26日までの7日間平均は2万8866.3人で、前の週の178.8%でした。26日に確認された3万1593人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の18.6%にあたる5869人でした。65歳以上の高齢者は2873人で全体の9.1%でした。
また、人工呼吸器か、ECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、25日より6人増えて21人でした。一方、都は、60代と70代、それに90代の男女合わせて5人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 12人死亡 過去最多の2万5762人感染確認  7/26
大阪府は26日、新たに2万5762人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
今月23日の2万2498人を上回って、これまでで最も多くなりました。これで、大阪府内の感染者の累計は126万4320人となりました。また、12人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5277人になりました。重症者は25日から8人増えて39人です。
●福岡県 新型コロナ 9人死亡 新たに1万1956人感染確認  7/26
福岡県は26日、県内で新たに1万1956人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
火曜日としては最も多くなりました。内訳は、福岡市で5696人、北九州市で1678人、久留米市で749人などとなっています。一方、今月21日から25日までに感染者として発表された合わせて8人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ59万334人になりました。また、30代と、70代から90代以上の合わせて9人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1326人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 4人死亡 過去最多の5622人感染確認  7/26
沖縄県は26日、新たに5622人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日に公表される新規感染者の数としては、これまでで最も多かった今月23日の5297人を上回り、過去最多となりました。先週の火曜日と比べても、3567人増えています。これで県内で感染が確認されたのは33万3128人になりました。また、県は80代と90代の合わせて4人が死亡したと発表し、県内で亡くなった人は507人となりました。
●沖縄県 新型コロナ 5622人感染 過去最多 医療体制深刻 7/26
県は、26日、過去最多の5622人が新型コロナに感染したのが確認されたと発表しました。
コロナ専用の病床使用率は沖縄本島で93.7%となっていて、医療提供体制のひっ迫度合いが深刻な状況になっています。26日の新規感染者数は5622人で、1日に公表される新規感染者の数としては、これまでで最も多かった今月23日の5297人を上回り、過去最多となりました。年代別では多い順に、10歳未満が971人、10代が856人、30代が793人、40代が791人、20代が621人、50代が591人、60代が444人、70代が229人、80代が195人、90歳以上が115人、不明が16人となっています。地域別では多い順に、那覇市が1054人、沖縄市が537人、浦添市が536人、うるま市が362人、宜野湾市が358人、宮古島市が278人、石垣市が266人、豊見城市が248人、糸満市が230人、名護市が223人、南城市が164人です。このほかの町村は、保健所の管轄別に、中部保健所管内が604人、南部保健所管内が513人、北部保健所管内が143人、八重山保健所管内が36人、県外が64人、確認中が6人となっています。先週の火曜日と比べて、3567人増えました。これで県内で感染が確認されたのは33万3128人になりました。
また県は那覇市に住む80代の女性3人と90代の男性1人が死亡したことを発表しました。このうち、90代の男性は、今月9日に入所していた高齢者施設で感染が確認され、そのまま療養していたところ容体が悪化し、今月18日に入院調整のために入院待機ステーションに入所し、その日のうちに亡くなったということです。
人口10万人あたりの新規感染者数は、25日までの1週間で1993.31人と引き続き全国ワーストで、全国平均の2.3倍となっています。26日現在入院しているのは、25日より21人多い596人で、国の基準での重症者は25人、中等症の人は311人です。新型コロナ患者用の病床使用率は、県全体では85.3%で、このうち沖縄本島については93.7%となり、深刻な状態となっています。新型コロナに対応している21の医療機関では、感染したり濃厚接触者になったりするなどして勤務できない医療従事者は1187人です。一方、入所者が感染してそのまま療養している施設が高齢者施設で150施設、障害者施設で37施設あり、療養者は1336人と過去最多となっています。このほかアメリカ軍から県に対し、新たに105人の感染が確認されたと連絡があったということです。
●北海道 新型コロナ 6日連続で3千人超 感染の急拡大続く 7/26
26日、北海道内では新たに3268人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、5人の死亡が発表されました。1日の新規感染者数は前の週の同じ曜日に比べて2倍以上に増え、6日続けて3000人を超えていて、感染の急速な拡大が続いています。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で952人、旭川市で349人、十勝地方で244人、函館市で221人、石狩地方で217人、胆振地方で214人、空知地方で188人、オホーツク地方で152人、小樽市で138人、釧路地方で127人、渡島地方で119人、上川地方で89人、宗谷地方で53人、根室地方で45人、桧山地方と留萌地方で39人、日高地方で35人、後志地方で19人、それに道が「その他」と発表した、道外の18人を含む28人のあわせて3268人です。1日の新規感染者数は前の週の同じ曜日に比べて2倍以上に増え、6日続けて3000人を超えていて、感染の急速な拡大が続いています。また、道は、これまでに感染が確認されていた人のうち、80代の男性1人と、90代の女性2人、年代と性別が非公表の2人のあわせて5人が亡くなったと発表しました。これで道内の感染者は札幌市ののべ20万7763人を含むのべ42万7479人、亡くなった人は2123人となっています。
道内では26日、新たに8つのクラスターが確認されたと発表されました。このうち、札幌市では、グループホームで入居者9人と職員2人のあわせて11人、別のグループホームで入居者6人と職員1人のあわせて7人、サービス付き高齢者向け住宅で入居者4人と職員1人のあわせて5人の感染が確認されました。また、石狩地方の医療機関で患者7人と職員10人のあわせて17人、空知地方の医療機関で患者12人と職員8人とのあわせて20人、胆振地方の医療機関で患者6人と職員2人のあわせて8人、十勝地方の医療機関で患者4人と職員5人のあわせて9人、十勝地方の有料老人ホームで入居者7人と職員3人のあわせて10人の感染が確認されました。
●感染者が19万人超える 過去2番目の多さ 大阪・愛知・沖縄などで過去最多 7/26
新型コロナウイルスについて、JNNのまとめで26日午後5時20分現在、全国ではきょう新たに、19万人を超える感染者が確認されました。
大阪では2万5762人、愛知では1万5315人、沖縄では5622人と、それぞれ過去最多の感染者が確認されています。
このほか、秋田(1284人)、栃木(2297人)、群馬(2424人)、長野(1821人)、岐阜(3449人)、鳥取(587人)、香川(1288人)、高知(963人)、長崎(2029人)、大分(2142人)、鹿児島(3149人)など、全国14府県で過去最多を更新しています。
東京では7日連続で2万人を超える、3万1593人の感染が発表されました。
●過去2番目 全国19万6500人 死者も急増 4カ月ぶり100人超  7/26
新型コロナウイルスの感染者は26日、全国で19万6,500人確認され、過去2番目の多さになった。また、死者数もおよそ4カ月ぶりに100人を超えるなど、急増している。
東京都で26日に確認された新型コロナの新規感染者は、3万1,593人だった。前の週と比べて3倍近く増え、火曜日としては過去最多。
このほか、大阪府で2万5,762人、愛知県で1万5,315人など14の府県で過去最多となった。
全国では19万6,500人の感染が確認され、過去2番目の多さ。また、全国で発表された死者は115人で、およそ4カ月ぶりに100人を超え、急増している。
●コロナ感染拡大 大阪府 接種率低い若い世代中心に呼びかけ 7/26
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く一方、大阪などの関西各地では、若い世代を中心に3回目のワクチンの接種率が伸び悩んでいます。大阪府の担当者は「感染の拡大を防ぐためにワクチン接種を検討してほしい」と呼びかけています。
政府が公表した統計によりますと、25日時点の関西2府4県の3回目のワクチンの接種率は、若い世代を中心に伸び悩み、多くの府県で全国平均を下回っています。一方、感染は急拡大していて、2府4県で25日発表された新たな感染者数は、2万人を超えました。こうした中、大阪・中央区の大阪府庁新別館に設置された大規模接種会場では、接種を受けに訪れる人が増加しています。府によりますと、この会場で先週1週間に接種を受けた人は、今月第1週と比べておよそ2倍に増えているということです。26日に3回目の接種に訪れた大阪・茨木市の26歳の女性は、「来月、実家に帰省するので感染を防ぐために接種しようと思った。感染者が再び増えているので、かからないようにしたい」と話していました。大阪府は、SNSでの情報発信を通じて若い世代へのワクチン接種の呼びかけを強化しています。大阪府ワクチン接種推進課の進藤由之 参事は「自分の感染を防ぐだけでなく、周りの人の予防にもつながるので、早期の接種を検討してほしい」と話していました。
ワクチン接種率 大阪中心に伸び悩み
関西2府4県の3回目のワクチンの接種率は60代以上で80%を超えている一方、若い世代を中心に全国平均を下回り、伸び悩んでいます。政府が公表している25日時点の都道府県別の接種率によりますと、このうち大阪府の各年代の接種率は、20代で37%、30代で41%、40代で50%となっています。いずれも全国で2番目に低く、全国平均を10ポイント程度下回っています。さらに、10代は19%と全国で最も低く、全国平均を14ポイント下回っています。また、大阪府に次いで京都府と兵庫県も接種率が低い傾向にあり、10代から40代の各年代で、全国平均を4ポイントから10ポイント程度下回っています。
若い世代は
若い世代を中心に新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種が進んでいないことについて、若者が多く行き交う大阪・ミナミで聞きました。接種を1回も受けていないという大阪・西区の29歳の女性は、「ワクチンを接種しても感染している人もいるので、効果を疑問に思う。今後も接種する予定はない」と話していました。2回接種したあと、3回目を受けていないという神戸市の30歳の女性は、「そもそも接種したのも、参加したいイベントで接種が呼びかけられていたからで、望んで受けたわけではない。必要性をあまり感じない」と話していました。一方、3回の接種を済ませた大阪・堺市の29歳の女性は、「接客の仕事をしているので、感染対策として職域接種で受けた。受けていない人もいますが、接種すれば感染率や重症化を抑えて経済も順調に回ると思うので、受けてほしいと思う」と話していました。3回接種したあと、2週間前に新型コロナに感染したという、大阪・堺市の28歳の男性は、「感染してしまったので、効果を疑問に思うところもあるが、3回接種したから重症化せずに済んだのかなとも感じる。早く収束してほしいしリスクを下げるためにも接種が進めばいい」と話していました。
●新型コロナ感染急拡大 政府 医療ひっ迫防ぎ行動制限回避へ  7/27
新型コロナの感染急拡大が続く中、政府は発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、引き続き自治体と緊密に連携しながら医療のひっ迫を防ぐことで、行動制限を行う事態は回避したい考えです。
新型コロナの26日の新規感染者数は19万6000人余りで、14の府と県で過去最多となるなど全国で感染の急拡大が続いています。
政府は発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、医療提供体制を維持・強化していくための対策に重点を置く方針です。
岸田総理大臣は「感染者数は増えているが、今のところ重症者数や死亡者数は低水準だ。4回目のワクチン接種の拡大など、メリハリの効いた対策を行いながら社会経済活動を維持するよう努めていく」と強調しました。
また、後藤厚生労働大臣は全国知事会とのオンライン会合で患者向けの病床を速やかに5万床にまで増やすほか、国が抗原検査キットを買い上げて自治体を通じて発熱外来や薬局などで無料で配る方針を説明し協力を求めました。
政府は、引き続き自治体と緊密に連携しながら医療のひっ迫を防ぐことで、行動制限を行う事態は回避したい考えです。
●東京都 新型コロナ 6人死亡 2万9036人感染確認 前週の1.4倍余  7/27
東京都内の27日の感染確認は2万9036人で、8日連続で前の週の同じ曜日を上回ったほか、7日間平均は初めて3万人を超え感染の拡大が続いています。一方、都は感染が確認された6人が死亡したことを発表しました。
東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万9036人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日に比べると1.4倍余りで、8635人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは8日連続です。27日までの7日間平均は、初めて3万人を超えて3万99.9人となり、前の週の180.8%と感染の拡大が続いています。また、都内で感染が確認された人の累計は、27日までで200万人を超え、202万4564人となりました。27日に確認された2万9036人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.1%に当たる5532人でした。65歳以上の高齢者は2636人で全体の9.1%でした。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、26日より3人増えて24人でした。一方、都は70代から90代までの男女合わせて6人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 14人死亡 新たに2万1860人感染確認  7/27
大阪府は27日、新たに2万1860人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
大阪府によりますと、患者情報を集約するシステム「HER-SYS」が26日に一部で入力できない状態となった影響で、府内でも感染者の情報が一部、入力できなかったということです。このため、26日に入力できなかった感染者については、27日の発表分には計上せず、28日の発表で計上するとしています。一方、大阪府は26日に発表した13人について、重複していたとして感染者数から取り下げました。これで大阪府内の感染者の累計は128万6167人となりました。また、14人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5291人になりました。重症者は26日から2人増えて41人です。
●福岡県 新型コロナ 8人死亡 1万1188人感染確認  7/27
福岡県は27日、県内で新たに1万1188人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。2日連続で1万人を超え、水曜日としては最も多くなりました。
内訳は福岡市で5258人、北九州市で1744人、久留米市で906人などとなっています。一方、26日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は60万人を超え、延べ60万1521人になりました。また80代と90代以上の合わせて8人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1334人となりました。
●沖縄コロナ4816人感染 前週比344人減 7/27
沖縄県は27日、新たに4816人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の水曜日(20日)の5160人に比べて344人減った。累計感染者は33万7944人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は前日時点で2233.49人で全国最多。2番目に多い大阪府の1555.15人を大きく引き離している。病床使用率は87.8%(入院者数614/病床数699)で、重症者用は43.5%(入院27/病床数62)となっている。米軍基地内の新規感染者数は57人だった。
●北海道 新型コロナ 5人死亡 新たに5522人感染確認  7/27
北海道内では27日、新たに5522人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、5人の死亡が発表されました。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が80代と90代の女性2人と、70代の男性1人、札幌市が70代の男性2人の、合わせて5人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ21万121人を含む延べ43万3001人、亡くなった人は2128人となっています。
