コロナ禍拡大 緊急事態宣言「おまじない」

コロナ禍 全国で拡大
「緊急事態宣言」  追加を繰り返す
収束を願う 「おまじない」か

7/12 以降 感染域は拡大の一途
政治の無策を証明

民の努力 収束への願い
8月後半から 急速に 感染者の減少
9/30 宣言解除か
 


9/19/29/39/49/59/69/79/89/99/10・・・
9/119/129/139/149/159/169/179/189/199/20・・・
9/219/229/239/249/259/269/279/289/299/30・・・
10/110/210/310/410/510/610/710/810/910/10・・・
呪い(まじない) ・・・ 

コロナ禍 4回目の緊急事態宣言
 
 

 

●期間 7/12-8/22 4回目の緊急事態宣言
東京、沖縄      (沖縄は5/23- の延長)
●期間 8/2-8/31 緊急事態宣言 6都府県に拡大
東京、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、大阪
●期間 8/20-9/12 緊急事態宣言 13都道府県に拡大
東京、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、大阪、茨城、栃木、群馬、静岡
京都、兵庫、福岡
●期間 8/27-9/12 緊急事態宣言 21都道府県に拡大
東京、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、大阪、茨城、栃木、群馬、静岡
京都、兵庫、福岡、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島
●期間 9/12-9/30 緊急事態宣言 19都道府県延長
東京、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、大阪、茨城、栃木、群馬、静岡
京都、兵庫、福岡、北海道、岐阜、愛知、三重、滋賀、広島
解除 宮城、岡山
 
 
 

 

●東京、新規感染3168人 新型コロナ、7人死亡 9/1
東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3168人報告されたと発表した。前日と比べ、入院患者のうち重症者は1人減の286人。40代男性2人を含む7人の死亡も確認された。
直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者は3369・3人に減少し、前週比は75・4%。感染者の累計は34万6742人となった。
都内は緊急事態宣言の発令から1カ月以上が経過。感染力が強いインド由来のデルタ株が急拡大し、8月だけで感染者数が約12万5千人に上り、医療提供体制の厳しさが続いている。

●首都圏の実効再生産数0.97、ピークアウトかは判断できず 9/1
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの脇田隆字座長(国立感染症研究所所長)は9月1日の第50回会合後の記者会見で、直近でやや減少傾向にある首都圏の感染状況について「持続的な減少につながるかはしばらく見ていく必要がある」と述べ、ピークアウトしているかの判断を避けた。1都3県の実効再生産数は0.97と、1をわずかに下回った。
アドバイザリーボードは「首都圏を中心に減少の動きがみられるが、お盆の影響などから感染者数の減少につながっていない地域もある」として、引き続き強い危機感を表明した。首都圏については「これまでの7〜8月の連休、お盆、夏休みの影響が弱まっていくこと、今後の気候状況やワクチン接種がさらに進むなどの減少要因もあるが、大学などの学校再開や社会活動の活発化、滞留人口の増加の動向などもあり、再度感染者数の増加につながることも懸念される」との見解を取りまとめた。
国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基氏は、8月31日に算出した8月15日時点の実効再生産数が、全国で1.06、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で0.97、京都・大阪・兵庫の2府1県で1.15と報告した。
首都圏の感染状況について、脇田座長は「いわゆる第5波のピークを越えたかは経過を見ないといけない」と指摘。直近で新規感染者数が減少傾向となっている理由は「連休やお盆の増加要因がなくなってきたのが大きいという議論があった。ワクチン接種や(屋外で過ごしやすくなる)気候の要因もある」と述べた。
都内の繁華街ではお盆明けの夜間滞留人口が増加している一方、感染者数は減少している。脇田座長は「年末年始は飲食店での感染が多くを占めていた。今は市中での感染が広がっている」として、夜間滞留人口との相関が弱くなっているとの見方を示した。その上で、「学校が再開し、若い世代の動きが重要だと考えている」と述べ、繁華街の人流に加え、学校の再開などが感染拡大要因になり得ると指摘した。
学校の再開に向けて、「大学生などワクチンを打てる世代はしっかりと接種を進め、教職員への接種も進める。体調管理アプリで毎日職員や生徒の体調を把握し、体調が少しでも悪ければ受診・検査をする。抗原定性検査も配布しているので活用する。リスクの高い部活、寮での対策をしっかりすることが重要だ」と改めて対策の徹底を呼びかけた。
9月12日に期限を迎える緊急事態宣言の解除の可否については「現時点で判断できる状況ではない」と述べた。

●首都圏減少も「再拡大懸念」=10代感染、30代並みに 9/1
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は1日、「首都圏を中心に感染者数が減少しているが、再度の増加が懸念される」とする見解をまとめた。学校再開や人出増加などを理由に挙げた。一方、中京圏や大阪府は増加傾向とした。
同組織は「10代の感染者数が増加し、30代に並んできている」と分析。全国的に厳しい感染状況は当面続くとして、自治体などに臨時医療施設の整備など医療提供体制の早急な確保を求めた。
一方、国立感染症研究所などはワクチン接種の有効性に関する調査結果を示した。6、7月に東京都内の発熱外来を訪れた成人1130人を解析した結果、ファイザー社製とモデルナ社製のいずれかを2回接種して2週間以上経過した人の発症予防効果は95%だった。感染研は「国内でもワクチンの有効性が示された。諸外国の評価とおおむね一致する」との見解を示した。

●新たに29人の感染発表 新庄市の病院クラスターが拡大 山形県 9/1
新型コロナウイルスについて、山形県は1日、新たに29人の感染を発表した。
山形県が1日午前11時に発表した内容によると、新たに感染が確認されたのは、山形市と米沢市が7人、新庄市が6人、尾花沢市が2人、寒河江市、村山市、東根市、河北町、長井市、高畠町、鶴岡市が1人の男女29人。
1日あたりの感染者が20人を超えるのは16日連続で、きのう8月31日の28人より1人増えており、減少傾向とは言えない状況。1日発表の29人のうち新庄市の6人は、クラスターが発生している市内の「PFCホスピタル」の関連。新たなクラスターの確認はない。
年代別では29人中13人が50代以上と、年齢が高い世代にも感染が広がりつつある。県内の累計の感染者は3201人、入院中はきのう8月31日から2人減り114人、重傷者は2人増え7人となっている。宿泊療養者は43人、在宅療養者は155人、入院調整中は17人。新たな死者は確認されていない。
専用病床の占有率は県全体で41.8%と、8月31日より下がったものの依然高い水準。
また県は1日、変異株の最新の検出状況を公表した。これによると先月23日から29日までに感染が確認された人のうち、デルタ株の疑いがある「L452R」の検出は100%だった一方、アルファ型の「N501Y」は0%だった。このため山形県内の新型コロナウイルスは「デルタ株」が主流になっていると見られる。

●8月感染者1000人超 お盆以降家庭内で拡大  岩手県 9/1
8月に発表された県内の新型コロナウイルス新規感染者は1002人となり、月別で初めて1000人を超えた。増加が顕著なのは10代以下で、前月の4・4倍となる214人に増えた。感染者全体に占める割合も前月から6ポイント上昇し、21%に上った。お盆以降、職場や飲食店などで同居家族が感染し、家庭内でうつるケースが目立っている。
県と盛岡市が8月に発表した患者について、読売新聞が年代別に集計した。前月から増加した割合が最も大きいのは、10代の5・7倍で、前月の26人から147人に急増した。10歳未満も前月の23人から2・9倍の67人に増えた。
原因はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」だ。全体の感染者数は前月の323人から3倍に増加。これに伴い、若年層の間でも感染が加速している。全年代の中で10代以下が占める割合は6月は14%、7月は15%、8月は21%と増加した。この傾向は、盛岡市内でも市外でも大差はない。
10代以下の感染が深刻化したのは、2学期が始業した8月下旬以降だ。学校のクラスター(感染集団)が盛岡市と中部保健所管内で計2件発生し、同居家族らを含め、それぞれ16人、12人の感染が確認された。また、同管内でのスポーツ活動でもクラスターが確認され、学生ら13人の陽性が判明した。
背景には、お盆の帰省をきっかけとした感染拡大がある。県によると、県外から帰省した若者などから家族や知人間でウイルスが広まり、職場や飲食店などを通じて感染が拡大。さらにそのウイルスをそれぞれの家庭に持ち帰ったことで、子どもにも感染が及んだケースがみられたという。
県内では、児童・生徒に感染が確認されたために、臨時休校となる学校が増えてきた。県教育委員会は8月、オンラインでの指導や課題の送受信をするよう通知を出し、新たな学習方法を模索している。

●福島県、新型コロナ57人感染確認 新たに3件のクラスター発生 9/1
県は31日、県内で新たに57人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。8月30日に陽性が判明し、感染確認数は延べ8708人となった。
57人の内訳はいわき市19人、会津若松市6人、福島市5人、白河市4人、伊達市3人、郡山市、本宮市、川俣町、飯舘村が各2人、須賀川市、相馬市、二本松市、鏡石町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、塙町が各1人。県外は4人。57人のうち15人の感染経路が分かっていない。
県などによると、事業所関係のクラスター(感染者集団)の発生や拡大が相次ぎ、新たに3件のクラスターが確認された。県北地方と会津若松市、いわき市の事業所でいずれも従業員5人の感染が判明した。県内のクラスターは計147件となった。
134件目のいわき市の事業所宿舎が15人、136件目の会津坂下町の社員寮が11人、137件目の猪苗代町の事業所が17人、138件目の県南地方の事業所が9人に拡大した。
30日時点の入院者数は重症の13人を含む344人で、病床使用率は54.0%となり、ステージ4(爆発的な感染拡大)の水準にある。10万人当たりの療養者数(51.03人)、直近1週間(24〜30日)の新規陽性者数(30.34人)もステージ4の水準。療養者数は942人に上る。942人の内訳は114人が宿泊療養、415人が自宅療養中、療養先調整中が69人。30日までに46人が退院し、12人が宿泊療養施設を退所、75人の自宅療養を解除した。

●小中学校の部活動 対応に苦慮 新潟県 9/1
新型コロナウイルスの感染拡大で、新潟県が県立高校の部活動を休止する方針を示したことを受け、小中学校の部活動などにも休止の動きが広がっている。一部競技で大会の中止が決まるなど関係者は31日、対応に追われた。
県教育委員会は30日、県立学校に対し、9月3〜16日の部活動の休止を要請。小中学校の部活動については、各自治体が判断するとしていた。
長岡市や柏崎市、佐渡市など複数の自治体は、県立高校と同様、16日までの小中学校の部活動休止を決定。スポーツ少年団にも同様の対応を要請するという。
一方、魚沼市は市内での活動に限って認める方針で「市内の感染状況を踏まえ、全ての活動を停止する状況ではない」とした。新潟市など「対応を検討中」の自治体もあった。
多くの小学生が所属するスポーツ少年団にも影響は及ぶ。長岡市のサッカーチーム「セルピエンテ長岡FC」は、16日まで練習を取りやめる。代表の谷畑哲也さん(55)は「休止はやむを得ない。プレーの参考になりそうな動画を共有して自主練習を呼び掛ける」と話す。
中学生の各地区大会は、中止が決定した競技が出始めた。柏崎市の中学校で陸上部顧問を務める男性(39)は、市内大会の中止を受けて「頑張ってきた子どもたちのことを考えると心が痛む」と残念がった。
上越地方の各市が合同で開催予定だった2日の水泳競技、10日の陸上競技、22日の駅伝競走も中止に。上越市中体連事務局は「記録会を設けるなどし、努力の成果を発揮する機会をつくりたい」とした。
感染拡大は小学生のスポーツ大会にも影を落とす。上越市学童野球連盟は、学童野球大会を中止にしたが、小学生最後となる6年生の大会は延期にして状況を見守る。小日向俊郎会長(71)は「11月初旬までには開催したい。一日も早い感染状況の沈静を祈るしかない」と語った。
私立中高にも休止要請 / 県は31日までに、県内の全私立中学校・高校の設置者に対し、県立学校と同様に9月3〜16日は部活動を休止するよう要請した。
高校生「これ以上広がらないで」 / 部活の休止が決まった高校生からは「目標を見失わないようにしたい」と、休止期間明けの大会実施を願い、トレーニングに励む姿が見られた。「花園」の出場権を懸けた県大会初戦を、10月中旬に迎える新潟工業高(新潟市西区)のラグビー部。主将の清水太陽さん(18)は「チームスポーツだから休止は厳しいが、落ち込んでも仕方ない。衰えないようにしっかりトレーニングしたい」と前を向きつつ、「大会そのものが中止にならないよう、これ以上感染が広がってほしくない」と切実な思いを明かした。高校の各大会にも影響が出ている。4日に開幕予定だったサッカーの全国高校選手権県大会が延期になった。開幕日は10月中旬とする方向で検討する。ほかの冬の高校スポーツの全国大会県予選では、バスケットボールの県予選1次ラウンド、バレーボールの地区予選が県の通知の前に延期を決定していた。共に9月4、5の両日に実施する予定だった。

●職場の同僚が陽性、家族に広がりクラスターに 岐阜県で322人感染 9/1
岐阜県と岐阜市は31日、県内35市町などで計322人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの感染者が300人を上回るのは3日ぶり。感染者は累計1万5489人となった。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は110・99人。30日時点の入院患者は544人となり、病床使用率が69・5%に上昇した。宿泊療養施設の入所者は622人、自宅療養者は925人。重症者は30代が1人減った一方、40代と50代で各2人ずつ増えて12人となった。
クラスター(感染者集団)は新たに6件を確認した。このうち瑞穂市の職場で同僚4人と、その家族ら計11人の感染が判明。同僚4人のうち3人は一緒に喫煙していたという。瑞浪市の職場では7人の感染が分かった。
各務原市の高齢者福祉施設では職員3人と利用者2人の計5人、岐阜市の福祉施設では従業員1人と利用者3人ら計7人の感染が確認された。
岐阜市の習い事教室関連など14件のクラスターは拡大した。7件のクラスターは新たな感染者が確認されずに終息した。
また、県は8月1〜30日公表分の県内の年代別感染状況を発表した。20代が1587人(28・4%)と最も多く、10代872人(15・6%)、40代855人(15・3%)、30代829人(14・9%)と続いた。30代以下で66・2%を占めた。
県健康福祉部の堀裕行部長は「若い人主体で感染が拡大している。高齢者の割合が低いのは、ワクチンの効果と言える。重症化する人もほとんどがワクチン未接種」と話した。
新規感染者の居住地別は、岐阜市71人、各務原市29人、大垣市23人、多治見市19人、土岐市、可児市が各18人、関市16人、揖斐郡大野町11人、瑞浪市、羽島郡笠松町が各10人、高山市、羽島市、本巣市が各8人、中津川市、羽島郡岐南町が各7人、美濃加茂市6人、瑞穂市5人、養老郡養老町、安八郡安八町が各4人、海津市、不破郡垂井町、揖斐郡池田町、本巣郡北方町が各3人、美濃市、恵那市、山県市、安八郡神戸町、同郡輪之内町、揖斐郡揖斐川町が各2人、飛騨市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、同郡川辺町、同郡八百津町が各1人。愛知県9人、滋賀県1人。年代別は1歳未満1人、10歳未満17人、10代54人、20代79人、30代55人、40代65人、50代28人、60代10人、70代8人、80代5人。

●コロナ感染者 愛知1873人で岡崎・豊田は過去最多 岐阜278人 三重269人 9/1
東海3県が1日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は、合わせて2420人でした。愛知県は1873人で、このうち名古屋市が680人、岡崎市が120人、一宮市が59人、豊田市が109人、豊橋市が87人で、そのほかが818人でした。岡崎市と豊田市は過去最多です。また、岐阜県は278人、三重県は269人でした。

●愛知県の野外フェス主催者は「音楽業界へのダメージを考えると非常に大きな罪」 9/1
フリーの羽鳥慎一アナウンサーが1日、司会を務めるテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・午前8時)にスタジオ生出演した。番組では、愛知県で行われた野外音楽イベントで酒類が提供されるなど新型コロナウイルスの感染防止対策が不十分だった問題について報じた。
主催者は8月30日にホームページで謝罪文を出したが、その中で県側から酒類提供について「過度な飲酒でなければ、お酒の提供も可能」という話を事前にもらっていたと説明したことに愛知県の大村秀章知事は同31日に記者会見で「事実でない」と憤りをあらわにした。
大村知事は「緊急事態宣言下において、順守すべき感染防止対策等を、ないがしろにしたものであり厳重に抗議する」とし、主催者側へ「8月12日のウェブ面談の際に、県から酒類提供の自粛を要請しております」と述べ「過度な飲酒でなければ提供可能と言った事実はありません」と主張した。さらに、主催者側とはいまだ連絡がついておらず、大村知事は引き続き主催者側へ対応を求めるとともに、第三者委員会を立てて、事実関係を明らかにしたいとしている。
この問題に羽鳥アナは「感染拡大防止の面、そして、本当にしっかりとやっている音楽イベント主催者、音楽業界へのダメージを考えるとこれは非常に大きな罪だと思います」と指摘していた。

●「声出せますか!」「皆で歌って!」密フェス一部出演者にも批判 愛知県 9/1
観客が密状態で開催され、批判が相次いでいるヒップホップ系野外フェス「NAMIMONOGATARI2021(波物語)」で、主催者が観客に発声を控えるよう注意喚起していたとする一方、一部出演者が観客を煽って声を出させるようなパフォーマンスをしていたのではないかとして、インターネット上で物議を醸している。
「波物語」は2021年8月29日に愛知県常滑市のAichi Sky Expoで開催。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、一部観客が密集したり、マスク未着用だったりしたとしてツイッターなどで批判が殺到した。主催者のoffice keef(名古屋市)は翌30日、「お詫びと経緯のご説明」と題した文書をイベント公式サイトに公開し、会場では感染対策をしていた旨を説明している。
文書によると来場者は8000人超。それでも、客に対しては会場のメイン大型画面に「声を発しての鑑賞はご遠慮ください」などの注意喚起文をナレーション付きで表示し、出演者についても「しっかりと感染予防対策にご協力して頂いていた」という。
だが、出演者がステージ上で観客を煽って声を出させるようなパフォーマンスをする動画が、インスタグラムやツイッターに複数投稿されている。MC TYSONさんは自身のインスタグラムに、「波物語」出演時にステージ後方から撮影した動画を公開。歌詞の一部を変えて「聞かせろ!」と煽った後で客席にマイクを向け、観客が声を合わせて曲の続きを歌う一幕が含まれていた。
Leon Fanourakisさん出演時、客席側から撮影された動画もある。フェス参加者の投稿とみられ、曲のイントロで「皆で歌ってくれよ! みんなで! いくよ!」と出演者自身が客に呼びかけると、客が実際に声を出して一緒に歌っていた。
客席側から撮影された5人組女性ダンス&ボーカルグループ・FAKYの動画も拡散。メンバーの1人が「皆さん! 声出せますかー!」と呼びかけ、他のメンバーらもマイクを客席に向ける。メンバーが「エビバディ セイ イェー!! 」「もっと!イェー!! 」と煽ると、観客は「イェー!! 」とシャウト。メンバーによる「もっといける」との声も入っていた。
少なくともこうした動画を見る範囲では、前出の注意喚起の効果は一部観客に対して乏しく、さらに一部出演者についても、感染対策を徹底する意識が足りなかったのではないかとして、ツイッターでは批判の声が相次いだ。
「観客もルールは守れよって思うけど出演者側もルール分かってんだから煽る行為すんなよ」「今までの皆の自粛なんだったのレベルのやり方。出演者擁護してるけど、声出させるように煽ってるのアウトだと思うけど」「HIPHOP系の野外フェス『波物語』では、出演者が参加者に声出しの応答を求める場面も。盛り上がりたいのは十分過ぎるほどわかるけれど、フェス運営者だけでなく出演者も感染対策や新型コロナウイルスについて無自覚過ぎると思う」

●3004人感染確認 吉村知事「新たな重症センター」前倒し稼働へ 大阪府 9/1
大阪府は1日、新たに3004人が新型コロナウイルスに感染、12人が亡くなったと発表しました。大阪の新規感染者数は過去最多です。また東京パラリンピックが開催されている東京都では3168人の感染が、兵庫県では新たに1018人の感染が確認されました。新型コロナ重症患者の治療にあたる専門施設「重症センター」が今月、新たに1カ所稼働します。
吉村知事「徳洲会に大阪コロナ重症センターは9月16日に運用開始されるのは非常に心強い」 新たな「重症センター」は大東市の野崎徳洲会病院の敷地内に設置され、病床数は20床、運用期間は2年間です。
記者「新たな重症センターはこちらです。医療機器の運び込みはすでに終わっていて現在は研修が行われているということです」
設置・運用にかかるおよそ10億円の費用は大阪府が負担します。病院によると、看護師は確保の見通しがついているものの医師については、現在も調整中だということです。大阪府の重症病床使用率は8月31日時点で36.7%。患者はこの1ヵ月で3倍に増えています。
吉村知事「重症病床の確保は困難を伴うが608床の確保に至った、医療従事者に感謝したい」

●関西で4220人感染 10代以下増加で警戒 9/1
関西の2府4県で31日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は4220人で、2日ぶりに4000人を超えました。学校などの夏休み明けの時期を迎えるなか10代以下の感染者が増え、各府県では警戒を強めるとともに感染対策の徹底を呼びかけています。
関西2府4県で31日に発表された新たな感染者は、大阪が2347人、兵庫が1024人、京都が446人、奈良が196人、滋賀が139人、和歌山が68人のあわせて4220人で、2日ぶりに4000人を超えました。
新たな感染者の数はいずれの府県でも前の週の同じ曜日を下回りましたが、依然として感染者の数は多い状態が続いています。
また、大阪で3人の死亡が発表されました。
学校などの夏休み明けの時期を迎えるなか子どもの感染が増え、大阪ではきのう、感染が確認された人のうち10代以下がおよそ26%を占め、1か月前(7/31)と比べて10ポイントあまり増えています。
すでに2学期が始まっている大阪市では児童・生徒の感染して小中学校が臨時休校になるケースが相次ぎ、学校が対応に追われています。
こうした状況を踏まえて各府県では10代以下の感染拡大に警戒を強めるとともに感染対策の徹底を呼びかけています。

●学校再開で拡大懸念も 医療ひっ迫続く 本島重症病床の占有率91% 沖縄県 9/1
沖縄県は31日、10歳未満から90代の男女554人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。前週の同じ曜日(750人)から約26%減少した。県の疫学統計・解析委員会は、先週(23〜29日)の感染者数から算出した実効再生産数について、沖縄本島内は0・90と発表。7週間ぶりに感染拡大を示す「1」を下回り「流行のピークを越えつつある」としたが、高いレベルの流行状況は続き「来週以降は2学期の開始で学校内での感染が加速する可能性もある」と懸念した。
県内の医療逼迫(ひっぱく)は続いており、31日昼時点で人工呼吸器や人工心肺装置ECMO(エクモ)を使う重症患者用の本島内の病床の占有率は91・1%を占めた。本島内の重症用34床は31人が入院する「厳しい状況」(糸数公県医療技監)で、宮古でも4床のうち1人が入院中という。
糸数技監は感染拡大が懸念された旧盆の影響について「飲食関係の感染は(旧盆最終日の)22日から1週間で184人で、前週205人、前々週236人より少なく、旧盆に関係なく下がっている。旧盆はそれほど(感染拡大に)影響を及ぼさなかったのかもしれない」との認識を示した。
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は299・76人で、300人を下回ったが、引き続き全国最多。米軍関係の感染報告は30人だった。
県の委員会は、入院すべき患者が増えている一方で病床が確保できず「入院患者数は頭打ちで、入院すべき患者が自宅・施設療養を余儀なくされている」と指摘。接触者をどれだけ検査につなげられたかを反映するという「新規陽性者のうち診断時に無症状だった人」の割合は、保健所管内別で北部や中部、那覇市で前週より低下した。最も低い中部は6%にとどまり、高い宮古は19%だった。
感染拡大で検査の遅れなどが生じている可能性に言及しつつ、30日から1週間の新規陽性者は計3500〜4千人(23〜29日は4328人)と推定した。

●妊婦コロナ感染、沖縄8月急増162人 県「ワクチン検討を」 沖縄県 9/1
県は8月31日、新たに10代から90代の計554人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週火曜日より196人減少し、6日連続で先週と同じ曜日を下回った。また、県は8月1〜29日までに、新型コロナに感染した妊婦が162人になったと発表した。8月に入って急増した現状に、県の糸数公医療技監は「感染により早産が起きやすい事例もある。感染予防のため、主治医の了解のもと、ワクチン接種を検討してほしい」と述べた。
妊婦の感染は春から増加し、4月22人、5月35人、6月30人、7月34人だったが、8月は162人で前月比約5倍となった。20〜30代で感染が拡大したことが要因とみられる。県によると、感染した妊婦の出産は県立中部病院と琉大病院が対応していたが、宮古島市や石垣市、北部病院でも対応できるように調整しているという。また、治療のため入院できる病院を拡充するという。
31日の感染者のうち、感染経路が確定した271人の内訳は、家族内195人、職場内22人、施設内14人、友人・知人17人、飲食5人、その他18人だった。入院患者は703人(重症32人、中等症534人)。重症者の病床占有率は83%だった。糸数技監は「重症者や妊婦の対応で医療現場のひっ迫は続いている」とし、新規感染者は減少傾向だが「学校再開もあり、気を緩める状況ではない」と述べた。
米軍関係の感染は30人だった。

●病床逼迫対策や治療法の確立にいくらかけたのか 9/1
コロナ対策の費用対効果分析で、テーマは医療体制の拡充、治療法の確立である。新型コロナウイルスに感染しても、確実な治療法があれば何も恐れる必要はない。外出を控えることも都市封鎖することもないのだから、経済への打撃はなくなってしまう。では、効果的に医療体制の拡充と治療法の確立ができたのだろうか。
医療体制の拡充
厚生労働省の補正予算の資料から、医療体制の拡充にあてた費用と治療薬・ワクチンの開発に分けた数字を得るのは困難である。
そこで2020年度補正予算の概要資料から、「1.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係費(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発1兆8097億円(うち治療薬・ワクチン開発支援655億円)」(第1次補正)、「1.新型コロナウイルス感染症対策関係費(4)医療提供体制等の強化2兆9892億円(うちワクチン・治療薬の開発等2055億円)」(第2次補正)、「I.新型コロナウイルス感染症の拡大防止策1.医療体制の確保と医療機関等への支援1兆6447億円、2.検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備8204億円」(第3次補正)、予備費使用実績から医療提供体制の充実1兆6690億円、ワクチン確保等7662億円となる。
これらを合計すると医療提供体制の拡充が7兆8467億円、治療薬の開発・ワクチンの開発接種が1兆8576億円である。もちろん、これはかなりラフな数字である。
医療体制の整備はコロナ患者受け入れ病床がどれだけ増加したかで判断できるだろう。治療薬・ワクチンの開発は、患者のうちの死亡者数や重症者数の低下で判断できるだろう。
日本には158万9932の病床があるが、うち3万8795床をコロナ用の病床に確保したが、そこに入院しているのは2万4247人にすぎない。
医療提供体制の充実にかかった7.8兆円を実際に入院している病床数2万4247で割ると1床あたり3.2億円かかったことになる。7.8兆円のうちにはマスクや防護服などの費用も入っていて、全部が病床確保に使われている訳ではないが、私はかかりすぎの気がする。これだけ使うなら、いくつかの病院を買収して、コロナ専用病院としても良かったのではないか。
どれだけ死者と重症者を減らせたか
医療体制の整備も治療薬の開発・ワクチンの開発・接種も、患者のうちの死亡者数や重症者数の低下で最終的には判断できるだろう。
図1は、1日あたりの感染者数で、死者と入院治療を要するものを割った数字を示している。死者/感染者数も、入院治療を要するもの/感染者数も、医療体制整備が整備され治療法が確立すれば減少するものである。
ここで入院治療を要するものという言葉について説明しておくと、症状が重ければ入院が必要になるが、当然ながら、回復すれば退院でき、退院できなければ死亡することになる。治療法が進歩すれば、患者のうち死亡するものが減少し、入院患者は早く退院でき、入院治療を要するものの人数も減少する。
なお、入院治療を要するものは、何日かの入院が必要になるので、当然、1日あたりの感染者数より大きい数値となる。作図のために、入院治療を要するものの数/感染者数を100で割ったものを示している。
図から20年5月ごろにはこれらの比率が上昇していたが、その後低下した。感染者数に占める死亡者の割合は、5月には40%という恐るべき数字となったが、これは、そもそもPCR検査が不足で感染者数を過少に評価していたこと、新型コロナ感染症の治療法が分からなかったことによるのだろう。
その後、混乱が収まるとともに、この値は1%台に落ち着いた。ただし、21年2月、21年6月と感染者数が増加すると比率が5%程度に高まった。しかしこれは、感染者数が増加するとしばらくして死亡者数も増えるが、その時には緊急事態宣言が発出され、分母の感染者数が減少する結果、比率が高まることを示しているのだろう。
こういうことを避けるために、累積死亡者数を累積感染者数で割ると値は1.1%となる。初期の混乱時を除くと低下傾向は見られなかったが、ワクチンのおかげで死亡率は低下し、直近では0.1%になっている。ただし、デルタ株の感染力の強さから感染者数が急増しているので、感染者数も入院治療を要するものも増加している。
感染者1人に1659万円使った計算
入院治療を要するもの/感染者数の数値自体にそれほど意味はないが、動きは重要である。こちらも死亡者数と同じような動きをしている。累積患者数で割ると低下傾向は見られない。
以上のことを考えると、医療体制や治療法の確立に向けて支出された7.8兆円は、初期の混乱から死亡率を低下させた後は、それほど顕著な成果を上げたわけではないようだ。しかし、患者がいればそれは診なければならない訳で、2020年度の累積の感染者数47万人に対して、感染者1人に1659万円使ったことになる。軽症の感染者が8割とされていることを考えると、これは少し使い過ぎではないだろうか。
治療薬の開発・ワクチンの開発と接種の1.9兆円は、ワクチンの分については第1回「ワクチンは安すぎる」で述べたように大いに効果があった。まだ顕著な効果のある治療薬はないが、今後、開発されていくだろう。
以上、4回にわたって、コロナ対策としてワクチン、検疫、PCR検査(抗原検査を含む)、日本独自のクラスター対策、医療体制の拡充、治療法の確立と特効薬の開発という、感染症を予防する、感染症にかかってしまった人々を助ける予算の費用対効果を検討してきた。
現状で圧倒的に費用対効果が高いのはワクチンであり、次は国境検疫である。PCR検査も、私の計算が正しければそれなりの効果がある。それ以外は、劇的な効果があるとは認められない。
しかし、感染者は追跡しなければならず、患者は治療しなければならない。必要なことはしなければならないと考えると、費用対効果を考える余地もなく支出するしかないのかもしれない。だが、それにしても無駄に高い支出が多いという気はする。

●新型コロナ感染拡大で保護者の半数が収入減 9/1
セーブ・ザ・チルドレンは「子ども給付金 新入学サポート・高校生活サポート2021」アンケート調査を実施し、8月31日にその結果を公表した。
東日本大震災で被害を受けた東北沿岸部において、経済的に困難な状況にある子どもや子育て世帯の現状、必要とされる支援の内容を把握することを目的に、2016年から実施しているもので、今回で4回目の調査となる。東北3自治体における経済的困難世帯の中高生・高卒生261名と保護者466名から回答を得た。
それによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関して、収入が減少した世帯は50%に及んだ。就学初期費用について、新入学の小1、中1、高1の保護者のうち78.2%が「制服・体操着代」を特に負担に感じていると回答。また、卒業時にかかる卒業アルバム代(平均1万円〜2万円)が負担と回答した保護者が20.4%に上った。
子どもの高校就学について、高校生および今年3月に高校を卒業した子どものいる世帯の32.2%が「経済的な理由により高校就学を続けられない可能性がある」と回答、そのうち27%の世帯で授業料が最も大きな負担になっていた。
高校卒業後の進路に関して、保護者の33.9%が大学またはそれ以上の教育を「経済的に受けさせられない」状況にあると回答。また、「進学したいが経済的に不安がある」と回答した高校生は24.1%であった。
高校生および今年3月に高校を卒業した子どもがいる世帯の35.3%が高校生等奨学給付金を「利用していない」もしくは「わからない」と回答。そのうち「高校生等奨学給付金を知らなかった」世帯が40.9%に上った。給付型奨学金が拡充されたことについては、保護者の55.9%、子どもの60.5%が「知らなかった」と回答した。
こうした結果を受け、同団体では教育費をはじめとした子どもに関する公的支出を増やしていくことを中長期的に求めるとともに、関係省庁や地方自治体が速やかに講じるべき対策を提言していくとしている。

●6月の生活保護申請件数 前年比13%増 感染拡大で影響長期化  9/1
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く中、ことし6月の生活保護の申請件数は1万9000件余りと、前の年の同じ月よりおよそ13%増え、2か月連続の増加となったことがわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし6月に生活保護が申請された件数は、全国で1万9478件で、前の年の同じ月と比べて2288件、率にして13.3%増えました。
生活保護の申請件数が、前の年の同じ月より増加したのは2か月連続です。
新型コロナウイルスの感染拡大の後でみると、前年と比較した増加率は去年4月の24.9%に次いで大きくなっていて、厚生労働省は生活保護の申請が増える傾向が続いているとしています。
また、ことし6月に生活保護の受給を新たに始めた世帯は1万7012世帯で、去年の同じ月より1870世帯、12.3%増えています。
厚生労働省は「感染拡大の影響が長期化していて、生活が苦しく追い詰められる人が増えるなど状況がさらに深刻化するおそれがある」としています。
厚生労働省はホームページで「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわずにご相談ください」とメッセージを発信しています。

●コロナ感染は減少傾向? でも学校再開で再拡大警戒を 9/1
新型コロナウイルスの新規感染者数は、直近1週間は全国で10万人あたり116・38人で前週の0・91倍となり、減少傾向となった。一方、人の流れがお盆明けに増え始めてきたなか、9月1日から多くの地域で学校が再開。コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は1日の会合で、若者を中心に感染が再拡大する恐れがあるとして、警戒を呼びかけた。
厚労省の資料によると、8月31日までの都道府県別の直近1週間の新規感染者数を前週と比べると、中京圏と関西圏を除くほとんどの都道県で減った。減ったのは北海道0・78倍、東京都0・76倍、沖縄県0・91倍など。増えたのは愛知県1・39倍、大阪府1・09倍などだった。
新規感染者に占める20歳未満の若者の割合は増え続け、7日間平均では全国で8%と過去最高となった。
これまでの感染拡大期では、新規感染者数が減り始めた後、死亡者数が増えた。8月31日の死亡者数は47人。直近でもっとも多いが、100人を超えた第4波や第3波より少ない。同日の重症者は2092人で過去最多だった。病床使用率は32都府県で5割を超え、医療は逼迫(ひっぱく)したままだ。8月25日時点の自宅療養者は全国で11万8千人、療養先を調整中は3万2千人だった。
東京都内の人の流れは再び増え始めた。東京都医学総合研究所によると、都内で夜間(午後6時〜午前0時)に滞在する人は2週間連続して増加し、16・7%増となった。緊急事態宣言が出る前の水準に近づきつつある。
ワクチンの効果については厚労省が7月の暫定集計を公表。未接種で感染した65歳以上の3289人のうち亡くなったのは93人(2・83%)、2回接種した感染者は983人で死亡は12人(1・22%)だった。
専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で「学校が再開され、社会活動が活発化する。滞留人口の増加もあり、再度感染者数の増加につながることも懸念される」と指摘した。

●最新データで見る新型コロナワクチン 効果・副反応・対デルタ株まで 9/1
新型コロナウイルスの感染爆発が止まらない。政府は8月27日、緊急事態宣言などの対象地域をさらに拡大し、緊急事態宣言は21都道府県、まん延防止等重点措置は12県が対象となった。
そんな中、感染抑制の切り札として菅義偉首相がすがる「ワクチン」の接種が、多い時には1日150万回を超えたこともある勢いで進められている。23日には、国内で初めての英アストラゼネカ社製ワクチンの接種が、大阪城ホール(大阪市)の集団接種で始まった。これで厚生労働省が特例承認した3種類の新型コロナウイルスワクチンすべてが出そろった。
国内で接種が始まったのは今年2月。英米などのワクチン先進国に約2カ月遅れての開始だった。医学的な必要性や社会的な機能を維持する必要性に応じ、あらかじめ接種の優先順位が決められ、まず医療従事者を対象に始まった。しかし、東京五輪・パラリンピック開催を念頭においた菅首相の掛け声のもと、優先順位は無視され、医療従事者が半分も接種を終えていない4月に高齢者への接種が始まった。
その後、がんや糖尿病などの病気があって重症化リスクが高い人への優先的な接種が担保されないまま、大規模接種会場や職場、大学などにおける集団接種、子ども対象の接種まで始まった。
医療従事者への接種が終わったのは7月23日だ。接種する医療従事者がまだ接種を受けていないという事態が生じただけでなく、感染者の搬送を担う消防隊員が、接種が終わらないうちに感染して亡くなった。
内閣府によると、8月24日時点の累積接種回数は延べ1億2222万3024回だ。高齢者では接種を完全に終えた人が86.5%に達した。一方、国民全体では接種を終えた人は42.6%だ。英オックスフォード大が事務局を務める「Our World in Data」によると、シンガポール(73.4%)やスペイン(67.7%)、英国(61.8%)、米国(51.2%)など、日本より接種を終えた人の割合が多い国は多数ある。
ワクチンの種類と特徴
世界ではすでに50億回以上の接種が行われた。米国のように、ワクチンはあっても、接種したくない人が一定数いる国とは異なり、日本の場合はまだ、接種希望者に対し、ワクチンの供給が不足している状態だ。国内で使われている3種類のワクチンのうち、最初に接種が始まった米ファイザー社・独ビオンテック社製と、次に始まった米モデルナ社製は、m(メッセンジャー)RNAワクチンだ。新型コロナウイルスの表面にある突起状のたんぱく質(Sたんぱく質)の「設計図」になるmRNAが脂質の膜に包まれた状態で入っている。一方、アストラゼネカのワクチンは、増殖しないよう無毒化したサルのアデノウイルスの殻に、Sたんぱく質のDNAを入れたものを打つ。アデノウイルスがDNAを体内の細胞に運ぶ役を担うので「運び屋」という意味の「ベクター」から、「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれる。3種類以外に、米ジョンソン&ジョンソン社も特例承認を申請中だ。これもウイルスベクターワクチンで、ヒトのアデノウイルスを使っている。1回の接種で済むという特徴がある。それ以外に、米ノババックス社製のワクチンも国内で臨床試験が行われており、武田薬品工業が原液から製造する契約を結んでいる。今後、米国で緊急承認が下りれば、国内で特例承認の申請が出されるとみられる。遺伝子組み換え技術を使ってSたんぱく質を作り、ウイルスを模した形のナノ粒子にしたものがワクチンに入っている。「組み換えたんぱくワクチン」だ。
国産は早くて来年以降
国内企業が開発するワクチンは、早くても来年以降の特例承認申請になるとみられる。mRNAワクチンや組み換えたんぱくワクチンのほか、新型コロナウイルスの増殖性や毒性を無くした「不活化ワクチン」、Sたんぱく質のDNAが入っているDNAワクチンについて、臨床試験が行われつつある。世界保健機関(WHO)が緊急承認したワクチンは、日本が使っている3種類に加え、ジョンソン&ジョンソン社製、中国のシノバック社製(不活化ワクチン)、シノファーム社製(同)の計6種類だ。接種が進むにつれ、副反応についても知見が蓄積されてきた。接種した部分の痛みやはれ、発熱、悪寒といった多くの人に起きる副反応は、臨床試験でも報告されていたものが多い。防衛省職員などを対象に、モデルナのワクチン接種後の副反応について調べた厚生労働省研究班の調査では、2回目接種後に60%以上の人が38度以上の発熱を経験しており、海外の臨床試験の約16%よりかなり高率だ。若い人ほど発熱を含めて副反応が強く出るため、接種を受けた人の中に自衛隊員ら比較的若い人が多かったのが一因の可能性はあるが、理由はまだよくわかっていない。また、まれではあるが、他のワクチンでも起こるため発生が予想されていた、ワクチン成分に対する強いアレルギー反応アナフィラキシーは、8月8日現在、専門家によりワクチンが原因と判断されたものが、100万回接種あたりファイザー社製は4回、モデルナ社製は0.7回起きている。
接種のメリット大きい
接種人数が増えるにつれ、想定外の非常にまれな副反応も報告されるようになった。そのひとつは、アストラゼネカのワクチン接種後に起きる副反応だ。まれな種類の血栓(血の塊)が生じたり、逆に血栓を溶かす血液中の成分が大量に出過ぎて出血が止まらなくなったりして、亡くなった人もいる。接種により体内で起きる免疫反応が原因ではないかと考えられている。厚労省によると、海外では接種10万〜25万回につき1件ほどの発生が報告されているという。比較的若い女性に多いことから、国内ではアストラゼネカのワクチンの接種対象は40歳以上だ。欧州医薬品庁(EMA)は、アストラゼネカのワクチンを接種した後に息苦しさや、胸の痛み、足に汗をかく、持続的な腹部の痛み、頭痛や視界がぼやけるといった神経的な症状などが出たら、すぐに医療機関を受診するよう呼びかけている。また、mRNAワクチンの接種後にまれに、心臓に炎症が起きる心筋炎や心膜炎が起こることもわかった。米疾病対策センターによると、全体では発生頻度は接種100万回あたり4回と低いものの、若い男性ではその頻度が高く、2回目接種から7日以内の報告でみると、12〜17歳の男性は100万回接種当たり62.8件、18〜24歳の男性で同50.5件だった。ただし、ほとんどの人が軽症で、回復している。血栓や出血、心筋炎や心膜炎は、新型コロナウイルスに感染しても起こる。WHOも欧米各国も日本政府も、「ワクチン接種によって重症化を防ぐといったメリットの方がはるかに大きい」と、接種を推奨している。

●新学期スタートも…“登園自粛”要請に保護者ら困惑 9/1
1日から多くの教育現場で新学期を迎えていますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「登園自粛」が要請されている保育園の保護者からは困惑の声が上がっています。
ワクチンの選択肢は増えています。東京でもアストラゼネカ社製のワクチンの接種が始まりました。対象は40歳以上か、他のワクチンにアレルギーのある人に限られます。
ただ、アストラゼネカのワクチンはファイザーやモデルナに比べると発症予防効果はやや低く、ごくまれに血栓が生じるリスクがあると報告されています。
接種した人「今、コロナの方がかかる率が高いので打った方が安心なので、そちらを取りました」「やっぱり感染者も増えていますし、接触がなくても身近な人に少しずつ出てきている」
東京都で新たに確認された感染者は3168人。少しずつ減ってきているようにも見えますが、都の担当者は「発熱相談件数も増え始めていて、このまま減るかは不透明」だとしています。
一方、大阪府では過去最多の3004人の感染が確認されました。
新学期はコロナ対策の説明から始まりました。密を作らないよう一度に登校するのもクラスの半分ずつです。
児童「早く皆で授業したいけど、コロナだから仕方ない」
大阪府吹田市の小学校ではモニターから流れる校歌に合わせて児童たちが手を動かしていました。声を出さず、手話だけで校歌を歌っているのです。こちらも分散登校です。
児童「2学期ずっと…?」
先生「ずーっとじゃないんですよ。いつまでになるか分かんない」
愛知県長久手市では今月いっぱい、保育園の園児の登校を可能な限り自粛するよう保護者に要請しました。子どもから家族への逆流感染を防ぐためとしています。
保護者「以前より状況は悪化しているので、本来ならば協力したいのはやまやまなんですけど、在宅ワーク、テレワークの環境が整っていないので」「来るべくして来たなという感じだったので、家内とも相談してなるべく自粛していこうかなと」

●新型コロナ 国内感染150万人超える “第5波”で加速度的に拡大  9/1
国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は、9月1日、累計で150万人を超えました。国内での感染が始まってから感染者が50万人を超えるまでおよそ1年3か月かかりましたが、100万人となってから150万人を超えるまではわずか26日で、感染は加速度的に拡大しました。
新型コロナウイルスに感染した人が、日本国内で初めて確認されたことが明らかになったのは去年1月16日。中国の武漢に渡航していた神奈川県に住む30代の男性が肺炎の症状を訴え、感染が確認されたケースでした。その後、国内でも感染拡大が起き、「第1波」「第2波」を経て、去年10月30日に10万人を超えました。
このあと、首都圏などを中心とした年末年始の「第3波」、そしてイギリスで最初に確認された変異ウイルス「アルファ株」の感染が広がったことし3月以降には、関西を中心に「第4波」の急速な感染拡大が起き、国内の感染者数は、4月9日に50万人を超えました。そして、感染力がさらに強い「デルタ株」が主流となった「第5波」では、これまで経験したことのないスピードで感染が広がり、国内の感染者数は8月6日に100万人を超え、きょう9月1日、150万人を超えました。
累計の感染者数が、50万人を超えるまでにはおよそ1年3か月かかりましたが、50万人から100万人になるまでは4か月足らず、そして100万人から150万人を超えるまではわずか26日で、感染は加速度的に拡大しました。
全国で一日に発表される感染者数はこのところ2万人前後で、多い状態が続き、重症患者数も過去最多レベルの状況が続いている一方、自宅で療養している人の数も、8月25日の時点で11万8000人余りと過去最多になっています。
首都圏などでは、医療体制が危機的な状況に陥っていて、亡くなる人も増加傾向にあります。
一方、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、国別の累計の感染者数は9月1日の時点でアメリカで3920万人、インドで3277万人、ブラジルで2078万人、フランスで683万人、イギリスとロシアで682万人など、世界各地で150万人を超えている国は日本以外に27か国あり、デルタ株の世界的な拡大でワクチン接種が進んだ国でも感染は増加傾向にあります。
加藤官房長官は午後の記者会見で「重症者も含め、患者を受け入れることができる病床をしっかり確保していくことが必要だ。重症のリスクを防ぐ、いわゆる『抗体カクテル療法』を進めていくため、各自治体で臨時の医療施設の開設が行われている。自宅・宿泊療養者が、症状が悪化した場合、一時的な酸素投与や、投薬療養などが可能な施設の整備も並行して進めていただいている」と述べました。そのうえで「国としては、こうした取り組みが、さらに進むように連携を図りながら、医療資源を活用し、医療提供体制を構築していただくよう取り組んでいきたい」と述べました。
日本医師会の中川会長は、記者会見で「夏休みも終わり、通常の行動に戻ってきたので、新規感染者数が再び拡大に転じるおそれもある。発令中の緊急事態宣言などは今月12日までだが、それまでに感染状況や医療提供体制のひっ迫が一気に改善するとは考えにくく、長期戦を覚悟しなければならない。今までの基準では、解除は難しいのではないか」と述べました。

●繁華街の“滞留人口” 東京では夜間に急増 感染再拡大の懸念 9/1
1日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、8月29日までの全国の主要な繁華街の人出のデータが示されました。東京都ではお盆明けから夜間の人出が急増していて、感染の再拡大が懸念されます。このデータは東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターが1日の厚生労働省の専門家会合で示しました。各自治体の主要な繁華街を対象に、個人を特定しない形で得られた携帯電話の位置情報から、職場や自宅以外で15分以上滞在していた人の数を「滞留人口」として、500メートルメッシュで時間ごとに分析しています。今回、分析の対象となったのはいずれも8月29日までのデータです。
首都圏
東京都では新宿や渋谷、六本木など7か所の繁華街のデータを基に分析しています。夜間の滞留人口がお盆明けから2週連続で急激に増加し、今回の緊急事態宣言が出される前の高い水準に近づきつつあります。特に感染のリスクが高いとされる午後10時から深夜0時までの時間帯では、お盆明けの2週間で24.7%の増加と、大型連休明けとほぼ同じスピードで増加していて、こうした状況が続くと再び感染が拡大するおそれがあるとしています。政府の分科会は東京都の人出を、今回の緊急事態宣言の直前の7月前半に比べて50%減らすよう求めていますが、夜間の滞留人口は宣言前から19.1%の減少にとどまっています。
千葉県では夜間、昼間ともに滞留人口はお盆明けから2週連続で急激に増加し、宣言前の水準にほぼ戻りつつあります。感染の再拡大が懸念されます。
神奈川県は夜間の滞留人口が緩やかに増加しているものの、第4波の際の最低水準に近い水準を維持しています。昼間の滞留人口は2週連続で増加しています。
埼玉県は夜間の滞留人口はお盆明け以降も顕著に増加することなく、低い水準を維持しています。昼間の滞留人口も横ばいで推移しています。
関西
大阪府では夜間、昼間ともに滞留人口がお盆明けから2週連続で増加し、高い水準で推移しています。感染のリスクが高いとされる午後10時から深夜0時までの時間帯では宣言前の水準に戻りつつあり、今後の感染状況への影響が懸念されます。
兵庫県では夜間、昼間ともに、お盆明けに滞留人口が下げ止まりましたが、増加には転じず、低い水準を維持しています。
京都府では、夜間の滞留人口が第4波の際の最低水準と比べると高い水準で推移していましたが、緊急事態宣言対象地域となった後の直近1週間で増加に転じています。
九州・沖縄
福岡県では滞留人口がお盆明けから増加に転じていましたが、緊急事態宣言が出された後の直近1週間で、夜間はわずかに増え、昼間はわずかに減っています。
沖縄県では滞留人口がお盆明けに減少していましたが、直近1週間で夜間や昼間ともに再び増加に転じています。

●澤村拓一がコロナ陽性で負傷者リスト入り レッドソックスで感染急速拡大 9/1
レッドソックスのコーラ監督は8月31日(日本時間9月1日)、澤村拓一投手(33)が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したと公表した。澤村は負傷者リストに登録され、遠征先で隔離療養に入った。
レッドソックスでは新型コロナ感染が急速拡大しており、主力のキケ・ヘルナンデス外野手やクリスチャン・アローヨ内野手、さらに、先発でここまで7勝を挙げているマーティン・ペレス投手ら、27日以降に複数の選手、球団スタッフらが続々と離脱。ポストシーズン進出争いが佳境を迎える9月を前にチーム状況が心配される。
澤村は今季ここまで50試合登板し、4勝1敗10ホールド、防御率3.09を記録。前回登板は28日(同29日)のインディアンス戦で、1回イニングを無失点に抑えていた。

●グーグル、オフィス復帰を2022年に先送り−新型コロナ感染拡大で 9/1
米アルファベット傘下のグーグルは従業員のオフィス復帰を来年1月10日以降まで先送りした。さまざまな国での新型コロナウイルス感染再拡大を背景に、パンデミック(世界的大流行)に関連する不透明感を理由に挙げた。
アルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は8月31日の従業員宛て文書で、少なくとも1月10日までオフィス勤務は選択制になると説明。同社はオフィス復帰が予定される日の30日前に従業員に通知を出す方針だが、ピチャイ氏は米国などでのオフィス復帰の具体的な日程には言及しなかった。
同氏は文書で「任意の在宅勤務を終わらせる時期について、1月10日以降は各国・地域が地元の状況に応じて判断を下せるようになる」と指摘した。グーグルはこれまで、オフィス復帰を10月18日に延期するとしていた。
 

 

●東京に「野戦病院」が絶対必要なのに進まない事情 9/2
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都での自宅療養を余儀なくされている感染者数は、入院調整中を含めて約2万5000人を超える。容態が急変して、亡くなる悲劇も相次いでいる。医療を受けられずに重症化している感染者を救う手立てはないものか。自宅療養の患者を診療する在宅医からの「もう限界だ!」との悲痛な叫びに突き動かされて、東京都医師会の尾ア治夫会長が提案するのが“野戦病院”だ。感染者を一堂に集めれば症状を見守ることができる。医療側にとっても効率的だ。だが、行政の腰は重い。「都は現場をわかっていない」と怒りの声を上げる尾ア会長のいら立ちは、頂点に達している。「国も東京都も、やる気がないんだからムリだね。かつて安倍(晋三首相)さんは民主党政権を『悪夢』と言ったけど、今の状態こそ悪夢だよ」感染者の急増が収まらない8月18日のことだ。筆者と電話で話す尾ア会長の声は、明らかにいら立っていた。
「野戦病院を作らなければ乗り切れない」
自民党員である尾ア会長が、本心から「悪夢」と思っているのかは、うかがい知れない。だが、憤懣やるかたない思いを抱いていることだけは確かだ。尾ア会長がFacebookに、突然“野戦病院”構想を打ち上げるメッセージを投稿したのは、その3日前の8月15日の深夜だった。「悲惨な状況を見聞きして、野戦病院を作らなければ乗り切れない、その想いに至りました。関係各所には伝えましたが、明日のモーニングショーでも訴えます」いつもは長文の投稿が多い尾ア会長のFacebookだが、珍しく短文だ。尾ア会長の決意の表れか。“野戦病院”という呼び方には語弊があることを承知している。だが、そう表現しなければ、事の緊急性や施設の規模感のニュアンスが伝わらない。多くの感染者を収容できて、病状を広く見渡せる大型施設でなければ、この未曾有の“災害”は乗り切れない。そんな切迫した思いが込められている。
尾ア会長をその気にさせたのは、自宅療養を担っていた在宅医の悲痛な叫びだった。感染者宅を回る彼らは、現場の切実な状況を肌で感じていた。まず感染者の急増で、保健所の手が回らなくなっている。PCR陽性の判定を受けた感染者が、保健所から連絡を受けるまでに、3日〜1週間も待たされている。もちろん保健所の業務過多は尋常ではないことも知っている。だが、放置される患者の不安は計り知れない。自宅療養者のなかには、血中の酸素飽和度(SpO2)が90を切っている感染者がいる。93を下回ると中等症Uで、重症の一歩手前だ。相当に苦しいはず。だが、多くの場合は入院先が見つからない。仕方ないので在宅医が酸素濃縮器を持ち込んで、酸素投与に踏み切る。都が用意した500個の濃縮器は瞬く間になくなった。酸素や投薬を繰り返せば、1人の医師が回れるのは日に5〜6人が限度だ。2万5000人もいる感染者のうち、無症状の人を除いたとしても医師の診察を受けられる感染者は、ごく一部だ。医療の手が回っていない。尾ア会長は、ある在宅医の声が耳から離れない。「重症化していく感染者を入院させられずにいることは、本当につらい。もう限界です」尾ア会長は突き動かされた。「こうなったら“野戦病院”しかない」自宅療養やホテルでの宿泊療養では、診療するにも個別の部屋を訪問しなければならないので、効率が悪い。体育館などの広いスペースにベッドを並べる“野戦病院”なら、個々の病状をひと目で見渡せるし、医師も看護師も少なくて済む。酸素が必要な感染者のためには、酸素を送る配管があればベストだ。だが、当面は濃縮器でもやむをえない。少なくとも感染者の不安は解消できる。尾ア会長が考える臨時施設は、酸素を投与すると同時に、ステロイド薬の「デキサメタゾン」などを使った治療ができる施設。それに発症間もない軽症者に有効な抗体カクテル療法を施せる2種類が必要だ。もちろん同じ建物で役割を分けてもいい。抗体カクテル療法は、基礎疾患などの高リスク感染者の重症化を70%軽減できるという。重症化を減らせれば、医療の逼迫も防げる。ただ、副作用にも注意を払う必要があるため、数時間、あるいは一晩は泊まることになる。
日本医師会とのタッグも都は及び腰
日本医師会の中川俊男会長にも相談した。厚労省や官邸に提案するためだ。説明を聞いた中川会長も、すぐに呼応してくれた。経団連に保養施設などの提供を要請した。だが、肝心の東京都が及び腰だ。8月18日、尾ア会長は都の福祉保健部局の幹部と、オンラインで会合を持った。渋谷区に酸素ステーション130床を置くことや、パラリンピックのデポ施設を大会後に酸素ステーションに転用する。抗体カクテル療法についても、都立・公社病院内で実施する予定だという。尾ア会長は不満だった。酸素ステーションでは、受け入れ病院が見つからない救急搬送患者を主に収容するという。だが、自宅で救急車も呼ばずに、重い症状にあえいでいる感染者は数知れない。在宅医が要入院と判断した患者を収容して、投薬を含めて治療できる施設こそ求められている。それにしても、130床では心もとない。それに病床不足が深刻ななか、軽症者に限定される抗体カクテル療法を、なぜ都立・公社病院が担うのか。むしろ中等症以上の感染者の治療に全力を挙げるべきではないのか。都が“野戦病院”を渋る最大の理由は、人材の確保だ。臨時施設を作っても、それを診る医師や看護師を確保するメドが立たないという。それより、病院での病床確保を優先したいらしい。都のホームページを見ると、入院している感染者数は4300人を超えているが、都の確保病床は約5900床ある。さらに将来的には6400床を見込んでいるという。まだ余裕があるはずなのに、入院先が見つからないケースが相次ぐとはどういうことだろう。受け入れを表明しながら、実行していない病院が存在するか、そもそも確保病床そのものが確約されていなかったということになる。結局、都は “野戦病院”の開設については、最後まで首を縦に振らない。尾ア会長がいら立っていたのは、この日の夕方の電話でのことだ。「被災現場を見ないで対策を立てているようなもの。130床の酸素ステーションとか、ちまちまやっている場合ではない。病院への協力要請で80床を確保したいって都は言うんだけど、これだけの自宅療養がいるのに、80床ではどうにもならないでしょ。集める場所さえ確保してくれれば、人材はぼくらが集めるって言っているのに」
小池都知事からの電話でキレる
8月23日、小池百合子都知事から、尾ア会長の携帯電話に連絡があった。自分の診療所でワクチン接種をしていた正午すぎだった。「これから田村(厚生労働)大臣と医療機関への協力要請を話し合いに行くが、都医も協力してちょうだい」尾ア会長は、少々荒っぽい言葉で言い返した。「協力してくれと言うばかりで、こちらの要望も聞いてほしい。もはや野戦病院のような施設を作らないと限界ですよ。建物さえ用意してくれれば、人材はこちらで何とかするから」そう言って、具体的な候補地として、調布市の「味の素スタジアム」と、それに隣接するパラリンピック会場ともなっている「武蔵野の森総合スポーツプラザ」を挙げた。キレ気味の尾ア会長の口調に、小池知事も負けていない。「場所はあなたに言われることではなく、私たちが決めること」険悪なまま電話は切れたが、小池知事も相当追い込まれているのだなと、尾ア会長は思った。そして、その直後に小池知事は田村厚労相と面会し、知事と厚労相は夕方の会見で都内の医療機関に対して協力を要請することを表明した。コロナ感染者の受け入れや人材の派遣などの要請で、応じない場合は病院名を公表するという。案の定、“野戦病院”については、触れなかった。8月26日、北多摩南部保健医療圏(武蔵野、三鷹、府中、調布、小金井、狛江の6市)が各市長の連名で、「二次保健医療圏内の臨時医療施設開設に関する緊急要望」を都庁に持参した。その中心的な役割を担う調布市の長友貴樹市長と尾ア会長とは、電話やメールでやりとりをする仲だ。この要請についても、相談を受けてきた。北多摩南部医療圏には、「味の素スタジアム」と、「武蔵野の森総合スポーツプラザ」がある。長友市長によると、「臨時医療施設としては格好の場所で、野戦病院に限定せず、酸素ステーションでも抗体カクテル療法ができる施設でもいい。自宅療養者を救うためだが、都からは『取り組むとしてもいちばんの課題は人材の確保だ』との指摘があった」と話す。
「人材は何とかする」は都知事には届かず
尾ア会長が、小池都知事からの電話の際、味の素スタジアムなどの具体名を挙げたのは、長友市長から後押しを頼まれていたからだ。8月27日、小池知事は会見でこの6市長の要請について問われ、こう答えている。「それぞれの地区の医師会の方と連携して、まず人を集めてもらわないと進みません。会場の問題というよりは、人の問題だということを、改めて皆さんと意識共有したいと思いますし、(中略)要は、箱ではなくて人だということです」「人材は何とかする」との尾ア会長の言葉は、届いてはいないようだ。医師会というのは開業医の団体だ。お題目のように「国民医療のため」と唱えながらも、一義的には開業医の利益を損ねることには反対する。そういう医師会を批判的に取り上げてきた筆者だが、尾ア会長の振る舞いは開業医の利益だけを考えているとは思えない。そもそも“野戦病院”を作っても、開業医にとっては利益より負担感のほうが大きい。昨年、PCR検査が目詰まりを起こしたときも、都医師会の主導で区市町村ごとにPCRセンターを設置した。全国に先駆けて、ホテルでの宿泊療養のスキームを作ったのも都医師会だった。感染者を集中させる専門病院の構想も、早い段階で唱えてきた。一方では、医師会に対する批判もある。開業医のなかには、依然として「発熱外来お断り」の張り紙を掲げているところもあるし、以前はPCRを実施してきた開業医も、最近になってPCRの看板を下ろすところが少なくない。PCRで陽性となれば、以前であれば保健所が健康観察を担っていた。だが、感染者の急増で保健所の手が回らない。自ずと開業医が感染者のフォローを引き受けざるをえなくなる。開業医にとっては、負担が大きすぎるからだという。だが、これを尾ア会長にぶつけると、きっぱり言い切った。
「医師として当たり前の責任」
「PCR陽性者の判定をした感染者のフォローするのは、医師として当たり前の責任だろう。それができないのはおかしな話だよ」これまで長年、医師会の取材を続けてきたが、開業医の行動に苦言を呈する医師会幹部はあまりお目にかかれない。尾ア会長の本気度に触れた瞬間だ。9月上旬、東京の新規感染数は、下火の兆候を示している。だが尾ア会長は、「いや、人流などを勘案すると、まだまだ増える可能性がある」と警戒する。そんななか、福井県ではすでに体育館に臨時医療施設の計画を進めている。感染者の拡大が続く大阪では、1000床規模の臨時医療施設の構想が具体化しそうだ。だが、東京では“野戦病院”の提案が実るかどうかの先行きは不透明だ。尾ア会長にとって嬉しかったことが1つあるという。“野戦病院”の提案を知った在宅医からのメールだ。「涙が出るほど、うれしい」と。その向こうには、いまでも自宅療養を余儀なくされている感染者が、不安におびえている。

●都内の感染状況と医療提供体制 東京都 9/2
2日のモニタリング会議で示された分析結果です。
感染状況
新たな感染の確認は、1日時点で7日間平均が3290人となりました。
前回・先月25日時点の4388.4人よりおよそ1098人少なく、2週連続で減少しています。
ただ、専門家は「今週は、お盆休みによる人流減少の影響を受けて新規陽性者が一時的に減少した可能性がある」としたうえで、「未だに第3波のピーク時の1.8倍に相当する一日あたり3200人を超える新規陽性者が発生していて、極めて高い値が継続している」と指摘し、今後の推移に厳重に警戒する必要があるという認識を示しました。
また、新規陽性者の増加比は今回は前の週のおよそ75%でした。
専門家は「繁華街の夜間の人出がお盆明けから増加に転じたと報告があり、新規陽性者数が再び増加に転じることが危惧される。最大限の警戒心を持ってひとりひとりが感染しないさせないための行動を心がけることが重要だ」と呼びかけました。
また、「ワクチン接種後の陽性者が確認されていて、2回接種した後も感染して周囲の人に感染させるリスクがある。接種した後も感染予防対策をより念入りに徹底するよう啓発する必要がある」と指摘しました。
先月30日までの1週間に感染が確認された人の年代別の割合は、20代が28.2%と最も多く、次いで、30代が19.6%、40代が16.4%、50代が11.1%、10代が10.6%、10歳未満が7.1%、60代が3.3%、70代が2.2%、80代が1.2%、90代以上が0.3%でした。
6月中旬以降、50代以下の割合が全体の90%以上を占めています。
今週は10歳未満が1.4ポイント10代が0.5ポイント増え、4週連続の上昇となりました。
専門家は「新学期を迎えた学校生活での感染防止対策の徹底が求められる。社会全体で『子どもを守る』という意識の啓発が必要だ」と指摘しています。
一方、65歳以上の高齢者の感染者数は前の週まで6週連続で増加していましたが、今週は1231人で、1377人だった前の週から146人減りました。
ただ、新規陽性者に占める割合は前の週から0.6ポイント上昇しました。
専門家は「割合は4週連続で上昇傾向にある。医療機関や高齢者施設などでの発生が引き続き報告されている。高齢者への感染を防ぐためには、家庭の外で活動する家族、医療機関や高齢者施設の職員が感染しないことが最も重要だ」と指摘しています。
感染経路がわかっている人では、同居する人からの感染が67.7%と最も多く、次いで職場が13.1%、保育園や学校、それに高齢者施設や病院といった施設での感染が6.2%、会食は2.7%でした。
特に、施設での感染は10代と10歳未満が多く、専門家は「学校生活や学習塾などでの感染防止対策の徹底が必要だ。特に、新学期が始まったことから、通学による人との接触の増加を契機とした家庭などへの感染拡大が危惧される」としています。
さらに、職場での感染も極めて高い水準で推移しているとして、「事業主に対して従業員が体調不良の場合に受診や休暇取得を積極的に勧めることが最も重要だ。テレワーク、時差通勤、オンライン会議の推進など3密を回避する環境整備に積極的な取り組みが求められる」と指摘しました。
「感染の広がりを反映する指標」とされる、感染経路がわからない人の7日間平均は1日時点で1885.7人で、前の週から729人減りました。
増加比は1日時点で72.1%と前の週から18.8ポイント低下しました。
ただ、専門家は「感染経路がわからない人の数は依然として高い水準で推移している。今後の推移に注意が必要だ」と指摘しました。
その上で「職場や施設の外における第三者からの感染による、感染経路が追えない潜在的な感染が懸念される。これ以上の感染拡大を防ぐためには徹底的に人流を減少させる必要がある」と呼びかけました。
感染経路がわからない人の割合はおよそ58%で前の週から2ポイント下がりましたが、高い水準で推移しています。
感染経路がわからない人の割合は20代から50代で60%を超え、特に、行動が活発な20代ではおよそ68%と高い割合になっています。
医療提供体制
検査の陽性率の7日間平均は1日時点で17.1%となり、前の週の先月25日時点の20.7%から3.6ポイント下がりました。
専門家は「依然として高い水準で推移している。検査を迅速に受けられないことで多数の感染者が潜在している可能性がある。検査体制のさらなる強化が必要だ」と指摘しました。
入院患者は、1日時点で4271人で、先月25日より117人増加し、先月31日には4303人と過去最多を更新しました。
専門家は「新規陽性者数が減少しているにも関わらず、増加傾向が続いている。自宅療養中に容体が悪化した患者の救急搬送、入院の受け入れが困難になっている。緊急を要するけがや病気の患者の救急搬送や受け入れにも大きな支障が生じている」と指摘しました。
保健所が都の入院調整本部に入院先を探すよう求めた依頼件数の7日間平均は、1日時点で414件で、先月25日時点より181件減りました。
ただ、専門家は「非常に高い水準で推移している。調整が難航し、翌日以降への繰り越しや、自宅での待機を余儀なくされる事例が多数生じ、きのうは115人が翌日に繰り越しになった」と指摘しました。
1日時点の入院患者4271人のうち60代以下は全体のおよそ82%と高い水準が続いていて、年代別では50代が最も多く全体のおよそ24%、次いで40代がおよそ20%となっています。
30代以下でもおよそ27%を占めています。
専門家は、子どもの感染が増えていることを踏まえ「新学期が始まった後の感染拡大の可能性を踏まえた病床確保が必要だ」と指摘しました。
また、「7月以降、妊婦の感染が急増していて、周産期医療体制を充実する必要がある」と述べました。
都の基準で集計した1日時点の重症患者は286人で、先月25日時点から9人増えました。
専門家は「極めて高い水準で推移している。新規の陽性者数が現状から大きく減少しないとさらに重症患者が増加し、救える可能性がある命を救えない事態が続くと思われる」と指摘しました。
1日時点の重症患者286人の男女別は、男性219人、女性67人です。
年代別では、50代が最も多く119人、次いで60代が57人、70代が42人、40代が36人、30代が22人、20代と80代がそれぞれ5人でした。
専門家は「40代から60代で重症患者全体の74%を占めている。この年代に対してワクチン接種は重症化の予防効果と死亡率の低下が期待されていることを啓発する必要がある」と指摘しています。
このほか、人工呼吸器かECMOの治療がまもなく必要になる可能性が高い状態の人は1日時点で524人で、過去最多だった先月25日時点より47人減りました。
1日時点で陽性となった人の療養状況を先月25日時点と比べると、自宅で療養している人は5372人減って1万9797人、都が確保したホテルなどで療養している人は161人増えて2180人でした。
また、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は3156人減って6870人となりました。
入院患者を含めた「療養が必要な人」全体の数は3万3118人で、先月25日時点より8250人減りました。
全療養者に占める入院患者の割合は前の週から3ポイント増えておよそ13%、宿泊療養者の割合は2ポイント増えておよそ7%で、専門家は「極めて低い水準だ」と指摘しています。
一方で、自宅療養者と、入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は「依然として著しく多い」と説明しました。
また、先月30日までの1週間で自宅療養中の死亡が10人報告されたと説明し、「深刻な事態が続いている。自宅療養者のフォローアップ体制のさらなる強化が必要だ」と指摘しました。
一方、先月30日までの1週間で新型コロナウイルスに感染した94人が亡くなりました。
このうち、40代以下は10人、50代が22人、60代が10人、70代以上が52人でした。

●314人感染 "学校"で子どもの感染増加中…知事「警戒」を呼びかけ 北海道 9/2
北海道内では9月2日、新型コロナウイルスの患者1人が死亡、314人の感染が確認されました。感染者数は減少傾向の北海道内ですが、その一方で、学校や事業所での感染が増えているとして、鈴木知事は引き続き警戒感の維持を呼びかけました。
鈴木知事「新規感染者数の減少の動きを確実なものにしなければなりません。引き続き緊急事態宣言のもとで最大限の警戒感を維持し、人と人との接触を徹底的に抑えていく」
北海道は2日、対策本部会議を開き、北海道内の感染者数は減少傾向にあるものの、依然として病床使用率の高止まりが続いているほか、夏休みシーズン明けで学校などでの感染が増加しているとして、引き続き注意を呼びかけました。北海道内では2日、新型コロナウイルスの患者1人が死亡し、新たに札幌市で189人、函館市で27人など、計314人の感染が確認されました。感染者数が前の週の同じ曜日を下回るのは、9日連続です。一方、札幌市では高校で生徒5人が感染するクラスターなど新たに3つのクラスターが確認されたほか、小中学校で児童や生徒7人が感染し、6つの学校で学級閉鎖となるなど、子どもの感染が拡大しています。
2日の対策本部での鈴木知事が発言したポイントです。
・札幌市・旭川市を含む道北圏の病床使用率は50%超と厳しい。
・事業所や学校で集団感染が増えている。出勤抑制や学校対策の徹底を。
・札幌市に新たな臨時医療施設を開設し、9月5日の週から受け入れ。
9月1日現在の病床使用率は、札幌市で58%と依然高い状況が続いているほか、旭川市を含む道北圏で54.3%、北海道全体でも44%と高い傾向が続いています。北海道医療大学の塚本容子教授は、「入院されている感染者の重症度合いなどをみると、5月ごろから比べると医療のひっ迫感は高くない。札幌市で新たな医療施設を臨時に増やすことも良いと思う。病床率を減らしていくためには、感染者数を減らすことが大切だ」と話しています。

●100人の感染を確認 八戸市の専門学校など新規クラスター2件発生 青森県 9/2
急激な拡大が続く、新型コロナウイルスの感染状況についてです。1日は133人、2日は100人と、2日連続で100人以上の感染が確認されました。青森県内で感染が確認された人は、すでに回復した人などを含めて4589人となっています。
青森県によりますと、新たに感染が確認されたのは、八戸市で57人、上十三保健所管内と三戸地方保健所管内でそれぞれ10人、青森市で9人、弘前保健所管内で7人、五所川原保健所管内と青森県外でそれぞれ3人、むつ保健所管内で1人の合わせて100人です。
2日は新たに2件のクラスターが発生しました。八戸市の専門学校では、2日までに学生または教職員合わせて6人の感染が確認され、クラスターが発生しました。この専門学校では、昼食を一緒に取る場面があったため、そこで感染が広がったとみられています。およそ10人の検査が終了していて、今後10人ほどの検査が予定されています。
また、上十三保健所管内の同一の職場では、2日までに7人の感染が確認され、クラスターが発生しました。この職場は、不特定多数に感染させるような職場ではなく、基本的な感染対策は行っていたということです。数人の検査が終了していて、今後30人ほどの検査が予定されています。
2日に発表された100人のうち、およそ4割に当たる44人は感染経路が分かっていません。
入院者数は過去最多の148人で、重症は1人、中等症は23人となっています。病床使用率は49%で「ステージ4」の50%に迫っています。
1日から県の緊急対策が始まりました。三村知事は、1週間当たりの新規感染者数が「感染者急増」を表すステージ3の水準を下回ることを目標に掲げています。
国の指標を元に、ABAが試算した結果、この目標を達成するには、1週間当たり、186人以下とならなければいけません。それでは直近の1週間を見てみましょう。
2日は新たに100人の感染が確認されたので、1週間の累計は638人となりました。過去最高となった1日の累計より39人減りましたが、依然として600人を超えています。曜日別で見ると、今週は継続的に先週より増えていましたが、初めての減少です。ただ3桁という新規感染者が2日も出ています。
目標である186人以下にするためには、単純計算で1日当たり26人まで減らさなければなりません。人の流れ、接触を減らすための取り組みが始まったのが1日からですから、来週、再来週にかけてどのように新規感染者の数が変化していくのか注目していきましょう。

●感染拡大で救急“搬送困難”過去最多 宮城県仙台市 9/2
新型コロナの感染が拡大するなか、仙台市内では、患者をすぐに病院へ救急搬送できない「搬送困難事案」が、過去最多を記録するなど増加しています。
仙台市消防局によりますと、2021年度の搬送困難事案は、先週までで1039件にのぼり、2020年の同じ期間の約2倍になりました。搬送困難事案は、患者を受け入れてもらうために、救急隊が医療機関に連絡した回数が4回以上で、加えて現場に30分以上とどまっていたケースを指します。県内の1週間ごとの新型コロナの感染者数は、8月22日までの1週間で過去最多の1630人。一方、仙台市内の搬送困難事案は、70件でこちらも過去最多となりました。仙台市消防局によりますと、新型コロナの感染拡大とともに医療態勢がひっ迫し、患者対応中などの理由から医療機関が患者の受け入れを断り、搬送困難となるケースが増加しているということです。仙台市消防局は、熱中症などでの通報が増える時期と感染拡大のタイミングが重なったことも過去最多となった要因のひとつとしています。

●重症者が20人に増加、約半数が40代〜60代 新たに74人が感染 福島県 9/2
9月1日に福島県で新たに新型コロナウイルス感染が確認されたのは、いわき市で23人のほか福島市で16人、郡山市で13人、会津若松市で4人など合わせて74人。
県によると、これまでに確認されたクラスターが拡大している可能性があり、午後詳細を発表する。
医療機関には335人が入院しているが、重症者が2人増えて20人となり、そのうちおよそ半数が40代から60代。
県は感染力の強いデルタ株の広まりやクラスターの影響で、感染者の数は下げ止まりになっているとして、旅行などは原則中止するなど基本的な感染対策の徹底を呼びかけている。

●「明らかな改善の兆しにはいたっていない」コロナのピークアウトはまだ 福島県 9/2
福島県・内堀知事「政府においては全国的な感染拡大をおさえるために21都道府県に緊急事態宣言を発出をし、12県にまん延防止等重点措置を適用しているところですが、明かな改善の兆しにはいたっておりません。」
2日夕方に開かれた福島県の会議でこう警戒を強めた内堀知事。県内の感染状況については「一時期と比べればある程度抑制傾向にあるもののデルタ株は油断ができない感染力が強いウイルス」と強調し、改めて感染対策の徹底を呼びかけた。また、県の感染症対策アドバイザーを務める県立医大の金光教授は、感染者数の「下げ幅」が小さいことに危機感を示した。
福島県立医大・金光教授「県内の感染者数をみてみますとですね、ややピークアウトしているようにもみえます。ただその下げ幅があまりにも小さい。これでは追加のクラスターが発生した場合にすぐピークに逆戻りあるいはピーク以上になってしまうのかなという風に思います。」
県内では9月1日、いわき市の23人のほか福島市で16人、郡山市で13人など合わせて74人の感染を確認。福島市内の事業所兼宿舎では新たなクラスターも発生した。9月12日までとされているまん延防止等重点措置と県の集中対策は予定通り終了できるのかどうか。これからの10日間が感染拡大を止めるカギを握っている。 

●36人感染、医療施設や学習塾でクラスター拡大 茅ケ崎市 9/2
新型コロナウイルス感染症を巡り、茅ケ崎市は2日、同市保健所管内(同市、寒川町)で10代〜70代の男女36人の感染が確認されたと発表した。
年齢別内訳は、70代が1人、50代が2人、60代が3人、20代が5人、30代が6人、40代が9人、10代が10人。軽症34人、無症状2人。17人の感染経路が不明となっている。陽性患者の接触者が19人、うち家庭内感染が14人。茅ケ崎市在住が34人、寒川町が2人。
60代女性と10代女性は、クラスター(感染者集団)が発生した同市保健所管内の医療施設の入院患者と学習塾の生徒。当該施設に関連する感染者はそれぞれ25人、14人となった。

●大野町こども園13人感染 累計52人に拡大 新クラスターも 石川県 9/2
石川県は1日、園児〜80代の64人が新型コロナウイルスに感染し、新たに県内102例目となるクラスター(感染者集団)が確認されたと発表した。クラスターはご当地アイドル「西金沢少女団」とみられ、累計は7人となった。金沢市の大野町こども園では新たに13人が陽性となり、累計52人に拡大した。感染経路不明者は21人で、感染者の累計は7315人。
西金沢少女団と県によると、これまでメンバー5人、スタッフ1人、感染者の同居者1人の陽性が判明した。活動中にマスクを外す場面があったという。観客とは距離を取り、ビニールシートを設置するなどの対策を講じていた。12日まで活動を取りやめる。
大野町こども園の52人の内訳は園児23人、職員4人、同居者ら25人で、同園の園児、職員計121人の検査は全て終えた。
このほか、公表済みのクラスター3件で各1人の陽性が分かり、累計はJR西日本金沢支社31人、小松大谷高野球部11人、スポーツ施設8人となった。
県指標では1週間の新規感染者が367人、感染経路不明者が129人、病床使用率が40・0%(174人)といずれも下がった。重症病床使用率は15・4%(6人)と前日から変化はなかった。感染した64人のうち、小松市の高校生、30代公務員が中等症だった。自宅療養は175人で、62人が退院・療養を終えた。

●石川41人感染 こども園クラスター拡大 新型コロナ 石川県 9/2
石川県は2日、県内で新たに新型コロナウイルス感染者41人を確認したと発表した。県内の感染者は累計で7356人となった。新たに感染したのは、金沢、白山、加賀、野々市、七尾、輪島、内灘の各市町と県外在住の1歳未満〜70代の男女。
新規感染者の内訳は感染経路不明12人、濃厚接触・接触者26人、既に公表されているクラスター(感染者集団)では金沢市の大野町こども園関係で3人の陽性が確認された。
2日現在、県内の療養者は583人(前日比22人減)で、うち重症者は前日と同じ6人となった。県内では2日午前10時までに、2406件の検査結果が新たに報告された。

●滋賀 保健所の業務ひっ迫 新型コロナ感染急拡大で 滋賀県 9/2
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、滋賀県内の保健所では、自宅療養者への対応などで業務がひっ迫しています。
緊急事態宣言が出されている滋賀県では、感染の急拡大で先月(8月)1日の時点で18人だった自宅療養者の数が9月1日時点で1282人に急増し、保健所が対応に追われています。
このうち、草津市の草津保健所では、職員が自宅療養者の自宅に血液中の酸素の値などを測る「パルスオキシメーター」を送る作業を行ったり、療養者一人一人に電話をかけ、健康状態を確認したりしていました。
ほかの部署などから20人余りの応援を受けて、いまはおよそ50人態勢で対応にあたっていますが、自宅療養者が電話に出ない場合は安否確認のために自宅に駆けつけることもあって業務はひっ迫し、深夜まで残業することも多いということです。
草津保健所の荒木勇雄 所長は、「最近は子どもの感染者が増えていますが、学校が始まりさらに増えるのが心配です。いま一度マスクの着用や人との距離を保つなど感染対策を徹底してほしいです」と話していました。

● “保健所の体制 限界に来ている” コロナ感染拡大 大阪市 9/2
大阪市の松井市長は、新型コロナの感染拡大で保健所の業務がひっ迫し感染者への連絡に遅れが出ていることを明らかにしたうえで「体制が限界に来ている」という認識を示しました。
大阪府では1日、過去最多の3000人を上回る感染者が確認され、大阪市でも連日1000人を超える感染者が確認されています。
これに伴って保健所の業務はひっ迫していて、松井市長は2日、感染者への連絡に遅れが出ていて医療機関の届け出から3日から4日かかっていることを明らかにしました。そのうえで、「保健所の人材は増やし続けているが、専門職には限りがある。保健所の体制は限界に来ている」と述べました。

●流行の波が来るたび感染者が倍増 兵庫県 9/2
兵庫県で新型コロナウイルスの感染者が昨年3月に初めて確認されてから、1日で丸1年半となった。累計感染者は6万6464人に上り、県民の80人に1人程度が感染した計算になる。流行は収束するどころか、波が来るごとにピークは倍々で増加。現在の第5波は感染者が連日千人を超え、これまでとは桁違いで拡大している。
それぞれの波で1週間平均の感染者のピークで比べると、昨春の第1波、夏の第2波は2桁だったが、秋冬の第3波で250人を超え、変異株のアルファ(英国)株が流行した今春の第4波は500人を突破。インド由来のデルタ株中心の第5波は、千人に近づく。
感染者初確認から1年後の累計感染者は約1万8千人。その後半年で2・7倍の約4万8千人が増えた。このうち、第5波の感染者総数は約2カ月で2万5千人を超え、既に第4波の4カ月間を上回る。
第4波では感染者の年代別で60歳以上が3割近くを占めたが、第5波では高齢者のワクチン接種が進み、1割未満に減少。ただ、デルタ株の感染力は従来株の約2倍と言われ、若者や現役世代で急速に広がる。8月下旬から、ようやく高止まりの傾向となっている。
県感染症対策課の西下重樹課長は「次から次へと(流行の)ピークを繰り返して桁が変わり、こんなに長期化するとは。慣れや疲弊もあると思うが、少なくともワクチンが広く行き渡るまではマスク着用などの感染防止対策を続ける必要がある」と強調した。

●新規感染者229人 広島経済大硬式野球部クラスター26人感染 広島県 9/2
新型コロナウイルス。2日、広島県内の新規感染者は229人と発表されました。(前日は266人、前週の木曜日は356人)1日あたりの感染者数としては7日連続で前週を下回っています。感染が確認されたのは、広島市104人、福山市47人、呉市26人 東広島市・尾道市で各13人、廿日市市9人、三原市8人、坂町2人、安芸太田町・熊野町・府中町・世羅町・海田町・三次市で各1人、県外(愛知県)1人のあわせて229人です。呉市の26人は過去最多です。
広島市は2日、市内で大学部活動、事業所2か所、高齢者施設のあわせて4カ所でクラスター=感染者集団が発生したと発表しました。
このうち大学部活動では、広島経済大学の硬式野球部が活動する場所などで学生がマスクを着用せずに会話するなどして感染が拡がりクラスターが発生しました。これまでに学生26人の感染が確認されています。症状は軽症または無症状です。広島経済大学によりますと、硬式野球部では先月27日から部活動を停止し、部員全員を自宅待機とし、広島六大学野球秋季リーグについては活動停止期間は自粛するとしています。
市内の事業所では、感染拡大地域に帰省して感染した従業員から感染が拡がりクラスターが発生しました。これまでに従業員5人が感染し、いずれも軽症です。また別の事業所では、感染対策を行っていましたが9人が感染するクラスターが発生しました。症状はいずれも軽症です。
市内の高齢者施設では、職員が発症後も勤務するなどして感染が拡がり、これまでに職員2人、利用者3人(80〜90代以上)のあわせて5人が感染しました。症状は軽症または無症状です。
このほか広島市は、亡くなった方1人のPCR検査を医師の判断で実施したところ、感染が確認されたと発表しました。広島県内の新型コロナウイルスによる死者は計182人になりました。

●新型コロナ感染急拡大の苅田町 独自の“緊急宣言” 福岡県 9/2
町内での新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、福岡県苅田町が独自の「感染拡大防止緊急宣言」を出しました。
遠田孝一町長「緊急宣言を町民に発信することで力を合わせて取り組んでいることを町民に力強く発信したい」
苅田町役場で2日午後1時すぎから行政・教育・医療などの分野から代表者が集まって緊急連絡会議が開かれ、新型コロナウイルスの感染状況や対策などについて協議しました。苅田町では8月の1ヵ月間で121人の感染が確認されていて、感染者のうち約45%を20代が占め、そこから子どもたちへの感染拡大も懸念されています。会議では「感染拡大防止緊急宣言」が採択され、更なる感染拡大を阻止するため、各分野がより一層の連携・協力を図ることなどが確認されました。

●新規感染者171人 保育園・学校クラスター拡大 熊本県 9/2
熊本県内では、2日、新たに171人が新型コロナに感染していることが確認されました。
保育園や高校のクラスターが拡大しています。新規感染者は熊本市で97人、荒尾市で15人合志市と宇土市で7人など23市町村の171人です。
年代別では、30代以下の世代が全体の3分の2を占めています。
あさぎり町では自動車教習所の中球磨モータースクールで職員と利用者あわせて7人が新型コロナに感染し、クラスターと認定されました。
熊本市はクラスターの拡大が続いている西区の「城山保育園」の名前を公表しました。きょうも新たに園児と職員あわせて7人の感染が確認され感染者は78人に。
八代市の秀岳館高校の運動部で起きているクラスターでは新たに生徒2人の感染が確認され89人となっています。

●介護職の6割、感染対策で負担感 新型コロナ拡大、危機切実 9/2
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、介護職員の6割が心理的な負担が大きく不満を抱えていることが2日、公益財団法人「介護労働安定センター」(東京)の2020年度特別調査で分かった。
コロナ前と比べて、新たに出てきたり強まったりした不満を複数回答で尋ねると「心理的負担が大きい」が57.7%と最も多い。「利用者やその家族と感染症対策の意識に差がある」(38.7%)、「衛生備品の不足」(28.0%)と続いた。
介護業界で働く人の方がサービス利用者に比べ、感染症対策に対して、より切実な危機感を持っていることがうかがえる。

●コロナ「入院待機患者」が見捨てられる本当の理由 9/2
新型コロナ第5波が拡大し、入院難民が続出している。連日、メディアは自宅療養中の死亡例を報じている。8月2日、政府は重症者の病床を確保するため、療養方針の見直しを発表した。入院の要件を重症患者や重症化リスクの高い人に限定し、中等症以下は、原則として自宅療養となった。その代わり菅義偉総理は自治体と連携して「酸素ステーション」を設置する方針を発表。首都圏や関西圏など少なくとも9都道府県に開設または設置が予定されている。緊急搬送中に受け入れる病院がなかった場合や、入院調整中の患者を引き受ける緊急避難措置だ。
メディアは、このような方針変更を政府の窮余の一策と報じるが、私は、そうは思わない。こんなことをしていると、日本の医療は崩壊してしまう。どういうことだろうか。本稿でご紹介しよう。
他国比較では抑えられている感染者数・死者数
私が問題視するのは、厚生労働省の主張は前提自体が間違っていることだ。医療の基本は、早期診断・早期治療だ。コロナについても、臨床研究が進み、ステロイドなどの薬剤を上手く利用することで重症化を予防できるようになった。中等症以下の感染者は自宅療養というのは、早期治療を放棄し、悪化させることに他ならない。
問題は、これだけではない。そもそも、感染拡大に関する現状認識が、世界とはかけ離れている。第5波の世界的流行の真っ只中といえども、「医療崩壊」に見舞われている先進国は日本だけだ。ワクチン接種が進んだ先進国では感染者数、死者数が減って、医療負荷が軽減されているため、問題が生じていないとお考えの読者もおられるだろうが、実態は違う。日本の感染者数や重症者数は多くない。8月24日の日本の新規感染者数(人口100万人あたり、7日間平均)は183人で、主要先進7カ国の中で4番目だ。カナダ(68人)のように感染がコントロールされている国もあるが、英国(490人)や米国(454人)とは比較にならない。
さらに日本の特徴は死者数が少ないことだ。
8月24日の死者数は0.26人(人口100万人あたり、7日間平均)で、独(0.24人)に次いで少ない。ちなみに多いのは米国(3.29人)、仏(1.92人)だ。
入院治療が必要な重症者数は、死者数に比例するから、欧米先進国と比べて、日本の医療負荷は遙かに小さいはずだ。ところが、その日本で医療崩壊が起こっている。勿論、医師や病床が少ない訳ではない。
日本の人口1000人あたりの医師数は2.4人で、人口あたりの死者数がはるかに多い英国(2.7人)と遜色ない。人口1000人あたりの病床数は13.1床で、英国(2.5床)の5.2倍だ。
日本で医療が崩壊するのは、感染症対策の基本を無視しているからだ。感染症対策の基本は隔離だ。隔離が求められるのは、感染者だけでない。病院・病棟についても通用する。かつて、結核が国民病だった時代、政府は結核患者を結核療養所に病院ごと隔離した。結核患者数が減った昨今、稼動率は33%と低いものの、全国に4370床(2019年)の結核病床が存在する。これこそが、感染症対策の基本で、コロナについても同じことが通用する。世界の多くの国は「入院が必要なコロナ患者は重症は大学病院、中等症以下は公的病院で集中的に引き受けている」(英国在住医師)。
尾身会長のJCHOは確保病床の70%(総病床数の7.2%)
では、日本で、どのような組織がコロナ患者を受け入れるべきか。勿論、公的病院だ。東京なら都立病院と国立病院(独立行政法人を含む)だろう。ところが、このような病院が十分な役割を果たしていない。東京都の感染症拠点病院である都立墨東病院の場合、病床数は573床で、感染症科の病床数は40床だ。8月6日の入院は重症が10人、それ以外が63人である。
ただ、都立病院は、まだましだ。問題は国立病院だ。都内には、感染症拠点病院に認定されている国立国際医療研究センター病院、国立病院機構(国病)が運営する4病院、地域医療機能推進機構(JCHO)が運営する5病院、労働者健康安全機構が運営する東京労災病院の11の病院が存在する。総病床数4379だ。JCHOの理事長は、かの尾身茂氏で、まさにお膝元である。ところが、いずれも患者受入に消極的だ。
例えば、国病の確保したコロナ専用病床数は128床で、全体の6.5%に過ぎない。厚労省の内部資料によれば、8月6日時点の受入数は84人で確保病床の66%、全病床の4.2%に過ぎない。JCHOの場合、総病床数は1532床で、確保病床は158床(10.3%)だ。8月6日時点の受入数は111人で、確保病床の70%、総病床数の7.2%に過ぎない。JCHOの長である尾身氏は、「JCHOは最大限やっている」という主張を繰り返してきたが、実態は違う。
このような独法は、公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に対処することが法的に義務付けられている。もし、都内の病床数のせめて1割にあたる437床でも、コロナ病床に転換すれば、東京都が整備を予定している酸素ステーション246床は不要となる。もし、全てをコロナ病床にすれば、それだけで待機患者問題は解決する。
田村憲久厚労大臣は、厚労省が所管する独法に患者の受け入れを要請すべきだった。これは独法の設置根拠法で、厚労大臣にその権限があることが明記されおてり、独法は正当な理由なく断ることができない。現在の状況で、田村大臣が、この権限を行使しないことは「不作為について違法性が問われる重大な問題」(厚労省関係者)だ。
しかしながら、独法でコロナ患者を受け入れるということは、「出向している医系技官やノンキャリが矢面に立つ」(前出の厚労省関係者)ことを意味する。厚労省は、これだけは避けたいため、田村大臣が、このことに言及したことはない。
今冬の感染者は今夏の数倍
そして、実際にやったのは、小池百合子東京都知事とともに民間病院への患者受け入れ要請だ。これは、2月に改正された感染症法に基づくもので、このあたり、厚労省は法改正までして、用意周到に準備している。公衆衛生上の危害が生じる緊急事態に対して、自らの責任を放棄し、本来、病床確保の責任を負う必要がない民間病院に押し付けたことになる。
これは感染症対策の基本に反する。感染者を隔離するには、施設を限定して、集中的に治療するしかない。幸い、今回問題となっている感染者は、厚労省が自宅で療養が可能と判断している軽症から中等症だ。一部が重症化するとは言え、独法の病院でも十分に対応できる。いまこそ、コロナ病院の「選択と集中」を進めるべきだ。逆に、多くの施設が分担して、少数の感染者を引き受ければ、院内感染を増やし、コロナ以外の患者の治療も停滞させる。こんな対策をとっている国はない。
なぜ、こんなことをするのか。勿論、厚労省の責任回避だ。横浜市長選挙での与党候補の惨敗に象徴されるように、国民のコロナ対策への不満は強い。その主犯は、厚労省と周囲の専門家たちだ。彼らも、そのことは十分に認識している。彼らは、国民の関心をそらすのに懸命だ。
このあたりも周到に準備している。尾身氏は7月30日の菅総理との記者会見で、ロックダウンの法的整備に言及しているし、その後も、繰り返し「ロックダウン法制化の議論も」と公言している。田村大臣は、JCHOなどの独法には既に入院患者がいて、簡単に転院させられないため、コロナ専門病院にはなれないと繰り返してきた。公衆衛生危機に対応する法的義務がある独法のコロナ専門病院化と、ロックダウンの社会的コストのいずれが高いかは、議論の余地はない。彼らは何とかして、待機患者問題は独法の不作為ではなく、デルタ波による感染拡大が問題だと印象づけたい。
彼らの立場に立てば、このような姑息な対応も合理的だ。それは、もう少し粘れば、失敗の責任をとらずにすむからだ。第5波の感染は、8月25日をピークに減少に転じている。9月になれば、さらに下火になる。そうなると、コロナ流行で延期されていた厚労省幹部の人事異動が発表される。担当を外れてしまえば、責任は追及されない。それまでしのぎきればいい。尾身氏は、このような後輩官僚たちを側方支援していることになる。
ただ、こんなことを続けていると、日本はさらに大きなツケをはらうことになる。今夏の欧米での流行をみてわかるように、ワクチンを打っても、重症化や死亡は減るが、コロナの感染者はあまり減らない。コロナの流行の本格的なシーズンは冬だ。今冬の第6波での感染者は、今夏の数倍になるだろう。入院治療の必要性は、格段に増すはずだ。そのためには、いまより多くの病床を確保できるように体制整備しておかねばならない。公的病院をコロナ専門病院に転換させておくのが合理的だ。これこそが、コロナ対策の喫緊の課題といっていい。もはや厚労省の戯れ言に付き合っている時期ではない。他国にならい、合理的な対応をとらねばならない。

●高齢者施設のクラスター増加、死亡者数増の懸念も  9/2
厚生労働省は1日、第50回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。今後の見通しと必要な対策に関しては、「高齢の感染者や高齢者施設のクラスターも増加しており、今後さらに死亡者数が増加することが懸念される」と指摘。「現下の感染拡大を抑えるための対策を継続するとともに、医療体制の強化、保健所業務の重点化や支援の強化などが引き続き必要である」としている。【新井哉】
厚労省によると、8月25日時点の全国の入院者数は2万3,908人で、1週間前と比べて2,570人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は61.6%(1週間前は56.6%)で、都道府県別では、和歌山(92.5%)が最も高く、以下は、滋賀(92.1%)、沖縄(83.3%)、栃木(78.3%)、千葉(77.7%)、神奈川(77.2%)、京都(77%)、鹿児島(73.3%)、宮城(71.7%)、埼玉(68.6%)、兵庫、福岡(共に67.7%)、大阪(67.4%)などの順だった。
全国の重症者数(25日時点)は、1週間前と比べて229人多い2,820人となっている。都道府県別では、東京(1,135人)が最も多かった。2番目に多かったのは大阪(503人)だった。
首都圏の感染状況については、東京の新規感染者数が依然として非常に高い水準となっていることや、千葉、埼玉、神奈川の病床、重症病床の使用率が高止まりしており、特に神奈川では重症病床使用率が8割を超える厳しい状況が続いていることを説明。「東京、千葉の夜間滞留人口は、お盆明けから増加に転じており、首都圏では再度感染拡大に転じることが危惧される」としている。
関西圏については、大阪の新規感染者数の増加傾向が続いていることや、京都と兵庫の入院患者数が急速に増加していることを指摘。「京都では、夜間滞留人口が増加に転じており、注視が必要」としている。
重点措置から緊急事態措置に移行した愛知については、「新規感染者数の急速な増加傾向」が続いていると指摘。沖縄については、「病床使用率及び重症病床使用率は9割前後を継続し、厳しい状況が続いている」と説明している。

●新型コロナ 関西で5000人超 過去最多 9/2
関西の2府4県で1日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は5021人と、初めて5000人を超え、過去最多となりました。各府県では警戒を強めるとともに感染対策の徹底を呼びかけています。
関西2府4県で1日に発表された新たな感染者は、大阪が3004人、兵庫が1018人、京都が532人奈良が216人、滋賀が183人、和歌山が68人のあわせて5021人でした。
1日に発表された感染者数は初めて5000人を超え、過去最多となりました。
府県別では、大阪で初めて3000人を超えて過去最多となったほか、京都と奈良は、水曜日として最も多くなりました。
また、大阪で12人、京都で1人の死亡がそれぞれ発表されました。
感染が拡大する中で課題となるのは患者を受け入れる病床の確保です。
大阪府では、重症患者の受け入れ体制を強化するため、▽府内で2か所目となる「大阪コロナ重症センター」が大東市に新たに整備され、今月16日から運用が開始されるほか、▽3か所目となる「センター」の整備も守口市内で進んでいるということです。
各府県では警戒を強めるとともに、夏休みを終えて学校が始まるなど接触の機会が増えることから感染対策をいっそう徹底するよう呼びかけています。

●厚労省の専門家組織「ピーク越えたとの議論ない」 予断なお許さず  9/2
首都圏での新型コロナウイルス新規感染者数の減少傾向について、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は1日、「ピークを越えたという議論はなかった。お盆休みや連休という感染の増加要因がなくなったことが大きい」とし、感染再拡大に予断を許さない状況との認識を示した。首都圏などに発令中の緊急事態宣言については「(12日の解除が)可能かどうか現時点で判断できる状況にない」と述べた。東京都の1日あたりの新規感染者数の最多は8月13日の5773人で、18〜21日は4日連続で5000人超えを記録した。その後、9月1日まで10日間連続で前週の同じ曜日を下回っている。神奈川、埼玉、千葉の3県は8月20日前後から減少傾向がみられる。専門家組織の座長、脇田隆字・国立感染症研究所長は9月1日の会合後、「新規感染者数が特に東京、首都圏で減少傾向になっているのは確か。どうしてここへ来て減少したかが議論の中心だった」と明かした。
感染者減は「休暇なくなり、人の動きがなくなった影響大」
専門家組織は、7月の4連休、8月の3連休、お盆休みによって「通常にはなかった人の流れ」が生まれ、感染の増加につながったと分析。8月下旬に入り、多くの人が動く休暇がなくなったことが、新規感染者数が減る要因として「非常に大きかった」とした。加えて、ワクチン普及も感染者の減少に寄与しているとの見方を示した。これまでは、繁華街での滞留人口の増減が感染状況を左右してきた。脇田氏は「年末年始は飲食店での感染が非常に大きな割合を占め、夜間の滞留人口の増減が感染状況を左右する大きな要因だった。だが、今は市中感染が多くなり、人の動く休暇が大きな要因になった」と説明した。
学校再開、気温低下は「感染の押し上げ要因に」
今後は感染者数を押し上げる要因が控えているという。脇田氏は、学校再開や気温の低下による社会活動の活発化が「感染の押し上げ要因になる」と紹介。「押し上げ要因と減少に向かう要因とのバランスのどちらが強いかで感染者数が決まる。現在は減少要因が強いが、持続的に減少につながるかはしばらく見ていく必要ある」と警戒感を示した。専門家組織は特に、現在の都内の新規感染者の半数を占める20〜30代の動向を注視。「大学の再開による若い世代の動きが非常に重要と考えている」としている。

●河村市長コロナ感染「当面リモート」…2回接種済み 9/2
厚生労働省は1日、モデルナ製ワクチンの容器の中に混入した金属とみられる異物が、製造機器のステンレス片だったとする調査結果を発表しました。製造機器の部品が不適切に配置されたため、摩擦が生じたことが、混入の原因とみられます。混入したステンレス片は極めて小さく、粒子状の破片が針の中を通る可能性はあるということですが、筋肉内に注射されても、医療上のリスクが増大する可能性は低いとしています。
1日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は3168人と、10日連続で前の週を下回りました。1日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、首都圏などで減少の傾向がみられるとする一方で…。厚労省の専門家会合・脇田隆字座長「公衆衛生体制、医療提供体制は、全国各地で非常に厳しい状況となっており、災害時に近い局面が継続している」また、東京都では、お盆明けから夜間の人出が急増しているというデータも示され、こうした状況が続くと、感染再拡大の恐れがあるとしています。
こうしたなか、名古屋市の河村たかし市長(72)が、新型コロナに感染していることが分かりました。市によりますと、先月29日に特別秘書を務める30代の男性の感染が判明したため、河村市長は自宅待機していました。名古屋市・河村たかし市長のコメント:「幸いにも、私自身には、発熱等の症状が出ていないことから、当面の間、副市長としっかりと連携しながら、リモートにて公務を行って参ります」河村市長は、すでにワクチンを2回接種していたということです。

●新型コロナ専門家会合 学校再開で「感染者増加懸念」 9/2
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家会合が開かれ、脇田座長は「災害に近い局面が続いている」として、首都圏を中心に感染者減少の動きがみられるが、学校再開などで「再び感染者数が増加することが懸念される」と危機感を示した。
厚労省アドバイザリーボード・脇田座長「学校再開や社会活動の活発化、滞留人口の増加の動向等もあり、再度、感染者数の増加につながることも懸念される」
1人の感染者が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」は、首都圏で感染拡大の目安となる1を割るなど、新規感染者数はわずかに減少傾向が見られる。
一方、関西圏や中京圏は増加傾向で、専門家会合の脇田座長は、「引き続き、災害に近い局面が続いている」と強調した。
一方、学校の再開について、脇田座長は「分散登校」や「オンライン」と「対面」を組み合わせたハイブリッド方式の授業などで、感染リスクを下げる取り組みが重要だと述べた。

●医療・介護・保健所拡充を 府内で従事者パレード 9/2
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、医療・介護・公衆衛生関連の労働組合関係者らが5日、「保健所の拡充や医師・看護職・介護職・保健師らの増員」などの要求を掲げて全国で一斉に「いのちを守る緊急行動」を実施する。大阪府内では大阪市や堺市、高槻市など15カ所で感染拡大防止策を講じながらパレードやアピールを行う。
大阪府内での要求はほかに「公立・公的病院の再編統合をやめ、拡充すること」「災害時に備えた医療や避難の体制の早期整備」で、菅義偉首相、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長に「医療・介護・保健所の充実が絶対必要」と政策転換を求める。
8月31日に大阪市内で行われた記者会見では、府関係職員労働組合の小松康則執行委員長が保健所の現状について「(感染者の急増で)電話をして、調査をして深夜まで仕事をしても追いつかない。100時間を超える残業をしている人が増えている。難病支援や精神疾患の方の支援もやっている。自殺者や生活困窮者などが増える懸念もあり保健所の仕事のニーズに対応していけるのかが問題。職員の命を守れないと府民の命が守れなくなる」と訴えた。
公立・公的病院については大阪医療労働組合連合会の前原嘉人書記長が「コロナの受け入れ最前線で真っ先にコロナの対応病床を開設してきたが、(以前に出されていた)再編・統合の構想が撤回されていない。大阪府内でも公立・公的病院の民間移譲が進められている」と今後の医療体制を危惧。
大阪民主医療機関連合会の釘宮隆道事務局長は、子どもの感染拡大の医療従事者への影響について「子どもが感染すれば家庭内で面倒をみないといけない。職員は濃厚接触者になり職場に出てこられず、スタッフが足りなくなる」と懸念を示す。 