●新型コロナ 大阪モデル「赤色」に引き上げ 医療非常事態宣言も  7/27
新型コロナの感染拡大を受けて、大阪府は27日対策本部会議を開き、感染状況などを伝える独自の基準「大阪モデル」を非常事態を示す「赤色」に引き上げるとともに、医療提供体制がひっ迫しているとして「医療非常事態宣言」を出しました。
大阪府では、26日に発表された新規感染者が過去最多になるなど感染が拡大し、病床の使用率も高くなっています。
こうした状況を受けて、大阪府は対策本部会議を開き、吉村知事は「感染はさらに拡大する可能性があり、発熱外来や救急外来を含めて医療全体がひっ迫している。また、入院患者の多くが70代以上の高齢者で、こうした点を踏まえた要請や対策を決めたい」と述べました。
これを受けて会議では「大阪モデル」を非常事態を示す「赤色」に引き上げるとともに、医療提供体制がひっ迫しているとして「医療非常事態宣言」を出しました。
合わせて府民に対し、こまめな換気など基本的な感染対策の徹底や早期のワクチン接種を呼びかけるほか、重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患のある人には不要不急の外出を控えるように、同居する家族など日常的に高齢者と接する人には感染リスクの高い行動を控えるように、呼びかけることを決めました。
飲食店などに対しては、営業時間の短縮は要請しませんが、マスク会食の徹底などを求めるとしています。
こうした要請は28日から来月27日まで行うとしています。
このほか会議では、感染者数の急増などを踏まえ、オンラインでの診療や薬剤処方の体制を強化することを確認しました。
対策本部会議のあとに発表された27日時点の大阪府内の病床使用率は52.0%となり、非常事態の目安の50%を超えました。
太陽の塔が赤に
「大阪モデル」が非常事態を示す「赤色」に引き上げられたことを受けて、大阪 吹田市の万博記念公園にある太陽の塔が赤くライトアップされました。
太陽の塔が赤くライトアップされるのは、27日から来月2日にかけての、日没から午後11時までです。
「大阪モデル」で「赤色」が点灯するのはことしの4月24日以来です。
木原官房副長官「緊密に連携し対応」
木原官房副長官は、午後の記者会見で、大阪府が重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患のある人に不要不急の外出を控えるよう呼びかけることについて「各都道府県での感染対策は地域の感染状況やそれぞれの医療提供体制に応じて必要な取り組みを実施しているものと承知している。政府としては大阪府と緊密に連携し適切に対応したい」と述べました。
そのうえで「全国的にも感染者数は増加している。重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置き、ワクチン接種のさらなる促進や検査の活用・推進、効果的な換気の徹底などメリハリのある感染対策に取り組んでいきたい」と述べました。
●全国のコロナ感染者、20万9000人 過去最多を更新 7/27
新型コロナウイルスの新規感染者は27日、全国でおよそ20万9000人が確認された。23日の20万937人(厚生労働省集計)を上回り、1日あたりで過去最多を更新した。北海道や埼玉、神奈川、兵庫など25道府県で最多となった。
感染力が強いとされるオミクロン型の派生型「BA.5」への置き換わりが進み、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。東京は2万9036人が、大阪は2万1860人の感染が報告された。
後藤茂之厚労相は、全国の週ごとの新規感染者数が前週比で1.89倍になったことを明らかにした。同省が27日開いたコロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の冒頭で述べた。病床使用率が総じて上昇傾向にあるとし「重症者数、死者数は低い水準だが全国的に増加傾向にある」と指摘した。
●新型コロナ新規感染 全国20万9694人で過去最多 25道府県で最多  7/27
新型コロナウイルスの感染確認の発表が27日、これまでに全国で20万9694人となりました。これまでで最も多かった今月23日の20万人余りを上回り、過去最多となりました。また、全国25の道府県で最多となっています。
また、合わせて129人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1192万1222人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万2194人です。
●郵便局 全国154か所で窓口業務休止 従業員のコロナ感染などで  7/27
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の郵便局では、従業員が感染したり、濃厚接触者になったりして、窓口業務を休止するところが増えています。
日本郵便によりますと、27日時点で、従業員が新型コロナに感染したり、濃厚接触者になったりして、窓口業務を休止している郵便局は全国で154か所にのぼるということです。
従業員が数人の小規模な郵便局が中心で、窓口のほかATM=現金自動預け払い機も休止しているところが多く、いずれも営業再開の時期は未定だとしています。
会社によりますと、従業員に感染者が出るなどした場合、近隣の郵便局から応援の要員を派遣するなどの対応をとっていますが、場所によっては人繰りがつかず窓口業務ができなくなっているということです。
一方、日本郵便では郵便物やゆうパックなどの配達業務に影響は出ていないとしています。
会社では利用者に対し、はり紙やホームページなどで近隣の郵便局を利用するよう呼びかけていて、感染拡大の影響が社会のインフラを担う郵便のサービスにも及んでいます。 
●東京都 新型コロナ 過去最多4万406人感染 初の4万人超  7/28
東京都は28日、都内で過去最多となる4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。
都内で一日に4万人を超えるのは初めてです。一方、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に4万人を超えるのは初めてです。1週間前の木曜日に比べるとおよそ1.3倍で、8500人余り増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。
また、人工呼吸器か、ECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、27日より3人増えて27人でした。一方、都は、感染が確認された50代の女性1人と、80代から100歳以上の男女6人の合わせて7人が死亡したことを発表しました。
専門家「爆発的な感染状況続き社会機能の維持に影響も」
東京都はモニタリング会議を開き、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルをいずれも最も深刻なレベルで維持しました。
感染状況について、専門家は「新規陽性者の7日間平均は過去最多となり、爆発的な感染状況が続いている」と述べました。
そのうえで「感染の拡大にともない、就業制限を受ける人が多数発生し、医療をはじめとした社会機能の維持に影響を及ぼしている」と述べ、強い危機感を示しました。
一方、医療提供体制について、専門家は「入院患者数が6週間連続で増加し続けており、医療機関への負荷が増大している」と述べました。
●大阪府新型コロナ 21人死亡 新たに2万4296人感染確認 7/28
大阪府は28日)、新たに2万4296人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
過去最多となったおとといに次いで2番目に多くなっています。大阪府によりますと、患者情報を集約するシステム「HER−SYS」が、26日、一部で入力できない状態となった影響で、27日、感染者数に反映できなかったものもあったということで、28日の感染者数として合わせて、発表しているということです。一方、大阪府はこれまでに発表した7人について、重複していたとして感染者数から取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は131万456人となりました。また、21人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人はあわせて5312人になりました。重症者は27日から5人増えて46人です。
●福岡県 コロナ新規感染者1万2714人 過去最多 9人死亡 7/28
福岡県は、きょう県内で新たに1万2714人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
先週23日の1万2600人余りを上回って過去最多を更新しました。内訳は、福岡市で4961人、北九州市で2385人、久留米市で570人などとなっています。一方、おととい感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、のべ61万4234人になりました。また、70代から90代以上のあわせて9人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1343人となりました。検査数は2万710件で、陽性率は60.4%でした。新たに福岡市の高齢者施設や大牟田市の医療機関でクラスターが確認されました。
きのうの時点で、県が確保したとしている1725の病床に入院している人は1216人に増え、病床の使用率は70%を超えて70.4%になりました。このうち、人工呼吸器の装着などが必要な重症の患者は12人に増え、重症者のための病床217床の使用率は5.5%となっています。このほか、宿泊療養している人は1120人に増え、自宅療養している人は過去最多の7万9653人となっています。福岡県は県独自のコロナ特別警報を出して、基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
●沖縄コロナ感染5442人 病床使用85% 玉城知事、医療逼迫に危機感 7/28
沖縄県は28日、新たに10歳未満から90歳以上の5442人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県全体の病床使用率は85・5%に上昇した。玉城デニー知事は同日、県庁で記者会見し「心臓発作やけがなどで病院に運ばれても、すぐには入院ができないこと、予定していた検査や手術が延期されることなどが想定されるほど、医療逼迫(ひっぱく)が進んでいる」と危機感を強調した。
圏域別の病床使用率は本島92・9%、宮古33・3%、八重山63・3%。入院調整が困難になっていることから、県は国などから看護師の派遣を受け、入院待機ステーションを拡充する。8月1日から1日最大30人の派遣を受け、病床数を現状の31床から75床に増やす。
福祉施設内での感染者も増加しており、高齢者や障がい者の施設内で療養中の患者は過去最多の1505人になった。県が支援に入る施設数も過去最多の211施設となった。感染や濃厚接触などで欠勤している重点医療機関の医療従事者は28日時点で1199人だった。8日連続千人を超えている。
県病院事業局は県立北部病院と精和病院のクラスター(感染者集団)が拡大していることも発表した。北部病院は病棟が違う2件のクラスターがあり、そのうち1件は新たに17人の感染が判明。感染者は計29人に拡大し、患者1人が死亡した。
●新型コロナ 道内で5676人の感染確認 2日連続で最多更新 7/28
28日、道内では新たに5676人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2人の死亡が発表されました。1日の新規感染者数は、27日の5522人を上回り、2日連続で過去最多を更新しました。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で2490人、石狩地方で546人、旭川市で335人、十勝地方で309人、オホーツク地方で277人、函館市で265人、空知地方で229人、胆振地方で194人、上川地方で183人、小樽市で175人、釧路地方で166人、渡島地方で152人、後志地方で86人、宗谷地方で76人、根室地方で45人、日高地方で39人、留萌地方で37人、桧山地方で21人、それに道が「その他」と発表した道外の43人を含む51人のあわせて5676人です。
1日の新規感染者数は前の週の同じ曜日に比べておよそ1.5倍増え、27日の5522人を上回り、2日連続で過去最多を更新しました。
またこれまでに感染が確認されていた人のうち札幌市が80代の男性2人の死亡を発表しました。
これで道内の感染者は札幌市ののべ21万2611人を含む、のべ43万8677人、亡くなった人は2130人となっています。
●新規感染者 23万3100人に 2日連続で過去最多更新 19都道府県で最多人数 7/28
新型コロナについて、きょう東京都では、感染者が初めて4万人を超え、全国では過去最多となる23万3100人の感染が発表されました。
東京都はきょう新たに、4万406人の感染を発表しました。先週木曜日から8528人増え、初めて4万人を超え、過去最多を更新しました。直近7日間平均でみた新規感染者はおよそ3万1300人で、1週間前のおよそ1.7倍です。
全国では、あわせて23万3100人の感染が発表されています。先週木曜日からおよそ4万7000人増えて、過去最多を更新しています。40の都道府県で前の週の同じ曜日を上回り、大阪、愛知、埼玉など19の都道府県で過去最多となっています。
全国で入院している感染者のうち「重症者」の数は346人で、新たな死者は114人発表されています。
●全国知事会議 “コロナ 感染症法上扱い見直し含め対策転換を”  7/28
全国知事会議が、28日から奈良市で、3年ぶりに対面形式で始まりました。新型コロナの感染が急拡大する中、社会経済活動を維持するため、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性のインフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきだという意見が相次ぎました。
会議では、新型コロナの感染症法上の扱いについて意見が相次ぎ、神奈川県の黒岩知事は「いつまでも『2類相当』では実態と合わず、社会経済活動が止まってしまう」と、季節性のインフルエンザと同じ「5類」に見直すべきだと訴えました。
また、北海道の鈴木知事が「オミクロン株は99%が軽症であることを踏まえ、議論を進めていく事が重要だ」と指摘したほか、千葉県の熊谷知事も「感染者の『全数把握』は見直しの必要がある。負担を軽減するため『定点把握』に移行すべきだ」と述べました。
一方、東京都の小池知事は「入院者数が増加する中、4回目のワクチン接種の対象拡大や国産の飲み薬の後押しをお願いしたい」と述べました。
そして、全国知事会として、ワクチンの3回目や4回目接種の促進を図ることや、検査キットの安定的な供給、それに新型コロナの感染症法上の取り扱いについて検討することなどを国に求める緊急提言をまとめました。
医師会と知事会 “検査キット配布”地域の実情で
日本医師会と全国知事会は、新型コロナ対応をめぐってオンラインで意見を交わしました。
この中で、日本医師会の松本会長は、医療のひっ迫を防ぐための抗原検査キットの配布について「都道府県の医師会と行政が協議し、地域の実情に合った仕組みを早急に築くことが非常に重要だ」と指摘し、発熱外来に限らず、郵送や公共施設で配ることへの協力を求めました。
また、釜萢常任理事は「治療の優先順位をつけるトリアージ機能を持つ仕組みを地域に構築してほしい。各地にコールセンターなどを設けているが、つながりにくいという問題があり、さらに拡充してほしい」と求めました。
これに対し、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は「それぞれの地域の特性に合わせた対策をとりたい」と応じ、協力して取り組みを進めていくことで一致しました。
一方、全国知事会側から、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性のインフルエンザと同じに見直すべきだという意見が出たのに対し、松本会長は「来月以降、政府審議会の議論が始まるが、こうした議論でも連携していきたい」と述べました。
●全国の感染者23万人超 過去最多 知事会が政府へ「方針見直しを…」 7/28
全国の新型コロナの新規感染者が23万人を超え、27日に続き過去最多を更新しました。東京都で初めて4万人を超えるなど、「第7波」が全国に拡大しています。行動制限を行うか、それとも行わないか。自治体により対策は割れています。
大阪府が示した「医療非常事態宣言」。
来月27日まで重症化リスクの高い65歳以上の高齢者に、不要不急の外出自粛を求めています。
91歳男性「私らもね、ほとんどグランドゴルフ以外は外に出ないようにしている。怖いから」
83歳女性「どうあっても 『いか焼き』が食べたかった。阪神の。食べられる時に食べとかないとね」「(Q.きのう吉村知事が…)そうやねん。『悪いことしたな』と思ったけど。ものすごく罪悪感があるけど、どうしても食べたかったら年いったら、待たれへんのよ」
様々な声が上がるなか、「新世界」の近くではカラオケの歌声が通りに響いていました。
65歳男性「やっぱりおとなしくしてなあかんのかなと思うねんけど、どうなんやろう」
大阪府・吉村洋文知事「高齢者の方、今、感染拡大が広がるなかで、自身の身を守る行動をとって頂きたい」
65歳男性「(Q.吉村知事の高齢者への外出自粛要請は同意する?)分かるな…」
79歳男性「やっぱり年寄りを心配してくれて言ってるから、やっぱりそれは守らないかんと思う」
47都道府県から出席した全国知事会。28日の主題は急拡大する「第7波」への対応です。