●JRA騎手に初のコロナ感染者 57騎手にPCR検査 開催に影響 9/2
JRAは1日、丸山元気騎手(30)=美浦・根本厩舎=が新型コロナウイルスに感染したと発表した。JRA所属騎手の感染は初めて。丸山騎手は8月28、29日に新潟で騎乗しており、同じく新潟に参戦していた57騎手がこの日、PCR検査を受けた。JRAは今後も開催継続に向けて準備を進める方針だが、騎手の感染が拡大した場合、今週の開催に影響が出ることは必至だ。
JRAによると、8月31日午後3時頃、丸山からPCR検査で陽性反応が出たと報告があった。保健所からは丸山に濃厚接触者はいないとの連絡があったというが、発症時期、感染経路などは不明。JRAは本人が直接連絡してきたことから重篤な状態ではないと判断した。丸山は隔離措置のうえで療養しており、今週の騎乗はすべて取りやめる。ワクチンに関しては7、8月にJRAが職域接種を実施。騎手は約70人が接種したが、丸山が接種していたかは個人情報保護の観点から明らかにされなかった。
影響は東西トレセンに広がった。先週の新潟で騎乗した他の57騎手が1日朝の調教騎乗を取りやめ、2日も見合わせることを決定。5日の小倉2歳Sに出走予定のスリーパーダは福永騎乗での追い切りを取りやめ、2日に先送りした。また、1日に佐賀競馬場で行われたサマーチャンピオン・交流G3に騎乗予定だった福永(イメル)、松山(サクセスエナジー)、幸(ラプタス)は乗り替わりとなり、出走直前に陣営は新たな騎手確保の対応に追われた。
美浦トレセンで説明会を開いたJRAの伊藤広報部長は、今週の競馬開催について「競馬サークルが集団感染に該当するのか、さらなる感染の拡大があるのかという可能性も総合的に勘案して適切に判断したい」と語った。昨春以降、緊急事態宣言が出た際も無観客などの対応で開催を継続してきたが、2日に判明するPCR検査の結果で陽性者が多数出た場合、開催中止の判断を迫られる可能性はある。
JRAの騎手は元来、レース前日の午後9時までに競馬場内にある調整ルームと呼ばれる宿舎に入ることが義務づけられている。ただコロナ禍の昨年4月10日〜5月末、同9月11日以降は密を避けるため、JRAが指定する競馬場近隣のホテルと自宅も「認定調整ルーム」として使用が可能となった。先週末の新潟では、調整ルームに1泊以上した騎手が38人、2泊ともホテルを利用した騎手が19人いた。
調整ルームでは現在、自室以外での常時マスク着用を義務づけ、共用部の長時間滞在や食堂での飲食を禁止。風呂は利用時間を延長し、利用票などを使うことで少人数で分散しての入浴となるように対策がとられている。
 

 

●道内で発表の感染者情報 9/3
道内で3日に発表された新型コロナウイルスの感染者に関する情報をまとめました。
札幌市で新たに3クラスター
札幌市は市内で新たに3つのクラスター=感染者の集団が発生したと発表しました。このうち市内422例目のクラスターが発生したコールセンターでは、これまでに20代から50代まであわせて6人の従業員の感染が確認されたということです。市は濃厚接触者にあたる可能性があるほかの従業員9人についても順次PCR検査を進めています。市内423例目のクラスターが発生した医療機関では、これまでに40代から90代の患者8人と職員1人のあわせて9人の感染が確認されたということです。市は濃厚接触者にあたる可能性がある職員114人と患者52人、それに関係者6人のあわせて172人についても順次PCR検査を進めています。市内424例目のクラスターが発生した札幌市清田区の北野中学校では、これまでに生徒6人の感染が確認されたということです。市は濃厚接触者にあたる可能性がある生徒122人と教職員5人のあわせて127人についても順次PCR検査を進めていて、このうち120人は陰性だったということです。学校では感染者が確認された3つの学級について今月13日までの間、学級閉鎖の措置を取ることにしています。
札幌市で4クラスター収束
札幌市はこれまでに確認されていた388例目の認可外保育施設と394例目、397例目、それに398例目のいずれも障害福祉サービス事業所で発生したクラスター、あわせて4つが収束したと発表しました。
函館で初の学校クラスター
函館市の中部小学校では、3日までに児童と教職員のあわせて9人の感染が確認され市はクラスター=感染者の集団が発生したと発表しました。市によりますと函館市の小中学校でクラスターが発生したのはこれが初めてです。中部小学校は3日は臨時休校し今月6日と7日については感染が確認された児童や教職員が在籍するクラスは学級閉鎖を行うということです。
旭川市で新たなクラスター
旭川市は市内53例目となる新型コロナウイルスのクラスター=感染者の集団が食肉加工会社で発生したと発表しました。市によりますとこの食品加工会社では3日までに従業員5人の感染が確認されたということです。全員軽症か無症状だということです。
旭川市で1クラスター拡大
旭川市は市内45例目のクラスターが発生している旭川大学の運動部で新たに学生1人の感染が確認されたと発表しました。これでこのクラスターに関連する感染者は学生13人となりました。
デルタ株の状況
変異ウイルスのデルタ株について新たに札幌市で63人、道で63人のあわせて126人が感染している疑いがあることがわかりました。また旭川市では、市内で感染が確認されているウイルスがおおむねデルタ株に置き換わっていると判断していることに加え、検査態勢がひっ迫しているため現在デルタ株に関する検査は行っていないということです。
道発表 新たに2クラスター発生
道は新たに2つのクラスター=感染者の集団が発生したと発表しました。このうち、陸上自衛隊上富良野駐屯地では、これまでに10代と20代の、あわせて5人の自衛隊員の感染が確認されたということです。また、北見市内にあるヨガ教室では、これまでに40代から60代の利用者4人と講師1人、あわせて5人の感染が確認されたということです。
道発表 4クラスター拡大
道は道内で発生している4つのクラスターで新たな感染者が確認されたと発表しました。このうち石狩地方にある大学の部活動では新たに学生1人の感染が確認され関連する感染者は学生あわせて31人となりました。石狩地方にある高校の部活動では新たに生徒1人と教職員1人の感染が確認され関連する感染者はあわせて12人となりました。伊達市の伊達小学校では新たに児童1人の感染が確認され関連する感染者は児童6人と教職員2人のあわせて8人となりました。釧路市にある事業所では新たに従業員2人の感染が確認され関連する感染者はあわせて7人となりまし。

●青森県内で64人の感染を確認 病床使用率が初めて50%超え「ステージ4」に 9/3
急激な拡大が続く新型コロナウイルスの感染状況についてです。青森県内の病床使用率が初めて50%を超えました。
2日は100人、3日は64人の感染が確認されました。青森県によりますと、新たに感染が確認されたのは、八戸市で29人、青森市で12人、三戸地方保健所管内で7人など合わせて64人です。
3日は新たに2件のクラスターが発生しました。八戸市の私立高校では、3日までに生徒6人の感染が確認され、クラスターが発生しました。この高校では8月27日から臨時休校にし、校内を消毒しています。
また、八戸市の入所型の児童福祉施設では、3日までに児童と職員の合わせて6人の感染が確認され、クラスターが発生しました。この児童福祉施設では、基本的な感染対策は行っていたということです。およそ60人の検査が終了していて、今後十数人の検査が予定されています。
3日に発表された64人のうち、およそ4割に当たる26人は感染経路が分かっていません。
入院者数は過去最多の161人で、重症は2人、中等症は24人となっています。病床使用率は53.3%で、初めて50%を超え、「爆発的な感染拡大」に当たる「ステージ4」となりました。
また県は2日、8月31日現在の地域ごとの人口10万人当たりの1週間の新規感染者の状況を公表しました。それによりますと、青森、八戸、西北五、上十三では「爆発的な感染拡大」を表すステージ4に、津軽と下北では「感染者急増」を表すステージ3となっています。
1日から県の緊急対策が始まりました。三村知事は、1週間当たりの新規感染者数が「感染者急増」を表すステージ3の水準を下回ることを目標に掲げています。
国の指標を元に青森朝日放送が試算した結果、この目標を達成するには、1週間当たり186人以下とならなければいけません。それでは直近の1週間を見てみましょう。
3日は新たに64人の感染が確認されたので、1週間の累計は599人となりました。2日の累計より39人減り、600人を下回りましたが、依然として高い水準となっています。
来週、再来週にかけて新規感染者の数がどのように推移していくのか、注目していきたいと思います。

●青森県内 8月の市町村別の新型コロナ感染者数を公表 9/3
青森県は、8月の市町村別の感染者数を公表しました。
8月新たに感染が確認されたのは1778人でした。このうち、累計の感染者数が201人以上が青森市と八戸市です。101人から200人が弘前市、51人から100人が十和田市、11人から50人がむつ市や三沢市など12市町村、1人から10人が五所川原市やつがる市など16市町村です。
そして、感染者が確認されなかったのは、今別町や深浦町など8町村です。
また、地域別の病床使用率については、西北五地域が82.4%、八戸地域が70.7%と高く、国の指標で爆発的な感染拡大を表す「ステージ4」の水準となっています。

●新型コロナ新たに48人 地域問わず拡大 岩手県 9/3
岩手県内では新たに48人が新型コロナウイルスに感染しました。クラスター関連で地域を問わず感染への歯止めがかからない状況です。感染が公表されたのは盛岡市、中部、久慈などの7つの保健所管内に居住、または滞在する10歳未満から60代までの男女48人で重症者はいません。累計では3140人になりました。また、発生中のクラスターでは久慈保健所管内の接待を伴う飲食店の関連で男女4人が新たに感染し累計10人に、盛岡市内の学校でも男女4人が感染し累計30人にそれぞれ拡大しています。なお、直近一週間の人口10万人あたりの新規感染者数は全県で23.6人、盛岡市で26.3人、確保済の350床ある病床の使用率は61.4人になりました。

●新規14人 2桁感染35日連続 クラスター拡大 山形県 9/3
山形県は、新たに14人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
感染が確認されたのは、米沢市で3人、天童市・新庄市で各2人、山形市・寒河江市・上山市・南陽市・鶴岡市・山辺町・朝日町で各1人の計14人です。
このうちクラスター関連では、新庄市の民間病院PFC HOSPITALで、新たに入院患者男女2人の感染が確認され、この施設での感染者は計25人となりました(職員3人・入院患者22人)。また、山辺町の30代女性は、山形市のスナック「大泉(だいせん)」の従業員でした。この店での感染者は、従業員と利用者 計6人となりました(従業員3人・利用者3人)。このほか、米沢市の40代男性は、クラスターとなった九里学園に通う男子高校生の同居家族でした。3日発表の14人のうち、半数の7人が過去事例との関連がないか調査中となっています。
一日の感染者数が2桁となるのは35日連続で、累計は3254人です。現在 入院しているのが114人で、このうち重症は6人、自宅療養が147人などとなっています。また 県内の感染者から変異ウイルス「L452R」が新たに4件確認され、累計は441件となりました。

●鹿嶋の高校寮でクラスタ― 牛久の高齢者施設で集団感染 茨城県 9/3
茨城県と水戸市が3日に発表した新型コロナウイルス新規感染者は計263人に上り、クラスター(集団感染)の疑いのあるものが新たに4件確認された。
県によると、鹿嶋市内の高校寮では生徒5人の感染が判明、1日までに公表された2人を合わせ、寮内の感染者は生徒計7人に広がった。
牛久市内の高齢者福祉施設では入居者2人の感染が分かり、1日までに公表された8人を加えると、施設内の感染者は入居者6人、職員4人の計10人に拡大した。
日立市内の事業所では従業員1人が感染し、先月29日までに公表された4人を含めると、所内の感染者は従業員計5人に増えた。
鉾田市内の事業所では、技能実習生やパート従業員ら計6人の感染が分かった。
そのほか、坂東市内の事業所では新たに従業員5人の感染が明らかになり、所内の感染者は従業員計28人に増加。鉾田市内の別の事業所では新たに技能実習生1人の感染が判明し、所内の感染者は技能実習生計6人となった。

●搬送困難者が増加… 千葉県浦安市が消防本部に「待機場所」設置 9/3
新型コロナの感染拡大で、救急車が到着しても搬送先の病院がすぐに決まらないケースが増えていることを受け、千葉県浦安市は、そうした搬送困難者の一時的な待機場所を設け、9月6日から運用します。
浦安市では8月、コロナ陽性者からの救急要請が126件ありましたが、このうち、搬送先が見つかるまで4時間以上かかったケースが3件あり、中には7時間半もかかったケースもあったということです。
こうした状況を受け、浦安市では搬送先が見つからないコロナ患者の一時的な待機場所を、消防本部の駐車場に設置し、9月6日から運用を始めます。
患者2人を収容でき、搬送先が見つかるまで、資格を持った消防職員3人が、酸素投与などの処置を行います。
この待機場所の設置について、3日に現場を訪れた内田悦嗣市長は、次のように話しました。
浦安市 内田悦嗣市長「浦安市内でも感染拡大に合わせ、急激に救急搬送の件数も増えている」「救急隊の活動を円滑に行うために、一時的な困難者の待機場所を置くことにより、救急隊の活動がスムーズにいく。また、市民の安全・安心につながると考えている」

●夏休み中の部活動で感染拡大のケース散見… 名古屋市 9/3
名古屋市では2日、新たに632人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。病床使用率は9割を超え、自宅療養者もおよそ7000人となるなど、医療現場が逼迫しています。
新たに感染が分かったのは、10歳未満から80代までのあわせて632人です。このうち10代が72人、20代が223人、30代が119人などとなっています。感染経路が分かっているのは356人で、内訳は家庭が169人、職場が79人、知人が93人、施設が15人となっています。
市内の高校の運動部で発生したクラスターでは、新たに男子部員1人の感染が分かりました。このクラスターはあわせて17人となりました。市の担当者によりますと、夏休み中の部活動で感染が広がったケースが散見され、名古屋市では緊急事態宣言中の学校の部活動を中止していますが、今後学校での感染の広がりが懸念されるということです。
また、2日は新たに2つの保育施設で園児の感染が判明し、臨時休園となりました。これであわせて42の施設が休園、およそ3900人の園児が保育施設に通えない状態だということです。
1日時点の入院者数は341人で、このうち1人が重篤、37人が重症です。市は8月31日から病床を371床に増やしましたが、病床使用率は9割を超え、自宅療養者は6958人となり、医療現場の逼迫が進んでいます。

●「コロナ感染者数、高止まり」 緊急事態宣言の延長判断 福井県 9/3
9月12日を期限としている福井県独自の新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、杉本達治知事は2日、「延長となるかどうか、今がまさに分水嶺(ぶんすいれい)」との認識を示した。同日発表された県内の新規感染者は17人と17日ぶりに20人を下回ったものの、杉本知事は「新規の感染系統が減っておらず、(感染者数が)高止まりしている」と強調。宣言を出した8月6日以降の感染者の6割以上が30代以下で「家族や仲間を守るため、若い皆さんに行動を見直してもらいたい」と対策の徹底を求めた。
8月6日以降の感染者819人のうち、30代以下は64%。特に20代が全体の26%を占めている。ワクチン接種についても、30代以下の2回目接種率は2割以下。「希望する誰もが(ワクチン接種の)予約可能な状況」として、若年層に接種の検討を促すとともに、会話時のマスク着用、県境をまたぐ旅行や帰省の中止・延期をあらためて呼び掛けた。
2日時点の直近1週間の感染者数は10万人当たり29・1人で、国の指標で爆発的感染拡大に当たる「ステージ4」相当。一方、病床占有率は46・2%とステージ3(感染急増)の水準に下がっている。
一時検討していたまん延防止等重点措置の適用申請は「ここ数日の状況を見ていると少し遠のいた」と説明。飲食店に対する営業時間短縮の要請を伴う緊急事態宣言の取り扱いに関しては、近隣県の感染状況も踏まえて判断する考えを示した。

●新たに25人感染  福井のこども園でクラスター 福井県 9/3
福井県は3日、県内で新たに25人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染拡大の要因となる新しい経路の確認は、ここ数日、減少傾向にあり、県は、感染予防を呼びかけて感染者の減少につなげたいとしている。
非公表を除く地域ごとの新規感染者は、敦賀市で6人、福井市と越前市で5人など、5つの市町で確認された。年代別では、20代が6人と最も多く、30代40代が続く。
このうち、福井市の「ゆきんこ光陽こども園」では、これまで職員2人が感染していたが、3日、新たに職員3人の感染を確認。累計で5人となったため、県は集団感染クラスターとの認識を示した。
また県内最大の集団感染が続く越前市の福井村田製作所では、3日も、従業員3人と家族2人の感染が分かり、累計で184人となった。
福井市の小学校と中学校でも、児童と生徒それぞれ1人の感染が分かった。ただ、登校歴がなかったため、臨時休校などの措置はとらないという。
新しい感染ルートは、先週10系統を超える日もあったが、3日は4系統と、ここ数日、減少傾向にある。県は、新規系統が減ると感染拡大に歯止めがかかるとし、県外との往来の中止やマスク着用の徹底、病院の早期受診などを呼びかることで、新規の感染を抑えたいとしている。
病院での入院患者は、2日より9人減り187人、重症は2人。ホテルなどの宿泊療養施設に入っているのは11人減り72人となった。
また、ワクチンを2回接種した県民は40万人を超え、対象者の57パーセントが接種を終えている。

●外国人クラスター83人に拡大 重症20人超す 岐阜県 9/3
岐阜県と岐阜市は3日、県内30市町で新たに233人の新型コロナウイルス感染と、大垣市の90代女性の死亡を確認したと発表した。感染者は累計1万6229人、死亡者は203人。新規感染者は11日連続で200人を超えている。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は94・18人、病床は2日時点で817床に増床したため、入院患者数は増加したが病床使用率は62・7%に減少した。
一方で、重症者は2日から2人増えて21人に増加した。第5波で20人を超えるのは初めてとなる。うち50代の患者1人が人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を使った治療となった。県健康福祉部の堀裕行部長は「圏域を越えた転院のほか、ドクターカーが出動できないなど、医療機関への負担は大変難しい状況となっている」と述べた。
クラスター(感染者集団)は新たに6件を確認した。職場関連では、各務原市で従業員や家族ら34人の感染が判明した。このほか、岐阜市や大垣市、可児市、県外で5〜7人のクラスター5件が確認された。
拡大したクラスターは13件。本巣市の職場関連を巡り、外国人を中心に感染が広がっているクラスターは、83人に拡大した。
3件のクラスターは新たな感染者が確認されずに終息した。
新規感染者の居住地別は岐阜市50人、可児市27人、大垣市22人、各務原市21人、関市16人、多治見市12人、中津川市11人、美濃加茂市と土岐市が各8人、養老郡養老町7人、高山市、山県市、羽島郡岐南町が各6人、羽島市5人、海津市4人、揖斐郡池田町と安八郡神戸町が各3人、瑞浪市、恵那市、飛騨市、安八郡安八町、加茂郡坂祝町が各2人、美濃市、瑞穂市、本巣市、不破郡垂井町、同郡関ケ原町、揖斐郡大野町、加茂郡富加町、可児郡御嵩町が各1人。
年代別は1歳未満2人、10歳未満21人、10代31人、20代60人、30代32人、40代39人、50代28人、60代と70代が各9人、80代2人。

●保育所や食品加工工場のクラスター拡大 京都府 9/3
京都府と京都市は3日、新型コロナウイルスに新たに372人が感染したと発表した。府内の感染者数は3万1576人となった。
府発表分は10歳未満〜90歳以上の130人。調査中を除いて軽症か無症状。感染経路不明は94人。クラスター(感染者集団)関連では、向日市立第1保育所で新たに1人感染し計10人、綾部市の食品加工工場で新たに8人が判明し計17人、京丹後市の事業所の寮で新たに3人の陽性が分かり計5人となった。
居住地別では宇治市23人、京田辺市15人、八幡市11人、木津川市10人、長岡京市9人、舞鶴市と城陽市各8人、京都市と向日市各7人、福知山市と亀岡市各6人、京丹後市4人、久御山町と精華町各3人、綾部市と南丹市、宇治田原町、与謝野町各2人、大山崎町と大阪府各1人。京都市発表分は242人だった。

●新型コロナ新たに64人感染 子どもの感染拡大 長崎県 9/3
また新たなクラスターの発生です。長崎県内で新たに64人が新型コロナの「陽性」と確認されました。
内訳は長崎市19人、佐世保市25人、諫早市9人、平戸市4人、長与町3人、時津町2人、大村市と雲仙市が1人ずつです。
このほか先月30日から県外に滞在していた大村市の40代の男性が県外の陽性者の濃厚接触者として検査を受け、陽性と確認されています。
先月30日にクラスターを公表した長崎市の民間保育施設では新たに関係者3人の感染が判明し、感染者の合計が22人となりました。
また今月2日にクラスターを公表した長崎市の放課後児童クラブでは新たに1人の感染が確認され、クラスターは11人となりました。この放課後児童クラブで起きたクラスターに伴い、3日、長崎市内の小学校1校が臨時休校になっています。これとは別の市立小学校でも関係者1人の感染が確認され3日、学級閉鎖となりました。
新たなクラスターも発生しています。諫早市内の保育園では3日までに職員2人、園児3人の感染が確認され、クラスターと認定されました。園は最初の感染者が確認された先月30日から来週土曜11日までを休園とし、陰性だった園児らの経過観察を続けています。
平戸市田平町の青洲会病院では職員4人、外来患者2人の感染が確認され、クラスターと認定されました。外来の診察室内が感染源とみられ、関係する場所を消毒し、外来の診療は2日から再開したということです。

●コロナ感染565人 多良間で3人 全市町村で感染者確認 沖縄県 9/3
県が2日に発表した新型コロナウイルスの感染者は565人で、先週の木曜日より115人減少し、8日連続で先週の同じ曜日を下回った。多良間村で3人が感染した。同村で初めての感染確認で、県内の全市町村で感染者が確認された。
多良間村では、感染拡大を防ぐため宮古保健所が疫学調査を行うという。
前週と比べて新規感染者数を0・8倍に抑えれば、段階的に対策を緩和するとの県の方針について、糸数公医療技監は「今やっている対策を強力にやっていかなければ実現できない。そのためには、今以上の飲食店の協力が必要。先が見えるような形で協力を得ていきたい」と説明した。
推定感染経路が判明しているのは292人で家庭内197人、施設内35人、職場内24人、友人・知人22人など。
入院患者は698人で、うち重症者28人、中等症552人。重症者の病床占有率は75・7%。
米軍関係の感染はキャンプ・フォスターで9人、嘉手納基地とキャンプ・ハンセンで各8人など計33人。

●感染拡大で保健所の対応に支障も 関西2府4県 9/3
関西2府4県では新型コロナウイルスの新たな感染者が3日連続で4000人を超え、各地の保健所の業務がひっ迫して感染者への対応に支障も出ています。
関西2府4県で2日に発表された新たな感染者は、大阪が2501人、兵庫が954人、京都が478人、滋賀が234人、奈良が193人、和歌山が57人で、あわせて4417人となりました。また、大阪で8人、兵庫と奈良でそれぞれ1人のあわせて10人の死亡が発表されました。このうち、1日の感染者数が過去最多となった滋賀では、陸上自衛隊の大津駐屯地で2日までに135人の隊員が感染する大規模なクラスターが発生しました。全員が同じ宿舎で寝泊まりしていたということです。感染拡大に伴って、各府県では自宅で療養する人が急増し、健康観察などにあたる保健所の業務もひっ迫しています。このうち滋賀県は、職員が自宅療養者1人1人に毎日電話で健康状態を確認し、つながらない場合は自宅を訪問していて、ほかの部署などから増員して対応にあたっています。また、感染者が連日1000人を超えている大阪市では、人員を増やしながら対応していますが、医療機関の届け出から感染者に連絡するまで3日から4日ほどかかるなど遅れが出て、感染者への対応に支障も出ています。

●全国1万8228人感染 重症2158人最多 東京の減少はお盆の影響か 9/3
各地で感染拡大が続き、全国の重症者が過去最多となる中、東京都のモニタリング会議は、人出の増加により、再び感染者が増えることへの懸念を示した。
2日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルスの新規感染者は3,099人。
11日連続で、前の週の同じ曜日を下回ったものの、都のモニタリング会議では新たなリスクが示された。
国立国際医療研究センター・大曲貴夫国際感染症センター長「今週は、お盆休みによる人流減少の影響を受けて、新規陽性者数が一時的に減少した可能性があります。また、人の流れが急激に増加しています。新規陽性者数が、再び増加に転じることが危惧される状況」
新規感染者の7日間の平均が、4,388人から3,290人に減った一方で、お盆明けから人出が急激に増加しており、再び感染者が増えることへの強い危機感が示された。また、新たに10人の死亡が確認されたが、このうち2人は自宅療養中だった。
全国の新規感染者は1万8,228人、重症者は、前の日から66人増え、2,158人となり、過去最多となった。
全国のワクチン接種の進み具合について、全ての世代を対象とした数値を見ていく。2日に公表されたワクチンの総接種回数は、1日の数字よりも、およそ113万回以上増え、1億3,203万回を超えた。
続いて接種率。少なくとも1回目の接種を終えた人の割合が57.6%。そして、2回目の接種まで完了した人の割合が0.4ポイント増え、46.6%となった。

●ワクチン3回接種が標準となる公算− 9/3
バイデン大統領の首席医療顧問、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は2日、大半の人にとって新型コロナウイルスワクチンの3回接種が標準となり得るとの見解を示した。イスラエルで実施された調査では、米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンの3回目接種がコロナに対する防御を劇的に改善させたことを示したと同所長は会見で指摘した。
一方、米当局に助言するワクチン諮問委員会メンバーである医療専門家らは、新型コロナウイルスワクチンのブースター(追加免疫)接種の審査プロセスにバイデン政権が政治介入しているといら立ちを示している。ホワイトハウスは先月、9月20日から全成人を対象にブースター接種を開始する計画を示した。
バイデン政権の新型コロナ対策チームは2日、米政府がワクチン製造拡大に27億ドル(約2970億円)の資金を割り当てると明らかにした。ただどの会社が資金を受け取るかは不明だとした。
米オハイオ州の小児病院は新型コロナ感染症(COVID19)で集中治療を受けている子供の数がかつてなく増えているとして市民にワクチン接種を呼び掛けた。
ワクチン接種に早くから取り組んできたイスラエルでは新規感染者が1万1187人と過去最多を更新した。新学期前に実施した子供のコロナ検査が陽性率を押し上げた。新規感染の約30%は0ー11歳、13%は12−18歳だった。
インドでは新規感染者が4万7092人と、2カ月ぶりの多さとなり、新たな感染拡大の波への懸念が強まっている。
UBSグループの行員で新型コロナワクチン接種を望まない人は、在宅勤務を申請できると、ラルフ・ハマーズ最高経営責任者(CEO)が明らかにした。
イタリアのドラギ首相は2日のローマでの記者会見で、同国は最終的にワクチン接種を義務化するだろうと述べた。
欧州医薬品庁(EMA)は声明でワクチン接種完了者へのブースター接種について、緊急の必要性はないとの見解を示した。
米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は2億1880万人、死者数は454万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は計53億9000万回を超えた。

●新型コロナ感染者数 多い状況続くも全国で約2か月ぶりに減少に  9/3
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国ではおよそ2か月ぶりに減少に転じました。感染者数が多い状況は続いていますが、東京都を含めた42の都道府県で、横ばいから減少となっています。NHKは各地の自治体で発表された感染者数を基に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国
全国では、8月5日までの1週間では前の週と比べて1.83倍、8月12日は1.24倍、8月19日は1.38倍、8月26日は1.13倍と9週連続で増加していましたが、9月2日まででは0.84倍とおよそ2か月ぶりに減少に転じました。一日当たりの新規感染者数はおよそ1万9394人となっていて、感染者数は多い状況ではあるものの、42の都道府県で横ばいから減少となっています。緊急事態宣言が出されている21の都道府県では、愛知県と大阪府が小幅ながら増加しているほかは、横ばいか減少となっています。
首都圏の1都3県では…
首都圏の1都3県では、感染者数は非常に多い状況ですが、減少に転じています。
東京都は8月12日までの1週間では前の週の1.09倍、8月19日までの1週間では1.20倍と9週連続で感染の拡大が続いていましたが、8月26日は0.91倍、9月2日まででは0.72倍と減少しています。一日当たりの新規感染者数は3140人と、先週より1110人余り減りましたが、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は157.89人と非常に多い状態が続いています。
神奈川県は、8月19日までの1週間では前の週の1.21倍、8月26日は1.12倍と9週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.82倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2046人となっています。
埼玉県は、8月19日までの1週間では前の週の1.30倍と9週連続で拡大していましたが、8月26日は0.96倍、9月2日まででは0.79倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1288人となっています。
千葉県は、8月19日までの1週間では前の週の1.41倍、8月26日は1.05倍と12週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.86倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1265人となっています。
関西2府2県では…
関西の2府2県では、大阪府で小幅な増加となっていますが、京都府と兵庫県、滋賀県は横ばいから減少となっています。
大阪府は、8月19日までの1週間では前の週の1.51倍、8月26日は1.33倍、9月2日まででは1.02倍と、9週連続で感染が拡大しています。一日当たりの新規感染者数はおよそ2471人で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数も196.38人と、沖縄県に次いで多くなっています。
京都府は、8月19日までの1週間では前の週の1.42倍、8月26日は1.32倍と9週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.89倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数はおよそ476人となっています。
兵庫県は8月19日までの1週間では前の週の1.61倍、8月26日は1.27倍と9週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.97倍とほぼ横ばいで、一日当たりの新規感染者数はおよそ921人となっています。
滋賀県は8月19日までの1週間では前の週の1.51倍、8月26日は1.21倍と8週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.85倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数はおよそ175人となっています。
中部地方の4県では…
中部地方の4県では、愛知県で増加しています。
愛知県は8月19日までの1週間では前の週の2.01倍、8月19日は1.79倍、9月2日まででは1.16倍と9週連続で感染が拡大していて一日当たりの新規感染者数はおよそ1762人となっています。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は163.31人と、沖縄県、大阪府に次いで全国で3番目で、東京都よりも多くなっています。
岐阜県は8月19日までの1週間では前の週の2.86倍、8月26日は1.52倍と7週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.86倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数は278人となっています。
三重県は8月19日までの1週間では前の週の2.19倍、8月26日は2.09倍と5週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.75倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数はおよそ302人となっています。
静岡県は8月19日までの1週間では前の週の1.84倍、8月26日は1.25倍と7週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.89倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数はおよそ480人となっています。
その他の地域では…
北海道は8月19日までの1週間では前の週の1.33倍、8月26日は1.10倍と8週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.69倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数は348人となっています。
宮城県は8月19日までの1週間では前の週の1.57倍、8月26日は1.22倍と4週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.65倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数はおよそ149人となっています。
茨城県は8月19日までの1週間では前の週の1.18倍、8月26日は1.04倍と7週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.78倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数は236人となっています。
栃木県は8月19日までの1週間では前の週の1.29倍、8月26日は1.22倍と6週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.68倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数はおよそ144人となっています。
群馬県は8月19日までの1週間では前の週の1.72倍、8月26日は1.18倍と8週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.71倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数はおよそ197人となっています。
岡山県は8月19日までの1週間では前の週の1.72倍、8月26日は1.15倍と8週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.82倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数はおよそ188人となっています。
広島県は8月19日までの1週間では前の週の2.16倍、8月26日は1.52倍と7週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.84倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数はおよそ285人となっています。
福岡県は8月19日までの1週間では前の週の1.23倍、8月26日は1.15倍と8週連続で拡大していましたが、9月2日まででは0.83倍と減少していて、一日当たりの新規感染者数は861人となっています。
沖縄県は減少に転じたものの、感染者数は依然、非常に多い状況が続いています。8月19日までの1週間では前の週の1.26倍、6週連続で感染の拡大が続いていましたが、8月26日は0.97倍、9月2日まででは0.84倍と減少し、一日当たりの新規感染者数はおよそ541人となっています。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は260.70人と、全国で最も多く厳しい状況が続いています。
東邦大学 舘田一博教授「予断許さない状況続く」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、現在の感染状況について「7月から8月にかけての、いわゆる感染爆発と言われるような急激な増加は少し収まり、減少傾向がみられてきた状況だ。ただ、本当に持続的な減少につながっていくのか、9月になって学校が再開し、人が動き出して、再び増加していかないかどうか、さらに注意してみていかなければならない」と話しています。
また、各地の状況については、「東京を含む1都3県では、いずれの地域も減少傾向がみられるようになったが、それでも東京では一日3000人以上の感染者が報告されていて、これが続くと医療の現場ではひっ迫度が増すことになる。感染者数から遅れて重症者が増えることも考えていかなければならない。医療の体制からは、まだ楽観できる状況では無い。大阪は感染者数の増え方はかなり下がってきているが、まだ減少傾向にはなっておらず、今でも一日2500人を超える感染者数が続いている。隣接する兵庫、京都も含めて厳しい状況が続いている。愛知は、なかなかピークが見えない中で過去最高の感染者数が出ており、人口当たりの感染者数でもとても高い値を維持しているため、注意しなければいけない地域となっている」と話しています。
そのうえで、緊急事態宣言の解除も含めた今後の見通しについては、「感染者数が全国的に減少に転じていても、一日の感染者数はまだ多く、医療現場のひっ迫はますます高まっている。今後、さらに重症例も増えるとすると、今の段階で緊急事態宣言の解除を考えるのは厳しいのではないか。感染者数が減らないと今後、さらに大きな波につながってしまうおそれもある。決して楽観することなく、あと1、2か月で感染者数をしっかりと下げきるような努力が必要だ」と話しています。

●菅内閣の支持率を左右した「感染拡大」…「第5波」入りで最低の35%  9/3
菅内閣の支持率は、新型コロナウイルスの感染状況に左右された。
昨年9月の菅内閣発足直後に行われた読売新聞の全国世論調査では、支持率は74%に達し、不支持率(14%)を大きく上回った。当時の全国の新規感染者数は500人前後だった。
しかし、昨年11月に感染者が増え始めると、観光支援策「Go To トラベル」事業への否定的な見方が強まり、支持率も低下。同事業は12月に全国一斉停止が決まったが、「第3波」の感染拡大がピークに達した今年1月には初めて、不支持が支持を上回った。
2月に始まった医療従事者へのワクチン接種が軌道に乗った3月には、再び支持が不支持より高くなったが、今春の「第4波」で逆戻りした。その後も支持と不支持の差は広がり、「第5波」に入ると支持率は内閣発足以降で最低の35%(8月)まで低下した。
 

 

●新規感染2362人 新型コロナ、前週の6割に減 東京都 9/4
東京都は4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2362人報告されたと発表した。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者は2724・7人、前週比は68・6%。前日に比べ、入院患者のうち重症者は11人減の267人だった。15人の死亡も確認された。
緊急事態宣言の発令から2カ月近くが経過し、新規感染者は減少傾向に転じつつあるが、都内は感染力が強いインド由来のデルタ株が急拡大した影響で、医療提供体制はなお厳しい状況が続いている。

●東京以外の地域から医師 都内でコロナ患者の往診を支援  9/4
新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で療養する人が増える中、都内の医療機関では、東京以外の地域から医師に来てもらい往診に参加してもらう取り組みを始めました。都内などで新型コロナウイルスの感染者の往診を行っている東京 港区の「悠翔会」では、先月中旬以降、感染者への往診の依頼が相次ぎました。感染者以外の往診を制限しても対応しきれないほどで、理事長の佐々木淳医師がSNSを通じて全国の知り合いの医師などに協力を呼びかけました。
呼びかけには全国の30人余りの医師が応じ、先月下旬からはその最初のケースとして岐阜県から来た医師が往診に参加しています。この日は、吐き気などの症状がひどく入院を待っている都内の女性の自宅を訪問して、症状を観察し、点滴を行いました。感染対策で短時間しか滞在できないため、その後も、電話で、女性の中学生の娘に、点滴中の注意点などを教え「大変だけどよくなるときが来るからもう少し頑張ってね」などと声をかけていました。
岐阜県から来た市橋亮一医師は「1人でも多くの患者を助けたいという気持ちで業務を分担してもらって来た。岐阜県でも感染が増加していて、今後、症状の重い人を在宅で見なければならない可能性もあるので、今回の経験を生かしたい」と話していました。「悠翔会」の佐々木淳理事長は「首都圏では災害のような状況が続いていて、全国の医師と連携する態勢を作ることで1人でも多くの人に医療を提供したい」と話しています。
この医療機関では、常勤、非常勤合わせておよそ70人の医師がいて、通常の往診に加え、先月から新型コロナウイルスに感染した患者の往診も行っています。これまでは複数の医師で手分けして往診を行ってきましたが、感染の拡大で自宅で療養する人が増える中、応援の医師も加え、感染した患者の対応を専従で行う態勢を取ることにしました。医師、看護師、ドライバーの3人1組のチームを作り、1日3チーム稼働させます。
それぞれ往診用の車に乗って都内に分散して待機し、依頼が入ると、オフィスにいるメンバーが、依頼先の最も近くにいるチームに連絡し現地に向かってもらいます。さらに、一度診察をして経過観察が必要な患者が100人近くいるため、体調が急変したときに24時間相談できる電話センターを設けたほか、1日数回、健康状態を確認するための電話をかけるチームも作りました。このほか、酸素の吸入が必要な患者にいち早く酸素濃縮装置を届けるため独自に装置を確保して運搬する専門のチームも作りました。こうした態勢を来月末まで維持することにしていますが、運営に必要な人件費や機器の確保や運搬などで1200万円ほどの赤字が見込まれるということで、不足分はクラウドファンディングで募ることにしています。
「悠翔会」の佐々木淳理事長は「こうした態勢は、より患者が安心できる環境を整備したいという医療従事者としての思いでやっている部分もあり、すべてを行政に負担してもらうのは難しいと考えている。一方、医療機器がひっ迫することで確保に費用や手間がかかることもあるため国や自治体には酸素濃縮装置などの確保を要望したい。ふだんから在宅医療を専業としてやっている私たちの社会的な使命だと思っていて、周囲の協力も得ながら持続可能性を担保していきたい」と話しています。

●学童が始業式早々に閉鎖「明日からどうしよう」とママ悲鳴 東京都 9/4
緊急事態宣言中に始まった9月の新学期。子どもへの感染の広がりに対し、学校は始業式の延期やオンライン事業など予定更を余儀なくされた。対する子どもたちや保護者も、“一密”でも感染するともいわれる感染力の強い変異株の脅威に翻弄されている。
8月31日、中野区の小学5年の児童の母親のもとに、学校からの一斉メールが届いた。翌日は始業式。次のようなメールの文面をみて、驚いた。
<本校の児童3名が新型コロナウイルス感染症と診断。そのうち2名の児童は夏休み水泳指導に参加。9月の水泳指導は感染予防を優先し中止>
「“感染者が出てもプール中止だけで学校はアリ!? しかも始業式前日に連絡”って、ちょっと驚いたけど……。水ぼうそうレベルの感染力といわれる変異株が恐れられている中、3名感染者がいてこの対応が果たしてどうなのかとも思いました」
案の定、始業式の日はその児童のクラスは35人中6人が欠席していたという。
いまだ収束がみえない第5波。一足早く夏休み終わった北海道では学校での感染拡大し、学級閉鎖。首都圏でも子どもの感染拡大が懸念されていたが、9月2日に東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議が開かれ、10歳未満と10代の新規陽性者の割合は4週間連続して上昇していることが報告された。
都内の夏休み明けの学校の対応は様々で、冒頭の中野区の保護者が話すように前日のメールでお知らせ後、9月からの授業の変更点がプリントで配られたところもあるが、渋谷区は5日まで夏休みを延長し6〜11日は分散登校、港区は1〜3日が午前授業で4〜12日は対面・オンライン授業を選択できる。
刻々と状況に、保護者も不安を隠せない。
「学校内にある学童保育からコロナ感染者が出て、学童が始業式早々に閉鎖。始業式前日の連絡だったので、急きょ祖父母の家に放課後の子どもは預けましたが、ワクチン接種した高齢者の感染もニュースになっていたので心苦しいというか、こんなことしていていいのかと仕事中にも考えてしまいました。明日からはどうしよう……」(中野区、小2の母親)
ワクチンの対象年齢は12歳以上。変異株の死者は若年化する傾向にあり、子どもを介して感染する例も指摘されている。そうした不安材料があるためか、中には自主的に休ませるという保護者もいるようだ。
すでに学校が再開された小学3年の児童の親はいう。
「うちの学校はちょこちょこ感染者が発生しては、その週は休校になったりしつつ、という感じです。以前は1人でも出たら全体が休校になっていましたが、いまは該当する児童がいるクラスだけが学級閉鎖。うちの学校は夏休みの始まりが早く、8月25日から新学期だったのですが、ここまで、どのクラスもコロナは出ていません。ただ、自主休校されている人が、3年生は3名います」(新宿区、小3と小5の母親)
子どもたちの感染拡大が騒がれる中、“休ませてオンラインでいいのでは?”となるが、自宅での授業に対応できる保護者だけではない。今の時代、共働き家庭が一般的だろう。
「みんなオンライン授業なんて簡単に言うけど、オンラインで授業を1人で受けられる年代の保護者ってみんな在宅勤務なんですかね? うちは小学校3年生ですが、オンラインになってしまったら私は仕事を休まなきゃならないです」(豊島区、小3の母親)
たとえ、自宅で仕事が可能だとしても、子どもがすぐ近くにいながら、ハードな仕事をこなすのは、なかなかの地獄絵図だ。
「夫婦ともにフリーランスです。自宅でがっつり仕事をしているので、子どもが2人オンライン授業になったら、まず居場所確保がムリ! 同業のフリーランスの人は8月末に感染拡大の休校に備えて、家の片隅に自分で小屋を建てたと言ってました(笑)。ホームセンターで板を買ってきて、冷蔵庫くらいの大きさの居場所を作ったそうです。もちろん子どもの健康、子どもを介しての家族感染は心配ですが、学校は休校にならないで欲しい」(練馬区、小3、小5の母親)
さらに、オンライン授業にも各自治体の格差があり保護者の悩みのタネとなる。そもそもタブレットが配布されていない自治体も。タブレットは配布されれば授業ができるわけでもない。
「8月31日にオンライン学活があって、配布されたタブレットで担任の先生とクラスの生徒たちの集まりがありました。先生が名前を呼ぶと、呼ばれた児童がマイクをオンにして返事、マイクをオフ、オン・オフ、オン・オフ……で学活がほぼ終了。子どもたちの楽しそうな元気な声が聞こえてきて、それは良かったですが、傍らで様子をうかがっていて、これではオンライン授業には程遠い。新年度の4月からタブレットが配布されていたが、双方向のやりとりがある授業は難しいのだと改めて納得した」(中野区、小4の母親)
子どもの居場所や活動もどんどん狭められて、これも保護者にとって悩ましいところ。すでに、休日も夏休みも子どもはかなりのガマンを強いられてきた。
「うちの学校の学童と広場がくっついているのですが、その広場が閉鎖になったことで遊び場が公園か誰かの家になって、この夏の間は心配でした」(新宿区、小3と小5の母親)
「緊急事態宣言になるとうちの地域の学校の校庭は休日の貸出しが中止され、少年サッカーや学童野球の練習ができなくなります。緊急事態宣言のたびに予定が変更になり、子どもたちが振り回されています。学童野球は夏の都知事杯が中止になりました。“東京五輪はやっているのに!?”って」(中野区、小5の母親)
秋に予定されている学校行事やスポーツクラブの大会の実施も先行きが不透明になってきた。
「秋の大会も予定は今のところ未定。試合の日程が学校の授業や行事の予定で組まれるので、このままでは秋も開催されない可能性はありますね」(同)
「運動会はなくなりました。でも、落ち着いた頃に、“体育の授業を見学する”という体で、さらっと見る機会があるようです。去年もそうでしたが日程はまだ出ていません。また、学芸会みたいな体育館でやる行事もなくなりました。遠足もありません」(新宿区、小4の母親)
「東京五輪のためにあったような4回目の緊急事態宣言で6月の学校行事が9月末から10月に延期されています。当初の予定の6月の感染状況の方が今よりマシだったような。学校からのお知らせでは『学校行事は緊急事態宣言下では実施を見合わせる』となっているので、5、6年生の宿泊を伴う移動教室は中止かな……。学校で決められたお土産代1000円で何を買ってくるか楽しみにしていたのに」(中野区、小6の母親)
ここに上がったママたちの話を聞けば聞くほど、対応がまちまちで子どもや保護者が混乱している。基本となるのは文部科学省の「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」。しかし、増加傾向にある子どもの感染や変異株への対応など、具多的な対策に変化はないのだろうか。
東京都教育委員会に問い合わせると「東京都の都立学校に関しては、各学校には今通知文を出したりしています。基本的な感染症対策は変わりがないので徹底のお願いと報道でご存じかと思いますが学校においてのPCR検査の推進を図っています」(学校安全担当)と、なんとも保護者の不安や不満を払しょくできるものではない。
コロナ対策に専念するため菅首相は党総裁選に立候補しないと3日に表明。子どもや保護者たちが振りまされる状況を食い止めるようしっかり対策してほしい。

●新型コロナ 道内で発表の感染者の情報 北海道 9/4
札幌市では、市内409例目のクラスターが発生した有料老人ホームで、新たに入所者1人の感染が確認されました。これで関連する感染者は職員8人と入所者7人のあわせて15人となりました。市内418例目のクラスターが発生した大倉山小学校で、新たに児童1人の感染が確認されました。これで関連する感染者は児童12人と教職員1人のあわせて13人となりました。
道は、釧路市にある事業所で発生しているクラスターで、新たに従業員1人の感染が確認されたと発表しました。これで、このクラスターに関連する感染者は従業員あわせて8人となりました。
札幌市によりますと、繁華街・ススキノの接待を伴う飲食店に関連する感染者が新たに6人確認されたということです。これで、ススキノの接待を伴う飲食店に関連する感染者は、353店舗の1384人となりました。
札幌市は、これまでに確認されていた402例目と403例目の、いずれも飲食店で発生した2つのクラスターが収束したと発表しました。

●新たに20人感染 クラスターも拡大 山形県 9/4
山形県は4日、新型コロナウイルスについて、新たに20人が感染したと発表しました。
感染が確認されたのは山形市で7人、天童市、新庄市、鶴岡市で2人ずつなど、あわせて20人です。感染者の累計は3274人となりました。このうちクラスター関連では、新庄市の70代男性と50代女性は新庄市の民間病院「PFC HOSPITAL」の入院患者です。この施設での感染者は入院患者と職員あわせて27人となりました。白鷹町の男子高校生は米沢市の九里学園の生徒で、この学校での感染者は19人となりました。また、山形市の50代男性は、山形市のスナック「大泉」の利用者で、累計は7人となっています。現在、入院しているのが、3日より11人減って103人、このうち重症は1人減って5人、自宅療養も3日より22人減って125人などとなっています。コロナ病床の使用率は、県立新庄病院など6割を超えているところもありますが、全体では、3割台まで下がっています。また、県内の感染者から変異ウイルスL452Rが新たに1件確認され、累計は442件となりました。

●301人感染 児童クラブのクラスター拡大 静岡県 9/4
9月4日、県内では新たに301人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。
感染者を自治体別で見ますと、静岡市で58人、浜松市で38人、沼津市で26人、富士市で24人、焼津市で23人などとなっています。静岡市は感染者のうち1人が市の道路保全課に勤務する30代の男性職員であると発表しました。直接、市民と関わる業務はなかったということです。このほか、清水区内の児童クラブで発生した2つのクラスターで、それぞれ、新たに児童1人と3人の感染が判明しました。
静岡市 長谷川誠保健衛生医療統括監「子どもたちへの感染も広がってきている。外出そのものを必要最低限にしていただき、人と人との接触をできる限り避けてください」
浜松市が発表した感染者のうち1人は県外で開かれた大規模屋外イベントに参加していたことがわかりました。県全体の病床使用率は64.8%で、地域別では東部で70.4%、中部で67.0%、西部で57.7%となっています。

●飲食店クラスター拡大続く…  石川県 9/4
石川県は4日、新たに25人が新型コロナに感染したと発表しました。
石川県は4日午前10時までに1392件の検査を確認し、このうち25人が陽性だったことが分かりました。内訳は感染経路が分からない人が12人、感染者の濃厚接触者などが12人、そして8月25日に確認された飲食店のクラスターで1人となっています。感染者は累計で7414人となりました。

●4日新型コロナ新規感染者 愛知1771人 岐阜188人 三重160人 9/4
4日、東海3県で発表された新型コロナ新規感染者は、合わせて2119人でした。
愛知県が発表した新型コロナウイルスの感染者数は1771人でした。このうち名古屋市が688人、岡崎市が72人、一宮市が115人、豊田市が43人、豊橋市が69人、その他が784人でした。豊橋市では3人が死亡しました。
また、岐阜県は188人で1人死亡。三重県では160人で2人が死亡しました。

●桑名市議会 コロナ対策で緊急要望 市長に6項目 三重県 9/4
三重県の桑名市議会(南澤幸美議長)は2日、市に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行った。市役所で南澤議長が伊藤徳宇市長に要望書を提出した。
要望書では、爆発的な感染拡大により、8月27日から同市を含む県が緊急事態宣言の対象地域として追加指定された状況の下、感染者の急増で医療体制は極度に逼迫(ひっぱく)し、予断を許さない状況が続いており、危機的状況下で市民の安全・安心を守るため、6項目で速やかに対策を講じるよう強く要望するとした。
要望したのは、1飲食店に対する時短営業と酒類提供の自粛について、より一層の協力要請と国・県へ新たな協力金創設を要望2県(保健所)と連携し、自宅療養者を増加させないための宿泊療養施設確保、訪問診療・訪問看護への支援、酸素ステーション設置検討、妊婦専用病床確保、妊婦入院の優先順位付けなど対策3感染した自宅療養者などへの生活物資提供など支援検討4児童・生徒の学習機会確保、臨時休校期間中の低学年児童や自宅待機・自宅学習が困難な児童の学校での受け入れ検討5保育縮小や臨時休園を検討する場合、仕事を休むことが困難な人の子どもが必要な保育を受けることができるよう検討6市議会への最新情報提供と情報共有強化―の6項目。 

●亀山トリエンナーレ延期 来年10月に コロナ感染症拡大で 三重県 9/4
亀山トリエンナーレ実行委員会(伊藤峰子代表)は3日、昨年から1年延期し、10月に開催を予定していた「亀山トリエンナーレ2021」を、コロナ感染拡大の影響により1年延期し、来年10月に開催すると発表した。
亀山トリエンナーレは3年ごとに開催する、現代美術の祭典。国内外から応募のあった作品の中から選ばれた作家らが、同市東町の商店街を中心に市文化会館や加藤家屋敷など公共施設を会場に作品を展示する。今年は絵画や映像、彫刻を含む造形芸術の作家ら101組総勢110人が参加を予定していた。
8月30日の一部委員がリモートで参加した実行委員会では、「本年度末の3月に開催しては」、「コロナ感染症の収束が見えない中、1年先を見据えて開催を」などの意見が出た。
伊藤代表は「2年の延期は苦渋の決断。会場を提供していただく市民の皆さんや来場者に不安を与えることはできない」と述べ、「1年後、明るく迎えられるよう願っている」と話した。

●京都市交通局や接種コールセンターでクラスター拡大 京都市 9/4
京都市の3日発表分の新規感染者は、未就学児から90代までの242人で、調査中を除くと中等症が3人、軽症196人、無症状43人だった。感染経路不明は144人。
居住地は京都市が235人、宇治市3人、向日市と綾部市、滋賀県、大阪府が各1人。クラスター(感染者集団)関連では、京都市北区の市交通局烏丸営業所で新たに職員1人の感染が判明し計17人、市新型コロナワクチン接種コールセンター(下京区)で新たに職員1人が判明し計8人となった。また市内の高校で課外活動を介して新たに5人が感染し計14人となった。
市はこの日、8月初旬から今月3日にかけて、感染者3844人について退院させるか、入院勧告を解除したと発表した。これまで新規感染者の発生対応に注力し、退院者や入院勧告解除者の人数を網羅的に計上できていなかったという。

●大阪新型コロナ12人死亡・2353人の感染確認  5日連続2000人超 9/4
大阪府は4日、新たに2353人が新型コロナウイルスに感染、亡くなった人は12人と発表しました。また東京パラリンピックが開催されている東京都では2362人の感染が、兵庫県では755人の感染、5人の死亡が確認されました。

●15人感染確認 自動車学校クラスター拡大 鳥取県 9/4
新型コロナ、鳥取県で15人の感染が新たに確認されました。
鳥取県では鳥取市保健所管内で8人、米子保健所管内で5人、倉吉保健所管内で2人の合わせて15人の感染が確認されました。このうち鳥取市では公立保育施設「すくすく保育園」で園児1人の感染が確認されました。園では園内の消毒と濃厚接触者のPCR検査を実施するためきょうから今月10日まで臨時休園します。
また、2日、県内26例目のクラスターが発生した鳥取市のイナバ自動車学校で新たに鳥取市保健所管内から教習生1人の感染が確認され、クラスター関連の累計は7人になりました。鳥取県の累計感染者は1510人です。

●245人感染、4日新型コロナ 7日連続で200人台 広島県 9/4
広島県内で4日、新たに245人の新型コロナウイルス感染が発表された。7日連続で1日当たりの人数が200人台となった。広島市で2カ所、大竹市で1カ所の事業所でクラスター(感染者集団)が発生した。
県全体の直近1週間の新規感染者数は、人口10万人当たり63・0人。政府分科会が示す感染状況で、最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)の指標25人を依然として大きく上回っている。
居住地別では、広島市154人▽福山市33人▽呉市15人▽東広島市12人▽尾道市、海田町各7人▽世羅町5人▽大竹市4人▽廿日市市、三原市各2人▽竹原市、安芸高田市、安芸太田町、山口県が各1人。

●知事「松山の新規感染は減っていない、拡大に転じる可能性がある」 愛媛県 9/4
愛媛県は4日、新たに26人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。既存事例の関連が12人で、新規事例は14人。県庁で臨時会見した中村時広知事は、12日まで適用される「まん延防止等重点措置」について「国に前倒し解除を求める考えはない。延長の要請は週明けまでの感染状況などを見極めて判断する」と述べた。
居住地別では松山市が13人。このうち9人が新規事例で、中村知事は「仮に重点措置の適用が終了しても、新規感染の減少が見られない松山市は特に警戒が必要」とし、市内の飲食店への時短要請を延長する可能性に言及。「継続するかどうかや内容、条件の見直しを含め(医療機関が休診していない)週明けの平日の検査結果を踏まえて判断したい」とした。
その他の居住地は新居浜市5人、西条市と今治市が各2人、四国中央市、伊予市、広島県、熊本県が各1人。県内の感染確認は計4764人。重症者は3人。
感染経路別では、家庭内9人、県外3人、生活上の接触と学校が各1人、調査中は12人で、新学期が始まって初めて学校での感染が確認された。当該校は3日から休校しており、現在計3校が臨時休校している。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は8月12日公表分以降、ステージ4(25人以上、爆発的感染拡大)で推移していたが、9月2日以降はステージ3(15人以上)となった。中村知事は「県内は一進一退を繰り返しながらも少しずつ減少に向かっているものの、松山市の新規の感染は減っておらず、拡大に転じる可能性はある」と強調。「新学期の開始に伴う学校での感染の広がりも注視する必要がある。第5波最大の踏ん張りどころを迎えている」とし、医療機関の早期受診など引き続き警戒するよう呼び掛けた。

●新型コロナで「生活程度低くなった」24.5% 独立行政法人調査  9/4
新型コロナウイルスの感染拡大の前と比べて「生活の程度が低くなった」と回答したのは4人に1人に上ったことが独立行政法人の調査でわかりました。年収が低い世帯ほど改善の見通しも厳しく、格差が広がっているおそれがあるとして、公的な支援が十分に届いているか検討すべきだとしています。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、20歳から64歳までの民間企業で働く人や「フリーランス」の合わせて4800人余りに継続的な調査を行っていて、ことし6月の結果をまとめました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して、生活の程度がどう変化したのは聞いたところ「変わらない」が71.1%でした。一方、「やや低下した」「かなり低下した」と回答したのは24.5%と4人に1人に上りました。
「生活の程度が低くなった」と回答した割合を世帯の収入別でみると、「年収700万円以上」では17.5%でしたが、「年収300万円未満」では35.1%となっていて、年収が低い世帯ほど、感染拡大の影響を大きく受けていることが分かりました。
また、今後の暮らし向きについて聞いたところ、「改善する」と答えた人の割合は、年収700万円以上の世帯で15.2%だったのに対して、年収300万円未満の世帯では7.7%にとどまり、年収が低い世帯ほど見通しも厳しくなっています。
「労働政策研究・研修機構」の中井雅之総務部長は「非正規労働者や女性、若者など年収の低い世帯が感染拡大の影響を受け続けて取り残され、格差が広がっているおそれがある。十分な支援が届いているのかきちんと検討すべきだ」と話しています。

●新型コロナ・感染拡大で注目! 家族を守る!感染対策徹底の家とは… 9/4
ウイルスから家族を守る!感染対策を徹底した家を取材しました。注文住宅メーカーアキュラホームは去年7月から新型コロナウイルス対策に特化した住宅販売を始めています。
担当者「特徴は…ウイルスを持ち込ませない家です」
最大の特徴は玄関から浴室までの動線。玄関に備え付けの手洗い場は、手を差し出せば水が出る非接触型です。クローゼットの壁にはホースが埋め込まれ、ウイルスや花粉を吸い込んだあとは、地下を通って掃除機に送られます。さらに病院でも使われる紫外線のライトで服についたウイルスを減らすといいます。ほかにも、天井のオゾン発生装置、ドアノブの抗菌加工などウイルス対策は徹底されています。気になるのは、その価格ですが…
担当者「価格は28坪で1785万円からです。他社と比べてもけっして高いということはないと思う。このご時世なのでご自身の家にも採用したいというお客様でいっぱい」
価格は既存の住宅とほぼ同じ。しかし、コロナの感染拡大が収まった場合、需要の落ち込みが懸念されますが…
担当者「花粉症・インフルエンザも花粉も使えるすべてに対応できる。お客様の安心・安全を第一に、コロナ禍に対する家を販売していきたい」
今後の家づくりには耐震・耐熱以外に、耐ウイルスという面にも注目が集まっているようです。

●緊急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり 9/4
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。
宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流(人の流れ)を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。
国の感染指標(2日時点)によると、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで最も深刻なステージ4(感染爆発)相当。東京都は8月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、1日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。
東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「500人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「12日で宣言解除などできない」と断言した。
ワクチン接種の進捗(しんちょく)により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。

●首都圏4都県、8月に自宅療養中38人死亡 大阪は今夏1人に抑制 9/4
新型コロナウイルスの感染が拡大した8月、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県で自宅療養中に死亡した感染者が38人に上った。4都県の自宅療養者は9月に入っても5万人を超えており、こうした人々の体調の把握が課題だ。
毎日新聞が4都県や保健所の設置市に取材した。内訳は東京24人、埼玉5人、千葉6人、神奈川3人。年代は50代が9人と最多。40代と60代は各6人だった。20、30代でも死者が確認された。
軽症者の体調急変事例もあった。都内の30代男性は自宅療養中、連絡が取れなくなり、家族が8月6日に男性宅を訪ねたところ、死亡していた。前日まで保健所が健康観察を続け、特段の異常はなかったという。
また、さいたま市で8月27日、自宅療養中の60代男性が死亡しているのが見つかったが、男性とは安否確認が取れない状態が2週間も続いていた。
厚生労働省によると、4都県の自宅療養者は、7月7日時点で2686人。しかし9月1日には5万4429人と約20倍になった。自宅療養者支援を担当する東京都の職員は「健康観察が十分できない保健所もある。マンパワーを増やす必要があっても人材確保が難しく、対応の遅れにつながっている」と話す。
こうした中、東京都八王子市は新型コロナ患者の入退院情報を一元的に管理する地域医療体制支援拠点を設置した。医師や保健師ら約10人態勢で、自宅療養者らの情報も集約し、1日20〜30人の入院、受診調整を行っている。災害医療コーディネーターの朽方規喜(くつかたのりよし)医師は「『防ぎ得たコロナ死をゼロに』を合言葉に、できる限りのことをしたい」と語る。
一方、大阪府内での自宅療養中の死者は、今夏の感染「第5波」では、今のところ1人(70代女性)だ。女性は入院先が決まっており、入院当日の朝に死亡しているのが見つかった。大阪では今春の第4波で19人が医療を受けられないまま自宅で死亡した。この反省から、第5波に備えてコロナ病床の増床や宿泊療養施設の拡充を実施。重症化リスクのある感染者を中心に早期の入院・入所を進めており、自宅で死亡するケースの抑制につながっているとみられる。
兵庫県では第5波で、40代男性と90代以上の女性の計2人が自宅療養中に死亡した。いずれも入院先が決まっていた。京都府では現段階で、第5波で自宅療養中の死者は出ていない。

●一日の感染者数2万人超でも…日本、来月「ウィズコロナ」転換か 9/4
日本政府が新型コロナワクチンの接種が終わる秋から高強度の防疫対策を緩和することを検討している。新型コロナとの共存を意味する「ウィズ(with)コロナ」に防疫政策基調を転換するということだ。
3日の毎日新聞によると、日本政府は新型コロナ流行防止のための行動制限規則を緩和する内容を盛り込んだロードマップを来週発表する予定だ。ロードマップの詳細内容については現在、専門家分科会で議論中という。施行日程は2回目のワクチン接種が終わる段階に入る今年10−11月を目標にしている。菅義偉首相は10月までにワクチン接種率を80%まで引き上げ、希望者全員に接種を終えると公言してきた。今月1日基準で日本のワクチン1回以上接種率は57.6%、2回接種完了率は46.6%。ロードマップによると、新型コロナ防疫の最高段階「緊急事態宣言」が発令された地域でも、防疫対策に取り組む飲食店には酒の提供を認め、営業時間制限を緩和することにした。今までは緊急事態より一段階低い「まん延防止等重点措置」地域でも飲食店で酒の提供が原則的に禁止され、営業時間は午後8時までとしてきた。早ければ来月からこれを緩和するということだ。また集まりの人数制限が緩和または撤廃される。現在は「4人以下」を勧告している。ワクチン接種を完了したり遺伝子増幅(PCR)検査を通じて新型コロナ陰性が確認された人の集まりについては人数を増やしたり人数制限をなくすことを検討している。
このほか、感染予防対策を満たす大規模イベントは参加人数規制を緩和する。現在は定員の最大50%まで入場可能だ。また、接種完了者には緊急事態状況でも外出自粛や地域間移動の自粛を勧告しないという内容もある。政府が旅行経費を補助する観光奨励プログラム「Go To トラベル」の再開も検討する。学校のサークル活動もワクチン接種完了とPCR検査での陰性確認で原則的に可能だ。
ただ、新型コロナ感染が再拡大し、医療体系の運営が厳しくなる場合は、全般的な規制をまた強化するという。毎日新聞は「ロードマップの草案は感染拡大の制御と社会経済活動の回復に向けた取り組みの両立という目標を目指すが、専門家らは性急な緩和が感染拡大を招くと指摘している」と伝えた。一方、日本の新型コロナの一日の新規感染者数は3日午前9時基準で2万1070人と、、米国・インド・英国・イランなどに続いて世界8番目に多い。累計感染者数は150万7223人で、バングラデシュ(150万3680人)やカナダ(149万9165人)より多い。

●菅首相退陣へ…飲食店・医療従事者の受け止めは? 9/4
新型コロナの感染拡大の大きな要因として、営業時間の短縮や酒類の提供自粛の要請を何度も受けていた飲食店。東海3県には今も緊急事態宣言が出され、午後8時までの時短営業や酒類の提供自粛を求められています。愛知県蒲郡市内の居酒屋は、感染拡大を防ぐため毎回要請に従ってきました。今も売り上げが激減する中、政府のコロナ対策の総責任者でもある菅首相が突然、辞めることに怒りをあらわにしました。
「私たちが望んでいるようなことをしていただいたかというとそうではないのかな。お店側は万全に近い対策をずっとやってきた。ただ現に今はそういうことよりもお店が開けられないので、この状況がいつまで続くのか。1年前から同じことを言っているが『菅さん 何していただいたのか』というところはある」(居酒屋 店主)
新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫する医療体制。重症者を受け入れる病院だけでなく、町のクリニックにも影響が及んでいます。名古屋市内のあるクリニックでは、PCR検査やワクチン接種を行っていて、感染対策に気をつけながら診療を続けています。日々、患者と接している医師や看護師は菅首相の辞意表明に。
「(ワクチン接種やPCR検査を)やっている病院とやっていない病院でものすごく差があると思う。できる病院がやればいいというのではなく、やりやすいやり方のシステム構築をするとか掘り下げてほしかった」(看護師)
「現場がどれだけ大変でコロナの対応をしているかということをなかなかくみ取ってもらえなかった。どういう風に困っているかを聞いて、そこに見合った支援をしてくれる政権であってほしい」(医師)

●感染拡大に翻弄された酒販業者と医療関係者 菅内閣退陣をどう見た? 9/4
菅義偉首相の自民党総裁選への不出馬表明で新型コロナウイルス対策は次の首相に引き継がれる。感染「第5波」による緊急事態宣言は21都道府県に及び、終息は見えない。政府の要請に翻弄(ほんろう)された酒類販売業者や、患者への対応に追われた医療関係者は約1年間にわたる菅政権の対応をどう見つめ、次のリーダーに何を求めるのか。
酒販組合「政府は早く科学的根拠を」
政府は7月、酒類提供停止に応じない飲食店と取引しないよう酒販業者に求めたが、批判を受けて撤回。首相も「多くの皆さま方に大変ご迷惑をおかけした」と陳謝した。
要請に対して抗議文を出した、全国の酒販業者約4万社が加盟する全国小売酒販組合中央会の水口尚人事務局長は「脅しまがいの要請に驚き、怒り、悔しい思いをした」と振り返る。
水口事務局長は「飲食店とも協力しながら感染対策をやってきた中で、十把一からげにすることに違和感を覚えた。国の酒類提供停止に応じないからといって官が民にその役割を押しつけることは憲法の保障する営業の自由にも反していると思った」と抗議文を出すに至った経緯を説明。その上で、菅政権の対応について「取引が全くできなくなる酒販業者がある中、独自の支援金を出してもらうなど一定の手当てはしてもらった」と話す。
主に飲食店と取引する組合員の中には、売り上げが2年前の同じ月と比べて7割減少したところも多い。第1波の緊急事態宣言発令から約1年半たつ中、政府の対応にもどかしさも募る。「こういった対策をすれば感染リスクをここまで抑えられるという科学的な根拠を政府に早く示してもらいたい。そしてルールを守りながら補助金に頼らずに通常の商売ができるようにしてほしい」と訴える。次のリーダーに対しては「現場をよく見て、声をすくい取り、弱い人の立場を考えてほしい」と求めた。
「お願い」の繰り返しで危機意識がまひ
「緊急事態宣言の際の記者会見のメッセージはいつも『お願い』の繰り返しで、その結果、国民の危機意識が次第にまひしただけでなく、最後には『応える必要がないもの』とみなされるようになってしまった」。富山県内で、疫学調査やワクチン接種後の抗体保有調査を推進している富山県衛生研究所の大石和徳所長は、菅首相についてこう評価する。専門家組織から慎重意見があった旅行需要喚起策「GoToトラベル」を継続した昨年の対応についても問題視する。
また、国内のワクチン導入や国民への接種が海外の先進国に比べて遅れたことについて「変異株による感染拡大前に、ワクチン接種が進んでいれば感染状況は変わったのではないか」と話す。縦割り行政の弊害やIT化の遅れなど、ワクチン接種を巡っては反省すべき点が多いと指摘する。
次期政権に対しては「大都市での人流(人の流れ)を抑制するためのロックダウン(都市封鎖)を実施できる法整備の検討や、医療体制の拡充を可能にする体制構築に取り組んでほしい」と求める。
最前線で新型コロナ患者の治療に当たる医師は、辞任表明をどう受け止めたのか。東京歯科大市川総合病院の寺嶋毅教授(呼吸器内科)は「感染が拡大している時は医療提供体制の大幅な拡大が議論されるが、収まると議論されなくなるということが繰り返されて整備が進まなかった」と指摘。「より効率的に医療が提供できるよう、コロナ専門の病院や病棟をつくって十分な人材を集めることが必要だった」と述べた。
また、寺嶋教授は「この1年で国民や医療機関の協力の足並みがそろわず、徐々に緊急事態宣言も効かなくなってきた。今後はお願いベースより強い政策がないと実効性に乏しい」と強調し、「次の政権には、打ち出す政策について国民や医療機関が納得できるよう丁寧に説明できるリーダーシップを求めたい」と話している。
「ビジョン、最後まで分からず」
関西地方の大学病院で新型コロナウイルス患者を診てきた30代の男性医師は「どんなビジョンでコロナに立ち向かうつもりなのか、最後まで分からなかった」と首をかしげる。GoToトラベルの実施や東京五輪の開催などを念頭に「十分な説明をせず、国民に誤ったメッセージを出し続けた責任は大きい」と強調し、「次の首相には、納得できずとも理解できる政策をお願いしたい」と求めた。

●デルタ株に変異4つ加わると、現行ワクチンの効果が大幅減… 9/4
新型コロナウイルスのうち感染が拡大しているインド由来の変異ウイルス「デルタ株」について、特定の変異が四つ加わると、現行のワクチンでできた抗体の効果が大きく弱まる恐れがあるという研究結果を、大阪大のチームがまとめた。チームは「デルタ株に対応したワクチンの開発が重要だ」と指摘している。
現在使われている米ファイザー製や米モデルナ製のワクチンは、出現初期の新型コロナの遺伝情報をもとに作られている。
荒瀬 尚ひさし ・大阪大教授(免疫学)らのチームは、現行のワクチンで作られる抗体の一部はデルタ株に結合しないことを確認した。ただ、全体としてはデルタ株に対する有効性は維持していたという。
しかし、デルタ株に人工的に四つの変異を加えた「デルタ4+」で調べると、従来株でできる大半の抗体が結合できず、ウイルスの感染力も強まった。デルタ4+は世界で未検出だが、うち三つの変異があるデルタ株はトルコで見つかっているという。
一方、デルタ株をもとに作られた抗体は、従来株、デルタ株、デルタ4+の働きをいずれも抑えることを確認した。デルタ株に対応した改良ワクチンは、ファイザーやモデルナなどが開発中だ。
東京農工大の水谷哲也教授(ウイルス学)の話「デルタ株に変異を加えないためにも、まずは感染者数を減らすことが重要だ。デルタ株に対応したワクチンの実用化も急ぐべきだ」 
 

 

●東京で新たに1853人感染 新型コロナ、10人死亡 9/5
東京都は5日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1853人報告されたと発表した。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者は2549・3人に減少し、前週比は67・4%。前日に比べ、入院患者は59人減の4292人、うち重症者は3人減り264人だった。30代を含む10人の死亡も確認された。
都の担当者は新学期が始まったことなどによる人の流れの変化で感染が再拡大する可能性があると説明。不要不急の外出自粛を呼び掛けた。
死者のうち、50代男性は自宅療養中に亡くなった。70代男性と60代男性はワクチンを2回接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」で死亡した。

●東京で新たに1853人の感染確認 9/5
新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続く東京都内で5日、新たに1853人の感染が確認されました。前の週の日曜日(先月29日)から1228人減少し、14日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。直近7日間の感染者数の平均は2549.3人で、前の週の67.4%となりました。
一方、新たに30代から90代の10人の死亡が確認されました。重症者は3人減って264人となっています。医療提供体制は引き続き、深刻な状況が続いています。

●東京都の第5波対応 小池知事は責任の自覚を 9/5
新型コロナウイルスの感染拡大に、東京都の対応が追いついていない。専門家は「医療体制の深刻な機能不全が継続している」と警告する。だが、小池百合子知事の言動からは危機感がうかがえない。象徴的だったのは感染「第5波」のさなか、都のコロナ担当者が「いたずらに不安をあおらないでほしい」と報道陣に要請したことだ。医療関係者から批判の声が上がったが、小池氏は問題視しなかった。
対策の鍵を握る病床確保の見通しは立っていない。3日時点の自宅療養者は2万人近くに上る。入院待ちなどの患者も5000人を超え、自宅で亡くなる人が相次ぐ。国の指標では重症者用病床はほぼ満床状態だ。都と厚生労働省は先月下旬にようやく、改正感染症法に基づき医療機関に病床確保を要請した。だが、思うように協力を得られず、目標の7000床を1割近く下回っている。
小規模の病院では、コロナ患者と一般患者を分けて対応することが難しい。個別の医療機関に病床の提供を求め、積み上げていく現在の手法には限界がある。日本医師会と東京都医師会が臨時の大規模施設を設置するよう提言しているのはこのためだ。いわゆる「野戦病院」で、中等症患者などの受け入れを想定する。大阪府は1000床規模の施設を整備する方針だ。
実現すれば、重症化を防ぎ、病床逼迫(ひっぱく)の改善につながる。にもかかわらず、小池氏は人手の確保が難しいと消極的な姿勢だ。医師会側は人材確保での協力を申し出ている。小池氏は提言に耳を傾けて整備を検討すべきだ。感染が急増している若者向けの対策も急務である。都は若年層を対象とするワクチン接種会場を開設したが、当初は予約制を導入しなかったため、長蛇の列ができた。
接種希望者数を見誤った結果だ。だが、小池氏は「(密の解消を)現場で工夫してほしい」と人ごとのようだった。日本のコロナ対策の成否を左右するのは東京都の対応である。首都を預かるリーダーとして、小池氏はその責任を自覚しなければならない。

●218人感染 "3日連続"200人台 函館市の小学校と病院でクラスター 北海道 9/5
北海道内で9月5日、新たに新型コロナウイルスの感染者218人確認されました。3日連続で300人を下回り、前週の同じ曜日を12日連続で下回りました。
感染者は札幌市142人(うち再陽性1人)、北海道発表分44人、旭川市7人、函館市23人、小樽市2人です。札幌市は8日連続で200人を下回りました。
「緊急事態宣言」の発令から10日目。北海道全体で1週間前の日曜日から約40%の大幅な減少となりました。
人口10万人あたりの1週間の新規感染者数は、「緊急事態宣言」の目安の「25人」を37日連続で超えました。
北海道全体の使用病床数は9月4日で787床と前日から25床減り、病院以外の療養者や調整中は2809人となっています。
函館市のクラスターが拡大しています。小学校、新たに1人確認され、計10人になりました。函館稜北病院、新たに1人確認され、計6人になりました。
感染力が強いとされるインド型の変異ウイルス・デルタ株疑いは、札幌市106人、小樽市1人が確認され、計107人となりました。これで北海道内では「感染」と「疑い」計7247人となりました。
政府は「緊急事態宣言」を北海道と宮城・岐阜・愛知・三重・滋賀・岡山・広島県に8月27日から拡大。これで発令地域は21都道府県となり、北海道は3回目となります。期間は9月12日までです。
北海道は札幌市と旭川市、小樽市、石狩地方の酒類を提供する飲食店への休業要請、その他の地域の飲食店には午後8時までの時短要請、公共施設の原則休館、高校は午後4時で完全下校、学校行事の中止・延期・縮小などの対策を決定し、協力を呼びかけています。北海道内の感染者は、計58165人となりました。

●道内での感染者情報 9/5
札幌市によりますと、繁華街・ススキノの接待を伴う飲食店に関連する感染者が新たに2人確認されたということです。これでススキノの接待を伴う飲食店に関連する感染者は353店舗の1386人となりました。
札幌市では市内423例目のクラスターが発生した医療機関で新たに患者3人と職員1人の感染が確認されました。これで関連する感染者は患者11人と職員2人のあわせて13人となりました。
道は新たに2つのクラスターが発生したと発表しました。このうち帯広市の中学校ではこれまでに生徒4人と教職員1人のあわせて5人の感染が確認されました。また芽室町の高校ではこれまでに生徒8人と教職員1人のあわせて9人の感染が確認されました。いずれも症状は軽症か無症状だということです。
道によりますと、苫小牧市で部活動の合宿を行っていた道外の大学で起きたクラスターで新たに学生1人の感染が確認されました。これでこの大学のクラスターに関連する感染者は学生あわせて12人となりました。
変異ウイルスのデルタ株について、札幌市で106人、小樽市で1人のあわせて107人が感染している疑いがあることがわかりました。旭川市では市内で感染が確認されているウイルスがおおむねデルタ株に置き換わっていると判断していることに加え検査態勢がひっ迫しているため現在デルタ株に関する検査は行っていないということです。

●館山消防団がコロナ対応マニュアル策定 千葉県 9/5
安房地域でも拡大している新型コロナウイルスに対応するため、館山市消防団(吉野隆志団長・団員数321人)は、市消防団としての新型コロナ対応マニュアルを策定した。また、団員の安全、安心のため新型コロナの抗原検査キットを購入した。
市内での感染者が著しく増加傾向にあるのを受け、感染防止とともに消防団としての活動力の低下を防ぐため策定した。
マニュアルでは、一般的な感染予防策に加え、団員や同居家族が、発熱などのコロナ特有の症状がある、感染判明、濃厚接触者となった場合は、団員は活動しないなどの対応を盛り込んだ。
また、火災時の車両乗車は3人までとして、換気を十分にするといった火災時の対応などの他、消防団の幹部会議などを開催する場合は、抗原検査を実施することなども定めた。
また、抗原検査実施のために、検査キット120個を購入。一部は市に寄贈し、有事に消防団同様、災害の対応に当たる市危機管理課での活用を求めた。
吉野団長は「市民の安全、安心を守るため、まずは消防団員が感染防止対策に取り組むことが重要で、新型コロナへの対応をあらかじめ決めておくことが大切だ。マニュアルや抗原検査の活用で、団員が安心して活動できるようにしたい」と思いを語っていた。

●逼迫の保健所、業務委託先見つからず 看護師や保健師は「取り合い」 千葉県 9/5
新型コロナウイルスの感染拡大で、各地の保健所の業務が逼迫(ひっぱく)しているなか、千葉市の業務委託先探しが難航している。市は保健所機能を維持するため、自宅療養者の健康観察を外部委託しようと、8月中の運営開始を目指して4億円超の予算を組んでいた。国は外部委託を促しているが、全国的な医療系人材の取り合いになっている。(真田香菜子、稲田博一)
千葉市内の新規感染者は、7月上旬には1日あたり20人ほどだったが、8月20日発表分は346人と過去最多になるなど急増。9月4日時点の自宅療養者は2537人にのぼる。
市は7月末、自宅療養者の健康観察を民間業者に委託する「自宅療養者健康観察センター」の設立を決めた。約4億5千万円の予算を専決処分し、8月中には委託先を決め、運営を開始するとしていた。
しかし、千葉市では看護師10人の確保を目指しているが、全国で看護師・保健師が不足し、いまだに委託先は決まっていない。
厚労省は各自治体に対して6月、「積極的に外部委託するなど、保健所における業務負担の軽減策を検討することが必要」との事務連絡を通知した。すでに神奈川県鎌倉市、三浦市では地元医師会に業務を委託。東京都墨田区、埼玉県、静岡県などでは民間業者などに委託をしている。
千葉県は1日、保健所を支援するため「自宅療養者フォローアップセンター」を開設。運営は民間に外部委託し、24時間態勢で看護師らが駐在する。いすみ市も同日、地元医師会の協力を得て支援センターを設置。自宅療養者を一元的に把握し、容体の変化に備えるとともに、重症化予防のための投薬治療も行う。
ただ、埼玉県や静岡県では、感染者の急激な増加から委託先の業務も滞り、電話連絡がつかないまま自宅療養者が亡くなる事態も起きている。
千葉市で担当する医療政策課の山本直・担当課長は、「全国で医療系人材の取り合いになっている。感染者に安心して自宅療養してもらうために更なる体制強化が必要。引き続き委託先を探す」としている。 

●新型コロナウイルス5日 817人感染2人死亡 埼玉県 9/5
県内で5日、新たに817人の新型コロナウイルス感染と、2人の死亡が確認されました。
4日、新たに陽性と判明したのは、1075人でした。このほか、1354人が入院、643人が宿泊施設で療養し、1605人が、入院や宿泊先が決まるのを待っています。自宅療養しているのは7638人です。
県内の感染者の推移は、10日連続で前の週の同じ曜日を、下回っています。重症患者は7月上旬から増加傾向にあり、現在は、第3波と言われていた1月のピーク時を大幅に上回っていて、4日は152人でした。
政府の分科会が示す、「ステージ」の判断指標をもとにした県内の感染状況は、感染経路が分からない割合以外は、全てステージ4の基準に達しています。
特に新たな陽性者の数は、大幅に上回っています。県は4日の段階でコロナ専用の病床を、1838床確保しています。現在の病床の使用率は71.1パーセント、重症患者用の病床の使用率は、64.7パーセントで、医療体制のひっ迫状況も深刻です。
1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」は、「1」を上回ると拡大に下回ると収束に向かうとされています。4日の時点では「0・799」で、10日間連続で「1」を下回っています。
4日の県内の主要な駅の人出を、前の週の同じ曜日と比較したデータでは、川口駅が日中と夜間とも人出が増加しています。緊急事態宣言が発令され、県は不要不急の外出自粛を求めていますが、目立った変化は見られません。

●こども園関連クラスター拡大… 石川県 9/5
石川県は新たに20人が新型コロナに感染したと発表しました。県は午前10時までに270件の検査を実施し、20人が陽性だったと発表しました。
内訳は感染経路が分からない人が9人、濃厚接触者などが10人、クラスター関連ではこども園関係が1人となっています。

●マスクなし会話、宿泊の若者がクラスターに 岐阜県 9/5
岐阜県と岐阜市は5日、新たに164人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者は累計1万6581人。前の週の同じ曜日の感染者数を6日連続で下回ったが、重症者は前日から2人増えて24人となり、5月24日の過去最多に並んだ。
重症者のうち、50代以下が22人(30代3人、40代5人、50代14人)。8月31日に12人だったが、6日間で2倍になった。県健康福祉部の堀裕行部長は「(医療提供体制は)非常に厳しい状態。第4波までは年齢の高い人が重症化したが、今回はほとんどが50代以下で若年層の重症者が目立つ」と述べた。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は81・24人で6日連続で減少。4日時点の入院患者数は530人で、病床使用率は64・9%。宿泊療養施設の入所者は859人、自宅療養者は450人となった。
クラスター(感染者集団)は新たに4件確認した。大垣市の職場では、職員22人や同居の家族ら計38人の感染が判明した。職場の従業員を巡り、美濃加茂市で6人、揖斐郡池田町では7人の感染が明らかになった。また、食事やマスク無しの会話、宿泊などをしていた10〜20代の友人4人を巡り、8人の感染も分かっている。
拡大したクラスターは11件。このうち、大垣市の大学の運動部では、12人に感染が拡大した。海津市の認定こども園では園児1人の感染が分かり、12人となった。
新規感染者の居住地別は岐阜市40人、大垣市25人、可児市21人、多治見市10人、美濃加茂市8人、関市7人、中津川市と各務原市が各6人、羽島市と恵那市、土岐市、郡上市、安八郡神戸町が各4人、羽島郡岐南町3人、養老郡養老町と加茂郡坂祝町、同郡川辺町、可児郡御嵩町が各2人、高山市と瑞浪市、羽島郡笠松町、不破郡垂井町、安八郡輪之内町、同郡安八町、揖斐郡揖斐川町、同郡大野町、本巣郡北方町、愛知県が各1人。
年代別は1歳未満3人、1歳〜10歳未満12人、10代24人、20代40人、30代28人、40代27人、50代14人、60代10人、70代4人、80代2人。

●5日の新規感染者数 愛知1371人 前週日曜より11人減 三重は約6割減 9/5
5日に発表された新型コロナウイルス新規感染者数は、東海三県ともに前週の日曜日を下回りました。愛知県が5日発表した新型コロナウイルスの新規感染者数は、再陽性の5人を除き1371人でした。このうち、名古屋市は 再陽性2人を除き552人。豊橋市50人、岡崎市35人、一宮市80人、豊田市は再陽性1人を除き55人でした。愛知県全体では、前の週の日曜日よりも11人減っています。愛知県、岐阜県、三重県は引き続き「緊急事態宣言」の対象で、不要不急の行動自粛などが呼びかけられています。
愛知県が5日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者数は1371人(再陽性5人を除く)でした。名古屋市 552人(再陽性2人を除く) / 豊橋市 50人 / 岡崎市 35人 / 一宮市 80人 / 豊田市   55人(再陽性1人を除く) / 県管轄 599人(再陽性2人を除く)。
岐阜県が5日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は164人でした。(岐阜県管轄127人、岐阜市37人)
三重県が5日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は137人でした。

●大阪・新型コロナ1820人の感染確認 9/5
大阪府は5日、新たに1820人が新型コロナウイルスに感染、亡くなった人は3人と発表しました。また東京都では1853人の感染が、兵庫県では696人の感染が確認されました。

●明石市内のクラスター、ダンススクール17人、神戸刑務所24人に拡大 兵庫県 9/5
兵庫県明石市は5日、10歳未満〜50代の男女33人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市内のダンススクールで利用者7人の感染が明らかになった。
市によると、ダンススクールでは8月25日〜9月1日に講師と利用者計10人の陽性が判明し、市は3日にクラスター(感染者集団)と認定。PCR検査の結果、5日までに計17人の感染が分かった。スクールは8月26日から休業している。
クラスターが発生した神戸刑務所(大久保町森田)で、受刑者3人の感染が分かった。同刑務所の感染者は計24人になった。また、市内のこども園で園児1人の感染が明らかになった。
新規感染者のうち24人が軽症、9人が無症状。市内外で確認された患者の濃厚接触者は22人だった。5日時点で宿泊療養施設の入所待ちは38人、自宅療養者は137人。入院の待機者はいない。

●兵庫で新たに696人感染 重症病床使用率は悪化 9/5
兵庫県は5日、新たに696人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの感染者数が千人を下回るのは4日連続。日曜日に700人を下回ったのは8月15日(517人)以来となった。
発表自治体別の新規感染者数は、神戸市=253人▽姫路市=100人▽尼崎市=63人▽西宮市=43人▽明石市=33人▽県所管分=204人。県内の累計感染者数は6万9736人となり、新たな死者の公表はなかった。
5日午前0時時点の重症者数は前日比で2人増え、重症病床使用率は54・9%に上昇。全体の病床使用率(75・1%)とともに依然として、最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)の水準を上回っている。自宅療養者数は前日から39人増え、4367人となった。
クラスター(感染者集団)関連では、加東健康福祉事務所管内にある高校の部活動で新たに生徒2人の感染が確認され、累計は19人になった。同事務所管内の病院でも患者3人の感染が分かり、累計は49人に増えた。

●「ピークの約半数」新規感染減少続くが… 再拡大を懸念 福岡県 9/5
12日を期限として21都道府県に発令されている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、首都圏などで延長される見通しとなった。福岡県では、8月下旬から新規感染者の減少傾向が続いている。しかし、子どもの感染が目立つ中で学校が再開されるなど、再拡大につながりかねない懸念材料もあり、県は「宣言の効果は出ているが、油断せずに対応したい」としている。
福岡県保健医療介護部の近藤秀隆次長は4日、県庁の記者会見で「感染者数はピーク時に比べて減った。ただ、先週もいったん下がって上昇しており、このまま下がり続けるかはわからない」と慎重な見通しを示した。
4日の新規感染者数は643人で、ピークだった8月18日(1253人)のおよそ半分にまで減少。また、11日連続で前週の同じ曜日を1〜3割下回る状態が続いている。
病床使用率も、8月26日には69・4%と7割に迫る勢いだったが、3日時点で60・5%になった。県によると、高齢者のワクチン接種が進み、重症化しやすい患者が減ったことが要因という。若年層は入院しても退院が早く、「病床の回転が速い」とする。
ただ、直近1週間の人口10万人当たりの感染者は112・8人に上り、国の指標で最も深刻な「ステージ4」(25人)を大幅に上回る。近藤次長は「感染者数はクラスター(感染集団)の発生状況で変動する。決して油断はできない」と話す。
懸念されるのが学校の再開だ。「第5波」ではこれまでに比べ、子どもの感染が目立っている。県内で8月に発生したクラスター92件のうち、学校や保育所などでの発生が33件で最も多かった。
服部誠太郎知事も3日の定例記者会見で「夏休みが明け、大学も始まる。このようなことで感染が広がるリスクがあるという専門家の意見もある」と説明。「楽観的な見通しは許されない。状況を注意深く見ていく必要がある」と述べていた。
県コロナ調整本部メンバーで、飯塚病院(福岡県飯塚市)の的野多加志・感染症科部長によると、子どもの感染の多くは周囲の大人が原因といい、「親や教職員が予防を徹底し、ワクチン接種を進めることが重要」と指摘している。

●コロナ直言 季節性インフル並み「5類」にせよ 9/5
昨年の感染「第1波」から屋外にテントを張り新型コロナウイルスの診療を続けてきたが、今回の第5波は第4波までとは状況が全く異なる。インド由来の変異株「デルタ株」の蔓延(まんえん)で患者の年齢層が一変し、若い患者が多い。家族に感染者が出れば全員が感染するなど感染力の強さはまるで別の病気のように感じる。だが、これまでと違い症状が重い人しか入院対象にならない。
自宅療養を余儀なくされる患者には携帯電話の番号を教えてショートメールでやり取りし、大変そうならば電話を入れる。24時間、自宅療養者から続々とメールが届くが、重症者を見逃さない、死者を出さないという気概で1年半やってきた。最近、「野戦病院」という言葉が出てきたが、われわれは1年半前から野戦病院状態が続いている。開業医における通常診療とコロナ診療の両立に今でも悩み続けている。
《感染症法では、感染力や致死率などをもとに1〜5類と「新型インフルエンザ等」などの類型がある。新型コロナは今年2月に「新型インフル等」に位置付けられ、2類相当、あるいはそれ以上の厳しい対応が求められている》
新型コロナに求められる対応は、1類感染症であるペストやエボラ出血熱と同等、ないしそれ以上だ。感染拡大初期こそコロナは得体のしれない感染症だったが、現在は違う。病原性や死亡率を考えるとペストと同じであるはずがない。
現行では、保健所が感染者の行動調査や入院調整を行うことになっていて、最も必要な医療が提供されるまで1週間もの時間がかかったりする。その結果、自宅療養中に重症化する人が後を絶たず、救急搬送された先の病床が逼迫(ひっぱく)する。重症化を待ってから慌てて対応しているかのように映る。コロナと診断されてすぐに必要な治療を提供できれば重症者と死者を減らすことができる。
《菅義偉(すがよしひで)首相は8月25日の記者会見で、医療体制構築と感染防止対策、ワクチン接種を挙げて「3本柱の対策を徹底し、この危機を乗り越えていくのが私に課された責任だ」と述べた》
政府は人流抑制やワクチン、そして病床の確保ばかり言う。病床が「最後の砦(とりで)」だとすれば、感染者を診断して即治療をする「最初の砦」の充実を図らねばならない。
これまで1年半もの間、初期治療ができない仕組みを放置してきたコロナ政策は理解ができない。ワクチンを優先的に打った開業医は、感染防御をしてコロナ診療に積極的に関わるべきだ。
医療崩壊とは保健所崩壊である。しかし、保健所の介在なしに開業医が通常医療を提供できる5類に変更すれば、早期治療が可能になり、医療の流れは劇的に良くなる。早急に季節性インフルエンザと同様の扱いに変更し、開業医が最初の砦になるべきだ。今こそ政治家は覚悟を決めて判断してほしい。

●コロナ感染が相次ぐ芸能界…それでも芸能人がワクチン接種をためらう理由 9/5
新型コロナウイルスに感染した千葉真一さん(享年82)が、8月19日に亡くなった。死の一報が報じられた後、千葉さんがワクチンを接種していなかった、という事実が報じられたことは、新型コロナウイルスの恐ろしさとともに、ワクチン接種の是非について、考える大きな契機となったのではないか。
千葉さんが亡くなった翌日の同20日、亡くなる直近まで映画製作について話を進めていた関係者は、千葉さんと月末に会う約束をしつつ「ワクチン接種券、来ましたか?」と尋ね、千葉さんが「来てるけど、考えている」と語っていたことを明かした。後期高齢者として早い時期にワクチン接種が出来たはずの千葉さんが、接種するか否か、逡巡(しゅんじゅん)していたことが判明した。
その後、複数の芸能関係者と話をしている中で、千葉さんの死について話題に上った。その中で、ワクチン接種をためらっているタレントに、どう促すか…そもそも、促していいものか悩ましい、という声が幾つもあった。ある関係者は「ワクチンを打たないと重症化の恐れがある上、関係先にも、ご迷惑がかかるので打って欲しいんですが…こればっかりは、本人の意思次第で、強制できないので…」と複雑な心中をのぞかせた。別の関係者も「うちのタレントでも、ワクチンを打っている人間は打っています。でも打っていないタレントに、打つように、と言うことは難しいですよね」と語った。
関係者の声を聞く中で、映画やドラマ、舞台に出演する俳優や、お笑い芸人といった、自らの体を使って舞台上やカメラの前で表現する芸能人の中で、ワクチン接種をためらう人が少なからずいると感じた。ワクチンを接種した後、特に2回目の接種後に強く出ると言われる副反応が、ためらう大きな要因であることは否めないだろう。撮影や稽古、本番の公演などスケジュールが決まっていれば、その最中にワクチンを打ち、高熱が出たからといって休養…というわけにはいかないからだ。コロナ禍が悪化した20年春以降、映画の撮影や舞台公演の中止、延期も相次ぐ中、せっかく舞い込んできた仕事を大切にしたい。ワクチンを接種しないと感染のリスクが高い、周囲に迷惑をかけると分かってはいても、体調を崩す可能性があるのに打つのは…と逡巡するタレントの気持ちも、分からなくはない。
一方で、千葉さんを知る複数の関係者は「82歳とは思えないくらい、千葉さんは若々しく、元気だった」「体の動きも、速く力強かった」と口をそろえる。世界的なアクション俳優だっただけに、映画やドラマ、舞台の出演があろうが、なかろうが日々、体の鍛練を行っていたことは想像に難くない。運動を日常的にやっている人であれば、特に中年以降、トレーニングを1日でもやらないと筋力や運動機能が後退したと強く感じたことはあるだろう。ましてや、アクションが芸能活動の大きな柱だった千葉さんにとって、ワクチンを打つことで体調に異変があったり、そのせいで休養を余儀なくされ、運動機能が落ちることへの不安も、少なからずあったのではないか?
その一方で、千葉さんが積極的に仕事を行っていた海外では、米国をはじめワクチン接種の義務化が進んでいる。たとえ、海外から出演オファーがあったり、企画の話が持ち上がったとしても、ワクチンを接種していなければ、参加できないという事態に陥ってしまう。副反応で体調を崩したり、運動機能が低下する恐れから、ワクチンを接種したくない…でも、海外での仕事、企画に関わりたかったら、ワクチンを打つしかない。ワクチンへの不安と仕事での必要性とのはざまに、悩む芸能人も、きっといるだろう。
そもそも、政府のワクチン供給の遅れなどもあり、都内在住の芸能関係者の間でも「予約すら出来ない」という声があった。23区外に住む関係者の中には「比較的、早い段階で接種しました」と語る人もいたが、芸能界においてもワクチンを接種したくても、出来ない人は少なからずいた。そうした状況の中、大手芸能事務所の中には職域接種を行った社もある。
例えばジャニーズ事務所は、大手PR会社サニーサイドアップと共同で6、7月のいずれも下旬に、エンターテインメント業界従事者に対しての職域接種を実施した。接種対象者はイベント、映画、音楽、舞台、ライブなどの企画、制作、運営などに関わる人々が中心だが、2社の所属社員も含め、広義でエンターテインメント業界に従事する人材の中から希望者に対して、2社のネットワークを活用して個別に呼びかけを行った。映画、音楽、舞台の製作者はフリーの立場であることも少なくない。タレントにしても、芸能事務所に所属していたとしても基本、個人事業主であり、芸能界を対象とした職域接種の意義は、大きいだろう。
いずれにしても、ワクチンを接種したくても予約自体が滞っているという問題、打てるものの副反応への不安などからワクチン接種を逡巡する芸能人と、そうした所属タレントに対し、どう接すればいいかと芸能関係者が悩む構図は、感染拡大に歯止めが効かない中、当面、続きそうだ。そこに持ってきて、各自治体の大規模接種会場や職域接種会場で使用されてきた、米モデルナ社製ワクチンに異物が混入していた問題まで浮上した。芸能界においても、混乱が予想される。
今後も、芸能人がコロナに感染するケースは、残念ながら後を絶たないだろう。千葉さんの訃報をはじめ、昨今は感染を発表する際にワクチン接種の有無まで公表するケースも増えており、発表の度に一般の視聴者、市民、ファンからは「なぜワクチンを打っていなかったんだ?」という疑問、批判の声も出ている。
ただ、先述したように、取材していく中で、芸能人がワクチン接種をためらう裏には、それなりの事情があることは感じるし、接種を促しにくい芸能事務所の事情も分かる。それぞれの事案によって、事情はさまざまだろうが、芸能人がコロナに感染したことを報じる際、ワクチン接種をしたか否か、接種していない場合は、なぜしなかったかという部分も、感染を公表した芸能人や所属事務所のプライバシーに配慮した上で、注視して取材を進めていきたい。

●ワクチン済み、対策徹底の老人ホームで起こった「まさか」のクラスター 9/5
新型コロナウイルス感染拡大による医療逼迫(ひっぱく)が介護現場を直撃している。本来であれば入院が必要だと区分される高齢者施設の入所者も本島内のコロナ病床は満床に近いため、施設内で療養せざるを得ない。介護に当たる職員も濃厚接触になりながら入所する高齢者の支援を継続。日々感染リスクの不安を背負い、過重な勤務を続けている。
「まさか」−。8月19日、沖縄本島中部の老人ホームでは施設入所者の感染が分かり、職員の間に動揺が走った。入所者と職員のほとんどがワクチン接種を終えていた。施設内の換気や消毒を徹底し、外部との面会も禁止するなど感染対策は万全のはずだった。体調不良の入所者が、病院の入院前に実施した抗原検査で陽性であることが分かった。病院から連絡を受け、施設をすぐに閉鎖したものの、すでに感染は広がっていた。今月4日時点で、入所者15人中11人の陽性が判明。クラスター(感染者集団)となり、いまだ収束していない。重症化した2人は医療機関に入院したが、9人の陽性者は施設内で療養を続けており、そのうち2人は酸素投与治療を受けている。現時点で職員の陽性者は確認されていない。入所者は60〜100歳以上で、寝たきりの人がほとんど。食事や排せつの補助なども必要だ。感染の拡大で職員も16人全員が濃厚接触者になったが、代わりはいない。「感染は怖いけど私たちが見てあげないと利用者はどうなるのか」。葛藤を抱えながらも使命感を持ち入所者と向き合う。
高齢の家族と同居しており、家庭内へ感染を持ち込まないため帰宅ができない職員もいる。ホテルを借りて職場まで通う生活を続けるが、先行きが見えない状況に不安が募る。中には「感染が怖く、これ以上仕事ができない」と休職する職員も3人いた。厳しい状況で介助を続けながらも、利用者の家族から「なぜ感染が広がったのか」と叱責(しっせき)を受けることがあり、心理的な負担が大きくのしかかる。

●デルタ株で広がる子供のコロナ感染 ひとり親が離職を余儀なくされる例も 9/5
新型コロナウイルスは子供には感染しづらいと言われたのは今や過去のこと。現在の第5波で主流となっているデルタ株は、子供にも次々と感染が広がっている。重症化するケースは少ないと言われているが、感染した子供を療養させるにあたり、各家庭は多くの困難に直面させられている。ライターの宮添優氏が、感染した子供を持つ親が直面している危機についてレポートする。
新型コロナウイウルスの変異株「デルタ株」の感染拡大が止まらない。これまでは「感染しても無症状」「影響は少ない」とされてきた子供が感染し、軽いとは言い難いような症状に苦しむと言う事例が相次いでいる。コロナ禍の影響による授業などの遅れを取り戻すべく、9月を待たずに授業を再開する予定だった学校でも続々延期が決定されるなど、新学期が始まるタイミングの中で、親たちからは悲鳴のような声も聞こえてくる。
「小5の娘が所属しているスポーツクラブで、同級生に濃厚接触者が出ました。ついに、と思いましたが、すぐ別のお子さんが、別ルートで感染したと連絡が入り、8月いっぱい、練習は全て中止になりました」
千葉県在住の会社員・森田茜さん(仮名・40代)は、夫と小5の娘、小4の息子の4人暮らし。不幸中の幸いというべきか、これまでコロナに感染したことはなかった。だが、子供達への感染が「噂レベル」で広まってきた直後、同じクラブの同級生に感染者が出て、その翌日には顧問教師と地元保健所から電話が入った。
「娘も感染した子の濃厚接触者に当たるため検査したところ、陽性と判明しました。家の中でも手洗いを欠かさず、夫も私も週の半分以上がリモートワーク。夫婦の周囲には感染者はいないし、子供同士で感染したんだろうという話になりました」(森田さん)
いつの頃からコロナは「子供に関係ない」と信じ込んでいたのか定かではないが、子供は大丈夫、という過信があったと話す森田さん。夫は職域接種で、一回目のワクチンを接種していたものの、森田さん本人は自治体の接種を待っている状態だった。感染した子供の症状は軽く、微熱が出る程度。病院やホテルへ移動しての療養は無理だと保健所に言われ、最初はほっと安堵したものの、それは地獄への入り口だったと気がつくのは、もっと後のことだった。
「子供をできるだけ部屋から出さないよう、病院や自治体の方から指示を受けたのですが、子供には『コロナにかかった』なんて言えず、なぜ部屋から出られないのか、ママとパパの様子がおかしいと泣き出し、私たちもどうしていいかわかりませんでした。私も夫も息子も陰性でしたが、陽性の娘を一人きりで放ってはおけず、ワクチン未接種の恐怖もありましたが、感染覚悟で、娘と向き合いました」(森田さん)
その後3日ほどして、平熱に戻った娘は変わらずに自室で療養を続け、森田さんもいつ感染するか、すでに感染しているのではないかという恐怖と闘いながら仕事を続けた。食事や家の掃除、風呂の準備などといった家事も全て森田さんが担当。この時、夫はすでに家を出て行った後だった。
「会社に子供が感染したと伝えると、すぐに夫は出社停止になりました。そして、子供や私が本当に感染していないとわかるまで、家に帰らないよう上司に釘を刺されたそうなんです。いくらなんでも酷いと思いましたが、夫が感染し、会社でウイルスをばら撒くことになるくらいなら仕方ないかなと」(森田さん)
当然、森田さんは陰性で普段と何も変わらない息子の世話もしなければならない。症状は軽いものの、感染した子供の様子を常にチェックし、不安定な気持ちを落ち着かせようと会話をしたりゲームをしたり、教科書を読み聞かせたりした。感染している娘と感染していない息子を、ワクチン未接種の母親が一人、自身が感染するかもしれない恐怖の中で面倒を見なければならなかったのである。
「近くに住む義理の両親が『息子を預かる』と言ってくれましたが、息子が万一、感染していた場合に取り返しがつきません。大人が感染しても、入院したり自宅療養したりできますが、子供の場合は、親がつきっきりにならざるを得ず、家庭は確実に破綻します。ツイッターを見ると、同じような状況の家庭が多くあり、このままでは学校再開などできるわけがありません」(森田さん)
自宅療養の過酷さについては、多くのメディアが詳報を出しているが、感染者が子供で、しかも母子家庭など「ひとり親」だった場合、状況はより深刻さを増す。神奈川県在住のパート・福永裕子さん(仮名・30代)は、中学生の一人息子に感染が判明し、仕事まで辞めざるを得なくなった。
「子供の塾でクラスターが発生し、息子の陽性もわかりました。症状はほとんど出ませんでしたが、感染したショックから部屋に引きこもり、部活にも行けず、本当にかわいそうな夏休みを過ごさせてしまいました」(森田さん)
息子の落ち込みは、感染だけが理由ではないことも知っていた。塾でクラスターが発生したことは瞬く間に拡散され、ネット掲示板やSNS、子供達のグループラインでは、感染者探しや、感染の「原因」になったのが誰か、犯人探しのようなこともはじまっていたのである。
「大人だってそうだったように、子供達の世界では、犯人探しがより残酷に行われているようで……。ネットでコロナのことを調べて、感染すると子供が作れなくなるの? と泣きながら聞いてきました。私も急なことでパニックになり、慌てて病院や保健所に電話しましたが、自宅療養をと言われるばかりで半分ヒステリックになってしまい、息子はさらに不安になったようです」(森田さん)
さらに、パート先が接客業であるために、検査で陰性だったとしても、息子の感染後2週間は出社停止を命じられた。無論、非正規スタッフの森田さんに、その間の補償などはない。
「月に20万円ほどあったパート代は半分以下になりました。正直、家賃を払って手元に現金は残らず、食費を捻出するのも精一杯。食料を届けてくれる自治体もあるそうですが、私が無事だからか、そうした支援もありません。息子と二人、家の中に閉じ込められているしかないんです」(森田さん)
SNS上には、こうした子供の感染を危惧する親たちの声が相次いでいて、感染者が相次いでいるのに子供を学校に行かせられないとか、中には自身の子供の自主休校を決めたというコメントがあるだけではなく、自主休校するよう国や自治体に訴えようという親のグループも結成されている。すでに短縮授業を決めた学校もあるが、感染者が出るまで「休校」にはできないという「チキンレース」の様相を呈しているような例もあるのかもしれない。
「正しく怖がろう」という政府や識者は呼びかけてきたが、子供達への感染というフェーズに移り、これが大きなパニックの引き金にならないのか。早めの休校措置だけでなく集団ワクチン接種の実施など、思い切った公衆衛生施策を検討するべきときが来ているのではないか。

●増えるコロナ休校 親の休業支援なぜ「後退」 9/5
新型コロナウイルスの感染拡大で小中学校に短縮授業やオンライン授業が広がる中、働く保護者から「子どもが家にいるため仕事ができず、収入が減っている」との声が「あなたの特命取材班」に寄せられた。一斉休校措置を取った昨年は仕事を休んだ保護者への救済策があったが、今年は同様の制度がなく、不安の声が高まる。識者は「子どもの感染拡大は子育て世代への影響が大きい。支援策を拡充するべきだ」と話す。
「学校の対応次第ではパートができなくなる。この先どうなるのか…」。小中高に通う3人の子を1人で育てながらコールセンターで働く女性(50)=福岡県=は不安を抑えられない。
8月23日に小学校から「26日〜9月3日は短縮授業」と連絡があった。下校時間が早まり、勤務シフトの変更を余儀なくされた。同じ事情の同僚も多く、職場は調整で混乱したという。
最大の不安要因は、休んでも国の支援が十分にないことだ。女性の子どもが通う特別支援学校は8月、コロナ感染者が出たことから臨時休校になった。仕事を3日間休み、助成金の申請を相談すると、上司から「去年のような制度はない」との答えが返ってきた。
申請しようとしたのは「小学校休業等対応助成金」。全国一斉休校を実施した昨年、子どもの世話が必要になった保護者が有給休暇を取れるよう事業主向けに創設された。1日1人当たり1万5千円を上限に助成し、正規、非正規にかかわらず何度でも利用できた。
本年度は「両立支援等助成金(コロナ対応特例)」に形を変え、従業員1人につき一律5万円、1事業主10人までと縮小された。女性は「短縮授業や臨時休校が続けば仕事を休む日は増える。5万円では到底足りない」と訴える。
なぜ、制度は縮小されたのか。厚生労働省は「昨年は、全国一斉休校で仕事を休まざるを得ない保護者の賃金を補填(ほてん)する意味合いがあった。今年は、コロナ対策の有給休暇制度を設けるよう事業主側に促すもので賃金補填の目的ではない」と、二つの助成金は性格が違うと説明。昨年度の支給実績は約595億円だが、本年度の予算額は育児休業支援など別名目も含めて約113億円にとどまる。
女性の月収は10万円ほどで、働けない日が数日続くのは死活問題だという。「政府は子育て世代の実態を分かっていない」と憤る。
コロナによる保育園の休園も相次ぐ。厚労省は「子どもの感染が拡大した1カ月ほど前から、助成金の拡充を求める要望が増えている」と明かす。昨年同様の助成金の復活については「現段階では不明」という。
名城大の蓑輪明子准教授(女性労働論)は「子どもの感染拡大で、仕事を休まなければならない保護者はさらに増えるだろう。昨年の一斉休校時は経済活動も止まったため仕事を休みやすかったが、現在は休みづらい状況にある。国は休暇中の所得を補償する制度を拡充した上で、保護者が休むのは当然の権利だという指針を示すべきだ」と指摘する。

●安倍前首相&菅首相はコロナ禍に「政権を投げ出すようなことをしてしまった」 9/5
ジャーナリストの青木理氏が5日、TBS系「サンデーモーニング」(日曜前8・00)に出演。安倍晋三前首相と菅義偉首相の政権について言及した。
新型コロナウイルスの感染拡大による医療態勢のひっ迫についての討論の中で、青木氏は「こういう状況なのに国会も開かず、政治はほぼ政局モードに入っていて機能不全状態になっちゃってる」と指摘。そして「安倍、菅政権の9年を振り返ると、当初から憲法に緊急事態条項が必要だとか、国民の安全と命を守るのが政治の役目だって言ってたんだけれども、いざ本当に国民の安全と命が危機に瀕したらやったことがすべて後手後手でピント外れで検査も増えない、病床も感染者が増えるとあっという間に破裂しちゃうような、医療崩壊状態になってしまうような状況になってきて、しかもお二人とも危機の最中に言葉は悪いですけど政権を投げ出すようなことをしてしまったということ」と自身の見解を述べた。
そして「我々は本当に考えなければいけないのは、大きな与党が選挙で負けても政権から引きずり下ろされることはないという状況だと、こういう緊張感のないような政治が続いてしまう」と言い、「なのでいざとなったら、こんなにみっともないという状況になったら政権から引きずり下ろされるかも知れないんだという状況を国民が選挙でつくらないと、政治というものが良くなっていかない。表紙だけ変わればコロナ対策も何もかも良くなるんだということはあり得ないということを考えて、我々も厳しい目で政治を見つめて投票に行くということが必要」と自身の考えを話した。

●オリパラの間も収まらなかったコロナの広がり「科学的分析、難しい」 9/5
東京パラリンピックが5日、閉幕する。東京五輪開幕後、国内の感染状況はこれまでになく悪化し、パラリンピック期間中も収まることはなかった。五輪やパラリンピックと、新型コロナウイルス感染症の広がりとの関係はどのように考えられるのか。
五輪開幕前の6月、政府分科会でコロナ対策を議論する専門家の間では、東京都で「ステージ4(感染爆発段階)」の感染状況が続けば、五輪の開催は難しいとの意見が相次いで出ていた。
しかし、新規感染者数や療養者数、重症病床の使用率がステージ4に達し、開催についての世論が分かれる中で五輪は開幕。感染力が強いデルタ株が広がり、開幕から4日後の7月27日に都内の新規感染者は過去最多の2848人を記録し、8月5日には初めて5千人を超えた。パラリンピック開幕後も2千〜4千人台が続いた。
厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の資料によると、都内の繁華街の滞留人口は7月12日の緊急事態宣言前と比べ、7月下旬から8月上旬で17〜20%減、8月下旬で13〜16%減にとどまった。過去の宣言よりも効果は限定的だった。分科会の尾身茂会長は8月25日の衆院厚生労働委員会で、五輪の開催が「矛盾したメッセージになった」と述べた。
感染爆発に伴ってコロナ病床は逼迫(ひっぱく)し、医療関係者からは「現場は限界」「なぜ今、五輪なのか」といった声が相次いだ。
一方、政府は「五輪、パラリンピックによる感染拡大はなかった」との立場を崩していない。
感染者情報を管理する「HER―SYS(ハーシス)」に登録された症例を国立感染症研究所が集計したところ、五輪関連の感染は453例で、このうち海外からの渡航者が147例だった。田村憲久厚労相は「海外からの渡航者に関連して市中に感染が広がった事実は確認していない」と述べた。
選手やコーチらの感染は80例で、76例が海外からの渡航者だった。71例は入国時の検疫や入国後14日以内の診断をしていたが、残りの5例は14日間経過後、宿泊先や競技会場などの大会組織委員会が管轄する特定区域内で感染した可能性があり、感染研は「さらなる調査が必要」としている。国内選手の感染は確認されなかった。
分科会メンバーの舘田一博・東邦大教授は、「バブルや選手村での検査がうまく機能した」と振り返る。選手や大会関係者の間での感染拡大は限定的だったとの評価だ。一方、バブル外で感染が拡大したことと、大会開催との因果関係は、「科学的に分析するのはなかなか難しい」と指摘する。

●「宣言」下でも医療逼迫、出口見えず…12日期限も「現状では解除は無理」 9/5
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、21都道府県に発令されている緊急事態宣言は、1週間後の12日に期限を迎える。医療体制は逼迫(ひっぱく)が続き、宣言解除の道筋は見えない。政府は延長を視野に入れ、近く
解除の鍵は
「最も大事な判断の材料は医療の提供体制。医療がしっかり確保されているかが極めて重要だ」。西村経済再生相は8月31日、記者団に宣言解除の鍵を問われ、こう答えた。
政府は解除の判断にあたり、〈1〉医療の逼迫具合〈2〉療養者数〈3〉PCR陽性率〈4〉新規感染者数〈5〉感染経路不明割合――の5項目の指標を目安とする。具体的には各指標が最も深刻な「ステージ4」から「3」相当に転じたかどうかなどを見極めて決めている。西村氏は今回の宣言では、特に〈1〉を重視する意向を示した。
各地の医療提供体制は依然危機的だ。大阪府の病床使用率は4日現在、70・9%と宣言発令時の8月2日から31・8ポイントも上昇し、「ステージ4」の水準を超えている。兵庫、京都、滋賀、広島の4府県も「ステージ4」にとどまる。
大阪府では、新たに1000床規模の仮設病院を大阪市内につくる方針だ。京都府も京都市内の体育館に作った入院待機ステーションを臨時医療施設として活用する。8月下旬に病床使用率が90%を超えた滋賀県も、原則入院から、40歳未満でほぼ無症状の人は自宅療養とする運用に変更を余儀なくされた。
「現状では解除は無理だ」。滋賀県の幹部は話す。
減らない人出
医療体制の逼迫を招く大きな要因は、減らない感染者だ。大阪府では宣言発令から1か月もたった今月1日に過去最多の3004人を記録した。2日現在の10万人あたりの新規感染者数(直近1週間)は大阪府をはじめ、京都、兵庫、滋賀、広島、岡山各府県で「ステージ4」の水準を超える。
西村氏は、今年のお盆期間中に東京から地方に移動した人が昨年比で約3割増加したことに触れ、「首都圏から帰省した人が親族との会食や友人とのバーベキューなどで感染を広げた。特に関西圏と中京圏が今、影響を受けている」と指摘した。
ソフトバンク系列のIT企業「アグープ」のデータでも、大阪・梅田駅周辺の人出(1日平均)は、宣言などが出ていなかった期間(3月1日〜4月4日)との比較で、前回の宣言期間(4月25日〜6月20日)では38%減だったのに対し、今回の宣言(8月2日〜9月3日時点)では20%減にとどまっている。
大阪府の幹部は「度重なる宣言で効果が薄れ、人出抑止の有効な手段がない状態だ」と漏らす。
ワクチンに期待
現状改善の鍵を握るのが、ワクチン接種の進展だ。重症化を防ぐワクチンは、医療への負担を和らげる。今月3日時点で全人口の58・01%が1回目、47・06%が2回目の接種を終えている。
大阪市などは国内で実用化された英アストラゼネカ製ワクチンの接種を8月下旬に開始し、重症化する割合が高い40〜50歳代の接種を加速させている。滋賀県は大津市の大規模接種会場で16〜29歳専用の予約枠を設け、今月3日から運用を始めた。
国は9月下旬から10月にかけて1回目は約7割、2回目は約6割の接種完了を目指している。並行して進めるのが検査態勢の充実だ。高齢者や保育などの施設に抗原検査の簡易キットを無償配布し、感染者の早期発見で感染集団(クラスター)を防ぐ狙いだ。

●子どもの『デルタ変異ウイルス』感染が急増… 感染力・重症化 9/5
新型コロナウイルスが感染爆発を続ける今、報道で最も注目されている話題と言えば、“子どもの感染について”ではないだろうか。特に8月下旬に入ると、各メディアは一斉に子どもの感染にまつわるニュースを報じるようになった。
そのきっかけは、8月18日に報じられた『親子3人、自宅療養中に40代母親が死亡』という痛ましいニュースだ(亡くなった母親には糖尿病の基礎疾患があったと報告されている)。日ごとに自宅療養者の数が激増している状況で、これをきっかけに家庭内感染の怖さや、予防策、そして子どもの感染について一気に注目が集まったといえるだろう。
さらに、デルタ変異ウイルスの感染拡大により、子どもの感染者数が従来のコロナウイルスに比べて格段に増え、脅威を感じるような内容の報道が日々なされている。子どもたちの夏休みが終わり、学校再開のタイミングだからこそ知っておきたいことではあるが、一方で“子どもの感染”についての情報が溢れ過ぎているがゆえに、不安を覚える保育者も多い。
実際、この空気に煽られるように「子どもが感染してしまったら…」「重症化率は?」「怖いから登校させたくない」「また休校?」「休校になったら預け先が…」など、疑問と不安の声は絶えない。
そこで今回は、子どもの感染や重症化について、ワクチン接種のことをはじめ、新型コロナにまつわる最新情報を発信している『こびナビ』副代表の医師・池田早希先生に取材し、前後編に分けてお届けする。池田先生は2021年6月までアメリカの小児病院で新型コロナに感染した子どもたちの治療を最前線でおこなってこられた(現在は日本に帰国)。
前編は、デルタ変異ウイルスと子どもの感染について。新型コロナ感染についての情報が溢れる今だからこそ、冷静になって正しい情報に触れ、少しでも不安を安心に変えて、今後に備えられればと思う。また、池田先生ご自身にも9歳の息子さんがいらっしゃる。子をもつ親としてこの局面をどう捉えているのか…という点にも注目し、お話をお伺いし、Q&A方式でまとめた。後編では子どものワクチン接種と感染対策についてお伝えする。
Q:デルタ変異ウイルスは、どのようなウイルスですか? 
デルタ変異ウイルス(B.1.617.2)(以降:デルタ)は、インドで2020年末に見つかった変異ウイルスです。現在、各国で急速に感染を拡大させており、日本国内でも他の変異ウイルス(アルファ、ベータなど)を大きく上回る勢いで感染が拡大しています。様々な研究から、デルタの感染伝播性(他の人への移しやすさ)は従来の変異ウイルスより、特にワクチン非接種者において大幅に強くなっていると推定されています。これは従来の変異ウイルスに比べて、感染者からのウイルスの排出量が多く、感染してからウイルスを排出するまでの期間が短いことが関与している可能性があります。さらに、カナダやスコットランドの報告では、従来のウイルスに比べて重症化リスクが高いことも報告されています。でも、この報告で言い切ることもできないので、まだ詳細ははっきりわかっていない、というところが現状です。恐らく“小児の入院患者が増えている”という理由は、全体の感染者数が増えているから、そのぶん重症化する人の割合も増えているということが考えられます。
Q:デルタを含む新型コロナウイルス感染拡大を予防するために、新たに注意すべき点はありますか? 
従来の感染対策をしっかりし、ワクチン接種を行うことではないでしょうか。デルタのような感染力の強い変異ウイルスから自分や子どもを守るためには、接種対象である12歳以上の子どもと成人のワクチン接種が極めて重要です。一方で、少ないとは言え、ワクチン接種が完了した方であっても、デルタに感染してしまう可能性はあるため、感染拡大傾向にある今はこれまで通り、3密の回避、マスクの着用、距離をとるなどの基本的な感染対策を徹底してください。デルタについて、ワクチン接種による他の人への感染を予防する効果については、多少下がる可能性があり、それがどの程度かは現在調べられている段階です。ただ、ワクチン接種者と未接種者とでは、陽性と診断された時のウイルス量が同等であったとする報告がありますが、ウイルス量の低下はワクチン接種者の方が早かった、という報告があります。
Q:デルタにワクチンは効くのでしょうか? 
デルタに対しても、ワクチンは重症化や入院、死亡からしっかり守ってくれます。ただ複数の研究で発症予防効果が若干減弱していることが分かってきています。例えば、英国のレポートではファイザー・ビオンテック社mRNAワクチンのワクチン2回接種後の発症予防効果は、アルファに対しては93.7%であったのに対し、デルタに対しては88.0%であったと報告されています。また、新規感染のウイルスがデルタに置き換わってきているアメリカやカタールにおいては、ワクチンの感染予防効果が低下してきていることが報告されています。無症状や軽症に関しては、ブレイクスルー感染(ワクチン接種後に感染すること)が報告されているので、頻度は少ないとは言え、ワクチン接種者であっても今までより感染しやすくなっているという事実が、わかってきています。しかし、トータル的にみれば、依然として高い重症感染予防効果が確認されていますので、ワクチン接種はデルタに対して引き続き有効であると考えてよいでしょう。ちなみに、アメリカでも日本でも入院や、重症化して亡くなられる方はワクチンを接種していない人の方が圧倒的に多いです。接種することで各段に死亡リスクは下がります。ワクチン接種が進んでいるアメリカやイスラエルで「また感染者が増えてるじゃないか!」という声もあるかと思うのですが、これはワクチン接種が進んだ後に多くの人がマスク等の感染対策をしなくなった状況で、ワクチンの効果が下がるデルタが流行したからと考えられます。そして接種から半年以降は抗体価が徐々に下がってくることも、感染者が増えている背景はこれにあると考えてよいでしょう。
Q:一度感染したら、免疫ができるようですが、ウイルスの種類が違えば2度目の感染もあり得るものですか?
比較的稀とは言え、デルタ以前でも同じ人が2度コロナ感染するということは起こっていますので、安心は禁物です。また、先ほどお話ししたようにブレイクスルー感染も起こっているので、ワクチンを2回打ったからと言って100%感染しないわけではありません。「すでにコロナにかかって回復したから、ワクチンは打たなくて大丈夫!」なんて安心はできません! きちんとワクチン接種を受けて、自分を守ることが大切です。
Q:最近は子どもへの感染が広がっていると聞きますが、子どもへのデルタ感染は従来のウイルスと、どう違うのでしょうか?
デルタの感染伝播性は、小児においても従来のウイルスより強くなっていると考えられています。今、日本全体の感染者数が増えているので、そのぶん小児の感染者数も増えている、という状態と考えられます。アメリカにおいては小児(17歳以下)の感染者数の割合自体が増えてきています。この1年半のパンデミック全体でみると、全体の14%が小児の感染者ですが、今年8月のデータを見ると22%に上がっているんです。ということは、相対的にみて小児の感染率は増加していると言えるでしょう。このような数字が出る理由は、子どもがワクチンを打てていないことが理由として考えられます。現在米国ではファイザー社のワクチンが12歳以上で承認されており、11歳以下は治験段階でまだ承認されていません。アメリカで私が住んでいたテキサス州では、8人から10人に1人が感染しているほどの爆発的感染を起こしていました。小児が感染しても軽症や無症状がほとんどでしたが、それでも流行すればするほど、重症化する小児の数は増えていましたね。日本で小児の感染が話題になってきたということは、それだけ感染者が増えている証。今までは「子どもが感染しても軽症だよ」といった雰囲気で、あまり小児の感染について深く注目されませんでしたが、今は状況が変わってきている…と感じます。
Q:海外では子どもの重症化が増えているというニュースもありますが、子どもが感染した場合の重症化率、死亡率はどれくらいですか?
もちろん人種間の差や肥満率の差、感染対策や文化の違い等がありますので、単純に日本の状況に当てはめられるわけではありませんが、アメリカのデータで見ると(デルタ以外も含む)、小児が感染しても軽症や無症状が多いのですが、うち1%が入院が必要で、0.01%が亡くなっています。大人と比べたら重症化・死亡率の割合は低いですが、それが「自分の子どもだったら…」と思うと、あまりにも悲しい事実になってしまいますよね。重症化のリスクとなるのは1歳以下と持病(肥満、喘息などの呼吸器疾患、免疫不全、糖尿病、神経の病気等)のある小児です。ただ、持病の無い小児でも重症化することがあります。去年夏までのデータですが、亡くなったお子さんの25%は持病が無い人でした。アメリカでは2020年から今までで亡くなった小児(0〜17歳)の数は、約400人(※全体の死者数は約5万人)と発表されています。
Q:子どもの感染後の合併症や後遺症について教えて下さい
小児特有の新型コロナウイルス感染後の後遺症に、小児多系統炎症性症候群(MIS-C)という病気があります。川崎病の診断基準を満たすこともあり、全身の様々な臓器が炎症を起こす病気です。特徴としては心臓の機能の低下、発疹、嘔吐・下痢などがあります。これは新型コロナウイルスの感染自体は無症状や軽症でも、数週間後に起こる現象で、全身の臓器(主に心臓や消化器)で炎症が起こり、重症化すると人によってはエクモが必要になります。CDCによると8月15日時点で、小児多系統炎症性症候群は4404名で報告され、うち37名が死亡に至っています。私がアメリカで勤務していた小児病院では、エクモが必要になったお子さんや、炎症に関連して生じた血栓症で足を切断したお子さんもいました。重症化すると一時的に治療による臓器のサポートが必要ですが、その後、ほとんどは良くなっていきます。日本ではまだこのような合併症をうったえる小児は一握りしかいないようですが、今後、小児の感染者が増えれば、その分小児でこの合併症になる方も増えてくるのではないかと考えています。また、後遺症については大人でも報告があるように、疲労感、集中力の低下、不眠症、息苦しさなどの呼吸器症状等が報告されています。
Q:専門家の方によっては、学校を休校にするのは妥当だと考える方もいるようですが、池田先生は、どうお考えですか?
学校を休校にするかの判断には、リスクとベネフィットのバランスを考える必要があります。コロナ感染のリスクを考えながら、ストレスの少ない生活をどう送っていくか、というバランスだと思うんです。確かに感染者が爆発に増えている地域なら、学校を一時的に閉じるというのは必要な判断かもしれません。感染を止めるためには、人と人との接触を無くさなければならない。でも、休校することで子ども達の教育格差につながったり、友達と会えないことのほか、家庭の事情など、精神面でのダメージなども含めて考えたらはたしてどうでしょうか。私はシングルペアレントで9歳の小学生の息子がいます。この一年半、コロナ禍での子育てと仕事の両立が、思った以上に大変だと感じています。そして、子ども達には未来があります。子ども達の健やかな成長には学校での学びや先生方や友達との直接的な交流はとても大事です。日本の学校は、何レベルもの感染対策をしっかりしてくれていて、みんなそれを守っていますよね。換気、距離を保ち、給食は黙食、クラスター発生時のため検査体制を整えている、そして、教職員の方など子どもと接する大人のワクチン接種の推奨、そしてワクチン接種可能な年齢の小児(現在は12歳以上)の接種が進むことによって、今後学校での感染リスクは低くなるものと思われます。デルタが流行している現在、接種できていない子どもを守るには周りの12歳以上の人々のワクチン接種がより一層重要となります。学校以外でも、是非、子どもを預かる職業の方はワクチン接種をして頂きたいと思います。どうやったら安全に続けられるか、様々なレベルでの工夫や感染対策が必要です。感染が流行している地域の学校によってはオンラインで授業をしたり、分散登校を実施しているところがあります。先生方も大変だとは思いますが、有難く思っています。
Q:子ども同士の感染・クラスターが起こりやすいと考えられる場面はどんなものでしょうか? 
デルタ前のアメリカのデータですが、学校に関しては、オンラインのみから登校に変えた後も感染対策がしっかり行われた学校で感染者は増えませんでした。もちろん、今流行中のデルタは感染性が強いので、注意が必要です。今わかっている日本の情報では、小児の中でも特に10代(中・高校生)は感染率が高く、クラスターも起こりやすいといわれています。これは10代は大人と同様に他者に感染させると考えられているからです。密集する室内での部活動や、マスクをはずす場面、文化祭などの行事で密集する場合は感染リスクが高いです。感染者が増えている状況なら、学校を一斉に閉じるというわけではなく、感染リスクの高い行事などは延期にするなど、状況に応じて対応していくことは必要になってくるでしょう。
Q:もしも子どもが感染してしまった場合、生活する中で注意するべき点は?
お子さんの年齢にもよるかと思いますが、まず、感染した子どもの面倒は、ひとりの大人がみること。そして部屋に隔離し、できるだけお風呂やトイレも分けること。食器は熱湯消毒し、家にいる皆がマスクをして、かつ換気をしっかりと。あとは、よく触るドアノブや電気のスイッチなどの高頻度接触面をこまめに消毒することが大切です。軽症で自宅療養の場合です。しかし家庭内での感染予防は、中々難しいところもあると思います。
Q:もしも子どもが感染してしまった場合、家族に感染しやすさは?
子どもが感染した場合、家庭内では成人同様家族にうつす可能性があるというデータが出ています。小さなお子さんですと日常的なスキンシップ(抱っこやハグ)もありますし、マスクをつけていられないですよね。いずれにせよ、必要なことは“備えること=ワクチン接種”。あらゆるリスクが低くなりますので、なによりも強く推奨したいです。
Q:日本の「子どものワクチン接種」の現状を教えてください。
現在日本では、ファイザー社製ワクチン(以降:ファイザー)と、モデルナ社製ワクチン(以降:モデルナ)、いずれも12歳以上が接種対象となっています。
Q:子どもへの接種が進んでいる諸外国の状況は、いまどうなっているのでしょうか?
大人と同じタイミングで、ファイザーは16歳以上、モデルナは18歳以上で承認されていました。その後ファイザーは、12〜15歳の約2300名の小児が参加した臨床試験で、高い発症予防効果が確認されました。この結果を受けてファイザーは、2021年5月5日にカナダで、5月10日にはアメリカで、日本でも2021年6月1日から接種可能年齢が12歳以上となりました。モデルナも、12〜17歳の約3700名の小児が参加した臨床試験の結果、ワクチンの発症予防効果は93%という結果でした。18歳以上の臨床試験同様、安全性にも問題がないことが確認されたので、2021年7月19日から接種可能年齢が12歳以上となりました。現在はファイザーとモデルナの両社ワクチンともに、海外で生後6か月〜11歳を対象とした臨床試験が行われています。また、モデルナの副反応のひとつ、心筋炎(※次のQに詳細あり)について指摘・懸念されたことにより、FDA(Food and Drug Administration/アメリカ食品医薬品局)が、当初の予定よりも被験者の数を増やして慎重に臨床試験を行うようにと、声明を出しています。9月末には5歳から11歳のファイザーの臨床試験の結果がFDAに提出される見込みで、安全性と有効性が確認されたら、アメリカではもしかしたら年内に5〜11歳における承認がされると予想されています。それ以下の年齢に関してはそれに続く予定です。
Q:副反応はどのような症状ですか? 年齢によっても違うのでしょうか?
ファイザーの臨床試験では、12〜15歳の被験者においてワクチン効果は100%と大人と同様に高い効果が認められた一方で、副反応については、腕の痛み、疲労感、頭痛、筋肉痛、関節痛、寒気や発熱などが大人よりも少し高い頻度で報告されました。モデルナも、12〜17歳の被験者においてワクチン効果は93%と大人と同様の効果が認められた一方で、副反応は腕の痛み、疲労感、頭痛、筋肉痛、関節痛、寒気や発熱などが大人よりも高い頻度で報告されました。またアメリカのCDCが、ファイザーを接種した小児における追跡調査を行ったところ、66350名の16〜17歳の接種者、62709名の12〜15歳の接種者において、最も多い副反応は接種部位の痛み、疲労感、頭痛、そして筋肉痛でした。発熱は約30%の接種者に報告されました。ほとんどの副反応が軽度で、重篤な副反応は稀、という結果でした。ただ、非常に稀ですが、10〜30代においてワクチンを接種した後に心筋炎や心外膜炎の副反応が報告がされています。1回目よりも2回目の接種後に起こることが多く、ほとんどが軽症で治療に反応し回復しています。ワクチン接種後、数日以内に胸の痛み・息苦しさ・動悸などが生じた場合は心筋炎の可能性も考え、すぐに医療機関を受診しましょう。このように、若ければ若いほど、副反応が多いこともわかっています。高齢者よりも若い人の方が出やすいですし、若い中でも小児の方がさらに出やすい、ということはわかっています。でもこれは、正常に免疫が機能している証拠。数日間で治りますので、心配し過ぎないで大丈夫ですよ。大人と同じように、12歳以上の小児において、接種部位の疼痛・頭痛・発熱が辛い場合は解熱鎮痛剤を使用して大丈夫です。製品毎に対象年齢などが異なりますので、薬剤師さんなどに相談してみてくださいね。
Q:海外では、みんな躊躇なく受けている印象ですが、「受けたくない」という声は無いものですか?
もちろんありますよ。12歳以上が承認された直後は、50%の親は子どもに打たせたくないと回答したという報告があります。医療従事者であっても「子どもには、もっとワクチンの安全性が証明されてから打たせたい」という人もいました。ただ、安全性のデータが確認されていることと、デルタがどんどん感染者を増やしている状況ですので、それで心変わりをして、子どもに接種を受けさせた、という人も多いように感じます。アメリカでは、12歳以上で接種した人には学校の奨学金を与えるという、接種を推進するキャンペーンを、州によってはしているところもあるみたいですね。データでみると現状、12〜15歳は34.7%、16〜17歳は44.6%が2回接種完了しています(9月2日現在)。このように、年齢別にみると少しずつですが確実に接種者は、増えていますよ。
Q:子どものワクチン接種は、将来的に本当に安全? 何年も経ってから副反応が出る可能性はありますか?
安全だと考えられます。ワクチンの仕組みを考えると、mRNAワクチンとは、遺伝子に組み込まれるものではないですし、すぐに体内で分解されてなくなってしまいます。長期的に体内に残るものは、作られる免疫のみなので、時間が経過してから何か健康被害などが起こることは考えにくいです。過度に心配する必要はないですよ。むしろ、コロナに感染した場合、その後遺症の方が長期的に影響する可能性が高いので、ワクチン接種の副反応より、コロナの後遺症リスクの方がとても高いかなと思います。
Q: ファイザー・モデルナ他、国産のもの含め、子どもにオススメのワクチンはありますか?
現在12歳以上で承認されているいずれのワクチンも、効果・安全性は高いですので、コレというオススメは特にありません。どれもおすすめです。ただデータを見ますと、副反応の頻度は、ファイザーよりモデルナの方が高いと言えます。それは心筋炎を含めてです。一方で(小児のデータではないのですが)抗体価の高さやデルタに対する効果は、モデルナの方が高いというデータもありますね。ですので、どちらも良いワクチンであることは確かです。罹ってしまったり、クラスターを生じる前にワクチンで守られて欲しいので、どちらでも、より早く打てる方を推奨します。日本小児科学会は「健康な子どもへのワクチン接種には、メリット(感染拡大予防等)とデメリット(副反応等)を本人と養育者が十分理解し、接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要です」としています。ワクチン接種にはどんなメリット・デメリットがあるのかということを、お子さんと一緒に(お話しできる年齢であれば)考える時間を持つことも大切にしてほしいです。私自身も、ワクチンの問診医として勤務する時は、お子さんの場合はより時間をかけて説明するようにしています。
Q:ワクチンが打てない低年齢の子どもがいる家庭・環境で、気をつけるべきことはありますか?
ワクチンを接種できない12歳未満のお子さんを守るために最も大切なことは、大人がワクチン接種をすることです。小さなお子さんがいる場合、家庭内で感染することが圧倒的に多いので、親子で感染したとしても、親がワクチンによって軽症・無症状で済めば、子どもの世話ができますよね。お互いに、ひっ迫した状況にならないように、まずは大人がワクチンを!また、学校や保育園、幼稚園、塾や習い事など、子どもに接する機会の多い職業の大人は、しっかりとワクチン接種をしてほしいなと思います。そして基本的な感染予防対策を、しっかりすることですね。また、12歳以上のワクチン接種が進めば、全体の感染者も減り、お子さんが感染する可能性も低くなります。社会全体で一丸となって、感染者を減らしていきたいですね。
Q:池田先生ご自身、9歳の息子さんを持つ親として、学校含め、​9月以降どのような生活を考えていらっしゃいますか?
私は、生活におけるベネフィットと感染リスクのバランスが大切だと考えます。我が家の場合ですと、子どもの周りにいる大人は皆ワクチン接種をして感染リスクに備えました。子どもは9歳で元気いっぱいな男の子なので、この夏休みは、感染対策を徹底した上で、川遊びや自然の中で虫取りをしたり、キャッチボールをして遊んでいました。もちろん普段はマスクをつけています。ただ、外で遊ぶときは暑いですし熱中症の恐れもあるので、人が少ないことが確認できた場合は、マスクをはずして遊ばせていました。あと、スポーツの習い事も感染対策をしたうえで、通っています。日本に帰国してからは、在宅で仕事をする時間が増えたのですが、このコロナ禍で親子ずっと一緒の空間だと何かと大変です。一緒に引きこもっていると、両方にとってストレスが生まれますし、メンタルを保つのも大変ですよね。息子にとっては外に出て体を動かすことは健康にもつながりますし、私も仕事ばかりではなく、メリハリを持つように意識を変えました。息子は喘息などの持病は特にないので、万が一感染した場合の重症化リスクも低いかなと考え、こんなふうに夏を過ごしました。でも、感染リスクを全くとりたくないと考えるご家庭なら、習い事やお出かけもしない、というところもあると思いますし、それはそれで尊重されるべきだと思います。私は「個人がそれぞれ、どれくらいの感染リスクをとれるか」という事を、正しい情報をもとに判断することが大切だと思うんです。リスクを考えたときただ「不安だ」とおびえるのではなく、一歩引いた目で冷静になり、正しい科学的情報を集めたうえで、今後、子ども達との生活をどう過ごしていくべきかを、お子さんと共に判断していくことが大切なのではないかなと、思います。きちんと感染対策をしたうえで、なるべくストレスの少ない生活が送れるよう、ある程度の感染リスクを考慮の上で、今後も子育てをしていきたいと、私は考えています。
 

 

●知事一転、大阪に臨時医療施設 自宅療養急増に危機感 大阪府 9/6
新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返される中、大規模な臨時医療施設の開設を求める声が上がっている。大阪府では知事と経済団体が歩調を合わせ、9月中の設置を目指す。当初は「野戦病院」とも呼ばれ、関心を集める同施設。その狙いと課題を探った。
「大阪で大規模な『野戦病院』を作る。どこまでできるか分からないが、できる限りやってみる」
吉村洋文知事は8月27日夜、自身のツイッターにこう書き込んだ。翌日には民放番組で大阪市住之江区の大規模展示施設「インテックス大阪」に1000床規模の臨時医療施設を開設する考えを表明。知事の投稿を引用する形で、大阪大大学院の忽那(くつな)賢志教授(感染制御学)も自身のツイッターで、指揮役を務める方針を明らかにした。・・・

●関西の感染6日連続で3000人超 新学期に難しい対応 9/6
関西2府4県で5日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は、あわせて3119人と6日連続で3000人を超え、高い水準が続いています。各府県は引き続き、感染対策を徹底を強く呼びかけています。
関西2府4県で5日に発表された新たな感染者は、大阪が1820人、兵庫が696人、京都が339人、奈良が156人、滋賀が69人、和歌山が39人と、あわせて3119人でした。
関西2府4県での新規の感染者数は、6日連続で3000人を超えていて、依然として高い水準が続いています。
大阪では新規の感染者のうち、半数以上が子どもを含む30代以下の若い世代です。
大阪・堺市の中学校では5日、生徒と教職員あわせて7人の感染が確認され、感染者の集団、クラスターが発生したと認定されました。
大阪では、児童・生徒などが感染して小中学校が臨時休校になるケースが相次いでいて、新学期の活動が本格化する中、感染拡大防止を徹底しながらどのように教育の機会を維持していくか、難しい対応を迫られています。
各府県は、混雑した場所への外出は控えるなど基本的な感染対策を徹底するよう、改めて強く呼びかけています。

●新型コロナ新規感染589人…幼児に拡大 福岡県 9/6
福岡県は5日、新たに589人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。前の週の同じ曜日を12日連続で下回っています。
福岡県によりますと、新規感染者の内訳は、福岡市で200人、北九州市で83人、久留米市で27人、そのほかの地域で279人です。福岡県では、1週間前の日曜日からおよそ370人減り、12日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
糟屋郡粕屋町の保育園「森の木こども園」では、5日までに児童・園児ら33人と職員3人のあわせて36人の陽性が確認され、クラスターに認定されました。このほか、久留米市や古賀市の保育園でも、クラスターが発生していて、マスクの着用が難しい小さな子どもへの感染が広がっています。
一方、北九州市では、新規陽性者が累計で1万人を超え、強い危機感を持って感染対策に取り組むよう呼び掛けてます。

●竹富島 「コロナなんか関係ないだろ」観光客のモラル低下 沖縄県 9/6
「コロナなんか関係ないだろ」「私たち、マスクしない主義なんです」。これらは実際に、観光客から島民に向けて発せられた言葉だ。竹富町内で新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、離島を訪問する観光客のモラルも問われている。
竹富島の飲食店で働く女性は「半数近くがマスクなしで注文にくる時があった。注意すると持っていないと言う人も。どうやって船に乗ったのか」と憤る。あまりに小規模離島の現状や危機感が観光客に受け止められていないと、竹富港待ち合い所に設置された「臨時休業事業所一覧」の掲示板に、八重山保健所管内の新規陽性者を人口比率で大都市に換算したデータを、独自に算出して貼り出した。
例えば八重山の新規陽性者が21人の場合、東京だと5434人、大阪だと3469人となり、インパクトのある数字が並ぶ。また「この島に診療所が1つ、医師は1人、看護師1人です」と、住民が命の危険と隣り合わせである現実を訴えた。関係者によると、ほとんどの観光客は納得して、歩いたり路線バスでビーチに行くことが多いが、中には「心ない言葉」を投げかける人もいるという。
観光業の男性は「休業を知らずに来島する人もいるようなので、周知を強化したい」と話した。また非観光業の男性は「緊急事態宣言中の観光客は総じてマナーが悪い。かつて中国人旅行者のマナーが問題になったが、それよりひどい」と吐き捨てるように話した。「離島を知らない知事のセルフロックダウンの結果がこれだ」「竹富町長は生の声で、町内全島の放送でメッセージを出して」などという声もあった。

●国会開きコロナ対策を 9/6
労働組合や医療団体でつくる「医療・介護・保健所の削減やめて! いのちまもる緊急行動」は5日、菅首相が政権を投げ出す事態を受け、臨時国会をただちに開いてコロナ感染拡大を止める手だてをとるよう求める「全国一斉蜂起」宣伝を実施しました。全労連、中央社会保障推進協議会(中央社保協)、医療団体連絡会議(医団連)が呼びかけ団体。119カ所で宣伝などを取り組み、インターネット上でも「#国会ひらき医療崩壊を防げ」のツイッターデモを展開しました。
東京・JR新宿駅南口の中央宣伝で、全労連の小畑雅子議長は、「急病になっても病院のベッドに空きがない状況だ。菅首相は自民党総裁選に出ないと表明したが、国会を開かず、感染爆発の責任も取らない」と批判。すぐに国会で予算措置をとるよう求めるとともに、総選挙で命を守る政治への転換を実現しようと呼びかけました。
保団連の住江憲勇会長は、検査の徹底、自粛への十分な補償、ワクチン徹底、自宅療養方針を撤回し病床増に尽力すべきだと強調。中央社保協の山口一秀事務局長は、「医療、介護、保健所の拡充へ転換を」と訴えました。
各団体からのスピーチで、「保健所などを減らしてきたことが今の事態を生んでいる」(自治労連)、「国は医療労働者の夜勤、長時間労働改善要求を無視してきた」(医労連)、「子どもを守るためきめ細やかな対応が必要だ」(全教)、「職場で賃金補償を得られるよう奮闘しているが、政治を生活を守るものに変えないといけない」(JMITU)と訴えました。
いのちまもる緊急行動inおおさかは5日、大阪市北区で集会・パレードをしました。府内各地でアピール行動が行われました。
パレード前に呼びかけ団体から訴え。全大阪労働組合総連合の菅義人議長は「菅義偉首相が辞めるからといって、命を守れていないこの状況が改善されるわけではありません」「だからこそ、命を守る政府、政策をつくるため、声をあげていきましょう」とあいさつしました。
大阪府保険医協会の高本英司理事長は、吉村洋文知事はテレビに出ても、感染者が増えていると話すだけで「増えているからその先どうするのか」という感染症対策の話が欠けていると指摘。やるべきことが多くある中で「大阪府、市はIR・カジノにばかり目がいっている」と批判。「医療、介護、福祉をよくしていくという一点で市民がまとまり、政治をかえていきたい」と話しました。
 

 

●東京都で新たに1629人が感染、16人死亡 重症者は260人  9/7
東京都は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1629人、死者16人が確認されたと発表した。現在入院している重症患者は260人。1週間平均の新規感染者数は2231.1人で、7日時点で対前週比63.4%となった。都内の累計の患者数は35万9192人。
年代別では、20代が440人、30代が306人、40代が251人、50代が190人などとなっている。65歳以上の高齢者は104人だった。死者は40代の男性2人、50代の男性1人を含む16人。感染者2628人へのスクリーニング検査では、変異株「デルタ株」にみられる変異「L452R」が2435人で確認され、割合は約92.7%だった。

●“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…  9/7
9月7日は再び感染確認が1000人を超えた東京都。今の第5波では若い世代で感染が広がり、50代以下の人の死亡が増加しています。特に8月はその割合が全体の3割にのぼり、これまでで最も高くなりました。一時よりは減少傾向にあるとされる東京の感染状況ですが、現在の水準の分析や注意点、今後の見通し、さらに期限が迫る緊急事態宣言の扱いなどについて最新の情報をまとめました。
東京都内では7日、新たに1629人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、16日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
一方、9月6日に東京都内で発表された新型コロナウイルスの新規感染者数は968人で、7月19日以来、およそ50日ぶりに1000人を下回りました。感染者数は一時よりは減少傾向にありますが、感染症対策に詳しい専門家は「医療提供体制を改善させるためには十分な減少ではなく、学校の再開などで今後、増加に転じるおそれもある」として、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけています。
国際医療福祉大学 松本哲哉教授に聞きました。感染者数が一時より減少傾向にあることについて「感染者数が減ること自体は本当にいいことで1000人を切ったのはよい材料なのかなと思うが、実態を反映した数字なのか気になるところもある」感染者数が減少した理由について「極端に人流が減ったわけではなく明確な理由は見当たらない」としたうえで「かなり感染者数が増え医療現場もひっ迫していることが明らかになった。こうした中『今、感染するのを避けなければならない』と感じ、リスクが高い行動を避け、慎重な行動をとる人が増えた可能性がある」現在の感染者数の水準について「ピーク時の5000人などという高い数字を基準にすると減っているが、医療提供体制の改善にはまだ十分ではない。入院し適切な治療を受ければ助かる命が助けられないと言う事態が今も実際に起こっている。この規模の感染が続けば、重症者や死者数も増えていくおそれがある」今後の見通しについて「学校の再開などで感染者数が増える要因が出てきているので、このまま減っていくとは考えにくい。場合によっては9月の後半くらいに増加に転ずるおそれもある」
今の第5波、東京都内では50代以下の人の死亡が増加していて、8月はその割合が3割にのぼりこれまでで最も高くなりました。基礎疾患がない人や自宅療養中に容体が急激に悪化した人が亡くなるケースも相次いでいます。
都は8月、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された200人が死亡したと発表しました。50代以下は58人で全体の29%となり、月別で見るとこれまでで最も高くなりました。亡くなった人の発表が最も多かった2021年2月は50代以下が8人と全体の1.6%で、第5波では高齢でなくても亡くなる人が増えているのが特徴です。8月は50代以下の58人のうち自宅療養中だった人が14人にのぼり、容体が急激に悪化して亡くなるケースも相次いでいます。
また、50代以下で基礎疾患がない人は、2月は1人も確認されなかったのに対して8月は少なくとも13人にのぼりました。都の担当者は「高齢者ほど接種が進んでいない世代では『デルタ株』の影響もあり重症化するリスクが高まっているのではないか。あらゆる世代でリスクがあることを意識してほしい」として、感染防止対策の徹底を呼びかけています。
なぜ、50代以下の現役世代で死者が増加しているのか。新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「デルタ株は感染性が高く、50代以下にはワクチンが行き届いていない中で感染者が増えてしまう。デルタ株で50代以下が特に重症化しやすくなったというデータは無いが、感染者数が爆発的に増えると比較的、若い世代でも重症化する人が出てきて亡くなる人も増えるという状況が起きている」と話しています。そのうえで舘田教授は「感染者数が減っているように見えるかもしれないが東京では1日当たり1000人ほどが報告され、全国的にも高い水準が続いている。引き続き感染者数や重症者の数の推移に注意しなければいけない状況だ」と話していました。
一方、東京 世田谷区では新型コロナウイルスの後遺症について調査しました。その結果、感染した人のおよそ半数にけん怠感などの症状があることがわかりました。世田谷区は、2021年4月の時点で、新型コロナウイルスで区内の病院に入院した患者や自宅療養した区民などを対象に、新型コロナウイルスの後遺症に関するアンケート調査を行い3710件の回答を得ました。それによりますと、後遺症が「ある」と回答した人は全体の半数近いおよそ1800人にのぼりました。年代別で見ると、30代から50代で高く、半数以上が後遺症が「ある」と答えました。
症状別で見ると、最も多かったのが嗅覚障害で54%、次いで、けん怠感が50%、味覚障害が45%、せきが34%となっています。
症状を年代別に見ると、10代から30代まででは嗅覚障害が最も多い一方、40代より上はけん怠感が最も多いと回答していて、年齢によって後遺症の症状に違いがある結果となりました。中には、記憶障害や脱毛など半年以上にわたり症状が続いている人もいるということで、区は後遺症の影響などを分析するとともに対策を検討することにしています。世田谷区の保坂展人区長は「症状が治まったあとも後遺症を引きずり、働いたり日常生活を送ったりするのに支障を来す人が多い一方で、受け皿は十分でない。今回のデータを出すことで臨床の現場でも後遺症治療が新型コロナの治療と連続線上に行われていく体制を国にも求めたい」と話しています。
新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、いずれも期限が9月12日となっています。今週後半に対応を決定することにしていますが、宣言の対象地域の知事からは、解除は難しく延長を求める声が出ています。
大阪府の吉村知事は7日、記者団に対し「府内の感染状況はピークアウトの可能性はあるが油断はできず、徹底した感染対策をお願いしたい。病床はひっ迫しているので対策を緩めるべきではない」と述べ、宣言の解除は困難だという認識を重ねて示しました。そのうえで吉村知事は、政府が宣言の扱いを決定しだいすみやかに対策本部会議を開いて、政府の「基本的対処方針」を踏まえ今後の府の対応を決める方針を示しました。
静岡県の川勝知事は記者会見で、県内の新規感染者数は減少傾向だとしたうえで「外出自粛や飲食店の休業などご協力のおかげであり、感謝する」と述べました。その一方で川勝知事は、新規感染者数や病床使用率などは依然、国の指標で最も深刻な「ステージ4」を大きく超えているとして「大変厳しい状況で現時点で緊急事態宣言が解除となる状況にはない。ステージ3の水準にならないかぎり、宣言の形を変えるわけにはいかない」と述べ、現時点で9月12日を期限とする緊急事態宣言を解除できる状況にないという認識を示しました。静岡県は今後、感染症専門医の意見を聞くなどしたうえで政府に宣言の延長を要請する方針です。
滋賀県の三日月知事は記者会見で、緊急事態宣言について「人の流れの抑制に一定程度、効果が出ているのではないか」と述べました。そのうえで「感染者は減少傾向にあるが、一方で病床はひっ迫し自宅療養も多い。宣言の延長を要請するのか、まん延防止等重点措置など別の段階へ入っていくべきなのかよく検討したい」と述べ、国に宣言の延長を要請するかどうかを含め、今後の対応は慎重に判断したいという考えを示しました。三日月知事は感染状況や専門家の意見などを踏まえ、今週中に県の方針を決めたいとしています。
広島県の湯崎知事は政府に緊急事態宣言の延長を要請したことを明らかにしました。広島県では9月6日までの直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が50人を超えるなど、ピークを超えつつあるものの厳しい感染状況が続いていて、県は9月12日が期限の緊急事態宣言を延長するよう政府に要請しました。これについて湯崎知事は記者会見で「緊急事態宣言が発出されて夜の人出が減少した。この状態を維持して感染の再拡大に至らせないことが大事だ」と述べました。そのうえで湯崎知事は、人出を抑制し感染を確実に抑え込むためデパートやショッピングセンターといった1万平方メートルを超える大規模な商業施設や遊戯施設などに、9月11日の土曜日と12日の日曜日に生活に必要な物資を販売する店舗を除いて休業するよう要請する方針を示しました。
福岡県は9月7日、政府に緊急事態宣言を解除するのは難しいと伝えました。県内の新規感染者数は13日連続で前の週の同じ曜日を下回って減少傾向にありますが、依然として高い水準となっています。また、病床の使用率は5日の時点で62.5%となっていて最も深刻なステージ4の50%を超えています。このため福岡県は9月7日、政府に対し現在の感染状況を考えると9月12日の期限で宣言を解除するのは難しいと伝えました。政府側は「県の考えも踏まえ検討していく」と答えたということです。記者会見した福岡県保健医療介護部の白石博昭部長は「9月に入ってから学校の再開など感染再拡大の懸念もあるので、宣言を解除できる状況にあるとは言い難い」と述べました。
菅総理大臣は9月7日夕方、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、宣言の対象地域の感染状況などを分析しました。会談のあと、西村大臣は記者団に対し「状況の報告だ」と述べました。政府は今週後半に宣言の扱いを決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ています。

●コロナ変異株「ミュー」「新たなデルタ株」について現時点で分かっていること 9/7
2021年8月31日にWHO(世界保健機関)は新たな変異株「ミュー(Mu, B.1.621)」をVOI(注目すべき変異株: Variant of Interest)に指定しました。その前日、8月30日には東京医科歯科大学から「新たなデルタ株」について報告がありました。これらの変異株について、現時点で分かっていることをご紹介します。
VOC(懸念される変異株)とVOI(注目すべき変異株)
変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、感染したときの重症度が高くなったり、ワクチンが効きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。WHOはこれまでに、公衆衛生上特に問題となり得る変異株4つをVOC(懸念される変異株)に、同様に感染性や重篤度・ワクチン効果などに影響を与える可能性が示唆される変異株5つをVOI(注目すべき変異株)に指定しています。2021年9月現在、デルタ型変異株が日本国内では主流となっています。
「ミュー株」の特徴は?
ミュー株は2021年1月にコロンビアで世界で最初に見つかりました。現在はコロンビア(39%)、エクアドル(13%)などの南米諸国で主流な変異株の一つとなっています(ただしこの数値はゲノム解析されているウイルスの中での割合であり実際の感染者の割合とは異なることがあります)。9月4日時点で日本を含む46カ国でミュー株が検出されています。最もミュー株による新型コロナ患者が報告されているのはアメリカ合衆国であり、これまでに2000人以上からミュー株が検出されていますが、占める割合としては1%未満にとどまっています。8月30日、日本で初めてミュー株の患者2名が報告されました。この2名は、6月26日にアラブ首長国連邦から入国した40代の女性と7月5日にイギリスから入国した50代の女性で、いずれの患者も無症状だったとのことです。ミュー株には、合計21の変異があり、スパイクタンパク質に9つのアミノ酸変異があります。この変異の中には、N501YやE484Kといった、アルファ株やベータ株、ガンマ株などが持つ既知の変異が含まれています。
N501Y変異はアルファ株、ベータ株、ガンマ株が持つ変異であり、感染力の増加と関連していると考えられています。またミュー株はアルファ株が持つP681H変異も持っており、この変異も感染力が増加する可能性が示唆されています。しかし、現時点ではミュー株が従来の新型コロナウイルスと比べて感染力が強くなっているという知見はありません。例えばアメリカでは2021年4月頃からミュー株の検出が増加していましたが、7月頃をピークに減少に転じています。アメリカでは現在、デルタ株が拡大し主流となっていますが、少なくともデルタ株に置き換わって拡大するほど強い感染力ではないように見えます。重症度についてもまだ十分なデータはありません。ミュー株が広がっているコロンビアでも、周辺国と比べて特に致死率が高くなっているということはなさそうです。今後、従来の新型コロナウイルスや他の変異株と比較して、入院リスクが高くなるかどうかといったデータが待たれます。E484K変異は、ベータ株、デルタ株などの変異株が持つ、ワクチン効果低下や再感染リスク増加と関連していると考えられている変異です。イタリアで発生した7例のクラスターから検出されたミュー株に対するファイザー社のmRNAワクチン接種者の効果を検証した研究では、従来のウイルスと比べるとわずかに効果が落ちたものの、ワクチン接種者の血清はミュー株を十分に中和したとのことであり、現時点では大きな懸念ではないものの、まだ十分なデータがあるとは言えない状況です。
日本国内で見つかった「新たなデルタ株」とは?
そんな中、日本国内でも従来のデルタ株に新たな変異が加わった変異株が見つかりました。発見した東京医科歯科大学のプレスリリースによると、2021年8月中旬の新型コロナ患者から検出したデルタ株から、アルファ株の持つ特徴的な変異であるN501Y変異に似た変異である「N501S」という変異を持つ新たなデルタ株が検出されたとのことです。この患者さんには海外渡航歴がなかったということで、日本国内で感染したものと考えられます。まだこの変異株は世界で8例しか見つかっていないことから、感染性、重症度、ワクチン効果や再感染リスクに関するデータはなく、今後の知見が待たれます。少なくとも従来のデルタ株と同様に、感染性の増加、重症度の増加、ワクチン効果の低下という特徴は持つものと予想されます。
「ミュー株」「新たなデルタ株」はどれくらい脅威なのか?
以上のように、ミュー株についてはまだ分かっていないことが多く、現時点ではどれくらいの脅威であるのか判断することは難しい状況です。現在世界中で問題になっているデルタ株よりも感染力が強いという証拠はなく、現時点では日本国内で拡大するリスクは高くないと思われますが、現在ミュー株が広がっているコロンビアやチリでの、今後のさらなる情報が待たれます。また、日本国内で見つかった新たなデルタ株についても検出例が増加しないか注目されます。アルファ株やデルタ株のように、新たに出現した変異株が世界における新型コロナの流行状況を大きく変えることがあります。こうした変異株の国内での拡大を防ぐためにはゲノム解析のサーベイランスによる早期検出と、変異株が検出された患者の隔離徹底・積極的な濃厚接触者調査による拡大防止が重要です。

●麻生財務相、コロナ「収束した」 菅首相の実績はんこ廃止「革命的」 9/7
麻生太郎財務相は7日の閣議後会見で、退陣表明した菅義偉首相の新型コロナウイルス対策について、「曲がりなりに収束して、国際社会の中での評価は極めて高いと思います」と述べ、現状で収束したとの認識を示した。
7日の東京都の新規感染者数は1629人と先月から減少傾向にあるものの、千人超の感染者が確認されている。緊急事態宣言の延長も検討されている。
麻生氏は首相のコロナ対策で「曲がりなりに収束した」ことで、「全うしたという思いがおありになったことは確かだと思いますから、私はそこの部分が一番大きかったんじゃないのかな」と首相の胸中を推察した。
また菅首相の実績について、はんこの廃止を筆頭にあげた。「革命的な話に近いぐらい、日本じゃでかかったね」と振り返った。
 

 

●東京都 新型コロナ 17人死亡 1834人感染 17日連続前週下回る 9/8
東京都内では8日、新たに1834人の感染が確認され、17日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、感染が確認された男女17人が死亡したことを明らかにしました。30代から50代が合わせて4人含まれていて、中には職場で倒れているのを出勤してきた同僚が見つけたものの、死亡した人もいたということです。
東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1834人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より1334人減り、17日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。8日までの7日間平均は2040.6人で、前の週の60.6%です。7日間平均が前の週を下回るのは15日連続です。都の担当者は「減った要因は正直分からない。学校が再開したことで増加するおそれがあり、医療体制のひっ迫は続いているので、引き続き対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
感染経路がわかっている839人の内訳は、「家庭内」が最も多く593人、「職場内」が117人、「施設内」が62人、「会食」が12人などとなっています。
東京パラリンピックの関連では、日本人の業務委託の事業者2人の感染が確認されました。
これで、都内で感染が確認されたのは36万人を超えて36万1026人になりました。一方、8日時点で入院している人は、7日より156人減って4008人でした。「現在確保している病床に占める割合」は63.4%です。都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日より8人減って252人で、重症患者用の病床に占める割合は51.2%です。
また、都は、感染が確認された30代から50代、それに70代から100歳以上の男女合わせて17人が死亡したことを明らかにしました。17人のうち、4人は30代から50代の男性です。このうち30代の男性は、職場で倒れているのを出勤してきた同僚が見つけて救急搬送され、その際の検査で感染していることが確認されましたが、その日のうちに死亡しました。また、40代の男性は、ビルの出入り口付近で倒れているのを通行人が見つけ、救急搬送されましたが、搬送先で死亡が確認されました。その後の検査で、感染していたことがわかったということです。このほか、入所していた高齢者施設で療養していた80代の男性は、施設の職員と保健所が健康観察を行っていましたが、体調が急変して搬送先の病院で死亡しました。これで、都内で感染して死亡した人は2594人になりました。 
 

 

●感染拡大 伊賀地域の自宅療養の単身者 不安な心境明かす 三重県 9/9
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言下にある三重県内では、入院や宿泊療養ができない人が盆明けから1000人を超え、8月末には4000人台に達した。伊賀地域でも新規感染者の数が途切れることなく、対応する保健所の業務が切迫している。自宅待機の単身者2人が不安な日々の様子と心境を明かした。
伊賀市内に住む単身赴任の50代男性は2度目のPCR検査で陽性が判明した。微熱と頭痛、味覚・嗅覚障害の症状が出たが、現在は回復。9月2週目から職場に復帰している。ワクチン接種は10月初旬に予約していた。外出ができないので、食料品など生活に欠かせない物品は友人らが届けてくれた。「保健所からの聞き取りは1日に1度だけ。軽症で済んだが、もし重症化したらと不安で、1日2回は連絡してほしかった」と話した。県では、自宅療養者らに対する聞き取りを1日2回としている。伊賀保健所は「件数があまりに多く、症状の重い人への対応を優先せざるを得なかった。全員に行き届かなくなっている」と打ち明ける。
就職で今春から同市内で独り暮らしをしている20代男性も、2度目の検査で感染が分かった。ワクチンは今月15日に接種する予定だった。慣れない土地で暮らし始めて半年。部屋では県から貸与されたパルスオキシメーター(血中酸素飽和度測定器)の数値を眺めながら不安な日々を過ごした。買い物の代行を頼める知り合いが少なく、熱や頭痛、のどの痛みなど感染の症状が更に孤独感を強めた。たまたま職場の関係者を通じて自宅待機者らに食料品や日用品の生活必需品が無償で提供される「おたがいさま便」のことを知り、さっそく申し込んだ。その日の夕方にはレトルト食品や缶詰、ゼリーやかゆ、飲料などが詰められた段ボール箱がアパートの玄関先に届いた。「まさか自分が感染すると思っていなかった。本当に助かった」「おたがいさま便」は市社会福祉協議会が実施する事業の一つで、受け付けの開始は今年2月。9月3日現在で計約30件の申し込みがあったという。対象は市内に住む陽性患者や濃厚接触者、検査結果待ちなど自宅待機を指示された人。世帯人数や家族構成に応じ約1週間分の食料品や紙おむつなどの日用品を非対面で指定の場所に「置き配」している。社協の担当者は「電話の声から不安を感じている様子がすごく感じられた。新型コロナ対策への助け合いの寄付を活用したこの緊急食料提供で、少しでも安心して過ごしてもらうことができたら」と話す。
昨冬の第3波以降、伊賀・名張両市役所に勤務する保健師の職員が伊賀保健所のコロナ対策支援に協力している。保健所職員だけでは手が回らなくなっているためだ。両市とも盆以降は毎日応援に出しており、自宅待機する市民への聞き取り、施設や事業所での検体採取などに当たる。伊賀市は5月末に県と職員の派遣で協定を結んだ。期間は来年3月末までの10か月間。盆以降は昼間で2、3人、夜間で7人から10人が隣接する県伊賀庁舎で業務に従事している。時間外などの手当は県の負担だ。一方、名張市は「市独自の支援」で県に協力を申し出た。市の業務に支障が出ないよう調整しながら1日に2、3人の職員を保健所に送っている。感染拡大の勢いはいまだ衰える様子がみえず、県全体の入院調整中や自宅療養の人数は9月1週目に入っても3000人台後半で推移している。行政関係者らによると、そのうち伊賀地域は200人前後だという。

●コロナ感染38人 「まん延防止」解除が正式決定 愛媛県 9/9
愛媛県に適用している「まん延防止等重点措置」が解除されます。しかし、9日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は38人と増加傾向に。松山市では学校クラスターも確認されています。
9日午後5時から開かれた政府の会議。愛媛県に出されていた「まん延防止等重点措置」が解除されることが正式に決まりました。しかし、9日に発表された愛媛県内の新たな感染者数は38人。これは3日連続の増加で9月に入って最多の感染者数です。地域別では松山市が21人、新居浜市が8人、八幡浜市・宇和島市が3人などとなっていて、広がりを見せています。
気になるのが感染ルートです。感染者38人のうち、学校での感染が13人、家庭での感染が8人と多くを占めていて、学校で感染が広がり家庭に持ち込むケースも心配されています。
中村知事「松山市の私立学校で、この1事例で昨日13人が確認されています」
クラスターが確認されたのは新田青雲中等教育学校で、これまでに生徒15人が感染しました。愛媛県内では4校が休校の措置をとっていて、心配されていた学校現場での感染拡大が深刻になっています。また、西予市の福祉施設でも利用者など7人のクラスターが確認されました。
中村知事「県としては13日以降、愛媛県の独自の警戒レベルは最大の『感染対策期』を維持することとします。期間は当面2週間、9月26日までを設定します」
中村知事は感染が再拡大する恐れがあると強調、「まん延防止措置」が解除された13日以降も、松山市内の酒を提供する飲食店への時短営業要請を、さらに2週間延長する方針を示しました。

●コロナの重症者が増える日本で「ワクチン接種」よりも実はやるべき「6つのこと」 9/9
効率的なワクチン接種の促進
変異株(デルタ株)による新型コロナウイルスの感染者の急増がようやく収まったようである。しかし、この状態は長続きせず、秋冬には、再び感染者増加が起こり、医療ひっ迫が叫ばれる可能性が高い。特に、年間を通じた死亡者数が最も多い冬になれば更に深刻な状態が起きることが懸念される。今までの政府分科会、厚労省は、行動制限に重きをおいてきたが、「行動制限には限界がある」ことは、尾身分科会長の発言からも明らかである。 そこで、新型コロナウイルス対応について、来年の春頃までを念頭において、以下の提案をしたい。これらの内容のベースは、独立行政法人経済産業研究所 関沢洋一上席研究員との特別コラムにあるので、参照されたい。 重症化において、一定程度の効果が示されているワクチンを、特に中高年に接種することは、今後も重要である。管政権の政策は、ワクチン一本足打法と呼ばれ、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすい、65歳以上の多くがワクチン接種を完了した。しかしながら、それ以下の、特に40代、50代の接種は当初の予想より進んでいない。この原因として、問診を含むワクチン接種業務を、医療従事者に限定していること、また、非効率的な個別接種が行われていることが、主な原因である。今後、ワクチン追加接種の可能性もあることから、以下に提案するワクチン接種体制の見直しは必須である。
1. 医療従事者以外のワクチン接種を認める
現状では、医療従事者は、コロナ患者の対応とワクチン接種の対応という2つの対応を同時に迫られている。コロナ患者の対応については医療従事者による対応は不可欠であるが、ワクチン接種については、アメリカやイギリスなどでは、医師看護師以外の職種、あるいは訓練を受けたボランティアが接種を行っている。こうした海外の例を見る限り、医療従事者がすべて行う必要はないのではないか。そこで、集団接種において、問診ボランティアと接種ボランティアという2つのボランティアを設ける。ここでいうボランティアは無給で仕事をするという意味ではなく、医師と看護師以外で問診を行ったり注射をしたりする人々をさす。地方自治体の職員が想定されるが、それには限定されない。こういう人々に一定時間の訓練を受けてもらった後で、問診か接種に有給で携わってもらう。医師、看護師は問診も接種も行わず接種会場に数名(医師は1、2名)滞在し、ボランティアで対応しきれない場合、たとえば、重篤な基礎疾患があったり、アナフィラキシーが起きた場合などの対応に特化する。集団接種がボランティアのみで行われた場合、接種を受けることに不安を感じ、接種希望者が減ることがある。これを防ぐための一つの方法として、ボランティアによる接種を許容した人々に対してのみを対象とし、何らかの見返り(現金や商品券など)を提供するようにする方法は考えてよいと思う。現在のところこのようなボランティアによるワクチン接種は違法である(医師法第17条)。そこで、臨時国会を開催して、医師法を改正するか、来年春まで有効な特別法を制定する必要がある。
2. 医療機関におけるワクチン接種を原則やめる
日本では集団接種と職域接種以外に医療機関で個別にワクチン接種が行われている。これは日本医師会からの要望で政治的に決まったもので、必ずしも合理的ではないどころか、開業医が、新型コロナ患者対応をすり抜ける言い訳に使用されかねない。集団接種や職域接種が順調に進み、医療逼迫が懸念される現状であるのに、本来であれば患者対応に携わるべき医師や看護師が、本来業務を遂行せず、医療従事者でなくても実施可能なワクチン接種に特化して携わるという、極めて非合理的な現状を産んでいる。また、医療機関による接種は院内感染のリスクもあるため、医療機関のおける個別接種は一部の例外(すでに1度接種した人の2度目など)を除いてやめて、集団接種と職域接種に一本化する。現在、自宅療養をしている患者が重症化しても医療機関を受診できない、という悲劇的なことが生じているが、本来自宅療養者の経過観察を行い、必要とあれば、重症化対応ができる医療機関へ繋ぐことが、開業医本来の役割である。この本来業務をしないで、ワクチン接種にあたるということは、医師の倫理からしても許されることではない。
3. 一部医療機関をコロナ専用病院にする
8月23日に田村憲久厚生労働大臣と小池百合子東京都知事が東京都内の全医療機関にコロナ対応を求めた。これ自体は望ましい方向だと思う。しかしながら、複数の医療機関がコロナ患者を少人数受け入れるというのが、現状の想定であり、こうなると、コロナ患者とコロナ以外の患者との動線を分けるのが難しくなる。コロナ病棟が独立できる医療機関ばかりではないため、あるフロアの一部分がコロナ患者ようになり、場合によっては、隣合わせの病室にコロナ以外の患者がいることになってしまう。これらは院内感染のリスクが高くなることが指摘されているとともに、ベッドコントロールを行うための、医療機関の負担も増える。コロナ患者の隣に、抗がん剤治療を行っている患者を入れることなどできないからである。それゆえ、病院自体をコロナに特化した、コロナ専門病院化することが良い。東京慈恵医大医大大木隆生教授は、知り合いのリハビリ病院と連携して、この病院をコロナ病院としている。具体的には、50床のリハビリ病院入院患者を転院させ、日勤帯は、リハビリ病院の医師が当たり、夜勤帯は、慈恵医大病院外科学教室から医師を派遣するという方法である。このやり方の他に、地域ごとに、候補となる病院の中からくじびきでコロナ専用病院を決めるやり方がある。コロナ専用病院からそれ以外の病院に患者を転院させ、加えて、もともと入院の必要性が乏しい人々(例えば、糖尿病教育入院)には退院を促す。コロナ専用病院とそれ以外の病院の間で、専門に応じて医療従事者を派遣しあうことにする。呼吸器系の医師をコロナ専用病院以外からコロナ専用病院に派遣して、それ以外の医師をコロナ専用病院からコロナ専用病院以外に派遣するなどの融通が必要となる。上記2つは、ある一定期間、特定の病院をコロナ専門病院にするやり方である。この際、コロナ専用病院となった医療機関に、経営上の不都合が生じないように、最終的には国が資金拠出元となって、地方公共団体や地域の医師会がコロナ専用病院を支援することが重要である。
4. 定期健康診断とがん検診を延期、あるいは希望者のみにおこなう
こうしたことを書くと、「早期発見、早期治療」が当然と考えている多くの人から総スカンをくらいそうである。しかし、冷静に考えてほしい。勤労者の定期健康診断と40歳以上のメタボ健診を年に1回行うことが法律上で定められているが、これらは、少なとも、緊急に行う医療行為ではない。健康康診断が重大疾患を予防する効果についてはエビデンスは現在までのところ得られていない。まったく不要かどうかはともかく、少なくとも不急であるとは言えるのではないか。がん検診については、喫煙者に対するCTスキャンを除いて、寿命を延ばす効果が認められていない。そこで定期健康診断とがん検診については、希望者にのみ行うとして来年の春まで原則として行わない、あるい希望者のみに限定するというのはどうだろうか。定期健康診断の延期については法改正が必要かもしれないので、本件に関しても、臨時国会で対処する必要性がある。
5. コロナ診療マニュアルを作成する
今後新型コロナへ診療の中核を担うのは感染症の専門医ではなく、新型コロナについての十分な知見がない開業医などの医療従事者が中心になると思われる。そこで医療従事者向けのわかりやすいコロナ診療マニュアルを作成し、最新の知見が反映されるように頻繁に改定されるようにする。現在、厚労省から出されている新型コロナウイルス診療の「手引き」は、分科会メンバーが主著者であることから、必ずしも現場医療に即していない。エボラ出血熱に対応するような、医療従事者に対する重装備の要求、陰圧室の使用などは、現時点では時代遅れと言える。ワクチン接種を2回終了した医療従事者は、インフルエンザ対応並みの装備で医療体制にあたれるなど、海外の事例を検討して、現実に即したものにする必要がある。また、コロナ患者や仰向けよりもうつ伏せで横になる方が望ましいという指摘があり、海外のガイドラインで言及されたり、最近の論文でうつ伏せによる死亡リスクの低減が確認されたりしているが、日本の治療現場ではまだ広まっていないように思われる。海外事例を全て鵜呑みにすることは適当ではないものの、多くの知見を吟味した上でこうした知見をマニュアルに盛り込んでいく必要性がある。
6. 公共交通機関での会話の自粛を国や地方公共団体が求める
公共交通機関における会話は、たとえマスクをしている場合であっても、空気感染を通じて、見知らぬ第三者に感染させる可能性を否定できない。マスクの予防効果に関しては、よくわかっていないからである。そこで、国や地方公共団体のトップから、公共交通機関など見知らぬ第三者に感染させるリスクがある場所(エレベーターなど)において会話を自粛するように国民に求める。管首相が、自民党総裁選に出馬しないなどから、コロナ対策は政治マターの色彩が以前より強くなっているように思う。しかしその対策は、「できる限りわかっていることはやり、わからないことはやらない」ことに尽きる。すなわち、科学的信頼性が高いことを採択することである。その根拠となるものが、データであるが、日本は、データをとって解析して、それを政策に反映させる、ということが極めて不得手な国である。先日もフェスで、大人数が集まり、話題となった。この行為自体がいい悪いと論評するだけでなく、これだけの人数が集まった際に、どのような事が起こったのか? という具体的な情報を得ることが必要である。具体的には、検査陽性者(PCR、抗体、T細胞免疫検査など)はどれだけいたのか、年齢、性別、基礎疾患の有無、ワクチン接種の有無などのデータを取る事である。実際、イギリスは、10〜30代の、感染しても極めて重症化確率が低い集団からボランティアを募って、報酬を支払い、コロナ感染をしやすい生活をしてもらって、そこからのデータを用いて、政策決定に反映させている。新型コロナに関しては、未だわからないことも多々あるため、実際にヒトでのデータが政策を決めるためには必要になる。新しいデータをとって解析すれば、今までの政策変更が必要な場合にも、客観的に判断する材料になる。今まで日本はエビデンスではなく、感情論で医療対策が決定されてきた。コロナ対策の中間評価として、この事実を受け入れ、正しいやり方でデータをとり、それを多くの研究者が活用できるようにしてゆく必要がある。いつまでも、羅針盤のない船でいては、困るのは国民であることを、国は肝に銘じて欲しい。
 

 

●小池知事「ピークは開幕前」五輪とコロナ拡大、関連を否定 ただ資料上は…  9/10
東京都の小池百合子知事は10日の定例記者会見で、「東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルスの感染爆発につながるというのは結果的になかった」との認識を示し、関連を改めて否定した。陽性者1人から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数のピークが開会式前日の7月22日とされていることを根拠とした。
小池氏は厚生労働省の専門家会議が8日に示した資料に基づき、実効再生産数は6月に1を超えて上昇し、7月22日に1・5となった後は下落傾向に転じたと説明。「人の流れの抑制が図られた。安全安心な大会にできたのも関係者の尽力によるものだ」と強調した。
ただ、実効再生産数の数値は1を上回ると感染拡大に、下回ると収束に向かうとされるが、専門家会議の資料上は五輪期間中、一貫して1以上だった。新規感染者数は五輪開幕後に増加傾向が続き、閉会から5日後の8月13日には過去最多の5773人に上った。
また、大会関係者の新型コロナ対策についても、陽性率が低く、入院者が予想より少なかったとして、「低く抑えられた」と評価。「大会で得た経験を共生社会や持続可能な社会の実現など、未来の東京につなげたい」と述べた。

●新型コロナウイルス感染者減少傾向 今後の行方は? 北海道 9/10
新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にありますが、今後、感染者数は、どのように推移していくのか。札幌医科大学で微生物学と感染症の研究を行っている横田教授に話を聞きました。横田教授は減少傾向について「原因はやはり、まん延防止等の非常に強い措置、自粛措置が取られて、皆さんの感染対策意識というのが上がってきているところが大きく効いている」と強調。一方で、学校や部活動でのクラスターが増加傾向にあることについては、「最近は10代の感染が目立つ」とした上で「高校、専門学校、大学ということになると学生さんたちがいろいろなコミュニティに属している。通学のときに公共交通機関を利用して長い距離を移動するといったこともあるので、感染対策は普段より厳しめに考えていただきたい」と話しました。今後の傾向については、「オリンピックやお盆休みといった増加が懸念されるような要素が今はあまりない。このまま数が減っていけばしばらくの間は安定した状態が続くのではないかという期待は持っています」と話しました。最後は、「感染対策の意識が下がってくれば再拡大は十分あり得るのでそこはしっかりとした感染対策は継続していただきたい」と呼び掛けました。

●新型コロナ県内で新たに6人 保育園クラスター拡大 秋田県 9/10
県内で10日新たに6人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。このうち3人は9日クラスターと認定された保育園の園児です。
保健所別では大仙が3人秋田市が2人秋田中央が1人です。
大仙保健所管内の3人は9日クラスターと認定された大仙市内の保育園の園児です。この保育園の感染者はこれで園児18人、保育士3人のあわせて21人になりました。
秋田中央保健所管内の20代の男性会社員は感染経路がわかっていません。
秋田市の2人は小学生の男児と、関西から出張で来ていた40代の男性会社員です。いずれも感染経路は不明だということです。
これで県内の感染者はのべ1745人になりました。

●神栖の高齢者施設、坂東の事業所でクラスタ―か 茨城県 9/10
茨城県は10日、新型コロナウイルスのクラスタ―(感染者集団)発生が疑われる事例が県内で新たに2例確認されたと発表した。
1例目は神栖市内の高齢者福祉施設で、利用者5人が感染、9日までに公表された2人と他県公表の1人(職員)を合わせ、施設内の感染者は利用者7人、職員1人の計8人となった。
2例目は坂東市内の事業所で、従業員2人が感染、8日までに公表された7人を足すと、事業所内の感染者は従業員計9人に広がった。
そのほか、クラスタ―発生の3カ所で感染が拡大、坂東市内の別の事業所では、新たに1人の感染が分かり、感染者は従業員計40人に達した。土浦市内の事業所では、新たに1人の感染が明らかになり、感染者は従業員計17人に増加した。笠間市内の事業所では、新たに3人の感染が発覚し、感染者は従業員計10人に増えた。

●会食関連クラスター拡大… 石川県 9/10
石川県内では10日、新たに32人に新型コロナウイルスへの感染が確認されました。石川県によりますと、10日午前10時までに1298件の検査結果が報告され、このうち32人が陽性でした。内訳は感染経路不明が11人、感染者の濃厚接触者などが19人、11例目の会食関係クラスターが2人です。累計の感染者は7554人となりました。

●石川でコロナ32人感染 会食クラスター拡大 石川県 9/10
石川県は新型コロナウイルスの感染者が新たに32人、確認されたと発表しました。会食関係のクラスターが拡大しています。
県は10日午前10時までに新型コロナの検査を1298件行い、新たに男女32人の感染が確認されたと発表しました。このうち感染者と接触があったのが19人、感染経路が分からないのが11人となっています。
クラスターでは社員寮で行われた会食関係で4件の検査を実施し、このうち従業員の30代男性と20代女性、2人の感染が判明しました。これでこの会食関係のクラスターは11人に拡大しました。

●職場クラスター95人規模に拡大 岐阜県 9/10
岐阜県と岐阜市は9日、県内22市町などで計129人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者は累計1万7213人。10日連続で前の週の同じ曜日を下回った。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は61・26人。8日時点で病床使用率は57・8%、宿泊療養施設の入所者は810人、自宅療養者は120人に減少。重症者も2人減って18人となった。
新たに確認されたクラスターは5件。大垣市の職場関連では、職員や家族ら11人の感染が分かった。県は今後、220人の検査を進める。職場関連では、中津川市で10人、本巣市で7人、岐阜市では6人の感染が判明。揖斐郡大野町では家族と岐阜市の職場を巡り8人の陽性が分かった。
拡大したクラスターは15件。本巣市の職場を巡り感染が広がっているクラスターでは5人の感染が判明し計95人に拡大。土岐市の有料老人ホームでは1人増えて計8人となった。
また、9日までの県内の感染者の中に、愛知県常滑市で開催された野外音楽イベント「NAMIMONOGATARI2021」に参加していた人が2人いると明らかにした。県はこれまで、同イベントへの行動歴がある人数を「複数」としていた。イベント参加と感染の関連は分かっていない。
新規感染者の居住地別の人数は岐阜市25人、大垣市18人、高山市5人、多治見市8人、関市4人、中津川市3人、瑞浪市2人、羽島市3人、恵那市2人、美濃加茂市9人、土岐市13人、各務原市3人、可児市9人、山県市1人、瑞穂市3人、下呂市2人、海津市5人、羽島郡岐南町4人、同郡笠松町1人、養老郡養老町3人、揖斐郡大野町2人、本巣郡北方町3人、愛知県1人。年齢別の人数は1歳未満2人、10歳未満12人、10代16人、20代27人、30代22人、40代16人、50代17人、60代10人、70代5人、80代1人、90代1人。

●第5波で10代以下の感染者倍増 和歌山県 9/10
新型コロナウイルス感染の「第5波」で、10代以下の感染者が増加しており、症状が出る割合も増えていることが和歌山県のまとめで分かった。感染後の最高体温も上がっていて、約半数に38度以上の発熱が見られるという。
県のまとめによると「第4波」(3月14日〜7月10日)に感染した10代以下の県民は205人で、全年代1532人に占める割合は13・4%だったが、「第5波」(7月11日以降)では、9月8日までで2倍以上の520人。全年代2257人に占める割合は23・0%と、上がっている。
発熱やせき、頭痛、倦怠(けんたい)感など、症状のある人も「第4波」より増えている。特に「第4波」で10歳未満にいなかった「味覚異常」「嗅覚異常」は「第5波」でいずれも1割程度に症状が見られた。10代でも増加している。
最高体温でみると、10歳未満は38度台が「第4波」では16・4%だったが、「第5波」では25・9%に増加。39度以上は「第4波」ではいなかったが「第5波」では13・3%いた。一方「第4波」で「発熱なし」は41・8%だったが「第5波」では35・7%に減少している。
10代でも38度台が16・7%から33・7%に、39度以上が6・6%から18・8%に増えていて「発熱なし」は37・3%から18・1%に減っている。
「第5波」での推定される感染経路は、10歳未満は「家族」が90%、「学校・保育」が9・7%など。10代は「家族」が45%、「友人・知人」が22%、「県外」が20%、「職場・学校」が11%などだった。家族から感染するケースが最も多くなっている。
10代以下の感染者が増えたことについて県は、感染力が強い「デルタ株」が流行し、全体の感染者数が増えたことから、子どもの感染機会が拡大したこと、ほとんどの子どもがワクチン未接種であることなどが影響していると考えられるという。
県福祉保健部の野尻孝子技監は「今後、小児の集団感染が発生する可能性も高く、一層の感染予防対策の徹底が重要」と話している。

●鳥取で13人感染、教育現場で拡大 児童クラブでクラスター 鳥取県 9/10
鳥取県と鳥取市は10日、13人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち6人は明道小学校(米子市陽田町)の放課後児童クラブの児童や職員で、県は県内27例目のクラスター(感染者集団)と認定。ほかにも学校関係者の感染が3人あり、教育の場で感染が広がっている。
児童クラブのクラスターは児童、職員の計7人。8日に職員1人の陽性が判明し、9日に計43人を検査した結果、6人が陽性だった。9日から休業し、今後は明道小の全児童、教職員約300人を検査する。
米子市教育委員会によると、クラスターを除く感染者7人のうち3人は、明道小、福生西小、加茂小の3校の学校関係者。明道小の1人と児童クラブとの関連性は今のところない。福生西小と加茂小の児童、教職員の計150人も検査する。
10日に判明した陽性者13人の居住地は米子市3人、県西部6人、非公表4人。うち10人は既に判明している感染者の濃厚接触者か接触者。
県内の累計感染者数は1577人。10日午前0時時点の療養者数は155人。うち入院患者は93人で確保病床(337床)の使用率は27・6%。宿泊療養者が39人、自宅療養者が23人、調整中が0人。

●まん延防止延長 医療関係者は… 再拡大防止へ「妥当」 鹿児島県 9/10
鹿児島県に適用されている新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」の期限延長が決まった9日、県内の医療関係者からは「感染再拡大を防ぐためにも妥当」との声が上がった。一方で「社会活動を長く一律に止めるべきではない」との指摘もあった。
「人の動きが減り感染者は減少したように見えるが、5月の感染拡大時期と同程度の感染者数。解除のタイミングではない」。県医師会の池田琢哉会長は延長を評価する。9日夜開かれた常任理事会でも、参加した10人全員が延長に賛成した。池田会長は「医療現場はいまだ落ち着かない状況」とし「1日の感染者が10人ほどに減るまでは警戒を続けるべきだ」と語った。
感染症に詳しい鹿児島大学の西順一郎教授は、重点措置による一定効果を認めつつ「社会活動を長く制限するのはどうか」と語る。公共施設の閉館が続けば逆に商業施設などへ人が集まると危惧。飲食店への時短営業要請についても「効果は薄い。十分な対策を施した店に家族と行くのは問題ないのではないか」とし、よりきめ細やかな対策の必要性を訴えた。

●低所得世帯に1人10万円給付 立民、新型コロナ対策で緊急提言 9/10
立憲民主党は10日、新型コロナウイルス対策の緊急提言を発表した。低所得世帯への1人10万円給付などが柱。近く政府に申し入れる。
枝野幸男代表は国会内で記者団に対し、「ここからの3週間で大幅に感染者数を減らさなければ、リバウンド(感染再拡大)が生じて医療がさらに逼迫(ひっぱく)する」と指摘。「(人出抑制への)協力をお願いするには、緊急に事業者、生活困窮者支援を決定するべきだ」と訴えた。

●麻生財務相、コロナ「曲がりなりにも収束」発言を釈明…「傾向申し上げた」 9/10
麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染状況を「曲がりなりにも収束した」と7日に発言したことについて、「私としては確実に減少してきている。完全に収束したというんではなくて、そういう傾向を申し上げた」と述べた。
菅義偉首相は緊急事態宣言の延長を決めた9日の会見で「新型コロナは、収束には未だ至っていない」と述べ、閣僚内でも食い違う。記者が「麻生大臣としては感染は収束したという認識なのか」と質問した。
麻生氏は「収束という言葉の定義を、いろいろ聞いておられるわけですか?質問していることの意味がわからんで質問なんかするなって。へっへ」と回答。
これに対して、同じ記者が「収束したという認識なんでしょうか」と重ねて質問した。
麻生氏は「9月の6日まで15日間連続で毎週、前週の週の発生した患者から、次の1週間後の曜日を見るとだいたい1000人弱減ってますから」と減少傾向にあったと説明。
「私としては確実に減少してきている。そういった意味で収束しつつあるんではないかと。収束したというんではなくて、そういう傾向を申し上げたんであって」と釈明した。
「いま対策をやってる真っ最中でもありますので、引き続き気を緩めないでやっていかなならんのだと思ってますが」と述べた。
麻生氏は7日の閣議後会見で「まがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い」と発言していた。
 
 
 

 

●重症者最多の6人に、新規感染者44人、八戸で職場クラスター 青森県 9/11
青森県は11日、県内で新たに44人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染経路不明は21人。三戸地方保健所管内では50代男性の重症が判明。八戸市の職場では新たにクラスター(感染者集団)が発生した。
人口10万人当たりの1週間の新規感染者数は東奥日報試算で29.70人となり、8月19日以来23日ぶりに30人を下回ったが、感染状況を示す国の指標では引き続きステージ4(爆発的感染拡大、25人以上)相当の状況が続いている。
県によると、重症の50代男性は発熱や呼吸苦などの症状があり、その後悪化したことから救急搬送。検査の結果、9日に陽性が判明した。現在は人工呼吸器を装着している。男性には何らかの重症化リスク要因があったという。感染経路は分かっていない。
八戸市の職場クラスターでは、市内の同一の事業所に勤める40代女性5人の感染が11日までに確認された。関連を含めると同クラスターの感染者は9人。市によると、事業所の規模は二十数人。一般市民と接するような職場ではなく、仕事中は全員マスクをしていた。感染者は同じ会場で昼食を一緒に取っており、市は食事の場で感染が広がった可能性が高いとみている。検査対象は数十人に上る見込みで、これまで約20人の検査が終了している。
県内の重症者数は前日から1人増え、過去最多の6人となった。中等症は15人。県内の確保病床数は12床増え、計324床となった。入院者数119人に対する病床使用率は36.7%と前日から2.4ポイント下がった。

●山形 感染拡大防止特別集中期間今月15日まで延長決定 9/11
県内に出されている感染拡大防止特別集中期間について、県は11日、終了期間を3日延長し今月15日までとすることを決定した。
新型コロナに関する本部会議で吉村知事が明らかにした。吉村知事は「特別集中期間については9月15日まで期間を延長し、同日をもって終了することとする」とした。県は「第5波」による感染拡大を抑えるため8月20日から9月12日までの24日間を感染拡大防止特別集中期間とし、「県外との不要不急の往来は厳に控える」ことなどを呼び掛けていた。
病床占有率は11日現在、30.4%でピーク時の50%余りからおよそ2割ほど改善された。一方で、当初の目標としていた1日当たりの新規感染者数1桁に達していないことなどから、県は11日、期間を今月15日まで延長する方針を決定した。また、同日を持って期間を終了することも申し合わせた。
吉村知事は「県民の皆さまと一丸となって、引き続き感染防止対策に集中して、この第5波を乗り越えていきましょう」と呼び掛けた。また、全国の感染状況を踏まえ、集中期間終了後も県外との不要不急の往来は引き続き今月末まで控えるよう呼び掛けた。

●夏休みに児童生徒2949人感染 児童は家庭内が7割超か 埼玉県 9/11
埼玉県教育局は10日、今年の夏休み期間中(7月26日〜8月31日)に、県内の公立学校(さいたま市を除く)の児童生徒2949人が新型コロナウイルスに感染していたと明らかにした。小学生は家庭内で感染したケースが7割を超えていたとみられる。高田直芳教育長は10日の会見で「新学期が始まり感染爆発を心配したが、今はやや落ち着いた状況」とした上で「まだ潜伏期間であるという懸念もあり、引き続き陽性者数の伸びに注視したい」と述べた。
さいたま市を除いた県内の感染者は小学生1174人、中学生807人、高校生901人、特別支援学校が67人。教職員の感染は小学校96人、中学校70人、高校55人、特別支援学校36人で計257人だった。対象の学校1245校のうち約75%に当たる935校で感染者が確認された。特に高校では141校中135校(95・7%)で認められた。保健体育課の担当者は「夏休み中だったこともあり、特に小学生は多くが家庭内感染」と説明した。
週ごとの感染者は盆明けの8月14〜20日の683人が最も多かった。県内の感染者の減少に伴い、児童生徒の感染も減っており、8月28〜9月3日は400人だった。高田教育長は「県内の大人の感染がピークを過ぎたことに伴い、減っている」と分析した。
県内の学校では保健所の業務逼迫(ひっぱく)に伴い、児童生徒の行動履歴を調査できず、感染経路や学校内の濃厚接触者の確定、検査拡大の判断などができていない。
同課によると、小中学校の感染者全体の感染経路は9月7日時点で、小学校は学校内が5%、家庭内が71%で、中学校は学校内が12%、家庭内が56%とみられている。
また、高田教育長は県内の教職員のワクチン接種率の調査を行っていることも明らかにした。「12歳以下の子どもたちは接種対象になっていない。教職員が感染源になることは避けなければならない」と話し、「授業もあるので、業務を脇に置いてでも接種に行けるような職場環境を整えたい」と今後の方針を示した。

●相模原で86人感染1人死亡 製造業のクラスター拡大 相模原市 9/11
新型コロナウイルス感染症を巡り、相模原市は11日、70代男性の死亡と10歳未満〜90代の男女86人の感染を確認したと発表した。中等症2人、軽症81人、無症状3人。感染経路不明は45人だった。
相模原市によると、死亡したのは座間市の男性で、8月16日に感染が判明。中等症で相模原市内の病院に入院していたが、同31日に死亡した。脳腫瘍の疾患があったという。
一方、クラスター(感染者集団)が発生している同市緑区の製造業の会社で新たに従業員3人の感染が判明し、陽性者は計19人となった。

●新潟県内53人感染確認 会社・保育園でクラスター拡大 9/11
新潟県内では11日、新たに53人の新型コロナウイルス感染が確認されました。1日の感染者数が50人を越えるのは、4日連続です。
新たに感染が確認されたうち、新潟市は25人です。内訳は東区で8人、西区で7人、中央区で4人、江南区・秋葉区で2人ずつ、北区・西蒲区で1人ずつとなっています。その他の市町村は28人で、五泉市で6人、上越市で5人、三条市で4人などとなっています。1日の感染者数が50人を越えるのは、4日連続となりました。
これまでに確認されたクラスターも拡大しています。新潟市によりますと、市内の運送会社の関連で社員の家族6人の感染が新たに分かり、この会社に関係する感染者は合わせて61人となりました。また、市内の保育園の関連では園児の家族2人の感染が新たに確認され、一連の感染者は合わせて17人となりました。
なお、11日に確認された53人のうち、12人の感染経路が今のところわかっていないということです。

●“音楽フェス”クラスター36人に拡大… 愛知県 9/11
愛知県では10日、新たに1031人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。1週間前の3日金曜日の1720人を700人近く下回りました。
内訳は名古屋市で472人、一宮市で69人、豊田市で39人、豊橋市で35人、岡崎市で32人などとなっています。
一宮市では、事業所の寮で新たなクラスターが発生し、10日までに合わせて10人に感染が広がっていたことが分かりました。
また8月29日に常滑市で開かれた音楽フェス「NAMIMONOGATARI」で発生したクラスターでは、新たに北海道や東京で4人、名古屋市で2人の感染が判明し、感染者は36人に広がりました。
10日は名古屋市、一宮市、岩倉市でそれぞれ1人が亡くなったことが公表され、死者数は累計で1070人になりました。

●京都市立小などでクラスター拡大 京都府 9/11
京都府と京都市は11日、新たに未就学児から80代の199人が新型コロナウイルスに感染した、と発表した。3人が中等症で、ほかは調査中を除きいずれも軽症か無症状。感染経路不明は111人だった。府内の感染者は3万3909人となった。
市発表分は140人。クラスター(感染者集団)関連では児童11人が感染した市立小で新たに児童1人、職員と利用者計20人が感染した市内の障害者福祉施設で職員2人、職員と子ども計8人が感染した市内の通所施設で未就学児2人が新たに陽性となった。居住地別では、京都市136人、宇治市2人、八幡市と府外が各1人だった。
府発表分は59人で、居住地別では京都市11人、宇治市、八幡市が各10人、城陽市7人、京田辺市5人、木津川市4人、亀岡市3人、向日市、長岡京市、舞鶴市が各2人、綾部市、大山崎町、井手町が各1人。

●吉村知事「ロックダウンの法制の実現を」感染急拡大に備え必要性を強調 9/11
9月11日、全国知事会の会議が開かれ、大阪府の吉村洋文知事は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、ロックダウンを可能とする法整備の必要性を訴えました。
11日、全国知事会は、第5波を抑え込むため政府にワクチン接種の加速や人の流れの抑制などを求める緊急提言をまとめました。また、会議で大阪府の吉村知事は、政府が示した「行動制限緩和」の策について賛成の見方を示したうえで、次のように述べました。
大阪府 吉村洋文知事「想定していないような感染急拡大も想定しなければなりません。アクセルの行動制限緩和とともにブレーキであるロックダウンの法制を実現させる、これが僕は重要だと思っています」
一方、吉村知事は会議後、インテックス大阪(大阪・住之江区)に整備する臨時の「大規模医療施設」について、東京オリンピックの選手村で使われたベッドを使用する意向を明らかにしました。ベッドメーカーから寄贈の申し出があったということです。
9月11日の近畿の新規感染者は、午後5時半時点で、大阪府で1263人、兵庫県で507人、京都府で199人、奈良県で85人、滋賀県で64人、和歌山県で20人となっています。
徳島県では新たに29人の感染者が確認されています。

●コロナ感染で学級閉鎖、割れる対応 異なる基準、厳しい神戸 兵庫県 9/11
新型コロナウイルスの感染が子どもにも広がる中、兵庫県内の自治体で小中学校の学級閉鎖の対応が割れている。県内の政令・中核5市では、国の指針よりも厳しい基準を設けた神戸市の学級閉鎖数が突出し、9日時点で休校や学級・学年閉鎖した学校は延べ37校に上る。一方、姫路市や明石市などはクラスに濃厚接触者がいなければ授業を続けており、学級閉鎖はしていない。ただ、感染を懸念した保護者が相次いで子どもを休ませ、休校に至った事例もあり、自治体は判断に悩んでいる。(古根川淳也)
文部科学省は8月下旬、学級閉鎖について「同一学級で複数の感染者が出た場合」などの指針を示したが、実際の運用は各市町に任されている。
神戸市教育委員会は「感染拡大を防ぐため丁寧に対応したい」と、厳しい基準を設定。感染者が1人でも、発症日の2日前以降に登校していれば学級を閉鎖、保健所がクラス全員にPCR検査を行う。この結果、小学校2校が休校し、小中27校の34学級と同8校の8学年が閉鎖した。さらに保健所の業務逼迫(ひっぱく)で検査まで約10日と、閉鎖が長期化する事例も出ている。
尼崎市も感染者が1人でもいれば休校した上、濃厚接触者の有無を調査。同市教委によると、これまでに17校が休校したが感染の広がりはなく、1〜6日で解除したという。
一方、県内で最も早い8月23日に中学校13校で2学期が始まった明石市。従来よりも学級閉鎖がしやすい新たな基準をこのほど公表したが、現時点で学級閉鎖はないという。
同市では感染者が出ても、濃厚接触者がいなければ学級閉鎖はしない。同市教委によると、小中学生の感染は毎日数件の報告があるが、校内ではマスク着用など対策の徹底により、濃厚接触者に該当する児童生徒は見られないという。
「保健所と学校の協力で濃厚接触者を迅速に調べ、学級閉鎖せずに済んでいる。対策すれば感染は広がらない印象だ」と市教委。同様の方針を取る姫路市でも学級閉鎖はなく、西宮市は4校にとどまる。
ただ、政令・中核市以外では、高砂市の小学校にある学童保育所で8月下旬から児童らが相次ぎ感染。同市教委は「学級内での感染拡大はなかった」として学級閉鎖や休校措置を取らなかったため、子どもの感染を懸念した保護者が学校を休ませるケースが続出。9月に入り約200人が欠席する事態となり、同市は7日、3日間の休校を決めた。

●岡山県で46人感染 倉敷市の技能実習生クラスターが拡大 岡山県 9/11
岡山県で11日、新たに46人の新型コロナウイルス感染が発表された。1日当たりの発表者数が50人を下回るのは、7月27日以来、45日ぶり。
居住地別でみると、岡山市18人、倉敷市17人、瀬戸内市と笠岡市が各2人、井原、玉野、総社の3市と勝央、早島、美咲の3町で各1人。残る1人は県外。いずれも軽症か無症状。 
倉敷市の外国人技能実習生の寮を起点とするクラスター(感染者集団)で新たに2人の陽性が判明し、一連の感染者は11人となった。

●新型コロナ なぜ全国の感染者が減少傾向? 9/11
新型コロナワクチンの2回目接種が終了した人が国民のおよそ5割になる中、全国の感染者数も減少傾向が続いています。その要因を、感染症の専門家に聞きました。全国で感染者が減少傾向にある要因について、東京都の専門家チームの賀来満夫座長は3つの要因を挙げます。
「ワクチン効果がみられるようになってきている。特に2回目の接種率が60%くらいを超えてくると、重症化する方の割合がかなり改善している」
これに、人流の減少と国民の多くがリスクにつながる行動を回避したことを挙げています。今後については、ワクチンの接種率8割以上を目標にすべきだと強調。また、患者にとってプラスになる要素も出てきたといいます。
「抗体カクテル療法などが実用化されてきている。東京都でも95%と、非常に優れた有効性が認められている。経口の治療薬の治験も進んでいて、この冬に実用化する可能性もでてきている」
ただ、ワクチン接種が進んでも、感染対策を急激に緩和すると、感染再拡大の恐れもあると警鐘を鳴らしました。

●病床使用率 20都府県でなおステージ4 9/11
新型コロナウイルスの感染者による病床使用率が20都府県で、政府の対策分科会が示すステージ4(爆発的感染拡大)の目安となる50%以上であることが厚生労働省が10日に発表したデータで分かった。重症患者向けの病床使用率も10都府県がステージ4に該当し、医療提供体制は都市部を中心に厳しい状況が続いている。
病床使用率がステージ4の20都府県のうち、愛知を除く19都府県は使用率が下がりつつあるが、大阪、京都、兵庫などは今なお7割を超え、沖縄は8割台にとどまる。48・4%の青森は使用率の上昇が続き、ステージ4が迫っている。
重症患者の病床使用率は中京から近畿にかけ、ステージ4の愛知、三重、兵庫、奈良が上昇傾向にあり、大阪は49・6%とステージ4に近づいている。首都圏は低下傾向にあるものの、東京が90・4%、神奈川が81・0%と依然高い水準だ。
人口10万人当たりの新規感染者数と療養者数は全国的に減少傾向にある。ただ、新規感染者数は30都府県、療養者数は37都道府県がそれぞれ「25人以上」「30人以上」というステージ4の目安を超えている。
新型コロナウイルスの新規感染者数は減ってきているが、首都圏や関西などではステージ4(爆発的感染拡大)の状態が続いている。感染者全体の病床使用率も、重症患者向けの病床使用率もステージ4から抜け出せず、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が続いているといえる。
現在の第5波は首都圏から遅れて関西、愛知と感染が拡大していった。病床の厳しい状況も、関西や愛知が首都圏の後に続く形となっている。
今後、秋の行楽シーズンを迎えるが、東京や神奈川など19の都道府県では今月30日まで緊急事態宣言が延長される。気を緩めて街中を出歩いたり、旅行に出たりすれば感染が再拡大しかねない。
政府が9日に発表した行動制限緩和の基本方針は、再び感染の流行を起こさない対策を講じながら、経済活動の再開を目指す内容で理解できる。ただ、発表したことが「もう動いて大丈夫だ」というメッセージになっていないか懸念する。方針はあくまでも、ワクチン接種が行き渡る11月ごろを念頭に置いたものだ。
緊急事態宣言解除の声も出始めたが、少なくとも東京では新規感染者が日に1千人を下回り、病床使用率が50%を切る必要がある。
 

 

●10万人当たり週間感染者 2日連続30人下回る 青森県 9/12
青森県は12日、県内で新たに46人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。人口10万人当たりの1週間の新規感染者数は東奥日報試算で28.89人。感染状況を示す国の指標では引き続きステージ4(爆発的感染拡大)相当に該当するものの、2日連続で30人を下回った。
入院している人のうち、重症6人、中等症15人は前日から増減はない。県内の確保病床数324床に対する使用率は36.4%と前日から0.3ポイント下がった。
新規感染は居住地別に、八戸市26人、弘前保健所管内11人、五所川原保健所管内2人、上十三保健所管内2人、三戸地方保健所管内5人だった。感染経路が分かっていないのは八戸市9人、弘前管内5人、三戸地方管内1人の計15人。
公表済みのクラスター(感染者集団)のうち、五つのクラスターで感染者が拡大した。
八戸市の感染者のうち10歳未満から70代までの4人は、同市が8月30、31日にそれぞれ公表した二つの教育保育施設クラスターの関連の感染者だと分かった。また、9月12日に感染が確認された三戸地方管内の40代女性は、八戸市が11日に公表した同市の職場クラスターの感染者だと判明。同クラスターは関連を含め計10人。