鳥取県・平井伸治知事「きのうも20万9694人が陽性であると確認をされました。過去最多であります。これを何とかしなければならない」
会議では、新型コロナウイルスの位置付けを感染症法上の分類である結核やSARS並みの「2類相当」から引き下げを求める案も出ました。
国会でも議論になっている季節性インフルエンザ並みの「5類」への見直しは「医療費の負担が生じる」、「外出要請ができなくなる」などの意見もあり、慎重論が強い状況です。
東京都・小池百合子知事「(Q.大阪では高齢者の行動制限を要請したが、東京は?)感染防止対策を徹底するということをお願いしています」「(Q.具体的な行動制限については?)これについては、それぞれの分野でもって制限すべきところ、制限と言いましょうか、感染防止を徹底して頂かなければなりません。そういったメッセージを出しておりますし、さらに状況によって重症者を出さない、死者を増やさない、この点につながることをやって参ります」
28日、新たに確認された感染者が過去最多の4万人を超える東京。
小池知事は4回目のワクチン接種の推進が感染拡大を防ぎ、重症者を抑える効果的な方法だとし、さらに全国知事会として新型コロナ対応の「新たな方針」を示す必要性を国に求める考えなどを示しました。
新規感染者が連日高い水準にある千葉県では、過去に例がないほど救急搬送の通報件数が増加しているといいます。
千葉市消防局警防部救急課・鮫島秀司課長「電話をしても、なかなか受け入れ先が見つからない事例が散発していますので、医療機関側も非常に厳しいんだろうという認識はしています。やはり通報が輻輳(ふくそう)(集中)することで、救急車が一時的に足らなくなるという状況は現実としてあります」
通常、千葉市の所管エリアで救急車26台が対応しているそうですが、28日の取材中、一時23台が稼働し、ほぼ余力なく多忙を極めていました。
また、職員が感染すると人手不足に陥るため、対策には十分に注意して活動にあたっています。
全国では28日も新型コロナウイルスの新たな感染者が20万人に達し、都道府県別では千葉県や愛知県などで最多を更新しています。
●岸田政権の失政で第7波の死者数最悪の恐れ…「コロナの夏」悪材料 7/28
27日の新型コロナウイルスの新規感染者数は全国で21万人に迫り、過去最多を更新した。死者数は129人で2日連続100人を超えたが、さらに膨れ上がる恐れがある。
9月まで続く死者増
第6波では新規陽性者が最多だった2月5日(10万4169人)から17日後に死者数がピーク(322人)に達し、その後、減少に転じた。
「今夏の流行は、8月中旬まで感染拡大が続くとみられ、第7波の死者数は、9月上旬まで増え続ける可能性があります。感染者数の母数もケタ違いに多く、1万2000人超が亡くなった第6波を上回ってもおかしくありません」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学)
検査難民
検査も目詰まりが起きている。濃厚接触者の待機期間短縮により、需要が急増している抗原検査キットは品薄。キットがなければ自主検査したくてもできない。
かかりつけ医のPCR検査も受けにくくなっている。PCR検査の診療報酬は昨年12月30日まで1件1万8000円だったが、現在は同7000円(今年7月1日〜)と大幅に減額。PCR検査の実施数を減らすクリニックが少なくないのだ。
家庭内感染
都内の宿泊療養施設は稼働室数の約7割が埋まり、入所待ちが増えている。家庭内感染が相次げば持病持ちの高齢者などの死亡リスクは高まる。
救急搬送逼迫
総務省消防庁によると、救急患者の搬送先がすぐ決まらない「救急搬送困難事案」は、24日までの1週間で6035件に上り、過去2番目に多かった。うちコロナ疑いの件数は2676件で過去最多。自宅療養中に急変しても、すぐに入院できないケースが多発しかねない。
「悪材料ばかりですが、岸田政権が引き起こした面が大きい。国内に1.8億回分の在庫がある検査キットは、もっと前に配ればよかった。PCR検査の診療報酬を減額すれば、クリニックの検査が縮小するのは当然です。感染拡大を想定して、備えることはできたはずです」(中原英臣氏)
ケンタウロス
オミクロン株の亜種、通称「ケンタウロス」(BA.2.75)も気がかりだ。東京や大阪のほか、27日は愛知で初めて確認された。第7波の主流になっているBA.5は第6波で流行したBA.2より1.35倍の感染力があるとされるが、ケンタウロスはBA.5の3.24倍との研究結果が出ている。第7波が下火になるタイミングでBA.5からケンタウロスに置き換わる懸念もある。一体、どんな「コロナの夏」になるのか。
先週の新規感染者数 日本が世界最多
先週の新型コロナ新規感染者数が世界最多だったのは、なんと日本だった。世界保健機関(WHO)は27日、新型コロナの世界の感染状況に関する最新リポートを公表。それによると、東アジアで感染拡大が続いており日本の新規感染者は先週1週間では世界最多の96万9068人だった。
日本ではオミクロン株の新系統BA.5の影響で感染者が急増している。一方、いち早くBA.5の感染が拡大した欧州では新規感染者数はすでに減少傾向となっている。
●WHO “1週間当たりの新規感染者 約97万人で日本が世界最多” 7/28
WHO=世界保健機関は7月27日、新型コロナウイルスの新規感染者数の報告書を発表しました。7月24日までの1週間当たりの新規感染者数は日本が、およそ97万人と世界で最も多くなっています。
WHOは、新型コロナウイルスの世界全体の新規感染者数の状況を取りまとめていて、7月27日、新たな報告書を発表しました。
それによりますと、7月24日までの1週間当たりの新規感染者数は、世界全体で660万7653人と前の週より3%減少しました。
新規感染者数は、世界全体でわずかに減少していますが、東アジアでは増加傾向が見られ、前の週に比べて、モンゴルはおよそ7倍、韓国は80%増えています。
また、日本も73%増えていて、新規感染者数は96万9068人と世界で最も多くなっています。
一方、アメリカは3%減って86万97人、ドイツは16%減って56万5518人などとなっています。
WHOは、各国から寄せられる情報には差があるとしていて、実際の感染者数は、さらに多い可能性もあるとしています。
WHOは、依然としてオミクロン株の「BA.4」と「BA.5」が、世界的に主流だとしていて感染対策を徹底するよう呼びかけています。 
●東京都 新型コロナ 3万6814人感染確認 前週金曜より1819人増  7/29
東京都内の29日の感染確認は3万6814人で、前の週の金曜日から1819人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。一方、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。
東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万6814人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日に比べると1819人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。29日までの7日間平均は3万1578人となり、前の週の149.7%でした。29日、確認された3万6814人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.1%に当たる7390人でした。65歳以上の高齢者は3362人で全体の9.1%でした。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、28日より1人減って26人でした。一方、都は、感染が確認された50代と70代の男性それぞれ1人と、80代の男女3人の合わせて5人が死亡したことを発表しました。
●大阪府、コロナの新規感染2万1387人 18人死亡 7/29
大阪府は29日、新型コロナウイルスの新たな感染者を2万1387人確認したと発表した。感染者数は前週同曜日(1万9948人)と比べ1439人増えた。新たに60〜90代の男女18人の死亡が判明し、府内の累計死者数は5330人になった。
29日時点の重症者は前日から3人増の49人で、重症病床(596床)の同日の実質使用率(重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む)は22.1%になった。軽症・中等症病床には2505人が入院しており、軽症・中等症病床(4198床)の使用率は59.7%となった。病床には、確保数を超えて実際に運用しているものも含んでいる。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、PCR検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は759人だった。自宅療養者は13万3010人。公費によるPCR検査などを4万836件実施した。
●福岡県 コロナ 1万4060人感染確認 過去最多 7人死亡 7/29
福岡県は、きょう県内で新たに1万4060人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1万4000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。
内訳は、福岡市で4532人、北九州市で2482人、久留米市で814人などとなっています。一方、おとといときのう感染者として発表されたあわせて7人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、のべ62万8287人になりました。また、70代から90代以上のあわせて7人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は、1350人となりました。検査数はこれまでで最も多い2万1584件で、陽性率は64.2%でした。新たに直方市の医療機関や糸島市の高齢者施設などでクラスターが確認されました。
きのうの時点で、県が確保したとしている1725の病床に入院している人は1271人に増え、病床の使用率は73.6%になりました。このうち、人工呼吸器の装着などが必要な重症の患者は11人で、重症者のための病床217床の使用率は5%となっています。このほか、宿泊療養している人は1113人、自宅療養している人は8万人を超えて過去最多の8万5026人となっています。福岡県は県独自のコロナ特別警報を出して、基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
●沖縄コロナ 5253人感染 病床使用率は88%に 7/29 
沖縄県は29日、新たに5253人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の金曜日(22日)の4654人に比べて599人増えた。累計感染者は34万8639人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は前日時点で2223.26人で全国最多。2番目に多い東京の1583.63人を引き離している。病床使用率は88.7%(入院者数678/病床数764)で、重症者用は40.3%(入院者数25/病床数62)となっている。米軍基地内の新規感染者数は65人だった。
●沖縄県 新型コロナ 5253人感染 金曜日として過去最多 7/29
沖縄県は29日、新たに5253人が新型コロナに感染したことが確認されたと発表し、金曜日としては過去最多になりました。
29日発表された新規感染者は5253人で、先週の金曜日と比べて599人増え、過去4番目に多くなり、金曜日としては過去最多になりました。
年代別では多い順に40代が858人、30代が778人、10歳未満が759人、10代が684人、20代が599人、50代が587人、60代が466人、70代が257人、80代が182人、90歳以上が77人で、不明が6人です。
地域別では多い順に那覇市が1069人、沖縄市が550人、うるま市が522人、浦添市が446人、宜野湾市が360人、名護市が257人、糸満市が235人、豊見城市が227人、南城市が154人、石垣市が131人、宮古島市が101人です。
このほかの町村は保健所の管轄別に、中部保健所管内が524人、南部保健所管内が508人、北部保健所管内が101人、八重山保健所管内が13人で、県外が53人、確認中が2人です。
これで県内で感染が確認されたのは34万8639人になりました。
県は、救急病院の機能を持つ重点医療機関などの負担を軽減するため、新たに休日に発熱外来の診療を行う地域の医療機関に対し協力金を支給することにしていますが、これに応じて、31日は県内の9の医療機関で診療が行われるということです。
人口10万人あたりの新規感染者は28日までの1週間で2223.26人と引き続き全国ワーストで、全国平均のおよそ2.1倍です。
29日現在入院しているのは28日より25人多い678人で、国の基準での重症者は25人、中等症の人は354人、新型コロナ患者用の病床使用率は県全体で88.7%です。このうち、沖縄本島は96.9%と、深刻な状態が続いています。
新型コロナに対応している主な医療機関で感染したり濃厚接触者になったりするなどして勤務できない医療従事者は1234人で、28日から35人増えました。
また、入所者が感染してそのまま療養している施設が高齢者施設で178、障害者施設で48あり、療養者は1609人と過去最多になっています。
このほかアメリカ軍から県に対し、新たに65人の感染が確認されたと連絡があったということです。
●新型コロナ 道内6594人 3日連続で最多更新 7/29
29日、道内では新たに6594人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4人の死亡が発表されました。1日の新規感染者数が6000人を超えるのは初めてで3日連続で過去最多を更新しました。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で3359人、石狩地方で462人、胆振地方で349人、旭川市で343人、十勝地方で322人、函館市で282人、オホーツク地方で268人、空知地方で240人、釧路地方で201人、小樽市で158人、渡島地方で125人、上川地方で119人、後志地方で110人、宗谷地方で62人、根室地方で49人、日高地方で44人、留萌地方で23人、桧山地方で22人、それに道が「その他」と発表した、道外の42人を含む56人のあわせて6594人です。
1日の新規感染者数が6000人を超えるのは初めてで前の週の同じ曜日より1.5倍近く増えています。
また、28日の5676人を大幅に上回り、3日連続で過去最多を更新しました。
道などによりますと、症状は、調査中の47人を除き、中等症が8人で、そのほかは、いずれも軽症か無症状だということです。全体の半数以上にあたる3552人は感染経路が分かっていないということです。
検査数は1万1915件でした。また、これまでに感染が確認されていた人のうち道が80代の男性1人、札幌市が70代の女性1人と90代の男性1人、函館市が年代と性別が非公表の1人のあわせて4人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市ののべ21万5970を含むのべ44万5271人、亡くなった人は2134人、治療を終えた人はのべ40万3358人となっています。
●コロナ感染者急増 各地で医療機関・介護施設などに影響  7/29
政府は都道府県が独自に「対策強化宣言」を出し、早期のワクチン接種など感染対策を強く呼びかける仕組みの導入を決めました。
東京都内の高齢者施設では、本来は医療機関に入院が望ましい重症の高齢者を施設内で治療せざるを得ないケースが発生しています。
厚生労働省のまとめによりますと全国の高齢者施設で確認されたクラスターなどは7月24日までの6日間で前の週より41件多い337件にのぼり、専門家会合は今後、高齢者を中心に重症者や亡くなる人が増えることが懸念されるとしています。
感染の第6波では病床のひっ迫で入院できず施設内で療養せざるを得ないケースが相次いだことから、各地で施設に医師を派遣して高齢者を治療する取り組みが進められています。
東京 板橋区のクリニックの鈴木陽一医師は、区内にある高齢者施設に入所する新型コロナの患者を訪問して診察しています。
このうち今月26日に訪問した高齢者施設では酸素吸入器を使用している90代の女性の治療にあたり、ベッドに横たわった女性に声をかけながら酸素の状態を確認して抗生物質を注射していました。
医師によりますと女性は今月中旬に発症し、症状が出た日に血液中の酸素の値が79%になって危険な状態と判断され救急車を要請したといいます。
ところが、4時間以上たっても搬送先が見つからなかったため酸素吸入器を取り寄せ、施設内で治療を続けざるを得なくなったということです。
鈴木医師が往診を担当している3つの高齢者施設では、継続的に医師の診察が必要なコロナ患者があわせて15人ほどいて、この女性を含む2人が呼吸や栄養状態が悪く、入院が望ましい状態でしたが、病床のひっ迫によって入院できなかったということです。
板橋区役所前診療所の鈴木医師は「本来は入院したほうがよい高齢者も今はどこにも入れないので施設でできる治療をする状態になっている。第5波、第6波で施設のスタッフも医療者も経験を積んだことで対応力は上がっていて今は持ちこたえているが、さらに感染が拡大すれば耐えきれなくなる場面が出てくるかもしれない」と話しています。
自宅療養者の急増受け往診依頼殺到
新型コロナウイルスの感染拡大や自宅療養者の急増を受けて、往診を行う医師のもとには依頼が殺到しています。
医師のグループでは、重症リスクのある患者を見逃さないため、症状を丁寧に聞き取って対応にあたっています。
夜間や休日に救急患者の往診を行う医師グループ、「ファストドクター」には感染の拡大に伴って往診の依頼が殺到していて、多い日には200件以上、断らざるえないこともあるということです。
重症化のリスクが高い人に医療が提供できるようコールセンターでは、患者の症状や緊急性があるかどうか、自分で病院に行くことが難しいかどうかを詳しく聞きとっていました。