●コロナ「第5波」に直面、東北大病院の今 半年以上入院の患者も 宮城県 9/12
新型コロナウイルスの「第5波」で、宮城県は重症者の増加に直面している。治療の最前線に立つ東北大病院(仙台市青葉区)集中治療部副部長の志賀卓弥医師(43)は、河北新報社のオンライン取材に「治療は非常に長引く。半年を経ても入院が続く患者もいる」と実情を明かした。
東北大病院は県内で感染が急拡大した8月下旬、重症者の受け入れ態勢を増強し、現在は約10人を治療している。「人工呼吸器や人工心肺装置『ECMO(エクモ)』を装着している人が大半。重症の中でも最重症の部類だ」と説明する。
ベッド数が1160床に上る東北大病院でも、一般診療と並行して重症者を受け入れるのは十数人が限度という。
重症者は、うつぶせ状態で肺の負担を減らす治療を受ける。人工呼吸器を装着した患者は自力でうつぶせになれず、看護師に体位交換してもらう。
「肥満リスクによる重症者が多く、体重100キロ近い人がほとんど。5人がかりで体勢を変えている」。気管を傷つけないよう慎重さも求められる。
さらに悪化するとエクモを装着する。「重症患者は集中治療室(ICU)に入ってから一般病棟への移行など退室まで短くて2週間、長いと数カ月かかる。治療の長期化で、県内で使用可能なエクモの台数は余裕のない状況にある」と危機感を抱く。
重症者増による影響は、病院全体の治療態勢にも及ぶ。ICUでは通常、看護師1人で患者2人を受け持つが、コロナ対応では患者1人に看護師2人が必要となる。
「一般診療でも高度な手術後はICUで1、2日、経過を見ることが多いが、コロナ対応にリソース(人員や設備など)を取られるため、手術の延期や中止が現に起きている。普段ならICUに搬送される救急患者の受け入れを断ることもある」という。
感染力の強いデルタ株が主流となり、治療に当たるスタッフは依然、強いストレスを抱えている。「現在の重症者は30〜50代が多く(リスクの高い)60代以上は減ったが、重症者の総数は今後も増える可能性がある。宮城の第5波がピークを越えても油断せず、感染対策をしっかり講じて過ごしてほしい」と訴える。

●郡山のクラスターが拡大 福島県 9/12
新型コロナウイルスについて、福島県内では新たに福島県いわき市で8人などあわせて26人の感染が確認されました。11日に感染が確認されたのは、福島県いわき市で8人、福島県郡山市で6人、それに福島県福島市で4人など県内の8つの市と町で合わせて26人です。これで9月の感染者は455人となりました。
またクラスターが発生した福島県郡山市の事業所では、新たに1人の感染が確認され、関連の感染者はあわせて6人となりました。一方で新たなクラスターの発生は確認されていないということです。
入院は230人でこのうち重症は5人。病床使用率はステージ3の36.1%で、自宅療養は63人となっています。

●茨城で感染者140人 事業所の寮でクラスターか 茨城県 9/12
茨城県と水戸市は11日、県内で新型コロナウイルス感染者が新たに140人確認されたと発表した。8日に感染を発表した男性1人の発生届を取り下げたため、累計感染者は2万2820人となった。
県によると、新規感染者のうち44人が経路不明。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は176・1人。
集団感染が疑われる事例では、常総市内の事業所の寮で入居者5人の感染が判明し、県は新たなクラスター(感染者集団)発生の可能性があるとした。また、小美玉市内の事業所で計6人、土浦市内の事業所で計20人にそれぞれ感染が拡大。鹿嶋市内の高校の寮でも感染者は計12人に増えた。
感染者のうち新たに219人が回復。県内の退院・退所などは累計で2万913人となった。

●134人感染 11日の静岡県内 病床使用率は依然高止まり 静岡県 9/12
静岡県内で11日、新たに134人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者数は減少傾向が続くが、依然として病床使用率は47・2%と高止まりしている。県は「予断を許さない状況」と感染拡大の動向を注視する。
県によると、確保している病床は約700床。病床使用率も先週と比べて減少したが県は「気の緩みで再び感染者が増加に転じれば医療現場はすぐに逼迫(ひっぱく)してしまう」と警戒を呼び掛ける。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は34・8人。療養者数も68・4人(11日現在)で、いずれも国の指標でステージ4(爆発的感染拡大)相当のまま。
静岡市は同日、38人の新規陽性者を確認した。浜松市は12人、県発表は84人だった。県発表分の居住地別は磐田市7人、三島、御殿場、掛川、袋井市各6人など。県内の累計感染者数は2万5401人(再陽性者を含め2万5402人)。

●接待伴う飲食店のクラスター8人に拡大… 石川で新規感染者22人 石川県 9/12
石川県では12日、新たに22人が新型コロナウイルスに感染しました。石川県によりますと、12日午前10時までに299件の検査結果が報告され、このうち22人が陽性でした。内訳は経路不明が13人、感染者の濃厚接触者などが8人、クラスター関連では金沢市片町の接待を伴う飲食店で1人です。これでこのクラスターは8人となりました。県内の感染者は累計で7610人となりました。

●石川でコロナ22人感染 飲食店クラスター拡大 石川県 9/12
石川県は新型コロナウイルスの感染者が、新たに22人確認されたと発表しました。金沢市片町地区にある接待を伴う飲食店のクラスターが拡大し、30代の男性従業員が感染していたことが新たに分かりました。
県は12日午前10時までに、新型コロナの検査を299件実施し、新たに10歳未満から90歳以上までの男女22人が感染したと発表しました。このうち、感染者と接触があったのは8人、感染経路が分からないのは、13人となっています。
クラスター関連では金沢市片町地区にある接待を伴う飲食店で、接客業務に当たる30代男性従業員が感染していることが新たに判明しました。男性は今月6日に症状が出ていましたが、9日まで出勤していたということです。この飲食店関係の感染者はあわせて8人に拡大しました。
県のモニタリング指標の数字です。直近1週間の新規感染者の数は175人、感染経路不明者の数は66人と、11日よりも悪化しています。
一方、病床の使用率は18.9%となり、7月22日ぶりにステージ2の感染拡大注意報に下がりました。重症病床の使用率はステージ1のままです。

●新型コロナ26人感染警報引き下げも対策を 福井県 9/12
新型コロナウイルスに福井県内で新たに26人が感染し、13日から県独自の緊急事態宣言が感染拡大特別警報に切り替わるものの、県は引き続き感染予防対策を行うよう呼びかけている。(9月12日)
県によると、県内で新たに感染したのは福井市や鯖江市などの10歳未満から70代の男女あわせて26人。このうち、放課後の習い事関連で坂井市の木部小学校の児童1人と児童の家族2人、加戸小学校の児童の家族1人が感染した。
また坂井市の坂井中学校の生徒1人と、生徒の家族の東十郷小学校の児童1人、この児童の友人で高椋小学校の児童1人の感染も分かった。
これで感染者の累計は2853人となり、11日より4人多い195人が入院していてこのうち1人が重症。
13日から県独自の緊急事態宣言が感染拡大特別警報に切り替わり、飲食店の営業時間の制限は解除されるが、県は「油断できない状態は続いている」として、ひきつづき県外への移動の中止・延期や、マスク会食など感染予防対策を呼びかけている。 

●“密フェス”のクラスター拡大続く… 愛知で新規感染者855人 愛知県 9/12
愛知県では12日、新たに855人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。2日続けて1000人を下回っています。感染が確認されたのは、10歳未満から80代の855人です。市町村別では名古屋市440人、一宮市65人、豊田市23人、岡崎市14人などとなっています。
名古屋市の20代女性は、8月に常滑市で開かれた音楽フェス「NAMIMONOGATRI」に参加していたということで、クラスターが拡大しました。
12日は入院していた90代男性など、合わせて2人が亡くなったことも分かりました。県内の死者は1075人となりました。愛知県の病床使用率は11日時点で58.5パーセント、重症者数は92人です。

●「五輪でも会場外に人すごく…」 “どまつり”直前に感染急拡大 名古屋 9/12
名古屋の夏の風物詩「にっぽんど真ん中祭り」は、コロナ禍の今年、無観客のステージとオンライン配信で「ハイブリット」開催しました。
愛知県では本番直前に感染者数が1000人を超え、祭りを取り仕切る44歳の男性は、当初客入れをする予定だったステージを「無観客」にすることを決意。男性は、“オンラインとリアルのハイブリット”という新しいカタチで祭りを成功へと導きました。
8月26日から29日まで開催された第23回「にっぽんど真ん中祭り」。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、無観客となった名古屋市中区栄の久屋大通公園ステージとオンライン配信の「ハイブリッド」開催となりました。
“どまつり”を取り仕切る「にっぽんど真ん中祭り文化財団」の水野孝一さん(44)。
去年はコロナの影響で、各チームが制作した映像を放送するオンライン開催となりました。
コロナ下での2回目の開催となる今年は当初、オンライン配信に加え、久屋大通公園に有観客のステージも設置する「ハイブリッド型」での開催を計画していました。
大勢の人を招くうえで、水野さんたちが考えたのはワクチンの接種。“どまつり”を1つのコミュニティとして職域接種を申請し、どまつりの参加者や関係者およそ1000人に接種しました。
どまつりに参加する大学生「地域だと打てる機会がなかったので、提供してくれるのはすごくありがたい」
さらに、久屋大通公園でステージに立つ69チーム・約4000人の参加者全員の自宅から会場までの交通経路を把握。
車での移動を基本とし、どの道を通るかまで事細かにチェックしています。オンラインとリアルの融合…。新しい形の“どまつり”を作り上げるはずでした…。
しかし、本番8日前の8月18日。この日、愛知県の新規感染者数は初めて1000人を超えました。感染の急拡大を受け水野さんは、コロナ病床の状況と意見を聞くために名古屋市役所を訪れました。
名古屋市保健所の所長「オリンピックでも(会場の)外にすごい人が来ていたわけで。実行委員会の方でコントロールできない人が集まることがあると心配です…」
思っている以上に深刻な状況であることを知った水野さんは、事務局に戻りメンバーと協議。久屋大通公園ステージの「無観客」開催を決めました。しかし、このような状況でも、水野さんが中止ではなく開催をあきらめないのにはワケがありました。
水野さん「『やめます!』っていうのが本当は楽だったんですけど…。人生とか絆とか生きている証とか。そういう話にたくさん出会ったんですよ。だから絶対に安全でなくてはならない、安全に開催して成功しなきゃいけない…」
8月28日、どまつり当日。今年は過去最多の438チームが参加。オンラインでは各チームが地元をテーマに制作した動画を審査します。
一方、久屋大通公園には、ステージの出演者が次々に到着。入場は1チームごとで手指の消毒と検温に加えて全身と靴裏まで徹底消毒。さらに2週間分の健康チェックシートを提出してやっと入場することができます。
今回は出演者用に公園の地下の駐車場が用意され、指定された階段で会場に直接行けるよう準備されました。熱中症対策のため、踊っている間はマスクを外すことができますが、演舞終了後はすぐに着用。
出番が終わったチームはそのまま帰ります。厳しい感染対策の中、それぞれのチームは無観客のステージでパフォーマンスを披露します。
水野さん「寂しいですね。でも、踊り終わった後に泣きながら帰っていくので、この5分間の為にわざわざ名古屋まで…。我々ももっともっと覚悟しないといけないなって」
声援を送れない分、大きく拍手。水野さんは、無観客だからこそのおもてなしを大切にしました。
まつりは、いよいよフィナーレへ。
水野さん「今やれる精一杯だなと。(緊急事態)宣言下に示した方向を信じてくださって、ついてきてくださった皆様には感謝の気持ちでいっぱいです」
大きな混乱なく終わった今年の“どまつり”。その先に見えたものは…。
水野さん「失ったもの沢山ありましたけれども…。絆だったり、繋がりっていうものを実感できた」
「もう一度原点に返り、“どまつり”をこの名古屋でイチからやっていきたい」。水野さんは、既に来年のステージを見据えていました。

●陸自大津駐屯地でクラスター拡大 滋賀県 9/12
滋賀県は12日、新たに10代〜90歳以上の男女24人が新型コロナウイルスに感染し、8月に感染が判明した東近江市の20代女性が再陽性になったと発表した。全員が軽症か無症状。県内の感染確認は1万1763人となった。
新規感染者の居住地別は大津市と彦根市が各6人、東近江市4人、長浜市3人など。大津市保健所以外のクラスター関連では、陸上自衛隊大津駐屯地(大津市)で1人増え、計209人となった。

●三重で新規感染者60人 工場で発生のクラスター43人に拡大 三重県 9/12
三重県では12日、新たに60人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。3日続けて100人を下回っています。感染が確認されたのは、四日市市や鈴鹿市などに住む10代未満から80代までの60人です。内訳は四日市市18人、鈴鹿市14人、名張市8人、津市5人などとなっています。同じ日曜日で比較すると2週間前の8月29日は343人で、1週間前の9月5日が137人でした。
名張市の20代と30代の女性3人は、いずれもクラスターになった伊賀市にある製造業の工場の従業員です。このクラスターは43人となりました。
12日は、入院していた70代男性と50代女性が亡くなったことも発表され、県内の死者は149人となりました。12日時点での病床使用率は52.6%、重症者数は23人です。

●京都市の就学前児童の施設でクラスター拡大 京都府 9/12
京都府と京都市は12日、10歳未満から90代の男女計196人が新型コロナウイルスに新たに感染したと発表した。3人が中等症で、調査中を除き、いずれも軽症か無症状だった。感染経路不明は92人。府内の感染者は計3万4105人となった。
市発表分は159人。クラスター関連(感染者集団)では、児童や職員計10人が感染した就学前児童の通所施設で、新たに職員1人の陽性が判明した。居住地別では、京都市153人、宇治市3人、向日市、滋賀県、大阪府が各1人。
府発表分は37人。居住地別では、宇治市12人、八幡市6人、長岡京市5人、向日市と木津川市が3人、京田辺市、城陽市、亀岡市が各2人、京都市と福知山市が各1人だった。

●沖縄で小中学生2600人が登校控え コロナ感染を懸念 26市町村 沖縄県 9/12
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、沖縄県内26市町村の小中学校で少なくとも約2600人の児童生徒が感染への懸念などを理由に登校を控えていることが分かった。本紙が全市町村の教育委員会に取材した。登校を控える児童生徒が「いる」と回答した26市町村のうち、詳細な人数を把握していなかったり公表を控えたりした自治体が7市町村あり、実際の登校控えの人数はもっと多いとみられる。
多くの市町村で学校が再開した8月下旬以降の状況を、9月2〜9日に電話取材した。児童生徒の登校控えは市部では数百人規模、小規模離島などでも人数は少ないが確認されている。
登校を控える子にオンライン授業を受けさせる市町村がある一方で、オンライン授業が未整備の市町村も少なくない。学校現場の対応が追いついていない状況がうかがわれ、「学びの保障」に地域差が生じている。
6日から町内ほとんどの学校で分散登校を実施している八重瀬町の担当者は、学校によって異なるとしつつ「(登校控えの子は)オンライン学習で対応している。自宅の通信環境が整っていない子は、学校で課題に取り組む。オンラインが難しい小学校低学年にはプリントを配布している」と説明した。
宜野湾市の担当者は「オンライン授業は未実施だが、保護者から実施してほしいとの要望がある」と話した。
那覇市内の40代男性は、妊娠中の妻への感染を恐れ、小学生の息子の登校を控えさせている。妊婦の感染が増える中、学校も大事だとしつつ「人が集まり密になると感染しやすくなるのではないか」と心配する。
学級の10分の1の児童が登校を控えているという本島中部の小学校に勤務する30代の女性教諭は、学級内の学びの差に気をもむ。「登校控えの子どもの中には生活リズムが崩れ、時間になってもタブレット端末に接続しない子どももいる。個別指導をする機会も時間も持てず、学級内で習熟度にばらつきが出てしまう」と懸念を示した。

●日本、新型コロナの新規感染者拡散傾向が鈍化 9/12
日本における新型コロナ新規感染者の増加傾向が鈍化した。12日に日本全域で新たに確認された新型コロナの感染者は東京での167人を含む7213人(午後7時30分現在)と集計され、新規感染者が3日連続で1万人未満となった。同じ日曜日基準では東京五輪開幕直後の7月25日(520人)以後、7週間ぶりに最も少なかった。
今回の第4次流行のピーク時である先月20日に比べれば、2〜3日間で70%ほど激減した。同日までの日本における新型コロナの累積感染者数は164万人を超え、死亡者は1日で41人増加して1万6818人となった。医療機関運営に負担をかける全国の重症患者は2010人で、前日と比べ47人減少した。
日本内の新型コロナ新規感染者の増加傾向が鈍化したのは、ワクチン接種率が上昇した影響と分析されている。新型コロナ対策を管掌する西村康稔経済再生大臣はこの日「2回接種を終えた人口の割合が50%を超えた」とし、「今月末には60%を突破し、英国やフランスと同じ水準になるだろう」と述べた。
日本政府は今年11月までに希望するすべての人を対象に2次接種を終えるという計画を立てている。日本政府は新規感染の拡大が勢いを失っている様相を見せているものの医療機関に加えられる圧迫が依然として大きい状況であることを考慮し、同日までの期限だった東京や大阪など19の広域地域の緊急事態宣言を今月末まで延長した。
 

 

●校内で拡大か…都内高校で生徒ら44人感染 東京都 9/13
緊急事態宣言が続く東京都内で、新たに1067人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。都内の新たな感染者は1067人で、前の週から786人減り、21日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。このうち、都内の高校では、教師1人と、1年から3年の生徒43人が感染していました。学校内で感染が広がったものとみられています。
一方、50代から90代までの21人の死亡が新たに確認されました。このうち、70代の男性は軽症で熱やせきの症状があり、自宅で療養していて死亡したということです。先月以降、都内で自宅療養中に死亡した人の数は36人に上っています。

●人流抑制は本当に必要か?専門家は感染減少の要因を説明できていない 9/13
新型コロナウイルスの「デルタ株」が猛威を振るった第5波はピークをすぎ、感染者数が大きく減少している。 「人流」は急拡大した7月下旬とほとんど変わっていないし、飲食店の酒類提供制限・時短など対策の内容はほぼ同じだ。そのため、お盆明け、夏休みが終わると増える可能性が高いと、多くの専門家が危惧していたが、真逆の推移が続いている。「人流・接触を減らさないと感染を制御できない」という説は、本当なのか。従来の自粛中心の対策を検証すべき時にきている。東京都の新規陽性者数(7日間移動平均)は8月中旬のピーク時と比べると、3週間で約70%減少した。大阪府のピークはやや遅れて8月末に訪れ、9月に入って減少に転じている。
日本は検査数が少ないため、本当に減少しているのかわからないという指摘もあるようだが、陽性率、発熱相談件数ともに大きく減少しつつある。現場の医療関係者からも、目に見えて減少しているとツイッター上での報告が相次いでいる。厚生労働省の専門家アドバイザリーボード座長で、国立感染症研究所の脇田隆字所長も、9月12日のNHK日曜討論で「全国すべての地域で減少傾向になっている」と認めた。そのうえで、減少の要因について次のように言及した。「市民の皆様が協力していただいたこともありますけど、宣言の効果であったり、あるいは今回非常に大きな上昇要因であった夏休みの人の移動がやや落ち着いてきたこと、それから天候であったり、非常に大きいのはワクチンの接種が進んできたことだと分析しております」(9月12日、国立感染症研究所の脇田隆字所長)
人流はほとんど変化なし
色々な理由をあげているが、本当だろうか。まず、人の移動(人流)や、緊急事態宣言の効果だが、NHK特設サイトの「街の人出」データをみてみると、宣言の発出前後でほとんど変化がなかったことがわかる。減った地点もあるが、減少幅は小さかった。以下のグラフは、東京・渋谷スクランブル交差点付近の人出を表したものだ。7月以降の状況(1つ目)と、昨年4月の第1回緊急事態宣言が出される前後(2つ目)を比べれば、今回の緊急事態宣言が人出に与えた影響がほとんどないか、極めて限定的だったことがわかる。7月以降の東京の夜間滞留人口は、お盆の時期を除いてさほど減っていない。大阪での夜の繁華街は、第4波の5月ごろより多い状況だった。
ワクチン接種はペースダウン
ワクチン接種はどうか。たしかに、ワクチンの接種は進んできたのは事実だが、8月に入ってペースが上がったわけではない。むしろペースは下降気味だ。供給が追いつかなくなり、ペースダウンしたことは周知の通りである。
減少は「不可思議」と専門家
8月後半からの減少は説明がつかないと、首をかしげる専門家もいる。数多くのテレビ出演で、緊急事態宣言や人流抑制の必要性を繰り返し強調してきた松本哲哉・国際医療福祉大学教授(感染症学)もその一人だ。松本教授は9月7日「人流そのものが変わっていないのに、感染者数だけが減るのは矛盾していますので、実態を反映している数なのかどうか」(FNN)と、減少の現実はにわかに信じがたいという見方を示した。9月12日には減少傾向は認めつつも「不自然な減り方」だと指摘した。
「第5波の急激に上昇したときには、いろんな条件があって増えたんだろうという推測が成り立つわけですが、逆の急激な減少についてはあまり説明がつきません。検査数が十分じゃないんじゃないかとかいろんな推測がされていますけど、なぜここまでスムーズに減ったのかというところは、むしろ逆に不可思議ですので、不自然な減り方だと思います。逆にこの減り方に安心して順調に減っていくと思われると、本当にそれが成り立てばいいんですけど、場合によってはしばらくしたらまた上昇に転じる可能性はあるんだろうと思います。」(ワクチンの効果があったのでは?という関口宏キャスターの質問に)「ワクチンはある程度打たれているんですけど、ここまで急激に減らすほど接種率が急激に高まったわけではありません。まだ半分くらいということですので、多少効果はあったと思いますけど、ここまで急激な減少にはワクチンはあまり関係ないと思います。」(9月12日、松本哲哉・国際医療福祉大学教授)
見立てが外れた西浦教授の見解は
昨年来、人々の接触削減を唱え「8割おじさん」で知られる西浦博・京都大学教授は7月28日のバズフィードのインタビューで、第4波並みに夜間滞留人口を抑えなければ実効再生産数が1を下回ることはない(=感染減少に転じることはない)、との見立てを示していた。その後も、東京都の感染者数は、8月末までに1日3万人超、少なく見積もっても7000人超になる、との試算が伝えられていた。ところが現実は、第4波並みに夜間滞留人口を抑えられていない中でも減少し、8月末に4000人を切り、やがて2000人を下回った(7日間移動平均)。西浦教授は8月31日のバズフィードのインタビューで、この状況変化に「なぜなのだろうとずっと思考を巡らしていた」と述べつつ、要因として、人々のリスク回避行動とワクチン接種が最もあり得るとの考えを示している。だが、ワクチン接種率の高低にかかわらず、全ての都道府県で大きく減少に転じている。たとえば、沖縄県の接種率は全国で最も低い水準だが(2回接種率38.4%、9月11日現在)、人出にも大きな変化はみられない中で(agoopのデータ参照)、8月中旬ごろから陽性者数が大きく減少に転じたのである。
人流と感染者数は連動しているのか
「人流」と関係なく感染者が増加したり、減少したりする現象は、今回が初めてではない。昨年7月ごろの第2波は、東京都の1日あたり陽性者数が第1波の3倍超になった。だが、政府は緊急事態宣言を出すことなく、帰省自粛を呼びかけただけで、収束に向かった。人流はお盆明けの8月後半から増えていた。それでも、8〜9月にかけて感染減少が続き、10月まで状況は落ち着いていた。11月に再び感染者が目に見えて増加し、冬の第3波に向かう。この間の人流はやや増えたとはいえ、コロナ禍前よりまだ抑えられていた。それでも第2波を大きく上回る第3波が起きた。年明けに緊急事態宣言が東京都などに発令された。だが、その前の1月4日ごろにはピークアウトしていた。第5波では、7月12日から緊急事態宣言が東京都に適用されたが、2週間以上たっても、増加ペースが加速した。多くの専門家がお盆明けに「減る要素はない」と悲観視していた矢先、感染拡大は突然止まった。一方、アジアでは、日本より強い人流抑制策をとっているのに、感染者が増え続けている国もある(マレーシア、フィリピン、ベトナムなど)。天候説などもあるが、新型コロナの感染拡大・収束に実際のところ何が大きく作用しているか、専門家もよくわかっていないのではないか。
人流抑制・自粛中心の対策を今後も続けるのか
昨春以来の「人流を減らせば感染を制御できる」「人出が増えれば感染者も増える」という素朴な信念・仮説は、科学的に本当に妥当で有効なのか、いまだにきちんと検証されていない。人流抑制の前にやるべき対策がある、という科学者の声明も出ている。アクリル板などパーティーションに頼る対策も、逆効果であるとか、科学的な裏付けがないといった指摘がある。そもそも、夜8時をもって一律に営業時間を制限することに、一体どれだけの意味があるのか、疑問に思っている国民も少なくないだろう。
社会生活に多大な影響を与え、効果が必ずしも定かでない「自粛」中心の対策を、今後も続けるのか。それとも、より制限や副作用が小さな対策(換気など)に絞りこみつつ、重症化・死亡リスク低減のための医療提供体制の整備や、保健所を介した検査・入院調整といった仕組みの見直しに力点をおくか。いずれ来るであろう新たな「波」に備えて、従来のコロナ対策を検証すべきときが来ている。
 

 

●都内23日連続で前週同曜日を下回る 入院患者数は高水準 9/14
新型コロナウイルスの感染が7月半ば以降、急拡大した東京都で新規感染者の減少が続いている。14日には23日連続で前週の同曜日を下回った。ただ、8月下旬のピークを境に下降に転じた重症者数は1月の第3波時を上回り、入院患者数も高水準にある。繁華街では夜間の人出も微増しており、都は不要不急の外出自粛と感染防止対策の徹底を引き続き呼び掛けている。
都は14日、新型コロナの感染者が新たに1004人報告されたと発表した。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は1243・7人で、前週比は55・7%だった。
現在の第5波で、東京では8月13日に過去最多となる5773人の新規感染者が確認された。その後も1日当たり4000〜5000人台が続いたが、23日以降は前週の同曜日を下回り、減少傾向が定着している。
重症者数も8月28日に過去最多の297人に上ってから下降し始め、今月14日には208人となった。
ただ、新規感染者数は第3波のピークだった今年1月7日(2520人)を大きく下回る水準となったが、重症者数はいまだ第3波で最多だった同月20日(160人)の1・3倍だ。入院患者数も今月13日時点で3467人で、都が確保している病床(6583床)の52・7%を占めている。今月9日の都のモニタリング会議では専門家が「医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している中、新規感染者数が再び増加に転じれば危機的状況となる」と警鐘を鳴らした。
新規感染者のうち、10代以下の割合が上昇していることも懸念材料の一つだ。7月6日〜12日は10代が6・8%、10歳未満が4・3%だったが、8月31日〜9月6日は、それぞれ10・3%と8・8%に上った。新学期が始まり、学校での感染が家庭内感染につながる可能性もある。
都医学総合研究所によると、歌舞伎町(新宿区)や六本木(港区)など7つの繁華街での人出は今月11日時点で、午後6時〜午前0時は前週比で4・2%増加した。小池百合子知事は14日、新規感染者数の減少に触れながら、「感染者全体の数が減ると自宅療養者らへのケアもできる。引き続き(感染への)注意をお願いする」と警戒を緩めないよう求めた。

●札幌市 感染者51人…9日連続の"2桁" グループホームのクラスター拡大 9/14
札幌市で9月14日、新型コロナウイルスの新たな感染者51人を確認しました。
100人を下回るのは9日連続で、前週の56人を5人下回りました。8月27日から3度目となる「緊急事態宣言」が発令され19日目。感染者の減少傾向が続いています。
人口10万人あたりの1週間の新規感染者数は9月13日は「24.27人」で、「緊急事態宣言」の目安となる「25人」を2日連続で下回りました。
以下のクラスターが拡大しました。グループホーム 入所者2人増えて計9人。
以下のクラスターが収束しました。市立北野中学校 6人で収束。
学校関係では以下の感染が確認されています。幌西小学校 児童1人(学級閉鎖)。
病院以外の宿泊施設や自宅で療養・待機している人は9月13日時点で640人と、前日より37人減り、1000人を5日連続で下回りました。
札幌市の使用病床数は9月13日時点ですぐに対応できる566床中210床、約37%です。
ススキノの接待を伴う飲食店、いわゆる"夜の街"関連は新たに2人確認され、358店舗1409人となりました。
51人中15人の感染経路が不明です。

●宮城県内 感染者減少の要因は? 専門家に聞く 9/14
飲食店を中心に宮城県の要請が緩和される中、感染の第5波はまだ終わったわけではありません。今、私たちに必要なことは何か?感染症の専門家に聞きました。
厚労省クラスター対策班 神垣太郎 東北大助教「まん延防止に切り替わりましたが、流行が落ち着いたわけでなく、ここからまた拡大する可能性はなきにしもあらずだと思っている」
厚生労働省・クラスター対策班のメンバーで、感染症に詳しい東北大学大学院の神垣太郎助教です。神垣助教は、県内での新たな感染者が減少している要因を次のように分析します。
神垣太郎「緊急事態宣言で、飲食店の休業措置などが柱となって、その効果が考えられるのですが、それとあわせて『こういう対策を取るよ』という県のメッセージを県民が受け止めて、個人が行動制限をとったことが一因としてあると思う。また特に高齢者65歳以上へのワクチン接種率が高かったので、高齢者間での流行が拡大しなかった大きな要因」
また、酒類の提供を制限したことについても、感染者数の減少につながったとみています。
神垣太郎「ごはんを食べるだけと違って、アルコールが伴うと店内の滞在時間が長くなると思う。不特定多数とある程度長い時間過ごすことが新型コロナのリスクの1つと考えられるので、そうした機会を軽減させて伝播の確率を下げたというのが大きい」
酒類の提供が条件つきで認められた県内。飲食店側と利用者側、それぞれが感染対策を徹底することが今、求められているといいます。
神垣太郎「利用側からするとまん延防止に移行したが、新規感染者自体は30、40とかなので、ここからもう1回感染が拡大する可能性がないわけではない。極力機会を減らしてリスクを下げて店を利用するというのがあると、認証店というのはある程度評価を受けているので、そういったお店を利用する。店側は1度認証を受けたとしても、その後どこか対策が抜け落ちてないかチェックしていただいて認証の趣旨をきちんと守ってもらえればと期待している」
これ以上の感染拡大を防ぐために。神垣助教はワクチン接種を着実に進めるとともに、今後は1人1人の対策がより重要になってくると考えています。
神垣太郎「現時点では県全体でという制限から個人への感染対策に重きが置かれる状況なので改めて、『不織布マスクの着用』と、『三密の回避』、『換気の徹底』が必要」

●福島県、2日間で計54人感染 新型コロナ、郡山のクラスター拡大 9/14
県は12、13の両日、県内で新たに54人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。11日に26人、12日に28人の陽性が判明し、感染確認は延べ9266人となった。
郡山市で発生した事業所のクラスター(感染者集団)で1人の感染が分かり、計6人に拡大した。54人の内訳は郡山市15人、いわき市14人、福島市6人、須賀川市4人、会津若松市、田村市、鏡石町各3人、塙町2人、白河市、二本松市、本宮市、矢吹町各1人。
12日現在の入院者数は重症者5人を含む235人。37人が宿泊療養中で、61人が自宅療養している。13人が療養先調整中。同日までに39人が退院、18人が宿泊療養施設を退所し、18人の自宅療養が解除された。

●茨城・土浦の事業所クラスター拡大、計27人に 茨城県 9/14
茨城県と水戸市が14日に発表した新型コロナウイルス新規感染者計78人のうち、クラスタ―が発生した土浦市内の事業所では、従業員2人の感染が新たに分かり、13日までに公表された25人を合わせると、事業所内の感染者は従業員計27人に拡大した。
鉾田市内の高齢者福祉施設では職員1人の感染が判明、12日までに公表された5人を含め、施設内の感染者は入所者4人、職員2人に広がった。県はクラスター発生の可能性が高いとみている。

●神奈川県所管域で66人感染 工場クラスター拡大 9/14
新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は14日、県所管域で新たに10歳未満〜80代の男女66人の感染が確認されたと発表した。2人が中等症、64人が軽症または無症状で39人の感染経路が不明という。
年代別の内訳は、40代が16人、30代13人、10歳未満・20代が各11人、50代6人、10代・60代が各3人、80代2人、70代1人。
クラスター(感染者集団)が発生している県小田原保健福祉事務所管内の製造業工場で新たに40代女性の陽性が判明し、感染者は従業員10人となった。

●新潟市ではクラスター関連で感染拡大… 県内で新たに35人の感染 9/14
14日、新潟県内で新たに新型コロナウイルス感染が確認されたのは、新潟市で28人、上越市や胎内市などで各1人の計35人です。県内は4日連続で前の週の感染者数を下回りました。
高橋正和アナウンサー「8月5日に特別警報、そして8月10日から時短要請が出されている新潟市。きょうは28人の感染者が出ました」
3日ぶりに一日の感染者数が20人を超えた新潟市では、クラスターが発生している市内の保育施設関連で新たに5人の感染を発表。関連の感染者は計23人となりました。また市内の会社関連で新たに1人の感染が発表され、この関連の感染者は計63人となりました。
新潟市保健管理課 田辺博課長「(これまでの)濃厚接触者でかなり検査しているので、数字が大きくなってきているかなと」
一方、感染が発表された35人のうち、現時点で15人の感染経路が分かっていません。

●鳥取県日吉津村 保育所でクラスター13人新型コロナに感染 9/14
再び鳥取県では、新型コロナの感染者が2桁となった。そして、相次ぐ子どもの感染。日吉津村では保育所で新たなクラスターが発生した。
新型コロナウイルスについて13日の検査で、鳥取県内では米子保健所管内で16人、倉吉市保健所管内で1人の感染が新たに確認された。(※累計1611人)
こうした中14日、鳥取県庁では対策本部会議が開かれ県内28例目のクラスターについて発表された。
鳥取県平井伸治知事「13日に判明したのが鳥取県西部の保育所におけるクラスターでした。」
クラスターが発生したのは日吉津村にある日吉津保育所だ。園ではこれまでに(12日から13日までに)職員3人と園児9人、合わせて12人の陽性が判明した。園では13日から臨時休園し、13日は職員と園児、合わせて105人のPCR検査が行われ、14日も53人の園児の検査を行う予定だ。
また、日吉津小学校でも関係者1人の陽性が判明。児童館を含め14日から休校としている。園児の感染が相次いだことを受け、感染拡大防止のため日吉津村では子育て支援センターも13日から休所している。
13日まで2日続けて新規感染者が一桁だった鳥取県。感染は抑え込めているとしていて、今後は、ワクチン接種についても一層強化する方針だ。14日の対策本部会議では、ファイザー社製のワクチンについて12歳以上の県民90%が2回接種できる量を確保できたことを明らかにした。
また職域接種については、予約なしで接種を受けることが出来る会場をこれまでの2会場から6会場へ拡大すること。また、受験生・就活生の優先枠を設けることも発表された。
さらに、土日を使った接種を促進するため鳥取県営の集団接種会場が鳥取市で再度開設される。使用するワクチンはモデルナ社製とアストラゼネカ社製で、今週金曜日午後2時から予約受付が開始される。
一方、島根県では13日の検査で新たに松江市で2人の感染を確認。県内では2日続けて新規陽性者が一桁となった。(※累計1523人)また、中国電力は14日午後、島根原発構内で勤務する、協力会社の社員1人の感染を確認したと発表した。この職員は13日の検査で感染が判明した。(※累計1523人)

●登校緩和、みんなで元気に 短縮授業スタート、熊本市の小中学校 9/14
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、分散登校を続けてきた熊本市立の小中学校は13日、登校制限を緩和し、全学年が登校する午前のみの短縮授業に切り替えた。約2週間ぶりに全校児童・生徒が集まり、学びやに活気が戻った。
熊本市北区の西里小では早朝から、全学年の児童が登校した。横田耕一校長は、各教室とオンラインでつないだ臨時全校朝会で「コロナはまだまだ油断できない。感染を広げないためには、みんなの協力が必要」と呼び掛けた。
西里小はこの日、全教室に自動噴霧式の消毒液を置いて感染対策を強化。一方で、分散登校中は中止だった外遊びを始業前と、2時間目の後の休み時間に限り、マスク着用を条件に認めた。1年の松村幹太くんは「お兄ちゃんと一緒に登校できてうれしい。みんなとたくさん遊びたい」と笑顔を見せた。
熊本市立の小中学校は1〜12日、登校日とオンライン授業日を組み合わせた分散登校を実施。児童生徒は学年ごとに3日に1回登校していたが、感染者の減少傾向を踏まえて制限緩和を決めた。27日に通常授業を再開する。

●インド「コロナ感染が劇的減少の背景」 9/14
新型コロナウイルスによる感染拡大で、特にインドでは今年5月、多数の新規感染者そして死者が連日相次いだことが、世界各国そして日本でも大きく報道された。インドでのこの「第2波」当時、1日の新規感染者数が40万人超ペース、1日あたりの死者も4000人を超えた。ちなみに、インドの人口は13.6億人で、日本の10倍以上だ。その後、新規感染者数は減少し続け、現在、1日平均3万人から4万人ほど。最近再び増加はしているものの、ピーク時と比べるとその数は10分の1ほどまで減っている。インドから広がった変異「デルタ株」が、今も世界各地で猛威をふるって感染拡大に歯止めがかからない中でも、インドでは以前のような感染爆発は起きていない。一部では「インドの国民に集団免疫ができたのでは」との報道もある。
ワクチン接種1日1000万回ペースで進行中。未接種者の6割以上が抗体保有との報告も
最悪の感染状況から瞬く間に劇的改善したインドで、いったい何が起こったのか。その1つが、ワクチンの接種が進んだことにあるのは間違いない。「Our World in Data」によると、9月上旬の段階で、ワクチン接種回数は約7億2400万回、1回のみ接種が約5億5000万人、必要回数のワクチン接種完了は約1億7100万人。インドの人口が13億人、そのうち成人が約11億人であることを考えると、1回のみ接種が約4割、接種完了はそのうちまだ1割超に過ぎない。それでも、感染爆発時からワクチン接種を積極的に進め、インド保健省が8月下旬、1日当たりの接種回数が1000万回を超えたことを発表するなど、急ピッチに進められている。集団免疫に関しては、インド医学研究評議会(ICMR)が7月、約3万人を対象に行った抗体調査で、ワクチン未接種者の6割以上が新型コロナの抗体を保有したことを発表したと、インドのメディアなどが報じた。これに加え、ワクチン接種済みの人数を加味すると、さらにその割合は増える。一概に断言はできないものの、感染済みとワクチンの効果も感染抑制の理由の1つと指摘する専門家もいる。
官民の「スピード感」ある対応で感染爆発のピークから減少へ
この数ヵ月、インド現地で生活しながら感じたこと、身の周りに起きたことなどを、インド在住16年、現在もインド・バンガロールから新型コロナを含むインド情報を発信するライター/NGO主宰者の坂田マルハン美穂さんに聞いた。「昨年の3月下旬にロックダウンが実施されたころ、モディ首相の号令による『国を挙げての』対策が目立ちました。しかし、昨年半ばに第1波が到来したころには、各州の感染状況などが異なることから、実質的なガイドラインは逐次、州政府から発布されはじめ、今日に至ります。爆発的に感染者が増えた第2波の際には、州政府の対応を待っている時間はありませんでした。数日のうちに各地で近隣コミュニティの有志、あるいは各種宗教団体や慈善団体などによる支援が始まりました。感染者の家族に無償で出来立ての家庭料理を届けたり、食糧品の配給を始めたり……。また、自治体だけでなく、私企業や慈善団体が、医療関係者と連携し、感染者のケアセンターやワクチン接種会場を次々と設置するなど、一刻を争う状況の中で、自分たちができることに尽力する人の多さに感嘆しました。元来、インドは、人々が助け合いながら暮らす土壌がある国。こうした民間による積極的な活動によっても、多くの命が救われました」(坂田マルハン美穂さん 以下同)約3週間で開発され、昨年4月にリリースされたインド政府による、国内12言語対応の新型コロナ用アプリ「アローギャ・セツ(Aarogya Setu)」(ヒンディー語で「ヘルスケアへの架け橋」を意味)は、現在地周辺から、各都市や各州の感染状況まで即座に確認できるほか、ワクチン接種情報や証明発行など多彩な機能が網羅されている。40日間で1億人以上がアプリをインストールし、現在では2億人以上が利用する。第2波の際には、Aarogya Setuに連携して最寄りのワクチン接種情報などが得られるアプリなども開発され、政府が数日で承認するなど、官民連携しての対応の速さも印象的だったと、坂田さんは当時の様子を振り返る。「インドの強みの一つに、海外とのネットワークが広いことも挙げられます。NRI(Non-Resident Indian)と呼ばれる海外在住インド人は、経済面においても、頭脳においても、祖国に「還元」し続けてきました。パンデミック下においても、各国での事例がたちまちシェアされ活用されました。NRIからの支援金は相当の額に達したはずです」
インド人の新型コロナ対策、衛生観念は変わったのか?
また、インドと言えば、衛生面での問題が昔からよく取りざたされ、感染爆発の際はその点を指摘した報道も見られた。感染のピークからその後、インド人の衛生観念についてなにか変わったのかも聞いてみると、「インドは多民族国家であり、国土も広く、貧富の差も著しいことから、一概には言えない」と前置きしたうえで、次のような体験を紹介してくれた。「例えば、都市部のショッピングモールや飲食店などでは、ソーシャルディスタンスが励行され、マスク着用は基本。スーパーマーケットなどでも入店時に体温をチェックされ、手指の消毒が促されます。州によってルールは異なりますが、バンガロールでは車中でもマスク着用が要求されます。うっかり外していたら、警察から罰金を取られたこともありました」特にコロナ以降、ホテルやレストラン、カフェなどが、風通しが良いレイアウトに大きく改装したり、野外のテラス席を多く設置したりという動きが目に見えて増えたとのこと。サービス業では、スタッフが“ワクチン接種済み”であることを明示するなど、「ウィズコロナ」の姿勢が、あらゆる面で見られるという。速やかに「ウィズコロナ」を新たな基準に取り入れている様子に、「2008年11月のムンバイ同時多発テロ後を思い出す」と、坂田さんは言う。「あのテロを契機に、高級ホテルやショッピングモールの入口で、手荷物検査などセキュリティチェックが普及、一般化しました。今では見慣れましたが、それ以前にはなかった光景です」インドのほぼ全土がロックダウン(都市封鎖)の状況は、感染者数の減少によって段階的に解除。いまだ感染者が多い「封じ込めゾーン」指定エリアでのロックダウン、結婚式などイベント開催の人数制限などは残るものの、外出や買い物などはほぼ普通にでき、飛行機や鉄道などでの国内移動も可能となっている。
「第3波も起こり得る」と想定したインドの先を見越した対応策
インドの医療関係者は、第2波が収束傾向にあった6月の段階で、すでに第3波の到来を予見。ワクチン未接種の子供たちが感染する可能性が高まるとし、対策を促す資料や動画などが出回った。今後、また感染状況が悪化する事態となれば、ロックダウンに入る可能性もある。「現在のインドでは、ウィズコロナ、あるいはポストコロナを念頭に、ビジネス、教育、ライフスタイルなど、従来の価値観から次世代への移行が見られます。人口の半数近くが25歳以下のインドでは、若者が活躍できる土壌がある。昨今のインドは、変化に対して非常にフレキシブルです。オンライン・スクールはすでに一般化。都市部においては、食材や料理のデリバリーも選択肢が多く、配達も速やか。外出せずとも、必要なものがすぐに入手できる、極めて便利な環境です」インドでは官民ともに、感染爆発した第2波の経験を活かし、第3波さらにその先をも見据えている。コロナとともに生きていくという考えは、インドでは先行して定着しつつある。

●新型コロナ感染者増が景気拡大の足かせに、個人消費も減少 9/14
米国連邦準備制度理事会(FRB)が9月8日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注1)の中で、米国中西部の一部地域(注2)を管轄するシカゴ連銀は、2021年7月から8月初旬にかけての同地域における経済活動について、緩やかに(moderately)向上したものの、労働力や資材の供給不足、新型コロナウイルスの感染拡大が、景気の足かせになっている、と報告した。一方、調査対象者からは、今後数カ月は成長が続くと期待する声も聞かれた。
同地域の経済活動を分野ごとにみると、雇用に関しては、大幅に(strongly)増加した。採用活動の強化にもかかわらず、熟練、非熟練を問わず労働者が不足し、特にレストランなどの営業を拡大しようとしている企業では、人手不足のために営業時間が制限される場合もあるとの報告がみられた。また、新型コロナウイルスの感染者数が増加しているため、対面式の仕事への復帰を遅らせているという報告も多数みられた。
個人消費は、わずかに(slightly)減少した。デルタ株の影響により、レジャーおよびホスピタリティ関連の支出が減少した一方で、実店舗での消費活動は新型コロナウイルスまん延前の水準に近付いているとの声も聞かれた。小型自動車の販売台数は、新車の在庫がさらに少なくなったため、再び減少したものの、利益率は堅調な水準を維持した。
企業支出は、控えめに(modestly)増加した。小売店の在庫は多くの部門で減少しており、ホリデーシーズンから2022年初頭にかけて在庫が減少するとみられている。製造業では、依然として、金属、プラスチック、紙、マイクロチップなど幅広い種類で原材料の不足がみられた。企業の中には、操業停止を回避するために投入資材を備蓄しているところもあった。輸送サービスは需要過多で、遅延や料金の急騰が多数報告された。
製造業の活動は、控えめに(modestly)増加しており、多くの分野で新型コロナウイルスまん延以前の水準を上回っているものの、労働力とサプライチェーンの問題が成長の妨げになっているとの報告がみられた。自動車生産台数は、マイクロチップをはじめとする部品の不足により減少した。重機の需要は、建設および農業分野での販売増加に牽引され、堅調に推移した。
農業分野に関しては、ほとんどの農産物価格は前年よりも高かったものの、2021年にはパンデミック関連の政府支援金が終了するため、収入は減少すると見込まれた。トウモロコシや大豆の価格は、最近の高値からは後退したものの、供給量が比較的少ないため、価格の維持につながった。また、物流が逼迫しており、収穫時に農機具の部品が不足し、作物が市場に運ばれなくなることを懸念する声もみられた。
(注1)連邦公開市場委員会(FOMC)の開催に先立ち、年8回公表されており、銀行からの報告や、ビジネス関係者などの声を基にまとめたもの。
(注2)アイオワ、イリノイ北部、インディアナ北部、ウィスコンシン南部、ミシガン南部。
 

 

●15日は青森県内で55人の感染を確認 6つのクラスターで感染拡大 青森県 9/15
新型コロナウイルスの感染状況についてです。14日は49人、15日は55人の感染が確認されました。青森県内で感染が確認された人は、すでに回復した人などを含めて5269人となっています。
青森県によりますと、新たに感染が確認されたのは、八戸市で22人、青森市で16人、三戸地方保健所管内で9人、弘前保健所管内で3人、五所川原保健所管内と上十三保健所管内でそれぞれ2人、そして青森県外で1人の合わせて55人です。
このうち、13日に発表された八戸市の職場クラスターでは、関連も含めて新たに9人の感染が確認され、合わせて22人に拡大しました。
9日に発表された三戸地方保健所管内の小学校クラスターでは、関連も含めて新たに4人の感染が確認され、合わせて23人に拡大しました。
同じく9日に発表された三戸地方保健所管内の職場クラスターでは、新たに2人の感染が確認され、関連も含めて合わせて11人に拡大しました。
さらに9日に発表された青森市の理美容クラスターでは、関連も含めて新たに3人の感染が確認され、合わせて14人に拡大しました。
これらを含めて、県内で発生しているクラスターのうち、関連も含めて6つのクラスターで感染が広がっています。
一方、15日に発表された55人のうち15人が、今のところ感染経路が分かっていません。
県内で入院している人は101人で、このうち、重症は9人、中等症は15人となっています。病床使用率は30.8%で、国の指標で「感染者急増」を表すステージ3の水準が9日連続で続いています。
県の緊急対策が始まってからきょうで15日目、折り返しとなりました。三村知事は、1週間当たりの新規感染者数で「感染者急増」を表すステージ3の水準を下回ることを目標としています。これを達成するためには、青森朝日放送の試算で1週間当たりの新規感染者数が186人以下となります。
それでは直近1週間の数字を見てみましょう。15日は新たに55人の感染が確認され、1週間の累計は335人と、14日より17人減少しましたが、目標の186人以下を達成するにはまだ遠い状況です。単純計算で1日当たりの平均で26人以下まで減らす必要がありますが、15日は2倍以上の55人の新規感染となってしまいました。
一方、前の週の同じ曜日と比べると2日連続で下回りました。県の緊急対策が始まった当初と比べて減少傾向にはあるものの、目標にはまだ達していません。残り15日間で目標を達成できるのか注目していきたいと思います。

●県コロナ経済対策 事業者支援、全力挙げよ 秋田県 9/15
県は新型コロナウイルス感染拡大による県内経済への影響に対処するため、総額約30億円の経済対策を打ち出した。厳しい経営環境が続く飲食店や関連事業者に支援金を給付するほか、利用者が減少する宿泊施設などを支えるため、県民の冬季の利用を促す助成制度を創設する。
コロナ禍は既に1年半以上も続いており、今なお収束の見通しが立っていない。営業不振が長引き、もう限界という事業所もあるだろう。多くの事業所が廃業し、雇用が失われる事態は避けなければならない。県は事業継続に向けた支援に全力を挙げるべきだ。
県が独自に設けた5段階の警戒レベルは8月に「4」に引き上げられたまま。同月は、医療機関などでクラスター(感染者集団)が相次ぎ、県内の月別感染者数は過去最多の604人に上った。大人数の飲食や県境をまたぐ往来は自粛が求められ、飲食店や観光関連業者にとって深刻な状況が続いている。
秋田商工会議所は客足がほとんど途絶えた飲食店もあるとして、緊急対応を県に要請。県は、開会中の9月県議会に関連経費を盛り込んだ2021年度一般会計補正予算案を提出した。
支援金は5〜8月受け付けの事業(1事業者30万円)に続く第2弾。今回は飲食店だけでなく、酒類や食材などを飲食店に提供する関連事業者を対象に追加。一律30万円の給付方式も改め、以前の売上高に応じて30万〜300万円を給付する。「月の売上高が5割以上減」としていた支給要件は「年間売上高2割以上減」に緩和した。
1回目の支援金は約2600事業所が申請。第2弾では一層多くの事業者に支援金が行き渡り、経営改善に役立つことを期待したい。県は10月下旬にも受け付けを始める考え。経営環境は日々厳しさを増しており、早期の給付を目指すべきだ。
観光分野では県民による冬季の宿泊施設利用を促すため、定価から割り引いて宿泊プランを提供するホテルや旅館に対し、割引額(上限1人1泊5千円)を助成する。また土産物などの購入促進を図り、1泊当たり千円のクーポンも発行。国の事業を活用した宿泊費補助事業「あきた県民割」キャンペーンが12月末で終了するため、後継事業として来年2月まで実施する。
冬季は例年観光客が少なく、宿泊施設が苦戦する時期だ。さらにコロナ禍が重なり、県境をまたぐ移動の自粛解除の見通しが立たない以上、県民による県内観光を進め、宿泊施設を支えていくことが不可欠だ。
宿泊施設側も自慢の食や温泉などの魅力を前面に打ち出したり、スキー場や樹氷といった観光資源を生かしたりして、県民にアピールする宿泊プランの提案に努めてほしい。県は、そうした冬場の観光資源の開拓、県民へのPRもバックアップし、コロナ後の観光振興にもつなげていくことが求められる。

●スズキ相良工場で従業員58人が感染 静岡県 9/15
15日、静岡県内では新型コロナウイルスの新規感染者が170人確認されました。
居住地別では、静岡市22人、富士市22人、浜松市16人、掛川市16人、島田市13人、三島市11人、菊川市11人、袋井市10人、磐田市10人、御殿場市9人、沼津市8人、牧之原市4人、清水町4人、富士宮市3人、裾野市2人、藤枝市2人、御前崎市2人、長泉町2人、吉田町2人、焼津市1人です。
新たに1件のクラスタ−が認定されています。
・牧之原市内の工場 スズキ相良工場
15日までに従業員22人の陽性者が判明し、県内241例目のクラスタ−と認定されました。陽性者と同じ工程の従業員は全員検査済みで自宅待機とし、工場内の他の従業員に検査を実施しています。この工場では、マスクや換気などの基本的な感染対策はとられていたものの、県は通勤時の車の相乗りや、喫煙所で感染が拡大した可能性があるとしています。一方スズキは相良工場で15日までの2日間で陽性者58人が確認されたと発表しました。14日に28人の陽性が判明し、約450人の従業員にPCR検査をしたところ、15日新たに30人の陽性が判明したということです。スズキは相良工場にある車体組立工場の操業を14日から16日まで停止し、17日以降の操業は状況を見極めたうえで判断するとしています。

●感染拡大から1年半… 苦境続くバス・タクシー業界 富山県 9/15
新型コロナウイルス感染拡大、酒の販売業者や宿泊施設と同様、苦境に立たされているのがバス、タクシー業界です。新型コロナの感染拡大から1年半。廃業に追い込まれる企業も出てきています。「どれだけ対策を徹底しても、収束を待つしかない」、そんな切実な声が上がっています。県タクシー協会の土田英喜会長です。1カ月前から続く飲食店の時短営業の影響は大きく、タクシー業界は壊滅的な状態だといいます。
県タクシー協会 土田英喜会長「一昨年の同時期と比べるとおよそ4割の売り上げ。本当に壊滅的な状況。夜の飲食街が閉まったことが一番大きな原因。全国的に緊急事態宣言、まん防止の地域が多く出張や観光客は火が消えた状態」
県は9月補正予算で、保有するタクシー1台当たり6万円の車両維持費を補填するとしていますが、経営の悪化は止められず、土田会長が社長を務める富山交通では、この1年半で離職した従業員もいるということです。
土田英喜会長「1台当たり数万円の援助では経営が成り立つという状況では全くない。仕事が少ないので、保有している車両を休ませてもらっている。25台休ませて、119台で運営している。経費の削減に務めている。従業員も現在160人ほどだが、コロナ禍で15人ほどがやめた」
富山交通では、車内の消毒や精算時にトレー上で現金を受け渡すなど、感染対策を徹底していますが、タクシー事業者にできることには限界があり、さらなるワクチンの普及や治療薬の開発が進まないことには、厳しい経営状況が続くとみています。
土田英喜会長「ワクチン接種が進んで、経済活動を活発化させる動きが出てきていると思っていたが、第5波やデルタ株の登場で状況が厳しくなった。若年層を含めたワクチン接種の進展や飲み薬での治療などが早急に進むことを期待している」
一方、バス業界も厳しい状況が続いています。
リポート「ズラッと並んでいるのが、貸し切りバスと高速バスです。コロナの感染拡大前は、ほとんど出払っていたとうことですが、今は休車中と書かれたバスもあります」
県西部を中心に路線バスや高速バス、それに貸切バスを運行している高岡市の加越能バスです。秋の行楽シーズンは、バス会社にとってかきいれ時。普段なら、貸切バスの予約表は埋めつくされていますが、今年はほとんど入っていません。
加越能バス自動車部 松崎貴行課長「運動会や町内会の旅行、稲刈り後の旅行などが9、10月にあるが…。Q今年は? ほとんどゼロです」
感染が拡大する前は、東京オリンピックによるインバウンドの需要を見越して勢いづいていたバス業界。加越能バスでも、新たに高山線を開通させましたが、すぐ運休に追い込まれました。その後も、県をまたいだ移動の自粛が呼びかけられ、高速バスの利用者は、一昨年と比べて7割減、貸切バスは8割減となっています。そのため、加越能バスでは、全体の半分ほどの車両を「休車」としたほか、従業員の配置も見直し、路線バスの応援や保険事業といった別の部署に異動した人もいるといいます。
松崎貴行課長「路線バスで収支を合わせるのは無理。貸切、高速バスの売り上げで、毎年補填していた。Qそれがないと? 大変厳しい」
加越能バスでは、バス内に仕切りを設けるなど利用者を受け入れる準備をしていますが、「いくら対策を徹底しても、収束するのを待つしかない」といいます。
松崎貴行課長「本当に不安、このまま収まっていけば期待をもてるが、(感染の)波があるのが不安。ワクチン接種で収まればいい」
県は、タクシー業界と同様、高速バスや貸切バスの事業者にも、車検や保険代などの維持費を支援する補正予算を計上しています。しかし、それだけでは補い切れず、収束を待つしかないのが現状です。

●“密フェス”関連感染者は全国45人に拡大… 名古屋 9/15
名古屋市では14日、新たに204人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。新たに感染が分かったのは、10歳未満から90代までの204人で、同じ火曜日で比較すると1週間前の7日は486人で、およそ6割減少しています。年齢別の内訳は10代以下が36人、20代が57人、30代が32人、40代が40人などとなっています。
感染経路がわかっているのは124人で、家族が65人、職場が31人、知人が22人、施設が6人です。市内に住む10代の男性は常滑市で開催された「NAMIMONOGATARI」の参加者で、このフェスに関連する感染者は全国であわせて45人となりました。
13日時点の入院者数は364人で、このうち重篤の患者が8人、重症者は34人などとなっています。自宅療養者は6405人となりました。14日は入院していた患者2人がなくなったことも発表され、このうち50代の男性は脂質異常症の基礎疾患があったということです。市内の死者はあわせて438人となりました。

●愛知679人 岐阜85人 三重56人 “密フェス”関連は全国で45人 9/15
東海3県が15日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は、合わせて820人でした。
愛知県は679人で、このうち名古屋市が251人で、豊橋市25人、岡崎市15人、一宮市34人、豊田市33人、その他が321人でした。
“密フェス”「NAMIMONOGATARI」関連の感染者は全国で45人です。
また、岐阜県は85人、三重県は56人でした。

●新型コロナ新たに20人感染 松山で仕事関係クラスター 愛媛県 9/15
愛媛県は15日、新たに20人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。既存事例の関連が11人で、新規事例は9人。松山市で仕事関係クラスター(感染者集団)を認定した。県庁で臨時会見した中村時広知事は今週に入り松山市の新規事例の感染者が増加に転じていると懸念。「感染経路不明が多く、感染がくすぶっている可能性がある。リバウンド(再拡大)を防ぐには引き続き強い警戒が必要」と防止対策を訴えた。
20人の居住地は松山市12人(うち新規事例5人)、新居浜市4人(同3人)、西条市2人、四国中央市と松前町が各1人(松前町は新規事例)。県内の感染確認は計4983人となった。重症者は現在6人。
松山市の仕事関係クラスターは同じ現場で勤務する複数企業の従業員3人と、その他家族ら1人の感染が判明し、累計6人となった。仕事現場は一般の人が立ち入る場所ではなく、勤務する関係者の9割以上の検査を終えたという。
中村知事は、複数企業の従業員で感染が広がりクラスター化したケースが「第5波」で4例に上るとし、代表的な場面として建設・建築現場を指摘。移動車での同乗や休憩室、喫煙所を通した感染が多く対策の徹底を呼び掛けた。

●鹿児島県内で新たに30人 1人死亡 9/15
鹿児島県内では15日、新型コロナの感染者が新たに30人確認されました。また感染者1人の死亡が発表されました。
新たに感染が確認されたのは、鹿児島市で16人、鹿屋市で5人、霧島市と奄美市で3人、薩摩川内市、いちき串木野市、姶良市で1人など、あわせて30人です。30人中4人がクラスター関連、17人はこれまでの感染者の接触者、残る9人の感染経路は調査中です。感染者の累計は、8929人となりました。
医療機関などでの療養者は394人、自宅待機者は45人、重症は7人、酸素投与が必要な中等症は47人です。また県は、感染者1人の死亡を発表しました。県内の死者の累計は59人です。
なお、県と鹿児島市は、先月、鹿児島市のいまきいれ総合病院で発生したクラスターの感染者について、これまで9人と発表していましたが、20代から90代の男女39人になったと発表しました。入院患者の転院で感染が拡大し、別の2つの医療機関でも感染が広がったということです。
一方、県内の警戒基準は、現在、最も高いステージ4ですが、13日時点で5つの指標、全てでステージ3の範囲内に収まりました。県はステージ引き下げの判断について「指標が全てステージ3水準であっても、ただちに下げるわけではなく、感染状況の推移をみて判断する」としています。

●鹿児島県内で新たに30人 9/15
鹿児島県内では、15日、新型コロナの感染者が新たに30人確認されました。また感染者1人の死亡が発表されました。
新たに感染が確認されたのは、県発表分が13人、鹿児島市発表分が17人のあわせて30人です。
鹿児島市発表分の17人は、市内に住む10歳未満から60代までの男女で、このうち30代以下は14人と8割以上を若い世代が占めています。感染経路は、17人中14人がこれまでの感染者の接触者、残る3人の感染経路は調査中です。感染者の累計は、8929人となりました。
また県は、感染者1人の死亡を発表しました。県内の死者の累計は59人です。
なお、鹿児島市はいまきいれ総合病院で発生したクラスターの感染者が20代から90代の男女38人になったと発表しました。
内訳は、スタッフ11人、入院患者26人、その他関連1人となっていて、転院による感染拡大で別の2つの医療機関でも感染が確認されました。感染経路はわかっていませんが、入院期間中に同部屋であったことなどから、感染が拡大したものとみられます。

●五輪の強硬開催、病床逼迫…菅政権の失策は「話聞かない」が根本原因 9/15
9月3日に、自民党総裁選に立候補しないと表明した菅義偉首相(72)。昨年9月の就任からわずか1年あまりで首相の座を下りることになった。
短い期間だったが、菅政権がこしらえた負の遺産は多岐にわたる。これらを整理することで、次の政権の課題を可視化していこう。
9月13日現在の、新型コロナウイルスの累計感染者数は164万5140人となった。一方で、菅政権が発足した’20年9月16日の累計感染者数は7万7156人、1日の感染者数は551人。現在と比較すると少ないが、当時も、皆が増加していく感染者数を危惧していた。
「ところが菅首相は“感染が拡大したエビデンスはない”と昨年10月、一部地域に限定されていた『Go To トラベル』を東京都を含む全国に拡大したのです」
そう語るのは、社会学者で東京都立大学教授の山下祐介さん。
「事業拡大後、新規感染者数が全国的に増加し始めます。昨年11月20日以降、政府の新型コロナ対策分科会は3度にわたり、事業の見直しや停止を提言しましたが、菅首相は当初その助言を無視。Go To 事業の全国的な停止を決めたのは、最初の提言から3週間以上たってからのことでした」
ワクチン接種のスタートが遅れたことも、感染拡大につながった。
海外では昨年12月から始まっていたワクチン接種。一方、日本で高齢者を対象に接種が始まったのは、4月になってから。その後、接種は進むが、国内で2回目を終えた人の割合は50%にやっと到達したばかりだ。
河野太郎ワクチン担当大臣は、厚生労働省が米国での治験データを不十分として、日本で再治験をしたことで接種開始が遅れた、とラジオ番組で語ったが……。
危機管理に詳しい株式会社リスク・ヘッジの田中優介さんが語る。
「慎重になるあまり、平時と変わらない対応をとる厚労省に対して、菅首相は、せっかく手にした強い権限を発揮し、五輪をテコに、世界に先んじて日本中にワクチンを行き渡らせることもできたはずです」
8月13日には、1日当たりの新規感染者数が2万人を突破。感染の拡大に伴い、入院ができず自宅療養を強いられる患者も増加した。8月22日には、東京都の入院調整者数は1万4,726人を記録。さらに、入院できず、自宅療養中に亡くなる事例も相次いだ。
「菅政権は、医療提供体制が危機的な状況に陥り、『中等症は自宅療養』という方針を出しました。そもそも多くの専門家が指摘してきたとおり、入院施設が足りなくなることは自明。本来なら、病院以外の入院施設を準備するなど、軽症患者の受入れ先を確保しておくべきだったのです。けれど、聞く耳を持たない菅首相はワクチン接種さえ進めばなんとかなると考えていたのでしょう。そのために、最初の緊急事態宣言から1年以上もの間、他の対策が疎かになってしまったのです」(田中さん)
厳しい現実といえば、感染力の強いデルタ株への対応もおそまつだったという声もある。
「菅首相は、ワクチン接種が加速すればすべてが好転し、あわよくば選挙にも勝てると感じていたのかもしれません。しかし、デルタ株の強い感染力により、ワクチン接種が始まってからも感染は拡大。海外からは、ワクチン2回接種後にも感染するブレークスルー感染の報告が相次ぐようになります。その結果、8月17日になってやっと、菅首相は“医療体制の構築” “感染防止の徹底” “ワクチン接種”という3つの新しい対応策を示しました。今さら感がある対応策に、菅首相がデルタ株を甘く見ていたことを多くの人が知ることになったのです」(山下教授)
これらをふまえ、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんも、次の政権では医療体制の拡充が必要だと指摘する。
「ワクチン接種が進んでも、変異株がある以上、医療提供体制を拡充しないと、いつまでたっても行動制限は解除されないでしょう」
本来なら国民の心を一つに結束させるはずだった五輪だが、開催の賛否を巡り「国民分断」の原因に。大会ボランティアが、罵声を浴びるなどの事件も発生した。
毎日新聞が行った世論調査では「五輪開催がコロナの感染拡大に影響したか?」という質問に「大きく影響したと思う」「多少は影響したと思う」と答えた人が7割を超える。
「『東京オリンピックはやる』けれど『国民は引き続き我慢してね』なんてことが、全国民に受け入れられるはずがありません。せめて、開催の意義や理由をしっかりと説明するべきでした」(山下教授)
さらに、そもそも、政府は今年の実施にこだわっていなかったのではないかと山下教授。
「今年開催にこだわるなら、もっと早くに開催を決定し、周知し、オリンピックへの国民の協力を促していたはずです。結局のところ、開催判断をずるずる引き延ばしているうちに、中止や延期の選択肢を失ってしまった。その結果開催されたのが、今回の五輪なのでしょう」
コロナの再拡大と同じタイミングで開催された東京五輪。やり遂げれば、支持率アップの期待もあったと言われているが……。
「国民からしたらそんなことはありえない。でも、菅首相の周りはイエスマンだらけだったため、反対の声はもみ消され、よい話ばかりが届けられたのでしょう。そうやって強行された五輪は、国民の命を脅かしたうえに、経済の足かせにもなりました」(山下教授)
山下さんは、ここまで見てきたような菅政権の失敗は、政権発足当初から続く、周りの意見を聞かない菅首相の姿勢に原因があると続ける。
「思い出してほしいのは、昨年9月の日本学術会議の任命拒否問題です。菅首相は、日本学術会議が推薦した人文系の大学教授6人の任命を拒否しました。この1年の失策の根本原因は、異論反論を許さずに、周囲には自分に同調的な人間だけを置いて政権を運営してきたことによるもの。その結果、必要な情報が手に入らず、誤った判断を下すことにつながったのです」

●「第6波」見据えた対応必要 田村厚労相 9/15
田村厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの新規感染者数は減ってきているものの、冬に向けて「第6波」を見据えた対応が必要だとの認識を示しました。
田村大臣は、冬は換気がしづらく、忘年会や新年会が重なり去年も感染が拡大したと指摘し、「第6波」に備え体制を整備する必要性を強調しました。
田村厚労相「冬場に向かってより換気をしづらい環境になってくる。そして忘年会また年明け新年会、いろんな普段会わない方々との会う機会というものも社会的には増えてくるわけでありまして、そういうイベントが起こりだすと感染がまた広がるというのが、今までの傾向でございました。ですから第6波というものもしっかりと見据えながら対応していかなければならない」
一方、政府分科会の尾身会長は、第6波の可能性について「ワクチン接種で安心感が出てきて感染対策を緩めることによって結果的に感染が拡大することが今回の冬の感染拡大リスクの重要な要因だ」と指摘しました。
一方、野党側は「自民党総裁選でコロナ対策が手薄になっていないか」と追及しましたが、田村大臣は「政府全体としてワクチン行政含めてしっかりとコロナ対策を進めている。手を抜いていることはありえない話だ」と反論しました。

●増える子供の感染 “大人とは違う難しさ”も 9/14
田村厚生労働大臣は、14日、冬場に向けて新型コロナウイルスの感染が再拡大する恐れもあるとして、全国で医療提供体制の構築を急ぐ必要があるとの考えを示しました。一方、気になるのが増加する子供の感染です。
東京・板橋区の中学校では、コロナ対策で1クラスのうち半分の生徒は音楽の授業、残りの半分の生徒は美術の授業を行っていました。3年生は今月末に北陸地方への修学旅行が予定されていましたが、宣言中ということで延期になりました。
中学3年生「(修学旅行に)行けるのか不安なので、早く行きたいなと思っています」
去年は中止となりましたが、今年はなんとか行かせたいと校長は話します。
板橋区立板橋第五中学校・太田繁伸校長「昨年の卒業生にいろいろ話を聞くと、修学旅行に行けなかったことを非常に残念がっておりましたので、そういう思いを今年の 中学3年生にさせたくないなと。なんとかいい思い出を作って卒業させたい」
そして秋に向け動き出した都内の旅行会社では、ワクチン接種を2回済ませた人に5000円割引するツアーの予約を始めていましたが─。
ビッグホリデー企画旅行部・佐藤友子課長代理「10月、11月、秋の行楽シーズンに関して 問い合わせが少しずつ戻ってきた印象」
宿泊施設は料理を小分けで提供しているところを選ぶなど、ツアー内容は慎重に組んだと言います。
佐藤友子課長代理「不安がないわけではないんですけど、その中で感染対策を十分に行っている商品だったり、ラインアップをそろえてお客さまに提供していきたい」
政府は希望するすべての国民がワクチンを接種した段階でも、予防効果に限界があり接種しても感染することがあるとして、引き続き慎重な対応を国民に求めていくとしています。
こうした中東京では14日、1004人の感染が確認されました。感染者数が減少傾向にある中、街ではほとんどの人はマスクをしていますがしていない人たちの姿もありました。
街の人は─「(マスクをしていない人が)ちょっと増えてきたかなと思う。取りあえず感染予防は。しっかりしていかないとまだ怖い」
田村厚労大臣は14日、今後感染拡大が反復する可能性があると警戒を呼びかけました。
田村厚労大臣「特に冬場は非常に危惧をされているということもあるので、今後の医療提供体制の構築を急ぐ必要がある」
気になるのが増加する子供の感染です。難病の子供の治療などを行う東京・世田谷区の病院では、コロナに感染した子供も受け入れていますが、大人とは違う難しさがあるといいます。
国立成育医療研究センター感染症科 庄司健介医長「さみしくて泣いていれば、当然あやしに行かないといけない。そういったところがあるので、そこはだいぶ大人と違って、現場の医療スタッフは苦労しているポイントだと思う」
実は、この病院などがデルタ株の流行前にコロナに感染し入院した子供を調査した結果、課題も見えてきたといいます。1038人を調査した結果、およそ7割の患者が発熱などなんらかの症状があったものの、酸素投与など医療的ケアが必要だった人はごく少数だったというのです。残りのおよそ3割の子供は無症状で本来、入院する必要がなかった可能性があることになります。
庄司健介医長「ご両親が両方ともコロナにかかってしまって入院してしまって、残されたお子さんをみる人がいないとか、そうした社会的理由による入院がかなり多かったんだろうと推測される結果」
つまり子供の感染は、家庭内感染で両親など大人とセットになるケースが多く、大人が感染した場合、子供の受け入れ先に課題があるといいます。
庄司健介医長「その子たちを病院ではなくて別のところでもし診ることができれば、その分医療機関としての本来のポテンシャルを十分に発揮できる状況になると思う」
ただ、病院以外で感染対策をして子供を診られる施設は限られているのが現状で、社会全体で考える必要があると指摘しています。 
 

 

●10歳未満のコロナ感染割合拡大 「冬に向け患者抑制を」 東京都 9/16
東京都は16日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開催した。
新規感染者は8月下旬から減少し続けているものの、10歳未満の割合が拡大。専門家は今冬に向けた感染再拡大に懸念を示し、「感染者数を十分に抑える必要がある」と指摘した。
都内の15日時点の新規感染者(7日間平均)は1095.1人と1週間前に比べ45%減少。入院患者は3097人(前週比911人減)、都基準の重症患者は198人(同54人減)となった。自宅療養者は5971人と前週から半減したが、30代1人を含む9人が亡くなった。
9月7〜13日の感染者全体に占める10歳未満の割合は9.5%。7月27日〜8月2日には3.6%だったが、6週連続で増加し、10代の9.7%にほぼ並んだ。65歳以上の高齢者も6.9%と、上昇傾向が続いている。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は「依然として感染者数は高い水準で、増加に転じれば再び危機的状況になる」と強調。学校や高齢者施設などでの感染対策の徹底を求めた。 

●東京都”感染者減少”はワクチン接種で症状出ず 感染に気づかないだけ? 9/16
「東京都の新型コロナウイルスの専門家会議では、感染拡大が懸念される冬に備え、 新規感染者数を十分に減少させる必要があります」
16日開かれた、東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議。感染状況として、新規感染者数の7日間平均が前回の1986人から1095人に減り、100%を下回ると減少の指標になる増加比も55%にとどまった。
しかし、感染拡大が繰り返されるたびに最小値は高くなっている。つまり“発射台が高く”なっていて、感染者数が下がり切らずに再び増え始めると、増加スピードが著しくなる恐れがある。このため国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、冬までに新規感染者数を十分に減少させる必要があると警鐘を鳴らした。
「小児科を標榜する医療機関に対し診療体制の確保を依頼しました」 一方で、感染者のうち10歳未満の割合が6週間連続で増えるなど、子どもの感染例は後を絶たない。このため東京都医師会の猪口正孝副会長は、小児科のある医療機関に対して、病床確保など診療体制の強化を依頼したことを明らかにした。
「新規陽性者数の減少にもかかわらず、累積した入院患者数、および重症患者数は、未だ高い水準で推移しています」 会議では、感染者数は減少しているものの、入院患者数や重症患者数は未だ高い水準にあるため、救急搬送の受け入れには支障が出続けている、と厳しい状態が続いていることが改めて示された。
「開会式前日である7月22日をピークに下落に転じて、ずっと下落傾向が続いているところであります」 東京都は、1を超えると感染が拡大していることを示す”実行再生産数”が、東京オリンピックの開会式前日がピークの1・5で、その後は下降しているとのデータを示し、「安全安心な大会に向けて様々行った対策は有効に機能したものと思っている」との見方を示した。
「ワクチン接種により、感染しても無症状で、症状が出ないから気づかない、それが感染者の減少につながっている、ということもあるのか」 関係者にこう尋ねたところ、「それはありうる」 と即答だった。 ただ、無症状の“潜在感染者”を探し出す難しさについても訴えていた。今週の新規感染者9057人のうち、13・7%が無症状だったという。無症状の感染者から感染が広がっている可能性があり、症状がなくても感染源となるリスクがあるということだ。ワクチン接種後もまだまだ、基本的な感染予防対策が重要となる。

●16日は青森県内で39人の感染を確認 5つのクラスターが拡大 9/16
新型コロナウイルスの感染状況についてです。15日は55人、16日は39人の感染が確認されました。青森県内で感染が確認された人は、すでに回復した人などを含めて5308人となっています。
青森県によりますと、新たに感染が確認されたのは、弘前保健所管内で17人、八戸市で15人、青森市で5人など合わせて39人です。16日は県内で発生している5つのクラスターが拡大し、この関連で19人の感染が確認されています。
このうち、14日に発表された弘前保健所管内の入所型高齢者施設のクラスターでは、新たに利用者または従業員7人の感染が確認され、13人に拡大しました。7人はいずれも2回のワクチン接種を終えていたということです。このクラスターの関連では、およそ40人の検査を終え、今後、30人ほどの検査をする予定です。
また、13日に発生した八戸市の職場クラスターの関連では、新たに8人の感染が確認され、関連も含め30人に拡大しています。
一方、16日に発表された39人のうち、7人の感染経路が分かっていません。
県内で入院している人は110人で、このうち重症は9人、中等症は15人となっています。病床使用率は33.5%で、国の指標で「感染者急増」を表すステージ3の水準が10日連続で続いています。
県の緊急対策が始まってから16日目、予定では30日までですので、後半に入りました。三村知事は、1週間当たりの新規感染者数で「感染者急増」を表すステージ3の水準を下回ることを目標としています。これを達成するためには、青森朝日放送の試算で1週間当たりの新規感染者数が186人以下とならなければなりません。
それでは直近1週間の数字を見てみましょう。16日は新たに39人の感染が確認され、1週間の累計は300人と15日より35人減少し、9月に入って初めてステージ4を脱し、ステージ3の水準になりました。ただ、目標の186人以下を達成するには、単純計算で1日当たりの平均で26人以下まで減らす必要があります。16日も13人多く、この1週間で達成できたのは、13日、月曜日だけです。目標にはまだ達していませんが、確実に減少傾向にあります。
残り2週間でステージ3の水準を切れるように、県民の皆さんには引き続き、感染予防に努めていただけたらと思います。

●事業所寮や高齢者施設、4カ所でクラスタ―拡大 茨城 9/16
茨城県と水戸市が16日に発表した新型コロナウイルス新規感染者計139人のうち、1人はクラスター(感染者集団)が発生した土浦市内の事業所の従業員で、15日までに公表された34人と合わせると、事業所内の感染者は従業員計35人に拡大した。
同じくクラスターが発生した小美玉市内の事業所では、従業員2人が感染し、15日までに公表された11人を加えると、事業所内の感染者は従業員計13人に広がった。
同じく常総市内の事業所寮では、入寮者4人の感染が判明、15日までに公表された7人を足すと、寮内の感染者は計11人に増加した。
神栖市内の高齢者福祉施設でも、職員1人の感染が分かり、15日までに公表された9人を加えると、施設内の感染者は利用者8人、職員2人の計10人に増えた。

●新型コロナ・第5波は「感染拡大繰り返しながら減少」との指摘も 長野 9/16
県内ではきょう新たに松本市で9人、長野市で4人が、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。長野市で感染が判明したのは、20代から50代までの男女4人です。松本市では、9人の感染が分かり、保健所が午後、詳細を説明します。一方、県庁ではきのう新型コロナ対策の専門家懇談会が開かれました。
県内の1日の感染者の数は、先月19日の158人をピークに減少傾向にありますが、ここ10日ほどは1日30人程度で、横ばいが続いています。専門家からは「いくつかの感染拡大を繰り返しながら減っていくこともあるのでは」といった意見も出され、引き続きの感染対策を確認しました。

●岐阜県で67人感染 こども園クラスター33人に拡大 9/16
岐阜県と岐阜市は16日、県内16市町で計67人の新型コロナウイルス感染と、土岐市の70代女性の死亡を確認したと発表した。1日当たりの感染者が100人を下回るのは5日連続で、前の週の同じ曜日を下回るのは17日連続。感染者は累計1万7811人、死亡者は208人となった。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は30・10人。15日時点の病床使用率は40・0%、宿泊療養施設の入所者は439人、自宅療養者は26人に減少した。重症者は40代1人が減ったが、別の40代の患者1人が増えて計15人となった。人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を使った治療は3人で変わっていない。
県健康福祉部の堀裕行部長は「着実に新規感染者数は減少傾向にあるが、ECMO管理が過去最多タイの3人で、若い世代を中心に重症者が依然として多い。ここで感染者数を抑えていく必要がある」と述べた。
新たに確認したクラスター(感染者集団)は2件。美濃加茂市では職場関連で6人。大垣市では家族と保育園で5人の感染が分かった。
拡大したクラスターは6件。このうち、各務原市の認定こども園では園児2人が増えて33人。可児市の保育園でも2人の感染が判明し17人となった。
5件のクラスターは、新たな感染者が確認されずに終息した。
新規感染者の居住地別は岐阜市21人、大垣市5人、多治見市3人、関市4人、瑞浪市1人、美濃加茂市6人、土岐市3人、各務原市3人、可児市4人、瑞穂市10人、飛騨市1人、郡上市1人、岐南町2人、輪之内町1人、安八町1人、御嵩町1人。年代別は、1歳未満1人、10歳未満11人、10代14人、20代7人、30代11人、40代8人、50代6人、60代3人、70代4人、80代2人。

●高齢者施設のクラスター拡大も…  新規感染者19人 石川県 9/16 
石川県は16日、新たに19人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。石川県は16日午前10時までに349件の検査を確認し、このうち19人が陽性でした。内訳は感染経路が分からない人が7人、感染者の濃厚接触者などが11人、県内の入所型高齢者施設のクラスターで1人となりました。感染者は累計で7694人となりました。

●熊本・秀岳館高校で100人超のクラスター 帰省後に寮で感染拡大か 9/16
熊本県八代市の私立秀岳館高校で生徒や教職員らが新型コロナウイルスに相次いで感染し、100人を超えるクラスター(感染者集団)になった。県内では過去2番目の規模という。感染者のほとんどは寮で暮らす運動部員で、お盆休みの帰省をきっかけに寮内で感染が広がった可能性がある。学校側は感染防止対策を強化するが、寝食を共にする寮での対策の難しさが浮き彫りとなった。
県によると、8月25日、発熱や頭痛を訴えた運動部員3人の感染が初めて確認された。翌26日には同じ部の8人の感染が新たに確認され、クラスターと認定された。
この部の部員全員と寮関係者が濃厚接触者となり、検査で次々と感染が判明。29日には感染者が計66人になり、学校は30日から臨時休校に踏み切った。ほぼ全員の検査が終わった8月31日には部員83人、職員4人の計87人に膨れあがり、感染者は今月11日までに部員99人、職員6人の計105人に達し、これまでに県内で確認されたクラスターの中では、造船大手ジャパンマリンユナイテッド(JMU)有明事業所の113人に次ぐ規模という。12日以降は感染者が出ていない。
感染した部員らの多くは軽症で宿泊療養施設に入り、一部の部員は病院に入院。13日時点で8割ほどの生徒が療養を終えたという。
八代保健所によると、感染が拡大した要因として、お盆休みに関東や関西などに帰省した部員が一斉に寮に戻り、相部屋で広がったことが考えられるという。
ウイルスがどこから持ち込まれたかはわかっていないが、帰省した部員の中には友人らとバーベキューをするなど、感染リスクが高い会食をした例が複数あったという。高校によると、帰省時は外部との接触をなるべく避けるよう指導し、学校に戻った部員全員から抗原検査かPCR検査による陰性証明を出してもらっていた。だが、検査で発見できなかった感染があったとみられる。
高校は以前から取り組んできた校内の消毒やマスク着用などの対策を一層強化。生徒が触れる扉や机、階段の手すりなどの消毒は1日3回から5回に増やし、生徒には不織布マスクの着用を徹底させている。13日から、寮の生徒と自宅から通う生徒を分ける時差登校を始めた。
県の健康危機管理課の担当者は寮での感染対策について「生徒にとっては『家』なので、常にマスクを着用するのは難しいと思う」とする一方、「話す時だけでもマスクを着用してほしい。換気と手の消毒は常時行い、寮生以外との会食はなるべく避けてほしい」と話す。
秀岳館高校は2016〜17年に春の選抜高校野球大会と夏の全国高校野球選手権大会に4季連続で出場。うち3大会でベスト4に進出した。OBに元プロ野球ソフトバンクの松中信彦さん(当時は八代一高)らがいる。

●全国のコロナ療養者数、1週間で5万人減…連休で感染再拡大の懸念も  9/16
新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は16日、全国の新規感染者数が直近3週間で6割以上減少し、重症者数も減少に転じたと分析した。一方で、死亡者数は増加傾向が続いており、多くの地域で医療提供体制は厳しい状況にあるとの見解をまとめた。
全国の新規感染者数の1週間平均は、8月25日時点の2万3061人がピークだったが、9月15日時点では7495人とほぼ3分の1に減少。療養者数も1日に過去最多となる20万7672人となったが、その後は減少に転じ、8日には15万9863人と1週間で5万人近く減った。
新規感染者数が急激に減少した要因について、助言機関は、〈1〉連休や夏休みなどの拡大要因の影響が薄れた上、長雨の影響で外出する機会が減った〈2〉医療 逼迫ひっぱく などが大きく報道され、人々の行動が変わった〈3〉現役世代を含め、ワクチン接種が進んだ――ことなどを挙げた。
病床が逼迫していた東京では、20歳代以上の入院患者は減少に転じたが、10歳代では横ばいのままだ。救急医療の受け入れなど一般医療の制限も続いている。沖縄では新規感染者数は減っているが、未成年の割合が上昇。関西圏、中京圏では新規感染者数の減少が遅れており、大阪では入院者の増加が続いている。
今後の感染状況について、助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は、「大学の授業の再開や秋の連休があり、普段会わない人との接触機会が増えることで、再拡大が懸念される。感染リスクが高い場所を見極め、対策を強化することが必要だ」と話している。

●感染者が減っても医療逼迫 専門家、シルバーウィークでの再拡大懸念 9/16
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は16日の会合で全国の感染状況を分析し、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「安定して減少してきている」と述べた。ただ、病床使用率は緊急事態宣言解除の目安である50%を9府県で上回り、「多くの地域で医療の厳しい局面が継続している」と警戒を呼びかけた。
専門家組織に提出された資料によると、15日までの1週間の全国の新規感染者数は10万人あたり41・58人で、前週の約半分に急減。東京都で0・55倍、愛知県と大阪府で0・57倍、沖縄県で0・63倍となっている。1・02倍の石川県を除く都道府県で減少した。夏休みが終わって人の移動が減ったり、長雨で外出が減ったりした影響が考えられるという。
一方、病床使用率は高い水準が続いている。内閣官房によると、15日時点で兵庫県が62%、埼玉県は60%。千葉、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、沖縄の各府県でも5割を超えている。重症病床の使用率は、東京の76%が特に高い。
厚労省によると、自宅療養者数は8日時点で10万3459人、療養先調整中は1万6246人で、なお多い状況が続いている。
全国の重症者数は、15日時点で1743人。減少に転じたものの、高い水準にある。16日には全国で63人が亡くなるなど、死者は増加傾向が続いている。
専門家組織は9月のシルバーウィークや学校再開などで、感染の再拡大が懸念されると指摘。冬に向けて更に厳しい感染状況が生ずるという前提で、医療体制を整えるといった対策が必要だと訴えた。
同日に開かれた東京都のモニタリング会議でも、重症者数の高止まりで、「感染者を大きく減らさないと、救急医療への深刻な影響が続く」との指摘が出た。東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県知事は同日、シルバーウィークを前に、都県境を越える移動の自粛や、基本的な感染対策の徹底を呼びかける共同メッセージを公表した。
 

 

●コロナ“隠れ陽性者”は東京都発表の3倍超!検査抑制の罪とリバウンド 9/17
「感染者がいまだ市中に潜在している可能性がある」――16日の東京都のモニタリング会議で大曲貴夫医師は警戒感を示した。都が発表する新型コロナウイルスの新規感染者数は氷山の一角。隠れ陽性者が発表の3倍を超える可能性があることが日刊ゲンダイの調査で分かった。
都は繁華街や飲食店、駅前、空港などでモニタリング検査を実施している。感染の疑いがある有症状者や濃厚接触者ではなく、無症状者が検査対象で、市中感染の広がりを推測できる。
7月5日の週は5975人の検査を行い陽性者は3人で陽性率は0.05%だったが、その後、陽性率はみるみる上昇。8月16日の週は0.73%(陽性198人/検査2万6952人)と14倍に跳ね上がっている(別表)。
都は8月10日付で各保健所に対し「積極的疫学調査」の縮小を通知。濃厚接触者や感染経路を詳しく調べるのをやめてしまった。その結果、市中感染の拡大を許してしまった可能性がある。
日刊ゲンダイの指摘に都は、「新型コロナは症状の出ない陽性者が市中に一定数います。無症状者だけが増えているのではなく、有症状者も含めて全体として陽性者数が増えている。積極的疫学調査の縮小が潜在の陽性者を増やしたのかどうか、影響したのかは一概に言えない」(感染症対策部)と答えた。
もし、モニタリング検査を都民全員に実施するとどうなるのか。モニタリング検査の陽性率を東京の人口に当てはめ、1日平均の新規感染者数を試算した。8月16日の週は1万4693人で都が発表した3877人の3.7倍、9月6日の週でも6808人と発表の3896人の1.7倍だ。発表数の数倍の隠れ陽性者の存在をうかがわせる。
「新規感染者数の減少傾向が続いていますが、喜んでいる場合ではありません。隠れ陽性者が市中感染を広げ、リバウンドにつながる恐れがあります。モニタリング検査の陽性率が限りなくゼロに近づくまで感染対策を徹底すべきです」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学)
警察庁によると、自宅などで死亡したコロナ感染者は8月に250人が確認されたが、半分近くの118人は死後に陽性が判明している。多数の隠れ陽性者が死に至っているのだ。
一貫して検査抑制してきた罪は重い。

●札幌、コロナ重症者数が高止まり 医師「今も通常医療が犠牲に」 9/17
札幌市で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にある中、重症者数の高止まりが続いている。重症患者は40〜60代が中心。「第5波」は落ち着きつつあるが、現場の医師は「通常医療を犠牲にしている状況は今も変わらない」としており、依然警戒が必要だ。
市内の新規感染者は7月初旬に20人前後だったが、徐々に増加傾向が強まり、月末に203人を確認。8月14日には322人となり、第5波のピークを迎えた。しかし、緊急事態宣言発令(8月27日)から2週間たった後は40〜80人台で推移している。
一方、重症者は、新規感染者の波からやや遅れて増加傾向が見られた。7月中旬は2、3人だったのが、下旬ごろから増え始め、8月6日に10人に到達。新規感染者のピークから2週間余が過ぎた今月1日以降更に増加傾向が強まり、ちょうど3週間後の4日に第5波で最多の17人となった。
厚生労働省は、新型コロナ患者を症状別に「軽症」「中等症T」「中等症U」「重症」の4段階に分類。呼吸不全のない「中等症T」に対し、呼吸不全がある「中等症U」には酸素投与が必要だ。また、医師が「中等症U」と判断した場合でも症状に応じて、「重症者」に使われる人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO」などを備えた施設への転院を考慮するとしている。
札幌市手稲区の「手稲渓仁会病院」で救命救急センター長を務める奈良理副院長(56)によると、市内では高流量・高濃度の酸素投与が必要な患者を含めると、第5波では「重症相当の患者」が最大40人程度いたといい、分類上の「重症者」の数以上に医療現場に負荷がかかっていたことがうかがえる。
札幌市によれば、10日時点で、市内に確保された重症者用52床のうち16床が埋まる。患者16人の内訳は、30代1人▽40代5人▽50代6人▽60代4人。市内の65歳以上の高齢者約56万人の8割以上が2回のワクチン接種を完了しており、高齢者の重症化が抑えられているとみられる。奈良副院長は「高齢の感染者が減ったことで医療機関への負荷は低減したが、通常医療を犠牲にしている状況はまだある」と話す。
そして、若い世代の重症者が増えることに伴う「家庭内感染」の影響を懸念する。重症の両親が入院すれば、低年齢の子どもは世話する人がいなくなり、無症状であっても同じ病院に入院せざるを得ない。こうした状況は第5波で起きており、「看護師は子どもの世話に付ききりになる。親戚などに預けるのは感染拡大のリスクがあり、行政で預けられる場所を確保しなければならない」と語った。

●札幌市 感染者54人…12日連続の"2桁" 真栄高校で生徒7人のクラスター 9/17
札幌市で9月17日、新型コロナウイルスの新たな感染者54人を確認しました(うち再陽性1人)。100人を下回るのは12日連続で、前週の51人から3人増えました。8月27日から3度目となる「緊急事態宣言」が発令され22日目、延長されてから5日目。感染者は減少傾向が続いています。
人口10万人あたりの1週間の新規感染者数は9月17日は「21.36人」で、「緊急事態宣言」の目安となる「25人」を5日連続で下回りました。
新たなクラスターが確認されました。
通所介護事業所 従業員2人と利用者6人の計8人(40〜90代)。濃厚接触の可能性のある従業員と利用者の計27人については特定できているため、施設名は非公表ということです。北海道札幌真栄高校 生徒7人(10代)。学年閉鎖をするとともに、濃厚接触の可能性のある生徒67人については順次PCR検査を実施しているということです。
クラスターが拡大しました。
専門スクール 従業員1人増えて計8人に。
クラスターが収束しました。
認可保育施設 7人で収束。障がい福祉サービス事業所 8人で収束。人材サービス事業所 6人で収束。
学校関係では以下の感染が確認されています。
前田小学校 児童1人(学級閉鎖)。ノホロの丘小学校 児童1人(学級閉鎖)。札苗緑小学校 児童1人(学級閉鎖)。
札幌市の使用病床数は9月16日時点ですぐに対応できる566床中198床、約35%と30%台まで減少してきました。。病院以外の宿泊施設や自宅で療養・待機している人は9月16日時点で428人と、前日より40人減り、1000人を8日連続で下回りました。
ススキノの接待を伴う飲食店、いわゆる"夜の街"関連は、前日から1店舗と1人が増え、359店舗1410人です。
54人中24人の感染経路が不明です。

●茨城・筑西の事業所でクラスタ―か 龍ケ崎の大学サッカー部 茨城県 9/17
茨城県は17日、新型コロナウイルスのクラスタ―(感染者集団)発生が疑われる事例が県内で新たに1件確認されたと発表した。筑西市内の事業所で、従業員4人の感染が新たに判明、16日までに公表された2人を加え、事業所内の感染者は従業員計6人となった。
そのほか、クラスタ―が発生した龍ケ崎市内の大学サッカー部では、16日に公表された2人を含め学生3人の感染が明らかになり、12日までの35人を合わせると、部内の感染者は学生計38人に拡大した。
クラスタ―が発生した土浦市内の事業所では、従業員1人の感染が分かり、16日までに公表された35人を加算すると、事業所内の感染者は従業員計36人に増えた。
同じく常総市内の事業所寮では、入寮者1人の感染が発覚し、16日までに公表された11人を足すと、寮内の感染者は12人に増加した。
クラスタ―が疑われる鉾田市内の高齢者福祉施設では、入所者1人が感染し、14日までの6人を合わせると、施設内の感染者は入所者5人、職員2人の計7人に広がった。

●神奈川 4人死亡547人感染 陸自クラスター拡大 神奈川県 9/17
新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県内で17日、新たに4人の死亡と、10歳未満〜100歳以上の男女547人の感染が確認された。うち284人の感染経路が不明。
横浜市によると、死亡した90代女性はクラスター(感染者集団)が確認されている新戸塚病院(同市戸塚区)に別の疾患で入院していた。8月28日に陽性と判明し、9月14日に死亡した。同病院に関連し、50人の感染が確認されており、亡くなったのは8人目。
70代男性は別の疾患で同市内の病院に入院しており、院内で感染者が確認されたため検査を行い、10日に陽性と判明。17日に亡くなった。慢性腎臓病などの基礎疾患があったという。
同市内の50代男性は8月23日に病院に救急搬送され、検査で陽性と判明。26日に亡くなった。同市内の別の70代男性は12日に陽性と判明し、自宅療養していたが、呼吸苦を感じて16日に病院に入院。9月6日に亡くなった。高血圧の基礎疾患があったという。
クラスター認定されている陸上自衛隊の横須賀市内の部隊で新たに1人の陽性が判明、感染者は計55人となった。クラスターが発生している県小田原保健福祉事務所管内の工場で新たに7人の感染が判明。同工場での感染者は計32人。
在日米海軍横須賀基地は14日以降、新たに関係者6人の感染を確認した。

●神奈川県所管域で78人感染 工場クラスター拡大 9/17
新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は17日、県所管域で新たに10歳未満〜90代の男女78人の感染が確認されたと発表した。2人が中等症、71人が軽症、無症状は5人で40人の感染経路が不明という。年代別の内訳は、40代が21人、20代17人、30代15人、10代8人、50代5人、60代4人、10歳未満と70代が各3人、80代と90代は各1人だった。
クラスター(感染者集団)が発生している県小田原保健福祉事務所管内の工場で新たに7人の感染が判明。同工場での感染者は32人になった。

●長野県諏訪市、茅野市など感染警戒レベル5 9/17
阿部守一知事は16日、諏訪、茅野、上田3市の新型コロナウイルス感染症の感染警戒レベルを「5」(特別警報2)に引き上げると会見で発表した。いずれも29日までの予定。上田市では酒類を提供する飲食店へ営業時間短縮などを要請する方向で検討中だが、諏訪市と茅野市では直近1週間の感染者の大半が保育園や同居者間での感染で、飲食店関連の感染者がいないため行わない。
諏訪圏域では15日まで1週間の新規感染者数が55人、人口10万人当たり28.85人と前週比1.9倍に激増した。内訳は諏訪市26人、茅野市25人、岡谷市3人、下諏訪町1人で、特に感染拡大が顕著な諏訪市と茅野市の感染警戒レベルを引き上げる。
県は、諏訪圏域のこの1週間の感染者の感染経路を「保育園・学校」50.0%、「同居者間」38.5%、不明7.7%と推定している。年代別では10歳未満が48.2%を占め、全県の17.5%と比較して2.8倍になる。
県は諏訪市と茅野市の住民に、人と会う機会を普段の半分以下に減らすことや、体調不良時には速やかに医療機関に相談することなどを呼び掛ける。学校や保育園には、近距離での合唱や密集する運動など感染リスクの高い行動を中止または延期するよう要請する。
感染警戒レベルは県が独自に6段階で設定。今月12日まで県内全域を「5」にしていたが、新規感染者数が減少傾向にあることから13日に「4」(特別警報1)に引き下げていた。諏訪圏域は全市町村が8月13日から「5」となり、16日から9月9日まで飲食店への時短要請も行われていた。
阿部知事は今回、諏訪圏域で諏訪、茅野両市に限定して感染警戒レベルを引き上げたことについて、全県で感染が拡大していた前回は予防的な意味もあって広い範囲で実施したが、現在は「大きな波のピークを越え、やや下げ止まり」のため、「地域に合った対策をできるだけ限定的に講じることで、ピンポイントで感染拡大を防いでいきたい」と述べた。  

●17日大阪 新型コロナ735人の感染確認 医療のひっ迫続いている… 9/17
大阪府は17日、新たに735人が新型コロナウイルスに感染、5人が亡くなったと発表しました。吉村知事は17日、テレビ大阪の夕方やさしいニュースに生出演し、ワクチン接種の拡大や府民の協力により、感染の減少傾向が続いていると述べる一方で、感染が急拡大する可能性や、医療現場のひっ迫が続いている状況を説明し、引き続き、府民へ感染対策の協力を呼びかけました。

●「ステージ3」に引き下げ 熊本県内、コロナ感染者減で 8月4日以来  9/17
熊本県は17日、県内の新型コロナウイルス感染状況について、政府分科会指標で最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」から「ステージ3(感染急増)」に1段階引き下げると発表した。ステージ3は8月4日以来。
15日まで1週間の新規感染者は340人で、3週連続で前週を下回った。県内病床使用率は15ポイント下がって35・5%となり、いずれもステージ4基準(437人、50%)以下。
保健所別で新規感染者がステージ4基準(人口10万人当たり25人)を超えたのは、前週から5カ所減って菊池の1カ所のみ。
県独自のリスクレベルは基準(病床使用率25%など)を超えており、最上位の「レベル5(厳戒警報)」を維持した。
県と熊本市の合同専門家会議の馬場秀夫座長(熊本大学病院長)は、ワクチン接種後に感染が再拡大した海外の事例を引き合いに「現段階ではワクチンの効果は限定的と捉えた方がよい」とし、対策継続を呼び掛けた。
また、県は感染者向け入院病床が21日から22床増えると公表した。熊本赤十字病院(熊本市)が小児や妊産婦優先枠を含め12床、他に2施設が計10床確保し、県内病床は計758床となる。

●部活動の寮で感染拡大 秀岳館高のクラスター105人 熊本県 9/17
新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が100人を超えた熊本県八代市の秀岳館高は16日、部活動の寮で感染が拡大したと明らかにした。中川靜也校長は「生徒が共同生活する中、対策を講じても防げなかった。デルタ株の感染力の強さを感じた」と語った。
同高によると、8月25、26の両日に発熱や頭痛を訴えるなどした11人が陽性と判明し、クラスターと認定された。県の集計ではこれまでに169人を検査し、105人(生徒99、職員6)の感染が確認された。生徒99人は同じ部活動で、全て寮生。入院した生徒もいた。
同高が感染の要因として挙げたのは、夏休み中の人の出入り。「300人近くの寮生が県内外に帰省したことなどが考えられる」という。
帰省先から寮に戻る生徒には、PCR検査か抗原検査を経て陰性証明を提出するよう義務付けていた。この部活動の生徒たちも帰省先から戻った直後は全員が陰性と証明されていた。しかし、一部の生徒はその後に体調不良を訴えた。
感染が広がった寮は2棟で、クラスターが起きる前から検温や消毒、換気を徹底。食堂でも間仕切りを設置するなどしていた。居室の多くは2人か4人で使用。トイレとシャワーは共同だった。校舎では毎日、教室や階段の手すり、自動販売機のボタンなどを消毒していた。
感染者は症状の程度に応じ、市内の病院とホテル、協力が得られた施設の3カ所に分かれて療養。16日までにこの部活動以外の生徒に感染者は出ていない。
クラスター発生後は感染防止策を強化。8月30日〜9月3日は生徒と教職員を休ませ、6〜10日は生徒を引き続き休ませた。13日以降は午前中に通学生、午後は寮生と分けて授業を続けている。中川校長は「気を引き締めて対策を取っていく」としている。 

●沖縄、新たにコロナ229人感染 2人死亡 未成年の感染増加続く 9/17
沖縄県は16日、新型コロナウイルス患者2人の死亡と10歳未満から90代までの229人の感染を新たに確認した。玉城デニー知事は同日の記者会見で、昨年、感染拡大の要因となった「シルバーウイーク」を前に、外出自粛や同居以外の家族との会食を控えることなど、各自の対策を呼び掛けた。
亡くなったのは、うるま市の90代男性と那覇市の80代女性の計2人。90代男性は別の疾患で入院中のところ、8月14日に感染が判明し、同20日に亡くなった。院内感染の可能性がある。80代女性は8月18日に感染が判明し同日に入院したが、状態が改善せず、同23日に死亡が確認された。
新規感染者229人の年代別は、20代44人、30代40人、40代33人、10歳未満30人、10代29人などで、70代以上は12人だった。20代が最多だが、未成年の感染も多い傾向が続いている。
玉城知事は10代や10歳未満が感染の中心だとして、「ウイルスを家庭に持ち込まないことが肝心だ。大人が感染対策に努めなければ、代償を払うのは子どもたちになる」と強調した。
新規感染者229人のうち、推定感染経路が判明しているのは95人で、内訳は家庭内63人、友人・知人13人、職場内9人、施設内8人、その他2人。
県は、21日に県立武道館で予定している、アストラゼネカ社製ワクチンの接種予約枠が大幅に空いているとして、接種希望者を募っている。対象は40歳以上やアレルギーなどで他社製ワクチンが接種できない人など。電話予約のみ。
米軍関係は嘉手納基地8人、キャンプ・シュワブ6人など計26人。累計は2590人。 

●全国感染者5707人 減少傾向も“シルバーウィーク”に懸念  9/17
感染者の減少傾向が続く中、厚労省の専門家会合が、冬に向けて第6波が拡大する可能性を指摘した。
16日、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は5,705人。
10日以降、1万人を下回り、減少傾向が続いている。
こうした中、厚労省アドバイザリーボード・脇田隆字座長は、「冬には『第6波』が拡大する可能性もある。それに向けて、効率的な医療資源の活用、医療提供体制の準備が必要だと思う」と話した。
厚労省の専門家会合で脇田座長は、感染者が減少している要因として、長雨の影響で外出が減ったことや、感染者の急増や医療逼迫(ひっぱく)の報道で国民に行動変容が起きたこと、さらにワクチン接種が進んでいることなどをあげた。
一方で、今後はシルバーウイークや大学の再開などで接触機会が再び増えることから、感染者の減少が鈍り、再び上昇につながると懸念。
必要な対策を継続し、リバウンドを予防することを求めた。
全国のワクチン接種の進み具合について、すべての世代を対象とした数値を見ていく。
16日に公表されたワクチンの総接種回数は、15日にお伝えした数字よりも118万回以上増え、1億4,877万回を超えた。続いて接種率。少なくとも1回目の接種を終えた人の割合は、0.5ポイント増えて64.9%。そして、2回目の接種まで完了した人の割合が52.6%となった。