さらに、医師グループでは、自治体から直接診察の必要があると判断された自宅療養者の往診も行っていますが、その依頼も急増しているため、一般の受け付けを制限せざるをえないこともあるといいます。
取材で訪れた午後7時すぎにも一時的に予約を停止していました。
また、自宅療養者の中には、入院の必要があってもすぐには受け入れ先の医療機関が決まらないケースも増えてきているといいます。
このうち、都内で自宅療養中の90代の男性は、1週間以上発熱が続き、入院を希望していたものの調整がついていないということで往診した医師は、保健所に電話で患者の症状を報告した上で、入院が必要な状態だと伝えていました。
「ファストドクター」の代表、菊池亮医師は「感染者が急増していて、すべてを受け止めるのが難しいのが現状です。重症化リスクが高い人に医療を提供できるよう“トリアージ”を強化したい」と話しています。
都内 自宅療養者急増 7月1日の10倍超に
爆発的な感染拡大で、東京都内では自宅で療養する人が急増していて28日時点でおよそ17万9000人になりました。
7月1日はおよそ1万7000人だったので、7月だけで10.6倍になっています。
7月21日には10万人を超えて第6波のピークを超え、その後もたびたび最多を更新しています。
また、入院するか自宅や宿泊療養をするか調整中の人は28日時点で7万人余りで、7月1日時点の11.5倍になりました。
28日開かれたモニタリング会議で都の医療提供体制を分析している東京都医師会の猪口正孝副会長は、「療養者数が大きく増加して、現在、都民のおよそ60人に1人が検査陽性者として入院・宿泊・自宅のいずれかで療養している。全ての療養者に占める割合は自宅療養者と入院・療養などの調整中の人がおよそ96%と多数を占めている」と指摘しています。
各地でも感染急拡大による対応に追われています。
埼玉 自宅で陽性判定できる仕組み運用
埼玉県は医療機関の負担を減らすため、発熱などの症状があって医療機関での検査や診療の予約が取れないなどの場合、自宅に抗原検査キットを郵送したあとオンラインで医師の診断を受け、陽性の判定ができる仕組みを運用しています。
対象は、重症化リスクが比較的低いとされる、基礎疾患のない50歳未満の人です。
発熱などの症状があって医療機関での検査や診療の予約が取れないなどの場合、ウェブサイトで申請すると抗原検査キットが2日前後で自宅に届けられようになっています。
検査キットで陽性となった場合、県のウェブサイトを通じてオンラインで医師の診断を受けられるということです。
県によりますと、この仕組みは7月20日から運用していて配布できる上限は一日2000個ですが、毎日、上限に達しているということです。
このため埼玉県は国から配布される予定の検査キットなども含め上限数を増やす方向で検討しています。
群馬 検査キットの無料配布へ
群馬県は60歳未満で、基礎疾患が無く重症化リスクの低い人の中で発熱などの症状がある人には検査キットを郵送し、みずから検査してもらう仕組みを8月上旬から運用する方針です。
一日に用意する検査キットの数や検査後の具体的な手順などは現在、群馬県医師会などと検討を行っているということです。
群馬県は、この取り組みによって検査のために医療機関を訪れる人を減らし、負担軽減を図りたい考えです。
宮城 大規模接種会場の予約急増
宮城県などが設けているワクチンの大規模接種会場では31日の終了を前に予約が急増していて、多くの人が接種に訪れています。
宮城県と東北大学などが仙台駅東口のビルに設けているワクチンの大規模接種会場は、一日におよそ2000人の接種を受け付けてきましたが31日で終了となります。
県によりますと、県内で新型コロナの感染が急拡大していることや医療従事者や高齢者施設のスタッフなどにも4回目の接種対象が拡大したことなどから今月22日以降は事前予約が急増していて、29日午後3時の時点で、最終日の31日まで予約が埋まっているということです。
会場には多くの人が訪れていて、次々にワクチンの接種を受けていました。
4回目の接種を受けた70代の男性は「自分以外の家族は家の近くのクリニックで接種しましたが時間がない人には難しいです。ここは待ち時間が少なくていいです」と話していました。
3回目の接種を受けた30代の男性は「かかりつけ医などがないので、この会場でいつも受けています。なくなってしまうと自分で病院を探すのが大変だと思います」と話していました。
県は8月以降、各市町村の集団接種会場や医療機関での接種を呼びかけていますが、今後、接種対象がさらに拡大されるなど対応が必要になった場合は大規模接種会場の再開を検討するとしています。
静岡 薬局で抗原検査キットの在庫減少
静岡市の薬局では、新型コロナウイルスの検査キットを求める人が増えていますが、卸業者から納品が制限されていて、お盆を前に在庫がなくならないか危機感を募らせています。
静岡市葵区にある薬局では、今週から抗原検査キットを買い求める人が増え始め、先月は1か月に数個だったのが、今週だけですでに13個売れたということです。
この店で取り扱っている2つのメーカーの検査キットの在庫は10個程度に減っています。
これからお盆の時期を迎え、帰省や旅行のためにさらに買い求める人が増えると予想していますが、28日、医薬品の卸業者に追加の発注をしたところ、▽1つのメーカーのものは、5個までに制限され、▽別のメーカーのものは、納品まで2週間程度かかるといわれたということです。
「やまうち薬局」の鈴木寛薬剤師は、「これほどの検査キットの需要は、これまで見られなかった現象です。メーカーの製造が間に合うのか心配です」と話していました。
専門家「第7波のまっただ中 悪循環を断ち切る必要」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について「爆発的な感染者数の増加が全国で見られ、まさに第7波のまっただ中にいる状況だ。ひっ迫する医療機関や介護施設から悲鳴が聞こえ、社会機能も障害が出始めている。何とかこの悪循環を断ち切らねばならない」と危機感を示しました。
そのうえで「このペースで感染拡大が続き、一日当たりの感染者が全国で30万人から40万人、東京だけで5万人から6万人に増えてしまうと、医療崩壊や大きな社会機能の障害が起きてしまうと考えている。この1、2週間のうちに減少傾向に転じなければ、強い行動制限を出さざるを得ない状況になる」と指摘しました。
そして「1人1人が感染対策を徹底することで、強い行動制限を出さずにこの第7波を乗り切れるかが試されている。これからお盆の帰省など旅行の時期を迎えるが、人の動きが増えることで感染拡大のリスクが高まるので、旅行の前に検査を受けたり、ワクチンの接種を済ませたりすることが大事だ。また、マスクを効果的に使うこと、3密を避けること、換気を頻繁に行うことなどを徹底し、少しでも体調がおかしいというときは旅行や外食は控えてほしい」と呼びかけました。
新規感染者数1週間平均 37の都道府県で過去最多
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、37の都道府県で過去最多になっていて、このうち6つの道府県では前の週の2倍以上になるなど、急速な増加が続いています。
NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国
6月30日までの1週間では前の週に比べて1.23倍、7月7日は1.78倍、7月14日は2.13倍と増加のペースは上がり続けていました。7月21日は1.72倍、28日まででは1.67倍と、ペースはやや下がったものの急速な増加は続いています。一日当たりの平均の新規感染者数はおよそ19万1177人と、前の週に続き過去最多を更新しました。28日の時点の1週間平均での新規感染者数は37の都道府県で過去最多になっていて、このうち、6つの道府県で前の週の2倍以上になっています。
沖縄県 / 7月14日までの1週間は前の週の1.57倍、7月21日は1.38倍、28日まででは1.27倍と増加が続いています。1日当たりの新規感染者数はおよそ4717人で、過去最多となっているほか、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は2249.98人と全国で最も多くなっています。
東京都 / 7月14日までの1週間は前の週の2.21倍、7月21日は1.66倍、28日まででは1.66倍と引き続き急速な増加が続いています。1日当たりの新規感染者数はおよそ3万1318人で、過去最多となっています。
神奈川県 / 7月14日までの1週間は前の週の2.24倍、7月21日は1.85倍、28日まででは1.48倍で、1日当たりの新規感染者数は過去最多のおよそ1万3138人となっています。
埼玉県 / 7月14日までの1週間は前の週の2.32倍、7月21日は1.85倍、28日まででは1.82倍で、1日当たりの新規感染者数は過去最多のおよそ1万1203人となっています。
千葉県 / 7月14日までの1週間は前の週の2.26倍、7月21日は1.79倍、28日まででは1.81倍で、1日当たりの新規感染者数は過去最多のおよそ9061人となっています。
大阪府 / 7月14日までの1週間は前の週の2.24倍、7月21日は1.80倍、28日まででは1.61倍で、1日当たりの新規感染者数は過去最多のおよそ1万9939人となっています。
●新型コロナ 自宅療養者は109万人超で過去最多に(27日時点) 7/29
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自宅で療養している感染者は27日時点で過去最多の109万8671人に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人は27日の時点で全国で合わせて109万8671人でした。
前の週から48万6648人増え、2週連続で過去最多となりました。
都道府県別では東京都が最も多く15万7576人、次いで大阪府が11万5909人、愛知県が7万5160人などとなっています。
また、入院が必要と判断された人のうち、受け入れ先を調整中だった人は2069人で前の週から1104人増えました。
「第6波」では自宅療養者への保健所による健康観察が遅れたり、入院できずに療養中に自宅で死亡したりする人もいたことから、厚生労働省は全国の自治体に医療提供の体制などを強化するよう求めています。
●自宅療養者初の100万人超、1週間前の2倍近く…国内感染者22万1443人 7/29
国内の新型コロナウイルス感染者は29日、全都道府県と空港検疫で新たに22万1443人確認された。死者は122人、重症者は前日から30人増の376人だった。厚生労働省が集計した全国の自宅療養者数(7月27日時点)は110万6122人で、初めて100万人を突破。1週間前から2倍近くに増えた。
東京都では3万6814人の感染を確認。前週の同じ曜日から1819人増え、10日連続で2万人を超えた。都によると、直近1週間の平均新規感染者は3万1578人で、前週から50%増えた。50〜80歳代の男女5人の死亡も判明した。
北海道や埼玉、福岡など11道県は、新規感染者数が過去最多を更新した。
●後藤厚労相 “新型コロナ 感染症法上の扱い見直すべきでない”  7/29
新型コロナの感染症法上の扱いを見直すよう求める声が出ていることについて後藤厚生労働大臣は、法律に基づく強力な措置を取れるようにしておく必要があるとして、現時点では、見直すべきではないという考えを示しました。
28日の全国知事会議では、新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきだという意見が相次ぎました。
これについて後藤厚生労働大臣は、記者会見で「現時点で、新型コロナの致死率はインフルエンザより高く、特に高齢者はその差が顕著だ。感染力も極めて強いため、感染の規模が非常に大きくなる可能性がある。そうなれば医療がひっ迫し、必要な人に医療が提供できないおそれが出てくる」と指摘しました。
そのうえで「感染力が強い『BA.5』の状況などを考えれば、伝家の宝刀とも言うべき、特別措置法上の強力な措置の可能性を残しておくべきだ」と述べ、現時点では、今の扱いを見直すべきではないという考えを示しました。
一方、後藤大臣は「今後の感染状況やウイルスの性状など、より新しく、詳しい情報が客観的に積み上がってくれば、専門家の意見も伺いながら柔軟に議論を続けていきたい」と述べました。 
●東京都 新型コロナ 12人死亡 3万3466人感染確認 土曜日で最多  7/30
東京都内の30日の感染確認は3万3466人で、前の週の土曜日から768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で、土曜日の感染者数としては過去最多です。一方、都は、感染が確認された12人が死亡したことを発表しました。
東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万3466人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日に比べると768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で土曜日の感染者数としては過去最多です。30日までの7日間平均は3万1687.7人で、前の週の137.4%でした。30日に確認された3万3466人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.7%にあたる6600人でした。65歳以上の高齢者は3198人で全体の9.6%でした。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、29日より2人減って24人でした。一方、都は、感染が確認された80代から100歳以上の男女合わせて12人が死亡したことを発表しました。
●大阪府 新型コロナ 12人死亡 2万2833人感染確認  7/30
大阪府は30日、新たに2万2833人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これまでで3番目に多く、前の週の同じ曜日と比べて300人余り増えました。一方、大阪府は29日に発表した1人について、重複していたとして感染者数から取り下げました。大阪府内の感染者の累計は135万4667人となりました。また、12人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて5342人になりました。重症者は29日より2人増えて51人です。
●福岡県 新型コロナ 8人死亡 1万3954人感染確認  7/30
福岡県は30日、県内で新たに1万3954人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。土曜日としては最も多くなりました。内訳は、福岡市で4986人、北九州市で2399人、久留米市で713人などとなっています。一方、今月12日、感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ64万2240人になりました。また、50代から90代以上の合わせて8人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1358人となりました。
●沖縄県 5762人感染確認 過去最多 医療体制ひっ迫 7/30
30日、新たに新型コロナに感染が確認されたのは過去最多となる5762人。 勤務できない医療従事者も過去最多となっていて、医療提供体制がいっそうひっ迫しています。
30日、発表された新規感染者は5762人で、1日に公表される新規感染者の数としては、これまでで最も多かった今月26日の5622人を上回り、過去最多となりました 先週の土曜日と比べると465人増えています。
年代別では多い順に、40代が947人、10歳未満が859人、30代が784人、10代が777人、20代が634人、50代が606人、60代が496人、70代が296人、80代が237人、90歳以上が117人で、不明が9人です。
地域別では多い順に、那覇市が1143人、沖縄市が558人、うるま市が479人、浦添市が473人、宜野湾市が396人、糸満市が301人、宮古島市が251人、豊見城市が239人、名護市が221人、南城市が202人、石垣市が158人です。
このほかの町村は保健所の管轄別に、中部保健所管内が592人、南部保健所管内が557人、北部保健所管内が118人、八重山保健所管内が19人で、宮古保健所管内が1人、県外が48人、確認中が6人です。これで県内で感染が確認されたのは35万人を超えて、35万4401人になりました。30日現在入院しているのは29日より12人減って666人で、国の基準での重症者は26人、中等症の人は347人、新型コロナ患者用の病床使用率は県全体で87.2%です。自宅療養や宿泊療養も含めて、現在、療養している人は4万人を超えて4万826人となっています。
新型コロナに対応している主な医療機関で感染したり、濃厚接触者になったりするなどして勤務できない医療従事者は1277人で、過去最多となっていて、医療提供体制がいっそうひっ迫しています。沖縄本島内の新型コロナ患者用の病床使用率は96.4%とひっ迫しています。このほか、高齢者施設と障害者施設で療養している人が過去最多の1671人となっていて、このうち75人が施設内で酸素投与を受けています。
●北海道 新型コロナ 2人死亡 6286人感染確認  7/30
30日、北海道内では新たに6286人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2人の死亡が発表されました。
新たに感染が確認されたのは、札幌市で2984人、石狩地方で573人、十勝地方で342人、旭川市で再陽性の1人を含む338人、オホーツク地方で309人、胆振地方で275人、函館市で253人、空知地方で227人、釧路地方で194人、小樽市で171人、渡島地方で153人、上川地方で142人、後志地方で85人、根室地方で49人、宗谷地方で45人、留萌地方で33人、日高地方で25人、桧山地方で12人、それに道が「その他」と発表した、道外の59人を含む76人の合わせて6286人です。
また、これまでに感染が確認されていた人のうち道が80代の男性1人、札幌市が80代の男性1人の合わせて2人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ21万8954人を含む延べ45万1557人、亡くなった人は2136人となっています。
●全国のコロナ感染22万2000人 4日連続20万人超え 7/30
新型コロナウイルスの新規感染者は30日、全国で約22万2000人確認された。過去最多だった28日の23万人超を下回ったものの、4日連続で20万人を超えた。東京都では3万3466人の感染が報告されたほか、岡山県や沖縄県などで過去最多を更新した。
厚生労働省によると、全国の重症者は29日時点で403人と前日から27人増えた。東京都の30日の新規感染者を年代別にみると、20歳代が6600人と最も多く、若年層を中心に感染拡大が続いている。直近7日間平均の新規感染者は約3万1687人で前週比37%増えた。
●新型コロナ 全国の感染者22万人超 6県で過去最多  7/30
30日午後6時20分現在、新型コロナウイルスの新規感染者は全国で22万2308人となり、4日連続で20万人を超えた。また、全国で101人の死亡が確認された。
東京都では、新たに3万3466人の感染が確認され、11日連続で前の週の同じ曜日を上回り、土曜日としては過去最多となった。
また、大阪府で2万2833人、神奈川県で1万5031人の感染が判明したほか、沖縄県、広島県など6つの県で過去最多を更新した。
一方、厚生労働省によると、29日時点での全国の重症者は403人だった。400人を超えるのは、4月12日以来、109日ぶり。 
●東京都 新型コロナ 8人死亡 3万1541人感染確認 日曜で過去最多  7/31
東京都内の31日の感染確認は3万1541人で、1週間前の日曜日より3429人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続で、日曜日としては過去最多です。一方、都は、感染が確認された10歳未満の子ども1人を含む合わせて8人が死亡したことを発表しました。
東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1541人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より3429人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続で、日曜日としては過去最多です。31日までの7日間平均は3万2177.6人で、前の週の131.1%でした。31日確認された3万1541人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.6%に当たる5863人でした。65歳以上の高齢者は3189人で全体の10.1%でした。
また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、30日より1人減って23人でした。一方、都は、感染が確認された10歳未満の女の子1人と、70代から90代の男女7人の合わせて8人が死亡したことを発表しました。一方、都は、6月感染を確認したと発表した人のうち、再検査で陰性が確認されるなどした58人を新規陽性者から削除し、人数を訂正しました。
●大阪府で1万6473人の感染確認 6人が死亡 7/31
大阪府は31日、新たに1万6473人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一方、大阪府は、30日に発表した1人について、感染者数から取り下げました。大阪府内の感染者の累計は137万1139人となりました。また、6人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人はあわせて5348人になりました。重症者は、30日より2人減って、49人です。
●福岡県 新型コロナ 2人死亡 新たに1万1043人感染確認  7/31
福岡県は31日、県内で新たに1万1043人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
12日連続で前の週の同じ曜日を上回り、日曜日としては最も多くなりました。内訳は、福岡市で2940人、北九州市で1985人、久留米市で630人などとなっています。一方、今月27日と29日と30日に感染者として発表された合わせて7人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は延べ65万3276人になりました。また、90代以上の合わせて2人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1360人となりました。
●沖縄コロナ4406人感染 前週から219人減る 病床使用率は84.7% 7/31
沖縄県は31日、新たに4406人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の日曜日(24日)の4625人に比べて219人減った。累計感染者は35万8807人となった。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は30日時点で2294.90人で全国最多。2番目に多い福岡県の1625.53人を大きく引き離している。病床使用率は84.7%(入院者数647/病床数764)で、重症者用は41.9%(入院者数26/病床数62)となっている。米軍基地内の新規感染者数は30日が66人、31日は50人だった。
●北海道 新型コロナ 3人死亡 新たに6065人感染確認  7/31
北海道内では31日、新たに6065人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が80代の女性1人と年代と性別が非公表の1人、函館市が年代と性別が非公表の1人の合わせて3人の死亡を発表しました。これで道内の感染者は、札幌市の延べ22万2183人を含む延べ45万7622人、亡くなった人は2139人となっています。
●新型コロナ 全国の感染者19万人超 日曜“過去最多”上回る  7/31
全国では31日、19万人を超える新型コロナウイルスの感染者が確認され、日曜日としては過去最多となった。
東京都では、3万1,541人の感染が確認され、日曜日としては初めて3万人を超えた。また、基礎疾患のある10歳未満の女児を含む8人が亡くなった。
そのほか、大阪府で1万6,473人、神奈川県で1万5,088人などの感染が判明し、埼玉県や茨城県など、4つの県で過去最多となった。
全国では、日曜日としては最も多い19万7,792人の感染が判明したほか、83人の死亡が確認された。一方、全国の重症者は427人で、2日連続で400人を上回っている。
 
 
●世界最多の感染者数・日本 新型コロナ「今、5類に引き下げていいの?」 8/1
世界保健機関(WHO)は27日、日本の新型コロナウイルスの新規感染者が7月18日〜24日の1週間で約96万9000人に上り、世界最多だったと発表した。 オミクロン株の派生型「BA.5」の爆発的な感染拡大が深刻化している。
また新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養している患者の数が109万8671人となり、初めて100万人を超えた(7月27日午前0時時点・集計した厚生労働省が29日に発表)。爆発的な感染拡大「第7波」によって、保健所などの健康観察や入院調整が追い付かなくなっている。濃厚接触者を含め、さらに多くの人が自宅で待機しており、社会機能の維持にも影響が出ている。
こうした中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、「第7波」の収束後コロナウイルスの感染症法での位置付けの見直しを図ろうとしている。医療現場のひっ迫を回避し、社会経済活動の維持につなげる狙いがあるためだ。 全感染者の情報を集約する”全数把握”取りやめの是非も問うという。
感染症法上では、新型コロナウイルスの危険度について、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)といった「2類」感染症以上の厳格な措置=『2類相当』を取っているが、これを季節性インフルエンザ並みの『5類』相当に緩和すべきだという声が上がっている。
ただし、『2類相当』から『5類』に引き下げた場合、保健所や医療機関の負担は軽減されるが、医療費の公費負担や入院勧告などの対象からは外れる。
「5類〜季節性インフルエンザ並みに、とは言うものの…」
神戸市内の飲食業の男性(50代)は、今の段階で『5類』とすることに疑問を投げかけた。
「確かに今のオミクロン株は、軽症で無症状のケースが多いので、5類に移行するよう求める意見が強まるのはわかります。しかし、5類にするということは、2類相当ほどの行政からの手厚いサポートがなくなるということです。重症化しないという確証もない。これまで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を何度か出しておきながら、第7波のまっ只中なのに『行動制限しないなんて、いったい大丈夫なんだろうか』と疑問に思う人も多いと思いますが、急に5類にして、新たに対応策が変わることで世間一般に戸惑うのではないかと思います。全額、公費負担ではなくなるのなら、(医療機関への)受診が減るし、感染者が高止まりするかもしれません」と危惧する。
現在、新型コロナは感染症法上、危険度が上から2番目に高い『2類相当』相当の扱いとなっている。受診できるのが指定医療機関などに限られ、保健所や指定医療機関には大きな負担がかかる。受診者が殺到している”発熱外来”のひっ迫がその象徴的な現象だ。これが『5類』に引き下げられると、季節性インフルエンザのように一般の医療機関でも対応が可能になる。
この男性は「季節性インフルエンザ並みに、とは言うものの、「BA.5」の急激な感染力と感染者数の大幅な増加をみれば、一般の医療機関がインフルエンザと同じように対応できるのか懸念もあります。いずれにしても医療機関はフル回転にならざるを得ないと思います。マスク着用のルールや、高齢者への対応など感染対策の意識が十分に変わってから、本当に”withコロナ”の認識が浸透したタイミングで『5類』に格下げするのが、混乱を招かずに済むのでは」と話した。
都道府県独自の「BA・5対策強化宣言」、あくまでも協力要請
政府は29日、新型コロナのオミクロン株の派生型BA・5による感染急拡大を受け、都道府県が独自に発信できる「BA・5対策強化宣言」を新設すると発表した。病床使用率が50%を超えるなど医療提供体制がひっ迫した場合、国ではなく都道府県が地域の事情に応じて宣言を出すもの。
感染者の急増にともない、医師・看護師をはじめとした医療従事者の感染者や濃厚接触者が急増し、一部の鉄道・バスなど公共交通機関では、運行に必要な乗務員を確保できなくなるなか、生活インフラの崩壊につながりかねない。
「高齢者にしぼって行動制限、というのも…」
大阪府茨木市の会社員の女性(30代)は、ウイルスの弱毒化や重症化率の低さはわかるが、「これだけ『第7波到来』や『感染者急増』などと連日報道されても、自ら外出自粛することもなく、近親者に感染者が出ても自宅待機することもないと思います。
今回、行動制限がないことで外出の際の後ろめたさはありませんし、飲食店などの時短営業がないのは便利ですが、本当にこれで良かったのかと思います。振り返れば、5月の大型連休後も、目立って感染者が増えなかったことで、国は急な対策を打つ必要性を感じていなかったのかと思います。経済を循環させることも大事ですが、今は一律の措置を取らないと、第7波が収束したとしても、次に新たな変異株が出現した時に同じことの繰り返しになるんじゃないでしょうか。結果的に後手に回ったような気がします。
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言時のような、人の動きがなくなる状態までは求めませんが、今、私たちに伝わってくるのは、『高齢者の感染対策に留意してほしい』と言うだけで、重症者や死亡者が(今のところ)少ないから何も対策を打ち出さないのは疑問です」と不安感を隠せない。 
 
 
  
 
 
  
 
 
 
全国 コロナ感染者
コロナ感染者
オミクロン感染者
まん延防止等重点措置  
オミクロンについての科学的・社会的情報
日本全国の情報
日本の地域ごとへの影響 (・・東京・大阪・・)
関連ニュース
日本政府の対応
世界の地域ごとへの影響
 
 

 



2022/1-



 
 
●コロナウイルスとは  
ヒトに感染するコロナウイルス
ヒトに感染するコロナウイルスは、風邪の病原体として人類に広く蔓延している4種類と、動物から感染した重症肺炎ウイルス2種類が知られている。加えて2019年に発生した新型コロナウイルスは、新たに人類に定着しそうな勢いで感染拡大している。これらのコロナウイルスについて、それぞれの特徴を下に記載する 。
   1.風邪のコロナウイルス
ヒトに日常的に感染する4種類のコロナウイルス(Human Coronavirus:HCoV)は、HCoV-229E、HCoV-OC43、HCoV-NL63、HCoV-HKU1である。風邪の10〜15%(流行期35%)はこれら4種のコロナウイルスを原因とする。冬季に流行のピークが見られ、ほとんどの子供が6歳までに感染を経験する。我々はこれらのウイルスに生涯に渡って何度も感染するが、軽い症状しか引き起こさないため、問題になることはない。HCoV-229E、HCoV-OC43が最初に発見されたのは1960年代であり、HCoV-NL63とHCoV-HKU1は2000年代に入って新たに発見された。
   2.重症急性呼吸器症候群コロナウイルス(SARS-CoV)
SARS-CoVは、コウモリのコロナウイルスがヒトに感染して重症肺炎を引き起こすようになったと考えられている。2002年に中国広東省で発生し、2002年11月から2003年7月の間に30を超える国や地域に拡大した。2003年12月時点のWHOの報告によると疑い例を含むSARS患者は8,069人、うち775人が重症の肺炎で死亡した(致命率9.6%)。当初、この病気の感染源としてハクビシンが疑われていたが、今ではキクガシラコウモリが自然宿主であると考えられている。雲南省での調査では、SARS-CoVとよく似たウイルスが、今でもキクガシラコウモリに感染していることが確認されている。ヒトからヒトへの伝播は市中において咳や飛沫を介して起こり、感染者の中には一人から十数人に感染を広げる「スーパースプレッダー」が見られた。また、医療従事者への感染も頻繁に見られた。死亡した人の多くは高齢者や、心臓病、糖尿病等の基礎疾患を前もって患っていた人であった。子どもには殆ど感染せず、感染した例では軽症の呼吸器症状を示すのみであった。2003年以降、ヒトへの感染は見られない。
   3.中東呼吸器症候群コロナウイルス(MERS-CoV)
MERS-CoVは、ヒトコブラクダに風邪症状を引き起こすウイルスであるが、種の壁を超えてヒトに感染すると重症肺炎を引き起こすと考えられている。最初のMERS-CoVの感染による患者は、2012年にサウジアラビアで発見された。これまでに27カ国で2,494人の感染者がWHOへ報告され(2019年11月30日時点)、そのうち858人が死亡した(致命率34.4%)。大規模な疫学調査により、一般のサウジアラビア人の0.15%がMERSに対する抗体を保有していることが明らかになったことから、検査の俎上に載らない何万人もの感染者が存在していることが推察される。その大多数はウイルスに感染しても軽い呼吸器症状あるいは不顕性感染で済んでおり、高齢者や基礎疾患をもつ人に感染した場合にのみ重症化すると考えられる。重症化した症例の多くが基礎疾患(糖尿病、慢性の心、肺、腎疾患など)を前もって患っていたことが解っている。15歳以下の感染者は全体の2%程度であるが、その多くは不顕性感染か軽症である。ヒトからヒトへの伝播も限定的ではあるが、病院内や家庭内において重症者からの飛沫を介して起こる。これまでに病院内でスーパースプレッダーを介した感染拡大が何度も起こったが、市中でヒトからヒトへの持続的な感染拡大が起こったことは一度もない。2015年に韓国の病院で起こった感染拡大では、中東帰りの1人の感染者から186人へ伝播し、大きな問題となった。
   4. 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)
「COVID-19」という病気を引き起こす病原体の名称は「SARS-CoV-2」であるが、日本ではもっぱら病気の名前は「新型コロナウイルス感染症」、病原体の名称は「新型コロナウイルス」と呼ばれている。SARS-CoV-2は2019年に中国武漢市で発見され、全世界に感染拡大した。ウイルスの遺伝子配列からコウモリのコロナウイルスを祖先にもつと考えられるが、一部の配列がセンザンコウのコロナウイルスと似ているという報告があり、過去に2種類の動物コロナウイルスが遺伝子組み換えを起こした可能性が考えられる。実際にどのような経緯でこのウイルスが人類に感染するようになったのかは明らかになっていない。2021年9月までに世界で感染が確認された人は2億2千万人、死亡者は455万人であり、以前のSARSやMERSとは伝播性と病原性において明らかに異なるウイルスであるといえる。ヒトからヒトへの伝播は咳や飛沫を介して起こり、特に、密閉・密集・密接(三密)の空間での感染拡大が頻繁に確認されている。高齢者や心臓病、糖尿病等の基礎疾患を前もって患っていた人では、重症の肺炎を引き起こすことが多いが、20歳から50歳代の人でも呼吸器症状、高熱、下痢、味覚障害等、様々な症状が見られる。一方、健康な人での重症例や死亡例も稀にではあるが確認されている。子供への感染も頻繁に確認されるが、軽症もしくは不顕性であり、子供を介した高齢者への伝播が問題視されている。有効性の高いワクチンが次々と開発され、前例のないスピードで人への接種が実現したが、その中でも新しい技術で作られたmRNAワクチンの普及が急速に実現したことは、人類の感染症対策における大きな前進といえる。今後このウイルスは人類に定着して蔓延することが予想される。他の4種類の風邪のコロナウイルスと同様に、人類と新型コロナウイルスが共存できるようになるためには、人類の方でワクチン接種率を高め、ウイルスに対する抵抗力をもった集団を作っていく必要がある。