●コロナで休園の保育所、66カ所 前週から半減、12都道府県 9/17
厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染者が出たために全面休園している認可保育所や認定こども園などは、16日時点で少なくとも12都道府県の66カ所だったと公表した。前週の126カ所から半減した。
感染力の強いデルタ株が広がり、保育現場で感染が拡大し、2日時点の休園は185カ所と過去最多だったが、全国の新規感染者数の減少とともに休園も少なくなった。
12都道府県は北海道、青森、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、京都、大阪、島根、香川。
16日までの累計で、利用乳幼児の感染は8133人。感染者が発生した保育所などは6288カ所。

●新型コロナウイルス「動物間」での感染拡大はなぜ怖いのか 9/17
ワクチンを打ち人流を減らせば新型コロナウイルスに打ち勝つことができる。多くの人はそう考えているはずだ。しかし、それは間違いかもしれない。人同士の感染を抑えても新型コロナは人間以外の動物の間でも感染拡大し、新たな変異株を誕生させている可能性がある。弘邦医院の林雅之院長に聞いた。
猫、犬、ミンク、ネズミに続きビーバーも
モンゴル保健省当局者は12日、ウランバートルのビーバー繁殖センターで、少なくとも7頭のビーバーの新型コロナウイルスのインド株(デルタ株)感染を確認したという。飼育係からうつったとみられる。新型コロナウイルス感染症はこれまでもコウモリ、サル、ミンク、猫、ネズミなど人間以外の動物に感染することがわかっているが、ビーバーへの感染が確認されたのは初めてだ。
「本来、種の異なる生物の間では、生殖や感染症の伝播などが起こりにくいとされています。例えば狂牛病は牛同士では感染しますが、人への感染はごくまれです。それは病原体であるプリオンタンパク質は、牛と人間のように種が違うとそれぞれのプリオンタンパク質のアミノ酸配列がわずかに異なるからです。だからこそ感染性が大きく減少するのです。これを種の壁と言います。ところが、新型コロナウイルスは種の壁を乗り越え、人を含めて幅広い種に感染します。本当に珍しい。これだけ見ても新型コロナウイルスはこれまでにない特別なウイルスであることがわかります」
不気味なのはこの新型コロナウイルスは変異株が登場するたびに乗り越える種が増えているように見えることだ。
米疾病対策センター(CDC)が初めてペットの猫の新型コロナ感染症を確認した、と報じられたのは昨年4月22日。
米国でペットの犬の感染が報じられたのはその1週間後の4月29日だ。
飼育されているトラやライオンの感染も報じられたが、あくまでも人から動物への感染はあっても動物から人への感染の例はなかった。ところが昨年5月20日にはオランダの農場で従業員がミンクから新型コロナウイルスに感染したとみられる事案が報じられた。
また、新型コロナウイルスの動物感染は飼育動物に限られていたが、昨年12月には野生のミンクへの感染が確認された。
そして、今度はデルタ株によるビーバーへの初感染である。
「現時点では牛・豚・鶏のような代表的な家畜に感染したという報告はないし、動物から人への感染はミンク以外に報告されていません。ですから、いますぐ何かあるというわけではないと思います。しかし、新型コロナが飼育動物から野生動物にまで広がってしまうと簡単には新型コロナウイルス感染症は根絶はできなくなる。いくら人の間での感染の連鎖を止めても、動物間での感染が続けば、新たな変異株が誕生して人への感染が始まらないとも限りません。その意味で、新型コロナウイルス感染症を人間だけの問題と考えるのは危険ではないでしょうか」
変異株の動物ACE2への結合を確認
問題は、新型コロナの変異株はなぜ種の壁を乗り越える可能性を高めることにつながるのか、だ。
「Immunity」という免疫分野の国際的な論文雑誌の2021年6月8日号に中国の研究者による興味深い研究が掲載されている。新型コロナウイルスの変異株のスパイクタンパク質の構造の変化を調べたものだ。
それによると変異株はスパイクタンパク質の特定部分が変化して、人の細胞の表面にあるACE2受容体への結合がより強固になり、中和抗体では阻害しにくくなっているという。と、同時に英国変異株(アルファ株)と違って南アフリカ変異株(ベータ株)、ブラジル変異株(ガンマ株)はマウスとミンクのACE2受容体を使用し侵入する能力を獲得したと報告している。
「むろん、これはひとつの研究結果に過ぎません。今後その内容が多くの研究者によって何度も何度も検証されなければ変異株により種の壁を越えてさまざまな動物へ感染しやすくなったとはいえません。ただ、いまは犬や猫の新型コロナウイルスが人に直接感染しないとしても別の動物に感染し、そこで新たな変異を獲得して人への感染が可能になるかもしれない。そうなると、新型コロナは未知のウイルスに姿を変えて、手がつけられなくなります」
そうならないためには「人と動物の健康は一つと捉え、これが地球環境の保全に、また、安全・安心な社会の実現につながる」という「One World-One Health」の考え方を皆が持ち、「人と動物が共存して生きる社会」を目指すよう努力することが必要なのではないだろうか。
 

 

●東京、新たに862人コロナ感染 20人死亡、重症者は177人 9/18
東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに862人報告されたと発表した。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者は887人に減少し、前週比は59.3%。前日と比べ、入院患者は173人減の2511人、うち重症者は2人減の177人となった。30代と40代の各2人を含む20人の死亡も確認された。
死者のうち、50代男性は自宅療養中に死亡。8月26日に陽性と判明し、29日に自宅で死亡していた。軽症のため入院調整の対象ではなかった。30代の女性は8月10日に死亡し、翌11日に検視で陽性と判明。7月下旬に1回目のワクチン接種を受けていた。死因は不明という。

●いわきの新規陽性者数がステージ2に 福島県 9/18
福島県内では前日の検査結果で16人に新型コロナウイルスの感染が確認された。新規感染者は3日連続で10人台となったほか、いわき市の10万人あたりの新規陽性者数は53日ぶりにステージ3から2の水準となった。
人口10万人あたりの新規陽性者(今月11日〜17日)
いわき市12.93人(15人超がステージ3)
郡山市 8.14人 / 福島市 4.53人 / 県全体 7.80人
18日午後の発表によると、前日の新規感染者によるクラスターの発生や拡大は確認されていない。いわき市、郡山市、福島市を除く56市町村への集中対策について県は、20日までで解除することを決めた。ただ、県内での感染再拡大を防ぐため、県は引き続きの感染対策を呼びかけている。
感染状況(17日判明)
郡山市…4人 / いわき市・須賀川市人…3人 / 二本松市…2人 / 相馬市・西郷村・泉崎村、県外…1人

●連休明けから通常授業を再開、埼玉・朝霞市の小中15校 埼玉県 9/18
埼玉県の朝霞市教育委員会は16日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、市立小中学校15校で新学期から実施している対面授業とオンラインを融合した、午前と午後の分散登校を21日から通常授業に戻すと発表した。市教育指導課は「各校の感染者数は小康状態が続いているが、分散登校による子どもたちのストレスや保護者の負担などの影響を考慮し、感染対策を徹底しながら通常授業を再開する」としている。

●コロナで長時間労働、改善訴え 埼玉の保健所職員、実名で会見 9/18
埼玉県越谷市保健所の事務職員斎藤知春さん(40)が18日、市内で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で「保健師らは過労死寸前」として労働環境の改善を実名で訴えた。労働基準監督署に既に通報し、市も対策に乗り出した。
越谷市は緊急事態宣言の対象地域で、保健所は約90人体制。斎藤さんによると、自宅療養者の入院調整や健康観察に追われ「2日間で2時間しか寝ていない」「体調を崩すまで休めない」という状況も生じている。
市は17日までに、労基署に三六協定を再締結する方針などを届け出たほか、市立病院を退職した看護師を新たな応援職員として配置したという。

●「来るか迷った」「声援こらえた」 延期要請の大型フェス開幕 千葉市 9/18
千葉市美浜区のZOZOマリンスタジアムで18日、大規模音楽フェスティバル「スーパーソニック」が開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市は延期や開催規模の縮小などを主催者に要請。しかし、主催者は酒類を会場で販売しないなど感染防止対策を徹底するとして、予定通り開催した。観客の一人は「参加するか迷った。終わったら真っすぐ帰宅する」と話し会場に向かった。
フェスは19日までの予定で、主催者によると、18、19日いずれも県内外から1万人弱が来場する見通し。
18日は台風14号による激しい雨が時折降る中、レインコート姿の観客が続々と来場。入場を待つ長蛇の列ができた。ゲート前の路上には一定の間隔でテープが貼られており、係員が「既に飲酒をしている方や、せきをしている方は入場できません」「前の人と間隔を空けて」などと拡声器で呼び掛けた。
友人と来た東京都の男子大学生(19)は「参加するか正直迷った。人の多い場所は避け、終わったら真っすぐ帰宅する」と話した。県内の20代女性会社員は「高いチケット代を払っているので、最後のステージまで聞きたいけど、長くいるかずっと迷っている」と複雑な表情を浮かべた。
お目当てだったグループのステージが終わり会場を後にした埼玉県の女子大生らは「初ライブを見られて良かった」と満足そう。「メンバーの名前を大声で呼びたかったけど、ぐっとこらえた。周囲も声を出さずに手を振っていた」と話した。
同フェスを巡って、千葉市は、医療体制のひっ迫や県境をまたぐ人の移動を懸念して、開催の延期などを要請。主催者側が規模の縮小にも応じなかったため、後援を取り消した。開催中は市職員が感染対策がとられているかを会場内で確認し、終了後は周辺を巡回して速やかに帰宅するよう観客に呼び掛ける。
会場周辺の商店街をまとめる振興組合の山根治仁理事長は「組合としては開催に賛成も反対もせず傍観の立場」と説明。ただ、市が後援を取り消したことで例年行っていた屋台の出店や、ボランティアでのごみ拾いなどの実施は見送った。
主催者側は感染防止策として、感染発生に備え公式アプリに連絡先などを事前に登録させたほか、入場時の消毒や検温を徹底。1席空くよう座席を設置したほか、演奏中に観客同士で接触することも禁止した。会場内で酒類は販売せず、持ち込みも禁じたが、酒を飲みながら会場に向かう観客が散見された。
主催者によると、この日は正午現在、約2500人が入場。会場を見回った市公園緑地部の石橋徹部長は取材に応じ「飲食スペースで消毒を担当するスタッフの配置場所が偏っている」として、改善を求めたことを明らかにした。その一方「ルールはおおむね守られていた」として「19日の公演でも観客一人一人がしっかりルールを守ってほしい」と訴えた。

●神奈川県 新型コロナ 7人死亡 新たに453人感染確認  9/18
神奈川県内では18日、453人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。これは1週間前の土曜日と比べると408人減り、23日連続で前の週の同じ曜日よりも減っています。一方、横浜市で、50代から100歳代の男女合わせて7人の死亡が発表されました。NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は16万5174人となり、このうち1224人が死亡しています。

●横浜市、11月にコロナ専門病院開設へ 自宅療養者の重症化を防止 9/18
新型コロナウイルスの感染拡大による病床逼迫(ひっぱく)を受け、横浜市の山中竹春市長は17日の定例会見で、「コロナ専門病院」を11月中に市内に開院する考えを示した。医療提供体制を強化することで自宅療養者の重症化を防ぎ、感染拡大が予想される今冬の「第6波」に備えるとしている。
山中市長は、専門病院の規模を「最大100床弱」と明かした上で、「仮設の(いわゆる)『野戦病院』ではない」と説明。「開院する場所や規模、機能は検討を進めている」とした。

●川崎で新たに108人感染 多摩区の市立小、宮前区の保育園 9/18
新型コロナウイルス感染症を巡り、川崎市は18日、10歳未満〜80代の男女108人の感染が新たに確認されたと発表した。58人の感染経路が不明。市発表の感染者は累計3万9267人となった。
年代別では30代が26人と最多。20代23人、40代16人、10歳未満15人、50代11人、10代9人、60代・70代3人、80代2人。
居住地別では川崎区が30人、宮前区が16人、多摩区が14人、中原区が10人、麻生区が9人、幸区が8人、高津区が6人、横浜市が9人、都内が2人、藤沢市・鎌倉市・綾瀬市・千葉県が各1人。
市によると、感染経路が分かっているうち家庭内感染は33人、陽性者の接触者は17人だった。
また、児童1人の感染が判明した市立稲田小学校(多摩区)を21日から22日まで一部休校に、関係者の陽性が確認されたティンクルくぬぎ坂保育園(宮前区)を当面の間、臨時休園すると発表した。 

●計105人感染、1人死亡 17日の静岡県 9/18
静岡県内で17日、新型コロナウイルス患者1人の死亡と105人の新規感染が確認された。感染状況は国が示す指標ステージ4(爆発的感染拡大)相当が、7項目のうち10万人当たり療養者数と入院率の2項目になった。ただ、県は「医療逼迫(ひっぱく)はまだ解消されていない」として「警戒レベル6(厳重警戒)」を維持した。
県によると、死亡したのは入院中の患者。年代や居住地は非公表。
静岡市は25人の感染を確認した。同市の直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は24・87人で、8月6日以来42日ぶりにステージ4の基準(25人)を下回った。
浜松市の感染発表は16人。県所管分では菊川市10人、牧之原市8人、島田市と吉田町各6人などだった。
累計感染者数は2万6084人(再陽性者を含め2万6085人)。

●1月大雪、5月は感染拡大で2度延期…“8カ月遅れ”の成人式 富山県 9/18
今年1月の大雪や新型コロナの感染拡大で2度延期されていた射水市の成人式が18日開催されました。
射水市の成人式は、今年1月の大雪で5月に延期されたものの、新型コロナの感染拡大で再延期となっていて、今日は対象者961人のうち、443人が出席しました。コロナ対策として出席は、事前に配布された抗原検査キットや会場の検査ブースで、陰性が確認された人のみとし、さらに密を避けるため式は午前と午後の2部制で、20分に短縮されて行われました。午前の部では新成人を代表して隅谷海里さんが「社会の一員としての義務や役割をしっかり果たしたい」と誓いの言葉を述べていました。

●職場関連クラスター、30人に規模拡大 岐阜県 9/18
岐阜県と岐阜市は18日、県内23市町村で計70人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者は累計1万7953人。県の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は24・01人で、国の基準でステージ4(爆発的感染拡大)の目安となる25人を8月11日以来、38日ぶりに下回った。
新たに確認したクラスター(感染者集団)はなかった。拡大したクラスターは1件で、岐阜市の職場関連では新たに3人の感染が判明し30人に拡大した。9件のクラスターは新たな感染者が確認されずに終息した。
1日当たりの感染者が100人を下回るのは7日連続。前の週の同じ曜日を下回るのは19日連続となった。17日時点の病床使用率は35・3%、自宅療養者は7人、宿泊療養施設の入所者は370人に減少。一方、重症者は40代が1人増えて14人となった。
新規感染者の地域別では岐阜市21人、大垣市8人、高山市1人、多治見市2人、関市5人、中津川市2人、瑞浪市3人、羽島市2人、恵那市1人、美濃加茂市5人、土岐市2人、各務原市2人、可児市2人、山県市2人、飛騨市1人、岐南町2人、養老町2人、関ケ原町1人、輪之内町1人、揖斐川町1人、北方町2人、御嵩町1人、白川村1人。年代別では10歳未満7人、10代5人、20代21人、30代13人、40代12人、50代7人、70代2人、80代3人。

●基礎疾患ない50代男性ら5人死亡…コロナ新規感染者581人 愛知県 9/18
愛知県では17日、新たに581人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。
感染が判明したのは、10歳未満から90歳以上までの581人で、内訳は名古屋市が311人、一宮市が33人、豊田市が28人、春日井市が19人、豊橋市が15人、岡崎市が12人、刈谷市と豊明市がそれぞれ10人などとなっています。
17日は、知多市の基礎疾患のない50代の男性や蒲郡市の肺気腫などの基礎疾患があった50代の男性など、入院していた5人が亡くなったことも発表され、県内の死者は累計で1095人となりました。
また、16日までに職員と利用者合わせて40人に感染が判明し、クラスターと認定された豊橋市の高齢者施設では、ワクチンを接種していなかった職員が初めに感染し、その後感染が広がったとみられることが明らかになりました。
県内の入所型の高齢者施設では、希望者にワクチン接種を2回、7月で終えていますが、県によりますとこのクラスターでは感染した40人のうち31人が2回接種済み、7人が接種をしていなかったということです。
大村知事は会見で「事の性格上、強制はできない」と述べたうえで、感染しても重症化リスクが下がるとして県民に積極的な接種を呼びかけました。

●県職員のクラスターは“洗面所での歯磨き”等で拡大か… 三重県 9/18
三重県では17日、新たに31人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。
感染がわかったのは、四日市市や津市などに住む10歳未満から60代までの31人です。内訳は四日市市11人、津市8人、鈴鹿市4人などとなっています。31人のうち17人は、今のところ感染経路が特定できていません。
県庁2階に勤務する複数の職員のクラスターについて、県は「洗面所での歯磨きや共有スペースでの食事の時にマスクを外していて広がった可能性がある」と説明しています。
17日は、変異株検査で陽性が確認されていた50代男性が入院後に重症になり、16日に亡くなったことも発表され、県内の死者は累計で151人になりました。
17日時点の病床使用率は45.4%で、自宅療養を含む入院調整中の患者は前日から243人減って、887人になりました。
3連休を前に、一見勝之知事は就任後初めての対策本部会議を開き、鈴鹿市や津市の商業施設で9月以降、人の流れが増えているデータを示し「30代以下の若い世代の感染が全体の約6割となっていて、外出の自粛をお願いしたい」と注意を呼びかけました。

●大阪・新型コロナ陽性者は666人、うち約半数が20代以下 9/18
大阪府は9月18日、新型コロナウイルスの新規陽性者を666人と発表(累計陽性者数は19万5307人)。陽性率は、検査数(PCR・抗原検査)1万6907件に対し3.9%だった。
この日の新規陽性者を年代別にみると20代が134人と最多で、次いで30代が116人、40代が113人、10代が96人、50代が58人。また未就学児68人、就学児33人の感染が確認され、20代以下が全体の49.7%を占めた。
1日あたりの重症者は10人で(うち7人が基礎疾患なし)、現在入院中の重症者は216人に減少(前日比マイナス3人)。大阪モデルの重症病床使用率は67.5%に改善したが、依然油断できる状況にはない。また、新たに確認された死亡者は9人で、累計死者数は2914人となった。

●大阪府 新型コロナ 9人死亡 新たに666人感染確認  9/18
大阪府は18日、新たに666人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の土曜と比べて600人近く減り、府内の感染者の累計は19万5307人となりました。また、9人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2914人となりました。

●304人感染 病床使用率は1カ月ぶり50%以下に 兵庫県 9/18
兵庫県は18日、新たに304人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。2日ぶりに新規感染者が300人を上回ったが、前週の土曜日から202人減少した。病床使用率は50%以下となり、8月10日以降続いていた「ステージ4」(爆発的感染拡大)の指標を下回った。
新規感染者は、発表自治体別に、神戸市=105人▽姫路市=31人▽尼崎市=42人▽西宮市=27人▽明石市=18人▽県所管=81人。県所管で1人の取り下げがあり、県内の累計患者数は7万5546人になった。また、神戸市で1人、西宮市で1人の計2人の死亡も公表され、死者の累計は1376人になった。
直近1週間の1日当たり平均患者数は325・4人となり、ピークだった8月28日(978・9人)の3分の1以下になった。18日午前0時時点の入院患者は664人で、うち重症者は64人。病床使用率は48・9%、重症病床使用率は45・0%となった。自宅療養者は2080人で、前日より209人減った。
また、県加東健康福祉事務所管内にある高齢者福祉施設で利用者4人と職員2人の感染が分かり、新たなクラスター(感染者集団)とされた。

●シルバーウィークでの感染拡大を警戒 沖縄県 9/18
沖縄県は17日、新たに10歳未満〜90代の男女185人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。60代〜90代の男女4人の死亡が発表され、クラスター(感染者集団)も宮古島市の県立学校で同じ部活動の生徒11人が感染した事例など、新たに5件が明らかになった。
新規感染者は前週の金曜日から約4割減少し、県内の病床占有率も1カ月半ぶりに70%を切った。緊急事態宣言の解除も視野に入ってきたが、県は連休(シルバーウイーク)でのリバウンドを警戒。改めて注意を呼び掛けた。
17日の新規感染者数は301人だった前週の金曜日から116人減少し、38・5%の減少となった。金曜日で100人台にまで下がるのは、7月23日以来。直近1週間の新規感染者数は1636人で、1日平均233・7人となり、減少傾向が続いている。
コロナ病床の占有率は7月28日以来久々に7割を切り、県の警戒レベル判断指標で最も高い第4段階から第3段階の値に。病床逼迫(ひっぱく)も徐々に改善しており、県はこの傾向が続けば9月中の解除も可能としている。ただ、県はシルバーウイークで人流が増え、感染が再び拡大することを警戒する。糸数公医療技監は「デルタ株は、ワクチンを2回打っても感染している例がある。この連休は我慢して同居家族とだけ過ごしてほしい」と訴えた。

●18日の人出、全国の6割で増加 コロナ感染者減少の影響か  9/18
NTTドコモがまとめた18日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち6割超の60地点で、前週土曜の11日から増えた。新型コロナウイルスの新規感染者数はピーク時から大幅に減っており、外出を抑制する動きが弱まったとみられる。
福岡空港は、感染拡大前(昨年1月18日〜2月14日)の休日平均と比べて5・4%増え、前週からは36・5ポイント上昇した。前週からの上げ幅は福岡空港が最も大きく、次いで東京・羽田空港の第2ターミナル(23・5ポイント)、第1ターミナル(17・2ポイント)、沖縄県の県庁前(13・7ポイント)だった。
一方、前週からの低下幅が大きい上位5地点は、緊急事態宣言が出ている神奈川県と東京都の主要駅や繁華街が占めた。18日は東日本を中心に天気が悪かった地域が多く、人出に影響した可能性もある。
東京都では、12地点のうち8地点で前週を下回った。銀座は前週から13・0ポイント減少した。

●コロナ後遺症 生活に影 自宅療養終えた女性「今ものど燃えているよう」 9/18
デルタ株の感染拡大に伴う新型コロナウイルス第5波の新規感染者が減少に転じる一方、合併症による後遺症に悩む人が後を絶たない。体の不調が続くだけでなく、職場復帰できずに生活面でも苦境に陥るケースもある。母子家庭で、都内で暮らす大学生の一人息子に仕送りする静岡県東部在住の女性(51)が17日までに、感染して自宅療養した際の不安や後遺症の苦しみを語った。
「今ものどが燃えているよう。せきが止まらない」。女性は8月中旬に陽性判定が出て、自宅療養になった。観察期間を終え、職場復帰するつもりだったが、後遺症で療養を続けている。
最初に異変を感じたのはチクチクとした左半身の痛み。37度台の微熱だったが、保健所の指示に従って近くの病院を受診すると血中酸素濃度が低かった。ただ、PCR検査は陰性で帰宅を促された。
翌日、痛みがひどくなり、再び保健所に電話して別の病院で抗原検査を受けると陽性の判定だった。しかし、鎮痛剤とせき止めを出されただけ。別の医療機関でのCT検査で肺炎の発症が分かったのはさらに翌日だった。
自宅療養中はずっと微熱で、県から毎日かかってくる健康観察の電話で症状のつらさを訴えたが、「『何かあったら救急車を呼んで』と言うだけ。苦しくて不安でたまらなかった」と打ち明ける。
2週間たって自宅待機解除の連絡があったが、せきに加えて強い倦怠(けんたい)感と下痢が続き、髪の毛も大量に抜けた。1カ月が過ぎても、とても職場に戻れる状況ではなく、「大学の後期分の授業料を払わないといけないが、どうやって工面しようか」と悩む。
10年以上前に離婚してから懸命に働き続け、今年5月からはダブルワークをこなしていた。感染経路は不明だが、行動履歴から職場で感染した可能性が高いと考えている。「免疫力が下がってコロナにやられたのかな。でも息子を社会に出すまで、働かないと。まだ死ねない」。いつ終わるのか。後遺症との戦いにも前を向く。
5月中旬に新型コロナウイルス後遺症専門外来を開設した共立蒲原総合病院(富士市中之郷)で、診療に当たる聖マリアンナ医科大総合診療内科助教の土田知也医師(39)に現状と課題を聞いた。
「後遺症は軽症であっても3〜4割の人に出るとされている。せきと倦怠(けんたい)感が代表的な症状で、1カ月ほど続いてだんだん落ち着くケースが多いが、長引く人もいる。後遺症は若年層に多い印象がある。「第5波」は若者の罹患(りかん)者が多数を占めた。今後、後遺症に悩む人が増加し、事態が深刻化するのではと懸念している。現在、定まった治療法はないが、自律神経のバランスが崩れて脈が早くなり、少し体を動かしただけで全力疾走したようなだるさが出る場合がある。まだ経験則だが、脈を抑える薬を使うことで、だるさが取れることが分かってきている。各地域の医師会などに成果を伝え、後遺症に対応する医師を増やしていきたい。治療法を確立するため、国のプロジェクトとして取り組むべきだと考える。社会的な理解も重要だ。多くの人に後遺症が出ることを周りが理解し、社会復帰を支えたい。生活に困る人もいるはずで、国として保障を考えることも必要ではないか。」

●3回目の新型コロナワクチン ブースター接種について分かっていること 9/18
ブースター接種の効果や副反応などのデータが徐々に明らかになってきており、日本でも9月17日からブースター接種に関する議論が始まりました。現時点でブースター接種について分かっていることをまとめました。
新型コロナワクチンの感染予防効果は経時的に低下する
アメリカは2020年12月から新型コロナワクチンの接種を開始しました。当初、90%以上と高い感染予防効果を保っていましたが、徐々にその効果が落ちてきていることが明らかになってきました。2021年7月には、多くの研究で感染予防効果が40〜80%まで落ちてきています。その要因として、ワクチン接種後に中和抗体が徐々に低下していること、そしてデルタ株が拡大していることが挙げられます。日本国内でも、藤田医科大学がワクチン1回目接種から3ヶ月後の抗体価の平均値が2回目接種後に比べて約4 分の1に減少していることを報告しています。医療機関で働いていてもワクチン接種者のブレイクスルー感染が増加していることを実感していますが、海外でも明らかにブレイクスルー感染者が増加していることが報告されています。
ワクチンによる重症化予防効果は保たれている
ワクチンの効果は感染予防効果だけではなく、感染したとしても重症化を防ぐ効果もあります。感染予防効果には中和抗体の減少が大きく関連している一方で、重症化予防効果については中和抗体だけでなく、Tリンパ球などの細胞性免疫の働きが大きく関わっていると考えられています。そのため、感染予防効果が落ちたとしても、重症化予防効果は大きく落ちてはおらず、高齢者でも88%以上の「入院予防効果(重症化予防効果の目安の一つ)」が保たれています。以上のことから、感染や発症を予防する効果は時間経過やデルタ株の影響で大きく落ちてきている一方で、入院や重症になることを防ぐ重症化予防効果は保たれていることが分かってきています。つまり、ブースター接種をするべきかどうかという議論は、大きく落ちてきている感染予防効果を再び高めることを目的としています。では、実際にブースター接種で感染予防効果は再び高まるのでしょうか?
ブースター接種によって感染予防効果は再上昇する
3回目のワクチン接種後の中和抗体が再上昇するかどうかについてファイザー社から報告が出ています。この報告によると、3回目のワクチン接種から1ヶ月後の中和抗体価は、2回接種から1ヶ月後時点よりもさらに高くなるようです。さらに、イスラエルからブースター接種についての実際の効果について発表されました。60歳以上の高齢者に対してブースター接種した場合、接種していない人と比較して11.3倍感染を予防し、また19.5倍重症化を防いだ、とのことです。感染予防効果が高くなることは想定されていましたが、重症化予防効果も大きく上昇しており予想以上の結果と言えます。少なくとも重症化リスクの高い高齢者にはブースター接種は意義があると言えそうです。
副反応の頻度は2回目と大きく違いはない
やはり心配なのは副反応です。新型コロナワクチンでは1回目よりも2回目の方が副反応が起こる頻度が高くなります。2回目よりも3回目の方がさらに頻度が高くなるのではないかと想像されますが、実際の3回目の副反応の報告がファイザー社から発表されています。これによると、若い世代で発熱の頻度はやや高くなっていますが、倦怠感や頭痛については3回目の方が低くなっており、全体的に2回目と大きな違いはなさそうです。この点はやや安心できる情報と言えます。
ブースター接種に関して、これから議論されることは?
これまでにブースター接種について分かっているエビデンスをご紹介しました。今後、日本国内で議論されるべき点は、
・日本でもブースター接種をするのか(おそらくするでしょう)
・誰を接種の対象とするのか(高齢者、基礎疾患のある人など)
・いつから開始するのか(海外では2回目から7〜8ヶ月後以降)
・ワクチン未接種者とどちらを優先するのか(普通に考えると未接種者だと思いますが)
などです。これからさらに出てくるであろう海外からのエビデンスにも目を向けながら、国内での議論について注視したいと思います。
 

 

●東京都 新型コロナ 565人感染確認 1週間前より502人減  9/19
東京都は19日、都内で新たに565人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より502人減り、4日連続で1000人を下回りました。前の週の同じ曜日を下回るのは28日連続です。
また、19日までの7日平均は、815.3人で、前の週の58.9%です。一方、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は18日より6人減って171人でした。

●東京の「野戦病院」ようやく稼働でも尽きない悩み 9/19
急増したコロナウイルス感染者がいったん収まった中、東京都がようやく”野戦病院”の拡充に動き出した。自宅療養中に重症化したり亡くなったりする患者が増える中、医療現場からは臨時医療施設を求める声が上がっていた。9月11日、「船の科学館」(品川区)の敷地内に開設されていたプレハブ施設で、コロナ患者への治療が始まった。医師の往診による診察で、酸素投与や点滴を行う。往診で治療を実施する宿泊療養施設は、都内で初となる。プレハブ施設(150床)のうち37床で、病院で症状が改善しても退院できない回復期の患者を受け入れる。病床逼迫の一因となっている経過観察中の患者には臨時施設に転院してもらい、重症・中等症病床を確保することが狙いだ。
病床不足に臨時施設は不可欠
「8月中に運用が始まる予定だったが、都の調整が難航していた」
そう話すのはこの施設を開設した日本財団の担当者だ。日本財団が、船の科学館の駐車場にプレハブ施設を設置したのは、2020年7月。10月には東京都に引き渡され、軽症者を受け入れる宿泊療養施設として運用されていた。
感染者が急増した今年8月、周辺の医療機関からの要望でプレハブ施設の一部を医療施設として運用する話が持ち上がった。
感染者は減少しているものの、重症者用の病床使用率(厚生労働省の基準)はいまだに90%を超えておりまったく余裕がない。それにより、重症用以外の病床も不足する事態を招いている。
中等症・軽症患者の受け入れ医療機関である「東京曳舟病院」(墨田区)では、コロナ患者向けに最大18床を確保しているが、13〜15床ほどの稼働が限界だという。その理由について、三浦邦久副院長はこう話す。
「重症化しても、重症者に対応する病院が満床状態のため転送できない。重症者も自院で治療し続けるしかなく、その分人手がかかる。今いる患者が重症化したときにも備えると、余力を残しておかなければならない」
内閣官房の報道発表資料によると、8月30日時点で開設されていた臨時医療施設は、都内で3カ所。そのうち、「都民の城」(渋谷区)と「品川プリンスホテル」(港区)は稼働していたが、運用が始まっていないのは同施設のみだった。
患者受け入れが遅れた理由は、大きく2つある。1つは施設への受け入れ基準だ。
「どれくらいの血中酸素濃度ならコロナの感染者を受け入れるか。症状が再び悪化した場合はどうするのか。こうした受け入れに当たっての基準やマニュアル作りに、当初想定していたより時間がかかっていた」(日本財団の担当者)
もう1つの理由は、医療スタッフの確保だ。軽症者向けの宿泊療養施設としての運用では、医師1人、看護師が4〜5人で対応していた。だが、酸素濃縮器を導入し、回復中の患者の経過観察をするとなると、さらにスタッフ数が必要だった。
臨時医療施設に欠かせない人員
そこで協力を得たのが、訪問診療を行う在宅医だ。在宅医療のクリニックを展開する医療法人社団「悠翔会」(港区)の医師が、同施設へ訪問診療を行うことになった。
専門チームを作って多くの自宅療養患者の診察に当たっている悠翔会の佐々木淳理事長は、「自宅と病院の中間となる施設が必要だ」と訴える。在宅でできる治療には限りがあり、急変した際に救急車を呼んでも、入院できない恐れもあるからだ。
東京都は、新たに旧築地市場跡地(中央区)と「味の素スタジアム」(調布市)内にも酸素投与や抗体カクテル療法を行う臨時医療施設を整備し、9月中にも開設する方針だ。
そこでもハードルとなるのは、医療スタッフの確保だ。酸素投与を行う酸素ステーション(130床)を設置する都民の城では、医師2〜3人、看護師が25人で回している。これに匹敵する人員体制を想定すると、2施設だけでも医師4〜6人、看護師50人ほどが必要だ。
医師の確保は、かねてから野戦病院の必要性を訴える東京都医師会が協力すると明言している。一方、看護師の確保ついて、都の受託運営で看護師の人材紹介を行う「東京都ナースプラザ」の佐藤浩子所長はこう話す。
「ワクチン接種の求人は比較的すぐに応募が埋まるが、酸素ステーションなどの臨時医療施設は、集まるまで時間がかかる。施設は夜勤も求められ、感染患者に対応する技術も必要なため、ブランクがある看護師やダブルワークをする看護師にはハードルが高い」
公的病院の関係者からは、「酸素ステーションへ看護師を派遣しているが、そもそも病院の人員配置に余裕がないため派遣は厳しい」という声も上がる。
医療スタッフの確保について、東京都の酸素ステーションの担当者は、「人材派遣会社などを使って募集している段階で、採用の目途はまだ立っていない。東京都医師会や東京都看護協会への協力要請については(個別案件のため)答えられない」と言う。
コロナ感染者の急増を受けて、厚生労働省と東京都が都内の医療機関に医師や看護師の派遣を要請したのは、8月23日のことだ。医療スタッフの不足は1年前から繰り返し問題となっていただけに、国と都の動きが早かったとは言い難い。
自宅療養者はなお7000人
自宅療養者の数は8月下旬にピークだった。7月31日時点で自宅療養者の数は1万人を超え、1カ月前に比べ10倍ほどに膨れ上がっていた。その数が最大になったのは、8月21日の2万6000人だ。
東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の資料によると、8月10日から9月13日の間に都内で自宅療養者中に亡くなった人は38人に上る。
都内の自宅療養者はなお7000人近くおり、今後も感染拡大の波が再び訪れる可能性もある。病院と自宅をつなぐ受け皿が広がれば、いち早く治療を受けられる患者は増えるはず。医療難民を1人でも減らすには、臨時医療施設の拡充を急ぐべきだが、医師、看護師ともに人手の確保がハードルとなりそうだ。

●「第5波」自宅療養死、東京44人で突出…未接種が大半・30〜50代多く 9/19
新型コロナウイルス感染が急拡大した8月以降、東京都内で自宅療養中に亡くなった人は44人に上った(9月17日時点)。ワクチン未接種の人が大半で、30〜50歳代といった若い世代が目立つ。自宅療養者が多かった他府県と比べても東京の死者は突出しており、専門家は病床の整備とともに、見守り態勢の強化を訴える。
「体調が急変し、救急搬送されても残念ながら亡くなる人が相次いでいる」。東京都の担当者は17日、危機感を口にした。この夏の「第5波」で都内では病床が逼迫(ひっぱく)し、自宅療養者はピーク時(8月21日)で2万6409人に。8月以降の自宅療養中の死者は44人(救急搬送後に亡くなった人を含む)となった。第5波では、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪の5府県でも自宅療養者がそれぞれ最大1万人を超えた。しかし、自宅での死者は17日時点で千葉9人、埼玉7人、愛知4人、神奈川3人、大阪1人(いずれも8月以降)で、東京の死者の多さが浮かび上がる。
東京の場合、死者44人のうち、少なくとも39人はワクチンを接種していなかった。持病を抱える人が多く、重症化リスクの高い糖尿病や肥満の人もいた。年代別では、30〜50歳代が5割強を占め、若い世代が命を落としている現状がある。都の調べでは、少なくとも十数人が一人暮らしだったとみられる。救急要請もなく、死亡した状態で見つかる人も多かった。都内で250人ほどの療養者を往診してきた「ひなた在宅クリニック山王」(品川区)の田代和馬院長は「デルタ株は症状が悪化するのが速い。往診した患者の中には、本人も気づかないうちに容体が悪くなり、ギリギリ間に合ったケースも少なくない」と話す。東京都医師会の猪口正孝・副会長は「第5波は急激に感染が拡大したため、自宅療養者の健康観察を行う保健所が対応しきれず、目配りできない状態に陥っていた可能性がある」とみる。

●コロナ「無症状者」増加が示すリスク ワクチン2回接種後でも感染広げる恐れ 9/19
新型コロナウイルスの「隠れ感染」が改めて問題になっている。全国的に感染者数が大きく減少しているが、実は無症状の感染者が多数潜在しているというのだ。こうした無症状者が、周囲に感染を広げるケースも指摘されており、なお警戒が必要だ。
日経新聞は2021年9月16日の朝刊で、「『隠れ感染』市中で増加」という大きな記事を掲載した。新型コロナウイルスの感染に気づかず、社会生活を送る「隠れ陽性」が増えているというのだ。
東京都は、無症状者を対象に、人流が多い繁華街や飲食店、駅前などでPCR検査をしている。都内の感染者数は減っているが、このモニタリング調査の直近の数値はいまだに7月上旬の12倍。「多数の感染者が潜在している可能性」は、9月9日に開かれたとのモニタリング会議で、専門家からも指摘されたという。
行政検査が追いつかず、民間検査の活用も進んでいないことが背景にあり、経済の正常化に向け、検査体制の拡充とワクチン接種を両輪で進めることが求められる、と同紙は指摘している。
東京新聞も8月27日、「感染気付かず出歩く人が急増」と報じている。
都のモニタリング検査によると、7月第1週の感染者数の割合は0.05%で、検査したおよそ1992人に1人が感染している計算だった。翌週から0.09%、0.15%と割合は上昇し、8月の第3週では0.89%となった。検査したおよそ113人に1人が感染している計算だという。
新型コロナウイルスについては、「潜在感染者」が多数存在している、ということが以前からたびたび指摘されてきた。日本だけでなく海外でも同様だ。
アジアの情報サイト「NNA ASIA」によると、香港では2020年4月21日〜21年4月18日までの間に「隠れ感染」が約2万人いたと推定されている。記事の中で、中文大医学部の陳基湘教授(微生物学科)は、感染が確認された人と隠れた感染者の比率は、香港では約1:2と説明している。
こうした「潜在感染者」は、無自覚のうちに感染を拡大させている可能性がある。日本ではすでに東京都世田谷区の調査で、「潜在感染者」の3割は、ウイルスを大量に持つ人だったことが分かっている。ウイルスを大量に持つ人ほど、周囲への感染力が強いとされている。
先の日経新聞によると、9月1〜3日の間に全国の新規感染者は約4万2000人。そのうち約6%に当たる2568人がワクチンの2回接種者だった。これはあくまで症状が出た人に占める割合。同紙は「2回接種後に感染した無症状者も多い可能性がある」ことから、「市中での検査数をより充実させる必要がある」と指摘している。
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は15日の衆院厚生労働委員会で、「ワクチンを接種してもゼロにすることはできない。ウイルスとの闘いは続く」と語り、その期間については「神のみぞ知ることだが、2、3年プラス」との見通しを述べている。

●北海道 新型コロナ 75人感染確認  9/19
北海道内では19日、新たに75人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち札幌市は54人、道は9人、函館市は6人、旭川市は5人、小樽市は1人の感染確認をそれぞれ発表しました。これで、道内の感染者は、札幌市の延べ3万6814人を含む、延べ5万9724人となり、このうち死亡した人は1465人となっています。

●栃木県内 新たに53人感染 入院中の男性1人死亡 9/19
県と宇都宮市は18日、新たに計53人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者数は1万4880人となった。また、県内医療機関に入院していた50代男性が17日死亡し、死者は計108人となった。
新規感染者は10歳未満〜90代の男女。足利市の高齢者施設で発生した119例目クラスター(感染者集団)では新たに1人が感染し、計14人となった。
県と宇都宮市は18日、計122件を検査した(委託の未集計分は除く)。累計検査件数は46万9911件、退院者1万4245人、入院者174人、宿泊療養者164人、自宅療養者226人、入院調整中56人、重症者14人。

●入院できず…相次ぐ自宅療養者の死亡 さいたま市が支援を強化 9/19
さいたま市は17日、新型コロナウイルス対策として、自宅療養者訪問看護支援事業補助金を創設したと発表した。医療機関との連携を推進して、自宅で適切な医療を受けられるように、自宅療養者の訪問看護を行う訪問看護ステーションに補助金を交付する。補助金制度を整備することで、事業者に協力を求めていく。
市地域医療課によると、補助事業者として登録することで、1施設に5万円を交付。訪問看護に対して午前8時〜午後6時で1回2万円、夜間の午後6時〜午前8時で1回3万円、休日で1回3万円をそれぞれ交付する。
また、在宅での酸素投与が必要となる患者への対応に備えて、酸素濃縮装置を配備するため、市は業者と20台の賃貸借契約を結んだ。
県内では感染者の急増により、自宅療養者が入院できずに症状が悪化して死亡するケースが相次いでおり、市は自宅療養者の支援強化を検討していた。

●神奈川でも増える子どもの感染 10歳未満顕著に 9/19
新型コロナウイルスの感染者が9月以降、減少する中で、子どもの患者数は増えている。神奈川県内でも新規感染者のうち10代以下が2割を超える日があり、10歳未満に限ると、感染者数がピークだった8月と比べて増加傾向が顕著だ。子ども向けの治療薬は乏しく、12歳未満はワクチン接種も対象外。現場で奮闘する小児科医は「長い闘いになる」と先を見据える。
9月上旬、三浦半島の医療を支える横須賀市立うわまち病院のコロナ病棟には、成人の重症・中等症患者とともに、3人の子どもが収容されていた。
鼻づまりから呼吸困難に陥った乳児や、高熱から飲食ができなくなった子ども…。同院小児医療センター長の宮本朋幸医師(55)は「小児の感染者増はデルタ株の特徴。夏休み期間中に子どもの間で広がったのだろう」と分析し、「通常の風邪と比べてコロナの発熱は自力で飲食ができなくなる傾向があり、重症度が増す」と警戒する。
同院は県内に7カ所ある小児コロナ患者の受け入れ拠点病院の一つで、15歳未満の患者数は増加している。新型コロナで入院する子どもは、7月までは月平均で3人程度だったが、8月だけで8人と急増。その後も高止まりしている。県内全体で見ても、過去最多(2878人)の感染者数を記録した8月20日には、10歳以下の割合は18%だったのに対し、今月17日には24%まで増加。10歳未満の割合も6%から12%へと大幅に増えた。
厚生労働省によると、全国では9月9〜15日の1週間で10歳以下は約1万4千人が感染し、全体の約22%を占めた。2学期が始まったことで6〜12日には小学校でクラスター(感染者集団)が32件発生し、前週の3倍超になったという。
同院のコロナ病床は中等症29床、重症8床。状況に応じて子ども用に病床を確保しているが、「子どもと同室になることを拒む成人患者もいる」(宮本医師)ため、なるべく個室を使うなど苦慮している。
さらに「小児特有の難しさ」の対応にも追われる。乳児には看護師が3時間おきにミルクを飲ませ、泣く度にだっこするなど「密」なケアが欠かせない。幼い子どもは自分で症状を訴えられず、診察をしようとしても「嫌だ」とだだをこねられることも。宮本医師は「機嫌が悪い時や寝ている時も体調が悪化しているかもしれない」と全身をくまなくチェックし、異変がないか目を光らせる。

●新潟県内で新たに12人の新型コロナウイルス感染症患 9/19
新潟県は19日、新潟市を除く県内で新たに12人の新型コロナウイルス感染症患者が確認されたと発表した。感染経路不明者は7614、7616、7619例目の3人。中等症や重症はいない。また12人とも県外往来歴はない。
7604例目は、感染者が確認されている会社関連の感染者。これでこの関連の感染者数は8人となった。また7620例目は感染者が確認されている新津保健所管内の会社関連(会社の寮を中心に感染が拡大)の感染者。これでこの関連の感染者数は62人となった。
7603例目は三条市滞在の10歳未満女性。県内感染者の濃厚接触者。7604例目は三条市の40歳代女性(職業は非公表)。県内感染者の接触者。7605例目は燕市の10歳代女性。県内感染者の濃厚接触者。7614例目は南魚沼市の30歳代女性(自営業)。7615例目は三条市滞在の30歳代男性(自営業)。県外感染者の接触者。7616例目は新発田市の80歳代男性(無職)。7617例目は胎内市滞在の10歳代女性(会社員)。県内感染者の濃厚接触者。7618例目は糸魚川市の20歳代男性(会社員)。県内感染者の濃厚接触者。7619例目は佐渡市の40歳代女性(公務員)。7620例目は五泉市の20歳代女性(会社員)。県内感染者の濃厚接触者。7621例目は三条市の10歳代女性。県内感染者の濃厚接触者。7626例目は三条保健所管内の50歳代女性(会社員)。県内感染者の濃厚接触者。

●「前のめり政治主導」で波紋 東京五輪選手村の段ボールベット再利用問題 9/19
新型コロナウイルス感染拡大で大阪府は9月末から大阪市住之江区の「インテックス大阪」に軽症・無症状の自宅療養者及び中等症患者向けの大規模医療・療養施設を臨時的に設置する。
大阪府の吉村洋文知事は11日、東京五輪やパラリンピックの選手村で使用された「段ボールベッド」を再利用する方針とぶち上げた。
段ボールベッドの提供は寝具メーカーのエアウィーヴ社から申出があったという。施設はインテックス大阪6号館において軽症・無症状者800人、中等症患者200人と計1000床の規模となる。
「災害級の感染爆発が起こったことを想定して設置する」
吉村氏が記者会見でこう強調した鳴り物入りの施設だ。当初、段ボールベッドとマットレスは<最終的に千床を設ける予定で、うち軽症・無症状患者用の八百床でこのベッドを使用する見通し>(共同通信の11日付配信の記事)などと、その大半をエアウィーヴ社の提供分でまかなうと報じられた。
だが、東京五輪、パラリンピックの選手村で使用した段ボールベッド、マットレスの再利用については、厚生労働省など政府から疑念の声が相次いだという。
「コロナ患者用ベッドとしては段ボールベットは非常に不適格です。理由はベッドが上下に移動できない。つまりリクライニング機能がありません。また、キャスターがついていないので、ベッドの移動にも労力が必要です。そして、段ボールベッドは土台のフレーム、マットレスの消毒、抗菌が十分にできているのか、不明です。段ボールベッドはコロナ患者に使った後は再利用不可となり、医療廃棄物となって焼却処分となるのでコスト増になりかねない」(政府関係者)
こうした指摘を受け、吉村氏は13日の記者会見で報道を修正した。
「誤解があるかもしれない。エアウィーヴ社から段ボールベッドの提案は受けていない。(提供は)あるようだが数十ぐらい。提案の中心はマットレスです。中等症には上下移動ができる医療用ベッドを使用する。そこにエアウィーヴは使えない」
大阪府担当者に軌道修正の理由を聞くと、こう回答した。
「東京五輪、パラリンピックが終わった後、大阪府で大規模医療・療養施設の設置を発表したら、エアウィーヴ社からご提案をいただきました。話としては最近です。段ボールベッドがたくさん使用されるような報道もありますが、使っても10床くらいでしょうか。すでに計画通りの医療用ベッドを発注しております。消毒、抗菌が必要なので、段ボールベッドは使用しない可能性が高い。マットレスは東京五輪、パラリンピックの選手村で使用したまま、届くと思います。選手村でもシーツを敷いて使用していたようだ。大阪府でもシーツで対応しますから、そんなにシビアには考えていません。段ボールベッドは医療廃棄物になるでしょうね。しかし、10床ほどですからね」
主に提供を受けるのはマットレスだという。
「エアウィーヴ社にはマットレス500個をお願いしております。心配なのは、医療用ベッドのサイズと合うのか、まだわかりません。大阪府でも当然、マットレスは発注しておりますから、不足することはない」(同前)
エアウィーヴ社の寝具は、有名スポーツ選手がCMに起用され、人気が高い。東京五輪やパラリンピックの選手村で段ボールベッドが使用され、さらに知名度はアップした。大阪府幹部はこう話す。
「エアウィーヴという知られたブランド品で、東京五輪やパラリンピックの選手村で使ったものの再利用は好感度が高い、と考えた吉村知事が前のめりになったようです。しかし、医療施設ですから事前に事務方や医師会などの意見を聞くのが常識的な判断です。ただ、大阪維新独特の政治主導、トップダウンの案件なので、おかしなことにならなければいいが…」
これまで吉村氏はコロナ関連で「前のめりな政治主導」でたびたび物議を醸してきた。
2020年6月、吉村氏は「大阪市大でワクチンをヒトに投与する」と新型コロナウイルスのDNAワクチンの治験をはじめる記者会見で説明。
さらに「2021年春から秋には実用化を」とも言った。だが、日本で供給されているワクチンはファイザー、モデルナ、アストラゼネカとすべて欧米からのものだ。「大阪発」のワクチンはニュースにもならなくなった。
また、同年8月、吉村氏は大阪府の医療機関の研究で「ウソのような本当の話。ポビドンヨードを含むうがい薬に、新型コロナウイルスの減少する効果がみられる」と発表した。新型コロナウイルスの予防になるとたちまち、うがい薬は店頭から消え、メーカーの株価は激しく動いた。だが、今はうがい薬も話題にならなくなった。
「トップダウンで決めることがあってもいい。だが、コロナのような専門的知見が要求されるものは別です。正直、もっと周囲に相談してほしい。吉村氏が打ちあげ花火をあげるごとに右往左往するのは事務方なんで…」(同前)
記者会見(13日)で記者の質問に「僕が言うとパッと広がってしまうので…」と答えた吉村氏。トラブルなく大規模医療施設が無事に稼働することを祈るばかりだ。

●兵庫県の新規感染者6日ぶり200人下回る 死者2人 9/19
兵庫県は18日、新たに188人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。新規感染者が200人を下回るのは6日ぶり。前週の日曜日(397人)から半減した。
新規感染者は、発表自治体別に、神戸市=47人▽姫路市=21人▽尼崎市=24人▽西宮市=24人▽明石市=12人▽県所管=60人。県所管で1人の取り下げがあり、累計患者は7万5733人になった。
また、神戸市と明石市で入院中の2人の死亡も公表され、死者の累計は1378人になった。
直近1週間の1日当たり平均患者数は295・4人で、300人を下回るのは8月3日以来。19日午前0時時点の入院患者は656人で、うち重症者は60人。病床使用率は48・3%、重症病床使用率は42・2%だった。自宅療養者は前日より181人少ない1899人だった。
県洲本健康福祉事務所管内の民間事業所では従業員7人の感染が分かり、県は新たなクラスター(感染者集団)として公表した。

●兵庫県で新たに188人感染確認 感染者2人が死亡 9/19
兵庫県は19日、新たに188人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。新たな感染者は、神戸市で47人、姫路市で21人、尼崎市で24人、西宮市で24人、明石市で12人、その他県内で60人となっています。兵庫県内で確認された感染者は、計7万5733人となります。
先週の日曜日の感染者数は、397人でした。また、兵庫県内では、感染者2人の死亡が確認されました。

●岡山県 新型コロナ 21人感染確認  9/19
岡山県では19日、岡山市で9人、津山市で6人、倉敷市で4人、真庭市と備前市でそれぞれ1人の合わせて21人の新型コロナウイルスによる感染が新たに確認されました。これで岡山県内の感染確認は、延べ1万4969人となりました。

●鳥取県新規感染者「0」 7月11日以来約2か月ぶり  9/19
新型コロナウイルスについて鳥取県は19日、前日の検査の結果、新たな感染者は確認されなかったと発表した。新規感染者が確認されなかったのは7月11日検査分(7月12日公表)以来、約2か月ぶりとなる。

●新規感染者は10人以上の見込み 宮崎県 9/19
宮崎県は、新型コロナウイルスの県内の新規感染者が、10人以上の見込みと発表しました。

●島外搬送 8月は鹿児島県喜界、徳之島からも 島内受入不可能で 9/19
新型コロナウイルス感染で病状が重篤である場合や島内に受入病床が確保できない場合、県は感染者を島外に搬送している。離島でも感染者が爆発的に増加した8月は計12回34人に及び、このうち奄美群島では喜界島と徳之島で島外搬送措置がとられた。
17日にあった県議会代表質問で、離島における島外への搬送体制について取り上げられた。谷口浩一くらし保健福祉部長の答弁によると、県調整本部に自衛隊、海上保安庁をまじえて搬送部会を設置して離島の搬送体制を整備。島外搬送にあたっては、まず県消防防災ヘリや民間チャーター機により県独自の搬送手段を検討し、これらの搬送手段が困難な場合、「重症者等に限り自衛隊または海上保安庁にヘリ等の派遣要請を行うこと」としている。
7月以降の島外搬送実績(県新型コロナウイルス感染症対策室まとめ)をみると、7月5回17人、8月12回34人、9月は17日現在で1回1人。このうち奄美関係は7月が与論島から3回15人、8月は喜界島から1回3人、徳之島から6回16人の搬送が行われている。9月の1回1人は徳之島からの搬送者。
島外搬送が行われた喜界島は8月11日以降に感染者が急増。累計89人となり、このうち地元の医療機関では87人を確認。中等症8人、軽症79人で、6人が医療機関に入院(うち3人は島外)、81人が自宅待機となった。また、8月に入り飲食店、医療機関と二つのクラスター(感染者集団)が発生した徳之島の8月以降の感染者は200人を超える数となった。
離島における感染者の島外搬送は8月に増加したが、鹿児島市内など受け入れる医療機関の病床状況、さらに台風や大雨など気象条件にも左右される。島内で対応できなくなった場合、状況によっては医療措置の空白が生じる可能性がある。

●九州7県 10〜16日の感染者は前週の約5割に 9/19
九州7県では9月10〜16日の1週間で、3141人の新型コロナウイルス感染が確認された。前週の約5割で、3週続けて減少。5000人を下回ったのは7月23〜29日の週以来だった。
各県別では、佐賀、熊本で約6割減、福岡、長崎、大分、宮崎で約5割減、鹿児島が約4割減となった。福岡は10日の438人がこの週最高で、福岡以外で1日に100人を超えた日はなかった。7県の死者は計25人で、3週連続で20人を上回った。内訳は福岡12、宮崎5、鹿児島4、大分2、佐賀、長崎が各1人だった。

●コロナ補助金申請書「数十件」が行方不明、郵送方式で混乱? 厚労省 9/19
医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する補助金をめぐり、厚生労働省に届いたはずの申請書類の行方がわからなくなるケースが相次いでいることがわかった。同省はその数を「数十件程度」というが、さらに膨らむ可能性がある。10万件超の申請を郵送方式で処理しようとした限界があらわになった形だ。
問題になっているのは2020年度の「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」で、3次補正予算の成立をうけて今年1月にできたもの。コロナ禍で一般患者が減り経営が苦しい医療機関を支援する意味もあった。
医療機関の種類などによって補助額は異なるが、多くは25万円を上限に、20年12月15日から今年3月末までにかかった感染対策費、診療所の賃料などの幅広い経費にあてられる。支出の見込みも含めて2月末までに申請すれば補助金が先に振り込まれ、あとから実績を報告すればよいとする手続きが認められた。こうした柔軟な姿勢もあり、申請は10万件を超えた。
厚労省は、2月に示した「Q&A」で「受け付けから振り込みまでは、申請書に不備がない場合、おおむね1カ月」と説明していた。このため、20年度内に支給されると期待した医療機関が多かったという。
だが申請は郵送方式で、厚労省側の処理が滞った。医療団体関係者によると、年度末から半年近い9月になっても交付決定の通知が届かない医療機関が続出。コールセンターに問い合わせると、送った申請書の存在が確認できないケースが相次いでいるという。
厚労省医療経理室は取材に対し「数十件程度」行方不明になった申請書があることを認めた。だが医療団体関係者は「コールセンターで、ないことを確認した人だけでも100件を超える。厚労省の現場は混乱しており、全体像がつかめていないようだ」と指摘する。厚労省はホームページ上に「再申請」用の書類をダウンロードできるしくみを準備。申請書の存在がわからない場合、申請書の控えをもとに再申請できるようにする運用も始めている。

●焼肉の人気店が豚骨ラーメンの暖簾を掲げた理由とは? 9/19
焼肉店に掲げられたもう一つの暖簾
福岡市中央区警固。市内を横断する「国体道路」沿いに、2017年オープンした『ヤキニクラーメンフタバ』(福岡市中央区警固)は、焼肉とラーメンが二枚看板の人気店。焼肉は厳選した伊万里牛を使った本格派で、ラーメンも今まで福岡にはなかった関東スタイルのラーメンを提供し、一躍人気店となった。しかし、長引くコロナ禍によって売り上げは低迷。感染者が多い福岡も緊急事態宣言やまん延防止等措置が繰り返され、飲食店にとって厳しい状況が続いている。そんな緊急事態宣言中の9月半ば、『フタバ』の店先に古びた暖簾が掲げられた。そこには『長浜豚骨まるえいラーメン』の文字が染め抜かれている。「この暖簾は今から約20年前に、私が千葉で始めたラーメン店の暖簾なんです。以前より千葉で出しているラーメンを福岡でも出したいと考えていましたが、今回のコロナ禍で新しい手を打たねばならないと思い、ラーメンを一新しました」(ヤキニクラーメンフタバ店主 栄浩司さん)
千葉で焼肉店とラーメン店を経営
店主の栄浩司さんは福岡生まれの福岡育ち。大学進学と共に上京し、当時東京で大人気を誇ったラーメン店『なんでんかんでん』(閉店)でラーメンを学んだ。その後、人気焼肉店に就職して焼肉の世界へ入り、1997年に独立して千葉成東で焼肉店『栄や』を開業した。5年後の2002年には、成東で念願の豚骨ラーメン店『長浜豚骨まるえいラーメン』を開業。さらに昨年には『まるえい』の隣に『ラーメンイレブン』もオープンするなど、現在も千葉を拠点にしているが、生まれ育った福岡の地で飲食店をやる夢を叶えるべく、2017年に焼肉とラーメンを出す店として『ヤキニクラーメンフタバ』をオープンしたのだ。「自分が関東で衝撃を受けたラーメンを、地元の福岡の人にも食べてもらいたい」「豚骨以外にも美味しいラーメンがあるのを知って欲しい」という思いから、敢えて福岡では得意な豚骨ラーメンを封印。今は無き名店『イレブンフーズ』の味を再現したラーメンは、ラーメンファンをはじめ多くの人に人気を博していた。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大によって、外食する人たちの数は激減。焼肉とラーメンという業態は、特に夜の利用ニーズが高く、ランチ営業を強化する必要に迫られた。2021年からは豚肉と鶏肉の焼肉を45分間食べ放題で980円というランチを提供し話題を集め、新たな一手として長年封印していた豚骨ラーメンを今回提供することとなったのだ。
濃厚で深みのある味わいの豚骨ラーメン
焼肉店で出す豚骨ラーメンと侮るなかれ。千葉で20年にわたり豚骨ラーメンを作り続けてきた栄さんが作る一杯は、言うまでもなくベテランの域に達した本物の豚骨ラーメン。『なんでんかんでん』で教わったラーメンをベースにしつつも、試行錯誤を繰り返して現在の味にたどり着いた。栄さんの20年のラーメン人生が反映された一杯になっている。前日のスープをベースに新たなスープを合わせていく「呼び戻し」製法で作られる豚骨スープは、濃度も高く深い旨味を蓄えた味わい。このラーメンを作るために千葉で長年炊いてきた豚骨スープを福岡に持ち込んでベースにした。まだ福岡で炊き始めたばかりだが、これから日に日に旨味が増していくはずだ。20年の付き合いがある地元福岡の製麺所の低加水細ストレート麺は、ザクッとした歯切れの良さが特徴だ。新たな豚骨ラーメンはランチタイムはもちろん、夜もラーメンのみで注文が可能だ。豚骨ラーメンの提供初日から多くの人が訪れ、早くも手応えを感じているという栄さん。豚骨ラーメン激戦区の福岡に、いきなり実力派の豚骨ラーメンが誕生した。

●新型コロナ 新たな感染者4702人、1週間前より4千人減 9/19
全国で18日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は、1週間前より4000人あまり少ない4702人でした。
東京都が18日に発表した新型コロナの新たな感染者は862人でした。1週間前より411人少なく、27日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。直近7日間平均でみた新規感染者は887人で、1週間前のおよそ6割まで減少しています。
東京以外でも多くの自治体で減少が続いていて、全国の感染者は1週間前より4000人あまり少ない4702人でした。また、全国の重症者は1559人で、前の日から56人減りましたが、依然として高い水準が続いています。死者については、全国で新たに63人が確認されています。

●サンモニ「関口宏」の発言が物議 TBS幹部は何も言えない 9/19
最近、関口宏(78)が司会を務める「サンデーモーニング」(TBS)での発言が、ネット記事やSNSで物議を醸すことが増えている。落ち着いた知的なトーンの話しぶりで、数々の人気番組の司会をこなし、視聴率100%男とまで呼ばれた御仁。放送35年目に突入した「サンモニ」も、TBSでは常に視聴率上位に君臨する人気番組だ。一体、彼に何が起きているのか。
日曜日の朝8時から、たっぷり2時間放送されている「サンモニ」。このところ、コメンテーターや関口の発言は政府に批判的なものばかりで、左傾化したなんて声もあるほどだ。
例えば、9月12日の「サンモニ」では、新型コロナウイルスの新規感染者が東京で減少していることについて、彼は識者に向けて以下のように質問を投げかけた。
関口:東京都は減ってきているように感じるんですが、これはいいんでしょうか? 
この一言に飛びついたのがネットニュースで、SNSも反応した。
《感染者が減ってるのがいいんですよ。何かいけないことなんですかね? 不自然なのはサンモニの出演者の受け止め方のほうですよ・・・》《関口宏正気か? →東京都コロナ感染者減少にサンモニ出演者が不満感を顕にして不自然だと難癖付け始めどうしても日本社会を混乱させたい本音がダダ洩れ》《結局減っても増えてもイチャモンつけんだな。結局、反体制を言いたいだけ。》
民放プロデューサーは言う。「関口さんだって、なにも『減っていいのか!』と言っているわけではないことは、その後のやり取りを見ればわかるんですけどね。ただ、言葉が足りなかったように感じます」
元々は七光り俳優
この日はさらに、イタリア人パイロットが小型飛行機で高速道路のトンネルをくぐり抜けて、世界最長記録を樹立。ギネス記録として登録されたというニュースに対しては、
関口:できたから、何なんだ! と思っちゃう。
「司会者としてちょっと乱暴でしたね。こうした言葉はそこだけ切り取られると、余計に印象が悪くなってしまいます。昔の関口さんだったら、こんなことはなかったと思います」
1943(昭和18)年の戦中生まれ、御年78歳である。父は、上原謙(息子は加山雄三)、佐分利信とともに“松竹三羽がらす”として人気だった映画俳優の佐野周二。関口も元々は俳優だった。
「75年のNHK大河ドラマ『元禄太平記』では、赤穂四十七士の剣客・堀部安兵衛を演じましたが、弱そうでしたね。役者としてそこそこの活躍はしましたが、関口さんといえばやはり司会でしょう。俳優デビューして3年後の66年には早くも『ヤング720』(TBS)という若者向け情報番組で司会を務めたのを皮切りに、70年にはトーク番組『スター千一夜』(フジテレビ)の司会を盟友の石坂浩二さんと共に長く務めました」
年を取って頑固オヤジに
「87年には『サンデーモーニング』(当初は『関口宏のサンデーモーニング』)が始まり、他にも『クイズ100人に聞きました』(TBS)や『東京フレンドパーク』(同)、『知ってるつもり? !』(日本テレビ)、現在はビートたけしさんのMCとなった『どーする? ! TVタックル』(テレビ朝日)など、ジャンルを問わない日本一の名司会者として君臨しました」
「100人に聞きました」が放送された月曜19時台の枠は、「東京フレンドパークII」まで番組は変わっても、関口の司会で30年以上続いた。
「バラエティの司会は、硬軟使い分け、ゲストの話を聞いて、ゲストの顔を立てつつツッコミもする、酸いも甘いもが要求されるわけですが、彼の担当した番組は軒並み高視聴率で、100%男とまで呼ばれました。彼と組んだことのあるスタッフに聞くと、とても気さくな人柄で、スタッフを自宅に招いて、夫人で歌手の西田佐知子さんが手料理を振る舞い、ヒット曲『アカシアの雨がやむとき』まで歌ってくれたそうです」
そんな酸いも甘いも使い分け、普段は気さくな人物が、なぜ炎上発言を頻発するようになっただろう。
ヒマで困る
「80歳近い世代というと、大物司会者が多いんです。徳光和夫が80歳、福留功男が79歳、久米宏に草野仁、そして、みのもんたが77歳……。特に久米さんとみのさんは、バラエティで売れて、晩年はニュース(情報)番組だけになって、頑固な発言、態度が増えたように思います。関口さんも今や地上波は『サンモニ』だけですからね、年を取って頑固オヤジになったということでしょうね」
他にも理由はあるようだ。
「関口さんは今年2月に『徹子の部屋』(テレ朝)に出演しました。この時、近況を語っているのですが、どうもイライラ感が募っているようにも感じました」
黒柳:現在は、月・火・水がお休みなんですって? 
関口:ヒマで困っちゃうんですよ。コロナで何もできんでしょ。持て余して、持て余して。僕は忙中閑が好きでして、忙中だから閑が楽しいけど、閑閑閑はつまらんのですよ! 
――多くの番組を持ち、多忙だった人なのである。さらに自動車運転免許も返納したという話に移る。
関口:免許返納、断腸の思いでした。私の人生は車で始まったみたいなもの。進駐軍のジープ、小さい頃に憧れて、僕らの頃は16歳で免許が取れたのでそれから車を手放せませんでしたから。75の時だったかな、さすがにバックしてぶつけたりするようになって……。
“M4層”のための番組
関口:これはもうダメかな、もしやっちゃった時に取り返しのつかないことになるなと思って、捨てようと。でも、不便だよねえ。人に運転してもらわないといけないから、行動範囲が狭くなっちゃってね。こんな目に合うとは思わなかったですよ。年取ったら楽しい人生が始まるのかなあと思ってたら、いろんなもん捨てていかなきゃならないわけでしょ、つまんない。
「世田谷のご自宅を売った話もされてましたね。今はマンション暮らしだそうですが、一軒家は“自分の城”だったと。そういう世代ですから、ジャーナリストは“政権の監視役”、批判するのが当然という意識も強いのかもしれません」
TBSはどう考えているのだろうか。「TBSにとって関口さんは長年の功労者ですから、文句など絶対に言えないでしょう。ましてや『サンモニ』は、今でも同局のトップを争う数字を持っているのですから、社長重役世代は足を向けて寝られないと思います。視聴者層だって中心は65歳以上の男性“M4層”です。頑固オヤジが見ている頑固オヤジの番組なんですから、若い人たちはもう少しいたわりの目で見てあげるしかないでしょう」
●関口宏、サンモニ 「いつのまにか一番左に…」 2015/5
放送関係者でつくる「放送人の会」の2014年度「放送人グランプリ」に選ばれたTBS系の情報番組「サンデーモーニング」。16日、都内で行われた贈賞式での番組司会者、関口宏(71)の発言が、波紋を広げている。
関口は「28年前に番組が始まったときから、中庸の精神で真ん中のつもりでやってきましたが、いつの間にか、左の方にいた番組がなくなって、一番左みたいになってしまいました。でも、最初の思いは変わっていないつもりです」と語った。
同番組は、特集の「風を読む」の内容などが偏向しているとの批判も多い。2003年には当時の都知事だった石原慎太郎氏の韓国併合に関する発言を改変した問題や、今年1月には群集心理を特集し、安倍政権をヒトラーになぞらえて炎上した問題があっただけに、関口の発言にネット上も敏感に反応している。
「自分で言ってるんだから、そういうことで確定」「極左と言うより反日番組だと思う」「河野洋平がテレビ出演する唯一の番組だから、それだけで相当なもの」
放送法には「政治的に公平であること」と定められているが、「自ら左みたいになったと言ってしまったことは問題がないとはいえない。とはいえ、今の視聴者はノーガードで見ることはないので、そういう番組だということを理解している」とマスコミ関係者。
日本をおとしめる内容が評価されたのであれば、それこそ“喝”だ。

●岸井成格さん、最後に言葉を絞り出し 関口宏さんら追悼 2018/5
毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんが亡くなったことについて、TBS系のニュース番組「NEWS23」は15日夜に特集をした。岸井さんから番組を引き継いだ、元朝日新聞特別編集委員の星浩さんは「毎日と朝日で会社は違うけれどいろいろと教えてもらうことは多かったですね。キャスターを交代するときに、『自然体で頑張れ』と言われたことを思い出します」と振り返った。
星さんは「岸井さんから二つのことを学びました。一つはジャーナリストは志を持たないといけないということ。毅然(きぜん)と権力に立ち向かう、理不尽なこととは戦うという精神を維持していかないといけない。もう一つは、岸井さんは難しい問題をやさしく、わかりやすく解説することに非常に優れた方だったと思います。とかく我々新聞記者は難しい話を難しく話しますから。岸井さんは自分の体験を踏まえて語ってくれた」と話し、「岸井さんの思いを引き継いで、志があってわかりやすい番組を続けていきたい」と結んだ。
TBS系「サンデーモーニング」で共演した関口宏さんも、コメントを寄せた。岸井さんについて「最後に会ったのは、春ちょっと前だったかな。でも、もうそのときね、言葉がなかなか出ない、そんな状態だったですよ。そのときに『何か言いたいことない』って聞いたらね、一生懸命、彼は声に出そうとして、『たるんじゃったな、みんな』って言ったのを覚えています。あれが最後に聞いた彼の言葉だった。残念です」と話した。

●「サンデーモーニング」 橋谷キャスターが見てきたアイデアマン・関口宏  2018/6
2019年4月30日に幕を下ろす「平成」。マイナビニュースでは、「平成」の中で生み出されたエンタメの軌跡をさまざまなテーマからたどる。この「平成を駆け抜けた番組たち」は、平成の幕開けと同じ時期にスタートし、現在まで30年にわたって続く番組をピックアップ。そのキーパーソンのインタビューを通して、番組の人気の秘密を探っていく。平成が始まる約1年前の昭和62(1987)年10月にスタートした、TBS系『サンデーモーニング』(毎週日曜8:00〜)。先週(6月24日)の放送も日曜朝という時間帯ながら16.6%(ビデオリサーチ調べ・関東地区)という驚異的な視聴率を獲得しているが、その裏にはテレビを知り尽くした司会者・関口宏のアイデアがあった。長年支え続けてきた橋谷能理子キャスターに話を聞いた――。
橋谷能理子 / 1961年生まれ、香川県出身。東京女子大学卒業後、テレビ静岡に入社。その後フリーとなり、『ニュースステーション』『おはようCNN』(テレビ朝日)、『テレポート6』(TBS)などを担当し、89年から『関口宏のサンデーモーニング(現・サンデーモーニング)』(TBS)に出演。日本語講師として日本語学校で留学生に教えるほか、最近ではコミュニケーション講師として講演・研修・セミナーも行う。立教大学専任講師、東京女子大学非常勤講師。著書『伝わる力』(プレジデント社)。コミュニケ―ションに関するメールマガジンも毎月発行している。
――番組がスタートして31年目になる『サンデーモーニング』ですが、橋谷さんはどのくらいご担当されているんですか?
番組開始から2年たった時に入りまして、その後産休で抜けて戻ってきたので、合計で25年くらいになりますね。
――初期の頃と現在では、番組の雰囲気もだいぶ違いますか?
セットが違うので見た目は違いますが、番組に流れる雰囲気みたいなものはあまり変わらないという感じがしますね。キャスターも女性が複数いて、コメンテーターの皆さんもたくさんいるというのも変わらないですから。でも、初期の頃は張本(勲)さんがいなかったので、スポーツコーナーにあんなにパンチはなかったです(笑)。やっぱり張本さんと親分(故・大沢啓二さん)が入ってからのパンチ力がすごかったので、より柔らかい感じだったかもしれないですね。
――長い間担当されて、印象に残っているエピソードは何ですか?
いっぱいあるんですけど、スタジオに関して言うと、お亡くなりなった新堀(俊明)さんとケント・ギルバートさんが生放送で大ゲンカした時ですね。湾岸戦争の時だったかなぁ。安保関連の話題でぶつかってしまって、『朝まで生テレビ!』みたいな夜中の討論番組ではそういうこともよくありますけど、『サンデーモーニング』っていう日曜朝に和やかに流れる番組で突然バトルが始まったので「えーっ!?」って驚きました(笑)
――橋谷さんはスタジオを飛び出して、現場取材されることもよくありますよね。そんなときもいろいろあったのでは?
ここ数年だと、特番が毎年年始か年末にあるので、それで海外ロケに行くことが多いんですけど、ここ4〜5年連続で極右政党にインタビューしてるんです。ギリシャとかドイツとか。一番すごいところでは、極右デモの取材の際に、銃声が聞こえたこともありました。ものすごく身の危険を感じましたが、逆に言うとこんな仕事してるからこその体験ですよね。
――そんな風に前向きに捉えられるんですね。
ジハーディ・ジョンという「イスラム国(IS)」の人質を殺害する実行犯とされる人の生い立ちをロンドンに取材に行った時、仕事の関係で1人でイギリスに入ったんですけど、入国審査が大変で…。飛行機で結構お酒を飲んで、寝て起きたら到着してたのもあって、テロ対策で厳戒態勢にもかかわらず、何のためらいもなく「イスラム国の取材でジハーディ・ジョンの高校時代の友人にインタビューするんです」と説明してしまったんです。そんなこと言ってたら係員がザワザワし始めて、1人しかいなかった入国管理官が他の人も呼び出したので、「あーこれは強制退去か、別室で長いこと尋問されるな」と思って、知りうる限りの英語を尽くして必死で「私は怪しくない人です!」ってアピールしたら、最後は向こうが「分かった、分かった」って通してもらったんです(笑)
――折れた(笑)。それは酔いもさめたでしょうね。
さめましたさめました(笑)
――他にも、印象的な取材はありますか?
あとは東日本大震災ですね。3年後、岩手から番組まるごと放送したことがありまして、帰りの新幹線に乗る前、キヨスクでお土産を買っていましたら、そこの店員さんが泣きながら私の手をギュッと握って、「放送見ました。ありがとうありがとう!」って言ってくれて。私は普通に仕事をしただけなのに…と思いましたが、「みんながどんどん忘れていく中で、やってくれて本当にありがとう」って言ってくれたんです。この時は「あぁ、やっぱりこの仕事して良かったな」って思いましたね。
――ここまで長く番組が続いて、今も毎週高い視聴率をマークしていますが、人気の理由はどのように分析されていますか?
やはりチームワークというのはものすごく大きいですね。関口さんは「スタッフや出演者がギクシャクしてると、それは絶対画面に出る」と言うんです。確かに、家でなんとなくテレビを見ていても、「この人たち本当は仲悪いんじゃないかな」って伝わってくるんですよね。視聴者の方はすごく賢いので、分かるんですよ。だから関口さんは、コメンテーターの皆さんと本番が終わった後にお茶を飲みながらワイワイと“反省をしない反省会”みたいな(笑)、そういう時間を大事にしてますし、スタッフと年に1回余興のほうが長いセミナー合宿に行ったりしています(笑)。全スタッフも一緒に50人くらいで行きますから、大広間を貸し切って、それでみんなのチームワークを確認しているんです。
――それで番組にファミリー感が漂っているんですね。
ADさんが新しく入ってくると、関口さんが私に「なんて名前?」って聞くんですよ。それで教えたら、関口さんが直接ADさんの名前を呼んであげるんです。そしたらADさんもすごくうれしいみたいで、誰が最初に名前覚えられたかって競争して(笑)。関口さんはその辺まで気を配ってますね。
――『サンデーモーニング』の特徴といえば、何と言っても「手作りフリップ」を使っての解説ですよね。
もう10年くらいやってるんですが、世の中がCG全盛で、どの番組も何でもかんでもCGで美しい映像をと競い合っていた中で、関口さんが「あえて逆のベクトルの方をやったら面白いんじゃないか」と言って、それで不思議な工作みたいなことをやったらとても反響が大きかったんです。最近はコメンテーターさんが黒板で解説してくれるんですけど、それも関口さんが「人が文字を書いてるというだけで面白い」って発案したんです。きれいなフリップを作ったほうが絶対楽なんですけど、「温かい感じがする」と評判で。そうやって、長年マンネリでやっているようで、実は他の番組があまりやっていないことをちょっとずつ工夫して取り入れてるんです。他にも、私たちは「変な生き物中継」って呼んでるんですけど、お天気のコーナーで、きれいな花とかじゃなくて変な生き物を紹介して。この前なんて、日曜の朝からヒルを映してましたからね(笑)
――関口さん発のアイデアって、他にもたくさんあるんですか?
スポーツコーナーの「喝」「あっぱれ」もそうですね。大沢親分が野球のひどいプレーを紹介した後、CM中に「あれは喝だな」ってつぶやいたのを、関口さんが拾って。じゃあ褒め言葉も欲しいなって言うことで「あっぱれ」も生まれたんですよ。(スポーツコーナー担当の)唐橋(ユミ)のメガネも、打ち合わせのときに「今かけてるメガネかけてそのまま出てみよう」って。あと、5年ほど前に私が雪の日に転んで腕を骨折したとき、包帯が目立たないようにサポーターを巻いて洋服で隠してたんです。そしたら関口さんが「どうせ骨折してるんだったら、腕つるして出たら」って(笑)。複雑な気分で腕をつるして原稿読んだら、そこの視聴率が上がりました(笑)。さすが、貪欲にネタを拾いますよね。
――司会者という立場に加え、演出目線・プロデューサー目線で番組に接している部分もあるんですね。
そうですね。それで、その週のニュースを振り返る時に、大雪のために東京都内でケガ人が何人出ましたって伝える時に、私は出番じゃなかったのに横に呼ばれて、「その中の1人がこの人です」って(笑)。そんな感じで、スタッフと一緒によくアイデアを出されるんです。
――橋谷さんはトップのニュースと、最後の特集「風を読む」を担当されていますが、特に「風を読む」は生放送に長尺の生読みで大変じゃないですか?
生で読むのも関口さんのこだわりで、最初の頃にプロデューサーが「録音しましょうよ」って提案したんですけど、「それはダメ」と。なぜかと言うと、「スタジオで生で読んでるからコメンテーターの皆さんが真剣に聞いてくれるんだよ。事前に録音してナレーションの入ったVTRを流すと緊張感なく聞いて、その後のトークにも影響してくるから」ということなんです。それで生で読んでるんですが、7〜8分あるので、結構苦労してますね。
――何回も下読みする時間はあるんですか?
生放送なので直前で原稿が上がってきますから、そんなにできないんです。だから、調子悪い時は噛みまくったり(笑)。この前、岸井(成格)さんが亡くなって、「風を読む」で特集することになった時は、「私、絶対泣くから無理です。録音にさせてください」って言ったんですけど、生でってことになって。何とか頑張って生読みしましたけど、きつかったですね。
――その感情も生読みすることで乗せるということなんでしょうね。
たぶん、そうだと思います。
――関口さん自身も、1週間の振り返りで原稿を生で読んでいますもんね。
あれも厳しいんですよ。「原稿は1回聞いて分かるものにしろ」とよくダメ出しされています。どうしても作る側って、何回も同じ資料や映像を見るのでどんどん理解しちゃうんですけど、視聴者の方は初見ですから、1回聞いて分かるような原稿にしようってすごく言うんです。あと、映像の編集に関しても、「視聴者の生理をまず大事にしよう」と言って、映像の順番も提案してるんですよ。
――それは若いスタッフも育ちますよね。
そうですよね。あんなテレビの神様みたいな人に直々に教わるんですから、贅沢ですよね(笑)
――以前だったら岸井さんで、最近ですと青木理さんや、TBSの松原耕二さんが番組のエンディングで最後にコメントする順番ですが、その時に残り秒数を橋谷さんがジェスチャーで伝えてるんですよね。
あのコメンテーターさんの位置だと、スタッフが見えないんです。岸井さんがご存命の頃に「残り時間が分からないんだよ」とおっしゃるので、私が「こっそり出しましょう」ということになりました。それで、なんとなく岸井さんとつながってる感じがしていたんですよね。テレビの向こうで見てる方は、まさかそんな原始的な方法でやってると思わないでしょうけど(笑)
――先ほどの手作りのフリップや黒板も含めて、そんなアナログで愚直に守っている部分があるからこそ、それがオリジナリティになって支持されている部分もあるかもしれませんね。
そうですね。世の中がどんどん過激に派手になっている中で、安心して見てもらえるということかもしれません。
――その一方で、張本さんが野球教室でスタジオに来られない時の「バーチャル中継」の技術は、本当にスタジオに座ってるみたいですごいですよね!
あまりに自然過ぎて、お年寄りの方が「張本さん、今日は顔色が悪いね」って局に電話してきたこともあるくらいなんですよ(笑)。
――やっぱり張本さんは欠かせないですよね。
はい、絶対欠かせないですね。メジャーリーグがプロ野球よりレベルが低いなんて、言える人いませんよ(笑)。大谷翔平さんにもイチローさんにも松井秀喜さんにも厳しいコメントをしていますが、実はすごく優しくて気配りの人なんです。テレビではああいう役割を演じていますが、本当は温かい人なんですよ。
――平成の30年という間で、テレビをめぐる環境の変化はどう感じていますか?
久米宏さんの『ニュースステーション』(テレビ朝日系)がスタートした時に2年間担当したんですけど、それ以前は、アナウンサーがワンショットで原稿を読むという形で、いわゆる“ニュースショー”というのはなかったんです。そこからニュースを分かりやすくするためにエンタテイメントとして見せようという流れがどんどん来ているというのをすごく感じます。あと、やっぱり若者がテレビを見ていないですよね。昔は娯楽の代表がテレビだったのが、そうではなくなって、生き残りをかけた大事な時期に来てるような気がします。
――橋谷さんは大学で授業もされていますよね。学生さんと触れ合って、実際に“若者のテレビ離れ”を感じることはありますか?
はい。立教大学では300人くらい授業に来るんですけど、最初の講義で「新聞読んでる人?」って聞くと、2〜3人くらい。テレビもリアルタイムでニュースを見てる人というのは、かなり少ないです。じゃあどうやってニュースを知るのかと聞いたら、ネットニュースで、それも見出しを読むだけで、本文にも行かない人がすごく多いんです。
――それは我々としても残念な読まれ方です…。そういう時代において、『サンデーモーニング』の果たす役割というのは、どのように考えていますか?
やっぱりあざといことをしないで、伝えるべきことを愚直に伝えるっていうことでしょうね。ニュースがどんどん消化される中で、『サンデーモーニング』は、柔らかく分かりやすく伝えるけど、“ショー”にはしてないんです。最近はニュースでも「シャキーン」とか「パーン」といったSE(音響効果)や、大きなテロップをドーンって出すようなことを、よくやっていますが、それは絶対禁止。視聴者の皆さんはすごく賢いから、それで一時的に見てもらっても、「ここはあざとい番組だ」ってバレちゃうんです。伝えるべきことをきちんと伝えるということで言うと、いろんな方によく「『サンデーモーニング』が本当に最後の砦だ」って言われるんですけど、政治についても批判すべき時はちゃんと批判するという姿勢を大事にしています。ただその分、原稿で使う言葉は、すごく注意深く吟味しているんですよ。他にも例えば、石川遼くんがすごい大人気の時に、スポーツコーナーでゴルフを取り上げる際、「石川遼選手は残念ながら7位でした」という原稿を作る番組もあると思うんですけど、それをやると関口さんは「1位が誰か分からないじゃないか!」って言うんです。
――いろいろお話を聞かせていただき、ありがとうございました。最後に、ご自身にとって「平成」とは?
私がテレビキャスターをやってきた30年間は、激動の時代だったんです。東西ドイツ統一のベルリンの壁崩壊も現地でレポートして、教科書に載るような出来事の現場にいられたのが自分の中で財産なんですけど、冷戦が終わって世界の枠組みがものすごく変わって、「イスラム国」が出てきてテロが起きて、日本も地下鉄サリン事件があったし、東日本大震災も阪神淡路大震災もあって、こんなこと言ったら語弊があるかもしれないですが、ニュースに事欠かない30年だったと思います。これからもどんどんいろんなニュースがあると思いますが、『サンデーモーニング』なりにきちんと伝えていくというのが番組、そして自分に課せられた使命なので、ちゃんと見て、ちゃんと伝えていくという気持ちを、いつも持っていたいと思います。

●「サンデーモーニング」 “コロナは人間がつくり出した”が物議… 2020/8
1987年の放送開始から30年以上続く長寿番組「サンデーモーニング」(TBS系)。今年6月7日放送回は平均視聴率15.5%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)を記録するなど、底堅い人気を誇っている。
「初めて『サンモニ』を視た人は、あまりの“地味さ”と“渋さ”に驚くかもしれません。77歳の司会の関口宏さんは終始、眉にしわを寄せたしかめっ面でボソボソと話し、コメンテーターが話している途中に何度も『そうみたいですねぇ』と言葉を挟む。張本勲さん以外のコメンテーターも、まるで原稿を読むかのように話し、日頃、他の情報番組に慣れている人にしてみれば、“何これ?”と逆に新鮮かもしれません。しかし、その安定感が60代以上の固定ファンをがっちり獲得しており、常に視聴率2桁をキープするTBSの看板番組になっているんです」(テレビ局関係者)
そんな“人気番組”だけに、『サンモニ』内での出演者同士のやりとりや発言がインターネット上で話題を呼ぶこともしばしば。例えば、2017日12月17日放送回では、張本氏の発言中に関口が「ちょっと待ってください、この話からいってください」と遮り、張本氏が「そっちの話は、あとにしてくださいよ」と抵抗。引かずに関口が「いやいやいや」と進めようとするも張本氏が「用意してあるんですから」と強引に発言を続け、“一触即発”状態になったとしてネットニュースにも取り上げられた。
また、今年8月17日放送回では、東京ヤクルトスワローズの小川泰弘投手がノーヒットノーランを達成したニュースのなかで、張本氏が「『ノーラン』というのはアメリカのノーラン・ライアンの名前を取って『ノーヒットノーラン』と名前付けてるんですよ」とコメントし、関口も「らしいですねぇ」と歩調を合わせたのだが、ネット上では事実誤認を指摘する声が続出した。
核兵器とコロナ、両者の背景はまったく異なる
そして8月9日放送回では、核廃絶組織のICANがアメリカの核軍備支出を新型コロナウイルス感染拡大対策に使えばどうなるかを試算した内容を紹介したのだが、コメンテーターの多摩大学学長で日本総合研究所会長の寺島実郎氏が発した「コロナは人間がつくり出した」という以下の発言が物議を醸す事態となっている。
「核兵器とコロナということなんですけど、よく考えてみるとですね、どちらも“人間がつくり出した”といえるんですね。核兵器はもちろんですけど、コロナもね、動物由来の感染症というのは、人間が動物テリトリーに踏み込んでいったことから起こっている。“人間の驕り”っていうのかな。感受性とですね、創造力の問題だと思うんだけど、“人間がつくり出したものは、人間が制御できるんだ”っていう意思に戻ってですね、知恵を出して、政策科学にしっかり向き合わなければならないと思いますね」
この発言をどうとらえるべきなのか。血液内科医で元東京大学医科学研究所特任教授の特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長、上昌広氏は次のように語る。
「コロナは動物由来の感染症で、人間が動物テリトリーに踏み込んでいったために、現在の問題が生じたというのが主旨らしいのですが、この指摘は正しいです。ただ、私は核兵器とコロナを同列に議論することには賛成できません。なぜなら、両者の背景はまったく異なり、必要とされる対応が違うからです。核兵器は人間が作ったもので、自然に発生しない。広島・長崎の惨劇を繰り返さないようにするのは、我々のモラル次第です。
コロナは違います。コウモリの病原体がヒトに拡散したと考えられています。動物では無害な感染症がヒトに感染すると時に病となります。突然変異が起こり、ヒト・ヒト感染するようになれば大流行に発展することもあります。
これを『スピルオーバー』といいますが、このような現象が起こるのは中国が多い。1990年代以降、1996年のH5N1トリインフルエンザ、2003年のSARS、2009年の新型インフルエンザ、2013年のH7N9トリインフルエンザ、そして今回のコロナで5回目です。これは人と家畜の距離が近いことが影響しているのでしょう。中国の農村に入ると、どこにでも家畜がいて、市場では生きたまま販売されています。コロナ流行まで野生動物も流通していました。
さらに経済発展が続く中国では、人の生活圏が森や農地まで拡がり、人と野生動物との接触が増えた。今後も新型ウイルスは発生するでしょう。この問題の解決は、核よりもはるかに難しい。中国で人の営みを止めることはできないからです。では、どうすればいいのでしょうか。正確な情報を集め、適切に対応することです。
そのために必要なのは科学です。かつて猛威を奮った天然痘は科学の力で克服された。麻疹やポリオも感染者は激減した。ワクチンをはじめとした総合的な対策が有効でした。スピルオーバーについても、その発生を抑制できるように研究を進めるべきです。必要なのは中国と対立することではなく、国際協調です」
関口宏「世界が一つになれれば、コロナも克服できる」
ちなみにICANによるアメリカの核軍備支出3.7兆円(2019年)をコロナ対策に使った場合の試算として、番組内では「集中治療室30万床、人工呼吸器3万5000台、医師7万5000人、看護師15万人が確保できるとわかったといいます」と紹介され、関口は「世界が一つになれれば、戦争もなくなるし、コロナも、もっともっと違う方法で克服できるはずなんだけど」とコメントしているが、全国紙記者はいう。
「アメリカは今年に入り、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に小型核弾頭の実戦配備を始めたことを認めるなど、核軍備を進めていますが、その背景には中国の軍拡があります。近年、中国の軍事拡張は勢いを増し、現在は数百発とされる核弾頭保有数が10年以内に2倍になるとみられており、米国は警戒を強めています。こうした状況下でもし米国が核軍備をやめれば、真っ先に中国からの軍事的脅威にさらされるのは、アメリカの同盟国である日本です」
“硬派”がウリの『サンモニ』だが、この日の放送に限っていえば、やや疑問を投げかけられる内容になったようだ。

●橋下徹が生放送で「サンデーモーニング」批判!?  対立を深める発言 2020/10
10月18日に放送された『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ系)に、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が登場。ネット上では、彼が討論の中で言い放った発言が物議を醸している。
この日の番組では「日本における軍事科学研究」をテーマとして、橋下氏が元防衛相の小野寺五典氏や立憲民主党の幹事長代行・渡辺周氏と討論。その中で「世界に遅れをとるとされる『軍事科学研究』あなたは?」という問いに対して視聴者投票を募る一幕があり、それぞれ「推進すべき 88%」「現状のままでいい 7%」「やめるべき 5%」という結果が示された。
投票の結果について話を振られると、橋下氏は「いつも言わさしてもらってるんですが、TBSのサンデーモーニングだったら真逆になると思います」とコメント。裏番組である『サンデーモーニング』への皮肉に満ちた一言に、スタジオからは苦笑が漏れていた。さらに橋下氏は「ただね、やっぱり国民は現実を見てますよ」「やっぱり自衛権あるんですから日本には」と続け、「軍事研究じゃなくて、言葉を変えて自衛権研究」にするべきだと持論を展開していく。
橋下氏から飛び出した『サンモニ』への苦言に対して、ネット上では、
《仰るとおり。サンモニはありえないくらい偏りがありますよね》《確かにサンデーモーニングは意図的に番組を作っている感じはするね》《橋下氏の発言聞いた後にサンモニ見たら同じ話題だった。でも、あいかわらず首を傾げる話ばかり》《確かにTBSは偏向がひどすぎる。しかも、土曜の夕方の報道特集とかも含めて同じネタなんだよな》などと、賛同する意見が多数上がっていた。
その一方で、橋下氏の発言に首をかしげる人も多く、
《フジテレビ系+あなたの出演=視聴者がそういう思考の方々が多くて、こういう結果になっただけでしょ。サンモニの名前を出すのはおかしい》《フジテレビのやらせかなあ…。橋下…やっぱりコイツあかんわ。他局への批判はまずいでしょ》《いかにフジテレビが異常かが示されてる。これをそのまま放送するのか…》《サンデーモーニングを観てる人は非国民扱いか。喧嘩を吹っかけるしか楽しいことないのかな?》といった反発の声も。
「『サンデーモーニング』は、政権に批判的な報道を行うことで知られています。橋下氏は政治的に対立する立場にあるため、これまでも同番組への揶揄を繰り返してきました。8月31日に『グッとラック!』(TBS系)に出演した際には、安倍首相が辞任することに対して意見を求められ『僕は賛成派です』『TBSなんかは…。徹底して反対派なんじゃないですか? NEWS23とかサンデーモーニングとか』と発言していますね」(芸能ライター)
橋下氏が名指しで「サンデーモーニング」を批判したことで、その支持者からは反感を買ってしまった様子。TBS系の報道番組と橋下氏の確執は根深いのかもしれない。

●関口宏と雨宮塔子が「激動の21世紀」をテーマに生放送!『報道の日2020』 2020/12
TBSでは明日12月30日(水)午前11時から『報道の日2020』を放送する。年末恒例となった『報道の日』は今年で10年目。10回目となる今年は、「激動の21世紀」をテーマに6時間半の生放送でお届けする。司会をつとめるのは、関口宏と雨宮塔子。雨宮は2015年から加わり、今年で6回目の出演となる。現在、フランス在住の雨宮はこの番組のために帰国。検査、2週間の待機期間を経て番組へ参加する。
かつて「激動の20世紀」という言葉がよく使われたが、ひょっとしたら私たちは今、その激動をしのぐ歴史的瞬間を生きているのかもしれない。番組では、2001年の「アメリカ同時多発テロ」、2008年の「リーマン・ショック」、2010年の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」、そして2018年からの「米中貿易戦争」、2020年の「コロナ禍」など、21世紀に世界で起きた「巨大な転換点」に注目。その歴史的意義、世界的意味を考える。軸となるのは、アメリカと中国、そして日本。米中対立の“はざま”に立つ日本は、これからどんな舵取りが求められるのか? アメリカと中国の関係性に着目し世界情勢を検証すると、様々な事実が見えてくる。
番組では、ブッシュ政権で国務次官をつとめ、トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官をつとめたジョン・ボルトン氏の単独インタビューを敢行。アメリカが「後に間違いだった」とする中国の世界貿易機関(WTO)加盟支持を当時、ホワイトハウスはどう捉えていたのか…政権の中枢にいた彼の貴重な証言から探っていく。
また、新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるう今年、番組では世界保健機関(WHO)の緊急委員会メンバーの独自証言を入手。1月30日の緊急事態宣言を前にしたWHO内の実態を明らかにする。
ほかにも、中国・武漢のウイルス研究所で、アメリカと中国が共同でコロナウイルスの研究を行っていたことが判明。資料などから、アメリカの資金が武漢のウイルス研究所に提供されていたことを突き止める。
スタジオには番組名物になっている時系列を表す“階段セット”が今回も登場するほか、この20年で変わった生活様式もセットで再現する。
関口 宏コメント / 年末恒例になりました。10回目の今年は、世界にとって大きな意味を持つ米中の関係を取り上げます。コロナ禍をめぐる対立もありました。来年も多分、その2国を軸に激動の年になるでしょう。米中のこれまでの攻防を頭に入れながら、新しい年を迎えていただければと思います。
雨宮塔子コメント / 私にとって『報道の日』は、大人の女性として、社会にかかわっていく人間として、個人的にもとても大切に思っている番組です。今回、番組出演のために帰国しましたが、改めて日本のスタッフの番組作りに対する熱量を感じました。事実にせまる取材力にもご注目いただければと思います。

●「サンモニ」関口宏、仁藤夢乃氏の「おじさん社会」発言スルー 2021/2
一般社団法人「Colabo」代表で10代女性の支援などをしている仁藤夢乃氏(31)が14日、TBS系「サンデーモーニング」にリモート出演し、女性蔑視と見られる発言がきっかけで東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任した森喜朗氏について自身の意見を語った。
森氏の後任人事などについてのニュースで、仁藤氏は「男を立てるってことがいまだに求められるのが日本社会の現状。女性の声が反映されてこなかった分、女性たちには言いたいことがたまってた」と分析。「この番組でも女性差別とか男女格差の問題を大きく取り上げてこなかった」と指摘した。
この日のゲストの中で女性が仁藤氏だけだったとあって「コメントする女性がわたしだけなのかって思ってしまいます」とスタジオ内での“格差”にもチクリ。「もっと女性の声を聞いて『おじさん社会』の構造を変える必要があります。そのためには男性自身が変わることが必要」と手厳しかった。
仁藤氏の発言後、司会の関口宏(77)は特にリアクションせず、リモート出演していた造園家・東京都市大教授の涌井雅之氏(75)に話題を振った。涌井氏は五輪憲章について語り、「おじさん社会」には無反応だった。この日はほかに、評論家の寺島実郎氏(73)、BS−TBS「報道1930」キャスター編集長の松原耕二氏(60)もゲスト出演していたが、仁藤氏の発言には触れずじまい。女性はサブキャスターを務めるフリーキャスター・橋谷能理子(60)、フリーアナウンサー・杉浦みずき(23)が出演していた。

●「サンデーモーニング」の関口宏に厳しい反発が集まるワケ 2021/7
7月25日放送の「サンデーモーニング」(TBS系)で、司会の関口宏が23日に開会式を迎えた東京五輪について触れた。
この日の番組では、盛大に行われた五輪開会式の模様や、すでにスタートしている競技種目の映像を放送。司会を務める関口も冒頭から「オリンピックが始まりました。まず、それをお伝えしなければなりません」と切り出し、五輪特集のVTRが終わると「私、個人的には205の国と地域の方々が来てくださった。もっと欠席が出るかなと思っていたんだけど、よく集まってくれたなって。そういう気が私はしました」と言及した。
また、金メダルの有力候補とされていた瀬戸大也が男子400mの個人メドレーで予選落ちとなったことについては、「瀬戸くん、いかんね」とコメント。リモート出演した野球評論家の張本勲氏も「もともと練習不足だと聞いておりましたから。私生活で不祥事があって、それで練習不足で突入したから、ちょっと難しいなと思いました」と語り、昨年の不貞騒動が瀬戸の準備不足につながった可能性を指摘した。
「いよいよ開幕を迎えた東京五輪に関し、TBSの看板情報番組である『サンデーモーニング』でも関連報道が始まったわけですが、関口が『(五輪の開幕を)お伝えしなければなりません』と微妙なニュアンスで切り出したのは、これまでの番組としての五輪へのスタンスが背景にあるのかもしれません。関口はかねてコロナ禍での五輪開催に反対の立場を示し、5月2日の放送でも39%の人が開催に反対しているとの世論調査を紹介した上で、『無情にも時というのは止まってくれませんからね。1日1日、オリンピックに近付いているわけだ。あと3カ月だよね』と表現。
また、7月11日放送回でも、五輪開催を太平洋戦争になぞらえ、『どうにかなる、どうにかなるっていう雰囲気でどんどん進んでいって、あの大惨事になった』とコメント。さらに、関口以外の同番組出演者も全員が五輪開催を強く反対してきた経緯があることから、開会式以降の大会の様子を報じている番組や関口の姿勢に対し、『じゃ、お伝えするなよ。反対なんでしょ? オリンピック』『無理に伝えなくていいですよ』『これまで散々東京五輪に否定的な報道ばかりしておいて、いざ五輪が始まると“お伝えしなければなりません”と義務感を前に押し出してくるのはおかしい』『この番組では五輪関係を報道しないでほしい』『これ以上、五輪従事者やアスリートの気持ちを踏みにじる行為はやめていただきたい』『この番組は“見ないぞ!”という人、激増だと思います』などの厳しい声が集まりました」(テレビ誌ライター)
大会を待ち望んでいたアスリートやその関係者も、同番組の五輪特集には複雑な心境を抱いたかもしれない。 

●関口宏、菅首相の読み飛ばしに「不思議なことが起こった」 8/8
俳優の関口宏が8日、司会を務めるTBS系「サンデーモーニング」(日曜・午前8時)にスタジオ生出演した。番組では、菅義偉首相が6日午前、広島市で開かれた平和記念式典に出席したことを報じた。式典のあいさつで首相は、一部を読み飛ばし、式典後の記者会見で陳謝した。関口は、菅首相の読み飛ばしに「不思議なことが起こったように私には見えます」とコメントしていた。

●関口宏 人出5割削減の提言に「帰省が昨年より多くなると…5割実現不可」 8/15
タレントの関口宏(78)が15日、MCを務めるTBS「サンデーモーニング」(日曜前8・00)に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が深刻な感染拡大を受け、東京都の人出を昼夜を問わず緊急事態宣言直前の7月前半に比べて5割減らす必要があるなどとした提言を公表したことに言及した。
分科会は、これまで新型コロナに対応してこなかった医療機関にも協力を求めたほか、各都道府県が地元の医師会に積極関与を促すよう要請した。
関口は「夏休み、お盆休み、今年は帰省が昨年より多くなると聞いていますから5割実現は不可能ではないですか」と自身の思いを話した。

●「サンモニ」 張本勲の“謝罪コメント”、出演者からも疑問の声 8/15
TBS系「サンデーモーニング」のスポーツコーナーでご意見番を務める野球評論家の張本勲さんが8月15日、問題となっていた女性およびボクシング競技を蔑視するような発言を番組内で謝罪。「今回は言い方を間違えて……」と反省の意を述べたものの、謝罪内容に視聴者や共演者からは疑問の声があがっています。
張本さんは8日放送の同番組内で、東京五輪女子ボクシングフェザー級の入江聖奈選手が金メダルを獲得したことについて「女性でも殴り合いが好きな人がいるんだね。見ててどうするのかな? 嫁入り前のお嬢ちゃんが顔を殴り合ってね。こんな競技好きな人がいるんだ」などとコメント。
張本さんの発言を受けて、日本ボクシング連盟は10日にTBSへ抗議文を送っており、12日には同局から張本さんの“弁明”を含む謝罪文を受け取っています。
張本さんは謝罪文の中で、「私は元々ボクシングが大好きで、白井義男さんやファイティング原田さんが世界チャンピオンになった時に、飛び上がって喜びました。今回、入江選手が金メダルを取った時も、飛び上がって喜んでいました。今回の私の発言は言葉が足りませんでした。入江選手の快挙を称えると共に、自分も金メダルを取れるのではと思って、ボクシングをやる女性が増えてほしいということを本当は言いたかったのです。言葉足らずで反省しています」とコメント。
もとの発言から読み取れる意味合いとは逆の真意があったという説明に、SNS上では「張本さんの言い訳、無理があるよ」「どうやっても発言から真意を汲み取ることが出来ない…」など厳しい意見が多く見られました。