動物コロナウイルス
コロナウイルスは家畜や野生動物などの、我々の周りに棲息するあらゆる動物に感染し、様々な疾患を引き起こすことも知られている。イヌ、ネコ、ウシ、ブタ、ニワトリ、ウマ、アルパカ、ラクダなどの家畜に加え、シロイルカ、キリン、フェレット、スンクス、コウモリ、スズメからも、それぞれの動物に固有のコロナウイルスが検出されている。多くの場合、宿主動物では軽症の呼吸器症状や下痢を引き起こすだけであるが、致死的な症状を引き起こすコロナウイルスも知られている。家畜では豚流行性下痢ウイルス(PEDV)、豚伝染性胃腸炎ウイルス(TGEV)、鶏伝染性気管支炎ウイルス(IBV)、実験動物ではマウス肝炎ウイルス(MHV)、ペットでは猫伝染性腹膜炎ウイルス(FIPV)が致死的である。コロナウイルスの種特異性は高く、種の壁を越えて他の動物に感染することは少ない。
ウイルス学的特徴
電子顕微鏡で観察されるコロナウイルスは、直径約100nmの球形で、表面には突起が見られる。形態が王冠“crown”に似ていることからギリシャ語で王冠を意味する“corona”という名前が付けられた。ウイルス学的には、ニドウイルス目・コロナウイルス亜科・コロナウイルス科に分類される。脂質二重膜のエンベロープの中にNucleocapsid(N)蛋白に巻きついたプラス鎖の一本鎖RNAのゲノムがあり、エンベロープ表面にはSpike(S)蛋白、Envelope(E)蛋白、Membrane(M)蛋白が配置されている(図1)。ウイルスゲノムの大きさはRNAウイルスの中では最大サイズの30kbである。遺伝学的特徴からα、β、γ、δのグループに分類される。HCoV-229EとHCoV-NL63はαコロナウイルスに、MERS-CoV、SARS-CoV、HCoV-OC43、HCoV-HKU1はβコロナウイルスに分類されている。
感染症法での取扱い
日本国内でSARS-CoVやMERS-CoV、及びSARS-CoV-2の感染者が見つかった場合、病気の伝播を抑えるために、感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)に従って感染拡大防止策がとられる。SARSとMERSは感染症法において二類感染症の「重症急性呼吸器症候群」、「中東呼吸器症候群」にそれぞれ分類され、COVID-19は新型インフルエンザ等感染症の「新型コロナウイルス感染症」に分類されている(2021年9月現在)。実験室内でのウイルスの所持についても、感染症法によって規制されている。SARS-CoVは二種病原体、MERS-CoVは三種病原体、SARS-CoV-2は四種病原体に分類されており、「所持の許可」、「教育訓練」、「滅菌の管理」において、SARS-CoVやMERS-CoVの方がSARS-CoV-2よりも厳しく管理されている。これらのウイルス(SARS-CoV、MERS-CoV、SARS-CoV-2)はいずれもBSL3実験室内に保管して取り扱う必要がある。一方、風邪のウイルスHCoV-229E、HCoV-OC43、HCoV-NL63、HCoV-HKU1は特に危険な病原体ではないため、感染症法での指定は無く、BSL2実験室で取り扱うことができる。 
●新型コロナウイルス感染症(変異株)
一般的にウイルスは増殖や感染を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイルスも約2週間で一箇所程度の速度で変異していると考えられている。国立感染症研究所は、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を「懸念される変異株(VOC)」と「注目すべき変異株(VOI)」に分類している。
懸念される変異株(Variant of Concern : VOC)
主に感染性や重篤度が増す・ワクチン効果を弱めるなど性質が変化した可能性のある株
• B.1.1.7系統の変異株(アルファ株)※2
• B.1.351系統の変異株(ベータ株)
• P.1系統の変異株(ガンマ株)
• B.1.617.2系統の変異株(デルタ株)
注目すべき変異株(Variant of Interest : VOI)
主に感染性や重篤度・ワクチン効果などに影響を与える可能性が示唆される株
• R.1(E484Kがある変異株)※海外から移入したとみられるが起源不明
• B.1.427/B.1.429系統の変異株(イプシロン株)
• P.3系統の変異株(シータ株)
• B.1.617.1系統の変異株(カッパ株)
※1国立感染症研究所では、WHOと同様に、変異株をVOCとVOIに分類している。国内での検出状況等を加味することから、分類は各国によって異なる。※2PANGO系統(pango lineage)は、新型コロナウイルスに関して用いられる国際的な系統分類命名法であり、変異株の呼称として広く用いられている。括弧内の変異株名は、WHOラベルである。
新型コロナウイルスの懸念される変異株(VOC)
PANGO系統(WHOラベル) / 最初の検出 / 主な変異 / 感染性(従来株比) / 重篤度(従来株比) / 再感染やワクチン効果(従来株比)
B.1.1.7系統の変異株(アルファ株) / 2020年9月英国 / N501Y / 1.32倍と推定※(5〜7割程度高い可能性) / 1.4倍(40-64歳1.66倍)と推定※(入院・死亡リスクが高い可能性) / 効果に影響がある証拠なし
B.1.351系統の変異株(ベータ株) / 2020年5月南アフリカ / N501Y.E484K / 5割程度高い可能性 / 入院時死亡リスクが高い可能性 / 効果を弱める可能性
P.1系統の変異株(ガンマ株) / 2020年11月ブラジル / N501Y.E484K / 1.4-2.2倍高い可能性 / 入院リスクが高い可能性 / 効果を弱める可能性従来株感染者の再感染事例の報告あり
B.1.617.2系統の変異株(デルタ株) / 2020年10月インド / L452R / 高い可能性 / 入院リスクが高い可能性 / ワクチンと抗体医薬の効果を弱める可能性
新型コロナウイルスの注目すべき変異株(VOI)
PANGO系統(WHOラベル) / 最初の検出 / 主な変異 / 概要
R.1系統の変異株(E484Kがある変異株) / - / E484K / • 国内で海外から移入したとみられるが起源不明 • 感染性に影響を与える可能性がある変異は認められない • 現在日本で使用されているワクチンの効果を完全に無効化するものとは考えにくい • 引き続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握
B.1.427/B.1.429系統の変異株(イプシロン株) / 2020年5月米国 / L452R / • 2割程度の感染性の増加と治療薬(抗体医薬)の効果への影響が示唆されている • 引き続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握
P.3系統の変異株(シータ株) / 2021年1月フィリピン / N501Y.E484K / • 感染性の増加とワクチンの効果を弱める可能性が示唆されている • 引き続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握
B.1.617.1系統の変異株(カッパ株) / 2020年10月インド / L452R.E484Q / • 感染性の増加と治療薬(抗体医薬)の効果への影響が示唆されている • 引き続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握 
●新型コロナウイルス「デルタ株」 2021/12
変異株とは?
ウイルスに限らず全ての生物で、遺伝子をコピーする過程で一部読み違えや組み換えが起こり、遺伝情報が一部変化することがあります。これを「突然変異」といいます。この中で、新しい性質をもった子孫ができることがあります。この子孫のことを「変異株」といいます。性質が違うだけで同じウイルスのバリエーションに過ぎないので、ウイルスの名称を変えずに呼称されます。(ちなみに変異「種」というと、全く新しい生物ということになるので誤りです。新型コロナウイルス変異株はギリシャ文字「α(アルファ)・β(ベータ)・γ(ガンマ)・Δ(デルタ)…」と順に名称がつけられています。数ある変異株の中でも特に日本で流行が起こっている、デルタ株の特徴を見ていきましょう。
デルタ株の感染力・感染経路は?
インドから広がったデルタ株は世界中に広がっており、2021年5月11日にWHOが「注視すべき変異」と位置付けました。日本でもデルタ株への置き換わりが進んでいます。国立感染症研究所感染症疫学センターの解析(2021年7月27日時点)によると、陽性者の中でデルタ株変異がある割合は、関東地方で75%、関西地方で32%と推定されています。さらに、その後福島県では88.9〜100%(2021年10月まで)と発表されており、デルタ株の置き換わりは進んできているといえるでしょう。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の報告によると、従来の新型コロナの2倍以上の伝染性があることが確認されました。デルタ株を他の感染症と比較すると、季節性インフルエンザや一般的な「かぜ」よりも感染力は強く、空気感染する水痘と同等レベルの可能性があり、より一層の感染対策が必要といえるでしょう。2021年でデルタ株の主な感染経路は接触感染や飛沫感染が考えられています。インフルエンザ感染症や風邪よりも感染力が強い理由として、粒子径が他のウイルス感染症より小さいことが示唆されています。
デルタ株の潜伏期間は?
中国の研究ではデルタ株がウイルスが検出されるまでの期間が、従来の新型コロナウイルスと比較して約2日短くなると考えられています。従来の新型コロナウイルスでは潜伏期間は5日なので、3日くらいで陽性になってくるということになります。その背景として、従来のコロナウイルスよりも感染者の体内のウイルス量が1000倍以上多くなることが示されています。また別の査読前研究では(詳細はこちら)ウイルスを排出する期間も長くなる可能性も示唆されており、感染力の高さにつながるといえます。
デルタ株は重症になりやすい?
結論から言えばデルタ株のほうが重症になりやすいといえます。カナダの研究では、従来の新型コロナウイルスと比較して、入院リスク・ICU入室リスク・死亡リスクが、それぞれ108%・ 133% 増加していました。また、イギリスの43,338人の臨床研究では、アルファ型変異株と比較しても救急外来受診や入院のリスクが増す(14日以内の救急外来受診:1.45倍, 14日以内の入院:2.26倍)ことが示唆されています。ここから変異株であるアルファ株と比較しても、デルタ株はより一層の重症化リスクは高いといえます。
デルタ株に対するワクチンの効果は?
そこで気になるのは、「デルタ株もワクチンの効果はあるの?」ということではないでしょうか。CDCの発表では、「各研究では感染予防効果は64-87%で推移しており、ワクチンはデルタ株を含めて非常に効果的である」としています。上記結果はファイザー製のワクチンを使用した結果ですが、各研究でのワクチンの効果は「感染予防効果は64-87%、重症化への効果は93-100%」という結果になりました。インフルエンザワクチンなどと比べると予防効果は高いといえますね。
しかし、
・従来株よりもワクチンの効果はやや落ちていること
・感染力の強さや重症化になりやすさは従来株よりも強いこと
から、より一層の感染対策が必要であるといえるでしょう。CDCでもマスク含めた感染対策の徹底をうながしています。「ワクチンを打てば大丈夫」と過信せずに「ウイルスを体内に侵入させない」心構えが大切です。
デルタ株の「亜種」について
また日本で6月21日より、デルタ株にさらに変異が加わった「デルタプラス株」をはじめ、デルタ株の亜種が出てきています。専門的な説明は省きますが、デルタ株の「亜種」とは、デルタ株に人体に侵入する「スパイクたんぱく質」に新しい変異が加わったものです。しかし、今のところ「デルタ株」の亜種になったからといって、既存のワクチンが効かなくなるという状態ではなく、今までの「変異」による影響よりは小さいと考えられています。
2021年11月28日より新たな変異株として南アフリカから発症した「オミクロン株」が出現し、日本にも市中感染が起きています。 
●新型コロナウイルス「オミクロン株」 1 1/6
オミクロン株とは?
オミクロン株とは、2021年11月24日に南アフリカから報告された新型コロナウイルス変異株の1種です。WHO(世界保健機関)はこのB.1.1.529系統の変異株を11月26日に「懸念される変異株 (Variant of Concern; VOC)」と位置づけ、ギリシャ文字順に「オミクロン」と名付けました。
VOCとは、伝播性の上昇、病毒性の上昇、公衆衛生対応・診断・治療・ワクチンの効果の悪化、のいずれかが明らかになった、公衆衛生上問題となる変異株のこと。2022年1月現在で、VOCはアルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロンの5つになりました。
では、実際オミクロン株で問題になることは何でしょうか。
オミクロン株の感染力(伝播性)は?
オミクロン株は、まだ明らかでない部分がありますが、他の株よりも感染(伝播)しやすいと考えられています。そもそもウイルスの伝播しやすさには、
1.ウイルス自体の細胞に侵入する能力 (infectivity)
2.感染者側のうつしやすさ(contagiousness)
3.未感染者側の罹りやすさ(susceptibility)
4.ウイルスに対する環境ストレス(温度、湿度、換気など)
が関係します。そのうち「ウイルスが侵入する能力」に関しては、オミクロン株のウイルス表面のスパイク蛋白は細胞表面のACE2への親和性が高く、細胞へ侵入しやすいと考えられています。また実際にオミクロン株がデルタ株より速く感染拡大しており、新規感染の中でオミクロンが優位を占める国も多くなっています。
接触者への感染を追跡した研究で、オミクロン株はデルタに比べ伝播性が高いことが示唆されています。例えば、英国で家族内感染を追跡した研究では、接触者に伝播する確率が、デルタ感染者からは約10%であったのに対し、オミクロン患者からは18%でした。
オミクロン株の症状や重症化は?
オミクロンに感染した人の中には、無症状で済む人から、肺炎を起こして死亡する人までいて、これまでの変異株に感染した場合と異なる症状が出るという報告は、今のところありません。
オミクロンに感染した場合他の変異株に感染した場合より重症化しやすいかは、まだ明らかになっていませんが、症状が軽い傾向にあることを示唆する研究結果がいくつか報告されています。
英国インペリアルカレッジロンドンからの報告では、「オミクロン感染者はデルタ感染者より、病院にかかるリスクが20〜25%、一晩以上入院するリスクは40〜45%低い」という結果になりました。またエディンバラ大学からは、11月1日から12月19日までの入院データを参考にオミクロンはデルタに比べて入院するリスクが3分の2低下していると発表され、デンマークからの報告でも、オミクロン感染者の0.6%が入院したのに対し、他の変異株の感染者の入院は1.6%であったとしています。
これらの背景として、査読中の香港大学の研究結果では「オミクロンは気管支内で、デルタや通常株と比べて速く増殖するのと対照的に、肺内での増殖速度は相対的に非常に遅い」可能性を示唆しています。実際に肺炎が起きにくいのであれば、こうした理由からかもしれませんね。
ただし、入院率については以下の理由から慎重に解釈する必要があり、安易に「オミクロン株は重症化しないから感染しても問題ない」と考えるのは危険です。
・ 新規変異株であり、発症から入院までに時間がかかること
・ 入院率の低下が、純粋にオミクロン感染の重症度の低さか、過去の感染やワクチンの効果かが不明であること
・ 入院基準が時期によって異なることがあり、酸素吸入や人口呼吸器の使用率・死亡率などのより医学的なデータが必要であること
オミクロン株への抗原キットやPCRでの診断精度の違いは?
オミクロンはこれまでの新型コロナウイルス検査で陽性となるのでしょうか?
結論から言うと「 オミクロン株は現在国内で使用されているSARS-CoV-2 PCR診断キットで検出可能」です。最近ではオミクロンに特徴的な変異の有無をチェックできるPCRキットもできており、配列解析前にオミクロンらしいかどうかを知ることができるようになっています。
また抗原定性検査キットについても、WHOが「診断精度は、オミクロン株による影響を受けない」可能性を示唆しています。
オミクロン株に対するワクチンの効果は?
では、オミクロン株のワクチンの効果はどれくらいあるのでしょうか。
英国健康安全保障庁(UKHSA)では、147,597人のデルタ患者と68,489人のオミクロン患者の解析から、ワクチンの効果(2回接種後と3回接種後)で検討されています。(アストラゼネカ製・ファイザー製・モデルナ製)その報告によると
・ 2回接種の場合:オミクロン株に対しての予防効果はある程度見られるもののデルタ株よりも低く、いずれのワクチンでも2回接種後20週経過すると、オミクロン株に対するワクチン効果はゼロに近くなる
・ 3回接種の場合◦アストラゼネカ製2回接種後、3回目にファイザー製かモデルナ製:2~4週間後にはオミクロンに対するワクチン効果は上昇しますがおよそ60%にとどまり、5~9週後には45%程度
・ ファイザー製2回接種後、3回目もファイザー製:1週間後70%程度で、10週間経過すると45%
・ ファイザー製2回接種後、3回目はモデルナ製: 9週後まで70~75%
・ モデルナ2回接種後の3回目のワクチン効果については解析対象者がなくデータなし
という結果となりました。ただし「観察研究であるため、他の要因が絡んでいる可能性があること」「オミクロン株感染例は少ないこと」から、推定値の評価には注意が必要です。
また、この報告は発症予防効果についてであり、オミクロン株感染による重症をワクチンがどれだけ予防できるかはこれからの検討されることになります。
オミクロン株への再感染の可能性は?
では新型コロナウイルスに感染したことがある方は、オミクロン株に再感染する可能性はあるのでしょうか。
答えは「オミクロン株は他の株よりも再感染する可能性が高くなる」です。
英国インペリアルカレッジロンドンの研究では、新型コロナウイルス感染歴のある人にとって、デルタ株での再感染よりもオミクロンでの再感染のほうが5.4倍起こりやすい(ワクチン未接種の場合6.36倍、ワクチン接種後では5.02倍)ことが示唆されています。
これも、オミクロンが他の株の感染で作られた抗体から逃れるようなウイルスであることが原因として考えられます。
オミクロン株の治療薬の有効性は?
新型コロナウイルスの治療薬として様々な治療薬が開発されています。2022年1月までに承認された薬を役割に応じて分けると以下の3種類です。
・ ウイルスの侵入を防ぐ薬(中和抗体薬):カシリビマブ/イムデビマブ(ロナプリーブ®)、ソトロビマブ(ゼビュディ®)
・ ウイルスの増殖を抑える薬: モルヌピラビル(ラゲブリオ®)、レムデシビル(ベクルリー®)
・ 過剰な免疫反応や炎症を抑える薬: デキサメサゾン、バリシチニブ
このうち、ウイルスの増殖を抑えるモルヌピラビル)、レムデシビル(ベクルリー®)や、過剰な免疫反応や炎症を抑えるデキサメサゾン、バリシチニブはオミクロン感染に対する治療にも効果が期待できます。
しかし、ウイルス表面に結合し、ウイルスの侵入を阻止する抗体医薬は、その標的部位に変異があると結合しにくくなってしまいます。カシリビマブ/イムデビマブ(ロナプリーブ®)はオミクロンを中和(結合)しにくく、効果が落ちるため治療には推奨されていません。
一方、ソトロビマブ(ゼビュディ®)はオミクロンに対する活性は他の株より低いながら保っており、NIHのCOVID-19治療ガイドラインにもオミクロンにも対応可能な治療薬として掲載されています。
オミクロン株の特徴のまとめ
オミクロン株は日本を含め世界で急増しています。しかし、オミクロンはこれまで通りの検査で見つけることができ、従来の薬で効くものも複数あるため、症状が出たときに早めにクリニックに受診し検査することが大切です。
また、3回目のワクチンを打つことで、デルタ株等に対してほどの効果はないかもしれませんが有症状のオミクロン感染を防ぐ一定の効果はあります。
オミクロンはデルタと比較すると重症化しにくい可能性があります。しかし、感染者数が増加すれば、それに比例して入院を要する人、重症になる人は増えてしまいます。引き続き一人一人がマスク・手洗い・人混みをなるべく避けるなどの感染対策をしていくことが自分や周囲の人を守ることにつながります。
重症化が少ないから『ただの風邪』と侮らず、感染拡大に努めましょう。 
●SARSコロナウイルス2-オミクロン株 2
[サーズコロナウイルスツー オミクロンかぶ、 SARS-CoV-2 Omicron variant、別名 : 系統B.1.1.529] 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因ウイルスであるSARSコロナウイルス2 (SARS-CoV-2) の変異株である。既知の最初の症例は、2021年11月24日に南アフリカから世界保健機関(WHO)に初めて報告された。2021年11月26日にWHOはオミクロン株を懸念される変異株に指定し、ギリシアアルファベットの15番目の文字オミクロンを元に命名した。
オミクロン変異株は多数の変異を持ち、いくつかの変異は新規のものであり、いくつかの変異はオミクロン株の発見時にほとんどのワクチンが標的に使用していたスパイクタンパク質に影響を与えるものである。この変異のレベルにより、伝染性、免疫回避、ワクチン耐性に関する懸念につながっている。その結果、オミクロン変異株は短期間のうちに懸念される変異株に指定され、一部の国では感染拡大を遅らせるために南アフリカの国に対して渡航禁止令が導入された。
分類​
命名​
11月26日、WHOのSARS-CoV-2の進化に関するTechnical Advisory Groupは、PANGO識別子B.1.1.529を懸念される変異株と宣言し、ギリシア文字のオミクロン(Omicron)として指定した。前のミュー株の次のギリシア文字だったニューとクサイ/クシーはスキップされたが、理由はニューが英語の「New」と、クサイ/クシーの英語表記のXiが一般的な中国の姓と混同しやすいためである。特にクサイ/クシーのスキップについては、中国共産党総書記兼国家主席の習近平(Xi Jinping)の姓との重複を回避した可能性も指摘されたが、WHOは「クサイ(xi)は、よくある姓なので使用しなかった」、「我々は特定の文化、社会、国家、地域、民族、職業群に対する攻撃を防ぐ疾病の命名法に従っている」と説明している。
一部の英語話者の間では、ギリシャ語のアルファベットに精通していないためか、変異株の名前が「オムニクロン(Omnicron)」と誤って発音されることがある。
GISAIDプロジェクトは識別子GR/484Aを割り当て、Nextstrainプロジェクトはclade識別子21Kを割り当てた。
変異​
オミクロン株には多数の変異が存在し、科学者はいくつかの変異を懸念している。32の変異は、感染によって生成された抗体や広く投与されている多くのワクチンの主な抗原の標的となっている、スパイクタンパク質に影響がある。これらの変異の多くは、他の株では観察されていないものである。変異株は、30のアミノ酸の変化で特徴付けられる。元のウイルスと比較して、スパイクタンパク質に3つの小さな欠失と1つの小さな挿入がある。そのうち15個は受容体結合ドメイン(残基319-541)にある。また、他のゲノム領域でも多くの変更や削除が行われている。注目すべき点は、SARS-CoV-2の感染力を増加させるフーリン切断部位に3つの変異を持っていることである。ゲノム領域における変異は、次のとおりである。
・スパイクプロテイン: A67V, Δ69-70, T95I, G142D, Δ143-145, Δ211, L212I, ins214EPE, G339D, S371L, S373P, S375F, K417N, N440K, G446S, S477N, T478K, E484A, , G496S, Q498R, N501Y, Y505H, T547K, D614G, H655Y, N679K, P681H, N764K, D796Y, N856K, Q954H, N969K, L981F
   ・30のうちの半分(15)の変更はレセプター結合ドメイン-RBDに位置する(residues 319–541)
・ORF1ab
   ・nsp3: K38R, V1069I, Δ1265, L1266I, A1892T
   ・nsp4: T492I
   ・nsp5: P132H
   ・nsp6: Δ105-107, A189V
   ・nsp12: P323L
   ・nsp14: I42V
・コロナウイルスエンベローププロテイン: T9I
・Membrane protein: D3G, Q19E, A63T
・Nucleocapsid protein: P13L, Δ31-33, R203K, G204R
可能性のある結果​
WHOは、多数の変異が過去に感染またはワクチン接種を受けた人々の免疫を弱める可能性があることに懸念を示している。また、以前の変異種に比べてオミクロン株には免疫が効果的に働かない可能性もある。変異の効果は、もし存在するとしても、2021年11月末時点では未解明である。WHOは特にワクチン接種率が低い国で医療崩壊が起こる可能性を警告している。ワクチン接種率が低い場所では死亡率と罹患率が極めて高くなる可能性があるからである。WHOはすべての国にCOVID-19ワクチン接種率を上げるように促している。
徴候と症状​
変異株に特有の症状はまだ関連付けられておらず、他の変異株と同様に一部の感染者は無症状である。
South African Medical Association会長のAngelique Coetzeeは、最初にこの変異株に遭遇したのは、倦怠感と痛みはあるが、咳や嗅覚や味覚の変化がない患者だったと述べた。
Fergus Walshは、「South Africa has a young population and it is encouraging that doctors there are reporting that Omicron is causing mild symptoms with no increase in hospital admissions. But we need to see what happens when the variant moves into older age groups who are the most vulnerable to Covid」と書いている。しかし、WHOは、変異株に関するアップデートで、特定の変異株に起因するかどうかは特定できていないものの、「予備データは南アフリカで入院率が増加していることを示唆している」と述べた。
特徴​
スパイクプロテインの多くの変異は他の懸念すべき変異株にも存在し、伝染性の増加と免疫回避に関連している。計算モデルによれば、細胞性免疫を逃れる可能性があることが示唆されている。11月26日、ECDCは回復期の血清とワクチンの中和能力の評価が、免疫回避の可能性を評価するために緊急に必要であるとして、これらのデータを2〜3週間以内に得ることが期待されている、と述べた。
2021年11月現在、オミクロン株が高レベルの免疫を持つ人々にどの程度広まるかは不明である。オミクロン変異株が軽症またはより重症のCOVID-19の感染を引き起こすかどうかも不明である。製薬会社によれば、ワクチンは必要であれば「約100日で」新しい変異株と戦うように更新することができると考えられている。
モノクローナル抗体(moAb)治療に関連して、同様の試験や研究が行われている。in vitroの疑似型ウイルスデータに関する前臨床データは、高度に保存されたエピトープを使用するように設計されたいくつかのmoAbが、オミクロン株の置換の主要な変異に対する中和活性を保持していることを示している。
ザンビアの国立伝染病研究所(National Institute for Communicable Diseases)の専門家であるAnne von Gottbergは、以前の変異株によって付与された免疫では、オミクロン株からの保護は得られないと考えている。
診断​
現在のPCR検査は、オミクロン変異株を検出できる。一部の研究所は、幅広く使用されているPCRでは3つの標的遺伝子のうちの1つが検出されないことを示している。しかし、アルファ株と同様に、部分的な検出(「S遺伝子ターゲットの失敗」)でも変異株のマーカーとしては機能する。そのため、COVID-19迅速抗原検査はほとんどの場合に影響を受けない。
予防​
WHOは、他の変異株と同様に、密閉された空間では十分に換気し、混雑や密接な接触を避け、適切なマスクを着用し、頻繁に手を洗い、ワクチン接種を受けることを推奨している。
11月26日、ビオンテックは、現在のワクチンが変異体に対して有効であるかどうか、そして必要に応じて更新されたワクチンを100日で出荷可能かどうかは2週間でわかると述べた。モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アストラゼネカも、ワクチンの有効性に対する変異株の影響を研究中である。同日、Novavaxは、オミクロン株向けの更新したワクチンを開発していると発表し、数週間以内にテストと製造の準備ができることが期待され、2回の接種が必要になると述べた。11月29日、シノバックは変異株に対する不活化ワクチンを迅速に大量生産できると述べ、新しいワクチンが必要かどうかを判断するために、研究のモニタリングと変異株のサンプルを収集していると述べた。ガマレヤ研究所は、スプートニク・ライトが変種株に対して効果的であるはずだと述べ、スプートニクVの適応を開始し、修正バージョンは45日で大量生産の準備ができる可能性があると述べた。
11月29日、WHOは、少数で予測可能な割合ではあるものの、ワクチン接種済みの人でも感染が予想されている、と述べた。同日、PfizerのCEOのAlbert Bourlaは、PfizerはRNAウイルス抗ウイルス薬Paxlovidの開発について、FDAの緊急使用許可に申し込んだこと、会社としてはオミクロン株の治療が可能であると考えていると述べた。MercとRidgebackは、オミクロン株による感染の治療向けに、抗RNAウイルス薬のモルヌピラビルを評価中である。
11月30日、モデルナの最高経営責任者(CEO)を務めるステファン・バンセルは、従来株に対する既存のワクチンの効果・免疫力がはるかに弱く、オミクロンに特化したワクチンを製造するには数か月程度を要するとする警告を、イギリスの経済新聞・フィナンシャル・タイムズへのインタビューで発した。
WHOは各国に次のことを実行するように求めた。
・広まっているSARS-CoV-2の変異株をよりよく理解するために、監視とシーケンスの取り組みを強化すること
・完全なゲノム配列と関連するメタデータを、GISAIDなどの公開データベースに送信すること
・IHRのメカニズムを通して、懸念すべきウイルスの感染に関連する最初の症例/クラスターをWHOに報告すること
・懸念されるウイルスがCOVID-19の疫学、重症度、公衆衛生および社会的措置の有効性、診断方法、免疫応答、抗体中和、またはその他の関連する特徴に及ぼす潜在的な影響についての理解を深めるため、キャパシティが存在する場所では、国際社会と連携してフィールド調査と研究所による評価を実行すること
治療​
副腎皮質ホルモンと抗IL-6レセプターは重症COVID-19の患者の管理に効果的であることが知られている。他の治療法の有効性への影響は現在評価中である。
疫学​
B.1.1.529系統の症例数は南アフリカ全体、主にハウテン州で増加している。一部のエビデンスは、オミクロン変異株には再感染リスクの増加を示している。伝染性、死亡率、その他の要素を評価する研究が進行中である。この変異体とワクチン有効性の影響に関する証拠は調査中である。
2020年の南アフリカの感染率は11月11日に最低になった。その後少し経った2021年の症例は1月中旬に最大となり、前年と同様に症例が11月11日に最低となったが、その後再び急速に増加し、11月25日までに4倍に増加した。
デルタ株と比較した伝染性については依然として大きな不確実性があるが、推測では100%から500%までの増加(2倍から6倍の伝染性)の可能性がある。変異株が特定されたとき、南アフリカでは症例数は少なかったが増加していた。オミクロン変異株自体がデルタ変異株よりも伝染性が高いのか、あるいは明らかな急速な感染がスーパースプレッダーイベントなどの他の要因によるものなのかは、まだ明らかになっていない。
変異株は、2021年9月または10月に出現したと推定されている。南アフリカは検査、ワクチン接種、回復などによって比較的COVIDが存在しないと考えられていたが、最初の単一の症例以来、南アフリカからの航空機の乗客のかなりの割合にすでに影響を及ぼしているように見えるため、懸念されている。これは、絶対的な成長が大きいことを示している。しかし、2020年には早くも現在の姿に変化していた可能性もある。
歴史​
報告症例数​