●「サンモニ」 死刑判決“不思議な展開”発言が物議 「さすがに終わってる」 8/31
8月29日放送の「サンデーモーニング」(TBS系)で、司会の関口宏が工藤会会長への死刑判決を「不思議な展開」と表現し、ネット上で物議を醸している。
この日、番組では24日に福岡地裁が、特定危険指定暴力団「工藤会」のトップで総裁の野村悟被告に対し死刑、ナンバー2で会長の田上不美夫被告に対し無期懲役の判決をそれぞれ下したことを報道。事件や裁判の様子をまとめたVTRを見た関口は、キャスターの松原耕二氏に「不思議な展開になったように見えますが」と問いかけた。
松原氏は「驚きましたね。相当踏み込んだ判決だったと思います。組員が犯行を犯しても、トップまではなかなか証拠がないということで行かなかった。裁判所としてはとにかく証言を重ねることでトップの責任も問う、という判決を出したのではないか」と解説。さらに「一方で直接の証拠がないのに本当に大丈夫かという指摘もありますね」とコメントした。
関口が「不思議な展開」と表現したことに、ネット上では
《不思議という感覚がもはや老害です。適当に思いついたことを口にしてるんだろうけど、さすがに終わってる》《なんでもかんでも反対、批判すればいいと思ってるんだろうね。いかに不勉強かつ偏向的な司会者かよくわかる》《「不思議な展開」なのは暴言吐いても降板しないご意見番や、司会進行がまともにできない司会者、中立な立場で話す事ができないゲストが出演していることなのでは?》《被害者の立場に立って考えることができない人。善人気取りのこういう発言が進歩的だと信じているかわいそうな人》《この番組ってどこを向いて放送してるんだろう? 普通の市民感覚ならこの判決に不思議とは思わず画期的と思うくらいの感情なんだけどな。世間の常識とはずいぶんかけ離れた感覚をお持ちのようで》などと、疑問の声が相次いでいる。
「状況証拠の積み重ねで死刑判決が出たという画期的な裁判でしたが、リベラル派と言われる関口にしてみれば、不思議≠ニ感じたようですね。しかし、罪のない一般市民が狙われた凶悪事件の判決を不思議とは、さすがに熱心な番組ファンも疑問に感じたようです。ネット上では関口の発言だけでなく、それを擁護するかのような松原氏の応答にも非難の声が殺到しています。これでは老害≠ニ言われても仕方ないですよ」(テレビ誌ライター)
同番組では、野球評論家の張本勲氏が東京五輪の女子ボクシングを蔑視する発言をし、謝罪したばかり。ネット上では関口宏限界説≠熹び交っており、今のような状況が続くようであれば、いよいよ番組終了も現実味を帯びてきそうだ。

●「サンデーモーニング」が存亡の危機、誰もモノ言えぬ “関口宏ショー” 9/5
1987年から34年続いているTBSの報道番組『サンデーモーニング(略称・サンモニ)』(日曜午前8時)が存亡の危機にある。大幅リニューアルや打ち切りが現実味を帯びている。
コメンテーターは“身内”だらけ
番組の生命線である視聴率が低調なのだ。「『サンモニ』は高視聴率のはず」と言う人も多いだろうが、それは世帯視聴率の話。若い人やスポンサーが歓迎するF1層(女性20歳〜34歳)の個人視聴率は低い。
8月29日放送分のビデオリサーチの数値(関東地区)は世帯視聴率こそ14.6%あったものの、F1層の個人視聴率は0.8%に過ぎない。一方、中山秀征(54)がキャスターを務める日本テレビの競合番組『シューイチ』の場合、世帯視聴率は10.5%ながら、F1層の視聴率は4.6%もある。
日テレの制作者は以前から「CM収入は『シューイチ』のほうがはるかに上」と豪語してきた。F1層の視聴率を見ると、それも合点がゆく。『サンモニ』の完敗である。F1層の視聴率はCMの売り上げに直結する。
個人視聴率がテレビ界の物差しの主流になったのは昨年4月から。それまでは世帯視聴率が中心で、『サンモニ』はこの世の春を謳歌したものの、尺度が変更されたことで一転、必ずしも高視聴率番組とは言えなくなった。
すると、これまでは抑えられていた『サンモニ』批判がTBSの局内外で急に噴出し始めた。世の常だ。
批判の声の代表格は、キャスターの関口宏氏(78)が会長を務める芸能プロダクション『三桂』の所属者が、コメンテーターを始めとする出演陣に多いこと。
三桂所属者は関口氏の発言に反論しにくいと思われるため、番組の多様性が阻害されてしまう。また、公平な競争が行われず、三桂所属者が優先的にコメンテーターに起用されると、逸材が公共の電波に登場するチャンスが減る。視聴者の利益に反する。この番組への出演を望んでいるが、「出られない」と嘆く若手の論客は少なくない。
三桂の所属者の名前を挙げる。政治学者の姜尚中氏(71)、造園家で東京都市大特別教授の涌井雅之氏(75)大阪芸術大客員准教授の谷口真由美氏(46)、スポーツジャーナリストの中西哲生氏(51)、ゴルフ解説者のタケ小山氏(57)、アシスタントの橋谷能理子氏(59)、同じく唐橋ユミ氏(46)。確かに多い。
関口氏の身内が多数いるため、番組内で誰かが問題発言をしようが、関口氏が見過ごすと、そのままになってしまいがち。
8月8日放送分の「週刊御意見番」で張本勲氏(81)がスポーツ界の男女差別を助長する発言をしてしまったケースは典型例に違いない。
張本氏は東京五輪のボクシング女子フェザー級で金メダルを獲得した入江聖奈選手(20)について「女性でも殴り合いが好きな人いるんだね」などと発言。日本ボクシング連盟から抗議された。
SNSを見ると、多くの視聴者も放送中の段階で違和感をおぼえた発言だった。出演陣も気づいたはず。ところが、関口氏が発言の問題点を認識しなかったため、誰も声を上げなかった。報道番組としては痛恨だった。
誤解している人も多いが、『サンモニ』を制作しているのは報道局であり、『新・情報7daysニュースキャスター』などをつくっている情報制作局の管轄ではない。『サンモニ』は報道番組なのだ。『報道特集』でさまざまな不当な差別への批判を繰り返しておきながら、自分たちが差別を助長する発言を許してしまった。
張本氏の出演に関しては江川紹子氏(63)との摩擦が表面化した2010年5月の段階で見直すべきだったという声がTBS局内には以前からある。
週刊御意見番コーナーで張本氏と江川氏の意見が対立。楽天・岩隈久志投手(当時)が途中降板した件をめぐってのことだった。
すると番組側は江川氏に出演見合わせを申し入れた。これに対し、江川氏は自ら降板した。これでは番組が張本氏に忖度したと受け止められても仕方がない。
関口宏・張本勲に物を言えないワケ
なぜ番組側が張本氏に気を遣うかというと、理由は視聴率。「週刊御意見番のコーナーは番組内でダントツに視聴率がいい。降りられたら困る」(TBSスタッフ)
関口氏にも番組側は意見しにくい。それが三桂所属者の大量出演の理由にもなっているようだ。それだけではなく、三桂所属者以外のコメンテーターの出演も関口氏がクビを縦に振らないと実現しないという。なぜ、関口氏に物を言いにくいのか。
「『サンモニ』はずっと高視聴率だった上、毎年8月15日の『終戦スペシャル』などの報道番組の司会もお願いしてきましたから」(同・TBSスタッフ)
関口氏は大功労者なのだ。その上、78歳。どんなに力のある局員より年長でキャリアも長いから、発言力が強い。
この番組を「老害」と指摘する声もある。高齢者を排除するのも差別であり、問題だが、出演者が高齢者に偏るのも考えものだろう。8月29日放送のコメンテーターはどうだったのか。
元経済企画庁長官・田中秀征氏(80)、ジャーナリスト・大宅映子氏(80)、前出・谷口真由美氏、BS-TBS『報道1930』の松原耕二キャスター(61)。平均年齢は66・75歳だ。関口氏を加えると同69歳である。これでは現役世代の共感を得るのは難しいのではないか。
「『サンモニ』は左傾化した番組」という批判も古くからあるが、これは違うだろう。主張に一貫性がないからだ。
2016年10月2日放送でコメンテーターのジャーナリスト・青木理氏(55)が、「自衛隊は一歩コントロールを政治が誤ると、非常に危険な組織」と発言した。関口氏も否定しなかった。安保法制が物議を醸した2015年以降、番組は自衛隊への冷ややかな態度を続けた。
ところが8月29日放送分では日本近海での自衛隊とイギリス、米国、オランダの共同訓練を報じた後、コメンテーターの田中秀征氏が「いいことだと思いますよ」と解説。自衛隊の積極的な活動に理解を示した。関口氏はやはり否定しなかった。中国の脅威が現実化してきたからに違いない。
戦前生まれの関口氏の考え1つで方向性が決まっているというのが、『サンモニ』の実情だろう。

●『サンモ二』“コロナ減少”にイチャモン! 陰謀論に呆れ「番組の方が不自然」 9/14
9月12日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)に司会の関口宏が出演。新型コロナウイルスの感染者数が徐々に減少している東京都について、「東京都は減ってきているように感じるんですが、これはいいんでしょうか?」と質問。なにやら含みのある物言いに、ネット上では厳しいツッコミが相次いでいる。
この日番組では、新型コロナウイルスの現状や対策について特集。MCの関口は「東京都は減ってきているように感じるんですが、これはいいんでしょうか?」と松本哲哉国際医療福祉大学教授に質問した。
松本教授は「もちろん感染者数が減ること自体は、とてもいいことだと思います」とコメント。そして「第5波の急激に上昇したときには、いろんな条件があって増えたんだろうという推測が成り立っていました。しかし、逆の急激な減少については推測が成り立ちません。検査数が十分じゃないんじゃないかとかいろんな推測がされているけれど、なぜここまでスムーズに減少に転じたのかはむしろ逆に不可思議ですので、不自然な減り方だと思う。逆に安心してこのまま順調に減っていくと思われると、ケースによっては、しばらくするとまた上昇に転じる可能性があるとは思う」と話した。
さらに「ワクチンはずっと打たれているけれど、ここまでコロナを急に減らすほど、接種率が急に高まったわけではありません。急な減少には関係がないと思います」とワクチン接種との関連を否定してまとめた。
この放送に、視聴者からは
《関口さん始めサンモニの方々は減ってほしくないんですね。じゃないとあんな言葉出てこない。この番組の方がよほど不自然だわ》《こんないい加減なコメントが、世間に不安をばらまくのだ。感染者の増減について1年以上もするのに説明できないという者が、「専門家」と言えるのだろうか。甘い世界だな》《減っていいんですか?のコメントは余りに非常識で異常。減少する事が困る又は減って欲しくないような気持ちや意図的に減少するように仕組んでいる事示したい意図が根底にあるのでしょうね》《増えたら批判、減っても批判派閥政治を批判、派閥政治の後退も批判自民党のやることなすことが気に入らないおじいちゃん達の番組ですね》などといった声が寄せられている。
コロナ感染者が減って困ることや悪いことなどひとつもない。放送内容が偏向的でたびたび物議を醸している「サンモ二」だが、いよいよ番組打ち切りも見えてきそうだ…。

●「サンモニ」関口宏、北朝鮮への対応「バイデンさんよくない」 9/19
俳優の関口宏が19日、TBS「サンデーモーニング」に出演し、バイデン米大統領の北朝鮮への対応を「よくない」とした。今月15日には北朝鮮の弾道ミサイル2発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下するなどしていた。
2018年にはトランプ前大統領と金正恩総書記が会談するなどしていた。番組は、共同通信元平壌支局長の磐村和哉氏のコメントとして、当時のトランプ氏と金総書記の関係を「思惑が合致したところはある。個人的な一種の信頼関係が生まれたということで、北朝鮮もその辺は大事にしようとしてたみたいです」と伝えた。
磐村氏は「朝鮮労働党の中央委員会の幹部と時々メールでやり取りしている」とした上で、「バイデン政権は対話環境づくりに向けて何もしていない。つまりはオバマ政権の戦略的忍耐と同じ感じになってきたのではないか」と幹部のコメントを紹介。「ですからどう喝外交に逆戻りした」と分析した。
ここで関口は「何があったかは分かりませんが、トランプさんの時には確かに北朝鮮はちょっと静かにしてたよね」と振り返った。続けて「うまく手なずけてたのかもしれないけど、『バイデンさん何もしてない』ってこれはよくないね。バイデンさんも続けてほしいんだけど」と願望を語った。

 

●東京都 コロナ 4人死亡 302人感染確認 7月5日以来400人下回る 9/20
東京都内では20日、新たに302人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。400人を下回るのはことし7月5日以来で、感染確認の減少が続いています。東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて302人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より309人減り、5日連続で1000人を下回りました。400人を下回るのはことし7月5日以来で、前の週の同じ曜日を下回るのは29日連続です。また、20日までの7日間平均は771.1人で前の週の57.8%でした。前の週を下回るのは27日連続で、感染確認の減少が続いています。
都の担当者は「減少傾向に加え連休ということもあって少なくなっている。しかし、緊急事態宣言中ということを意識して、外出の自粛や感染防止対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけています。
感染経路がわかっている130人の内訳は、「家庭内」が最も多く84人、「職場内」が17人、「施設内」が14人などとなっています。「会食」による感染が確認された人はいませんでした。これで都内で感染が確認されたのは37万2292人になりました。
20日時点で入院している人は19日より105人減って2406人で「現在確保している病床に占める割合」は36.5%です。都の基準で集計した20日時点の重症の患者は19日より2人減って169人で、重症患者用の病床に占める割合は33.6%です。また、都は、40代と80代それに90代の男性合わせて4人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡した人は2801人になりました。

●北海道 新型コロナ 1人死亡 50人感染確認  9/20
北海道内では20日、新たに50人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち札幌市は36人、道は8人、函館市は3人、旭川市は3人の感染確認をそれぞれ発表しました。
また、札幌市は、これまでに感染が確認されていた市内の40代の男性が死亡したと発表しました。
これで道内の感染者は札幌市の延べ3万6850人を含む、延べ5万9774人となり、このうち死亡した人は1466人となっています。

●日胆の感染者ゼロ 北海道 9/20
道が20日発表した新型コロナウイルスの感染状況によると、胆振、日高管内でいずれも新たな感染者の確認はなかった。感染者の累計は胆振2203人、日高314人。

●山形・コロナ新規感染者6日連続の1桁 9/20
新型コロナウイルスについて県内では20日新たに3人の感染が発表されました。6日連続の1ケタで、県内の感染者は明らかに減ってきています。新たに感染が発表されたのは新庄市の60代の男性と女性、そして長井市の女子児童のあわせて3人です。新庄市の60代の男女はクラスターが発生している市内の病院「PFCホスピタル」の利用者で、この施設での感染者はあわせて56人となりました。長井市の女子児童は過去事例との関連が分かっています。
県内の新規感染者は6日連続で1ケタとなり減少傾向が続いています。県内の累計の感染者は3461人、入院している人はきのうから2人減って63人、重症は変わらず3人です。宿泊・在宅療養はあわせて31人、調整中は2人です。

●茨城で新たに63人感染 2日連続の2桁 結城が最多 茨城県水戸市 9/20
茨城県と水戸市は20日、県内で新型コロナウイルス感染者が計63人確認されたと発表した。2日連続で新規感染者は100人を下回った。県内累計の感染者は2万3771人となった。
県と市によると、新規感染者のうち、陽性者との濃厚接触により感染したとみられるのが46人、感染経路不明が17人。重症者は19人で前日から変わらない。
市町村別の感染者数は、結城市10人、土浦市8人、つくば市7人、常総市5人、境町3人、ひたちなか市3人、水戸市2人、坂東市2人、筑西市2人、かすみがうら市2人、龍ケ崎市2人、石岡市2人、古河市1人、下妻市1人、八千代町1人、茨城町1人、阿見町1人、牛久市1人、つくばみらい市1人、鹿嶋市1人、鉾田市1人、神栖市1人、日立市1人、常陸太田市1人、東海村1人、常陸大宮市1人、利根町1人。年代別では30代が17人、20代が15人、10代が10人、50代が5人、40代が5人、0〜9歳が4人、70代が3人、60代が3人、80代が1人。
新たに計108人が退院、退所、自宅療養終了するなど回復し、回復者は累計2万2348人となった。

●栃木県内 新たに30人感染 9/20
栃木県と宇都宮市は19日、新たに計30人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者数は1万4910人となった。新規感染者は10歳未満〜50代の男女。
県は19日、18件を検査した(委託の未集計文は除く)。累計検査件数は47万518件、退院者1万4330人、入院者172人、宿泊療養者163人、自宅療養者190人、入院調整中40人、重症者14人。

●埼玉県 コロナ 3人死亡 155人感染確認 7月19日以来200人下回る  9/20
埼玉県内では20日、新たに155人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表されました。一日に発表された感染者の数が200人を下回るのはことし7月19日以来です。また、先週の月曜日と比べて96人少なくなりました。内訳は埼玉県の発表が101人、川口市が19人、さいたま市が14人、越谷市が13人、川越市が8人となっています。
これで県内で感染が発表されたのは累計で11万3211人となりました。また、さいたま市は新型コロナウイルスに感染した3人が死亡したと発表し、これで県内で感染が確認され死亡したのは975人となりました。

●千葉県内157人感染 2カ月ぶりに200人切る 9/20
千葉県内で20日、新たに157人の新型コロナウイルス感染が判明した。一日の感染者数が200人を下回るのは7月20日以来、2カ月ぶり。死者の発表はなかった。感染判明を発表した自治体別では、県が84人、千葉市が61人、船橋市が7人、柏市が5人。

●神奈川県 新型コロナ 257人感染確認 7月12日以来300人下回る  9/20
神奈川県内では20日、新たに257人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。一日に発表された感染者の数が300人を下回るのは、ことし7月12日以来です。また、1週間前の月曜日に比べて272人減り、25日連続で前の週の同じ曜日よりも減っています。一方、死亡した人の発表はありませんでした。
NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は16万5824人となり、このうち1224人が死亡しています。

●29人感染3人死亡 63日ぶりに30人下回る 静岡県 9/20
静岡県内では20日、新型コロナの新規感染者が29人確認されました。30人を下回ったのは7月19日以来、63日ぶりです。静岡市は新規感染者がいませんでした。こちらも7月19日以来63日ぶりで、前日の日曜日の検査数が少なかったためとみられています。
静岡市は新規感染者は減少傾向としつつも「3連休の影響で感染者が増加する可能性もあり推移を注視したい」としています。
感染者を居住地別にみると、浜松市8人、掛川市7人、島田市3人、焼津市2人、吉田町2人、熱海市1人、沼津市1人、御殿場市1人、藤枝市1人、御前崎市1人、菊川市1人、県外が1人です。
死亡 / 入院中の3人の死亡が確認されています。浜松市北区に住む50代の男性は基礎疾患がありました。また浜松市は基礎疾患のある高齢女性の死亡も発表しています。静岡市も高齢男性の死亡を発表しています。これで県内の死者は200人となりました。
クラスター関連 / 次のクラスターが拡大しています。御殿場市にある事業所(9月12日公表)、新たに2人の感染が確認され、これでクラスター全体としては9人となりました。牧之原市にあるスズキ相良工場、新たに5人の感染が確認され、これで全体では77人となりました。

●コロナ感染県内26人 諏訪地域8人 長野県 9/20
県などは19日、10歳未満から50代の男女26人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。諏訪地域では8人(諏訪市7人、茅野市1人)の感染が分かった。県内の感染者は累計8611人になった。
諏訪地域の感染者のうち諏訪市の30代会社員男女と未就学男児、30代会社員男女と未就学男児2人の2組はいずれも同居していた。茅野市の女子高校生は、これまでに生徒2人の陽性が確認された諏訪地域の高校の調査で感染が判明した。同校では生徒と職員約190人の調査を行っているが、さらに70人の調査を実施する予定。県は、校内感染の可能性も含め感染経路の調査を進めている。
利用者ら19人の感染が分かっている諏訪地域の保育園では、新たに利用者3人の感染が判明。3人はともに陰性が確認されたが、同居者の発症などを受け再度検査し、いずれも陽性が判明した。感染者は従業員4人、利用者18人の計22人になった。
このほかの感染者は長野市5人、上田市、伊那市各4人、松本市3人、北佐久郡軽井沢町、山梨県各1人。
19日午後4時時点の県内感染者の療養状況は入院中91人、宿泊療養101人、自宅療養88人、調整中11人。入院患者のうち中等症は16人、重症は1人。18日午後8時時点の確保病床使用率は16.4%。県内4地域別の病床逼迫度(軽度・中等症用病床の使用率)は南信16.0%、中信11.1%、東信41.3%、北信14.0%。

●同居人とアルバイト先で陽性者、クラスターに 岐阜県 9/20
岐阜県と岐阜市は20日、県内13市町で計43人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの感染者が50人を下回るのは2日連続。感染者は累計1万8029人となった。
新規感染者は9日連続で100人以下となり、21日連続で前の週の同じ曜日を下回った。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は22・40人、19日時点の病床使用率は30・6%と、いずれも国の基準でステージ3(感染急増)となっている。重症者は40代が1人減って13人。
岐阜市は新たに1件のクラスター(感染者集団)を確認した。岐阜市内で同居する3人のほか、うち1人のアルバイト先で2人の計5人の感染が判明した。また、既に認定している同市内の職場関連のクラスターは、新たに従業員ら5人の感染が分かり、規模が計35人に拡大した。
6件のクラスターは、新たな感染者が確認されずに終息した。
新規感染者の居住地別は岐阜市19人、大垣市3人、多治見市2人、瑞浪市5人、羽島市1人、恵那市1人、各務原市1人、可児市4人、瑞穂市3人、海津市1人、岐南町1人、養老町1人、大野町1人。年代別は1歳未満1人、10歳未満5人、10代6人、20代11人、30代8人、40代7人、50代1人、60代2人、70代2人。

●愛知県 コロナ 3人死亡 183人感染確認 8月2日以来200人下回る  9/20
愛知県は県内で新たに183人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。愛知県内で一日に発表された感染者数が200人を下回るのは先月2日以来です。愛知県内での感染確認は延べ10万3714人になりました。
また、愛知県と名古屋市それに豊橋市は新型コロナウイルスへの感染が確認された患者3人が死亡したと発表しました。愛知県で死亡した感染者は1107人となりました。

●“緊急事態”の三連休最終日 愛知の新型コロナ183人感染発表 愛知県 9/20
20日に発表された新型コロナウイルスの新規感染者数は、愛知で183人(再感染2人を含む)、岐阜で43人、三重で24人でした。東海三県いずれも、前の週の月曜日を下回っています。
愛知県が20日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は183人でした。前の週の月曜日(554人)に比べて、大幅に減っています。名古屋市で1人、豊橋市で1人、県所管で1人の死亡が発表されています。
岐阜県が20日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は、43人でした。(岐阜県管轄24人、岐阜市19人)岐阜県内で死者の発表はありませんでした。
三重県が20日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は、24人でした。

●10代〜80代の男女6人が新型コロナ感染 ステージV段階へ 三重県四日市 9/20
四日市市は9月20日、市内に住む10代から70代までの男女6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市内の感染者は延べ3698人となった。
発表によると、年齢別内訳は10代1人、20代1人、50代2人、70代1人、80代1人。このうち4人は、既に確認されている陽性者の濃厚接触者または同居家族だった。
市内の9月14日から20日までの1週間の感染者数は計73人で、前週比増加率は42%。人口10万人当たりの感染者数は23・5人と、前週(9月7日から同13日、56・5人)と比べ減少。8月3日から続いていた人口10万人当たりの新規陽性者数25人以上で「感染爆発段階」とする「ステージW」から1段階下がり、「ステージV」の「感染急増段階」となった。

●滋賀で新たに12人感染 9/20
滋賀県は20日、新たに12人の新型コロナウイルス感染者を確認し、1人が死亡したと明らかにした。県内の感染者は計1万2046人となった。

●大阪府 新型コロナ 1人死亡 新たに268人感染確認  9/20
大阪府は20日、新たに268人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内の感染者の累計は19万6042人となりました。また、1人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2918人となりました。

●橋下徹氏、感染者数激減で 「8割おじさん」西浦博教授をバッサリ 9/20
20日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・午後1時55分)では、東京都で7月4日以来の500人台となるなど感染者数が激減する中での新型コロナウイルス対策の現状を特集した。
コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「8割おじさん」こと京都大・西浦博教授の名前を出して、「西浦さんがこれまでずっと一生懸命やっていただいたことには敬意を表するんですが」と前置きした上で「(感染者数は減らせないという)予測が外れたんだったら、そこはね。なぜ外れたかということを言ってくれないと、僕はもう西浦さんの言うことをはっきり言って信用できません」とバッサリ。
「だって、8月下旬くらいには東京で(感染者数)1万、2万くらいにはなると(言っていた)。僕も数学弱いんですけど、一生懸命計算したら、彼らの計算は机上の論だなと感じるんですよ。僕らメディア側に一つ欠けていたのは、確率上の信用度。この人たちの予測が当たる確率というのをどんな程度なのかというのを、僕らは100%正しいと思って、あぶない、あぶないって言っていたけど、もうそういう感覚はやめないといけない」と話した。

●新型コロナ 関西感染状況 9/20
関西の2府4県で、20日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者はあわせて473人でした。500人を下回るのは7月24日の423人以来、およそ2か月ぶりで、1週間前の月曜日に比べ、350人以上、少なくなりました。
府県別では、大阪が268人、兵庫が117人、京都が47人、奈良が22人、滋賀が12人、和歌山が7人でした。また、大阪で1人、滋賀で1人のあわせて2人の死亡が発表されました。
関西2府4県の感染者の累計は33万9212人で、亡くなった人はあわせて4859人となりました。症状が改善して退院した人などを除く、現在も入院中の人、自宅やホテルで経過観察が必要な人は1万8778人となっています。

●兵庫県の新規感染者117人 150人以下は7月26日以来 9/20
兵庫県は20日、新たに117人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の新規感染者が150人を下回るのは7月26日(75人)以来。
年齢別の新規感染者は、10歳未満が25人で最も多くなった。20代と40代がそれぞれ18人、10代が17人、30代が16人と続いた。発表自治体別は、神戸市=38人▽姫路市=3人▽尼崎市=20人▽西宮市=10人▽明石市=5人▽県所管分=41人。西宮で1件取り下げがあり、累計患者数は7万5849人。新たな死者の公表はなかった。
神戸市は市立小学校と市立中学校で計2件のクラスター(感染者集団)を公表。小学校では教員4人と児童6人が、中学校では教員2人と生徒6人が感染した。マスク着用や換気などで予防していたという。
直近1週間の新規感染者は1日平均284・7人と、23日連続で減少。20日午前0時現在、入院患者は651人(病床使用率47・9%)で、うち重症者は60人(同42・2%)だった。自宅療養者は1678人。入院待機者は102人で前日より11人増えた。

●鳥取県で新たに1人感染確認 9/20
新型コロナウイルスについて鳥取県は20日、前日の検査で新たに1人の感染者が確認されたと発表した。感染が確認されたのは米子保健所管内で、鳥取県内の感染者の累計は1633人となった。

●広島県内の新規感染者31人 55日ぶりの30人台 9/20
新型コロナウイルス。20日、広島県内の新規感染者は31人と発表されました。(前日は57人、前週の月曜日は55人)
感染が確認されたのは、広島市19人、福山市3、呉市3人、東広島市3人、尾道市・安芸高田市・世羅町で各1人のあわせて31人です。
県内では、7月27日以来55日ぶりに感染者数が30人台となりました。また、県内の医療体制は、19日の時点で入院が167人、重症者が11人、病床使用率は20%です。

●コロナ新規感染者、3日連続1桁 陽性の9人は軽症 徳島県 9/20
徳島県は20日、新型コロナウイルスに20〜80代の男女9人が感染したと発表した。いずれも軽症で、1日の感染者数が1桁となるのは3日連続。
9人のうち、徳島市の80代無職女性は18日に40代男性職員の感染が分かった高齢者施設の利用者。徳島市の40代女性会社員と20代女子大学生、阿波市の60代男性会社員はそれぞれ先に陽性となった家族や友人と接触があった。残り5人の感染経路は調査中としている。
居住地別の内訳は、徳島市6人、阿南、阿波両市と藍住町が各1人。直近1週間(13〜19日検査分)の新規感染者数は84人で、県内の感染者は累計3198人となった。 

●新型コロナ新規感染者75人 2ヵ月ぶりに100人下回る 福岡県 6/20
福岡県によりますと、新型コロナウイルス福岡県内の9月20日の感染者数は速報値で75人です。新規感染者が100人を下回るのは7月24日以来で約2カ月ぶりです。病床使用率はおととい(18日)時点で40・2%と、緊急事態宣言を解除する目安の50%を下回っています。

●沖縄コロナ感染2カ月ぶりに2桁の80人 9/20
沖縄県は20日、新型コロナウイルスの新規感染者が80人だったと発表した。100人を下回るのは7月24日の99人以来、約2カ月ぶり。新たに4人の患者が死亡し、死亡者の累計は290人になった。新規感染者数は前週月曜の140人より60人少なく、前日の107人より27人減った。新規感染者の累計は4万8780人。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者は92.65と前日(103.83)より減少して100を切った。全国ワーストは変わらず。2位は大阪府の59.73、3位は愛知県の47.98。病床占有率は66.0%、重症者用の病床占有率は53.8%
自宅療養者は1237人(前日1367人)、入院調製中は521人(前日847人)とそれぞれ減少した。入院数は383人(前日394人)で、そのうち重症は14人、中等症は304人だった。
米軍関係者は、19日と20日合わせて12人の新規陽性者の報告があった。累計で2633人。(いずれも速報値)

●コロナ新規感染急減の理由は? ウイルスの「生存戦略」という見方も 9/20
この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。
人流の変化が関係?
府内の1日当たり新規感染者数は9月1日に過去最多の3004人を確認。初の3000人台で同日の東京(3168人)に匹敵する数字だった。しかし、1週間後の同8日は2012人、2週間後の同15日には1160人に減った。
「考えられる要素は複数あるが、これは、というのはない」。9月9日に開かれた大阪府新型コロナ対策本部会議で、感染者減少の理由を問われた藤井睦子・健康医療部長はこう説明し、「これまでの波のように、何らかの自粛要請をきっかけに急減していく分かりやすい現状になっていないのは事実だ」と吐露した。
データで関連性がうかがえるのが、いわゆる「人流」の変化だ。筑波大の倉橋節也教授(社会シミュレーション学)によると、東京や大阪では夜間の人出が感染者数と相関関係があるという。
ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータを基に分析すると、大阪府に4回目の緊急事態宣言が出た8月2日以降(9月8日まで)の梅田駅の午後9時台の人出は、第4波の感染拡大前(3月1日〜4月4日)の同じ時間帯に比べて約30%減少した。SNSの分析では8月以降、カラオケや飲み会、バーベキューの投稿が4分の1程度になったという。倉橋教授は「東京五輪の閉幕(8月8日)後は、コロナによる医療逼迫(ひっぱく)などが多く報じられるようになった。お盆中の長雨もあり行動抑制につながった」と分析する。
大阪大感染症総合教育研究拠点の中野貴志教授(原子核物理学)は「職場や家庭など身近な所まで感染者が出ると、普段会わない人と接触を控えるなど行動変容が起きるのではないか」と推測。「これまでも一定期間で感染は収まっている。ただ、ピークアウト後の感染者の減少速度は第1〜4波はほぼ同じだったが、今回は10%以上速い」と指摘し、ワクチン接種が進んで感染しやすい人が減ったことを理由に挙げた。
気温の変化も要因の一つか
患者の治療にも携わる関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は、気候が生活環境に影響を与えたとみる。大阪市の最高気温は8月中旬以降、平年を下回ることが多かった。「冷房中は周囲への気兼ねもあり部屋の窓を開けにくいが、涼しくなれば抵抗感も薄れる。換気の効果があるのでは」と考察。また、百貨店の地下食品売り場でクラスターが相次ぐなど身近なニュースもあり、「一人一人が考えて外出を控える行動につながったのでは。マンネリとされる緊急事態宣言の効果もゼロではなかった」と言う。
これらは「人」に着目した見方だが、昼間の人流が抑え切れていないなど疑問も残る。今回の事態をウイルス側から考えるのが、ワクチン開発に長年取り組んできた大阪大感染症総合教育研究拠点長の松浦善治教授(ウイルス学)だ。
専門家「新たな波は来る」
ウイルスは生きた細胞の中でしか増殖できない。感染した細胞(生物)が死ぬほど病原性が高すぎると、ウイルス自体も効率的に増えられない。そのため、絶えず変異を繰り返して感染力や病原性を変化させ、生き残りを図る。その過程で感染の増減も起きる。
多様なウイルスと格闘してきた松浦教授は「インフルエンザは季節性で新しい変異が少し入りながら冬に流行する周期を繰り返すが、新型コロナは非常に変異しやすい」と説明。「人間界に広がってまだ間もないので、人とウイルスがお互いに探り合いながら落としどころを探しているプロセスなのでは」と推察する。今回の感染急減も収束と拡大を繰り返す局面の一つと考えられるとし「感染が一時的に減少しても新たな波は来る」と警鐘を鳴らす。

●全国感染者、167万7829人 週の増加幅5万人下回る 9/20
国内で確認された新型コロナウイルス感染者の累計は20日午前10時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含め167万7829人となった。
過去1週間の合計感染者は4万4947人で、増加幅は前週(6万6520人)と比べ2万1573人減った。死者は1週間で409人増え、累計1万7226人。
都道府県別の累計感染者は東京都が最多の37万1990人。大阪府19万5774人、神奈川県16万5568人、埼玉県11万3059人、愛知県10万3531人と続いた。
 
 
 

 

●東京 新型コロナ 3人死亡 253人感染確認 3か月ぶり300人下回る  9/21
東京都内では21日、新たに253人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。300人を下回るのはことし6月21日以来、3か月ぶりで、感染確認の減少が続いています。
東京都は21日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて253人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。300人を下回るのはことし6月21日以来、3か月ぶりです。1週間前の火曜日より751人減り、およそ4分の1になりました。1000人を下回るのは6日連続、前の週の同じ曜日を下回るのは30日連続です。また、21日までの7日間平均は663.9人で、前の週の53.4%でした。7日間平均が前の週を下回るのは28日連続で、感染確認の減少が続いています。
都の担当者は「きょうは連休明けで、検査数が連休中に少なかったので、火曜日のなかでも特に少なくなっている。ただ、緊急事態宣言中であることと、感染力が強いデルタ株なので増えるときは一気に増える。感染防止対策を続けてほしい」と話しています。
これで都内で感染が確認されたのは37万2545人になりました。21日時点で入院している人は、20日より210人減って2196人で「現在確保している病床に占める割合」は33.4%です。都の基準で集計した21日時点の重症の患者は20日より17人減って152人で、重症患者用の病床に占める割合は30.2%です。10歳未満の患者で重症となるのは4人目です。また、都は感染が確認された50代と60代の男性と、80代の女性の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡した人は2804人になりました。

●コロナ感染者減少傾向も医療機関は「第6波」懸念 9/21
東京の新型コロナ感染者はおよそ3か月ぶりに300人を下回りました。3連休は各地の人出も増加。ワクチンを接種した「安心感」も生まれているようですが、医療機関からは“第6波”に対する警戒感が強まっています。

●新規コロナ感染者減少する中、静岡県の緊急事態宣言はどうなる 9/21
林 輝彦アナウンサー「平日のお昼時です。静岡市中心市街地の人出を見てみると、そこそこ人出はあるように見えます。今月30日までが予定されている緊急事態宣言。はたしてそのまま解除されるのか、それとも延長もあるのでしょうか」
静岡市民 60代「一応(感染者数は)落ち着いているけど、また増える可能性があるんじゃないですか。まだ様子見たほうがいい。やっぱり飲食業の人が、これ以上延びると大変かもしれないけど、国でちゃんと(補償など)してくれるとかすればいい」
藤枝市民 60代「もう解除してもいい気もする。きのうの連休の状況みても分かるように、皆さんもう結構出かけるようになっている。これ以上締めても難しいだろうし、僕らの(世代の)友達になると2回ワクチン打ってるので、そろそろ2年ぶりに1回くらい集まりたいなと話をしているので、気を付けながらぼちぼち解禁して、様子を見てかないと、いろいろな意味で大変なのかなとも感じる」
静岡市民 60代「今までが1回解除したら、また増えちゃったとか、そういう繰り返しにならないように、もうちょっと長くしてた方が安心じゃないかなと思う。この際思い切ってしてもらったほうが。あともうちょっと我慢してみんな自粛してもらいたいという気持ちがある」
富士宮市民 20代「私はまだ(宣言を)解除しない方がいいかなと。色々出掛けたりするのが好きなので、結局一回おさまらないと出掛けたりもできないので、一桁ぐらいにおさまれば一番いいかなと思ってます」
賛否が分かれる中で、緊急事態宣言から、まん延防止等重点措置に移行すべきという意見も。
藤枝市民 60代「感染者の人数が減ってきているから、そろそろ解除してもらった方が、店とか皆さんのためにはいいかなと思います。(まん延防止措置で)少しづつ緩やかにしていってね。急にストップするんじゃなくてね、自然とね、普通の状態に戻すという形でも」
まん延防止措置に移行した場合、知事の判断に委ねられる酒類の提供再開については…
富士市民 20代「個々が感染対策をしていれば、(提供して)いいんじゃないかと思う」
藤枝市民 60代「個人的に、3〜4人で飲むくらいは、飲食業の方の問題もあるし、いいような気はする。ただ宴会ですよね、会社で忘年会や新年会や送別会。そういうものはまだある程度規制していった方がいいのでは」

●コロナ感染者が減少傾向 熊本県内では緩和の準備も 9/21
新型コロナ新規感染者が減少傾向にあります。「まん延防止」措置が続く熊本県内では、一方で、感染対策の緩和を見据えた準備も進んでいます。21日の県内の新規感染者は20人で、内訳は熊本市が12人認定こども園でクラスターが発生した荒尾市が5人、御船町が2人嘉島町が1人でした。また、熊本市の60代男性が死亡しています。病床使用率は県全体が24.7%熊本市が52.9%です。感染者が減少傾向にある県内。この3連休も前の週よりも感染者が少ない状況が続いていて、県は24日からの認証店の酒類提供開始を22日正式に判断するとみられています。県の認証を受けたこちらの飲食店は24日に酒類提供が解禁されることを見越して新しいキャンペーンを計画していました。
夢菜や僚華 山代眞貴オーナー「10分110円で飲んでもらえたらなと思っております」
感染対策の中、短い時間の飲み放題で楽しんでもらおうというアイデアです。一方、今後の展開にはまだ半信半疑なところも。ビールは量の多い樽の仕入れを減らし瓶ビールや缶ビールに切り替えを検討するなど、また対策強化の局面に転じる可能性も見据えていました。
夢菜や僚華 山代眞貴オーナー「一番大事な事は感染拡大を抑えることだと私たちも分かっていますので、そこは十分に注意しながら今後も取り組んで行きたいなと思っています」
更に、まん延防止措置の解除後に向けた動きも。
田中アナウンサー「ここザ・ニューホテル熊本のバーはまん延防止期間中は休業していますが、再開後にこのワクチン接種証明書を見せると、『はい、20%オフとなります』お得に楽しむことができるんです。」
熊本駅に隣接するホテル、ザ・ニューホテル熊本のバーでは今月までの予定だったワクチン割を来月以降も延長することを決めました。普段は合計2500円のパスタとノンアルコールカクテルも2回接種済みの人は20%オフの2000円です。また、来月23日から開催予定の阿蘇ロックフェスフェスティバルでは不織布マスクの着用や検温、飲酒の禁止はもちろんのこと来場者全員に抗原検査を実施するなどコロナ禍の新たなイベントスタイルを追求しています。第5波収束に向け、徐々に経済活動が再開する動きがみられますが、その一方また感染拡大につながらないか期待とともに懸念の声も聞かれます。
 

 

●東京都 新型コロナ 16人死亡 537人感染 7日連続1000人下回る  9/22
東京都内では22日、新たに537人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日連続で1000人を下回りました。また、都は感染が確認された30代の男性1人を含む16人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて537人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より515人減りました。1000人を下回るのは7日連続、前の週の同じ曜日を下回るのは31日連続です。22日までの7日間平均は590.3人で、前の週の52.1%でした。7日間平均が前の週を下回るのは29日連続で、感染確認の減少が続いています。
これで都内で感染が確認されたのは37万3082人になりました。一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は21日より6人減って146人でした。150人を下回るのは先月6日以来です。また、都は、感染が確認された30代の男性と、50代から90代の男女合わせて16人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡した人は2820人になりました。

●東京都で新たに537人が感染 16人死亡 重症者は146人  9/22
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに537人、死者16人が確認されたと発表した。現在入院している重症患者は146人。1週間平均の新規感染者数は590.3人で、22日時点で対前週比52.1%。都内の累計の患者数は37万3082人となった。
年代別では、20代が136人、30代が104人、40代が90人、50代が69人などとなっている。65歳以上の高齢者は35人だった。死者は30大の男性1人、50代の4人を含む16人。
感染者629人へのスクリーニング検査では、変異株「デルタ株」にみられる変異「L452R」が570人で確認され、割合は約90.6%だった。

●都内 コロナ感染者減少も 入院遅れ重症化で治療が長期化の課題  9/22
東京都内では新型コロナウイルスの新規感染者の減少傾向が続いていますが、病床はどのような状況になっているのか。現場の医師は、入院患者は減少してきたものの、病床のひっ迫で入院が遅れて重症化した患者や、基礎疾患がある患者は治療が長期化している課題もみられるということです。
比較的、症状が重い患者の治療にあたる東京 港区の東京都済生会中央病院の感染症専門医、吉藤歩医師は「入院患者は(第5波の)ピーク時の3割から5割とかなり減少してきていて、病院にアクセスしやすくなったので、重症化する前に治療を始められるようになってきている」としています。
一方で「今、入院しているのは、感染がまん延していたときに入院のタイミングが遅れて重症化した人たちで、さらに基礎疾患があると、なかなかよくならず、治療に時間かかっている」と現状の課題を明らかにしました。
これから冬にかけての課題や、第6波への課題として「ワクチンを早めに接種した高齢者の中和抗体の量が下がっていく中で、今後、感染して重症化する人が出てこないかといったことを心配している。病院は、すぐに病床を増やせるわけではないので、今後の備えとして、感染状況が安定している今、行政と保健所、病院との連携を強化することが必要だと思う」と指摘しました。

●県内コロナ新規感染者、1週間連続で1桁 山形県 9/22
県内の新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が21日、1週間連続で1桁となった。流行第5波(7月27日〜)に入り、8月21日には過去最多の69人に上ったが、今月中旬以降は落ち着いてきた。県は全国的な減少傾向が本県にも好影響をもたらしたことに加え、移動の抑制などを県民に求めた「感染拡大防止特別集中期間」(8月20日〜9月15日)の成果が一定程度あったと分析している。
第5波は感染力が強いデルタ株の影響を受け、8月だけで新規感染者数が千人を超えた。クラスター(感染者集団)は各地で続発し、家庭にも拡大。県全体の新型コロナ専用病床の使用率は政府の指標「ステージ4」(50%以上、感染爆発)を初めて上回り、自宅療養者も200人を超えた。第5波の死者数は21日までで計9人。
減少に転じた要因について大場秀樹県健康福祉部次長は▽本県と往来が多い首都圏のほか、宮城県など隣県の感染者数が大きく減少に転じた▽特別集中期間の設定で県民への注意喚起、意識付けにつながった―ことを挙げる。
県の特別集中期間では県民に外出機会や出張の半減などを求め、期間中の目標「1日当たりの新規感染者数1桁台」を掲げた。大場次長は「県民と事業所が目標達成に向けて協力に応じ、集中して取り組んでくれた効果が大きい」とする。
21日現在の県全体の専用病床使用率は21.5%。宿泊療養者数は8人、自宅療養者数は16人とそれぞれ大幅に減り、医療態勢の逼迫(ひっぱく)は回避できている。
特別集中期間が終了し、感染者数も減少傾向にあるが、県は▽県外との不要不急の往来を厳に控える▽家族以外の人との会食など感染リスクが高い行動を取った際は、家庭内でも不織布マスクを着用する―ことを求めている。
大場次長は「先週末からの3連休などで人流が活発化し、その影響が今度どう出るか。予断の許さない状況は続いており、第5波が収束したとは言いがたい」とし、「高齢者を中心にワクチンを2回接種しても感染した事例は多い。引き続きの感染防止対策の徹底をお願いしたい」と訴えている。

●50代自宅療養者ら7人死亡 埼玉で121人感染 埼玉県 9/22
埼玉県などは21日、新型コロナウイルスに感染していた40〜90代の男女7人が死亡、新たに121人の感染を確認したと発表した。火曜日に150人を下回るのは7月6日ぶり。新規感染者の内訳は県発表が84人、さいたま市21人、川口市9人、川越市2人、越谷市5人。
これまでに確認された感染者は11万3332人(チャーター便帰国者含む)、死者は982人(21日午後6時現在)。
21日夜時点の重症者は89人、感染者の入院は855人、宿泊療養529人、自宅療養2022人。退院・療養終了は10万8207人。
県によると、県管轄では40〜90代の男女4人が死亡し、うち50代女性は基礎疾患がなく、自宅療養中に死亡した。感染の詳細が判明したのは前日午後分を含め未就学児〜90代男女70人。会食で40代女性1人、ワクチン2回接種済みでは20〜90代男女13人が感染した。県立学校3校で児童生徒4人が感染し、学級閉鎖や学年閉鎖とした。
さいたま市によると、70、80代の男女3人が死亡した。80代女性はワクチン2回接種済みだった。市内の死者は147人。感染が判明したのは10歳未満〜80代の男女21人。市内保育園では10歳未満の園児8人の陽性が確認された。同園では職員や園児ら約60人に検査を実施する予定。また18日の発生届について、市内医療機関から取り下げられたことも発表した。
川口市によると、感染が判明したのは10歳未満〜70代の男女9人。市立小学校2校の児童計3人の感染が確認されたため、2校ともに21、22日を学級閉鎖する。
川越市によると、感染が判明したのは10代の男性1人、女性1人の計2人。うち1人は家族に陽性者がいた。もう1人は感染経路不明。
越谷市によると、感染が判明したのは10歳未満〜50代の男女5人。 

●神奈川県 新型コロナ 7人死亡 173人感染 27日連続で前週下回る  9/22
神奈川県内では22日、合わせて173人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。1日に発表された感染者の数が200人を下回るのは、21日に続いて2日連続です。また、1週間前の水曜日に比べて316人減り、27日連続で前の週の同じ曜日よりも減っています。一方、10代から80代の男女合わせて7人の死亡も発表されました。
NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は16万6185人となり、このうち1233人が死亡しています。

●神奈川県が新型コロナ感染者の入院基準を通常に戻す決定 9/22
神奈川県は、先月の新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて感染した人を入院させるかどうかの基準を厳しくしていましたが、新規感染者数の減少を受けて通常の基準に戻すことを決めました。
神奈川県内では、先月、新型コロナの感染の急拡大で病床の使用率が80%を超え、容体が悪化してもすぐに入院できない事態になったことから、医療体制を守るため、持病がある高齢者でも血液中の酸素の値が一定以上ある場合は自宅療養を求めるなど、入院の必要性を判断する基準を厳しくしていました。しかし、今月に入って新規感染者数が大幅に減少し、病床の使用率も50%を下回ったことから、県は22日夜、医療機関や保健所の関係者を集めて会議を開き、来週27日から基準を元に戻すことを決めました。75歳以上で持病があるなど、重症化のリスクが高い人は入院して治療を行う対象にするということです。
また、県はこれまで病院に対して、新型コロナ以外の病気の手術や入院で延期できるものは延ばすよう要請していましたが、これについても通常どおりに戻すよう求めることにしています。

●福井県 新型コロナ 新たに41人感染確認  9/22
福井県は22日、新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで福井県の感染者は、累計で2993人となりました。

●1週平均で403.9人に… 愛知の新規感染者270人 1週前から409人減 9/22
愛知県では22日、新たに270人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。県などによりますと9月22日は、新たに270人(再陽性2人)に新型コロナウイルスの感染が確認されました。名古屋市が87人(再陽性1人)、豊橋市が20人、豊田市が15人、一宮市が14人、岡崎市が9人、その他の市町が125人(再陽性1人)です。1週間前の9月15日の水曜日は679人で、409人減りました。
9月21日までの7日間における1日あたりの平均では、新規感染者数は403.9人、このうち70歳以上が25.6人、入院患者数は794.4人、重症者数は71.4人です。9月14日までの7日間における1日あたりの平均陽性率は16.3%で、7月21日以降の第5波での経路不明の割合は48.9%です。9月21日時点で、愛知県のコロナ専用病床に対する入院者数は709人で、使用率は41.2%、重症者数は64人です。

●愛知270人 岐阜54人 三重20人 愛知前日から119人増える 9/22
東海3県が22日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は、合わせて344人でした。
愛知県は270人で、このうち名古屋市が87人、岡崎市が9人、一宮市が14人、豊田市が15人、豊橋市が20人、そのほかが125人でした。愛知県は前日より119人増え、死者は名古屋市で2人、豊橋市で1人でした。
岐阜県の感染者は54人でした。三重県の感染者は20人でした。

●コロナ感染の保育士に出勤を保健所に隠すよう園長が指示 大阪  9/22
大阪市内の認可保育所が新型コロナウイルスに感染した保育士に対して出勤していたことを保健所に隠すよう指示していたことがわかりました。その後、園児や別の保育士の感染が相次ぎ、虚偽の説明をさせたことを大阪市に報告したということです。
大阪市などによりますと、大阪 此花区にある私立の認可保育所で8月24日、保育士が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この保育士は、前日の23日に出勤していましたが、園長は勤務していたことを保健所に隠すよう指示したということです。
保育士が出勤していないと説明したことで、保健所は保育所での感染の可能性を把握できず、濃厚接触者の調査や検査なども行わなかったということです。しかし、その後になって、園児や別の保育士の感染が相次いだことから、園長が虚偽の説明をさせたことを大阪市に報告したということです。
市によりますと、保育士と園児らの感染につながりがあるかどうかは、わからないということで、園長は市に対し「コロナの患者が発生すると、休園しなくてはならなくなるので、出勤していないと言うように指示をした。申し訳ない」と話しているということです。

●大阪府 新型コロナ 9人死亡 新たに591人感染確認  9/22
大阪府は22日、新たに591人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1週間前の水曜日と比べて560人余り減少し、府内の感染者の累計は19万6878人となりました。また、9人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2931人となりました。

●関西の感染者減少も人出増加 9/22
関西の2府4県で21日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者はあわせて390人で、およそ2か月ぶりに400人を下回りました。前回の緊急事態宣言と比べて人出は増加していて、宣言の期限が今月末と迫る中、各府県では感染対策の徹底を呼びかけています。
21日に関西で発表された新たな感染者は、大阪が245人、兵庫が76人、京都が29人、奈良が23人、滋賀が12人、和歌山が5人のあわせて390人でした。1日の感染者が400人を下回るのはおよそ2か月ぶりで、先週の火曜日と比べて1200人余り減少しました。また、政府が21日に公表した新型コロナウイルスのワクチンの最新の接種状況によりますと、関西の各府県では少なくとも1回、接種した人はいずれも60%を超えました。2回目の接種を終えた人は、大阪府で49.42%で、このほかの各府県はいずれも50%を超えています。
一方、緊急事態宣言の期限が今月末に迫る中、20日、大阪、兵庫、京都の主な駅周辺の人出の平均は、前回の3回目の宣言中と比べて大幅に増加しました。各府県では不要不急の外出の自粛や混雑した場所への外出を控えるほか、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけています。

●広島県内の新規感染者37人 死者1人 22日の新型コロナ 9/22
新型コロナウイルス。22日、広島県内の新規感染者は37人と発表されました。(前日は38人、前週の水曜日は107人)1日の感染者数が100人以下となるのは7日連続です。
感染が確認されたのは、広島市26人、尾道市3人、福山市2人、廿日市市・海田町・江田島市・東広島市・世羅町・三次市で各1人のあわせて37人です。また県内の医療機関に入院していた患者1人の死亡が発表されました。広島県内の新型コロナウイルスによる死者は計193人になりました。
なお、広島県全体の直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は13.2人です。

●山口県 新型コロナ 新たに8人感染確認  9/22
山口県と下関市は、10歳未満から60代までの男女8人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。これで山口県内での感染確認は、延べ5526人となりました。

●福岡75人感染、2日連続2桁 新型コロナ、20代以下の死亡初確認 9/22
福岡県は21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに75人確認された。2日連続での2桁。人口10万人当たりの直近1週間の新規陽性者数は23・9人となり、政府の感染状況の指数でステージ4(爆発的感染拡大)の基準を下回った。ステージ3(感染急増)は7月27日以来。
一方、20〜90代以上の5人が死亡。20代以下の感染者が亡くなるのは初めてという。感染確認の内訳は福岡市27人、北九州市7人、久留米市8人、県33人。糸島市立前原中でこれまでに生徒7人の感染が確認され、県はクラスター(感染者集団)と認定した。
佐賀県では6人が感染。唐津市の唐津商高野球部でクラスターが発生。部員5人の陽性が確認された。熊本県では20人の感染と1人の死亡が判明。
そのほか長崎県で13人、大分県で11人、宮崎県で6人、鹿児島県で4人の感染が確認された。

●長崎県内13人コロナ感染 五島のクラスター拡大 長崎59日ぶりゼロ 9/22
長崎県は21日、県内2市2町で計13人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。クラスター(感染者集団)が発生している五島市立緑丘小で新たに児童2人が感染。関連する感染者は児童10人、教職員1人の計11人となった。長崎市は7月24日公表以来、59日ぶりにゼロだった。
五島市教委は同日、緑丘小に加え、福江小と福江中を22〜26日、臨時休校すると発表した。同教委によると、緑丘、福江両小は、福江中校区内にある。緑丘小でのクラスター発生によって、新規感染者や濃厚接触者の増加が懸念されることや、不安を感じて学校を欠席する児童生徒も多くいたため判断した。
五島市はまた、富江給食センターと水道局の市職員それぞれ1人の感染が判明したと発表。同センターは21日に消毒作業を実施し、22日まで給食の提供を休止する。4校計約300人分の給食を作っており、各自弁当などで対応してもらう。24日に再開する予定。水道局の職員は窓口業務に従事しておらず、同局は消毒作業をして通常通り業務をしている。
諫早市と西彼時津、長与両町は各1人。いずれも県内陽性者の接触者だった。

●麻生太郎氏、橋下徹氏もツッコんだ「人流増えて感染者急減」の謎 9/22
東京都が21日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者は253人となり、今年6月21日以来、3か月ぶりに300人を下回った。9月に入ってから急激に感染者数は減少。政府は同日、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、今月末の期限での解除に向けて検討に入った。28日に新型コロナ感染症対策本部会合を開き正式決定する。一方で、分科会が主張してきた人流抑制について、多くの識者たちから疑問の声が上がっている。
いったい、何が原因で感染者数の急激な減少をもたらしたのか?
政府と分科会は当初から、人流抑制が新型コロナ感染予防の最重要課題と位置づけて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令してきた。昨春の第1波には人流抑制が功を奏したかに見えたが、ここにきて状況が変化。人流抑制と感染者数の相関関係に大きな疑問符がつくことになった。
NHK特設サイトの「街の人出」データによれば、7月12日に4度目の緊急事態宣言が発令される前から現在に至るまで、東京・渋谷のスクランブル交差点の人流にほとんど変化がないのだ。
これに麻生太郎財務相は21日の会見で「われわれ素人から見て、あの話(人流増加が感染増加につながる)はまったくウソだったって話になるんですかね? よく分からないね、俺は」とチクリ。この日、情報番組「ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜」(TBS系)に出演した弁護士の橋下徹氏も「人流が減っていないのに一気に感染者数が急減したことについて、専門家の皆さんは『不思議だ』とか言っていた。不思議じゃ困るんですよ!」と糾弾。その上で「人流と感染者数の相関関係を科学的に見せてほしい」と厳しく要求した。
これらの厳しい発言の背景には、これまで国民に厳しい提言をするばかりで、予測に反することが起きても事後検証してこなかったとの批判もみられる分科会の姿勢にある。
医学博士で防災・危機管理アドバイザーの古本尚樹氏は、分科会の問題点をこう指摘する。
「分科会は提言するが、検証機能を持っていないのか、検証する気がないのか、責任を伴っていない。一度始まればしがらみで後戻りできない公共事業と同じで、最初に人流抑制とワクチン接種をコロナ対策の柱に決めてしまったから、状況が変化しても後戻りできない状態。検証せず科学的根拠を示せないことで国民の信用も失い、もはや分科会は意味を成していない。ポストコロナに向けて解体すべきだ」
さらに分科会は感染症対策の専門家に偏りすぎており、統計データを見る専門家が不足していることも問題だという。
しかし、人流が減少していないにもかかわらず、どうして感染者数が減少したのかは謎が残るところだ。多くの専門家はワクチン接種が進んだことを理由に挙げるところだが、古本氏は「ワクチン効果はあるが、絶対的ではない」として、こう話す。
「世界を見渡すと、ワクチン接種率が高いのに死亡者数が増加しているイスラエルのような例もあれば、あまりワクチン接種が進んでいないのに、なぜか感染者数が少ないスロバキアのような国もある。そこへきて、現在の人流を無視したような日本の感染者数の急減少。こうなってくると、人流抑制だとか、ワクチン接種だとかとは全く関係ない別次元のファクターXがあるんじゃないかと考えたくなる。だからこそ、これまでの対策と結果を検証するのが大事なんです」(古本氏)
次々に変異株が登場することもあって、いまだに謎だらけの新型コロナウイルス。人類が理解できる日は来るのだろうか?

●なぜ感染者急減、専門家の分析は 感染力に変化?気候? 9/22
なぜ新型コロナウイルスの感染者は急減したのか。専門家によると、お盆の長雨やデルタ株への恐怖心など、複数の要因が影響した可能性がある。一方、国内のワクチン浸透を受け、ウイルスそのものが「次の変異」を模索し、一時的に感染力を弱めた―との見方も。いずれにせよ、次の「波」に向けた対応は不可欠だ。
危機感
「地下街など特定のポイントで人が減ったことで、感染抑制に奏功したのでは」。関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)はこう指摘する。第5波では、百貨店の地下食品売り場「デパ地下」でクラスター(感染者集団)が相次ぎ発生。従業員らの感染が続出した阪神梅田本店(大阪市北区)や阪急うめだ本店(同)などは臨時休業となり、混乱が広がった。勝田氏は「地下街など空気が滞留している場所は『危ない』という認識を持つことができた。梅田など繁華街そのものの人出は大きく減っていなくても、特定の場所で人流が減り、感染者減につながったのではないか」と分析した。
お盆の長雨
天候の影響も無視できないようだ。関西ではお盆に長雨が続き、涼しい日が多かった。勝田氏は「例年の真夏であれば、冷房を効かせるために換気ができなかった場面もあったはず。ただ今夏は違った。涼しくなり、窓を開けて換気することが容易になった可能性がある」。コロナ禍での行動心理に詳しい筑波大の原田隆之教授も、長雨の影響を認め、「雨で外出の意欲がなくなったり、気持ちも上向きにならなくなったりし、人々の行動が変わったと考えられる」と話す。このほか原田氏は、「若い世代でも症状の悪化がある」といったデルタ株の特徴を注視。「感染に恐怖を抱く若者が増え、外食するにしても感染対策が施された店を選ぶようになったのではないか」と推測した。ただ長雨やデルタ株の流行は、いずれも偶発的な現象といえる。原田氏は「次の感染拡大に備え、今こそ知恵を出し合うべきではないか」と強調する。
生存かけ弱体化
2回目のワクチン接種を終えた人は全人口の5割を超えた。ウイルス学の観点からは、ワクチン接種の進展に伴う影響も考えられるという。広島大大学院の坂口剛正(たけまさ)教授によると、新型コロナウイルスは非常に変異しやすい。これまでの変異では感染力を強める傾向があったが、ワクチンの台頭で強い抗体に対応する必要が生まれた。生き残りをかけ、次の変異を模索する中で、ウイルス自体の感染力が一時的に低下することがあるという。坂口氏は「あくまで推測」と前置きした上で、感染者急減の原因について「変異の過程で、感染力に微妙な変化が生じたからかもしれない」と述べた。

●感染者減少は気温低下によるのか? いまだ不明点多いコロナと気温の関係 9/22
一般的に、ウイルス感染症は温度や湿度など気候の変化によって流行の度合いが変わるとされる。例えば日本で季節性インフルエンザが流行するのは、気温が低下し空気が乾燥する冬から春先にかけてだった。
2019〜2020年の冬(北半球)に感染が始まった新型コロナウイルスも、流行初期には高温多湿の気候になれば、やがて収束すると予想されていた。
結局、新型コロナは高温多湿の時期に「第2波」「第5波」が到来。9月に入り、厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は、「全国の新規感染者数はほぼすべての地域で減少が続いている」との見解を示し、その要因としてワクチン接種の進展や緊急事態宣言による人流減少などに加え、「気温の低下」を挙げた。
ただし、これは気温の低下により「エアコンの効いた密閉空間で過ごす時間が短くなった」ことで感染を抑制した可能性があるとする指摘だった。
季節と新型コロナの関係は、実際のところどうなのか。ナビタスクリニック理事長の久住英二医師はこう言う。
「確実な答えは誰にもわかりませんが、従来、日本では9月、10月に風邪をひく人は少ないことが知られています。新型コロナの特性として夏と冬に活性化するのかもしれないし、8月の人の動き方で何かが影響したのかもしれません。人の流れなどによる影響が大きいのが感染症ですから、行動様式が変われば結果も違ってきます」
気温がウイルス流行にどう影響するのか。いまだ不明な点は多い。
 

 

●札幌市の新規感染者30人台前半の見通し 18日間連続2桁台 9/23
きょう23日、札幌市の新型コロナウイルスの新たな感染者は30人台前半となる見通しであることが分かりました。これにより札幌市の新規感染者は今月6日に100人を下回ってから18日間連続で2ケタ台となっています。きのう22日の時点で道内の感染者数や病床使用率は「緊急事態宣言」の目安を下回っていますが、「まん延防止措置」の目安は上回っています。緊急事態宣言は現在、東京や大阪、北海道など19の都道府県に出されています。政府は、このまま感染の減少傾向が続けば、今月30日の期限をもって多くの対象地域で解除することを視野に検討を進めています。

●新型コロナ新たに7人 感染者1桁は9日連続 山形県 9/23
引き続き減少傾向が続いている。新型コロナウイルスについて、山形県は23日、3つの市で新たに7人の感染を確認したと発表した。1桁の感染発表は9日連続。
新たに感染が確認されたのは、山形市で3人、長井市で2人、寒河江市と県外在住が1人の男女計7人。このうち、長井市の70代の男性と60代の女性は、クラスターが発生した川西町の介護老人保健施設「かがやきの丘」の女性職員の同居家族。1日あたりの感染者が1桁の発表は9日連続となった。
山形県内の感染者の累計は3472人となり、入院中は前日から5人減って45人、重症も1人減り、1人となっている。宿泊・在宅療養は計14人、入院調整中は5人。

●コロナ感染減少傾向も飲食店は苦しい状況続く… 山形県 9/23
新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるが、山形県は県境をまたぐ往来の自粛や少人数での会食などを強く呼び掛けている。こうした中、祝日の23日も山形市中心部の人通りは少なく、飲食店は客足が戻る兆しが見られない辛抱の日々が続いている。
9月の大型連休となるシルバーウィーク。後半が始まったが、感染対策として県は引き続き、県外との不要不急の往来の自粛や会食は普段いる人と少人数、短時間で行うことなどを呼び掛けている。
また、首都圏など19都道府県が9月末まで緊急事態宣言の対象地域となっている。
民間企業が提供しているスマホの位置情報によると、9月18日からの3連休に首都圏の1都3県から県外に移動した人は去年から2割以上、21.6%減った。また、山形市内の3連休中の人出も去年と比較して減少し、連休最終日を比べると15%以上減っている。
全国的に感染者の数が減少傾向にある一方で、飲食店は苦しい状況が続いている。
山形市七日町の飲食店「嘉ちゃん」の足立嘉浩代表は「山形は今回、緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も出なかったが、同等の自粛をしてさらに減っている感じ。去年の緊急事態宣言後の売り上げよりもことしのほうがさらに20〜30%落ちている」と話す。
足立代表によると「町の人通りが少なく、店内で飲食する客足が戻ってくる兆しも見えない」という。
こうした中、足立代表は少しでも活気を取り戻そうと、新たに空き店舗を借り入れ、全国のご当地グルメをテイクアウトで販売する物産展を期間限定で始めた。足立代表は「まちおこし、何とか七日町に一石を投じたいというか、元気に何かを小さいながらもやることで続いてくれる人がいればと始めた。我慢強くやり続けて定着させる。いまは我慢のしどころ。コロナ治療薬ができたりすると状況が変わってくると思うので、そこに至るまでは辛抱」と語る。
感染の第5波は落ち着きを見せているが、感染の再拡大への懸念が消えない中で我慢の状況は続きそうだ。

●新たに10人が新型コロナに感染 延べ感染者は1849人に 秋田県 9/23
秋田県内で23日、新たに10人が新型コロナウイルスに感染したことが分かった。県内の感染者は延べ1849人。新たに感染が確認されたのは、10歳未満から80代の男女9人と年代非公表の男性1人の計10人。このうち大仙保健所管内では、クラスターが発生している保育園児の家族3人の感染が確認されている。保育園のクラスター関連の感染者はこれで45人。また由利本荘保健所管内では高齢者施設の利用者1人の感染が確認され、施設での感染者は計4人となった。
このほか秋田市で4人、湯沢保健所管内で2人の感染が発表されているが、このうち2人は感染経路が分かっていない。23日発表された感染者の中に症状の重い人はいない。
秋田県内の感染者は延べ1849人。ワクチンの接種状況は、22日までに1回目の接種を終えた人は61万9023人で、接種率は63.73パーセント。2回目の接種は52万4385人。接種率は50パーセントを超え、県民の半数以上が2回の接種を終えたことになりる。

●新型コロナ宮城県で31人感染確認 9/23
9月23日宮城県では新型コロナウイルスの新規感染者が31人確認されました。自治体別の感染者は、仙台市で22人、名取市で3人、柴田町で2人、多賀城市・塩釜市・松島町、山元町でそれぞれ1人のあわせて31人です。年代別10未満が3人、10代が4人、20代が8人、30代が4人、40代が4人、50代が5人、60代が2人、70代が1人。31人のうち19人の感染経路が現時点で分かっていません。
県のまとめでは、午後3時の時点で入院している人は91人でこのうち重症者は6人。ホテルで療養している人は154人、自宅で療養している人は55人、療養先を調整している人は16人となっています。
県内の病床の使用状況です。県が確保している病床の使用率は18.3%で、仙台医療圏見ると21%。重症患者用のベッドも県全体で54床あるうちの8床が使われていて余裕が出てきています。一方、医療スタッフの勤務状況などを考慮した受け入れ可能な病床の使用率は県全体で39.6%、仙台医療圏で見ると55%となっています。

●茨城で新たに51人感染 県と水戸市発表 9/23
茨城県と水戸市は23日、県内で新型コロナウイルス感染者が計51人確認されたと発表した。新規感染者は5日連続で100人を下回った。県内累計の感染者は2万3887人となった。県と市によると、新規感染者のうち陽性者との濃厚接触により感染したとみられるのが31人、感染経路不明が20人。重症者は、新たな報告はなく、前日から1人減り17人。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は68.8人に減少。
市町村別の新規感染者数は、水戸市10人、つくば市10人、ひたちなか市4人、結城市3人、土浦市2人、古河市2人、常陸大宮市2人、八千代町2人、常総市2人、笠間市1人、筑西市1人、下妻市1人、つくばみらい市1人、龍ケ崎市1人、石岡市1人、小美玉市1人、守谷市1人、取手市1人、神栖市1人、行方市1人、潮来市1人、大洗町1人、県外1人。年代別では20代が13人、40代が12人、30代が10人、50代が5人、0〜9歳が5人、60代が2人、10代が2人、70代が1人、80代が1人。
新たに計93人が退院、退所、自宅療養終了するなど回復し、回復者は累計2万2648人となった。
新規感染者計51人のうち1人は、クラスター(感染者集団)が発生した鉾田市内の高齢者福祉施設の40代女性職員で、施設内の感染者は入所者17人、職員3人の計20人に拡大した。

●埼玉県 新型コロナ 4人死亡 239人感染確認 9/23
埼玉県内では23日、新たに239人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表され、先週の木曜日と比べて121人少なくなりました。内訳は埼玉県の発表が127人、さいたま市が50人、川口市が32人、越谷市が24人、川越市が6人となっています。これで県内で感染が発表されたのは累計で11万3762人となりました。また県と川口市、それに越谷市は新型コロナウイルスに感染した合わせて4人が死亡したと発表し、これで県内で感染が確認され死亡したのは989人となりました。

●神奈川県 新型コロナ 6人死亡 259人感染確認  9/23
神奈川県内では23日、合わせて259人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。1日に発表された感染者の数は3日ぶりに200人を上回りました。一方、1週間前の木曜日に比べて275人減り、28日連続で前の週の同じ曜日よりも減っています。一方、60代から90代の男女、合わせて6人の死亡も発表されました。NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は16万6444人となり、このうち1239人が死亡しています。

●山梨県の新規感染者は21人 9/23
新型コロナウイルスについて山梨県と甲府市は9月23日、10歳未満から40代までの男女合わせて21人の感染を発表しました。感染者の発表が20人を超えたのは、9月14日以来9日ぶりで、前の週の同じ曜日を11人上回りました。年代別では10歳未満が2人、10代が12人、20代が2人、30代が1人、40代が4人です。保健所別では中北が14人、甲府市が5人、富士東部と峡南がそれぞれ1人、峡東はいませんでした。症状は40代の男性が中等症で、他の20人は軽症か無症状です。
また、23日に感染が確認された中北保健所が管轄する10代の男女8人は、前日に感染が確認された10代男性の知人で、いずれもこの男性の濃厚接触者か接触者でした。現在、保健所が疫学調査を進めています。県内の9月の新規感染者は541人で、累計はのべ5034人となりました。

●職場クラスター59人に拡大 岐阜県で45人感染 9/23
岐阜県と岐阜市は23日、県内17市町で計45人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの感染者が100人を下回るのは12日連続。感染者は累計1万8159人となった。
新たに確認したクラスター(感染者集団)はなかった。3件のクラスターが拡大し、このうち岐阜市の職場関連では10人が増え計59人となった。36人の感染が判明した岐阜市の山田病院関連など6件のクラスターは、新たな感染者が確認されずに終息した。
新規感染者が前の週の同じ曜日を下回るのは24日連続。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は17・52人、22日時点の病床使用率は26・3%といずれも減少傾向が続いている。重症者は80代が1人増えて12人。
新規感染者の居住地別は岐阜市9人、多治見市1人、関市1人、瑞浪市3人、羽島市4人、恵那市3人、美濃加茂市2人、各務原市4人、可児市6人、山県市1人、瑞穂市1人、郡上市3人、海津市1人、養老町2人、池田町1人、富加町1人、御嵩町2人。年齢別は10歳未満6人、10代7人、20代7人、30代10人、40代8人、50代2人、60代2人、70代3人。

●富山県で新たに8人感染確認 9/23
新型コロナウイルスの感染者が、県内で23日、新たに8人確認されました。新規感染者が一桁となるのは、これで8日連続です。新たに感染が確認されたのは、富山市、高岡市、射水市、それに沖縄県の10歳未満から90代までの男女8人です。いずれも軽症、または無症状で、うち4人は感染経路がわかっていません。1日あたりの感染者数が一桁となるのは、これで8日連続です。
感染者のうち富山市の90代女性は、クラスターが発生した介護老人福祉施設の入所者で、この施設での感染者はこれで15人になりました。また沖縄県の20代男性は、今月8日に会社の同僚らと仕事で来県しました。この沖縄県からのグループで、感染者は3人目です。
県内の感染者は累計で4763人、入院中は22日から8人減って57人、重症者は1人減って6人です。宿泊療養施設には8人が入所しています。自宅療養または入院調整中の人は9人です。

●福井県の新型コロナ感染者が累計3000人に 半数以上がここ2カ月で感染 9/23
福井県は23日、県内で新たに7人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内で最初の感染者が確認された2020年3月からの累計は、3000人になった。この半数にあたる1500人余りは、7月中旬以降からのおよそ2カ月間で感染している。
感染者を地域別にみると、福井市が4人、越前市が3人。年代別では20代が3人、10代、30代、70代、80代がそれぞれ1人ずつ。7人の感染者のうち、ワクチンを2回接種したのは2人で、5人は接種していなかったた。
越前市の70代女性と80代男性は、22日に32人の感染が確認された越前市の介護施設「シルバーケア藤」の職員の同居家族。この施設での感染者は2021年5月までに、全員がワクチンの2回接種を終えていて、いわゆる「ブレイクスルー感染」となった。
県内の感染者の累計は、23日で3000人に達した。このうち半数余りにあたる1579人が、7月中旬からおよそ2カ月間の「第5波」で感染が確認された。県は感染力が強いデルタ株が広がったことや、県外との往来が増える夏休みやお盆休みがあったことが、感染拡大の主な要因とみている。感染が急拡大する一方、第5波に入ってから、死者は1人も出ていない。重症となったのは期間中、最大2人で現在は0人。
感染症指定病院への入院は22日より12人減って100人、ホテルなどの宿泊療養施設には軽症者25人が入っている。

●「ブレイクスルー感染」でクラスター 介護施設の32人 福井県  9/23
福井県は22日に41人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。このうち32人は介護施設の入所者や職員で、全員が2回のワクチン接種を終えていることから、福井県はいわゆる「ブレイクスルー感染」のクラスターが発生したとしています。
32人の感染が確認されたのは越前市の介護老人保健施設「シルバーケア藤」です。
職員1人の感染が21日に確認されたことを受けて、入所者や職員など189人に検査を行ったところ、70代から90代までの男女20人の入所者と、越前市や鯖江市に住む20代から70代までの職員12人の合わせて32人の感染が確認されたということです。
福井県によりますと、この施設で感染が確認された人は、全員が優先接種の対象となってことし6月ごろまでに2回のワクチン接種を終えていたということで、福井県はいわゆる「ブレイクスルー感染」でクラスターが発生したとしています。
福井県健康福祉部の窪田裕行部長は「デルタ株の流行とワクチンの接種が進んできて発熱を伴わないなど感染が分かりにくいケースもあるが、わずかな異変でも見逃さず早めの受診や相談を心がけてほしい」と話していました。
また、福井県は23日、この施設関連で、感染が確認された職員の家族合わせて2人の感染が新たに確認されたと発表しました。
この2人がワクチンを接種していたかについて、福井県は明らかにしていません。

●1週前から235人減… 愛知の新規感染者359人 自宅療養者は4421人 9/23
愛知県では23日、新たに359人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。県などによりますと9月23日は、新たに359人(再陽性1人)に新型コロナウイルスの感染が確認されました。名古屋市が180人(再陽性1人)、一宮市が28人、豊橋市が22人、豊田市が16人、岡崎市が11人、その他の市町が102人です。1週間前の9月16日の木曜日は594人で、235人減りました。
9月22日までの7日間における1日あたりの平均では、新規感染者数は345.6人、このうち70歳以上が24.4人、入院患者数は764.6人、重症者数は67.7人です。9月14日までの7日間における1日あたりの平均陽性率は16.1%で、7月21日以降の第5波での経路不明の割合は48.8%です。
9月22日時点で、愛知県のコロナ専用病床に対する入院者数は646人で、使用率は37.5%、重症者数は61人、自宅療養者は4421人です。

●愛知県 新型コロナ 4人死亡 新たに359人感染確認 9/23
愛知県は県内で新たに359人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。愛知県によりますと先週木曜日に比べて235人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続だということです。愛知県内での感染確認は延べ10万4493人になりました。一方、愛知県が、今月20日に発表した感染者のうち1人について、医師が取り下げたことから、今月20日の県内の感染者数は1人減って182人となりました。また愛知県と名古屋市、それに一宮市は新型コロナウイルスに感染した患者、合わせて4人が死亡したと発表しました。愛知県で死亡した感染者は1117人となりました。

●大阪府 新型コロナ 9人死亡 新たに540人感染確認  9/23
大阪府は、23日、新たに540人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1週間前の木曜日と比べておよそ300人減少し、府内の感染者の累計は19万7418人となりました。また、9人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2940人となりました。

●大阪の感染者ピークの1割以下も 若者の減少顕著なぜ? 9/23
新型コロナウイルスの感染「第5波」で、全国的に新規感染者が急速に減少している。大阪府内でも今月1日に1日当たり3千人超のピークを迎えたが、直近は1割以下の200人台の日も。緊急事態宣言に伴う人流の抑制や、高齢者を中心としたワクチン接種率の向上など複合的な要因が指摘されているが、不可解な事象もみられる。
府によると、1日当たりの新規感染者数は、4度目の緊急事態宣言が発令された8月2日の448人から今月1日に6・7倍の3004人に急増。3004人は第4波ピーク(1260人)の2・4倍にあたる。
ただ減少も速く、11日に1263人と第5波ピークの半分以下になり、21日は245人。22日は591人だった。
第5波の減少速度は府の予測を上回る。府は、6日までの7日間の感染者数の1日平均(2179人)を起点に、第4波(3月1日〜6月20日)と同じ速度で感染者が減少した場合、今月21日に千数百人規模に落ち込むと試算。しかし実際は628・4人だった。
吉村洋文知事は22日の記者会見で、感染者急減の理由について「いくつかの複合要素が重なっているのだろう」と指摘。人流の抑制やワクチン接種の効果、首都圏での医療逼迫(ひっぱく)の報道を受けて個人が対策を強化した可能性に言及した。
システム会社「アグープ」の人出データをもとにした府の分析によると、自粛要請が解除されていた3月1日〜4月4日を100%とした大阪・梅田の人出は、府内全33市に蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用された6月21日〜8月1日に平均97・3%となり、難波も同様に94・6%と微減だった。
一方で、4度目の緊急事態宣言下の8月2日〜9月8日は梅田が78・9%、難波は81・5%と約2割減少した。
府内のワクチン接種率をみると、今月20日時点で2回目接種を終えた65歳以上の割合は86・0%に上り、医療従事者を除く全年代でも45・2%と5割に迫る。
府が接種歴をもとに算出した全年代の人口10万人当たりの新規感染者数(8月16〜29日)は、未接種者が645・0人。これに対し、2回接種後2週間以上経過した場合は21・3人と明らかな差が出ている。
ただ疑問も残る。ワクチン接種が十分に進んでいない20〜30代で感染者の減少が著しいためだ。
20〜30代の新規感染者数を7日間の1日平均でみると、8月26日に1104・14人とピークに達した後、40代以上の年代と比べていち早く減少が始まり、今月22日は206・57人まで減少した。40〜50代のピークは今月1日の646人、60代以上は翌2日の176・29人だった。
吉村氏は「何らかのウイルス側の事情で、感染力をなくし、広がりが止まることもあり得るのだろうと推測している」と語った。

●関西感染状況 9/23
関西の2府4県で、23日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者はあわせて1000人でした。府県別では、大阪が540人、兵庫が273人、京都が109人、滋賀が43人、奈良が24人、和歌山が11人でした。また、大阪で9人の死亡が発表されました。関西2府4県の感染者の累計は34万1601人で、亡くなった人はあわせて4888人となりました。症状が改善して退院した人などを除く、現在も入院中の人、自宅やホテルで経過観察が必要な人は1万4455人となっています。

●広島県内の新規感染者56人 事業所クラスター1件 9/23
新型コロナウイルス。23日、広島県内の新規感染者は56人と発表されました。(前日は37人、前週の木曜日は76人)1日の感染者数が100人を下回るのは8日連続です。感染が確認されたのは、広島市37人、東広島市8人、福山市5人、呉市・熊野町・府中町・三原市・尾道市・神石高原町で各1人のあわせて56人です。直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は12.5人です。また広島市は、市内の事業所で従業員5人が感染するクラスター=感染者集団が発生したと発表しました。5人の年齢は20〜60代で、症状はいずれも軽症ということです。
県内の医療体制は、22日の時点で入院が128人、重症者が10人、病床使用率は15.4%です。県内には今月30日まで 緊急事態宣言が発令されていて、感染者は減ってきていますが、引き続き、感染対策を心がけてください。

●県内新たに22人コロナ感染 松山市14人 愛媛県 9/23
愛媛県は23日、県内で新たに、新規事例12人と既存事例関連10人の合わせて22人が新型コロナに感染したと発表した。1日の感染者数が20人以上となるのは、9月15日の発表以来8日ぶり。感染者の居住地は、松山市が14人と依然多く、しかも内9人が新規事例で、心配な状況が続いている。このほか、新居浜市が6人、今治市と西条市が、それぞれ1人。感染経路では、松山市などの複数の飲食店で合わせて5人の感染が確認された。飲食店由来の感染者の発表は、9月3日以来20日ぶりで、県は”再び飲食店を起点に感染が拡大しないか心配している”としている。
県独自の警戒レベルは、9月いっぱい、最も高い「感染対策期」が継続。県は、「ワクチンを打ったからと言って安心せず、マスク着用や密の回避など、感染回避行動の徹底を」と呼び掛けている。

●徳島県内の新規コロナ感染、6日ぶり2桁 9/23
徳島県は23日、10〜80代の男女10人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日の感染者数が2桁となるのは6日ぶり。全員が軽症か無症状という。10人のうち、高齢者施設の40代男性職員は17日に感染が分かった職員の同僚。同日にPCR検査を受けて陰性だったが、症状が出たため再検査した。学校関係では、徳島市のいずれも10代の男子児童と女子中学生、女子大学生が陽性となった。3人とも感染可能期間中には登校していない。10人のうち7人が先に感染した家族や知人の接触者。北島町の40代男性会社員は県外との往来があった。残り2人の感染経路は調査中としている。居住地の内訳は徳島市5人、阿南市2人、鳴門市と北島、藍住両町が各1人だった。
直近1週間(16〜22日検査分)の新規感染者数は59人。県内の感染者は累計3216人となった。

●福岡県 新型コロナ 1人死亡 123人感染確認  9/23
福岡県は23日、県内で新たに123人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内の1日の感染者数が100人を上回るのは4日ぶりです。また1週間前の木曜日より110人減り、30日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は福岡市で50人、久留米市で15人、北九州市で11人などとなっています。一方、先月29日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は延べ7万3458人になりました。また県内で1人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は602人となりました。

●県内5人 鹿児島市では3日ぶり確認 9/23
鹿児島県内では23日、新型コロナウイルスの感染者が新たに5人発表されました。鹿児島市では、3日ぶりに感染者が発表されました。新たに感染が発表されたのは、鹿児島市の10代男性と霧島市の20代の男女2人、出水市の30代女性、奄美市の50代男性のあわせて5人です。鹿児島市で感染者が発表されたのは3日ぶりで、県内の1日の感染者が1桁なのは4日連続です。これで、県内の感染者の累計は9030人となりました。22日時点で、医療機関などでの療養者は167人、自宅待機は11人です。また重症は3人、酸素投与が必要な中等症は17人です。

●感染者受け入れ 「緊急時」最大627床に 鹿児島県 9/23
鹿児島県は22日、新型コロナウイルス感染者の受け入れ病床を、「緊急時」は最大627床(うち重症39床)にすると発表した。病床確保計画に基づく専用病床474床とは別に、一般病床153床を「緊急対応病床」と位置付け、一般医療を制限して段階的に増やしていく。
病床確保計画は22日に見直し、同日から474床(うち重症34床)を適用した。県は8月の感染爆発を受け、「緊急避難的な措置」として、9月上旬にかけて断続的に622床まで増やしていた。
474床は一般医療との両立ができる範囲で、53医療機関が確保できる最大病床数を積み上げた。4段階の感染状況(フェーズ)に応じて、すぐに入院できる即応病床と、1週間以内に入院可能な準備病床がある。
現在のフェーズは「4」で、全床が即応病床。医療圏別の内訳は、鹿児島207、南薩34、川薩27、出水31、姶良・伊佐54、曽於9、肝属29、熊毛23、奄美60。フェーズは病床使用率の状況などに応じて見直され、「3」に下がれば、即応342床、準備132床になる。

●沖縄、コロナ感染の7割が緊急宣言中 発令期間は全国最長の4カ月に 9/23
沖縄は新型コロナウイルス緊急事態宣言が発令されて23日で4カ月となった。宣言発令中にもかかわらず県内ではこの間、新たに3万4072人の感染が確認され、累計感染者4万8997人に占める割合は69・5%に達した。約7割がこの間に集中している。年代別の割合は宣言前と比べ、10歳未満が3倍近くに増え、全体のおそよ4人に1人は10代以下が占めるまでになった。感染者に占める死亡者の割合は2分の1以下に減った。 
県内で新型コロナの感染者が初めて確認されたのは2020年2月。宣言発令前日の5月22日に県が発表した累計感染者は1万4925人だった。
現在発令中の緊急事態宣言が始まった5月23日から9月22日までに確認された感染者は3万4072人となった。ピーク時は1週間の人口10万人当たり新規感染者数が322・72人(8月20日時点)に達し世界最悪レベルとなり、療養者数は最大で6910人(8月27日時点)まで増えるなど、医療体制は逼迫した。
宣言期間中は感染力の強いデルタ株がまん延する中、年齢層が高まるほどワクチン接種率は上昇した。感染者の年代別割合を宣言前と宣言期間中で比較すると、40代以上の割合は軒並み減少した。一方、10代は13・9%で宣言前の1・8倍、10歳未満は10・8%で宣言前の3倍近くに増えた。10代以下を合算すると、宣言前の11・6%から宣言期間中は24・7%に増加した。
県内の死亡者累計は293人。県が死亡を確認した確定日ベースでみると、宣言前までは150人、宣言期間中は143人だった。感染者数に占める死亡者の割合では、宣言前は1・0%で、宣言期間中は0・4%と半分以下に低下した。県などは、重症化を防ぐワクチン接種などが背景にあるとみている。一方、死亡者は遅れて発表されるため、今後増える可能性もある。
22日現在、新規感染者数は28日連続で前週の同じ曜日を下回っており、減少傾向が続いている。宣言解除に向けた国の基準では病床使用率など医療提供体制6指標も改善しており、30日の期限で宣言が解除されるか注視される。

●新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数 死者470.5万人に 9/23
AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は470万5691人に増加した。
これまでに世界で少なくとも2億2948万2830人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2〜3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
21日には世界全体で新たに9248人の死亡と47万6331人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2294人。次いでロシア(817人)、メキシコ(815人)となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに67万8420人が死亡、4241万677人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は59万1440人、感染者数は2124万7094人。以降はインド(死者44万5768人、感染者3353万1498人)、メキシコ(死者27万2580人、感染者358万5565人)、ロシア(死者20万625人、感染者733万3557人)となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの604人。次いでボスニア・ヘルツェゴビナ(314人)、ハンガリー(312人)、北マケドニア(311人)、モンテネグロ(297人)、ブルガリア(290人)となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が147万5799人(感染4449万8406人)、欧州が129万2882人(感染6643万646人)、アジアが82万7304人(感染5307万5479人)、米国・カナダが70万5871人(感染4399万3847人)、アフリカが20万6718人(感染818万4855人)、中東が19万5124人(感染1313万7949人)、オセアニアが1993人(感染16万1656人)となっている。
 

 

●「感染拡大が懸念される冬に備え、新規感染者を更に減少させる必要」 9/24
東京都は24日、専門家を交え新型コロナウイルス感染状況を分析する定例のモニタリング会議を開催し、感染状況、医療提供態勢ともに4段階中最も深刻な警戒レベルを維持した。
同会議に出席した専門家は、都内の7日間平均の新規感染者数が第5波のピーク時(8月19日)から5週連続で減少したが、依然として高い水準であることを指摘し「感染の拡大が懸念される冬に備え、新規感染者をさらに減少させる必要がある」と感染予防対策の継続を訴えた。
専門家は直近の繁華街滞留人口の推移が昼、夕、夜と減少傾向にあることを報告し「シルバーウィーク(18〜20日)期間も増加することなく、一定程度の水準で抑えられた」との認識を示した。東京五輪期間中の人流の推移は、重点取組地区においては昼間(14時台)の滞在人口が、大会前に比べて平日は約8〜11%、休日は約9%減少。この結果に対し、専門家は「都民のみなさんにステイホームでの応援をお願いしたところで、多くのご協力をいただけた」と振り返った。
会議に出席した小池百合子知事は「引き続き不要不急の外出を控えていただきたい」と話し、『ワクチンを打ちました』っていう方々も油断することなく、万全の対策をお願いしたい」と語気を強めた。

●緊急事態宣言 東京都「全面解除」か「ソフトランディング」か  9/24
感染の再拡大の危険性が高い
24日開かれた東京都のモニタリング会議では、新型コロナウイルスの新規感染者数の7日間平均が、前回の1095人から572人に減少したとのデータが示された。 増減の“勢い”を示す新規感染者数の7日間平均の増加比は4週連続で低下していた。しかし今回は52%で横ばい。つまり“減る勢い”が鈍化したということだ。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「感染の再拡大の危険性が高いと思われる」として「感染拡大が懸念される冬に備え、新規感染者数をさらに減少させる必要がある」との見方を示した。
子どもクラスター対策を
感染者を年代別に見ると、10歳未満9.4%、10代8.9%と8月以降10代以下の割合が 高くなっている。 東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療提供体制について「通常の医療が大きく制限されていると思われる」としたうえで、子供クラスター対策として「小児病床の確保が必要」と改めて強調した。
繁華街の未接種者は「急減」
「お盆明け前後から、主に中年層のワクチン接種が急速に進んだことによって、深夜の繁華街にワクチン未接種、未完了の状態で滞留している人々の割合が、急減したことが分かります」 ワクチンを受けていない人の深夜の繁華街などへの外出が急激に減り、1回目の緊急事態宣言の時の最低水準と同じ程度になり、その状態が5週間以上続いているとのデータが示された。 東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は、繁華街での未接種者の急減が、急激な感染者数の減少につながっているとの見方を示した。
死者の8割はワクチン未接種
「未接種者の死亡が8割を占めています」 会議では、先月1日から今月20日までに死亡し、ワクチン接種歴が分かっている412人のうち、8割が未接種だったとのデータが示された。東京iCDC専門家ボード賀来満夫座長は「ワクチン接種により死亡の発生を抑える効果があると考えられる」と述べた。一方で、2回接種済みの死者は49人。このうち60歳未満は1人で、この人は基礎疾患があった。その他の死亡した60歳以上48人の中でも、44人に基礎疾患が確認された。 いずれも癌、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧など重症化・死亡リスクの高いものだったという。
”マンボウ”もやらない方が・・・
「解除した後、一呼吸つかせる必要があるのではないか。このままいけばマンボウ(まん延防止等重点措置)もやらない方がいいのではないか」(政府関係者) 「そう思う。ワクチンの普及や治療薬の出現で新しいフェーズになっている」(専門家) 30日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府関係者と専門家の間では、「全面解除」も視野に入っているとされる。ただ、そのワクチンは、今後どこまで接種率が上がるのか、ブレイクスルー感染がどこまで増えるのか、3回目のブースター接種はどういうスケジュールで進められるのか。治療薬についても何がどれだけ使用可能となるのか。不確定で見えてこない。一方で、都庁内からは急激な緩和については危ぶむ声も強く、“ソフトランディング”の検討も進められている。
「ワクチンを打ちました、という方々も・・・」
「ワクチンを打ちました、という方々も油断することなく、万全の対策をお願い申し上げます」 小池知事は、ワクチン接種後も感染予防対策を怠らないよう呼びかけた。疲弊しきっている状態での厳しい冬とならないよう、宣言解除の際は、医療提供体制の確保や感染予防対策とともに、都民の理解を得られるような「丁寧かつ分かりやすい説明」が求められている。

●“入院と重症 第5波ピークの半分 高水準”都モニタリング会議  9/24
東京都のモニタリング会議で、専門家は、新規陽性者は減少を続けているものの、入院患者と重症の患者は第5波のピークのまだ半分程度で高い水準だなどとして「再拡大が懸念される冬に備えて感染防止対策とワクチン接種を推進し、新規陽性者をさらに減少させる必要がある」と指摘しました。
会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。
分析を踏まえて、より実態に即した表現にしている「総括コメント」のうち、感染状況は「拡大している」から「再拡大の危険性が高いと思われる」に変わりました。
専門家は、新規陽性者の7日間平均が22日時点でおよそ572人となり、5週連続で減少していると説明し「ワクチン接種が進んだことや多くの都民と事業者が感染防止対策に取り組んだことなどによるものと考えられる」と述べました。
ただ、依然として高い水準で、職場、施設、家庭内など、多岐にわたる場面で感染例が発生しているとして「再拡大が懸念される冬に備えて感染防止対策とワクチン接種を推進し、新規陽性者をさらに減少させる必要がある」と指摘しました。
一方、医療提供体制は「総括コメント」が「体制がひっ迫している」から「通常の医療が大きく制限されていると思われる」に変わりました。
専門家は、22日時点で、入院患者は2046人、重症の患者は146人まで減少しているものの、第5波のピークのまだ半分程度で高い水準だと指摘しました。
自宅療養中に亡くなる人も相次いでいるとして「冬に備えて入院、宿泊および自宅療養の体制を総合的に検討する必要がある」としています。
さらに「この状況下で新規陽性者が増加に転じれば、医療提供体制は再び危機的状況となる」と指摘しました。
都内の感染状況と医療提供体制 分析結果
24日のモニタリング会議で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。
感染状況
新たな感染の確認は、22日時点で7日間平均が572.4人となりました。前回、今月15日時点の1095.1人よりおよそ522.7人少なくなり、5週連続で減少しました。一方、ワクチン接種は、今月21日の時点で都内の全人口のうち、1回目を終えた人は61.9%、2回目を終えた人は51.5%でした。12歳以上でみると、2回目を終えた人は59.2%になりました。ただ、専門家は、ワクチンを接種したあとも感染する人が確認されているとして「ふだん会っていない人との飲食や旅行など、感染リスクの高い行動は引き続き避けるなど、感染防止対策を接種前と同様に徹底する必要がある」と指摘しました。また「本人は軽症や無症状でも周囲の人に感染させるリスクがあることを啓発する必要がある」と注意を呼びかけました。今月20日までの1週間に感染が確認された人の年代別の割合は、20代が25.6%と最も多く、次いで、30代が18.8%、40代が16.3%などとなっています。感染経路がわかっている人では、同居する人からの感染が66.6%と最も多く、次いで、職場が12.3%、保育園や学校、それに高齢者施設や病院といった施設での感染が10.8%、会食は1.7%でした。
医療提供体制
入院患者は、22日時点で2046人で前の週より1051人減りました。このうち、60代以下はおよそ79%と高い水準が続いています。年代別では、50代が最も多く全体のおよそ22%、次いで、40代がおよそ19%、30代以下でもおよそ26%でした。都の基準で集計した22日時点の重症患者は146人で、前の週から52人減りました。男女別では、男性108人、女性38人です。年代別では、50代が最も多く62人、次いで、60代が34人、40代が17人などとなったほか、10歳未満も1人います。22日時点で陽性となった人の療養状況を前の週と比べると、自宅で療養している人は2886人減って3085人、都が確保したホテルなどで療養している人は546人減って835人でした。また、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は849人減って906人となりました。今月20日までの1週間で亡くなったことが報告された人は123人で、このうち自宅療養中に亡くなった人は9人でした。
亡くなった人のうち ワクチン未接種は約8割
東京都内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人のうち、ワクチンを接種していなかった人は、接種歴がわかっている人のおよそ8割に上ることが、都の分析でわかりました。これは24日開かれた都のモニタリング会議で明らかにされました。それによりますと、8月1日から9月20日までに感染して亡くなった人で、ワクチンの接種歴が分かっている412人のうち、1回も接種をしていなかった人は325人でした。割合は78.9%と、およそ8割に上っています。会議に出席した、都の「専門家ボード」の座長で、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「ワクチン接種は死亡の発生を抑える効果があると考えられる」と述べました。一方、2回接種して亡くなった人は412人のうち49人、率にして11.9%でした。49人のうち45人は基礎疾患がある人でした。

●市中に潜む「無症状」のコロナ感染者 東京、検査しても追い切れない 9/24
東京都内で確認された新型コロナウイルスの感染者のうち、検査時点で症状がない患者の割合が10%台前半で推移している。一方で、厚生労働省はコロナの「診療の手引き」で、無症状のままの感染者の割合は30%前後との推定を記している。都は街中で無料で受けられるPCR検査で感染の予兆を探るが、専門家は、感染に気づかずに日常生活を送る潜在的な感染者の存在を指摘する。
「同居人や高齢者施設での接触ではないので、濃厚接触者にはあたらない。検査対象ではない」西日本に住む会社員の男性(24)は、都内の保健所からの回答に驚いた。都内の実家に帰省した男性は8月上旬、友人4人とキャンプ場でバーベキューに行った。その後、男性以外の4人全員が発熱し、陽性が判明した。キャンプ場から帰る2時間ほど、同じ車内で過ごしたが、保健所は、無症状の男性が濃厚接触者ではないと判断した。「検査してもらえないのか。濃厚接触は何を指すのか」。男性は保健所にそう訴えたが、検査不要の判断は変わらなかったという。公共交通機関を使って西日本にある自宅に帰らなければならず、対応を尋ねたが「地元の保健所に聞いてほしい」と返されたという。60代の両親が暮らす実家では自分の部屋にこもり、食事も別にとった。結局、1万円を払って自費検査を受け、陰性とわかった。ただ、一緒に過ごした人が陽性とわかっても、検査を受けるかどうかは個人任せになっている現状に不安を感じたという。「積極的に検査を受けようと思う人は少ないし、症状がないまま遊びに行く人もいると思う。陽性者と接触した人は、気軽にPCR検査を受けられるようにしてほしい」。男性は今、そう思っている。
都によると、5月31日時点で17・9%だった無症状者の割合(1週間平均)は、第5波が本格化した8月2日時点で11・4%まで下がった。その後、感染者数の減少とともに微増したが、9月13日時点でも13・7%にとどまる。一方、厚労省の診療の手引きは、無症状者は感染者全体の30%前後と推定されると紹介。海外の事例をあげ、若い世代ほど無症状の割合が高い傾向にあると指摘する。無症状でも感染力が強く、感染に気づかずに生活すれば、ウイルスの潜伏期間中は他人に感染させるリスクを抱える。都内の無症状者の割合が低いのはなぜなのか。専門家は、検査を担う保健所の業務が限定的になっているのが一因とみる。都は8月10日、感染者の急増で保健所の業務が逼迫(ひっぱく)しているとして、症状がある人の病状把握や、医療機関への橋渡しを優先するよう都内の保健所に通知。濃厚接触者や感染経路をたどる「積極的疫学調査」は対象の優先度を考慮し、効果的かつ効率的に実施するよう求めた。都によると、この通知により、高齢者施設や医療機関など重症化リスクの高い場所での調査が優先されるようになったという。都福祉保健局の担当者は「陽性者の周辺を検査すれば、もう少し無症状者がいる可能性はある」と認める。
感染状況を分析する都のモニタリング会議でも、把握できていない無症状者の広がりをうかがわせる指摘が出ている。国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は今月16日の会議で、同一の感染源から2例以上の発生が確認されている事例が減少していると報告。複数事例が減っているのは、保健所が疫学調査に優先順位をつけていることで、濃厚接触者が十分に追えていないことが影響している可能性を指摘した。感染の兆候を把握するため、都は4月から、繁華街や駅前などで無料の「モニタリング検査」を実施している。その検査結果からも、無症状者の市中感染が広がっている現状が見える。7月11日時点での検査の陽性率(1週間平均)は0・05%だったが、感染が拡大するにつれて上昇し、8月22日時点では0・73%に。その後、下がりつつあるが、9月12日時点でも0・29%にとどまる。都内の検査全体の陽性率(1週間平均)は21日時点で5・5%。8月14日、15日時点の24・0%と比べて下がったものの、依然として高い水準で推移している。

●青森・岩手・秋田・山形・福島の感染者 9/24
青森32人 / 青森県などは23日、10歳未満〜80歳以上を含む男女32人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。青森市の70代の入院患者1人の死亡も公表した。県内の感染確認は計5537人。内訳は青森市15人、八戸市9人など。公表済みを含め、弘前保健所管内の職場で6人、八戸市の高校で生徒6人の陽性が判明し、県はクラスター発生と認定した。
岩手5人 / 岩手県と盛岡市は23日、10〜30代の男女5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は花巻市3人、盛岡市1人、一関保健所管内1人。県内の感染確認は計3474人。
秋田10人 / 秋田県と秋田市は23日、10歳未満〜80代の男女10人(年代非公表を含む)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。保健所別内訳は秋田市4人、大仙3人、湯沢2人、由利本荘1人。県内の感染確認は計1849人。
山形7人 / 山形県と山形市は23日、20〜70代の男女7人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は山形市3人、長井市2人、寒河江市と県外が各1人。県内の感染確認は計3472人。
福島10人 / 福島県は23日、10〜70代の男女10人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳はいわき市4人、郡山市2人、須賀川市、相馬市、鏡石町、西郷村で各1人。県は8月16日公表分の1人が陰性だったとして取り下げた。県内の感染者は計9403人となった。

●岩手県 新型コロナ 3か月ぶりに感染者の発表なし  9/24
岩手県では、24日、新型コロナウイルスの新たな感染確認の発表はありませんでした。感染者の発表がないのは、6月28日以来、およそ3か月ぶりです。岩手県のこれまでの感染者は3474人です。

●茨城で51人 経路不明指標改善 福祉施設で感染1人増 9/24
茨城県と水戸市は23日、県内で新型コロナウイルス感染者が新たに計51人確認されたと発表した。県内感染者の累計は2万3887人となった。県によると、県独自の判断指標のうち「濃厚接触者以外の陽性者数(週平均)」は22・4人に減少し、2番目に深刻な「ステージ3」から「2」(25人以下)に改善した。同日時点の入院患者数は194人で、200人を下回るのは7月29日(181人)以来。
23日は22市町で感染者が確認され、クラスター(感染者集団)が発生した鉾田市内の高齢者福祉施設では新たに職員1人の感染が判明。施設内の陽性者は計20人に増えた。また、水戸市内の事業所では従業員3人の感染が確認され、陽性者は計5人に広がった。ほかに、感染者のうち新たに93人が回復。県内の退院・退所などは累計で2万2648人となった。

●関西の感染者数は減少傾向も 対策徹底求める 9/24
関西2府4県で23日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者はあわせて1000人で、1週間前の木曜日と比べ、460人あまり少なくなりました。感染者数は減少傾向にありますが、関西圏の自治体でつくる「関西広域連合」は、府県民に対して引き続き感染対策を意識した行動の徹底を強く求めています。
23日に関西で発表された新たな感染者は大阪が540人、兵庫が273人、京都が109人、滋賀が43人、奈良が24人、和歌山が11人のあわせて1000人で、1週間前の木曜日と比べると460人あまり少なくなりました。
また、大阪で9人の死亡が発表されました。
大阪、兵庫、京都、滋賀の4府県などに出されている緊急事態宣言の期限が今月30日に迫る中、関西圏の自治体でつくる「関西広域連合」は、23日新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今が感染を収束させる正念場だとして、府県民に対し、引き続き、感染対策を意識した行動の徹底を強く求めていくことを決めました。
具体的には府県を超えた不要不急の往来の自粛や、職場や学校、家庭で多くのクラスターが発生していることを踏まえ、マスクの正しい着用や、手洗い、換気の徹底などを求めるとしています。
また、国に対しては、第6波に備えるために、自宅で療養する患者の重症化を防ぐための体制強化や、ワクチンの「追加接種」についての検討を求める提言を行うことも決めました。