2021年11月24日、南アフリカからWHOにオミクロン株が初めて報告されたが、既知の最初のサンプルは、報道によると2021年11月9日にボツワナから収集されたとしている。その後、南アフリカでも検出され、1人の感染者は香港へ旅行していた。さらに、イスラエルでは、マラウィから帰国した1人の旅行者、南アフリカから帰国した2人、マダガスカルから帰国した1人の感染者が特定された。ベルギーで確認された1件の症例は、11月11日以前にエジプトで感染した可能性がある。
ボツワナから報告された初期の4つのすべての症例は、ワクチン接種が完了した個人に発生していた。イスラエルから報告された初期の3つの症例と1つの疑わしい症例のすべては、ワクチン接種が完了した個人に発生していた。ドイツの疑わしい症例の1つでもワクチン接種が完了していた。
11月27日、イギリスで2件、ドイツのミュンヘンで2件、イタリアのミラノで1件の症例が検出された。オランダの保険大臣は、(オランダが南アフリカからの渡航を禁止する直前に離陸して)アムステルダム・スキポール空港に到着した南アフリカからの2便の600人の乗客のうち61人がCOVID-19の検査で陽性の結果となり、その後そのうち13人がオミクロン株であることが判明した。オランダへの入国では、一般に、ワクチン接種、PCRテスト、感染からの回復が要求されている。1機は、オミクロン変異株が支配的となっているハウテン州ヨハネスブルグからの飛行機だった。新しく課された制限により、2機の乗客には検査と隔離が行われた。
11月28日、オーストラリアのシドニーで2件の症例が検出された。2人とも南アフリカからドーハ国際空港経由で前日にシドニーに到着していた。2人は完全にワクチン接種をしていたが、隔離状態だった。南アフリカからの12人の他の旅行者たちも14日間の隔離に入っていたが、飛行機の他の約260人の乗客と乗組員は隔離するように指示された。デンマークに到着した南アフリカからの2人の旅行者は、COVID-19の検査で陽性だった。その後、11月28日に、オミクロン株に感染していることが確認された。同日、オーストリアも最初のオミクロン株を確認した。チェコ共和国では、ナミビアで過ごした旅行者から、オミクロン株の症例が報告された。カナダも、ナイジェリアからの旅行者からの2件の最初のオミクロン株の症例を報告し、これが北アメリカで初めて報告されたオミクロン株の症例となった。
11月29日、オーストラリアのノーザンテリトリーのダーウィンで陽性の症例が記録された。感染者は11月25日に南アフリカのヨハネスブルグからの本国送還飛行でダーウィンに到着し、検疫施設に運ばれ、そこで陽性検査が記録された。アフリカ南部からシンガポール経由でシドニーに旅行したさらに2人も陽性であった。ポルトガルは13のオミクロン株の症例を報告し、これらはすべてサッカークラブのメンバーだった。スウェーデンも11月29日に最初の症例を確認した。スペインも南アフリカから来た旅行者が最初の症例だった
11月30日、オーストラリアのシドニーで、旅行制限前にシドニーに到着する前にアフリカ南部を訪れた後、地元で行動していた人からの陽性症例が記録された。
市場の反応​
オミクロン株の潜在的な経済的影響についての懸念により、11月26日に旅行関連株に牽引されたダウ平均株価の2021年最悪の低下を含む世界市場の落ち込みを招いた。ブレント原油とウェスト・テキサス・インターミディエイト原油の価格は、それぞれ10%と11.7%下落した。
暗号通貨市場も下落した。南アフリカランドも2021年の史上最低を記録し、ドルに対して16ランド以上で取引され、11月時点の価値の6%を失った。2021年11月28日現在、南アフリカとボツワナ以外のすべての既知の症例は旅行に関係している。ベルギーの症例はエジプトと関連している。最近の旅行者は、結果にバイアスがかけられ、より多くのテストを受けている。
国際的な反応
2021年11月26日、WHOは国々に新しい旅行制限を課さないように忠告し、旅行対策に「リスクベースで科学的な」アプローチを取るように推奨した。同日、欧州疾病予防管理センター(ECDC)は、モデリングの結果、厳格な渡航禁止令によりヨーロッパ諸国への変異株の影響を2週間遅らせることができ、各国が対策を行える可能性があると報告した。WHOの発表後の同日、変異株の特定に応じて、数カ国が南アフリカからの渡航禁止を発表した。そのうちアメリカ合衆国は、アフリカの8カ国からの渡航を禁止したが、特に、症例も検出されたヨーロッパ諸国、イスラエル、カナダ、オーストラリアからの渡航は禁止しなかった。南アフリカからの渡航を禁止したその他の国には、日本、カナダ、EU、イスラエル、オーストラリア、イギリス、シンガポールがある。ブラジルのブラジルの国家衛生監督庁は新しい変異株に関する渡航制限を推奨した。ニューヨーク州は、州でもアメリカ合衆国でもオミクロン変異株が検出されていないにも関わらず、オミクロン変異株の潜在的なスパイクに先駆けて緊急事態宣言を発表した。11月27日、スイスは、もともとのベルギーとイスラエルを含む、変異株が検出された国から到着するすべての訪問者に対して、義務的な検査と隔離を導入した。
この反応に対して、南アフリカの保険大臣のジョー・ファーラは、自国のパンデミックへの対応を擁護し、渡航禁止令は世界保健機関の「規範と基準(norms and standards)」に反すると述べた。渡航の禁止は、南アフリカの経済に重大な影響を与える可能性が高く、他の国々が新たな懸念される変異株の発見を隠す可能性がある。発展途上国でのワクチン接種率が低いと新しい変異株が出現する機会が生じ、また、こうした国々はワクチンを開発および生産するための知的財産権を獲得するのに苦労している。同時に、南アフリカではワクチン忌避や無関心のために接種が遅くなっており、2021年11月の時点で人口の35%しか完全なワクチン接種を受けていない。
2021年11月29日、WHOは、この変異株は非常に高い世界的リスクと深刻な結果をもたらすこと、および優先度の高いグループへのワクチン接種を加速し、医療制度を強化することによって準備する必要があることを各国に警告した。WHOのテドロス・アダノム事務局長は、世界情勢を危険で不安定なものと表現し、現在のシステムは、各国が必然的に上陸する脅威に対して他の国々に警告するのを妨げるため、パンデミックの取り扱いに関する新たな合意を求めた。CEPIのリチャード・ハチェットCEOは、この変異株は低ワクチン接種地域でのウイルスの伝播が進化を加速させるという予測を満たすと述べた。
アメリカに到達するオミクロン株に備えて、ジョー・バイデン大統領は、変異株は「パニックではなく懸念の原因」であると述べ、政府は変異株に対する準備ができており、それを管理することを繰り返した。また大統領は、パンデミックの始まりに近い2020年のものと同様の大規模な封鎖は「今のところは選択肢にはない」と述べた。  
●デルタ株とオミクロン株が合体した混合変異株デルタクロン 1/10 
また新変異株
キプロス大学の研究者は、デルタクロン変異体を発見したというニュースがイタリアに飛び込んできた。これは、ゲノム内のオミクロンおよびデルタに類似した遺伝子シグネチャーが同定され、デルタ株とオミクロン株の組み合わせであるため、このようにデルタクロンと名付けられた。新しい組み合わせの変異株を発見したのはキプロス大学の生物科学教授、バイオテクノロジーおよび分子ウイルス学研究所の責任者であるLeondios Kostrikis教授と彼のチームによって分子スワブの配列決定中にSars-Cov-2ウイルスの新しい混合変異株デルタクロン(Deltacron)が発見された。デルタクロン症例の遺伝子配列は、1月7日に、ウイルスの変化を追跡する国際データベースであるGisaidの研究所に送られた。Kostrikis教授は、地元のテレビ局シグマTVフライデーとのインタビューで、「オミクロンとデルタの重複感染があり、この変異株がこれら2つの亜種の組み合わせであることを発見した。」と述べている。
デルタクロン変異株、それはどのくらい伝染性があるのか?
Kostrikis教授と彼の専門家チームは、これまでにデルタクロンバリアントの陽性症例が25例確認され、それを特定したとブルームバーグ通信社に報告した。複合感染の相対頻度は、統計分析によるとこれまで入院する必要のなかった陽性患者よりも入院数が多く、入院する確率も高いことを示しており、伝染性感染力が高いとも述べている。結論として教授は、"この新しい株デルタクロンは、オミクロン株に置き換わる非常に伝染性がある変異株になる可能性がある。"という点を強調した。オミクロン株も非常に伝染性が高い言われいるが、あらためてオミクロン変異株の症状はどんなのなのか、喉の痛みから無力症まで、それがどのくらい続くか、そしてどのような影響があるのかをおさらいしていこう。
オミクロン変異株について、私たちが知っているすべて
コロナウイルス感染症は現在オミクロン株が大規模な広がりをみせている一方で、従来の亜種と比べ、それほど重症化しないということが知られはじめている。最近の研究によると、マサチューセッツ州の総合病院の感染症専門医であるロビー・バタチャリヤが指摘したように、オミクロン変異体は歴史上最も急速に蔓延しているウイルスである可能性がある。しかし、肺ではなく喉のように上気道に影響を与えるため、突然変異の致死性が低いことを示した研究も過去数日間で6件あがっている。このため、オミクロン株の症状も変化してきた。
【オミクロン変異株の特徴】
発症までの日数期間
マサチューセッツ州の総合病院の感染症専門医であるロビー・バタチャリヤは、オミクロンの亜種とはしかを比較した。ワクチン未接種者の平均15人がオミクロン株に感染し、ワクチン接種の6人が感染した。 最新の研究によると、その違いは感染のタイミングにあるという。はしかは平均して発症までに12日間を要するが、オミクロン変異株は4、5日間で発症する。はしかの場合は12日後に15人が発症し、オミクロンの場合は4日で6人が発症し、8日で36人、12日で216人へと陽性患者数が一気に膨らむのが特徴である。
初期症状:喉の痛みと無力症
オミクロン亜種の陽性者のほとんどは肺よりも喉に感染している。オミクロンが増殖するという仮説は、主に喉の痛みを引き起こすため、より伝染しやすくなる。ロンドン大学からの最新情報では、オミクロン変異株は、抗原検査の検体の採取方法によっては、陰性が出たり、陽性が出たりと、検査結果の判定が変わってくるという。鼻だけで行われた鼻咽頭スワブ、鼻腔スワブは陰性の結果をもたらすが、口腔から挿入する中咽頭、扁桃腺など、喉の咽頭スワブサンプルの場合では陽性の結果が出たものもあるという。最も再発する症状の中には、無力症も挙げられている。これは、筋力の低下または喪失による広範囲の衰弱の状態で、倦怠感があり刺激に対する反応が不十分になるというものである。
それほど重症化しない理由
世界保健機関(WHO)からの報告によると、科学者たちは、オミクロン亜種 が上気道に影響を及ぼすので、従来型の亜種よりも深刻な影響を引き起こさないということを発見している。WHOの緊急事態管理者であるアブディ・マハムド氏は、ジュネーブでの記者会見で、「私たちはオミクロン変異株が上半身に感染することを多くの研究で確認した。これは良いニュースかもしれませんが、それを証明するためにはもっと多くの研究が必要です。」と述べ、結論付けた。
コロナウイルスのオミクロン変異体と新しいデルタクロン変異体の出現により、すべての地域で感染が増加し続けているため、多くの人がイタリアでロックダウンが再びあるのかどうか疑問視する声も上がってきた。考えられる答えとして、保健大臣の科学顧問であるヴァルテル・リッチャルド氏はテレビ番組の中で、彼の予測を話している。
Q :イタリアで、2022年にロックダウンの可能性はあるのか?
A :リッチャルド氏.イタリアが2020年3月に経験したような、全国一斉閉鎖のロックダウンはないことをすぐに明らかにしたいと思う。新たな変異株などの影響で感染が拡大し続けた場合予見していないロックダウンはなく、一連の局所的な制限措置はあるかもしれない。「制限を設ける地域はあるが、全国一斉ロックダウンはない」「2つの亜種が同時に大幅に増加する」 と保健省科学顧問リッチャルド氏は付け加えた。
Q : デルタクロン変異株による新しい脅威に関してどういうことが予測されるか?
A:イタリアでのCovid-19の症例は劇的に増加し、同時に2つの亜種、デルタとオミクロンに関連し、これは医療制度に多大な圧力をかけると懸念している。キプロスで初めて発見されたデルタクロン変異株が、すでに25例のケースがあるということは脅威である。
Q : 最近注目を集めている50歳代以上のワクチン接種義務化のトピックについて
A:50歳以上の人はワクチンを接種する義務と違反者には罰金の制裁があることに関しては、予防接種をしない人に対して、適切な罰金であると思う。
Q : オーストリアの例を挙げると、罰金の対象者が状況を解決しないとき、制裁金は基本600ユーロ(約7万8700円)から始まり最大3,600ユーロ(約47万2700円)に達するということですがどう思いますか?
A:罰金の制裁は一回限りのものであってはならず、自らの状態が改善されるまで繰り返されなければならない。何度でも罰金を科すべきだ。
Q : 始業日、1月10日から学校は新学期ですが、心配していますか?
A:ビアンキ教育相は、生徒たちが学校に戻ることを心配していると述べ、地域は学校への登校を避けようと迫っていた。この時期に学校を再開することが賢明であると考えていない人々と同じ懸念を共有しています。学校の運営とワクチン接種キャンペーンの両方に注意を払いましたが、現時点では学校の始業を静観するにとどまります。
2022年1月、イタリアの新法令
イタリアは、虚無主義者(ワクチン反対No Vax)を排除しない社会生活のための新しい措置を2022年1月10日に開始する。50歳以上のすべての労働者にスーパーグリーンパスの義務を導入する新しい法令によって規定された制裁は、5日間の不在の後、給与がカットされ職務停止がトリガーされることになる。ワクチン接種義務を遵守しない50歳以上の労働者へは2022年2月15日から職場への立ち入りを禁止する。陰性証明書などの提出をしない場合は不当な欠席者扱いとなり、6月15日までに証明書が提示されるまでは職務停止。雇用関係を維持する権利はあり、懲戒処分は無し。グリーンパスを持たない労働者が見つかった場合は600〜1,500€の範囲で制裁を科せられるリスクがある。
法令が指定した義務例
・ 2022/2/1に一次ワクチン接種をしていない被験者 
・ 2022/2/1以降ワクチン接種サイクル用量を完了していない被験者
・ 2022/2/1以降一次ワクチン接種サイクル後に追加免疫投与を実施しなかった被験者
※義務を遵守しなかった者は100€(約1万3千円)の金銭的行政処分。
イタリアでのワクチン接種状況は、現在までに、115,089,493回の投与が行われた。
○ 少なくとも1回の接種を受けた総数:48,263,292人(12歳以上の人口の89.36%)
○ 予防接種サイクルを完了した総数:46,614,891人(12歳以上の人口の86.31%)
○ 治癒回復した後、最大6ヶ月経過した人が少なくとも1回の接種を受けた総数:48,709,710(12歳以上の人口の90.19%)
○ 追加ブースター用量/追加免疫3回目を受けた総数:22,846,936
○ ワクチン接種サイクルを完了し少なくとも5か月間が経過した人を対象とした追加ブースター総数(人口の73.70%)
新たな保健省命令(*)が官報に掲載され、1月10日から15日間、アブルッツオォ州、エミリア=ロマーニャ州、トスカーナ州及びヴァッレ・ダオスタ州にイエローゾーンの措置が適用されることになった。また、フリウリ=ベネチア・ジュリア州及びカラブリア州で既に実施中のイエローゾーンの措置の適用が15日間延長された。