●福岡で123人感染 熊本25人、大分19人 新型コロナ 9/24
福岡県で23日、新たに123人の新型コロナウイルス感染と、90代以上の女性1人の死亡が確認された。30日連続で1日の感染者が前の週の同じ曜日を下回った。県は8月29日に陽性と公表していた1人を取り下げた。感染確認の内訳は、福岡市50人、北九州市11人、久留米市15人、県47人。患者と職員計7人の陽性が判明した「鞍手共立病院」(宮若市)と、入所者5人が感染した「介護老人保健施設 光」(福岡市博多区)がクラスター(感染者集団)と認定された。
熊本県で25人の感染と1人の死亡、大分県で19人の感染と1人の死亡が判明した。佐賀県では6人、長崎県では15人、宮崎県では7人、鹿児島県では5人の感染が確認された。

●第3波より第5波の新型コロナウイルスの方が怖いのは本当か? 9/24
武漢型の2倍の感染力を持つデルタ株が広がり、10代未満の子供の感染者や2回のワクチン接種完了者のブレイクスルー感染が目立つようになった第5波の新型コロナ感染症。冬の第6波には1日1万人以上の新規感染者が出るとの予想もある。新型コロナは以前より狂暴化しているのか?
9月20日現在、日本での累計感染者数は167万259人で死亡者数1万7197人、トータルの死亡率は1.02%である。一方、世界中の累計感染者数は2億2859.5万人で死亡者数は469.3万人。死亡率はおおよそ2%である。
米国(同4288.4万人、同67.3万人、同1.5%)、英国(同746.4万、同13.5万人、同1.8%)、フランス(同704.3万人、同11.6万人、同1.6%)、ドイツ(同414.9万人、同9.2万人、同2.2%)と比べても日本の死亡率は依然として低いのがわかる。
では、日本の季節性のインフルエンザと比べるとどうか? 2019〜2020年にインフルエンザで医療機関を受診した感染者数は約728万人、2018〜2019年は約1200万人とされる。
厚労省の人口動態統計によると、インフルエンザで死亡する「直接死」は2019年で3575人、2018年は3325人。これだと2019年の致死率は0.04%、2018年のそれは0.025%となり、新型コロナの死亡率の方がかなり高いことになる。
ただし、一般的にインフルエンザに感染したことにより持病が悪化して亡くなる「関連死」は毎年1万人程度だと言われている。この「関連死」を含めて計算し直すと、2019〜2020年の季節性インフルエンザの致死率は0.17%、2018年〜2019年は0.1%となる。
それでも、新型コロナの致死率は季節性インフルエンザの6〜10倍となり、まだまだ新型コロナの死亡率は高く、怖い病気ということになる。
しかし、日本の死亡率1.02%はあくまでこれまでのトータルでの話。直近の死亡率はどうか? 感染力が強いとされるデルタ株が日本に登場する前の第3波と登場後の第5波とで比べると第5波の死亡者数や死亡率がダウンしているのがわかる。
例えば第3波の期間を2020年11月5日〜2月28日(90日)、第5波を6月22日〜9月19日(90日)として累計感染者数、死亡者数、死亡率で比べるとどうなるのか? 第3波は(同32万7914人、同6092人、同1.85%)、第5波(同88万9374人、同2748人、同0.3%)で感染者数は2.7倍に増えたが、死者数は半分以下、死亡率は6分の1以下に減少したことがわかる。
しかも、第5波の死亡率と季節性インフルエンザのそれと比べると3倍差までに縮小している。弘邦医院の林雅之院長がいう。
「第5波が第3波よりも死者数や死亡率が減少している原因は新型コロナウイルスそのものが人と共存するために病原性を弱めたのか、ワクチンや治療薬や治療方法が進歩したからなのか、あるいはその両方なのか、はわかりません。しかし、新型コロナが未知なるものだった時期は過ぎて、ヒトがコントロールできる方向に向かいつつあるのではないでしょうか。新型コロナの感染経路のひとつはエアロゾルを介した空気感染であるといわれています。だとすれば、空気が乾燥し、密閉した部屋に人が集まりやすい秋から冬に患者数が増えることは当然です。その意味では1日の新規感染者数が今年の秋以降に1万人になるかもしれません。しかし、その多くは軽症者です。患者数が増えれば重症化する人や亡くなる人も増えるかもしれませんが、必ずしも感染者増の割合と同じように急激に増えるとは思いません。すでにワクチンの効果もハッキリして治療薬も整いつつあります。軽症者の病状が急変したときにしっかり対応できるよう、病床を確保し、軽症者の管理をインフルエンザ同様かかりつけ医が行うようにしてかかりつけ医の判断で重症者を専門病棟のある病院に送るようにすれば、新型コロナは出口に向かうのではないでしょうか」
新型コロナは1年半前の未知なるウイルスではない。対抗手段も揃いつつある。そろそろ医療体制も通常に戻すための議論を始めてもよいのではないか。

●感染者数減少なぜ?“宣言”解除は?専門家分析 9/24
全国 46都道府県で減少 “宣言”19都道府県すべてで減少
NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。全国では、先月26日までの1週間では前の週と比べて1.13倍と9週連続で増加していましたが、今月2日に0.84倍とおよそ2か月ぶりに減少に転じ、その後、今月9日は0.64倍、今月16日は0.55倍、23日まででは0.50倍と、4週連続で減少しています。1日当たりの新規感染者数はおよそ3424人で、先週のほぼ半数となり、およそ2か月ぶりに5000人を下回りました。46の都道府県で減少し、緊急事態宣言が出されている19の都道府県すべてで減少が続いています。
東京都 緊急事態宣言発出前とほぼ同じ水準
東京都は先月中旬まで9週連続で増加していましたが、今月2日は前の週の0.72倍、今月9日は0.59倍、今月16は0.55倍、23日まででは0.54倍と5週連続で減少しました。1日当たりの新規感染者数はおよそ547人と、先週より460人余り減り、緊急事態宣言が出される前の7月初めとほぼ同じ水準となっています。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は27.53人と、先週の半数ほどになっています。
専門家「一人一人のリスク下げる行動とワクチン効果重なる」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、感染者数が減少していることについて「これまで5回の感染の波を経験する中で、一人一人がどういう状況、環境で感染しやすいのか正しく判断できつつあり、リスクを下げる行動を取れるようになった効果も出ているのではないか。対策への努力やワクチンの効果が重なる中で感染者数の減少につながってきている。この傾向を続け、どこまでベースラインを下げられるかが大事だ」と話しています。
“宣言”解除の判断「期限までにどれだけ医療ひっ迫が取れるか」
一方、医療のひっ迫状況については「入院患者は東京でしばらくぶりに2000人を切ったが、それでも1900人以上が入院している。医療のひっ迫は軽減してきているが、まだ今の段階では注意して見ていかなければいけない状況だ。今月30日の緊急事態宣言の期限までにどれだけひっ迫が取れるかが解除の判断の上で重要になってくる」と指摘しました。
基本的な対策はしばらくとり続ける意識で行動を
今後については「緊急事態宣言が解除される地域が出ることが今のところ考えられるが、市中にはウイルスが潜んでいると考えておかないといけない。一気に緩んでしまい、1週間、2週間後にリバウンドして、感染の波を作ってしまうことをこれまで経験してきたので、基本的な対策はしばらくの間とり続ける意識で行動することが重要だ。どうしたらリバウンドを抑えて生活を戻していけるか、一つ一つ段階的に確認しながらゆっくり進めることが大事になる」と話しています。
「ブレイクスルー感染」ワクチンで重症化や死亡リスク下がる
「ブレイクスルー感染」については、「ブレイクスルー感染を起こすとは言え、ワクチンの効果が無くなっているわけではなく、重症化や死亡のリスクは確実に下がっていて、これがいちばん大事なポイントだ」と話し、特段の理由がなければなるべく接種をするのが望ましいとしました。
ワクチンだけに頼るのは高リスク 感染対策維持を
そのうえで、新型コロナ対策をワクチンだけに頼るのはリスクが高いとして、「アメリカやイギリスなどワクチン接種が先行していた国では接種率が一定の水準に達して感染対策がおろそかになってしまい、大きなクラスターが発生したと報告されている。そういった事例を見てもワクチンだけに頼るのではなく打った人も打っていない人もしばらくの間は感染対策、リスクを下げる行動を維持していくということが大事になる。ワクチンを打ったからといって何も対策をせずに動き回り、油断して食事やお酒を飲むということがないように一人一人が注意していかなければいけない」と指摘しました。

●感染者数1週間平均 46都道府県で減少 東京都は宣言前と同水準  9/24
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、緊急事態宣言が出ている地域を含めほぼすべての都道府県で減少が続き、東京都は緊急事態宣言が出される前の7月初めとほぼ同じ水準となっています。NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。
全国
全国では、8月26日までの1週間では前の週と比べて1.13倍と9週連続で増加していましたが、9月2日に0.84倍とおよそ2か月ぶりに減少に転じ、その後、9月9日は0.64倍、9月16日は0.55倍、23日まででは0.50倍と、4週連続で減少しています。1日当たりの新規感染者数はおよそ3424人で、先週のほぼ半数となり、およそ2か月ぶりに5000人を下回りました。46の都道府県で減少し、緊急事態宣言が出されている19の都道府県すべてで減少が続いています。
1都3県
東京都は8月中旬まで9週連続で増加していましたが、9月2日は前の週の0.72倍、9月9日は0.59倍、9月16は0.55倍、23日まででは0.54倍と5週連続で減少しました。1日当たりの新規感染者数はおよそ547人と、先週より460人余り減り、緊急事態宣言が出される前の7月初めとほぼ同じ水準となっています。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は27.53人と、先週の半数ほどになっています。
神奈川県は8月下旬まで9週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.58倍、9月16日は0.53倍、23日まででは0.52倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ324人となっています。
埼玉県は8月中旬まで9週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.60倍、9月16日は0.64倍、23日まででは0.44倍と5週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数は220人となっています。
千葉県は8月下旬まで12週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.68倍、9月16日は0.43倍、23日まででは0.48倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ176人となっています。
沖縄県
沖縄県は8月中旬まで6週連続で増加していましたが、9月2日は前の週の0.84倍、9月9日は0.72倍、9月16日は0.64倍、23日まででは0.52倍と5週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ129人となっています。一方で、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は62.35人と、先週の半数ほどになりましたが、全国で最も多い状態が続いています。
関西
大阪府は9月初めまで9週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.73倍、9月16日は0.57倍、23日まででは0.49倍と3週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ502人となっています。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は39.87人と、沖縄県に次いで多くなっています。
京都府は8月下旬まで9週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.70倍、9月16は0.49倍、23日まででは0.49倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ78人となっています。
兵庫県は8月下旬まで9週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.75倍、9月16日は0.57倍、23日まででは0.54倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ213人となっています。
滋賀県は8月下旬までは8週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.50倍、9月16日は0.51倍、23日まででは0.62倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ27人となっています。
中部
愛知県は9月初めまで9週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.79倍、9月16日は0.54倍、23日まででは0.42倍と3週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ313人となっています。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は29.04人と、沖縄県、大阪府に次いで全国で3番目となっています。
岐阜県は8月下旬まで7週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.63倍、9月16日は0.49倍、23日まででは0.58倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ50人となっています。
三重県は8月下旬まで5週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.47倍、9月16日は0.45倍、23日まででは0.42倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数は27人となっています。
静岡県は8月下旬まで7週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.50倍、9月16日は0.53倍、23日まででは0.48倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ61人となっています。
その他の地域
北海道は8月下旬まで8週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.52倍、9月16日は0.58倍、23日まででは0.61倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ65人となっています。
茨城県は8月下旬まで7週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.88倍、9月16日は0.61倍、23日まででは0.54倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ69人となっています。
栃木県は8月下旬まで6週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.73倍、9月16日は0.70倍、23日まででは0.54倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ40人となっています。
群馬県は8月下旬まで8週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.48倍、9月16日は0.50倍、23日まででは0.67倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ31人となっています。
広島県は8月下旬まで7週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.60倍、9月16日は0.55倍、23日まででは0.53倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数は50人となっています。
福岡県は8月下旬まで8週連続で増加していましたが、9月9日は前の週の0.63倍、9月16日は0.51倍、23日まででは0.42倍と4週連続で減少し、1日当たりの新規感染者数はおよそ118人となっています。 

●第5波の感染“急減”ナゼ…行動制限緩和は 9/24
新型コロナウイルスの第5波の感染者が減ってきました。その理由と、緊急事態宣言が解除されたあと、どのように行動制限を緩和していくのかをみていきます。
第5波の感染者“急減”新たな分析結果
23日、東京では新たに531人の感染が確認されました。32日連続で前の週の同じ曜日を下回り、直近7日間の平均も大きく下がってきています。
緊急事態宣言の期限まで残り6日となる中、24日の都のモニタリング会議では、専門家が以下のように発言しました。
東京iCDC専門家ボード・賀来満夫座長「入院患者数・重症患者数は、いまだ第5波のピークの50%であり、特に重症者用の病床は、いまだステージ4の状況です。冬には感染拡大が懸念されることもあることから、さらに新規陽性者数を減少させていくことが重要であります」
冬は感染の再拡大が懸念されるので、その前にもっと感染者を減らさないといけないということです。
さらに24日の会議では、ワクチンの効果を示す新たなデータが示されました。東京都内で8月以降に死亡し、ワクチンの接種歴が判明した412人のうち、「ワクチンを1回も打っていない人」は325人と78.9%を占めていたことがわかりました。先ほどの賀来座長は「ワクチン接種は死亡を抑える効果がある」と指摘しています。
また、今の第5波の感染者が、ここにきて急な減り方をしている理由について、新たな分析結果も発表されました。
東京都医学総合研究所・西田淳志氏「感染リスクの高い人々、具体的にはワクチン未接種の方々が、感染リスクの高い場所、すなわち深夜の繁華街に滞留することが、お盆前後から急減したということが挙げられます」
このように「ワクチン接種を完了していない世代が、夜の外出を控えた」と指摘しています。
お盆以降、人出増加も感染“減少”…これまでと違う様相
人出自体はお盆以降、増えているとの指摘があり、懸念されていました。しかし詳しく分析してみると、ちょっと違う様相がみえてきたといいます。
「東京の新規感染者数」と「東京の繁華街の夜間の滞留人口」…つまりレジャー目的で夜外出していた人の数について、これまでは『人出が減った後で、時間差で感染者も減る』ことを繰り返してきましたが、今回はちょっと違います。
宣言が出て人出は減ってきてはいるものの、お盆以降の新規感染者数は増加に転じています。専門家「気をつけてほしい」と注意喚起してきたのが、この傾向です。
この人出の内容について、年代や、ワクチン接種の有無を加味して分析したデータが出ました。人出の年代を調べて、その年代のワクチン接種の割合を掛け合わせると、8月中旬ごろから「ワクチン接種を完了していない」、つまり感染リスクの高い人は、去年の4月ごろと同じくらい外出を自粛していることがわかりました。
「ワクチン接種を完了していない人」の人出が下がっている間に、ワクチンの接種が進んだということもあります。ただ、先ほどの西田氏は「お盆明けに繁華街に出たのは、主に40代以上の中年世代が中心。ただ、その世代に接種が進み、感染者は減少したのではないか」「また『若い世代』が夜の外出を控えたことが感染を抑えることに繋がった」と分析しています。
つまりワクチンの効果、そして、接種してない若い世代も頑張って自粛し、感染者の減少に繋がったのではないかという分析です。
元の生活どう取り戻す…制限緩和“実証実験”内容・実施する地域は
若い世代にどうメッセージを届けていくのかということは、ずっと課題でした。先週、インスタグラムのライブ配信で若者と交流した政府分科会の尾身会長は、若者からの質問に以下のように回答しました。
政府分科会・尾身茂会長「(コロナはいつ収束する?)本当の意味で収束するのは、1…2、3年かかると思います。しかし、2、3年かかるといっても、ずっと今のように行動自粛をする必要があるかというと、全くそんなことはなくて、だんだんと社会生活を少しずつ元に戻すことができると思う」
ワクチンの接種率が上がり、治療薬も出てきて、少しずつ元の生活を取り戻せると若い世代に見解を示しました。
気になるのが、今後、どうやって行動制限を緩めていくのかということです。これについて、新たなことがわかりました。
西村経済再生大臣は24日、行動制限の緩和にむけた実証実験について、「すでに13の自治体から参加の表明や提案があった」ことを明らかにしました。具体的には大阪、兵庫、北海道、沖縄、福岡などです。東京は入っておらず、小池知事は「様子をみる」といっています。
緊急事態宣言が解除された地域から進めていきたいと話していましたが、具体的には、どんな実験なのでしょうか。
例えば飲食店では、利用者にワクチン2回接種済みの証明や検査の陰性証明を提示してもらって、持っている人と持っていない人で利用できるエリアを分けることなどを検討しています。
また、スポーツイベントや音楽のコンサートで実証実験を行うことを調整していて、どんな課題が出てくるか、みていきたいということです。検証結果はQRコードなどを使って、2週間後、3週間後に感染があったかもみていく方針です。

●韓国感染者、過去最多を更新 新型コロナ 9/24
韓国の防疫当局は24日、新型コロナウイルスの新規感染者が23日に2434人確認されたと発表した。1日の感染者としては過去最多。7月上旬以降、連日4桁の新規感染者が発生するなど「第4波」が継続しており、防疫態勢を強化しているが、増加傾向に歯止めをかけられていない。感染者はソウルなど首都圏で急増中。18日から22日までの秋夕(中秋節)の連休で大規模な人の移動があったことから、来週以降さらに増えると警戒する見方が強い。韓国はワクチン供給が十分でなく、金富謙首相は防疫当局に供給を増やす方策を検討するよう求めた。
 

 

●東京都で新たに382人が感染 8人死亡、重症者131人  9/25
東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに382人、死者8人が確認されたと発表した。現在入院している重症患者は131人。1週間平均の新規感染者数は400.7人で、25日時点で対前週比45.2%。都内の累計の患者数は37万4230人。
年代別では、20代が94人、30代が68人、40代が55人、50代が48人などとなっている。65歳以上の高齢者は41人だった。死者は50代3人を含む8人が確認された。

●東京都 新型コロナ 8人死亡 382人感染確認 前週より480人減  9/25
東京都内では25日、新たに382人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、10日連続で1000人を下回りました。また、都は感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて382人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より480人減り、10日連続で1000人を下回りました。前の週の同じ曜日を下回るのは34日連続です。また、25日までの7日間平均は400.7人で、前の週の45.2%でした。7日間平均が前の週を下回るのは32日連続で、感染確認の減少が続いています。
これで都内で感染が確認されたのは37万4230人になりました。一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は24日より8人減って131人でした。また、都は感染が確認された50代から90代の男女合わせて8人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡した人は2861人になりました。

●都内の新型コロナウイルス新規感染者 2割が10代以下 9/25
新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が24日、都庁で開かれた。日ごとの新規感染者数が現在の第5波のピーク時に比べ1割程度にまで減る一方、重症者数の減少は5割程度にとどまることが報告された。10代以下の新規感染者が全体の2割弱に上る状況も続いている。政府が19都道府県に発令されている緊急事態宣言の解除に向け調整を進める中、専門家は「感染が再拡大すれば医療提供体制は再び危機的状況となる」と警戒を求めた。
第5波では、直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数が8月19日に最多の4701・9人に上ったが、今月22日時点では約88%減少し、572・4人となった。1週間前の15日時点(1095・1人)と比べても大きく改善した。
重症者数も減少傾向にあるが、今月23日時点で143人と、第5波で最も多かった8月28日の297人から約52%減にとどまっている。第3波のピークだった1月20日の160人と同水準で、都医師会の猪口正孝副会長は「救急医療や通常医療を含め、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が継続している」と危機感を示した。
会議では、新規感染者のうち、10代と10歳未満を合わせた年代層の割合が8月下旬から2割近い水準で推移していることも報告された。今月14〜20日は18・3%に上り、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「保育園や幼稚園、学校生活での感染防止対策の徹底が求められる」と指摘した。
今月17日から23日にかけての連休を含む期間中、歌舞伎町(新宿区)や六本木(港区)など7つの繁華街で人出が一定程度抑えられたとのデータも示された。4回目の緊急事態宣言が発令された7月12日の直前と比べ、17〜23日は昼間(午後0時〜6時)が16・3%、夜間(午後6時〜午前0時)が22・8%減少した。都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は「大多数の市民が会食を控えるなど、自粛行動を続けている」と評価した。

●東京都 都立病院など15病院を「独立行政法人」に移行へ  9/25
東京都は、合わせて15の都立病院や公社病院などについて来年度中に運営を新たな独立行政法人に移行する一方、新型コロナウイルスの感染拡大といった緊急時には病床の確保などを都知事が指示できるようにする方針です。
都は、経営の改善が課題となっている合わせて15の都立病院や公社病院などについて来年度中に新たに設立する独立行政法人「東京都立病院機構」による一体的な運営に移行します。
これにより都は、事務の効率化や集約、医薬品の共同購入などによるコストの削減や、専門性の高い医療人材の安定的な確保や育成を実現できるとしています。
一方で都は、新型コロナウイルスの感染拡大で一時、医療体制が危機的な状況に陥った事態を踏まえ、感染症の流行や災害の発生といった緊急時には病床の確保や医療スタッフの派遣などを都知事が指示できるようにする方針です。
こうした権限を盛り込んだ新たな法人の定款について都は、9月28日に開会する都議会での手続きを経て決定したいとしています。

●「2回接種」5割超える 東京都、大規模会場の対象拡大 9/25
都は24日に開いた新型コロナウイルスの感染動向などを分析するモニタリング会議で、都内のワクチン接種(医療従事者を除く)について、21日時点で2回接種を済ませたのは全都民の51・5%になり、5割を超えたことが報告された。都は大規模接種会場の対象拡大など、さらに接種促進を図る考えだ。【斎川瞳】
都によると、ワクチンの2回接種率は重症化リスクが高いとして優先接種が進んだ65歳以上では87・0%になっている。今回の「第5波」の死者数は、冬の「第3波」と比較すると少なく抑え込めており、都はワクチン接種の効果が要因の一つだとみている。
また、都は8月1日〜今月20日に都内で新型コロナに感染して死亡した484人を分析した結果、接種歴が確認できた412人のうち325人(78・9%)がワクチン未接種だったとする調査結果も公表。2回接種後の死者は49人(11・9%)で、うち45人はがんや糖尿病などの基礎疾患があった。1回接種後の死者は38人(9・2%)だった。
東京iCDC(感染症対策センター)専門家ボードの賀来満夫座長は「ワクチン接種によって死亡の発生を抑える効果があると考えられる。引き続きワクチン接種による効果などを分析していく」と述べた。
都は接種促進に向けて、都庁北展望室(新宿区)▽同南展望室▽立川北(立川市)の大規模接種会場3カ所で、接種対象を中学3年生以上から12歳以上に拡大し、24日から予約受け付けを始めた。モデルナ社製ワクチンを使用する。
小池百合子知事は同日の定例記者会見で「家族でまだ受けていない方がいれば、空いているよと説明してほしい」と呼び掛けた。

●新型コロナ 北海道内63人感染確認 10日連続で2桁 9/25
道内では25日、新たに63人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。道内の1日あたりの感染確認は10日連続で100人を下回りました。新たに感染が確認されたのは、札幌市で41人、旭川市で8人、函館市で4人、小樽市で1人、石狩地方で3人、オホーツク地方で2人、空知地方と渡島地方でそれぞれ1人、それに、道が「その他」として発表した道内の2人のあわせて63人です。道内の1日あたりの感染確認は10日連続で100人を下回り、前の週の同じ曜日より14人少なくなりました。前の週の同じ曜日を下回るのは32日連続です。また、新型コロナウイルスの感染に関連した死者の発表はありませんでした。これで道内の感染者は、札幌市ののべ3万7017人を含む、のべ6万68人となり、このうち死亡した人は1466人となっています。
国の指標で見る道内感染状況
24日時点の道内の感染状況を、政府の分科会が示す国の指標をもとに見ていきます。人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は25日時点の数字です。
《病床使用率》 まず医療のひっ迫具合です。病床使用率は、ステージ3が20%以上、最も深刻な状況を示すステージ4は50%以上が目安となっているのに対し、道内は12.7%となっています。
《入院率》 入院率は、ステージ3が40%以下、ステージ4が25%以下が目安となっているのに対し、道内は35.6%とステージ3相当です。
《重症者病床使用率》 重症者の病床使用率はステージ3が20%以上、ステージ4は50%以上が目安となっているのに対し、道内は11.2%となっています。
《療養者数》 人口10万人あたりの療養者数はステージ3が20人以上、ステージ4は30人以上が目安となっているのに対し、道内は13.7人となっています。
《検査陽性率》 直近1週間のPCR検査などの陽性率は、ステージ3が5%以上、ステージ4は10%以上が目安となっているのに対し、道内は2.6%となっています。
《新規感染者数》 人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者は、ステージ3が15人以上、ステージ4は25人以上が目安となっているのに対し、25日時点で道内は8.0人となっています。
《感染経路不明者の割合》 感染経路が不明な人の割合は、ステージ3、ステージ4ともに50%が目安となっているのに対し、道内は36.5%となっています。

●横手市職員が新型コロナ感染者の個人情報を不正に閲覧・秋田 9/25
横手市の職員が住民基本台帳ネットワークシステムで、業務とは関係なく新型コロナに感染した人の個人情報を閲覧していたことが分かりました。
横手市によりますと個人情報を不正に閲覧していたのは市内の4つの地域局で窓口業務などを担当していた職員7人です。7人は感染者の名前をシステムに入力し氏名・生年月日のほか住所や世帯情報などを不正に見ていました。昨年度末までに市民から「新型コロナに感染した人の個人情報が漏洩している疑いがある」と指摘があり、調査をしたところ発覚したということです。7人は「業務とは関係ないとわかっていたが興味本位で見てしまった」などと話していますが情報の漏洩についてはなかったとしています。
市は7人を訓告処分としました。また個人情報の取り扱いについて職員への指導を徹底し再発防止に務めるとしています。

●新型コロナ新たに19人 11日ぶり2桁 クラスターも 山形県 9/25
新型コロナウイルスについて、山形県は25日、新たに19人の感染を確認したと発表した。1日あたりの感染者が2桁となるのは11日ぶり。新たに感染が確認されたのは、庄内町が11人、新庄市が5人、寒河江市が2人、県外在住が1人の計19人。山形県は、感染者の集団・クラスターが発生したとして、25日午後会見を開き説明する。山形県内の累計感染者数は3493人に。

●茨城で新規16人 81日ぶり10人台 70代女性死亡 9/25
茨城県は25日、県内で新型コロナウイルス感染者が新たに16人確認され、感染患者1人が死亡したと発表した。水戸市の新規感染者は7月3日以来のゼロ。県内の1日の新規感染者が20人を下回ったのは7月6日以来、81日ぶりで、累計の感染者は2万3974人、死者は213人となった。
県によると、新規感染者のうち陽性者との濃厚接触により感染したとみられるのが10人、感染経路不明が6人。集団感染が疑われる事例は確認されなかった。また、県内の医療機関に入院していた70代女性が24日に死亡した。重症者の数は前日と変わらず17人で、新たな報告はなかった。
市町村別の感染者数は、筑西市5人、笠間市2人、東海村2人、古河市2人、鹿嶋市1人、行方市1人、牛久市1人、土浦市1人、常総市1人。年代別では40代が3人、70代が3人、10代が3人、50代が3人、20代が2人、30代が1人、60代が1人。新たに計100人が退院、退所、自宅療養終了するなど回復し、回復者は累計2万2858人となった。

●千葉県内2人死亡、150人感染 千葉中央署で新たな感染者 9/25
千葉県内で25日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡と、150人の感染が新たに判明した。県内での累計感染者は9万9138人に増えた。クラスター(感染者集団)が発生している千葉中央署(千葉市中央区)では、新たな感染者が確認された。
県は、80代男性の死亡と10歳未満〜80代計87人の感染を発表。死亡した男性はクラスターが発生した医療機関の入院患者で、呼吸器系の基礎疾患があった。8月下旬の入院後に発熱が続いており、9月上旬に陽性と判明。ワクチン接種歴はなかった。
柏市は、感染が分かり入院していた90代以上女性の死亡を発表。今月11日に体調を崩し、検査で陽性と分かった。高血圧の基礎疾患があり、死因は新型コロナによる肺炎。ワクチン接種歴はなかった。市はこのほか、10歳未満〜60代計20人の感染も発表した。
千葉市は、10歳未満〜70代計35人の感染を発表。クラスターが発生している千葉中央署では新たに30代男性収容者の陽性が判明し、同署の感染者は計20人に増えた。
船橋市は、20代〜50代計8人の感染を発表。変異株独自検査では対象となった2人が陽性で、いずれもデルタ株の可能性がある変異だった。
25日に感染が判明した人の居住地は、千葉市37人、柏市21人、松戸市14人、市川市13人、船橋市9人、市原市、流山市が各7人、野田市6人、浦安市4人、習志野市、四街道市、君津市が各3人、佐倉市、鎌ケ谷市、成田市、木更津市が各2人、八千代市、我孫子市、白井市、八街市、富里市、袖ケ浦市、香取市、旭市、栄町、多古町、芝山町が各1人、県外4人。

●神奈川県 新型コロナ 193人感染確認 5人死亡 9/25
神奈川県内では25日、あわせて193人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。1日に発表された感染者の数が200人を下回るのは3日ぶりです。また、1週間前の土曜日に比べて259人減り、30日連続で前の週の同じ曜日よりも減っています。一方、50代から90代の男女5人の死亡も発表されました。NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は16万6887人となり、このうち1246人が死亡しています。

●32人新規感染 感染者減少でステージ3に引き下げ  静岡県 9/25
静岡県内で確認された新型コロナの新規感染者は、7日連続で100人を下回りました。県は感染状況について、7週間ぶりにステージ3に引き下げています。24日県内で確認された新規感染者は、静岡市で13人、浜松市で3人など計32人で、7日連続100人を下回りました。10万人当たりの新規感染者は24日までの1週間では9.8人で、2カ月ぶりに10人未満となっています。
静岡県健康福祉部・後藤幹生参事 「7週間続いたステージ4を今週金曜日からステージ3に下げると考えているところです」
こうした状況や専門家の意見をもとに、県は感染状況をステージ3に引き下げると発表しました。一方で緊急事態宣言は出ているため、アルコール飲料の提供自粛などの要請は30日まで継続するということです。
そのうえでデルタ株の特徴として、クラスターが事業所など日常生活を共にしているところで発生しており、ひとたび感染するとクラスターになる可能性が高いとして感染対策を緩めないでほしいと呼びかけています。 

●愛知県 新型コロナ 4人死亡 213人感染確認  9/25
愛知県は県内で新たに213人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一方、愛知県は23日に発表した感染者1人について、再度PCR検査をしたところ陰性だったことから発表を取り下げました。このため、愛知県内での感染者数は延べ10万4878人になりました。また、愛知県と名古屋市、それに豊橋市は、新型コロナウイルスに感染した患者合わせて4人が死亡したと発表しました。
愛知県内で死亡した感染者はこれで1126人となりました。

●愛知213人 岐阜40人 三重17人  愛知は前週同曜日より160人減る 9/25
東海3県が25日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は、合わせて270人でした。
愛知県は213人で、このうち名古屋市が95人、岡崎市が10人、一宮市が14人、豊田市が6人、豊橋市が8人で、そのほかが80人でした。死者は県管轄2人(60歳代男性と高齢者)、名古屋市1人、豊橋市1人です。先週の同曜日から160人減りました。
岐阜県が25日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は40人でした。(岐阜県管轄26人、岐阜市14人)死者は1名です。
三重県が25日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は17人でした。

●大阪府 新型コロナ 4人死亡 新たに425人感染確認  9/25
大阪府は、25日、新たに425人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の土曜日と比べて240人ほど減り、府内の感染者の累計は19万8083人となりました。また、4人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2946人となりました。

●兵庫県で206人感染 直近1週間の新規感染者28日連続で減少 9/25
兵庫県は25日、新たに206人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。直近1週間の新規感染者は1日平均177・3人となり、28日連続で減少。県内の累計患者数は7万6784人となった。
発表自治体別の内訳は、神戸市=61人、姫路市=22人、尼崎市=16人、西宮市=35人、明石市=10人、県所管分=62人。新たな死者の公表はなかった。
25日午前0時時点の入院患者は452人で、病床使用率は33・3%。そのうち重症者は44人で病床使用率30・9%。自宅療養者は1009人となっている。

●鳥取県で新たな感染者ゼロ 9/25
鳥取県は25日、24日に新たな新型コロナウイルス感染確認はなかったと発表しました。鳥取県内の感染者の累計は、1635人です。

●沖縄県で115人がコロナ感染 10万人あたりの新規感染者数は最多 9/25
沖縄県は25日、新たに115人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認者数は延べ4万9321人となった。
新規感染者数は、前週の同じ曜日よりも61人減り、31日連続で前週の同じ曜日を下回った。県のまとめでは、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は52・66人で減少傾向にあるが、全国最多のまま。専用病床使用率は56・4%、重症者の病床使用率は35・0%だった。
新型コロナの県の専門家会議が25日午後、県庁で開かれた。療養者数の減少や病床使用率の状況などを確認した。多くの医療関係者から緊急事態宣言は解除することができるという意見が出た一方、若い世代のワクチン接種をどう進めるかなど課題も出た。出席した玉城デニー知事からは宣言解除についての言及はなかったが、「観光客への呼びかけなど水際対策を再構築しながら、取り組んでいきたい」と述べた。
在沖米軍からは、キャンプ瑞慶覧(北中城村など)で5人など計12人の感染が確認されたと県に報告があった。県のまとめでは、在沖米軍関連の感染者は計2699人。

●沖縄の学校関係者 コロナ感染5倍 4〜8月3112人、家庭内多く 9/25
2021年度8月末までに、新型コロナウイルスの新規陽性が確認された学校関係者は3112人であることが24日、分かった。20年度は614人で、21年度はわずか5カ月で前年度の約5倍となった。同日開かれた県議会一般質問で仲里全孝氏(沖縄・自民)の質問に金城弘昌県教育長が答えた。金城教育長は「家庭内感染が増えていることや、デルタ株に置き換わった影響があると考える」と話した。
21年度の感染者を校種ごとにみると、小学校1359人(児童1267人、教職員92人)、中学校820人(生徒757人、教職員63人)、高校・特別支援933人(児童生徒864人、教職員69人)だった。20年度は小学校253人(児童210人、教職員43人)、中学校173人(生徒143人、教職員30人)、高校・特支188人(児童生徒173人、教職員15人)だった。
県教育庁保健体育課によると、各学校は文部科学省の衛生管理マニュアルや県立学校版ガイドラインに基づいて、手洗いや消毒、マスク着用などの感染防止対策を講じている。同課の担当者は「家庭内感染が多いため、県内の感染が拡大した8月に感染者が増えた」と話した。

●感染後も「2回接種」 ワクチン、海外では1回も―回数減は「知見不十分」 9/25
新型コロナウイルスに感染した人に対し、厚生労働省は未感染者と同様にワクチンを2回接種するよう求めている。海外では感染者への接種を1回とする国もあるが、厚労省は接種回数の削減については「知見が不十分」との見解だ。
新型コロナから回復すると、再感染を防ぐ中和抗体が体内にできる一方、免疫の持続期間など不明な点も多い。厚労省専門部会は海外の最新データなどを基に、既に感染した人にも接種が必要か議論を重ねてきた。
米ケンタッキー州の住民を対象とした研究では、2020年5〜6月に感染し、1年後に再び陽性が判明した246人と、再感染しなかった492人の接種状況を調査。その結果、未接種者は接種を済ませた人に比べて再感染のリスクが2.34倍高いことが分かった。
カナダや米国は感染者も2回接種を基本とするが、ドイツやフランスは1回を推奨。接種の時期も異なり、世界保健機関(WHO)や米国は回復後すぐに打てるとするが、ドイツは「有症状の場合は感染後6カ月」、フランスは「陽性確認から2カ月以上」と間隔を空けている。
こうした状況を踏まえ、厚労省は「1回接種を推奨するには科学的知見が十分でない」と指摘。2回接種を勧めるとともに、WHOや米国と同様、回復した時点でワクチンを打てるとした。
重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を受けた人はどうか。同療法に用いる「ロナプリーブ」を販売する中外製薬によると、米国では治療から90日以上空けてワクチンを接種するよう推奨しているという。
厚労省は接種のタイミングについて、米国を参考に「治療から90日以降」を推奨。その上で、治療内容を覚えていない場合や早い接種を望む人は90日より前でも接種可能としている。

●ワクチン開発者「1年以内にコロナ収束…さらに強い変異株の出現は難しい」 9/25
新型コロナワクチン開発者の間で1年以内に新型コロナが収束して日常生活に復帰できるという楽観論が相次いで出ている。ただ、高いワクチン接種率、そして富裕国と貧困国のワクチン格差が解消されるという前提でだ。
ワシントンポスト(WP)によると、モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は23日(現地時間)、スイス日刊紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング(NZZ)のインタビューで「来年は日常生活に復帰できそうか」という質問に対し、「今日から1年以内には可能だと思う」と答えた。
バンセル氏はワクチン産業全般にわたり新型コロナワクチンの生産が拡大し、ワクチンの十分な確保が可能になったという点を理由で提示した。続いて「来年半ばまでに地球上のすべての人が接種できるほどワクチンを確保できると予想される」とし「ブースターショット(追加接種)も必要な分を接種できるだろう」と述べた。
ブースターショットは今後1−3年ごとに必要になると予想した。バンセル氏は「結局、新型コロナはインフルエンザと似た水準になるはずで、予防接種を適時にすれば冬を問題なく過ごすことができ、ワクチンを接種しなければ入院するリスクを負えばよい」と話した。
新型コロナが一般の風邪レベルで扱われるという見方は、英製薬会社アストラゼネカのワクチン開発者の間でも出てきた。
アストラゼネカとワクチンを共同開発したオックスフォード大のサラ・ギルバート教授とジョン・ベル教授はデルタ株より強力な変異株は出現しにくいという見方を示した。
ギルバート教授は「ウイルスは免疫力が強い人の間で伝播しながら徐々に致命率が低くなる」とし「従来の免疫を突破するほど伝染力が強く致命的な変異株に進化するのは難しいだろう」と述べた。ベル教授もワクチン接種者が増えている英国について「最悪の状況は通過した」と評価し、「ワクチン接種率が高まる中でウイルス拡大は弱まる傾向が表れている」と説明した。
これに関し現在ファイザー取締役のスコット・ゴットリーブ元米食品医薬品局(FDA)局長も「デルタ株が新型コロナ大流行の最後なるだろう」と話した。ゴットリーブ氏は、ワクチン免疫を回避する変異株が出現しないという前提で新型コロナが季節性疾病になるという点に異見を唱えなかった。また、新型コロナが風土病になるためにはワクチン接種率を高めることが最優先課題だと述べた。ゴットリーブ局長は「米国の人口の80−85%まで接種してこそ感染件数が減少し、拡大ペースが落ち始める」とし、新型コロナと共存する未来について慎重に言及した。

●コロナ後遺症「女性に出やすい」ワクチンは有効? 9/25
行動制限を全面撤廃した国がある中、日本の今の状況をどう見たらいいのでしょうか。「第5波は収まったのか?」そして、多くの人が悩まされている「後遺症」について、感染制御学がご専門の大阪大学医学部・忽那賢志さんに伺います。7月中旬に東京に「緊急事態宣言」が出たころから、第5波の感染が急拡大しましたが、8月下旬をピークに減少。きょうの全国の感染者数は2674人となっています。
高島) 今月に入ってから大幅に感染者が減っていますが、減っている理由としては何が考えられますか?
忽那さん) 感染の拡大の加速度(実行再生産数)が、ピークだったのは7月の4連休ぐらいといわれてるんですね。その4連休が終わったあと、その加速の度合いはゆっくり落ちてきて、8月の上旬から中旬ぐらいには、マイナス、1を切った所から患者数が減り始めたということで、7月の4連休のあとから、特に娯楽施設とかでの人の移動、人口が減ってきているということが関連しているといわれています。
高島) やはり人流が影響しているということなんですね。この感染者の減少がどこまで続くのかってこと注目されてる方も多いと思いますが、緊急事態宣言の解除についてはどうお考えでしょうか?
忽那さん) 確かに感染者数は非常に今順調に減ってきているところで恐らくそのワクチンの影響とかもあって、かなり減ってきてるとは思うんですけど、その緊急事態宣言を解除するかどうかっていうのは感染者だけではなくて、重症者とか医療機関のひっ迫具合なども含めて判断する必要があると思います。東京の重症者ってまだ第4波のピークを越えてないところにあるんですね。なので、こうした医療機関のひっ迫具合なども含めて解除すべきかどうかということは判断していただきたいなとは思います。
高島) 一方で、亡くなった方の数というのはいかがでしょうか?
忽那さん) この第5波で分かったことは、やはりワクチンの接種によって、高齢者とか今まで亡くなる方が非常に多かった方々が非常に減ってきていると。ワクチン接種によって亡くなる方が減って、これまでは大体全体の2%下の方が亡くなってたんですけども、今回の第5波では、それが0.2%ぐらいになっているということが分かってます。ですので、ワクチンの効果がしっかり現れてきて行動制限の解除などをやっぱり具体的に議論するタイミングになってきてるだろうと思います。
高島) 申真衣さんここまでお話伺っていかがでしょうか。
申真衣〈VERY専属モデル〉) 子どもへのワクチン接種というのはいつごろからできるようになるんでしょうか。
忽那さん) 今は12歳以上のお子さんが接種ができる状況になってますけども、先日ファイザー社から5歳から11歳のお子さんの摂取の有効性と副反応について報告がありました。5歳から11歳のお子さんでも十分な効果と効果が証明されたのとそれほど大きな反応問題なければならないだろうということが報告されましたので、恐らく海外でそうした世代でも承認されて日本でもその世代での承認が今後議論されていくだろうと思います。
忽那さんが専門家会議のメンバーに入っている大阪府では、コロナ後遺症に関する相談が増えていまして、主な症状としてはけん怠感、嗅覚味覚障害、脱毛そして呼吸が苦しいなどとなっています。
高島) 忽那さん、後遺症はどんな方に出やすいそういったデータはあるんでしょうか。
忽那さん) これまでの研究では、後遺症が出やすい方の特徴として高齢の方、女性、基礎疾患がある方、肥満。そしてコロナのその急性期の時にたくさん症状があった方、こういう方々で後遺症が出やすいということが分かってきています。
高島) 高齢者の方ですとか肥満の方というのは重症化しやすいっていうな時にお話をきいたことはあります。女性に後遺症が出やすいというのはなぜなんでしょうか。
忽那さん) なぜかというのはまだ分かってないとこもあるんです。性別でいうと男性の方がコロナの重症化しやすいんですね。ただ後遺症となると女性の方が頻度が高いというような結果が出ています。
高島) ワクチンを打っている方と打ってない方では後遺症のでやすさっていうのは違うんでしょうか。
忽那さん) これはイギリスの研究で出ていますが、ワクチンを2回接種完了している方がコロナに感染した場合は、打ってなかった方が感染した場合よりも、症状が長く続く人が少ないというような研究結果が発表されてます。ですので、後遺症を防ぐという意味でもワクチン接種は有効だろうというふうに考えられます。
高島) 子どもの後遺症というのが増えているという話もにありますが、いかがでしょうか。
忽那さん) お子さんは、その大人とか高齢者に比べると、後遺症が出る頻度そのものは低くて長く続くことはまれであるといわれます。ただ、今その感染者が増えてきてお子さんの感染も増えてきているので、こうしたお子さんの後遺症の報告が増えているということだと思います。
高島) 感染者は減ってきていますから、ルールを守りながら収束に向かっていきたいところですね。
忽那さん) 順調に感染者は減ってますけども、このまま気を緩めず基本的な感染対策は、ぜひこのまま継続していただきたいと思います。

●行動制限緩和に観光業界、期待 「緩み」で感染再拡大の懸念も 9/25
政府が目指す秋以降の新型コロナウイルス対策の行動制限緩和方針に、外出自粛要請などで厳しい状況が続いてきた旅行業界が期待を寄せている。ワクチン接種の進展が背景にあり、接種済みの人を対象にしたツアー販売など政府方針に先んじた動きもある。一方で「緩み」からの感染再拡大を懸念する声も強く、感染防止対策との両立が課題となる。
「お客様からの問い合わせは多く、反応は好調です」。旅行大手の阪急交通社(大阪市)は政府の緩和方針を受け、15日からワクチン接種者向けの専用ツアー申し込みページを開設した。2回接種者か検査で陰性を確認できた人を対象とし、10月後半以降出発の100コース以上を用意している。紅葉の時期に京都、奈良に向かうツアーの人気が特に高いという。同社の広報担当者は「接種を終えたお客様に、感染対策をより徹底しながらツアーを楽しんでもらえれば」と話す。
クラブツーリズム(東京都新宿区)は主要顧客層となる高齢者のワクチン接種が進んだことから、政府の方針発表前の8月下旬から2回接種者を対象としたツアー(出発は10月末以降)の販売を開始し、緊急事態宣言対象地域発着についても今月中旬に一部再開した。「未接種者への差別とならないように」(同社広報)と、価格は通常と同じで、未接種者も別日程などで申し込めるコースを用意している。
バスツアー大手のはとバス(東京都大田区)は9月13日からの緊急事態宣言延長に伴い、県境をまたぐ関東近郊へのツアーを中止し、約170件の予約がキャンセルとなった。現在は東京駅から大規模接種センターへのシャトルバスとして黄色い車体を走らせている。9月末での緊急事態宣言解除を見据えてツアー再開を計画しており、秋以降の制限緩和方針に担当者は「世間的に旅行マインドが高まってくると思うので期待している。政府の方針に従って検討していきたい」と語る。
打撃を受けてきた観光地の受け止め方はどうか。神奈川・箱根町観光協会の佐藤守専務理事は「観光地は疲弊しきっており、ワクチン接種が進む前提での制限緩和は歓迎すべきこと」と話した。その上で「感染が再拡大したら元も子もない。華々しいキャンペーンでお客さんを呼び込むというよりも、地味だがこれまで通り感染対策を徹底しながらやっていく」と気を引き締める。
また、群馬・草津温泉観光協会の白鳥新さんは「観光業はお客様がいないと食べていけないのでありがたいが、新型コロナは簡単にはなくならず、医療逼迫(ひっぱく)も現実問題で難しい。我々は安全に来ていただけるよう準備するしかない」と苦しい胸の内を吐露した。
感染拡大防止と経済活動の両立を期待する声がある一方で、制限緩和による「緩み」が感染再拡大を招かないかという懸念も強い。
緩和方針をまとめた今月9日の政府対策本部に先立って開かれた基本的対処方針分科会では、医療や感染症の専門家から「すぐにリバウンド(再拡大)しかねない」と異論が多く出た。全国知事会も新型コロナ対策を巡る国への緊急提言で、制限緩和方針について「緩和のみが目立って国民を楽観させることになれば感染再拡大防止の観点から不適切で、内容、時期など精査が必要」とし、接種を受けない、受けられない人の人権に配慮した運用も要請している。
国内でもワクチン2回接種後の「ブレークスルー感染」が報告されており、海外では行動制限緩和後に感染者が急増している例もある。感染症が専門の二木芳人・昭和大客員教授は「ワクチンは感染リスクを下げるが100%防げるわけではない」と指摘。「出口戦略として、ある程度緩和が必要な場面は出てくるにせよ、ワクチン接種済みだからと気を緩めることなく、事業者、利用者の双方がこれまで以上に感染防止対策を徹底することがカギとなる」と話している。

●25日の人出、7割弱で増加 感染者減と好天が影響か 9/25
NTTドコモがまとめた25日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち7割弱の66地点で、3連休初日だった前週土曜の18日と比べて増えた。新型コロナウイルスの新規感染者数の減少で警戒感が緩んだことに加え、西日本を中心に晴れ間が広がった影響があったとみられる。
横浜中華街駅と横浜駅は感染拡大前(昨年1月18日〜2月14日)の休日平均と比べそれぞれ13.9%減、6.6%増となり、ともに前週から20.3ポイント上昇した。東京都では12地点中10地点で前週を上回り、霞が関は17.2ポイント上昇、新宿や渋谷センター街なども増えた。
 

 

●東京都の重症者、なお「第4波超え」 途上国にワクチン追加提供表明  9/26
新型コロナウイルスの患者の病床使用率が改善し、今月末が期限の緊急事態宣言の解除も見えてきた。それでも東京都の重症者数は、今春の「第4波」を上回っており、専門家は警戒を緩めていない。
感染状況
東京都の1週間(18〜24日)の新規感染者の1日平均は469人。6月29日以来、約3カ月ぶりに感染指標「ステージ4(感染爆発)」を脱した。神奈川は23日、埼玉と千葉の2県は22日にステージ3に下がった。4都県の新規感染者数は新たな緊急事態宣言の解除基準「2週間ほど継続して安定的に下降傾向にある」を満たす。宣言解除で重視する病床使用率も四都県とも、重症者用を含めて50%未満になった。重症者数も減っている。東京は8月28日に297人にまで増えたが、今月24日は139人と半分以下に。ただし、第4波ピークの86人(5月12日)の1.5倍の水準だ。国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は24日、冬季に感染が再拡大することを懸念し、「陽性者のさらなる減少が必要だ」と訴えた。(小坂井文彦)
ワクチン
菅義偉首相は23日、米国主催の「新型コロナサミット」でのビデオ演説で、途上国などに提供しているワクチンを約2300万回分から上乗せし、計約6000万回分とする方針を示した。外務省によると、提供済みのワクチンは国内製造したアストラゼネカ製だが、今後の種類は未定。アストラ製は国内では8月下旬から接種が始まり、接種記録システム上、約4万5000回にとどまっている。厚生労働省は22日、ワクチンに関する自治体向け説明会を開き、3回目接種のスケジュール案を示した。12月に医療従事者約百万人、来年1月には、高齢者らを含めた約300万人への接種を想定している。一般への接種が行われる場合でも、本格化は来年3月以降の見通し。同省は自治体に対し、2回目接種を終えた全員が対象になることを想定し、準備を進めるよう求めた。(清水俊介)
くらし経済
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」がコロナ禍の長期化の影響を調べたところ、4人に1人にあたる24.5%がコロナの感染拡大前より「生活水準が低下した」と回答した。調査は6月下旬にインターネットで実施。世帯年収別では300万円未満が35.1%で、700万円以上は17.5%。年収が低いほど悪影響を受けたことがうかがえる。「向上した」は4.4%にとどまった。感染拡大を防ぐために政府が人々の行動を制限し、消費が低迷。飲食業や小売業で働く人の収入が減ったことなどが影響したとみられる。麻生太郎財務相は21日の記者会見で、政府の行動制限について「本当に必要で効果があったのか。ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と持論を展開。専門家の意見を基に政府が決めた政策に、政府の一員が疑問を呈した。

●東京都 コロナ 299人感染確認 11日連続1000人下回る 死亡11人  9/26
東京都内では26日、新たに299人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、11日連続で1000人を下回りました。また、都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、26日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて299人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より266人減ったほか、日曜日としてはことし3月21日以来300人を下回りました。1000人を下回るのは11日連続、500人を下回るのは3日連続です。また、26日までの7日間平均は400人を下回って362.7人で、前の週の44.5%でした。7日間平均が前の週を下回るのは33日連続で感染確認の減少が続いています。
都の担当者は「都民のみなさんのご協力で確実な減少傾向が続いている。ただ、まだ緊急事態宣言中なので気を緩めることなく引き続き感染防止対策にご協力をお願いしたい」と呼びかけています。
感染経路がわかっている人の内訳は、「家庭内」が最も多く93人、「職場内」が14人、「施設内」が7人、「会食」が2人などとなっています。これで都内で感染が確認されたのは37万4529人になりました。
26日時点で入院している人は、25日より79人減って1553人で、「現在確保している病床に占める割合」は23.6%です。都の基準で集計した26日時点の重症の患者は25日より2人減って129人で、重症患者用の病床に占める割合は25.6%です。また、都は、感染が確認された40代から90代の男女合わせて11人が死亡したことを明らかにしました。このうち、80代の男性と90代の女性はワクチン接種を2回受けていたということです。これで都内で感染して死亡した人は2872人になりました。

●69日ぶり感染者なし 秋田県 9/26
秋田県内では26日、新型コロナウイルスの新たな感染者の発表はなかった。感染者の発表がゼロとなるのは7月19日以来、69日ぶり。秋田県内では新たな感染者の発表はなく、7月19日以来、69日ぶりにゼロとなった。なお県内ではこれまでに延べ1853人の感染者が確認されている。
26日時点の感染状況は、感染者は39人で、このうち入院しているのは15人。宿泊療養施設に入所した人は24人。現在確保している273床の病床に対する使用率は5.5パーセントとなっている。

●神奈川県所管域で38人感染、高齢者施設のクラスター拡大 9/26
新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は26日、県所管域で新たに10歳未満〜80代の男女38人の感染が確認されたと発表した。1人が中等症、35人が軽症、無症状は2人で、うち21人が感染経路不明という。年代別では20代が10人で最多となり、40代と50代が各7人、30代6人、10歳未満3人、10代と60代が各2人、80代1人だった。
クラスター(感染者集団)が確認されている厚木保健福祉事務所管内の高齢者福祉施設で60代女性職員の感染が新たに判明。同施設での感染者は計13人となった。

●神奈川県 新型コロナ 新たに193人感染確認 死亡の発表なし  9/26
神奈川県内では26日、合わせて193人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。1日に発表された感染者の数が200人を下回るのは2日連続です。また、1週間前の日曜日に比べて201人減り、31日連続で前の週の同じ曜日よりも減っています。一方、死亡の発表はありませんでした。NHKのまとめでは、これで神奈川県内で発表された感染者は16万7080人となり、このうち1246人が死亡しています。

●大阪府 新型コロナ 新たに386人感染確認 死亡は1人  9/26
大阪府は26日、新たに386人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の日曜日と比べて80人ほど減り、大阪府内の感染者の累計は19万8469人となりました。また、1人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は合わせて2947人となりました。

●兵庫で115人感染 自宅療養者、51日ぶり千人下回る 9/26
兵庫県は26日、新たに115人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。直近1週間の新規感染者は1日平均166・9人となり、29日連続で減少した。県所管分で1件の取り下げがあり、累計患者数は7万6898人になった。死者は新たな公表がなく、累計1383人のまま。
発表自治体別の内訳は、神戸市=24人、姫路市=13人、尼崎市=13人、西宮市=16人、明石市=10人、県所管分=39人。既にクラスター(感染者集団)が認定された宝塚市の事業所で従業員1人の陽性が新たに確認され、感染者は計31人になった。
26日午前0時時点の入院患者は448人で病床使用率は33%。うち重症者は41人で重症病床使用率は28・8%。自宅療養者は8月6日以来51日ぶりに千人を下回り、918人となった。

●沖縄71人コロナ感染 人口比50人下回る 9/26
沖縄県は26日、新型コロナウイルスの新規感染者が71人だったと発表した。前週日曜の107人より36人少ない。前週の数値を下回ったのは32日連続。累計で4万9385人。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は48.55で前日(52.66)より減ったものの、全国ワーストは依然続いている。2位は大阪府の31.40、3位は兵庫県22.49。
自宅療養者は544人と前日の565人より減った。入院調整中は301人(前日334人)。入院は284人(前日289人)で、そのうち重症8人、中等症236人。病症占有率は54.9%。重症者用の病床占有率は38.1%。 
米軍関係者については、日曜のため報告はなかった。

●“宣言解除で対策緩和の具体的内容 政府が明示を”首都圏4知事  9/26
首都圏の1都3県の知事は、政府に対して、緊急事態宣言の解除で今の対策を見直す場合、飲食店に短縮を要請する営業時間など緩和の具体的な内容を示すよう要請しました。
東京、埼玉、千葉、神奈川に出されている緊急事態宣言が9月30日に期限を迎えるのをまえに、1都3県の知事は、26日政府に対して要望書を提出しました。
このなかでは、新規陽性者数は継続して下落傾向である一方、医療への負荷は改善傾向にあるものの依然として厳しく、予断を許さない状況だと指摘しています。そして、リバウンドによる再度の医療ひっ迫を避けるためにも、柔軟かつ強力な感染防止対策を引き続き推進して新規陽性者数をいっそう減少させていく必要があるとしています。
そのうえで、緊急事態宣言が解除され、今の対策を見直す場合、段階的な緩和の内容について政府が「基本的対処方針」に明記するよう求めています。具体的には、飲食店に短縮を要請する営業時間や行政が認証した店の取り扱い、対策の実施期間などをあげていて、これまで続けてきた強力な対策の緩和にあたっては政府にも明確な関与を求めた形です。
政府に対して今の対策を見直す場合、緩和の具体的な内容を示すよう要請したことについて、東京都の小池知事は記者団に対し、「医療提供体制を確保しながら感染防止対策を進め、リバウンドを防止しながら段階的に進めていく必要がある」と述べました。そのうえで、「緊急事態宣言について国が判断されるというなかで、1都3県として引き続き実効性のある措置を実施していくことがまさにリバウンドを防止することにつながる。そのことを要望した。あすどのような動きになるのか注視していきたい」と述べました。
1都3県の知事が政府に対して要望書を提出したことについて、埼玉県の大野知事は26日午後、記者団の取材に応じ、「新規陽性者数が減り、医療機関の負担もある程度減ってきているが、まだ新規陽性者数は高いレベルにあり、療養者の数も非常に多い状態だ。新規陽性者数や療養者数をもっと下げ、リバウンドを避ける必要もあるので、現状では一定程度の制限をかけざるを得ないと考えている」と述べました。そのうえで大野知事は「一定程度の制限のお願いをしながら、専門家の方々に話を伺い、一刻も早く、経済・社会活動をしっかり行えるような体制にしていきたい」と述べました。 
 

 

●青森・岩手・秋田・山形・福島の感染者 9/27
青森14人 / 青森県などは26日、10歳未満〜70代の男女14人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は弘前保健所管内6人、八戸市4人など。3人の感染経路が不明。県内の感染確認は計5617人。八戸市内の医療機関で起きたクラスターは2人増え、計86人となった。
岩手2人 / 岩手県は26日、一関保健所管内の50代女性と釜石市の40代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認は計3477人。
秋田ゼロ、7月以来 / 秋田県は26日、新型コロナウイルスの新規感染者が確認されなかったと発表した。1日の感染者発表がゼロとなったのは7月19日以来となる。
山形1人 / 山形市は26日、90歳以上の女性1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。山形県内の感染確認は計3494人。
福島8人 / 福島県は26日、10歳未満から60代の男女8人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳はいわき市3人、郡山市2人、会津若松市、本宮市、鏡石町、が各1人。県内の感染確認は計9423人。

●茨城で新規47人感染 23人経路不明 80代男性死亡 9/27
茨城県と水戸市は26日、県内で新型コロナウイルス感染者が新たに47人確認されたと発表した。県内の累計感染者は2万4021人。また、県内の医療機関に入院していた80代男性が25日に死亡し、県内死者の累計は214人となった。
県によると、新規感染者のうち23人が経路不明。重症者はいない。また、新たに集団感染が疑われる事例はない。市町村別では、多い順に土浦市7人、水戸市とつくば市が各5人、境町4人と続く。県独自の判断指標は、病床稼働数、1日当たりの陽性者数(週平均)、濃厚接触者以外の数(同)がいずれも「ステージ2」、重症病床稼働数が「ステージ3」で25日と変わらない。ほかに、感染者のうち新たに109人が回復。県内の退院・退所などは累計で2万2967人となった。

●感染者減少で宣言解除検討も人出は増加 感染対策徹底を 関西 9/27
関西の2府4県で26日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、あわせておよそ590人で、その前の日曜日と比べて180人あまり少なくなりました。
日曜日の26日、発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は府県別で大阪が386人、兵庫が115人、京都が53人、奈良が24人、滋賀が11人、和歌山が4人のあわせて593人と1週間前の日曜日と比べて180人あまり少なくなっています。
関西では大阪と兵庫、京都、滋賀に出ている緊急事態宣言について、政府は今月30日の期限で解除する方向で検討していて、解除したあとの対応について、まん延防止等重点措置を適用する必要があるかどうかも含め、各府県と調整することにしています。
一方、25日の大阪、兵庫、京都の主な駅周辺の夜間の人出は、前の4週間の土日と祝日の平均と比べて15パーセントから30パーセント増えていて、各府県では引き続き感染対策の徹底を呼びかけています。

●19都道府県の緊急事態宣言 いずれも30日解除で検討 政府  9/27
19の都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、いずれの地域でも、新規感染者数が減少し、医療への負荷も軽減されているとして、今週30日の期限をもって解除する方向で検討しており、方針が固まれば、28日、専門家でつくる分科会に諮る見通しです。
新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は、今週30日が期限となっています。
田村厚生労働大臣は26日、NHKの「日曜討論」で「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べました。
政府は、いずれの地域でも、新規感染者数が減少しているほか、病床の使用率や自宅療養者の数が減少するなど、医療への負荷も軽減されているとして、今週30日の期限をもって、宣言を解除する方向で検討しています。
一方、宣言を解除したあとの対応について、まん延防止等重点措置を適用する必要があるかどうかも含め、都道府県と調整することにしており、菅総理大臣が27日、関係閣僚と協議し、方針が固まれば、28日、専門家でつくる分科会に諮る見通しです。

●冬に備え病床・医師の確保を−東邦大・舘田教授 9/27
〜最悪の事態を想定して第6波へ備え〜
新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向が強まっており、緊急事態宣言の解除が見通されるようになった。しかし、全国各地のコロナ病床は依然として厳しい使用状況が続いており、ウイルスの活動が再び活発化する冬季に向けて、準備すべき課題は多い。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーである東邦大学の舘田一博教授(感染症)は、急ぐべき対策として病床と医療従事者の確保を力説する。
「今回の流行で入院患者の多くを占めた40〜50代に対しては全力での医療対応が求められることもあり、いったん重症化してしまった場合には、退院まで長期間がかかり、病床の回転率を悪化させた」。舘田教授はコロナ第5波をこう振り返る。
感染者が医療機関の受け入れ能力を超えたため、多くの感染者が自宅での療養を強いられた。このため、仮設医療機関設置の必要性も指摘された。舘田教授は「収容ベッド数の確保や治療に当たるスタッフの調整には時間がかかる。特にコロナ病棟には感染対策およびコロナの治療に精通した医師や看護師が必要だが、流行期には、そのような人材を迅速に確保することが難しい。患者が減少した今のうちに次の波に備えた病床および人材確保を考えておく必要がある」と指摘している。
2種類の抗体医薬を混ぜ合わせて使用する抗体カクテル療法が登場していることも、発症初期から医療機関が治療に介入する必要性を高めている。「投与は発症から最長7日間、できれば数日の間が効果的。この点からも、早期に患者を発見して診療を始められる環境の整備が必要」と舘田教授は言う。
もう一つ、医療スタッフが必要な理由が、酸素投与が必要とされる「中等症U」の患者への対応だ。肺炎が進行しており、いつ重症化するか分からない。酸素投与が必要ではない「中等症T」から急速に「中等症U」に悪化する症例もある。「簡易な血中酸素の測定や聴診だけでは判断できない患者もいて、最低でも単純X線、できればコンピューター断層撮影(CT)が欠かせない。その意味でも医療機関の受け入れ体制の拡充が必要だ。ウイルスの再流行が懸念される冬までの体制の立て直しが勝負だ」と指摘している。
「新型コロナウイルスで、感染性・病原性に関して今後どのような変異が生じるのかは予想できない。長期的には新型コロナの後にまったく新しい病原体が出てくる可能性も考えておかなければならない」と舘田教授。強制力のある外出規制や店舗の営業規制を可能とするような法改正の議論が必要と強調する。

●小売業の感染対策は店舗選びに影響するのか? 9/27
「感染対策に不安がある」
新型コロナウイルス感染が蔓延してから、1年半。本稿を執筆している8月上旬の時点で、その収束は見えてこない。この間、消費者の購買行動にも大きな変化が現れ、小売業界では客数減に悩まされる状態が続いた。サイバーエージェントは、2020年9月11日と12日に、全国1万340人を対象に、コロナ禍における人々の購買行動の変化と小売店舗の利用意向について、意識調査を実施した。同調査では、「新型コロナウイルス感染拡大後、利用頻度が減少した理由」について聞いている。そこでは各業態とも「不要不急の外出を控えた」ことが理由のトップに挙げられたが、「感染対策に不安がある」の回答率も、多くの業態で2 0%前後、ショッピングモールでは37%と大きなウエートをしめている。調査実施時から1年近くが経ち、消費者のコロナ慣れという側面も見え始めているが、小売店舗に対するまなざしに、大きな変化はないと思われる。感染対策の重要性や対策強化は、今後も小売店舗にとって店舗利用促進のための重要なファクターである。
衛生管理の徹底と三密を避ける工夫
小売各社は、新型コロナ感染が蔓延してから、即座に感染予防対策を講じた。三密を避ける工夫、非接触を可能にするレジ業務などでのオペレーション、入店の際の除菌などである。具体的に挙げられるのは、手洗いの励行や作業用の手袋装着などの、従業員の衛生管理の徹底である。また、開店時間を早めて来店ピーク時をずらす、レジ待ちの人の間隔をあけるためのサインの設置、パーテーションの設置やキャッシュレス化の促進、店舗入口での除菌剤の設置なども進めてきた。さらに進化した取り組みを、これまでDCSオンラインで掲載してきたなかから紹介しよう。イオンスタイルでは、買物カゴの持ち手を1つずつ自動で持ち上げ、紫外線照射で除菌する装置「ジョキンザウルス」を導入した。買物カゴの衛生管理では、昨年11月オープンの「関西スーパー富田林駅前店」で、抗菌仕様のショッピングカートと買物カゴを導入している。昨年10月にオープンした「イトーヨーカドー新田店」では、「サニテーションカウンター」を出入口に設け、手洗い場や消毒液、非接触検温システムを設置。さらに、大型モニターを用意し、店内・バックルームで実施している感染防止の取り組みを動画で紹介する。今年3月末からイトーヨーカドー全店で、レジに会話補助システムを設置。今年4月にオープンしたイトーヨーカドー大和鶴間店では、バーチャルで試着や使用イメージが確認できる「Vミラー」を、婦人・紳士売場、化粧品売場、ランドセル売場などに導入した。これは、“非接触”ニーズに対応すると同時に、時間のかかる浴衣などの試着を手軽にし、多数試着できるようにする目的もある。ユニークな取り組みとして、昨年11月にオープンした「スーパーアークス矢巾店」では、 冷凍ショーケースに、扉を開ける際に手で触れずに開けることができる特殊な取っ手を導入した。コロナ禍の消費者の不安解消のために、地元企業が開発したものだという。衛生管理と三密回避は、今後のニューノーマルなオペレーションとして、常態化していくことは間違いない。そのためにはちょっとした工夫で、お客にロイヤルティを与えることが十分に可能である。
 

 

●東京都で新たに248人が感染 死者8人 都内で初めて10代死亡  9/28
東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに248人、死者8人が確認されたと発表した。現在入院している重症患者は117人。1週間平均の新規感染者数は340.9人で、28日時点で対前週比51.3%。都内の累計の患者数は37万4931人となった。
年代別では、20代が80人、30代が38人、40代が41人、50代が28人などとなっている。65歳以上の高齢者は25人だった。死者は10代男性1人を含む8人が確認された。都内で10代の死亡が判明したのは初めて。男性は都外在住で、事故で都内の病院に搬送され死亡。死後の検査でコロナ感染していたことが判明した。

●東京 コロナ 10代含む8人死亡 248人感染 3日連続300人下回る  9/28
東京都内では28日、新たに248人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され3日連続で300人を下回りました。また、都は、感染が確認された10代の男性1人を含む8人が死亡したことを明らかにしました。都のこれまでの発表で10代が亡くなるのは初めてです。
東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて248人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より5人減りました。500人を下回るのは5日連続、300人を下回るのは3日連続です。また、28日までの7日間平均は340.9人で前の週の51.3%となり、感染確認の減少が続いています。
これで都内で感染が確認されたのは37万4931人になりました。一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より8人減って117人でした。また、都は、感染が確認された男女合わせて8人が死亡したことを明らかにしました。内訳は10代の男性、30代の男性、40代の女性、70代の男性と女性、80代の男性と女性、90代の女性です。都のこれまでの発表で10代が亡くなるのは初めてです。これで都内で感染して死亡した人は2891人になりました。

●埼玉県 新型コロナ 4人死亡 新たに97人感染確認  9/28
埼玉県内では28日、新たに97人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表され、先週の火曜日と比べて24人少なくなりました。内訳は埼玉県の発表が62人、越谷市が13人、さいたま市が11人、川口市が8人、川越市が3人となっています。これで県内で感染が発表されたのは累計で11万4421人となりました。
また、新型コロナウイルスに感染した合わせて4人の死亡も発表され、これで県内で感染が確認され死亡したのは1003人となりました。

●大阪府 コロナ 8人死亡 281人感染 感染者は先週火曜より36人増  9/28
大阪府は28日、新たに281人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週火曜日、21日(245人)と比べて、36人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは9月1日以来です。これで、大阪府内の感染者の累計は19万8891人となりました。また、8人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は合わせて2956人となりました。

●政府 緊急事態宣言と重点措置 30日ですべて解除を分科会に諮問  9/28
新型コロナウイルス対策で、政府は、19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除する方針を、専門家でつくる分科会に諮りました。
新型コロナウイルス対策をめぐり感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が、28日午前、開かれました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「新規陽性者の数が全国的に大きく減少し、重症者の数もピーク時の半分以下の水準まで減少している。病床使用率もすべての地域で50%を下回り、病床のひっ迫の状況にかなり改善が見られ、医療への負荷が全体として軽減されてきている」と述べました。
そのうえで、東京や大阪など19の都道府県に出している緊急事態宣言と、8つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除する方針を諮りました。
一方、西村大臣は「解除したあと、さまざまな活動が活発になれば必ず感染者の数が増えていく。早期の感染再拡大を招かないようにリバウンドを防ぐという観点から、必要な対策を継続することとしている」と述べました。
そのうえで、宣言が解除された地域では、今後1か月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は午後9時まで、それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間の短縮を求めることを基本とし、酒の提供は認めるものの、感染状況に応じて、知事が適切に判断するとした方針を示しました。
そして、営業時間の短縮要請に応じる飲食店に対し、協力金を支給し、国が財源の8割を、引き続き支援する考えを示しました。
また、イベントの開催制限について、1か月間の経過期間として、収容定員の50%以内、または最大1万人とすると説明しました。
西村大臣は「宣言などを解除し、段階的に対策の緩和を行うこととしているが、冬場の感染再拡大に備え、今後も医療提供体制の維持と強化に取り組むと同時に、仮に再拡大の傾向が見られた場合には、都道府県とも連携し、重点措置の適用を含め、必要な対策を機動的にとっていきたい」と述べました。
政府は、分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、28日午後5時から開かれる対策本部で正式に決定し、その後、午後7時をめどに菅総理大臣が記者会見することにしています。
政府の方針通りに決定されれば、東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになり、宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況は、ことし4月4日以来、およそ半年ぶりになります。
田村厚生労働大臣は、分科会の冒頭で「医療提供体制についてはまだ厳しいところもあるが、改善傾向にあること間違いない」と指摘しました。そのうえで「感染者数が減っていることについて、十分な確証を持って理由を言えないが『いま減っているから大丈夫だ』という根拠なき楽観論のもと、いろんな行動が動き出すと、また感染が広がってしまうのでしっかり注視しながら対策に組んでいかなければならない」と述べました。

●緊急事態宣言 まん延防止等重点措置 30日すべて解除決定 政府  9/28
新型コロナウイルス対策で、政府は、19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、9月30日の期限をもって、すべて解除することを決めました。宣言と重点措置が、どの地域にも出されていない状況は、およそ半年ぶりになります。
政府は28日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、東京や大阪など19の都道府県に出している緊急事態宣言と、8つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、9月30日の期限をもって、すべて解除することを決めました。
これにより、東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになり、宣言と重点措置が、どの地域にも出されていない状況は、ことし4月4日以来およそ半年ぶりになります。
菅総理大臣は、午後7時をめどに記者会見を行い、宣言を解除する理由や解除後の対応などについて説明することにしています。
菅総理大臣は政府の対策本部で「ワクチン接種と中和抗体薬の投与が進んでおり、今後は一定の感染が生じても安定的に医療を提供できるようになりつつある」と述べました。
そのうえで、ウイルスの存在を前提として、感染対策と日常生活を両立していくため、医療体制のもう一段の整備と、着実なワクチン接種の継続、それに、日常生活の回復の3つの方針で取り組みを進める考えを示しました。
具体的には、再び感染が拡大しても、すぐに使える病床や医療人材を確保できるよう、体制の整備を進めるとともに、来月から11月のできるだけ早い時期に希望するすべての国民が2回目のワクチン接種を終えるよう取り組む考えを示しました。
また、来月1日以降、当面は、アクリル板の設置や換気などの対策を取り、認証を受けた飲食店では、都道府県の判断で酒類を提供し、営業時間は午後9時までとすることも可能とし、段階的な緩和を行ったうえで、ワクチンの接種証明や検査結果も活用したさらなる措置を検討する考えを示しました。
そして、菅総理大臣は「新型コロナとの闘いは新たな段階を迎える。今後、次の感染の波にも備えながら、感染対策と日常生活を両立していくことができるよう政府一体となって、取り組みを続けていかなければならない」と述べ協力を呼びかけました。

●「早すぎる解除でリバウンド」 立憲が飲食店や医療充実に財政支援要請  9/28
政府が、緊急事態宣言を全面解除する方向で調整を進めていることに対し、立憲民主党の枝野代表は、飲食店への支援などに向け、財政的な支援を進めるよう求めた。
立憲民主党・枝野代表「本当に大丈夫なのかと。これまでも、早すぎる解除で、リバウンドを繰り返してきた」
さらに枝野氏は、「自粛の要請を継続するなら、補償がなければ到底やっていけない」と述べ、政府に対して、飲食店への支援や医療体制の充実に向け、自治体に財政的な支援を進めるよう求めた。

●コロナ感染の実態がわかる、報道されない“7つの数字”。 9/28
毎日報道される陽性者数と重症者数、病床使用率だけでは見えてこない合理的なリスク判断の材料となる数値データをピックアップ。医師と医療ジャーナリストに、その見方と意味するところを聞いた。
コロナ第5波で求められるリスク判断
新型コロナウイルスの第5波が終息に向かうなか、政府は2021年9月27日、東京や大阪など19都道府県で発出されていた緊急事態宣言を、9月30日で解除する方針を発表した。政府がこのタイミングで大きく方針転換を図りたいのも頷けるが、今後はこれまで以上に、個々人の「判断」で日常生活を送ることが求められるということだ。だが、テレビをつければ毎日のように新規陽性者と重症者の数ばかりがさかんに報じられ、ネットを検索するとコロナ関連のデータは溢れんばかり……。本当に必要な情報は何なのか? どのようにデータを拾い集めれば、より正確なリスク判断に繋げられるのか?
感染実態がわかる数値とは?
その見極めは難しいが、医療専門紙記者を経てフリージャーナリストになった村上和巳氏は「まずは感染状況を把握する重要な数値として、現時点で1人の感染者が何人に感染させているかを示す、実効再生産数を見るべき」話す。「実効再生産数は短期間で極端な乱高下はしないので、現在進行形の感染状況を把握しやすい数字です。何もしないノーガード状態の基本再生産数は、従来株で2.5ぐらい。デルタ株は5〜8ぐらいとされています。東京では8月25日以降、1を下回っており、そのタイミングで新規感染者数がピークアウトしたと見ていいでしょう」
【実効再生産数(全国)=0.6】「1人の感染者が何人に感染させるか」を表す。「(直近7日間の新規陽性者/その前7日間の新規陽性者)」。9月27日現在
検査陽性率が高いことは何を意味する?
さらに村上氏は、市中での感染リスクを知るために、「検査陽性率も注目すべき」と話す。検査陽性率の上昇は、感染者の増加に対し、検査数が追いついていないことを示し、一般的には検査数や新規陽性者数の妥当性を測る指数とされているからだ。「検査陽性率は5%以下だと検査数は足りていると一般的には言われていますが、たとえば新しい感染力の高い変異株が登場してきたときは、検査数に不足がなくても陽性率は大きく上がる。なので、10%未満なら許容できると考えていい」陽性率は、新規感染者数報告に占める若年層の割合とあわせて見ることで、市中での感染リスクを知ることができるという。「そもそも検査陽性率は自覚症状がある人が検査に行った結果の数字で、ざっくり言うと3分の1は発症しないため、この人たちは捕捉できていません。そして、この無症状の人は若年層ほど多い。第5波においては検査陽性率が20〜10%以上と高い日が続き、かつ若年層の感染が増えていたので、街中に無症状感染の人が多く出歩いていると推察できました。そのような状況では、特に感染リスクの高い人は、警戒レベルを上げる必要がある」
【東京都の陽性率=4.0%】検査数の過不足を示す数値。7日間の移動平均。9月27日現在
10〜30代の重症者数は少ないが…
デルタ株による第5波では、ワクチン接種の遅れている若年層の感染者数の多さが問題となった。しかし、重症者の多かった9月7日でも、10〜30代の重症者数は5人と拍子抜けするほど少ない。「若年者が重症化しにくいのは事実ですが、この数字の伝え方を間違えると若い人たちが警戒感を解いてしまう恐れがあります」
【10〜30代の重症者数(全国)=5/2211人】全国の重症者数。分母は全年齢の重症者数。原則1人工呼吸器を使用2ECMOを使用3ICU等で治療。9月8日現在
これまでの伝え方でいいのか?
そういった懸念があってか、報道では30代以下の死亡率が0.00008%と低いことには触れず、若年層の感染者増、まれな重症化や死亡例が大きく扱われている。「それでは恐怖訴求になってしまうので、これまでの伝え方でいいのか議論はあると思います。一方で、厚労省が30万人のデータから重症化因子の有無で致死率を求めた数値は、感染防止の参考になるデータです」
【重症化リスク因子がない40代のコロナ陽性者の致死率=0.061%】糖尿病、高血圧症、腎臓病、 悪性腫瘍、肥満などの重症化リスク因子がない40代陽性者の致死率。4月1日〜7月22日
解釈次第で逆の意味にも
40代の重症化リスク因子がある人では致死率が0.2%と3倍に跳ね上がり、重症化リスク因子が2つ、3つと増えていけば、致死率も上がっていくことが数値ではっきりと示された。65歳以上の高齢者では因子が1つもなくても致死率が4.62%と高く、新型コロナウイルスが高齢者にとっては非常にリスクの高い感染症であることを示している。「生活習慣病などの重症化因子を持った人は、日本国内では、6、7人に1人ほどいます。糖尿病や高血圧の人は薬できちんとコントロールをする、肥満の方はダイエットをするなどで、リスクを減らせると考えられます」ワクチンに関する数字では、接種後の副反応疑い死亡報告数1002人という数が、SNSで反ワクチン派の格好の材料として使われた。「これは一番誤解を受けやすい数字です。副反応疑いでは、接種後に起きた好ましくないことは因果関係にかかわらずすべて報告されます。たとえば、私がワクチン接種後に、おならが臭くなって、それを医師に訴えたら副反応疑いに含まれてしまうものなんです(笑)。死亡者について年代別、基礎疾患別のデータを見たのですが、基礎疾患がある80代が一番多く、ほぼ平均寿命、日本人の主な死因と重なります」
誤解を受けやすい数字をどう解く?
自殺者も含めるなど、すべての事象を拾い上げて今後検証していくもので、ワクチン接種との因果関係は問われていない数だという。「しかも、母数は1億回接種です。これは他の数値を見るときにも言えることですが、1002人死亡という数字のインパクトだけを見るのではなく、その数値はどうやって積み上げられていて、どういう集団で起きているのかを把握することが大事です」 64歳以下では、4200万回の接種後に69人の死亡が報告されている。母数と報告内容を知れば、ワクチンの安全性を示しているともとれる。副反応疑いという言葉が難しく、解釈が分かれてしまうのか。
【ワクチン接種後の副反応疑い死亡報告数(全年齢)=1093例/1億180万9021回接種】ワクチン接種後の副反応を疑う事例について医療機関に報告を求め、収集したうちの死亡例。8月22日集計
【ワクチン接種後の副反応疑い死亡報告数(64歳以下)=86例/4143万2065回接種】ワクチン接種後の副反応疑い死亡例のうち、64歳以下のもの。ほとんどの死亡者は65歳以上。分母は接種回数。8月22日集計
死者数の推移に注視すべき?
最後にあげる数字は、厚労省の人口動態統計から、今年の1月から6月までのすべての死亡者の合計を、コロナ禍以前の2019年と比較したもの。高齢化の影響で、コロナ以前は年間2万人ほどの増加で推移していたが、半年で2万1000人増は気になる数値だ。「速報に死因別のデータはありませんから、増えた因子にコロナ死やコロナに関連して受診抑制が出ていることが影響しているのかはまだわからないですが、死者数の推移はこれからも注視していく必要があります」
【1〜6月総死亡数一昨年比増減数=2万1733人】72万8944人(2021年)-70万7211人(2019年)厚労省人口動態統計速報から今年1〜6月の全国死亡者数を合計し、コロナ前の’19年同期間と比較した増減数。8月24日集計
実は公表されていない数字がある?
村上氏には、公表されていないが、公表したほうが良いと思っている数字があるという。「重症者数の増減は公表しますが、重症者数が減るときの中身が公表されていません。コロナの重症患者は、最後はECMOに繋がれるわけですが、そこから回復するか亡くなるか、2週間から1か月ぐらいかかります。重症者が減ると回復したと希望的観測で捉える方が多いと思いますが、実は結構な割合で亡くなっている。国民に厳しい現状を理解してもらうために、内訳を公表したほうがいいと思うんです」データは客観的な数値だが、リテラシーが高ければ得られる情報は多くなり、リスク判断の材料も増える。センセーショナルな数値に踊らされず、立ち止まって考えることが重要だろう。
総死者数の大幅増は医療崩壊の指標
「対策は変わらないので、個人が数値を気にしても仕方ない」医師でライターの大脇幸志郎氏は、数字に踊らされることには慎重になるべきという立場だ。だが、そんな大脇氏でも「ある数字」には注目しているという。それが、すべての死因を含む死者数の推移だ。「実は、一昨年までは高齢化の影響もあって毎年2万人ずつ増えていたのですが、昨年は前年比で一気に9000人も減った。これは、本来なら死んでいたであろう人が、コロナ禍で寿命がむしろ引き延ばされたと考えていいでしょう。つまり、その反動で今年は『繰り越し』で生き永らえた人たちが多く亡くなっているのではないか。この数字に、コロナによる死者や医療の負担がどこまで反映されているかはまだわかりませんが、今後も注視していく必要がある」
コロナ以外で使う医療資源を取り戻す
死者数の大幅な増加は深刻な医療崩壊を意味し、それは一層強力な感染対策で抑え込めるものではないという。「コロナ禍で現場が回らなくなれば、打つ手はなくなる。今後、より高まっていくリスクを引き受けるとはどういうことかを具体的に考えなければいけません」大脇氏は在宅診療医として救急搬送を頼んだ患者が受け入れ先の病院が見つからないという場面に立ち会っている。「医療崩壊が常態化し、終末医療の現場でも短縮を余儀なくされる人も出てくるのではないか」コロナ以外で使う医療資源を取り戻すことも課題だろう。

●急激な感染者減なぜ? 新型コロナ 危機感、ワクチン、気候…分析できず 9/28
政府は、19都道府県に出している新型コロナウイルス緊急事態宣言を、30日の期限で全面解除する方針だ。「第5波」の感染状況が急速に改善し、医療提供体制の負担も軽減されつつあるためだ。ただ、専門家も感染者数の大幅な減少の要因をはっきりと分析できておらず、冬場にも想定されている「第6波」への警戒を呼び掛けている。
「感染状況は急激に下がっている。よく分からずに減っているということは、また増えてくる可能性も十分にある」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織が27日に開いた会合。冒頭、田村憲久厚生労働相はこう語り、宣言解除後のリバウンドに強い警戒感を示した。
会合で示された資料によると、26日までの1週間の全国の新規感染者は、人口10万人当たり約14人で、前週の0・49倍に低下した。最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)の「25人以上」は沖縄県(約47人)、大阪府(約30人)のみ。16日の前回会合に続いて、前週の約半分の減少となるデータが示された。
医療現場の負担も減っている。26日時点の病床使用率と重症者用病床使用率は、宣言が出ている19都道府県の全てで、宣言解除の目安となる50%を下回った。
感染力の強いデルタ株が猛威を振るった「第5波」。7月中旬以降に急拡大し、8月13日以降は連日のように新規感染者数が2万人を超えた。だが、8月20日の2万5851人をピークに減少に転じ、9月26日は2129人まで落ち着いた。急速な感染拡大で自宅療養者が10万人を超え、入院できずに自宅で死亡する人も相次いだ。
感染者が急速に減少しているのは、なぜか。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は27日の記者会見で、ワクチン接種が進んで病院や高齢者施設のクラスター発生が抑えられた点や、医療逼迫(ひっぱく)の懸念が強まって人々にリスクを控える行動変容が起きた可能性、涼しくなって屋内の換気が増えたことなどを挙げた。こうした要因が複合的に合わさったが、各要因がどれぐらい寄与したのかは分析できていないという。
脇田氏は「感染者数減少に伴う安心感や緊急事態宣言解除で、行動が活発化する懸念がある」と指摘。冬にさらに厳しい流行が起きる前提で、基本的な感染対策の徹底やワクチン接種率の向上、医療体制の整備を求めた。 

●緊急事態宣言 まん延防止措置 「30日ですべて解除」  9/28
19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、政府は30日の期限をもってすべて解除する方針を対策本部で正式に決定しました。東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになり、宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況は、ことし4月4日以来、およそ半年ぶりになります。解除が決まった28日の動きについて、午前中の政府分科会から夜の菅総理大臣の会見までの主な動きや各地の反応などについてまとめました。
9:00 政府分科会始まる
新型コロナウイルス対策をめぐり感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が午前9時から始まりました。冒頭、西村経済再生担当大臣は、東京や大阪など19の都道府県に出している緊急事態宣言と、8つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除する方針を諮りました。西村大臣は宣言が解除された地域では、今後1か月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は午後9時まで、それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間の短縮を求めることを基本とし、酒の提供は認めるものの、感染状況に応じて知事が適切に判断するとした方針を示しました。
9:10すぎ 田村厚労相「根拠なき楽観論でまた感染拡大 注視を」
田村厚生労働大臣は「医療提供体制については、まだ厳しいところもあるが、改善傾向にあること間違いない」と指摘しました。そのうえで「感染者数が減っていることについて、十分な確証を持って理由を言えないが『いま減っているから大丈夫だ』という根拠なき楽観論のもと、いろんな行動が動き出すと、また感染が広がってしまうのでしっかり注視しながら対策に組んでいかなければならない」と述べました。
【北海道(札幌)=緊急事態宣言】市民などの反応は / 札幌市の大通公園で緊急事態宣言の解除の見通しとなったことについて聞きました。60代の男性は「静岡に娘がいるので、2年会っていない孫に会いに行けるようになればいいなと思っています。ただ、コロナに対する不安は解除になろうがなるまいがずっとあるので、今までどおり粛々と予防をしていこうと思います」と話していました。30代の母親は「宣言中は子育てサロンがずっと閉鎖になっていました。これから冬になり、公園も長い時間いられなくなるので、行き場ができるという意味で、解除はありがたいと思っています」と話していました。
【広島=緊急事態宣言】市民などの反応は / JR広島駅前で緊急事態宣言の解除の見通しとなったことについて聞きました。40代の会社員の男性は「県内の感染者が減っているので宣言の解除は妥当だ。すでにワクチンを接種したが、油断はできないので外出を極力控えるなど感染対策を怠らずに生活するしかない」と話していました。
11:00ごろ 立民 枝野代表「飲食店 政府が財政的支援を」
立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で「今ここからが、感染を抑え込めるかどうかの大きな山だ。各自治体の対応が緩んだり、対応したくても財源の裏付けがないことで、感染のリバウンドや次の医療崩壊が起き、飲食店が倒れていくことにつながらないよう、政府が財政的支援をしっかりと進めることを強く求めていきたい」と述べました。
11:30ごろ 政府分科会 30日で宣言などすべて解除の方針了承
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除する政府の方針を了承しました。
11:30ごろ 西村経済再生相「外出や移動は混雑時避けて」
西村経済再生担当大臣は分科会のあと記者団に対し「外出や移動も引き続き注意をしていただきながら、特に混雑している場所や時間帯を避けていただくことを『基本的対処方針』に書いている。特にワクチン接種が終わっていない方は、より注意をして県をまたぐ移動の際の検査などを勧奨していくので、引き続き協力をお願いをしたい」と呼びかけました。
11:35 尾身会長「“一気に元の生活”ではリバウンドも」
分科会の尾身会長は「みんな一気に元の生活に戻ろうとすると、感染の再拡大、リバウンドが起きる蓋然性が高いので、少しずつ解除してくださいということを国や自治体、専門家がワンボイスで発信することが重要だ。これから冬の時期にかけて飲み会など機会が増えて感染が拡大することも十分にありうる。各都道府県では法律に基づく対策の要請など必要な対策を行ってもらい、国にはそれに対して十分に財政的な支援を行うようお願いした」と述べました。
11:40ごろ 農相 Go Toイート食事券販売再開「今後適切判断」
野上農林水産大臣は、外食需要を喚起する「Go Toイート」の食事券について、緊急事態宣言などがすべて解除される見通しになったことを受け、都道府県が販売を再開するか判断できるよう国として支援していく考えを示しました。当初のことし3月末から最長でことし12月までに延ばした食事券の利用期限を再延長するか問われたのに対し、野上大臣は「感染状況など不確定要素が多く、現時点で方向性を予断することは控えたいが、今後の感染状況や各地域の執行状況を踏まえて、適切に判断していく」と述べました。
11:40すぎ 厚労相“『コロナ前の行動』に戻ってもらっては困る”
田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言などは、すべて解除になるが、無条件の解除ではなく段階的な緩和を求めている。新型コロナが無かったときのような行動に戻ってもらっては困り、リスクの高い行動については解除後も注意喚起しないといけない」と述べました。麻生副総理兼財務大臣は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が30日の期限をもって解除されたあとの個人消費の動向について「酒が飲めるなど、これまで抑えられていたものが外れることになるので、レストランやイベントを含めて需要が増えていくのは望ましい。しかし、需要が急激に増え、簡単に景気の“気”の部分があがってくるだろうか。1年半も制限が続いた中、そんな簡単にはいかないような気がする」と述べ、急激な回復は難しいとの認識を示しました。
13:00 衆院議運委 首相“宣言”“措置”すべて解除すること報告
緊急事態宣言などをすべて解除する政府の方針について報告と質疑が行われる衆議院の議院運営委員会が、菅総理大臣と西村経済再生担当大臣が出席して午後1時から始まりました。そして菅総理大臣は19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について30日の期限をもってすべて解除することを報告しました。
13:00ごろ 居酒屋チェーンは営業再開準備
全国に店舗を展開する居酒屋チェーンの東京・台東区の店舗では、宣言に伴う酒類の提供停止を求める都の要請を受けて、ことし7月12日から休業していますが、宣言が解除される見通しになったことを受け、使われていなかった生ビールのサーバーの洗浄作業や、冷蔵庫に保管していたジョッキやグラスを洗う作業が行われたほか。感染対策として座席を丁寧にアルコール消毒したあとテーブルごとにアクリル板を設置していました。
13:40すぎ 経済同友会代表幹事「二度と宣言出ないように」
経済同友会の桜田代表幹事は定例会見で「待ちに待った解除がやっと来たが、2度と緊急事態宣言が出ないよう、ワクチンの計画的な接種に向けて実務的な体制を作っていくことが重要だと思っている」と述べました。そのうえで、飲食店の酒の提供を認める一方、自治体などから感染対策の認証を受けた店舗は午後9時までの営業を基本とする政府の方針については、営業時間の短縮ではなくワクチンの接種や基本的な感染対策の徹底などにより、感染の抑え込みを図るべきとの認識を示しました。
14:00ごろ ライブハウス関係者「明るい兆し見える状況ではない」
休業しても協力金が出ず苦しい経営が続くイベント施設の関係者からは、緊急事態宣言が解除されても経営が改善する兆しは見えないという声が上がっていました。日本ライブハウス協会の渡辺新二事務局長は「宣言の解除や制限の緩和は歓迎するが、ライブハウスは感染が拡大しやすい場所というイメージが根強く、明るい兆しが見える状況ではない。ライブハウスの多くは社会のためだと要請に応じてきた。国や自治体には、金銭的な補償やイメージを払拭する手だてを検討してほしい」と話しています。
14:10すぎ 維新 遠藤国対委員長「解除で対策終わりではない」
日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、NHKの取材に対し「感染して、後遺症で困っている人もまだまだ多くいて、宣言を解除したことで対策が終わりということにはならず、今後も国会などでの腰を据えた議論が必要だ」と述べました。
14:30すぎ 西武HD後藤社長「解除されるのは率直にうれしい」
鉄道やホテル事業を運営する西武ホールディングスの後藤高志社長は「解除されるのは率直にうれしい」と述べました。そのうえで「コロナ禍の中で鉄道やホテル・レジャー事業はかつて経験したことがない大変な状況だ。今後は都道府県をまたいだ移動も今より可能になる。お客様にはホテルのレストランでの食事やアルコールを楽しむなどして、生活のうるおいを取り戻してほしい」と述べ、今後の行動制限の緩和に期待感を示しました。
15:00 東京株式市場 “宣言解除”への期待感から買い戻す動きも
日経平均株価、28日の終値は前日より56円10銭安い、3万183円96銭でした。市場関係者は「日経平均株価は一時、200円以上値下がりする場面もあった。ただ、緊急事態宣言などの解除による経済活動の本格的な再開への期待感から、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出た」と話しています。
15:00すぎ 共産 志位委員長「第5波での犠牲 政権による人災」
共産党の志位委員長は、記者会見で「菅総理大臣は、最後まで自らの失政の責任を認めない姿勢だった。感染拡大の第5波で大変多くの犠牲が出たことは、まさに政権による人災で、強い反省が必要だ。いま大切なのは、第6波への対策と備えの両方をしっかりとやることであり、医療と保健所の体制の抜本的強化や事業者への十分な補償などを行うことだ」と述べました。
15:10すぎ 国民 大塚代表代行「解除は一定の合理的判断だ」
国民民主党の大塚代表代行は記者団に対し「宣言解除は一定の合理的な判断だと思う。一方で感染の第6波の懸念もあり、変異株の種類も増えているので 政府には引き続き十分な注意をはらってもらいたい。まずはPCR検査をいつでもどこでも公的負担で受けられることが大事だ。『コロナ禍』は続いているという前提で、事業者や国民への支援継続を強く求める」と述べました。
15:30ごろ 立民 福山幹事長「政権の対応は後手後手」
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「政権の対応は後手後手に回り、 治療を受けられずに亡くなった方が少なくない。政府が機能していたら、死ななくてすんだ人々がどれほどいるかと極めて残念に思う。感染の第6波が大きなものにならないように、病床の確保やブースター接種などの対策が求められる」と述べました。
17:20ごろ 政府対策本部で “宣言”“重点措置” 30日の解除決定
政府は、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。そして東京や大阪など19の都道府県に出している緊急事態宣言と、8つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除することを決めました。
18:40すぎ 小池都知事 “近隣3県と連携し対策を段階的実施”
東京都の対策本部会議で小池知事は「現在、新規陽性者数は継続して減少し、医療提供体制も改善傾向だ。一方で、重症者数は減少しているものの28日はいまだ3桁の117人だ。リバウンドによる再度の医療ひっ迫を避けるためにも感染をいっそう抑制していく必要がある」と述べました。そのうえで「近隣3県ともワンボイスで連携しながら、実効性ある対策を段階的に実施する」と述べました。そして小池知事は「リバウンド防止措置期間」に感染状況が悪化した場合は速やかに措置を強化する一方、改善した場合は緩和の段階をさらに進める考えを示しました。
19:00 菅首相記者会見始まる「宣言解除の基準を満たした」
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を解除する理由や解除後の対応などについて説明する菅総理大臣の記者会見が始まりました。このなかで菅総理大臣は「病床の使用率はすべての都道府県で50%を下回り、重症者は9月初めをピークに減少傾向にある。一時は全国で13万人をこえた自宅療養者も3万人となり、なお減り続けている。現在の状況は、専門家から示された宣言解除の基準を満たしており解除を判断した」と述べました。

●菅首相「コロナとの闘いは新段階に」 最後の記者会見で自賛と感謝 9/28
菅義偉首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除について「専門家から示された解除基準を満たした」と理由を説明し、「コロナとの闘いは新たな段階を迎える」と訴えた。菅首相は自民党総裁選への出馬を見送っており、この日が事実上最後の会見となった。
首相は、昨年9月からの在任中は「コロナとの闘いに明け暮れた日々だった」とした上で、国民へのワクチン接種の進展で「このまま進めば、我が国は世界で接種が最も進んだ国の一つになる」と強調。年内にも3回目の接種が始まるとの見通しも示した。次期政権の課題として、感染再拡大に備えた接種の継続、医療体制の整備、段階的な行動制限緩和などによる「日常生活の回復」を挙げた。
8月の会見でコロナの状況の先行きに「明かりは見え始めている」と発言して批判を受けたことについては、「今や(ワクチン接種などの)効果は明らかで、明かりは日々輝きを増している」と反論した。また首相任期を振り返って「全てをやり尽くすには短い期間だったが、長年の課題に挑み、さまざまな改革に道筋を付けた」と自賛。「国民の協力なしには何一つ実現できなかった。感謝とお礼を申し上げます」と頭を下げた。2020年9月16日の就任以降、首相は今回を含めて計24回会見した。

●菅首相会見 宣言・重点措置 すべて解除決定 9/28
19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置が、すべて解除されることを受けて、菅総理大臣は、記者会見し、次の感染の波に備えながら、感染対策と日常生活を両立させる取り組みを進めていく考えを強調しました。また、ワクチン接種について年内にも3回目の接種が開始できるよう、準備を進める考えを示しました。菅総理大臣の記者会見の主な内容は次の通りです。
解除の基準 満たす
「医療や介護の関係者、飲食などの事業者、それに、国民一人一人のご協力をいただきながら、医療体制の構築や感染防止対策、ワクチン接種を懸命に進めてきた。8月半ばすぎに2万5000人を超えていた全国の新規感染者数は大幅な減少を続け、きのうは1128人となった。東京では5773人から、本日は248人まで減った。病床の使用率はすべての都道府県で50%を下回り、重症者は9月初めをピークに減少傾向にある。一時は全国で13万人をこえた自宅療養者も3万人となり、なお減り続けている。現在の状況は、専門家から示された宣言解除の基準を満たしており解除を判断した」
新型コロナとの闘いは新たな段階に
「ウイルスへの高い警戒は保ちながら、飲食などの制限については段階的に緩和する。新型コロナとの闘いは新たな段階を迎え、ワクチン接種が急ピッチで進む中で、感染リスクが高い場面を抑えることで、感染者数は大きく減っていく。ワクチン接種と中和抗体薬で重症化を防ぐことができる。大きな変化に対応した医療体制の構築により、一定の感染が生じても、安定的な医療の提供ができるようになる」
年内にもワクチン3回目接種開始へ準備
「今月もワクチン接種は一日110万回で進み、総接種回数は1億6000万回を超えた。10月から11月のできるだけ早い時期に、希望するすべての国民が2回目を終えられるよう接種を進める。このまま進めば、わが国は世界でもワクチン接種が最も進んだ国の一つになる。これまでの関係者の一人一人のご協力が私には大変ありがたく、誇らしい気持ちでいっぱいだ。3回目の接種も見据え、すでに2億回分の契約を結んである。年内にも3回目接種が開始できるよう、準備を進める」
第6波に備え病床と体制確保を
「ことしに入ってから病床で1万3000床、ホテル療養施設で2万6000床を確保し、協力要請も行ってきた。ただ、いざという時になると、常日ごろから医療チームの体制で取り組んでないと、なかなか現場は難しいということだった。ただ病床が空いているからということではなくて、体制をしっかり作るということがなかなかできなかったという指摘があったので、そうしたことも含めて、感染の第6波が来ても感染者数を最小にしながら、病床をしっかり確保していく体制をつくることが大事だ」
次の波に備え体制整備必要
「今後はウイルスの存在を前提とし、次の波に備えながら感染対策と日常生活を両立していくことが重要だ。そのためには3つの方針で進めていかなければならない。第1に医療体制のもう一段の整備だ。7月以降に全国で4800病床、1万4000室の軽症者用のホテルを確保し、さらに臨時の医療施設、酸素ステーションをあわせて全国で約80施設を設置し、現在も増設を進めている。自宅で療養する方々には、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や入院の判断を行い、必要な医療が受けられる体制を各地で構築している。また、中和抗体薬については、すでに3万4000人に使用されている。持てる力をすべて使って構築してきたこれらの資源をフル活用し、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能する体制を作っておかなければならない」
基本的な予防続けリスクの高い行動は避けて
「みなさまにはこれまでと同様に、マスク、手洗い、3密の回避という基本的な予防を続け、感染リスクの高い行動は避けていただくようお願いする。きのうから抗原検査キットを薬局で購入できるようにした。体調が気になる場合は、みずから検査を行い、医療機関の受診につなげていただきたい」
コロナとの長い闘いにはっきりとした明かり
「総理大臣に就任してから1年あまり、新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった。自宅で療養される方々への医療、飲食など事業者の生活、子どもたちの教育、生活困窮者の暮らし、そして孤独な状況に置かれた人々に思いをはせ、悩み抜いた日々もあった。そうした中でたどりついたのがワクチンと治療薬だった。ワクチンと治療薬の供給にめどがつきつつある中で『新型コロナとの長い闘いにもはっきりとした明かりが見えてきている』と申し上げた。このことばには数々の批判もあったが、今や効果は明らかであり、明かりは日々輝きを増していると実感している」
接種証明などの活用検討
「ワクチン接種によって社会全体の感染予防効果が高まり、感染者数も大きく減少してきたことで、ようやく社会経済活動の正常化が見えてきた。私自身が約束してきた安心とにぎわいのある日常の回復に向けて、段階的に制限の解除を進めていく。ワクチンの接種証明や検査結果も活用したさらなる措置を検討する」
国際的な往来緩和も検討
「ビジネスに必要な国際的な人の往来についても、制限を緩和する方策を積極的に検討する。来月1日からは、原則として、ワクチン接種済みの帰国者の自宅待機を、2週間から10日間に短縮する。今後、更なる措置を検討していく」
留学生入国も前向きに検討
「現在、原則一時停止にしているが、外国人留学生の受け入れは、大学などの国際化や教育、研究力を向上させる観点から重要だと考えている。国内におけるワクチン接種の進展や、国内外の感染状況を踏まえながら、前向きに検討していきたい」
外交、安保の進路示せた
「外交や安全保障でも、日本が歩むべき進路を示すことができた。基軸である日米同盟はかつてない高みにある。先週には初めて対面での日米豪印の首脳会合が実現し、日本がけん引してきた『自由で開かれたインド太平洋』を大きく前進させることができた。日本は今まさに正念場にある。国難というべき少子高齢化や、激変する安全保障環境、さらに新型コロナウイルスにより、デジタル化の遅れなどの課題も浮き彫りになった。日本の未来のためには成長を実現し、国民の食いぶちをつくらなければならない。痛みを伴う改革でもしっかりと説明し、実現していくことがますます重要となっていく」
厚労省分割見直し不可避
「厚生労働省は、予算的にも仕事量からしても、あまりに巨大になり過ぎている。大臣のほかに担当大臣を設けるとか、複数大臣制にするとか、最終的には組織全体の分割見直しは、避けて通れないと思っている。私自身も、この1年半にわたるコロナ対応を行ってきて、極めて大事なことだと思っている」
一政治家として子ども支援
「『こども庁』の設置を目指して取り組み、高齢者の医療費についても道筋をつけたので、そうしたものを、これからしっかり進めていく。NPOのみなさんに初めて補正予算で60億円をつけさせていただいた。コロナ禍の中で、自殺相談や『子ども食堂』など、行政の手が届かないところをNPOのみなさんに行っていただいているので、一政治家の立場として、しっかりと応援することをやっていきたい」
派閥ではなく政策勉強会やる
「今後、自分の政治活動をどうするかについては、まだ決めていない。ただ、政策の実現について、自分が掲げたものがあり、その実現には取り組んでいきたいと思っている。派閥ということではなく、政策の勉強会をやっていきたい」
次の総理も最終判断行使を
「総理大臣と官房長官の違いは最終決定者であるかそうでないか、ここは極めて重いものがあると思う。総理大臣として、例えば緊急事態宣言を決定をすると、多くのみなさまの生活が一挙に変わってくるが、そういう判断を総理大臣はせざるを得ない。政治は、やはり最終判断は総理大臣がすべきだと思っているので、次の総理大臣にもそうした権限を行使してもらいたい。いろんな条件に耐えられることが必要だと思う」
臨時国会召集 違憲ではない
「(臨時国会は)さまざまな政治日程の中で、与党と相談して決めさせていただいており、そういう中で、来月4日の召集を決定している。コロナ対応については、閉会中審査をかなり開いていることも事実で、野党の質疑にも答え、配慮しながら、政府の対策を行っている」と述べました。記者団から「野党側の要求に応じず、速やかに召集しなかったことは憲法違反だとの指摘があるが」と問われたのに対し「そこは、ないと聞いている」と述べました。
拉致問題 じくじたる思い
「北朝鮮による拉致問題は、最重要で取り組んできている。総理大臣として、大変申し訳なく、じくじたる思いだが、外交はもちろん、さまざまな人脈を使ったりして、いろいろな対応をしてきていることは事実だ。次の総理大臣は、当然、こうしたことを優先してやられると思う。なかなか、いつ、具体的にどうかというのは難しいが、そういう状況は、私からもしっかり説明して、現状を引き継いでおきたい」
尾身会長「感染減少に5つの要素」
菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、今後、再び感染が拡大する第6波に備えるためには今回、なぜ感染者数が急激に減少したかを分析しておくことが重要だとして「7月から8月にかけて夏休みや4連休、お盆休みという感染を急増させる要素が集まっていたが、この要素が無くなったことが感染者数減少の背景にあると思う」と話しました。そして「感染者数減少の要因として、それぞれどれだけ影響したかは今の時点では分からないが、5つあると考えている。
・ 深刻な医療のひっ迫が報道されたことで一般の人たちが危機意識を高め、今まで以上に協力してくれたこと。
・ 夜間の繁華街の人出が目標の50%減少には届かなかったものの、長い期間にわたって20%から30%の減少が続いたこと。仮説ではあるが、ワクチン未接種の人たちの夜間の人出が減少したとみられることも大きいと考えている。
・ さらにワクチン接種の効果も確かにあったと思う。詳細な分析をするには抗体保有率の厳密な調査が必要だ。
・ ワクチンの効果もあり医療機関や高齢者施設での感染が減少したこと。これまでの流行のように若い世代から医療機関や施設の高齢者にうつらなかった。
・ 気温や降水など気象も要因になったと考えている。今度さらにどうして感染が減少したのか分析を続けていきたい」と述べました。

●緊急事態宣言“全面解除”へ “酒類提供”は知事の判断で 9/28
政府はきょう、緊急事態宣言とまん延防止措置の全面解除を決定します。全国で宣言が解除されるのは、およそ半年ぶりです。
政府の分科会。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を、期限の今月30日で全て解除する政府の方針について議論が行われました。全国での解除はおよそ半年ぶり。専門家からは注文が相次ぎました。
基本的対処方針分科会 尾身茂会長「今までの制限を解除しますけれども、これは段階的に、慎重に、いっぺんに急に全てのガードを下げるということではなくて、これはかなり強く強調、ほぼ全員(強調)されました」 段階的に行動制限を緩和することなどを条件に全面的な宣言の解除が了承されたといいます。
その後、国会での説明にたった菅総理。自民党 御法川信英衆院議員「本当に休む間もなく全身全霊で取り組んでこられた。まずはお疲れ様と」まもなく退任する総理をねぎらう与党議員。菅総理は、宣言解除後は段階的に制限を緩和していくと強調しました。
菅首相「医療提供体制のさらなる整備、着実なワクチン接種の継続、日常生活の回復に向けて制限の段階的な緩和、こうした三つの方針で対策を進めていく必要がある。次の政権にもしっかりと引き継いでまいりたい」
政府は、宣言の解除地域では知事の判断で酒の提供を認め、認証を受けた飲食店は午後9時まで、それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間の短縮を求めることを「基本」とする方針です。まもなく始まる対策本部で正式に決定します。これが最後の国会答弁となる見通しの菅総理。第5波の感染拡大を招いた責任も問われました。
立憲民主党 黒岩宇洋衆院議員「この間3か月以上も国会が開かれず、法改正もしない。補正予算も組まない。総理は出来うる限りのコロナ対策を全て打ったと言い切れるのか」
菅首相「私はワクチン接種ができることが国民の命を守ること、暮らしを守ること。そういうふうに繋がるという中で、歯食いしばって頑張ってきました」
菅総理は「結果は国民が判断すること」と話しました。

●“第5波”はなぜ急激に減少したのか 尾身会長が語った5つの要素 9/28
政府コロナ分科会の尾身茂会長は28日、記者会見し、「今回(第5波)、何故感染が上がったのか、なぜ感染が急激に減少したのか評価をする必要がある」と語る一方、現時点で考え得る5つの要素について言及した。
尾身会長が示したのは(1)一般市民の感染対策強化(2)人流、特に夜間の滞留人口減少(3)ワクチン接種率の向上(4)医療機関・高齢者施設での感染者の減少(5)気象の要因――の5要素。
(1)は、あまりの急激な感染拡大と医療提供体制のひっ迫を目の当たりにした人々の間で危機感が醸成されたのではないかというもの。
(2)は、繁華街における夜間の滞留人口が「感染の推移と比較的明確に相関することが分かって(いる)」からだという。尾身会長らも、宣言発出前に比べて5割減とするよう呼び掛けてきた。「残念ながら5割には達しなかったけど、6週間以上、20%〜35%くらいの減少。かなり低いレベルに維持された」と語り、感染状況の改善につながった可能性があると説明した。さらに、ワクチンを接種していない人が「今回こういうところに行くことを避けてくれて、逆にワクチンを打った人は出掛けた可能性が(ある)。打っていない人の人流が下がったというデータも一部ある」などとも言及した。
(3)については、「当然関与している」と述べた。
(4)もワクチンの接種により、「高齢者に感染が少なかった。院内感染もかなり努力された。高齢者の感染が少なくなったということで。今までだらだらと感染者数が下がっていたのが、それがなくて急に(感染者数が減少した)、ということもあった可能性がある」とした。
(5)については、「前の4つに比べて、こういうこともあるんじゃないか、ということ。現時点での我々の考えだが、これからさらに色んな分析を加えて、さらにしっかりしたことができるように、検討を進めていきたい」と話した。
さらに、「ここに書いてある5つに加えて、1つ重要な要素は、夏休みがあり、4連休があり、お盆があり、こういうことで感染拡大する可能性があるという、その感染上昇の要素というものがなくなった。取れたということがまずあると思う」とも語った。
 

 

●東京都で新たに267人が感染 死者17人、重症者107人  9/29
東京都は29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに267人、死者17人が確認されたと発表した。現在入院している重症患者は107人。1週間平均の新規感染者数は302.3人で、29日時点で対前週比51.2%。都内の累計の患者数は37万5198人となった。
年代別では、20代が60人、30代が63人、40代が39人、50代が29人などとなっている。65歳以上の高齢者は28人だった。死者は40代男性1人、50代5人を含む17人が確認された。
感染者279人へのスクリーニング検査では、変異株「デルタ株」にみられる変異「L452R」が240人で確認され、割合は約86.0%だった。

●29日新型コロナ感染者 愛知155人 岐阜27人 三重12人 9/29
東海3県が29日に発表した新型コロナウイルスの感染者数は、合わせて194人でした。
愛知県は155人で、このうち名古屋市が66人、豊橋市11人、 岡崎市が6人、一宮市が6人、豊田市が7人で、そのほかが59人でした。また、愛知県の死者は2人でした。 
岐阜県は27人(死者1人)、三重県は12人(死者2人)でした。

●大阪府 新型コロナ 10人死亡 新たに398人感染確認  9/29
大阪府は29日、新たに398人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の水曜日と比べて193人減りました。これで、大阪府内の感染者の累計は19万9289人となりました。また、10人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は合わせて2966人となりました。

●新型コロナ 27都道府県の感染状況 5指標7項目 9/29
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうち、どのステージにあるか判断するための指標として「医療のひっ迫具合」「療養者数」「PCR検査の陽性率」「新規感染者数」「感染経路が不明な人の割合」の5つを示しています。このうち「医療のひっ迫具合」は「病床使用率」「入院率」「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。内閣官房のまとめによりますと、9月27日時点で、緊急事態宣言が出されている北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、それに沖縄県の19都道府県と、まん延防止等重点措置が適用されている8県の、合わせて27都道府県では、緊急事態宣言が出されている地域で最も深刻な「ステージ4」に相当する項目があります。なお、病床関連の指標については、自治体の中には、すぐに受け入れることができる「即応病床数」などをもとに、異なる値を公表しているところもあります。
医療ひっ迫 病床使用率 / 医療のひっ迫具合です。病床使用率はステージ3が20%以上、ステージ4は50%以上が目安です。東京都で21% / 大阪府で36%。
医療ひっ迫 入院率 / 入院率はステージ3が40%以下、ステージ4が25%以下が目安です。東京都で33% / 大阪府で22%。
「入院率」は、すべての療養者に占める入院できている人の割合です。新型コロナウイルスの患者が増加すると本来は入院する必要があるのに入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから、「入院率」は数値が低いほど、受け入れることができない患者が増えている、つまり医療がひっ迫している可能性があることになります。ただ、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は以下の場合には適用されないとしています。療養者数が、人口10万人当たり10人未満の場合。新規陽性者数のうち入院が必要な人が発生届の翌日までに入院できている場合です。こうした自治体についてはステージの判断は行われません。
医療ひっ迫 重症者 / 重症者の病床使用率はステージ3が20%以上、ステージ4は50%以上が目安です。東京都で40% / 大阪府で30%。
療養者数 / 療養者数は、人口10万人あたりステージ3が20人以上、ステージ4は30人以上が目安です。東京都で30人 / 大阪府で63人。
検査陽性率 / 最近1週間のPCR検査などの陽性率です。ステージ3が5%以上、ステージ4が10%以上が目安です。東京都で4.0% / 大阪府で3.1%。
新規感染者数 / 人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者はステージ3が15人以上、ステージ4は25人以上が目安です。東京都で17人 / 大阪府で29人。
感染経路不明者の割合 / 感染経路が不明な人の割合です。目安の値はステージ3、ステージ4ともに50%です。東京都で59% / 大阪府で61%。 

●コロナ感染者予測「今後急増」“大外れ”ケシカラン? 9/29
新型コロナ感染拡大後、「A大学のシミュレーションによれば、この後X月には、最大1日1万人の新規感染者が……」みたいなニュース、見かけるようになりましたね。そんな予測を知った後に、賑わうイベントの映像を見ると「警戒心が足りない!」と批判したくなります。
ところがその後、振り返ってみると、予測で示された感染拡大は起きず、むしろ減っていたなんてケースも。それを見て「大外れ! ケシカラン!」という声がSNSにあふれたりします。#健康警察 の連載第7回、身近になった「シミュレーション予測」。私たちはどう捉えたらいいのか? フカボリして考えます。
Googleが感染者数の予測を出し続けているけど…
「あの」Googleさんが新型コロナ感染者の予測数値を出し続けているって、知っていました?全世界から超優秀な人が集まり、膨大なデータを利用できるGoogleが出す予測。予測の仕組みも公開されています。すごくざっくりまとめると、感染症の患者数の予測を出すのに標準的に使われているモデル(SEIRモデル)をもとに、「AIと膨大な疫学的データを組み合わせ、さらに、時系列の予測を扱う斬新な機械学習のアプローチを採用することで」実現したといいます。これだけだと詳細はよくわからないけれど、Google先生が「時系列の予測を扱う斬新な機械学習のアプローチを採用」とまでうたっているわけですから、すごそう。未来の感染者数を、魔法のように予測してくれそうに思います。ところが、この予測結果には、こんな反応も。
“例えばGoogleモデルは1月12日に、新規感染者数が2月6日に1万人を超えると予想していたが、実際には1月8〜16日がピークで、2月に向けて下降。6日の実際の新規感染者数は約2000人だった。”
この記事によれば今年1月、Googleのモデルは「今後1カ月、感染者数が大幅に増える」と予測していました。ところが実際に1カ月後に振り返ってみると、感染者数は減り続け、ピークとしていた2月頭には予測の5分の1ほどの新規感染者しかいなかった、というのです。率直に言って“大外れ”と感じてしまいますね。
とはいえまあ、これはたまたま失敗しただけかもしれません。このダッシュボードのリリースは昨年11月のこと。すごいところは、一度予測を出したらそれっきりではなく、実際の感染者データなどを基に改良され続けることだそうです。
そこで現状の精度について、筆者自身も確認してみることにしました。下の図は、8月11日時点のGoogleによる東京都の感染者の予測です。
この予測では、感染者数は9月にかけて右肩上がりに増え続け、9月2日ごろには1日8000人に近づくとされています。この時期、他にも国内の研究者による「8月末には1日1万人を超える可能性」という指摘が話題になっていたこともあり、私自身「今度こそGoogleの予測が的中するのでは?」と感じました。
ところがです。
実際の経過はご存知の通り。東京都の新規感染者数は8月13日をピークに、ゆるやかに横ばいから減少に転じました。ピークを迎えるとされた9月2日は3099人と、予測の2分の1以下です。やはり素直な感覚では「え……めっちゃ外れてるじゃん……」と思ってしまいます。
「説得力のあるシミュレーション」ほど外れる?
なんで優秀な人が集まって、最新技術まで使ってモデルを作り、直近約1カ月というそう遠くない未来を予測しているのに、結果は外れてしまったのか。
つらつらと考えていたある日、面白い話を耳にしました。実話かどうかは不明とのことですが、イギリス統治時代のインドであったとされる失敗談です。
<コブラ(毒蛇)による被害が相次ぐのに頭を悩ませた当局は、コブラを減らすため『駆除して死体を持ってくれば報奨金を出す』とおふれを出しました。
するとコブラの死体を持ち込む人が急増。あまりの増加を訝しんだ当局が調べてみると、報奨金を目当てにコブラをわざわざ育てて殺し、死体を持ち込む人がいることがわかりました。
不正に気づいた当局は、報奨金を中止。すると多くの人が、もはや用なしと育てたコブラを逃がしました。結果、コブラは以前より増えてしまいました。>
このエピソードは「グッドハートの法則」の典型的な例として語られます。グッドハートの法則とは、「あらゆる観察された数値は、それが何かをコントロールするために使われると、役立たずになる」ということ。イギリスの経済学者、チャールズ・グッドハートさんが、1975年に発言した内容がもととされています。
例えば企業の粉飾決算のニュースで「厳しい営業目標を達成するために、担当部署がグループ会社に大量に商品を売ったことにして、その後、買い戻すことを繰り返していた」なんて話、目にすることがありますよね。
「数値」というものは目標として非常にわかりやすいので、ついついそれが目的化し、行動が引きずられてしまうというのは、古今東西共通の「人類の宿命」と言ってもいいものかもしれません。
シミュレーション予測についても、例えばGoogleのような存在が「このままだと感染者数が激増」という予測を示し話題になると、「じゃあ、行動を控えておこう」と思う人が増えます。そうすると当初の前提より感染が増えなくなり、予測は外れます。「シミュレーションに説得力があり、話題になるほど予測は外れる」。そんな皮肉なメカニズムもありそうです。
そうやって考えていくと、「未来の感染者数を予測する」ってメチャメチャ大変なことだとわかってきます。感染者の増減は人間の行動に左右されますが、それは数値化できなかったり、予測不能だったりする、さまざまな要素に影響されるのですから。
例えば、緊急事態宣言の長期化による「宣言慣れ」や政府首脳への反発など、いわゆる「空気」と表現されるモヤモヤっとした感情の広がりって、個人単位では行動に大きく影響しますよね。でもこれは数値で表現しにくいもの。Googleの予測モデルにも直接は組み込まれていません。
「じゃあ、なんで予測なんてするの?」という気持ちにもなりますが、よくよく考えると、シミュレーション予測を行う本当の目的は「未来を完ぺきに的中させる」ことではなく、「感染を抑え込む」ことですよね。
そのための手段として、予測はたとえ完ぺきなものでなくとも、大事な手がかりを与えてくれます。政策決定者にとっては、「人の動きを減らす」という大きなコストのかかる手を打つ前に「どのくらいの効果(=感染者数が減る)がありそうか?」が見積もりやすくなることで、判断や説明がしやすくなるでしょう。
もし予測と実測が違っていたとしても、「なぜ違ったのか」を検証することで、感染の抑制に本当に必要な「勘所」を探るヒントとすることができます。
私自身を振り返ってみるに、シミュレーション予測に対して、当たり外ればかりに意識が行って、そもそもの目的をきちんと考えていなかったのかもしれない……。1カ月ほどつらつらと考え続けてきた結果として、そう感じました。
身近になった「シミュレーション」にどう向き合うか
しかしそれにしても、なぜ私は、シミュレーション予測が未来を示しているように思い込んだのでしょうか。そしてその予測が「幸いにも」外れたときに、なぜ私の中の #健康警察 は「不幸を回避できた」と喜ばず、むしろ「なんだ、大外れじゃん……」とザンネンに思ってしまったのでしょうか。
背景にあるのは「未来への不安」なのかもしれません。
あれよあれよと言ううちに始まった新型コロナの感染拡大、やっとワクチンと思ったら始まったデルタ株のまん延。緊急事態宣言は延長に延長を重ねる。オリンピック・パラリンピックは無観客。2年前に当たり前と思っていた日常とは、かなり違った日々が続いています。こんなことが、どこまで続くのか……。未来が見えない状況の中では、不安ばかりが募ります。
そのときにシミュレーションは「数値」というわかりやすい形で予測を示してくれるので、まるで未来をハッキリと示してくれるように思えます。何かを信じることで、不安を減らしたい。そんな思いで、その実力以上に予測を信じ込みたくなっていたのかもしれません。
一方で感染者が減り、難局をとりあえずは乗り切った後に思い出されるのは、せっかくの夏に海も行けず、ビアガーデンで騒げなかった心残りな日々のこと。その残念感をぶつける相手もいない中「なんだ、感染爆発って騒いでいたけど、大したことなかったじゃん!」と裏切られたように思い「ケシカラン!」という気持ちが湧いてきたのかもしれません。
「のど元過ぎれば熱さ忘れる」ではないですが、それに近い心理に自分自身がなっていたのではないかと自戒しました。
当たり前のことですが、「未来に何が起きるのか」を決めるのは、私たちがいま選ぶ行動ひとつひとつの積みかさねでしかありません。シミュレーション予測もひとつの「参考情報」と捉えて、自分がどうするかは自分のアタマで考える。コロナ禍により未来が不透明な状況が続く今だからこそ、そんな心構えを持っておこうと思います。

●眞子さまと小室圭さんの結婚、緊急事態宣言の終了を待って1日発表へ… 9/29
秋篠宮家の長女眞子さま(29)と小室圭さん(29)の結婚について、宮内庁が10月1日に正式発表する方向で調整していることが関係者への取材でわかった。結婚の日程のほか、関連儀式を行わないなど結婚の形式を説明する。
宮内庁は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の終了を待って発表する方向で準備を進めてきた。
小室さんは27日に滞在先の米国から一時帰国し、現在はコロナ対策による14日間の待機中。眞子さまは30日から10月17日まで岐阜県で開催される国際的な陶磁器フェスティバルの名誉総裁に就任する予定で、任期終了後に婚姻届を提出される見通し。

●緊急事態宣言解除に交錯する期待と不安 気を張りながらの学校運営 9/29
新型コロナウイルス対策で発令されていた緊急事態宣言が30日の期限で解除されることになり、授業や部活動などで我慢を強いられてきた学校現場には期待と不安が交錯する。秋は運動会や修学旅行といった行事も多い。コロナ禍前のような生活への期待が膨らむ一方、解除後も感染の不安は拭えず、気を張りながらの学校運営が続く。
「頑張れ!」。さいたま市立美園南中学校(緑区)の校庭では29日午前、マスク越しにリレー走者へ声援を送る3年生の姿があった。2度延期された体育祭の開催が10月に決まり、練習は熱を帯びる。宣言解除を控え、鈴木翔さん(14)は「いろんな制限が少しは減るのでうれしい」。ただ、保護者はオンライン観戦、生徒は距離を保っての競技といった対策は講じる。
現在、音楽の授業では合唱や合奏ができず、感染への不安から、自宅からオンラインで授業を受ける生徒もいる。長岡有実子校長は「解除後はオンラインを使いつつ、対面の良さも実感してほしい。学校に来たくても来られない生徒がいるので、配慮していきたい」と話す。
部活動もコロナに翻弄(ほんろう)されてきた。「7月に3年生が引退し、新チームが発足して以降、部活動はほとんどできなかった」。全国優勝の経験がある北九州市立浅川中学校(八幡西区)の軟式野球部で顧問を務める安藤寛朗教諭は振り返る。まとまった練習ができる夏休みが宣言期間と重なり、部員が集まっての練習もできない日々だった。
9月中旬に段階的に練習を再開したが、同月下旬の大会は、ほぼぶっつけ本番で臨んだ。宣言解除後も感染の不安は尽きない。道具の共有も多く、消毒の徹底など予防意識をいかに高めるかにも腐心する。安藤教諭は「おっくうになることもあると思うが、スポーツを好きでいてもらえるよう魅力を伝えていきたい」と話す。
千葉県では宣言が約2カ月続き、県立高校で運動部の顧問を務める男性教員は「いろいろな我慢をさせながら指導する中、部活をやる意義が分からなくなってきている」と明かす。夏休みは、感染を不安視する保護者の反対で他校から練習試合を断られたこともあった。2学期に入ると、分散登校で全体練習は週1日となった。自主練習のランニングの距離を部員間で競わせるなどしてやる気の維持に努めてきたといい、「これから生徒の気持ちが部活に向くか不安です」と話した。
大阪市立の小中学校では解除後、感染対策の徹底を条件に修学旅行などの行事の実施が可能になる。市立塩草立葉小学校(浪速区)は10月23日の土曜に運動会を予定。全校一斉の実施は断念し、学年ごとに約30分ずつ競技を楽しむ変則的な形式で、保護者も交代制で会場に入ることができる。
感染不安から学校を休む子どもも少なくない。運動会のみに参加する子どもが困らないよう、事前の練習が必要な競技は避ける。また修学旅行や宿泊を伴う自然学習は11月に延期した。竹内幸延校長(60)は「集団で何かをする機会が減り、子どもの学校行事への思いはすごい。感染対策を緩めず、何とか充実感を味わわせてあげたい」と話した。
茨城県も感染症対策を講じれば、県立学校の行事を認める方針だ。県立水戸第一高校(水戸市)は70年以上続く「歩く会」の開催を決めた。全生徒ら約1000人が夜通し歩く行事で、生徒や教員から実施を望む声が上がったという。宿舎での感染を防ぐため1泊2日を日帰りに縮めるなどする。石井伸一副校長は「感染者が出た場合の中止の基準は詰めておく。宣言解除とはいえ、楽観できない」と語った。

●緊急事態宣言解除後も感染対策徹底を 1都3県知事が呼び掛け 9/29
東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県知事は29日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が30日の期限をもって解除されることを受け、テレビ会議を開いた。
4知事は都民や県民、事業者に対し、宣言解除後も引き続き外出は少人数で行い、混雑している場所や時間を避けて行動するなどの感染防止対策を徹底するよう呼び掛けた。
4都県は10月1〜24日を「リバウンド(感染再拡大)防止措置期間」と位置付け、飲食店への営業時間短縮や「同一グループ原則4人まで」とする入店制限の協力要請などで歩調を合わせる。同25日以降の扱いは、感染状況や医療提供体制などを考慮して調整する。
東京都の小池百合子知事は会議で、対策を一気に緩めると感染再拡大による医療の逼迫(ひっぱく)が強く懸念されると指摘。「リバウンドをさせない意識を皆さんと共有していきたい」と訴えた。埼玉県の大野元裕知事は「専門家から『緩和には必ず感染リスクが伴う』という厳しい指摘があった」と紹介し、対策継続の必要性を強調した。 

●制限緩和には賛成、でも不安も多く 緊急事態宣言解除 9/29
いよいよ全面解除となる緊急事態宣言。大きな第5波は終息したが、これがコロナの終息とはまだ言えない現状、それでもまずは制限を緩和して経済を回さねばという意見が多い。地域SNS「ピアッザ」(PIAZZA・東京)が行った「緊急事態宣言等の緩和に関する調査」では、宣言やまん延防止等重点措置の効果について懐疑的な意見も多く出された。
調査時期は2021年9月21日〜9月22日、回答数1,517名。9月下旬現在、19都道府県に発令中の緊急事態宣言の効果については、不満だという人(42%)が満足している人(22%)を上回る。今後の制限緩和については、例えば「県をまたぐ旅行や出張が可能」になることについて、賛成する人は54%。「ワクチン接種率が十分に上がってきている」「必要以上に締め付けが続く状態は健全でない」「旅行業界や観光地の経済が厳しいから」という理由が挙がった。
逆に反対(22%)する人は、「コロナの感染状況がまだ楽観できる状況ではないから」(76%)という理由が最も多く、「ワクチン接種による発症予防効果は100%ではない」、「変異株に対応できるかわからない」などの不安を持っている。
当初からの厳しい制限に疲弊している飲食関連業界を心配する声も多く、その制限緩和方針については「外食など飲食関連業界の経済が厳しいから」などの理由で48%が賛成。一方、イベントに関する行動制限緩和については、賛成する人が36%と若干低めだった。

●関西4府県の緊急事態宣言解除へ 期待や懸念の声  9/29
大阪、兵庫、京都、滋賀の関西4府県に出されている緊急事態宣言は、30日の期限をもって解除されます。大阪府と兵庫県、それに京都府南部では認証を受けている飲食店に限り、午後8時半まで酒類の提供を認めるなど段階的な措置の緩和が進められます。対象の地域で聞きました。
神戸JR三ノ宮駅周辺では。神戸市のJR三ノ宮駅周辺では、さまざまな声が聞かれました。通勤中の40代の男性は、「酒類が提供されるので飲みに行っておいしい食事を楽しみたいと思います。不安もありますが、それを言っていたら飲食店がしんどくなるのでお金を落としたいです」と話していました。結婚式場で働く40代の女性は、「仕事でお酒を提供するので、緊急事態宣言でキャンセルが出るなどダメージが大きかったです。提供できるようになったら仕事もうまく回ると思います」と話していました。一方、40代の女性は、「また絶対に感染者が増えると思うので解除はいやです。みんなが予防しなくなって感染が怖くなるのでよけいに街には出なくなると思います」と話していました。60代の男性は、「第6波でどんな大きさの波がくるかわからないので静観してみないといけない。解除できたが感染状況がどうなるかはみんなの良識しだいだと思います」と話していました。
京都の観光地は。京都市の観光地では、人出の回復に期待する一方、客足が戻るまでにどれくらい時間がかかるのかわからないという不安の声も聞かれました。例年なら観光客でにぎわう京都市東山区の清水寺の周辺では、緊急事態宣言を受けて、多くの土産物店や飲食店が臨時休業してきたほか、時間を短縮して営業してきました。このうち、参道にある土産物店では、これまで1時間遅く店を開けていましたが、10月1日からは通常どおりの午前9時から営業することにしています。店長の佐野航さんは、「期待もありますが、もとの客足が戻るまでどれぐらい時間がかかるのかわからないという不安な気持ちも半分あります。ずいぶんと売り上げも落ち込んでいますが、頑張って店を開けてきたので、この頑張りがむくわれるような10月になってほしいです。年末にかけてどれだけ売り上げを取り戻せるかが勝負どころだと考えています」と話していました。また、地元の商店街組合の会長を務め、竹細工店を営む神田智弘さんは、「秋の観光シーズンにあわせて緊急事態宣言が解除されることになり、とても喜ばしく思っています。一方で、すぐに忙しくなるとは思えず、不安もありますが、徐々に人出が戻ることを期待しています」と話していました。

●道対策本部会議 緊急事態宣言解除に伴う対策決定 9/29
緊急事態宣言の解除に伴い、道は29日夜に開いた対策本部会議で来月1日以降、宣言のもとで飲食店に酒の提供停止を求めてきた地域でも提供を可能とする一方、感染の再拡大を防ぐため、札幌市では来月14日まで営業時間や酒の提供時間を短縮するよう要請することを決定しました。
緊急事態宣言の解除に伴い、道は29日夜に開いた対策本部会議で来月1日以降の対策を決定しました。来月14日まで札幌市を「重点地域」とし、市内で引き続き感染のリスクを避けられない場合、通院や食料の買い出しなどを除き不要不急の外出や移動を控えるよう要請します。飲食店などには営業を午後8時まで、酒の提供は午後7時半までに短縮し、同一グループの同じテーブルへの案内は原則4人以内とするよう要請します。ただし道が行う感染対策の「第三者認証」を受けている店では営業を午後9時まで、酒の提供は午後8時まで可能とします。要請に応じた店には、中小企業で売り上げに応じて1日あたり2万5000円から7万5000円、大企業で売り上げの減少額に応じて1日あたり最大20万円を支給します。一方、札幌市以外の市町村では飲食店などへの時短要請は行わず、来月31日まで札幌市との不要不急の行き来は控えるよう要請するとともに、飲食は4人以内など少人数で短時間とし、深酒をせずに大声を出さず会話の際はマスクを着用することなどを要請します。
鈴木知事は対策本部会議で、「宣言が終了し、日々の感染者数も減少してくると、安心感で警戒のガードが下がってしまう。秋の行楽シーズンを迎え、国の専門家からはふだん会わない人との接触機会が再び増えて再拡大につながる懸念も指摘されており、急に人流が増加することで早期に再拡大を招くおそれがある」と指摘しました。その上で、「国の専門家は冬に再拡大する懸念を指摘していて、感染者が減少している今こそ今後を見据えた取り組みが重要だ。インフルエンザの流行も念頭に置きながら、自宅や宿泊療養の体制強化、医療人材の確保など医療提供体制のさらなる充実に向けて取り組んでいく」と述べました。
 

 

●東京都、コロナ感染警戒レベルを引き下げへ 10カ月ぶり 9/30
東京都は新型コロナウイルスの新規感染者数の減少などを受けて、4段階で最高としている感染状況の警戒レベルについて、1段階引き下げる方針を固めた。感染状況は「第3波」の影響が見え始めた昨年11月19日に最高レベルになっており、引き下げられれば約10カ月ぶり。30日午後の都モニタリング会議で正式決定する。一方、医療提供体制の警戒レベルは入院患者数や重症者数が多い状況が続いていることから、最高レベルを維持する見通し。都内の新規感染者数は昨年末から3回の波を繰り返しながら増減を続け、7日間平均は8月19日に最多の4774.4人となった。その後は急速に感染者が減少し、9月29日時点では302.3人まで減った。

●東京都 感染警戒レベル 10か月ぶりに一段引き下げへ  9/30
新型コロナウイルスの新規陽性者数の減少が続いている東京都内の感染状況について、専門家が分析・評価する都のモニタリング会議は、30日午後の会合で、最も高い警戒レベルから一段、引き下げ、およそ10か月ぶりに2番目のレベルにする方針です。
都内の新規陽性者数は減少が続いていて、29日までの7日間平均は300人余りと、今の第5波で最も多かった時のおよそ15分の1となっています。都内の感染状況について、専門家が分析・評価する都のモニタリング会議は、第3波の前の去年11月中旬に4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げ、その後、先週まで維持していました。
これについて、関係者によりますと、モニタリング会議は30日午後に開く会合で、最も高い警戒レベルから一段、引き下げ、2番目のレベルにする方針です。2番目になるのはおよそ10か月ぶりで、このところの急速な減少を考慮したものとみられます。ただ、医療提供体制は、入院患者や重症患者が依然として多いことなどから最も高いレベルを維持して、引き続き感染の再拡大への警戒を呼びかけていくということです。

●東京都、感染警戒レベル引き下げ 10カ月ぶりに上から2番目に 9/30
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染動向などを分析するモニタリング会議を開き、感染状況の警戒レベルを最高の「感染再拡大の危険性が高い」から引き下げ、上から2番目の「感染再拡大に警戒が必要」に変更した。新規感染者数の減少傾向が続いていることを受けた措置で、2番目のレベルになるのは昨年11月19日以来で約10カ月ぶり。
都内の新規感染者数の7日間平均は、警戒レベルが最高になる前日の昨年11月18日時点で325・7人だった。その後は3回の感染拡大の波を繰り返しながら増減を続け、今年8月19日時点で4701・9人にまで拡大した。その後は急速に感染者が減少し、9月29日時点では296・0人まで減った。専門家は感染者減少の理由について、ワクチン接種の広がりや、都民や事業者が感染防止対策に取り組んだことを挙げた。
医療提供体制の警戒レベルは、重症者数が多い状況が続いていて負担は大きいとして、最高レベルの「通常医療が大きく制限されている」を維持した。重症者数は9月29日時点で107人と減少傾向だが、今春の「第4波」のピーク(5月12日に86人)を上回る高い水準が続いている。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「感染拡大のリスクが高くなる冬に備えて、再び上昇に転じないよう、感染防止対策やワクチン接種を推進し、感染拡大を抑える必要がある」と指摘した。

●東京、10カ月ぶり警戒度下げ コロナ、6週連続改善 9/30
東京都は30日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、感染状況に関する警戒レベルを4段階の最高度から1段階引き下げた。医療提供体制は最高度のまま維持。出席した専門家は新規感染者の増加比が6週連続で改善していると説明し、再拡大が懸念される冬に備えてワクチン接種などの対策をさらに進めるよう求めた。
感染状況の警戒レベルが最高度から変わるのは昨年11月19日の引き上げ以来、約10カ月ぶり。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は新規感染者の減少理由について「接種の進捗や、多くの都民が感染防止対策に取り組んだことなどが考えられる」とした。

●関西の感染状況 9/30
関西の2府4県で29日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、あわせて608人でした。
1週間前の水曜日と比べて、400人近く、減っています府県別では大阪が398人、兵庫が119人、京都が52人、滋賀が25人、奈良が12人、和歌山が2人となっています。これで関西の2府4県の感染者の累計は34万4750人となりました。
また、大阪で10人、京都で4人、兵庫と滋賀、それに奈良でそれぞれ1人のあわせて17人の死亡が発表されました。亡くなった人は、あわせて4934人となりました。症状が改善して退院した人などを除いて、現在も入院中の人や自宅やホテルで経過観察が必要な人は、9629人となっています。

●沖縄県、新たなコロナ対策検証へ 県外の事例参考に宣言きょうまで 9/30
4カ月以上続いた新型コロナウイルスの緊急事態宣言が、30日で解除される。沖縄県内の流行第5波では全国最悪の感染状況となり、第6波に備えた対策の改善は急務だ。玉城デニー知事は29日の県議会一般質問で、今後の新型コロナ対策について「感染が収束に向かっている間に、これまでの(感染の)波を総括して検証する会議体が必要だ」と述べた。県外の事例も参考に、医療のみならず各分野の関係者を集めた協議の場の設置を検討する。仲村未央氏(立憲おきなわ)に答弁した。
新型コロナ対策では各都道府県が対策本部会議や専門家会議を設置し、感染拡大防止に知恵を絞っている。北海道では医療や経済のみならず市町村、労働組合の関係者らを交えた有識者会議を設置。山梨県では救急搬送を担う消防組織が対策本部に加わるなど、沖縄県と比較すると多様な主体が議論に加わっている。
玉城知事は、こうした県外の事例も念頭に「県の方向性を会議に諮る体制構築が少し遅れていたのは反省すべき点だ。県民全体で市町村を含め備える体制を整えたい」と答弁した。
県議会の代表・一般質問では複数の県議がコロナの自宅療養者に支援が行き届かなかった問題を取り上げた。第5波で県内の医療現場が逼迫(ひっぱく)し、8月30日には最多となる3139人が自宅療養を強いられた。そのうち、県が配食サービスを届けられたのは67人(2・1%)にとどまった。

●コロナ対策で「国主導」掲げた岸田新総裁 医療の提供、連携が鍵に 9/30
自民党の新総裁に選ばれた岸田文雄前政調会長が真っ先に問われるのは、コロナ禍への対応と経済活動の再開をどう両立させるかという難題だ。両者のバランスをとりながら「第6波」に備え、ワクチン接種をさらに進めていくかじ取りが求められる。
「足元においては、引き続き我が国の国難が続きます。コロナ対策、必死の覚悟で努力を続けていかなければなりません」。新総裁に選出された直後、岸田氏は両院議員総会のあいさつでそう決意を述べた。国内のワクチン接種率は上がったとはいえ、まだ3割が未接種だ。緊急事態宣言の全面解除は決まったものの、取り組むべき課題は多い。
岸田氏が掲げるコロナ対策は、これまで政府の対応で「弱み」とされてきた国のリーダーシップを強める点が特徴だ。
対策の原則には「『多分よくなるだろう』ではなく、『有事対応』として常に最悪を想定した危機管理」を挙げた。当面のゴールも示し、新型コロナが季節性インフルエンザと同じように「従来の医療体制で対応可能なもの」になり、「通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻す」ことを目指すとしている。
対策の4本柱の一つは「医療難民ゼロ」だ。臨時の医療施設の開設や大規模宿泊施設の借り上げを国が主導し、国公立病院のコロナ重点病院化も掲げる。
新型インフルエンザ等対策特別措置法では、医療提供に支障がでたら、都道府県知事が臨時の医療施設を開き、医療を提供しなければならないと規定している。
実際にはこの間、感染拡大期に必要な医療が提供されない事態が繰り返されてきた。ただ、国が担えばうまくいくのかは不透明だ。医療はスタッフがそろってはじめて成り立つ。国、自治体、医療現場の密な連携が欠かせない。
公衆衛生分野の「有事」に対応する能力を高めるため、国と地方を通じた強い司令塔組織「健康危機管理庁」や、米国の疾病対策センター(CDC)のような研究や調査を一体的に担う「健康危機管理機構」の創設も掲げる。
実現すれば画期的だが、省庁の壁を越え、予算や人員をどこまで確保できるかにも左右される。

●コロナ専門病院の運用開始 尾身氏理事長のJCHOで初 9/30
厚生労働省所管の独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)は30日、運営する東京城東病院(東京都江東区)について、新型コロナウイルス患者向け専門病院として運用を開始した。JCHOは政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務め、全国で57病院を運営している。コロナ専門病院を設けたのは初めて。
国と都は8月、感染症法に基づく病床確保を都内の医療機関に要請。同病院はこれを受け、軽症や中等症用ベッドを最大50床確保した。専門病院化に伴い、計約90人いた新型コロナ以外の入院患者は既に転院や退院した。外来診療は一部縮小した上で継続する。
コロナ専用病棟は、同病院の2フロアに設置。食堂だった部屋は、患者の酸素飽和濃度や脈拍などを遠隔で監視できるスペースに改装した。
専門病院としての運用開始を前に、同病院は29日に院内の様子を報道公開した。中馬敦院長は「来ると思われる第6波に向けて準備を進めていきたい」と述べた。 

●新型コロナ第5波を振り返って 過去最多感染者数と低下した致死率 9/30
全国の多くの地域で新型コロナウイルス感染症の過去最大の流行となった第5波は、現在収束しつつあります。緊急事態宣言が解除される今、第5波を振り返り、今後の取るべき対策について検討します。
過去最大の流行となった第5波
2021年6月下旬頃から始まった第5波は、全国では8月20日に過去最多となる25851人の新規感染者数を記録し、それ以降は減少に転じました。9月下旬現在も、減少の速度は落ちることなく順調に新規感染者数は減少しています。全国での新型コロナ入院患者数は過去最大を記録し、一時は20万人を超え、第5波の新型コロナの累計入院患者数においては80万人に達しました。よく新型コロナと比較されるインフルエンザの1シーズンの入院患者数が15000人〜20000人ですので、第5波での新型コロナ入院患者数は例年のインフルエンザの入院患者の50倍近いということになります。現在の流行によっていかに医療機関に負荷がかかっているかお分かりいただけるかと思います。また、第5波では感染者数の爆発的な増加によって自宅療養や宿泊療養となる方も過去最多となりました。一時、東京都内だけで4万人を超える自宅療養・宿泊療養者がいました。医療機関のキャパシティを超えて感染者が発生したため、この中には、酸素投与などを要するため本来は入院が必要であった方も含まれています。自宅やホテルなどで酸素投与が行われる事態となり、残念なことにご自宅で亡くなられる方も多く発生しました。
第5波はなぜ収束したのか?
ある時点において1人の感染者が全感染期間に感染させる人数の平均値を意味する実効再生産数は、首都圏・関西圏、そして全国でも7月の下旬にピークを迎え、この後、緩やかに低下しています。つまり、この7月下旬の時期までは流行が加速し、これ以降は減速したことになります。そして実効再生産数が1を切った8月中旬以降に新規感染者数は減少傾向となりました。ではなぜ7月下旬以降、流行は減速したのでしょうか。東京都では7月12日から緊急事態宣言が出ていましたが、宣言によって減少傾向に転じたわけではなさそうですし、8月2日から埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府も追加で宣言の対象になった時期よりも前から減少しています。ただし、緊急事態宣言がなかった場合は流行がさらに加速したり、減速が鈍くなっていた可能性がありますので、一概に緊急事態宣言に効果がなかったとは言えません。7月下旬には4連休がありましたので、この時期に普段会わない人とも会い感染機会が増えたということで実効再生産数がピークになったのかもしれません。4連休後は、感染者急増や医療逼迫の情報・報道などがメディアなどを通じて多くの人の目に触れることで行動変容が起きたというのが最も考えられる原因です。京都大学の西浦博先生は、東京や大阪において、娯楽施設(レストラン、カフェ、ショッピングセンター、テーマパーク、博物館、図書館、映画館など)の人流(特に移動率)と一致して、実効再生産数が推移しており、7月下旬以降に低下していることを指摘されています。これに加えて、ワクチン接種者が経時的に増加しており、新型コロナウイルスに対して免疫を持つ人が増えてきていることも影響しているでしょう。
第5波では重症化率・致死率が大きく下がっている
第5波では、重症者数も過去最多となりました。新規感染者数のピークであった8月20日から2週間ほど遅れ、重症者数は9月4日にピークとなる2223人を記録しました。ちなみに、第4波では新規感染者数のピークは5月8日の7233人、重症者数のピークは5月26日の1413人でした。単純計算では、第5波は第4波と比べて新規感染者数に占める重症者数の割合が減少していることになります。例えば私が住んでいる大阪府では、第4波では55318人の感染者のうち1757人が重症化しました(重症化率:3.2%)。一方、第5波では(9月24日時点のデータでは)95218人の感染者のうち942人が重症化しました(重症化率:0.99%)。重症者は遅れて増えますので、第5波の重症化率はもう少し高くなる可能性がありますが、第4波と比べて大きく減少することは間違いなさそうです。また、第5波では致死率(感染者に占める死亡者の割合)も大きく減少しています。それぞれの流行における全国の致死率は以下の通りです。
第1波(〜2020/6/13):5.4%
第2波(6/14〜10/9):1.0%
第3波(10/10〜2021/2/28):1.8%
第4波(3/1〜6/20):1.9%
第5波(6/21〜9/24時点):0.2%
第4波では感染者のうち1.9%の方が亡くなられていましたが、第5波では0.2%と大きく低下しています。死亡者数についても新規感染者数から少し遅れて増加することから、もう少し致死率が高くなる可能性はありますが、ざっくりと、新型コロナに感染して亡くなられる方の割合が第4波の10分の1になったということになります。
なぜ重症化率・致死率が大きく下がったのか?
第5波で主流となったデルタ株は、これまでの新型コロナウイルスよりも重症化しやすいと考えられています。それでも第5波の致死率が大きく低下している最大の要因は、ワクチンによるものと考えられます。第5波では、これまでの流行と比較して高齢者における重症者が大きく減っていますが、これは高齢者での高いワクチン接種率が寄与しているものと考えられます。東京都では9月13日時点で2回目ワクチン接種率が85.5%に達しています。図は東京都における重症者の年代別の推移を見たものですが、第4波まで最も多かった60代・70代以上が重症者に占める割合は第5波では大きく減っていることが分かります。ワクチン接種がここまで進んでいなかったら、考えるだけでも恐ろしいですが、第5波による被害は計り知れないものになっていたと思われます。加えて、第5波では抗体カクテル療法が承認され、重症化リスクの高い患者に早期に投与され重症化を防ぐことができた症例も多く存在するでしょう。
今後の新型コロナ対策はどのようにすべきか?
今回の第5波を経て、ワクチン接種者では重症化が起こりにくくなることが改めて示されました。ワクチン接種が進むに連れて、ますます重症化率は減ってくるものと思われます。希望者への接種を引き続き進めていくことが重要ですし、今後のブースター接種についても検討が行われています。今後の感染者数の推移については変異株の出現や、ワクチンの感染予防効果の低下など不確定要素があること、また緊急事態宣言などの政治判断が関わってくるため予想が困難です。これまでの傾向からは、新規感染者数は第5波を上回る感染者数を想定した準備が必要となるでしょう。重症化率が減り、新規感染者数が増えることが想定されることから、軽症・中等症の病床数の需要がさらに増えることが予想されます。重症化率が下がっても感染者数が大幅に増えれば重症者数も増えますので、重症病床の確保も引き続き重要事項ですが、今後の対策としては、これまで以上に軽症・中等症の病床数の確保が望まれます。現在、各都道府県で整備されている酸素センターや大規模療養施設などは、この軽症・中等症の増加に備えるための重要な対策と言えます。
徐々にヒトは新型コロナを克服しつつある
100年に一度と言われる感染症による災害が始まって1年半が経過しました。当初はなすすべもなく、多くの方が亡くなりました。しかし、治療薬やワクチンが開発され、第5波以降は致死率が大きく下がりヒトにとっての新型コロナの相対的な脅威度は徐々に下がりつつあります。今後はさらなる治療薬の開発やワクチン接種を行いつつ、行動制限の解除についても議論が行われていきます。ゆっくりとではありますが、ヒトは新型コロナを克服しつつあると言えるのではないでしょうか。とはいえ、第5波でも過去最多の感染者数によって医療機関や保健所は逼迫してしまいました。また致死率が10分の1になったとしても、感染者数が10倍になってしまえば同じだけの方が亡くなってしまうことになります。今後も感染者数をできる限り抑えるために基本的な感染対策は継続する必要があることは(少なくとも当面は)変わりません。ワクチン接種後も「屋内ではマスクを装着する」「3密を避ける」「こまめに手洗いをする」といった基本的な感染対策を遵守するようにしましょう。

●緊急事態宣言解除で何が変わる? 9/30
9月30日、東京では、7月12日から81日間におよんだ緊急事態宣言がついに終わりを迎える。しかし、10月から完全に「コロナ以前の生活」に戻れるかというと、そういうわけではない。9月28日の会見で菅義偉首相は、9都道府県に対する緊急事態宣言と、8県へのまん延防止等重点措置の全てを9月末に解除することを発表したものの、10月以降は「段階的に制限を緩和していく」と、引き続き一定の感染対策を求めるとしている。東京都では、2021年のほとんどが緊急事態宣言かまん延防止等重点措置のもとでの生活を強いられてきた。相次ぐ飲食店の時短要請に、酒類提供の禁止、イベントの開催制限など、これまで制限されてきた生活は10月以降どうなっていくのか。
営業時短「緩和」も、続く自粛要請
首相会見が開かれた9月28日、東京都の小池百合子都知事も記者会見を開き、東京都の対応を示した。東京都では、新規陽性者が連日5000人以上確認されていた8月中旬から状況が好転し、医療のひっ迫も緩和されてきている。しかし、東京都の指標における重症者数は9月29日段階で107人と依然として第4波(4月末〜6月中旬)の最大時を上回っている。再び感染拡大を招いてしまうと、すぐに医療ひっ迫の状態に戻ってしまいかねない。こういった点から小池都知事は、緊急事態宣言が解除されたとしても感染をいっそう抑制していく必要があるという認識のもと、10月1日〜24日までを「リバウンド防止措置期間」と設定した。「期間中においても感染状況が悪化した場合は、措置などを強化していきます。逆に改善をした場合は、段階を(緩和に)進めていきます」(小池都知事)と、関東1都3県(埼玉県、千葉県、神奈川県)と連携して、専門家の意見をもとに感染状況に応じて対策の引き締めや緩和を進めていく方針だ。10月1日以降、緊急事態宣言が解除されても、生活にはいくつかの「要請」がつきまとう。なお以下の要請は、新型インフルエンザ等特別措置法(以下、特措法)の24条9項にもとづいたものだとしている。東京都の資料によると、都民に対する要請は以下の4点。
   都民への要請
• 外出時は少人数で、混雑する場所・時間を避ける
• 帰省、旅行、出張による都道府県間の移動時には基本的な感染対策の徹底
• 21時以降の飲食店等に出入りしないこと
• 感染リスクの高い行動(集団での飲酒)の自粛
事業者に対しては、テレワークの活用や休暇取得の促進などにより、出勤者7割削減の要請を継続するとしている。
飲食店やイベント施設の営業は?
リバウンド防止措置期間では、緊急事態宣言下と比較すると飲食店や遊興施設、イベント開催などの要件は緩和されるものの、営業時短要請などは続く。飲食店や遊興施設などへの要請範囲は、東京都が発行する「感染防止徹底点検済証」の店頭への掲示の有無によって以下のように分かれている。
   認証済みの飲食店
• 営業時間の5時〜21時までの時短要請
• 酒類の提供・持ち込みは11時〜20時まで可(ラストオーダーが20時以内であれば、提供が20時を越えることも可)
• 1グループ4人以内とすることを要請
※ただし、5人以上のグループでも、4人以下の複数のグループに分け、別々のテーブルに案内した場合は、酒類の提供が可能。
   非認証の飲食店
• 営業時間の5時〜20時までの時短要請
• 酒類の提供・持ち込みは自粛を要請
※以下は、宅配・テイクアウトサービスとして扱うため、要請の対象外。
•  総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗
• ケータリングなどのデリバリー専門の店舗
• スーパーやコンビニ等の店内イートインスペース
• 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー
• 飲食スペースを有さないキッチンカー
また、いずれの場合も、マスクや手指消毒などの基本的な感染対策の徹底や業界ガイドラインの遵守、入場人数の整理などの対策の実施も要請されている。なお、10月1日〜24日までの要請に全面的に応じた事業者には、規模に応じて1店舗あたり60万円〜480万円の協力金の支給を予定している。また、スナックなどの飲食の提供をメインとする店舗におけるカラオケの利用に対しては自粛を要請する一方、「飲食を主として業とする店舗以外において、カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避けること、換気の確保等、感染対策の徹底を要請」と、カラオケボックスなどに対しては、基本的な感染対策を徹底した上での営業を可能としている。百貨店などの商業施設やゲームセンター、テーマパークなどの遊技場に対しては、21時までの営業時短要請とともに、入場者整理などによる3密をできるだけ避けるような工夫を求めるとしている。これは、都立施設も同様だ。また、こういった施設内での酒類の提供・持ち込みに対しては全面的に自粛が要請されている。イベントの開催人数の上限については、10月30日(土)までを期限に、大声の有無や会場の規模に応じて次のように対応が分かれるいる。また、イベント開催に当たり、「イベント開催時の必要な感染防止策」に示されている必要な感染防止策を行うことも求めている。
解除後に守って欲しい「お願い」
9月28日、首相会見のあとに開かれた記者会見で、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「緊急事態宣言の解除後はワンボイスで明確なメッセージと総合的な対策が重要」として、次のように個人への「お願い」と、国・自治体への要望を語った。
   個人へのお願い
• 感染対策の継続(マスクの着用、感染リスクの高い場面の回避など)
• ワクチン接種への協力
   国・自治体への要望
• 制限の段階的な緩和
• 今後の感染拡大に備えた、総合的な感染対策・医療体制のさらなる強化(ワクチン、治療薬、検査や、ほかの科学技術の活用)
• リバウンドの早期探知・迅速な対応
8月中旬にかけて、東京都では一日あたり5000人を超える感染者が確認されたものの、その後9月にかけて急速に感染者数は減少。直近でも、新たに確認される感染者の数は減り続けている。緊急事態宣言の解除にともない、人々の行動が活発になれば、ある程度この減少傾向が鈍ることは間違いないだろう。その上でさらに日常生活を取り戻すためには、個人での感染対策を継続することはもちろん、総合的な感染対策や医療提供体制の拡充は欠かせない。なお尾身会長は、第5波の感染が急激に減少した要因として、次の5点を挙げた。
• 危機感による感染対策の強化
• 人流、特に夜間滞留人口の減少
• ワクチン接種率の向上
• 医療機関、高齢者施設での感染者数の減少
• 気象の要因
ただし、どの要因がどの程度感染者数の急激な減少に寄与しているのかは現時点でははっきりしていないという。今後詳細な分析を進めていくことで、さらにしっかりとした感染対策ができるよう検討を進めていく必要があるとしている。

●TDL&TDS、緊急事態宣言解除も時短営業継続… 9/30
30日(木)、株式会社オリエンタルランドは、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーの今後の運営について方針を発表した。
同社によると「東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーは、政府による緊急事態宣言は解除されましたが、当面の間、両パークの運営時間を引き続き午前10時から午後7時までとすることを決定いたしましたのでお知らせいたします」とのことで、緊急事態宣言は解除も、それまでの時短営業を当面の間は継続するという。
また、アルコールメニューの提供については順次販売を再開するそうで、今後のパーク運営時間およびアルコールメニューの提供再開については、東京ディズニーリゾート・オフィシャルウェブサイトで告知するという。
同社は「ゲストの皆さまにおかれましては、健康と安全に配慮したパークの運営にご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします」とコメントしている。

●緊急事態宣言あさって解除 行動制限の段階的緩和どう見る?  9/30
緊急事態宣言が解除される10月1日から、休業していた大手居酒屋チェーンなどの店舗も順次営業再開する。行動制限の段階的緩和などについて、エコノミスト・崔真淑さんに話を聞いた。
三田友梨佳キャスター「行動制限の段階的な緩和は、消費の回復にはどれほどの影響を与えるのでしょうか?」
崔真淑さん「やはり規制は地域によってはまだ残っている状況なので、経済回復というのはまだ少し先になるのかなと思います。さらには飲食業であるとか、一部のサービス業に対して、要請ベースで規制をするというのもかなり限界にきていると思います。今行うべきなのは、感染抑制と経済の再開を両立するようなエビデンスに基づく施策づくり、この準備が必要なのかなと思います」
三田友梨佳キャスター「従来のコロナ対策を検証して、そのエビデンスを前提にした仕組みの見直しは待ったなしですよね?」
崔真淑さん「そうなんです。なので、なぜ今感染者数が減っているのか、仮説でもいいので何かしらの根拠を示すということが重要です。さらには、このエビデンスによって施策づくりが生かされた事例として、アメリカで非常に注目したい動きがあります。アメリカではマスクの義務化をしていた州とそうではない州が混在していた時期があったんです。そこに注目した研究者が、マスクのあるなしが感染抑制に対して、はたして因果関係があるのか検証して、そのエビデンスが全米でマスクを義務化する動きにもつながっていった、そんな動きがあったんですね」
三田友梨佳キャスター「日本でも来月上旬から飲食店やイベントなどに関して制限緩和の実証実験が始まりますが、どう見ていらっしゃいますか?」
崔真淑さん「地域であるとか個別ごとのケースを検証するのも非常に重要なんですが、今は自治体によってアルコールの提供の規制であるとか、飲食業に対しての規制はかなり違っているので、規制によって感染動向がどう違うのか比較検証するチャンスだとも思います。なので、今のうちにエビデンスづくりを行いたい、そんなところが求められているかと思います」
三田友梨佳キャスター「あいまいな見解ではなくて、感染の動向をしっかりと検証して国民に開示することで、1人ひとりが合理的に考えて感染対策をしながら経済を回すことにもつながるように思います」

●“緊急事態宣言”解除も 飲食店業者「今後わからない」  9/30
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が10月1日解除されるのを前に、飲食店に氷を納品する東京都内の業者からは、「今後の出荷量が増えるかどうかわからない」と不安の声が聞かれた。
東京・江東区の氷業者は、緊急事態宣言の解除で飲食店が営業を再開するため、氷の出荷準備に追われている。
氷屋純氷・鵜澤千里子代表「(氷を)1回入れたら、次の納品がいつになるか正直わからない。解除されたからといって、すぐにみんなで飲みに行く形にはならないと思う」
一方、東京・渋谷区の旅行代理店は、29日の予約数は、感染者数がピークだった8月29日のおよそ3倍に増えている。
旅行代理店「アドベンチャー」・春木和也さん「月曜日に急に申し込みは増えたなと。ただ、感染者数にともなってキャンセルしようと判断されるお客さまもいらっしゃるので、ちょっと難しいですね」しかし、予約者数は、コロナ禍前の2019年の同じ時期と比べると3割ほどだという。

●コロナの急激な収束をもたらしたのは何か? ワクチン、自粛、それとも… 9/30
報告される患者数も激減していますし、入院ベッドも重症患者のいるICU、軽症患者の病棟ともに患者数がみるみるうちに減っていきました。検査の数が少ないから患者を捕捉できていない、わけではないのです。この患者減少はリアルなのです。
第5波は過去最大の患者数増加で、ピーク時はとても大変でした。入院できない方もたくさんいて、特に東京では自宅での症状の悪化や死亡の事例も多発しました。ですから、手放しで喜んでよいわけはない、のですが、それでも、僕らはもっともっと悲惨なシナリオを懸念していました。
まあ、僕は「予測」の専門家ではないので、基本的に「準備」はしますが、予測はしません。異なる複数の仮定を想定して、最良のシナリオと、最悪のシナリオを考えて、どっちに転んでもよいように準備します。
もちろん、プロは常に「最悪のシナリオ」を念頭に置いていますから、どちらかというと楽観主義よりは悲観主義に傾きがちです。が、「良い方のシナリオ」も忘れずに検討して、こちらの準備が肩透かしを食らった場合でも、すぐに対応法を変更できるよう、準備しておきます。
第5波がものすごい勢いで感染者数を激増させたときは、それはそれは、悪いシナリオがいくつも想定されました。そのうち、いくつかは不幸にも現実となりました。たくさんの入院待機、症状増悪時に入院できる病院・病床がない……といった事態は、想定はしていたけれども起こってほしくなかった「悪いシナリオ」です。
想定外だった急激な減少
しかし、巨大に膨れ上がった総感染者数が、これほどの勢いであっという間に激減するとは、僕はちょっと考えていませんでした。
この間、日本がやっていたのは緊急事態宣言の「延長」でした。通常、ある対策をとっているときに患者が増え続けていたら、対策を変えるのが定石で、うまくいっていない対策を続けるのは下策です。が、その下策にもかかわらず日本では感染がピークアウトし、一気に減少に転じました。
本当は、プロは「想定外」というのを作ってはいけないんですけど、今回はまさに「想定外」の収束の素早さでした。自分の予測が良い方に間違っているのはとても良いことなのですけど。
これは、いままでの「波」とは異なる展開でした。これまでは、患者数がピークに達して、「波」が減少に転じても、すぐには患者数が大きく減ることはありませんでした。入院期間の長いコロナの重症病床はいったん満床になるとまったく動かなくなり、いつまでも満床状態が続きました。典型的だったのが関西を大きく苦しめた「第4波」でした。
ところが、今回はまったく異なる展開となりました。グラフを見ていただければ分かりますが、収束の「波」の角度がとても急峻(きゅうしゅん)なのです。
デルタ株で感染が広がりやすくなったから、ということで「増える」角度が急になるのは分かります。が、感染収束のスピードが変異株のために早まるというのは、ちょっと理解できない。いろんな仮説は出ていますが、決定的な原因はよく分かっていません。
ヒントとなるのは、イギリスです。イギリスも去年から今年のはじめにかけて、巨大な「波」がやってきましたが、かなりのスピードでこれを収束させ、ほとんど新規感染者が発生しないほどになりました。1月から2月にかけて患者が激減、非常に少ない感染者数にまで問題を「収束」させることができたのです。
実効再生産数が毎日減少
なぜ、イギリスでこれほどまでに急な感染者数の減少を達成できたのか。それは、大量のワクチン接種とロックダウンのダブルパンチによる効果だったため、と多くの専門家は考えていますし、ぼくも同じ見解です。
日本でもこれと似たようなことが起きたのではないでしょうか。
第5波で興味深かったのは、実効再生産数(Rt)がコンスタントに下がっていったことです。東洋経済が出している簡易式でも、線形にRtが下がり続けているのが分かります。8月下旬くらいから、コンスタントに線形にRtが小さくなっていっています。
Rtは、1人の感染者が平均何人に感染させるかを示す数字です。Rtが1を下回っていれば感染者数はどんどん減っていきます。よく誤解されていますが、Rtが下がってきても1以上であれば感染者は増え続けます。増えるペースが緩慢になるだけで。
で、このRtが毎日毎日コンスタントに減り続ける、というのが興味深いのです。多くの感染対策は「対策をとった」その日、あるいはしばらくたってから効果を発揮します。それはRtを一定の値(1未満)にして感染者を減らしていきます。
例えば、緊急事態宣言などで夜間の酒類の提供を止めたりすると、Rtは一定数下がった後に、コンスタントになります(実際には、時間とともに対策の効果が目減りして、むしろ上がることもあります)。
ところが、Rtがコンスタントに下がっていくということは、感染対策の「力」が毎日加わり続けて、より強い感染対策がなされていたことを意味します。だから、急峻な感染者数の減少が起きるのですね。
ワクチン接種のスピード 諸外国がダウンする一方で日本は
では、どういう対策によって、こういう現象が起きたのでしょうか。
それは、「こういう現象」の逆の現象について考えてみれば、分かります。つまり、「急峻な感染者数の増加」です。第5波の増加のフェーズですね。
東京オリンピックが開かれていた頃までは、日本は緊急事態宣言中にもかかわらず、ある種の「ノリ」が形成されていました。感染力の強いデルタ株の輸入もあいまって、患者数は激増していきました。感染経路を増やすような社会活動が増加を後押ししたためです。
そして、過去最大の感染者数が更新を繰り返すようになり、今度は逆の現象が起きました。すなわち、「コロナが増えすぎてやばいぞ」という別の「ノリ」です。これが市民の行動制限を促し、人々は活動を自粛しました。これがコンスタントに感染者を減らし続ける持続的な力になったのではないか。
さらに、日本ではワクチン接種がかなりスピードアップし、高齢者のみならず、感染を広げていた年齢層にもワクチンが普及していきました。
ワクチン接種がうまくいっている多くの国では、ある程度ワクチンが普及すると接種のスピードはダウンします。アメリカしかり、イギリスしかり、フランスやドイツもそうでした。が、日本では予防接種がある程度普及した現在でも、ワクチン接種のスピードは安定しています。
日本では宗教や政治的な主義主張でワクチンに反対する勢力が、外国に比べて少ないです。僕は、かつてアメリカの病院に勤務していたので、とてもそう思います。アメリカだと、例えば医療従事者のインフルエンザワクチン接種率って、結構低いんですよ。「打ちたくない」という医療従事者が多いから。
2004年に帰国して亀田総合病院(千葉県)に異動したとき、職員のワクチン接種率が9割以上もあって、アメリカのたいていの病院よりもずっと高くてびっくりしたことがあります。日本人のワクチンの受け入れって欧米のそれよりも良いのではないか、とそのとき思いました。
それでも日本が「予防接種後進国」なのは、国民の側の問題ではなく、政治や官僚機構の失敗なのだと思います。
以前も述べたように、コロナにおいて、日本はワクチン接種のしくみが非常にうまくいっています。
このスピーディーでパワフルな予防接種が、「感染できる人々」の数を激減させ、さらに人々の行動抑制が加味されて、第5波が一気に減少に転じた。今年初めのイギリスがそうだったように。僕はそのような仮説を持っています。
あと、前回ご紹介した、抗体カクテル療法も多少は寄与したかもしれません。これが第5波という特殊な波の形の持つインプリケーション(意味合い)だとぼくは思います。
「第6波」に備えて
ただし、日本の第5波がワクチンと「ノリ」で急速に減少し、収束していったのであれば、それはハッピーエンドを意味するとは限りません。似たような構造で感染がおさまったイギリス――ただしイギリスは「ノリ」ではなく、ロックダウンでしたが――も、社会制限を解除してからは感染者が激増しています。
ワクチン接種が日本よりもずっと普及しているのに、です。毎日万単位の感染者が出現、「いやいや、死者は増えてないし」といつものように文句を言う人はいましたが、(いつものように)ほどなく死者も増え始めて、毎日100人程度の死者が出ました。英国もようやく、ここ数日で入院や死亡が減少に転じましたが、そこに至るまでにはけっこう大変だったのです。
第5波を収束させたのがワクチンと「コロナ怖い」の「ノリ」だったとすれば、次の第6波で起きそうなことも予測できます。僕は予測屋ではないので、予測なんて本来はしないほうがよいのですけど、あえて言ってしまうと、恐怖の閾値(いきち)は上がっていくのです。
ご存じのように、日本では波が来るたびにそのピークは上がっていきます。第1波よりも2波、2波よりも3波、3より4、4より5波のほうが大きくなっています。
これは、少ない数で恐怖した過去の体験に「もう慣れてしまい」、ちょっとやそっとの数では驚かなくなってしまっているからです。
よって、第6波のピークは、第5波よりも大きくなってしまう可能性が高いように僕は思います。今のイギリスが毎日万単位の感染者が出ていても、「ま、もう、いいんじゃない」というノリになっているように。
それでも、ワクチンでリスクの高い人を守り、抗体カクテル療法でやはりリスクの高い人の重症化を防げば、6波の波は今までの波よりも「もっとマシな波」になるかもしれません。すなわち、感染者が増えるんだけど、重症者や死者が増えなくなるという。
これまでは「感染者を増やしても大丈夫」的な策は皆無だったのですが、「感染者が増えても大丈夫」な世界がやってくるかもしれません。
とはいえ、やはり個人的には、波が巨大になるのを待ってから対応するより、小さい波のうちに収束させてしまった方が、(経済的にも)合理的だとは思っています。第6波が起きない、あるいは小さなママで収めてしまうか。これまで通り、巨大になってから対策をとって、さらに巨大なピークが来るまで看過するか。
どちらが正しい予測になるかは、次の政権次第、という言い方もできるでしょうね。
 
 
 

 

●東京都で新たに200人が感染 重症者93人 100人下回るのは7月31日以来 10/1
東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに200人、死者14人が確認されたと発表した。現在入院している重症患者は93人で、100人を下回ったのは7月31日(95人)以来2カ月ぶり。1週間平均の新規感染者数は252.6人で、1日時点で対前週比53.8%。都内の累計の患者数は37万5616人となっ 年代別では、20代が51人、30代が35人、40代が25人、50代が20人などとなっている。65歳以上の高齢者は24人だった。死者は40代男性2人、50代4人を含む14人が確認された。感染者320人へのスクリーニング検査では、変異株「デルタ株」にみられる変異「L452R」が273人で確認され、割合は約85.3%だった。

●「状況が明るくなったわけじゃないが…」宣言の解除初日 名古屋 10/1
緊急事態宣言が10月1日、解除され、期待と不安の日常が戻ってきました。出勤時間帯の名古屋駅前…。宣言解除初日の10月1日、足早に職場に向かう多くのサラリーマンの姿が見られました。
多くの学生にとっても、待ちに待った宣言の解除。1日からサークルなどの課外活動が再開された名古屋大学では、新型コロナの影響で去年は中止となった秋の入学式が、感染対策をした上で行われました。留学生がメインの秋の新入生およそ280人のうち、会場に来たのは90人ほど。残りの190人はオンラインでの出席となりました。また1年ぶりの入学式には、去年残念な思いをした新2年生の姿もありました。
インドからの留学生(新2年生)「(去年は入学式中止で)残念でしたけど、今日はとても嬉しい。とても楽しかった。将来に向けて頑張りたい。いい物理学者になりたいです」
三重県の伊勢神宮は、宣言の発令以来閉鎖されていた周辺の駐車場が再開。宣言期間中は多くの店が休業していた内宮前の「おはらい町」では、飲食店や土産物店などの営業が再開し、観光客が訪れていました。また解除により、愛知県の認証を受けた飲食店では、午後8時までお酒を出すことができるようになりました。
名古屋栄三越の屋上にあるビアガーデン「マイアミ」。
マイアミの店長「営業できるというのは、率直に嬉しく思っています」
愛知県に“まん延防止措置”が出されていた8月半ばから休業していましたが、1日は約50日ぶりに完全予約制で営業を再開。これまでに3組の予約が入りました。
マイアミの店長「再開できるといっても、状況がいっぺんに明るくなったわけではないんですけど、営業するからにはきちんと対策をとったうえで、お客様にご利用いただきたいなと思っています」

●東海3県の新規感染者数・重症者数 病床使用率は3県で改善続く 10/1
愛知県では30日、新たに132人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。このうち名古屋市は65人です。 岐阜県は42人、三重県は11人です。これまでに、愛知県では2人が亡くなったと発表がありました。
東京都は218人、大阪府は264人でした。
病床使用率と重症者数は、愛知県が22.1%で39人、岐阜県が14.6%で5人、三重県が15.4%で4人で、いずれも前日に比べて下がっています。 

●緊急事態宣言解除 京都府北部は酒類提供再開、営業時間も通常に 10/1
京都府など19都道府県に発令されていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言と、8県のまん延防止等重点措置が、9月30日ですべて解除された。1日から府北部は飲食店の時短要請、酒類の提供禁止が解除となり、これを機に営業を再開したり、通常の営業時間に戻したりする店が多い。
福知山市堀のお好み焼き店「嘉奈」(大野美奈子店主)は、8月20日の宣言発令から9月12日まで休業。宣言が延長されて以降は、9月末の解除を見越して、体を慣らしておこうと、閉店時間を2時間早めて営業していた。
10月1日からは、アルコールの提供を再開するとともに、通常の閉店時間に戻して営業。前日には、ビールサーバーの点検など、酒類の提供に向けた準備のほか、客の増加に対応するため、豚肉や野菜といった一品メニューの材料を仕入れたりした。
大野店主(77)と夫の隆昭さん(80)は「酒提供なしだった宣言発令中の営業では、お客さんが通常時の8割減だったので、アルコールの提供が再開できてうれしい。新型コロナ対策に気を付けながら営業するので、多くの人に来ていただき、おいしいお好み焼きを味わってほしい」と話していた。

●「お客さんの笑顔、この上なく幸せ」大阪で酒類提供再開 大阪府 10/1
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された大阪府で、感染防止対策の第三者認証を受けている飲食店での酒類提供が再開された。「ビールがたまらん」「営業できてうれしい」。店内に笑い声が響き、店側も酒類が提供できる日常をかみしめた。一方で府によると、9月末時点で約1万件の店が認証を待ったまま。酒類を提供したくても、できない店も少なくない。
2カ月ぶりの開店
1日夕、飛田本通商店街(大阪市西成区)では居酒屋などがこぞって営業を再開し、客の笑い声が響いた。約2カ月ぶりに店を開けたすし店「すし寛」も全席が埋まり、酒を片手にすしを堪能する常連客が戻った。「新鮮なカニに久しぶりのビールたまらんわ」。常連客の湯川周作さん(53)はグラスのビールを飲み干した。すし寛3代目の藤井裕展(ひろのぶ)さん(54)も忙しそうにすしを握りながら、「まいど!」と満面の笑みで返した。9月末までの宣言下では同商店街の飲食店の大半が休業し、シャッター通りと化した。商店街を半世紀近く見てきた藤井さんは「こんな静かな飛田本通は初めて。もう常連客は戻ってこないと店をたたむ覚悟だった」。約2年間、休業や時短営業に振り回され、経営状況もぎりぎりだ。「酒がないすしなんて食えない」とのれんをくぐる客も減った。酒類提供の再開で人々の気が緩み、制限が再び出されるのではないかとの不安はある。藤井さんは「久しぶりにすしを握り、お客さんの満足そうな姿を見るのがこの上なく幸せ」としながらも、「この商売しか知らないうちらは、コロナ収束をただ祈り店を続けていくしかないんです」。寂しそうにつぶやいた。
お墨付きの「ステッカー」
この日は金曜日。大阪・キタでも同様の景色が広がった。約60年の歴史を持つ大阪市北区の「居酒屋松屋」。常連客の山口輝久さん(65)=兵庫県西宮市=は「これまで寂しかった。久しぶりでお酒もおいしい」。同じく常連の男性公務員(50)=大阪市北区=も「この日を楽しみにしていた。店を応援したい気持ちで訪れた」と話した。店主の井戸徹也さん(50)は「常連のお客さんも楽しみにしてくれていたようで、またこうして営業できてうれしい」とかみしめるように語った。感染防止策を徹底した店としてのお墨付きとなるのが、府が6月から運用を始めた「ゴールドステッカー制度」だ。店側は、43項目の対策を確認した書類と、裏付けとなる写真を府に提出。書類審査や現地確認を経て、最短2週間ほどで認証される。
対応に不満も
そんな中、認証取得に苦労した店もある。JR鶴橋駅近くの焼肉店「大吉」(大阪市天王寺区)。テーブル上にパーテーションを置こうとしても、中央には肉を焼くスペースがある。どうしたらいいか分からず府に問い合わせたが明確な回答は得られず、途方に暮れた。最終的に認証を受けることはできたが、1日時点でステッカーはまだ届かない。この日から酒類提供を再開したものの、大村英士代表は「行政の対応に怒りが募ることもあるが、店のためには認証を得るほかなかった」と振り返る。大阪市中央区のバーは審査中のため、今も認証が受けられない。この日の酒類提供はできず、午後8時までの時短営業となった。男性経営者は十分な感染対策を取っているとして「一日も早く認証してほしい」。また、認証がなくても酒類提供ができる県もあることを挙げ、「不公平に感じる部分もある」と訴えた。

●大阪府 新型コロナ 3人死亡 新たに264人感染確認  9/30
大阪府は30日、新たに264人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先週の木曜日と比べてほぼ半数に減りました。これで、大阪府内の感染者の累計は19万9553人となりました。また、3人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は合わせて2969人となりました。

●集団接種 大阪市は12歳以上に 今月中旬ごろから 大阪 10/1
大阪市は9月29日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、米モデルナ社製のワクチンを使用している集団接種会場の対象年齢を、これまでの16歳以上から12歳以上に引き下げる方針を決めた。早ければ10月中旬ごろから実施される。
市は9月27日から、扇町プール(北区)▽心斎橋BIGSTEP(中央区)▽やすらぎ天空館(阿倍野区)▽中央スポーツセンター(中央区)――の4会場でモデルナ社製ワクチンの集団接種を実施している。
市はこれまで、12〜15歳の接種は医療機関での個別接種を優先していたが、小児科医の協力が得られたことで対象年齢を引き下げることを決めた。

●宣言解除 医師“感染者数は今が底 再び増える可能性高い” 関西 10/1
大阪など関西の4府県に出ていた緊急事態宣言が解除されたことについて、国立感染症研究所の客員研究員で、新型コロナ患者の治療にあたっている大阪府済生会中津病院の安井良則 医師は、「感染者数は今の時期が底で、再び増えてくる可能性が高いと思う」として注意を呼びかけました。
宣言の解除に伴い、飲食店の営業や学校の部活動などが再開されることについて、安井医師は「この感染症の流行の中心は10代から30代で、この年代の感染をコントロールできるかが対策の重要なポイントだ。飲食店や学校、イベントなどを再開し、経済活動を正常化していくためには、この年代でワクチン接種を進めることが大きな鍵になる」と指摘しました。
一方、高齢者などワクチン接種が進んでいる年代についても、接種から2週間以上たって感染が確認されるいわゆる「ブレイクスルー感染」の報告が相次いでいるとしたうえで、「症状が重くなることはまれだが、ほかの人に感染を広げるリスクはある。ワクチンを接種していてもマスクや手指の消毒などの対策を徹底し、慎重に行動してほしい」と呼びかけています。
また、今後の見通しについては、「コロナウイルスは寒くなる時期に流行しやすいとされている。感染者数は今の時期が底になり、再び増えてくる可能性が高いと思う。過去2シーズン、大きな流行がみられなかったインフルエンザを含め、来月、再来月あたりにどうなるのか注意して見ていかなければならない」と危機感を示しました。
そして、今後、必要な対策については、「新型コロナの医療体制の最大の問題は、診断直後の初期の診療だ。大阪の第5波では自宅療養が2万人以上出たが、保健所がすべての人の状況を常に把握するのは無理がある。インフルエンザなどと同様に、まず、地域の診療所が対応する体制に転換すべきではないか」と指摘しました。

●緊急事態宣言解除初日 航空需要の回復顕著 1日予約件数が10倍にも 10/1
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除初日となった1日、航空旅客の需要回復が顕著になっていることが分かった。全日本空輸では国内線における9月末の1日当たりの予約件数が、宣言期間中の10倍にまで跳ね上がるなど好調で、航空大手は今後も好況が続けば増便などの対応を検討する方針だ。
台風接近の影響で天候が悪いにも関わらず、家族連れやカップルらが行き交う1日朝の羽田空港。
「宣言解除を待ちに待っていた」。家族5人で鳥取県を旅行するという川崎市の男性会社員(47)は喜びを語った。宣言期間中は車による近県への観光にとどめていたが、飛行機での旅行はコロナ禍前以来。「感染の第6波がいつくるか分からないので、今のうちに遠くへ出かけたいと思った」と話す。
1日1便のオホーツク紋別空港(北海道紋別市)行きに搭乗し、そのまま同じ航空機で戻る予定というさいたま市の会社員、堀康志さん(59)も「大手を振って飛行機に乗れる日を楽しみにしていた」と笑顔を見せる。
普段から利用者数が少なく、コロナ禍でとりわけ状況が厳しい同路線をめぐっては、紋別観光振興公社が10月中にどれだけ多く往復できるか回数を競うイベントを開催。多くの飛行機マニアも参加予定で、堀さんは「路線が廃止にならないよう盛り上げたい」と話す。
全日空によると、9月前半は約5千人で推移していた国内線の1日当たりの予約件数が、感染者数の減少とともに徐々に増加していき、9月末には約5万人にまで達した。土日を含む10月1〜3日の予約件数も計約11万人で、昨秋に実施された政府の観光支援策「Go To トラベル」の期間中と同水準という。
ANAグループでは需要を後押ししようと、ワクチン接種者を対象とした航空券が当たる抽選キャンペーンなど、さまざまな企画をスタートさせている。
報道陣の取材に応じた全日空の井上慎一専務は「うれしい。やっと(需要が)戻った」と、第一声で喜んだ。「これまで以上に感染予防に取り組み、(昨年のように)再び宣言発出という事態にならないよう努めたい」と気を引き締めながらも、「今回はワクチンがなかった昨年のようにはならないと思う」とも語った。
日本航空も国内線の予約件数が9月23〜29日は、その前週と比べて2倍以上に達したという。特に今月23日の羽田発大分行きの便は、現地でラグビー日本代表戦が行われるため予約が埋まり、臨時便を設定して対応する方針だ。
全日空も日航も「今後も予約件数が伸びれば、飛ばす航空機の大型化や増便を検討する」としている。
一方、鉄道はJR東日本の指定席予約動向に、現時点で大きな変化はないという。ただ、担当者は感染状況の改善が続いており、「今のところ動きは少ないものの、今後は期待せざるを得ない」としている。

●ANA国内線予約、9月中旬から増加 10月分、緊急事態宣言解除前の10倍に 10/1
19都道府県に出されていた緊急事態宣言が、9月30日に解除された。全日本空輸(ANA/NH)によると、10月の国内線予約数は解除が見え始めた9月中旬から大きく伸び始め、9月末の1日あたりの予約数は、9月前半と比較し10倍に伸びているという。ANAグループは解除を受け、新型コロナウイルスのワクチンを接種済みの人を対象としたキャンペーンを開始した。
半月で10倍の伸び
ANAが使用する羽田空港第2ターミナルでは、解除初日となった10月1日朝は台風16号の接近もあったものの、サーフボードなど大きな荷物を持った利用客の姿が目立った。20代とみられる男性客のグループのほか、年配客のグループが缶ビールを手にして話す姿もみられた。
1日朝には、営業部門を統括するANAの井上慎一専務が取材に応じ、ANAグループの国内線予約動向を説明した。
井上専務によると、10月運航分の1日あたりの予約数は、9月前半は5000人程度の純増だったという。緊急事態宣言の解除が見え始めた中旬から大きく伸び始め、9月末時点では約5万人に増加。半月で10倍に伸びた。方面別では九州や北海道が好調で、ビジネスと観光需要の双方で伸びているという。
10月1日から3日までの週末3日間の予約数は11万人で、9月第1週の週末(3日から5日)と比較すると15%増となった。政府の観光支援事業「Go To トラベルキャンペーン」があった2020年10月の同時期と比較すると5%減となったものの、ほぼ同水準で推移している。
東京は4月12日から「まん延防止等重点措置」が適用され、その後、緊急事態宣言に移行。今回の解除により、およそ半年ぶりに措置適用や宣言のない“いつもどおり”の日々が始まる。井上専務は「やっと戻った」とほっとした表情を見せつつ、「新型コロナウイルスがなくなったわけではない」と気を引き締めた。
ANAが新型コロナ前に策定した2020年度の計画旅客便数によると、10月は119路線2万3418便の運航を計画していた。新型コロナの感染拡大などにより、運航便数は98路線1万4782便で、月間の運航率は63%となる。
ワクチン接種済みでキャンペーン
ANAグループが始めたキャンペーンは、新型コロナウイルスのワクチンを接種済みの人を対象としたもの。国内線の往復航空券の提供やツアー商品を用意することでワクチン接種を後押しし、緊急事態宣言解除後の旅行需要喚起を図る。キャンペーンにはANAのほか、グループLCCのピーチ・アビエーション(APJ/MM)なども加わる。
同様のキャンペーンは、日本航空(JAL/JL、9201)を中核とするJALグループも始める。井上専務はJALグループの動向について、「他社についてはコメントを控える」とした。

●菅義偉首相 「安心できる日常を取り戻すことができるよう改めてご協力を」 10/1
菅義偉首相が1日、自身のツイッターを更新した。
この日、政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき19都道府県に発令していた緊急事態宣言を解除した。菅首相はツイッターで「本日をもって、緊急事態宣言等を全て解除することができました。ワクチン接種は、全国民の7割の方が1回目を終え、6割の方が2回目を終えるところまできています。背中さえ見えなかったアメリカを、接種率で抜いています。国民の皆様、そして医療・介護関係の皆様のご協力に感謝と敬意を表します」とつづった。
続けて「飲食店やイベントは、段階的に規制を緩和していきますが、話すときはマスク、三密の回避といった基本的な対策は、ぜひご協力をいただきたいと思います。安心できる日常を取り戻すことができるよう、改めて、ご協力をお願いします」と呼びかけていた。

●「新たな日常へ、少しずつ前へ」宣言明け 酒店や飲食店から注文戻る  10/1
わずかではあるが、光が見えてきた。新型コロナウイルスの感染対策として発令されていた緊急事態宣言などの全面解除を控えた30日、苦しい経営が続く酒の販売店や休館を続けていた公共施設では、10月1日から始まる「新たな日常」へ向け、準備を進めた。期待と不安が入り交じる中で、「手探りでも、少しずつ前へ」と模索する動きを追う。
30日、福岡市の酒店「住吉酒販」の常務、紫垣誠吾さん(44)は博多区の本店で、飲食店に届ける日本酒のケースを次々と車に運び込む配達スタッフの様子を見守っていた。注文が最も増える年末を前に宣言が解除され、飲食店での酒の提供も解禁されたのは朗報だ。ただ、注文は多いときの5割ほどにとどまる。これから感染状況がどうなるのかも見通せない。「時短要請は続いており、手探りの状態は続く」豊富な品ぞろえで知られる住吉酒販は、福岡市内を中心に約400店と取引がある。これまで全体の6割を占めてきた飲食店向けの売り上げは宣言期間中、ほぼゼロに。助成金を活用するほか、出勤する人数を減らしたり、勤務時間を調整したりし、約40人の従業員の雇用をなんとか維持した。
コロナ禍の長期化を見据え、個人向けの販売にも力を入れる。オンラインショップで販売する商品の紹介を充実させ、来店できない福岡県外のファンへのサービスを強化。昨年から福岡市内を対象に個人向けの配達も始めた。10月29日には福岡市西区の商業施設に4店舗目を開店予定だ。「こんな時だからこそ我々も変わっていかないといけない。新しいことに、どんどんチャレンジしていきたい」と、紫垣さんは力を込めた。
一方、福岡市中央区の市科学館では30日、スタッフが館内の消毒や機器類の動作確認を行っていた。感染拡大を受け、企画展を除いて8月9日から臨時休館しており、10月1日は約2か月ぶりの再開となる。来館者には「第5波」で感染が広がった子どもの利用も多く、マスク着用や消毒を呼びかけるため、スタッフが館内を巡回する予定だ。約40ある体験型の展示のうち、一部は休止を続け、混雑した場合、入場制限を行う。広報担当者は「対策を万全にとりながら、来館者に楽しんでもらえるように取り組む」と話した。

●緊急事態宣言解除 都内の居酒屋では午前11時から常連客 10/1
新型コロナウイルス対策で19の都道府県への緊急事態宣言と8つの県へのまん延防止等重点措置がきのうで解除となりました。飲食店での酒の提供もきょうから“解禁”されました。都内の居酒屋では酒の提供開始が可能となる午前11時から常連客が集まり、久々に店での酒を楽しみました。
客「お店での生ビールはたまらないですね」
古民家の宴 甲斐竜太郎店長「素直にうれしいに尽きますよね。開業初日のような気持ちですね」
宣言が解除されたことで東京都では最長1か月をめどに、感染防止対策の「第三者認証」を受けた飲食店は営業時間を午後9時まで、酒類の提供は午後8時まで可能となります。この店では宣言があけてから使えるドリンク券を宣言中に配布。きょうからの来客に期待を寄せています。政府は11月ごろから、接種証明書や検査による陰性証明書を活用し、再び緊急事態宣言が出ても飲食店などへの規制緩和を続けることを目指しています。

●緊急事態宣言解除 “再開”各地で  10/1
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は、10月1日、すべて解除されました。学校や仕事、レジャーなど、各地でさまざまな影響がみられました。
菅首相 “国民のみなさんに心から感謝”
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除されたことを受けて、菅総理大臣は、1日午前、記者団に対し「これまでご協力いただいた国民のみなさんに、心から感謝申し上げるとともに医療従事者や介護などの関係の皆さんのご尽力に、感謝と敬意を表したい」と述べました。そして「飲食店やイベントは、段階的に規制を緩和していくが話すときはマスクをして、3密を回避するなどの基本的な対策は、国民の皆さんにぜひ、ご協力いただきたい。安心できる日常を取り戻すことができるように、ご協力を改めてお願いしたい」と述べました。
“通常どおり”の授業が再開
宣言の解除を受けて、通常どおりの授業が始まったところもあります。広島県福山市では、2学期が始まった9月1日から、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、教室で席の間隔など一定の距離が確保できない一部の市立の小中学校について、1つのクラスを2つのグループに分け、午前と午後の入れ替え制で分散登校を行っていました。10月1日からはすべての学校で一斉登校を再開し、このうち、緑丘小学校では朝から児童たちが教室で久しぶりに会った友達と楽しそうに話していました。6年生の児童は「久しぶりに話ができた友達もいたのでよかったです。みんなそろってできることが少なかったので音楽発表会などの行事が楽しみです」と話していました。
“2年ぶりに出張します”
大阪空港では久々に出張に出かけるという人たちの姿がみられました。秋田県に向かう50代の歯科医の男性は「2年ぶりに出張します。緊急事態宣言も解除され、ワクチンも打っているからいいかなと考えています。リモートでは本音の部分が聞けないので、直接会って会話をしたい」と話していました。また、新潟県に向かう出版社に勤務する50代の男性は「宣言期間中は出張は控えていましたが、きょうから少しずつ増えていくと思います。テレワークなどでは難しい部分があるので出張が再開できてよかったです」と話していました。
バスツアー再開 “わくわくしています”
東京 新宿の駐車場では、再開したバスツアーに参加する旅行客の姿がみられました。東京の旅行会社「クラブツーリズム」は、東京都に4回目緊急事態宣言が出たことし7月からツアーを中止していましたが、1日、およそ2か月半ぶりに再開。午前7時半ごろ、旅行を心待ちにしていたツアー客が集まり、大型バスに乗って目的地に出発しました。14人のツアー客は、日帰りで長野県小布施町をめぐり、特産のぶどうやくり、それにフレンチの料理を味わうということです。参加した80代の女性は「緊急事態宣言中は家でじっとしていました。久しぶりの旅行でとてもわくわくしています」と話していました。
沖縄美ら海水族館 約2か月ぶり再開
沖縄県では、沖縄美ら海水族館がおよそ2か月ぶりに営業を再開しました。午前8時半に開館すると、家族連れなどが入り口で検温や手の消毒を行ってから館内に入っていきました。体長が9メートル近くあるジンベエザメが泳ぐ大水槽の前では、訪れた人たちが互いに距離をとって、悠々とした姿に見入っていました。水族館では、再開にあたって入館者数を制限しているほか、マスクの着用や消毒の徹底などを呼びかけています。また、一部のプログラムでは参加の条件として、ワクチンの2回接種やPCR検査で陰性だったことを証明する書類の提示を求めています。
飲食店“待ちに待った” 酒の提供再開
認証を受けた飲食店では酒の提供が再開されました。東京 池袋のイタリアンバルでは、ビールやワインなどの提供を再開し、営業時間も午後9時までに延長しました。消毒や検温など基本的な感染対策のほか、来店は1グループ4人までに制限し、料理も小皿にあらかじめ取り分けるなどの対策もとっています。友人と2人で訪れた20代の大学生は、「友達と会って店でお酒を飲むのは半年以上ぶりです。お酒が再開されて感動ですね。ただ、今の感染状況だと遅い時間や大人数は避けて楽しみたいです」と話していました。店を運営する会社の営業部長、寄木一真さんは「待ちに待ったという感じです。きょうから夕方から夜にかけての予約も入りはじめ、このまま年末のかき入れ時まで営業が続けられればいいなと思います」と話していました。
“リベンジ消費に期待” 西村経済再生相
西村経済再生担当大臣は今後の経済の見通しについて「宣言が解除され段階的に経済活動の制限も緩和される。また、ワクチンが接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する『ワクチン・検査パッケージ』も進めていくためリベンジ消費も期待される。引き続き、厳しい状況におかれている飲食店や世帯などへの支援には目配りしながら経済を回復軌道にのせることに全力をあげたい」と述べました。
専門家“新しいスタートだと思い対策継続を”
新規感染者数を1週間平均で比較すると全国的に減少傾向が続いていて、宣言が解除された19の都道府県はいずれも減少傾向となっています。政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、「これから秋冬の感染の再拡大を考えると今の感染者数が少ない状態をいかに長く維持するか、あるいはここからさらに下げられるかが大事になる」と指摘しています。そのうえで、「今は医療体制を立て直す時間として、一刻もむだにすることなく準備を進めなくてはいけない。ここからもう一回新しいスタートだと思って、感染対策を続けていくという意識が重要になる」と話しています。

●緊急事態宣言解除も…寄せられる「ブレイクスルー感染」の懸念 10/1
9月30日をもって全面解除となった緊急事態宣言とまん延防止等重点措置。2回接種が完了した人は約6割になっているものの、AskDoctorsにはワクチン接種をした後に感染する“ブレイクスルー感染”についての懸念が寄せられています。※ブレイクスルー感染とはワクチンを接種した後に感染すること。新型コロナワクチンは2回目の接種後2週間ほどで十分な免疫の獲得が期待されているため、それ以降に感染した場合を指します。
首相官邸の発表によると、10月1日時点で高齢者を含む全体の新型コロナワクチン2回接種完了者は59.8%となっています。約6割が2回接種を完了していますが、ワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染する可能性があることから、AskDoctorsにはブレイクスルー感染についての相談が数多く寄せられています。
相談内容として「ブレイクスルー感染は普通に発生しているのか、割とまれなのか」「風邪症状程度で治まることが多いのか」「ブレイクスルー感染後の後遺症の割合は?」などの質問が多く見受けられます。また、緊急事態宣言などは解除になったものの、ブレイクスルー感染の可能性を考えると今まで通り不要不急の外出は避けるべきなのか、といった相談も。
これに対し医師は、新型コロナワクチンの2回接種が完了したとはいえ感染する可能性がゼロではないことや、ブレイクスルー感染の後遺症についてもまだデータが少なくわからない部分が多いことから、今後も引き続き感染対策を続けるよう促しています。

●コロナ「冬の第6波」 「飛沫」より遥かに危険な「空気感染」 10/1
新型コロナウイルス(以下、コロナ)の第5波が収束した。9月28日、政府は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を9月末で解除することを決めた。では、コロナの流行は、これで終わりだろうか。そんなことはない。私は第6波の襲来は確実と考えている。本稿では、来るべき第6波対策について論じたい。
まずは、第6波がやってくると、私が主張する理由だ。それは、コロナの流行には季節性があるからだ。図1は2020年と21年の感染者数の推移を示したものだ。2020年の感染者数は10倍している。いずれの年も春は3月末、夏は6月末から感染が拡大している。春のピークは4週間、夏のピークは2週間、2021年の方が遅いが、これは感染力が強いアルファ株、デルタ株が流行したためだろう。
実は、この状況は日本に限った話ではない。日本と韓国の状況を図2に示す。ピークの感染者数こそ違うが、流行状況は酷似する。本稿では詳述しないが、主要先進7カ国(G7)でも流行状況は似ている。コロナの流行は世界で同期している。世界各国の人流、ワクチン接種率、規制の強度には違いがあり、共通するのは季節の変化だけだ。日本ではあまり議論されることはないが、世界中の研究者がコロナ流行の季節性に関心を寄せている。米国立医学図書館データベース(PubMed)で、「seasonality」という単語をタイトルに含むコロナ関連の論文を検索すると、34報がヒットする。今年に入り、増加している。
コロナの流行に季節性があるのなら、次の流行を予想することも可能だ。昨年は10月末から感染者が増加し、ピークの1月11日まで増え続けた。そして、ピークの感染者の数は、昨夏の約5倍だ。今冬、デルタ株の大型の流行が起こると考えて準備を進めた方がいい。10月末から感染が拡大するなら、残された時間は長くない。
「コロナ補助金」貯め込んだだけのJCHO
では、まずは何をすべきか。第5波の経験に基づき、具体的に対応すべきだ。第5波で問題となったのは、入院病床の不足だ。ワクチン接種が進み、重症患者は減ったものの、中等症患者を収容できる病院が準備できなかった。
世間では野戦病院の設置を求める声が強いが、その前にできることがある。それは、公衆衛生危機への対応が法的に義務付けられている厚生労働省傘下の地域医療機能推進機構(JCHO)や国立病院機構(国病)の患者受入を増やすことだ。このような施設の機能不全は、『コロナ「入院待機患者」が見捨てられる本当の理由』(フォーサイト、9月2日)でもご紹介した。
例えば、JCHOの場合、第5波真っ最中の8月6日現在、東京で運営する5病院の総病床数1532床のうち、コロナ患者用に確保されていたのは158床(10.3%)で、実際の受入数は111人だった。確保病床の70%、総病床の7.2%に過ぎない。
JCHOにカネがない訳ではない。JCHOが公開する財務諸表によれば、2020年度、JCHOが受け取った補助金の総額は324億円で、前年度から311億円増だ。このうち、コロナ名目は235億円である。
JCHOの問題は、このカネが診療に活用されていないことだ。都内にはJCHOが経営する病院が5つある。この5つの病院は、2019年度と比較し、20年度には当期純利益を18.1億円増やした。これは本部から補助金が投じられた訳ではない。診療業務収益が4.8億円増え、残りはコストカットによるものだ。経常費用は11.1億円、このうち人件費(診療給与)も1.1億円減少している。コロナ診療は手間がかかる。より多くの医師・看護師が必要となるが、JCHO傘下の病院は、人件費を減らしてまで黒字化することに懸命だったようだ。
では、補助金はどうなったのだろうか。収益として内部留保されている。2020年度のJCHO全体での純利益は201億円で、前年度の32億円から169億円も増加している。前年度から有価証券を130億円買い増している。
多くの国民は、自らが負担した税金が、このような使われ方をしているとは夢にも思っていないだろう。これはJCHOのガバナンスの問題だ。JCHOの理事長は、コロナ感染症対策分科会の会長を務める、元医系技官の尾身茂氏だし、常勤の理事4名中2人は厚労省のキャリア官僚の現役出向だ。次期政権で厚労大臣に就任する人物は、JCHOなど独法のガバナンスを改革しなければならない。それが、第6波での病床確保の特効薬だ。
「入院病床確保」を前提に「経済再開」へ繋げ
病床確保に次いでやるべきは、不要な規制の撤廃だ。世界中でコロナ研究が進み、コロナへの対応の仕方も大きく変わった。8月12日、コロナ感染症対策分科会は、第5波を抑制するため、2週間限定で人流を5割減らす強硬な措置を政府に対して求めたが、第5波でこんなことを言っている先進国はない。そもそも、日本以外のG7諸国は緊急事態宣言のような強硬な措置を発していない。8月12日の時点でのコロナによる死者(7日間平均)が、G7でもっとも少ない(図3)ことを考慮すれば、日本の対応は異様だ。
なぜ、こんなことになるのだろうか。それは、海外は、感染者でなく、死者数を減らすことを優先しているからだ。日本の感染者数は、確かに多い。8月12日時点でG7で4番目だ(図4)。日本は感染者数を減らすことを最優先するため、強硬な手段が必要になる。
なぜ、世界は感染者数を重視しなくなったのか。それは、ワクチン接種が進み、コロナに罹っても、多くが治癒するようになったからだ。日本では、ワクチン接種者の「ブレイクスルー感染」が強調される。確かに、7月22日、イスラエル政府は、デルタ株流行下でのワクチンの感染予防効果は39%まで低下することを発表し、世界に衝撃を与えた。その後、シンガポールからも同様の報告が発表され、8月16日には、米『サイエンス』誌が、イスラエルの夏場の流行では感染者の半数以上がワクチン接種者であることを紹介した。
ただ、ワクチン接種者のブレイクスルー感染は、多くの場合、無症状か軽症で済む。イスラエル政府の報告によれば、重症化の予防効果は91%だ。9月10日、米疾病対策センター(CDC)も、ワクチン接種により死亡率は11分の1まで低下するという研究結果を発表しているし、日本でも感染者の死亡率(Case Fatality Rate)は、第4波のピークの2.46%から第5波では0.58%まで低下している。
7月28日、イスラエルの医師たちが、米『ニューイングランド医学誌』に発表した研究によれば、ワクチン接種後は、コロナ後遺症の頻度は19%とされている。8月28日には、中国の武漢の医師たちが、コロナ感染者の68%が発症後6カ月の時点で、何らかの症状を有していると英『ランセット』誌に報告しているから、ワクチンにより後遺症のリスクも大幅に減ることになる。
ワクチンを打てば、コロナに罹ることがあっても、重症化しない。これが、現在の世界のコンセンサスだ。それなら、柔軟に対応を変えねばならない。
まずは、ワクチンを打っても感染するなら、集団免疫に過大な期待はできない。ワクチン接種の目的は、あくまでも個人の感染防御となる。だからこそ、世界各地でワクチンの義務化の議論が進んでいる。米国では政府機関や企業だけでなく、600以上の大学が、対面授業への参加条件としてワクチン接種を義務付けており、米『サイエンス』誌は、7月23日に「大学再開にはワクチン接種の義務化が必須」という社説を掲載している。
ワクチンを打っておけば、コロナに罹っても助かるなら、経済活動は再開しやすくなる。求められる判断は、「命か経済活動か」の選択でなく、「感染か経済活動か」になるからだ。判断は社会の価値観次第だ。
フランスは、6月から外国人観光客の受入を再開し、7月中旬には、参加者のワクチン接種か検査陰性の証明を条件に、イベントや集会の定員規制などが撤廃された。エッフェル塔も運営を再開した。この時のワクチン接種完了者は全体の約4割だ。フランスでは高齢者から接種を始めているから、感染した際に重症化しやすい高齢者への接種を終えた時点で、経済活動を再開したことになる。
米国も同様だ。米国は州ごとに状況は違うが、ニューヨーク州の場合、6月15日に集会や人数制限、社会的距離の確保、清掃・消毒などの規制が緩和された。8月3日、ニューヨーク市は、レストランやバーなど屋内施設を利用する場合、顧客や従業員に対してワクチン接種証明を義務付けると発表したが、これは、ワクチンさえ打っていれば、飲食店は営業できることを意味する。米国のワクチン接種完了率は5月30日に40%を突破している。ワクチン接種の優先順位は州により異なるが、ニューヨーク州は高齢者を優先している。高齢者への接種が進んだ段階で、経済活動を再開したことになる。
では、日本はどうか。9月26日現在のワクチン接種完了率は58%で、既に米国を超えている。高齢者への接種は完了しており、欧米の価値観なら、既に経済活動を再開している。ところが、日本は9月末まで緊急事態宣言を続けた。なぜ、日本だけが、異なった判断をしたのか。果たして、十分な情報を国民と共有した上で、経済を犠牲にして、規制を続けることを選択したのだろうか。私は疑問である。
私は、入院病床を確保した上で、できる限り早期に経済を完全に再開すべきと考えている。季節性変動を考えれば、9〜10月には、多少人流が増えようが、感染が拡大する可能性は低い。図5は、お正月・お盆・ゴールデンウィーク・夏休み明けなどの人流増加の時期に、東京都内の感染者がどう推移したかを示した図だ。人流増は感染拡大とは関係なさそうだ。
8月12日、コロナ感染症対策分科会は、第5波を抑制するため、2週間限定で人流を5割減らす強硬な措置を政府に対して求め、さらに、政府は8月25日に8道県に緊急事態宣言を発令した。ところが、この日は第5波の流行のピークで、その後、急速に収束している。政府や専門家の予想は外れた。彼らは、次の提言をする前に、自分たちの議論が誤った原因について議論し、人流抑制のあり方を抜本的に見直すべきだ。
過小評価されてきた「空気感染」のリスク
現在、世界の先進国で、人流抑制という、経済的なダメージが強い「劇薬」でコロナを抑制しようとしている国はない。科学的に合理的な対応をしている。
第6波対策で重視すべきは空気感染対策だ。実は、最近の研究では、コロナ感染の大部分は空気感染によるもので、唾液などを介した飛沫感染の役割は小さいことが分かっている。有効な対策は換気であり、我が国で推奨されている「三密回避」の効果は高くなく、飲食店のパーティションに至っては、換気を妨げるため、危険という指摘すら存在する。このあたりに興味のある方は、米『サイエンス』誌が8月27日号に掲載した「呼吸器ウイルスの空気感染」という総説をお奨めする。権威ある『サイエンス』が「総説」で主張することは、米科学界のコンセンサスと言っていい。
この総説によれば、エアロゾルの大きさは5マイクロメートル以下(多くは1マイクロメートル以下/1マイクロメートルは1ミリメートルの1000分の1)で、咳や会話だけでなく、普通の呼吸を通じて排出される。このような小さなエアロゾルは、一旦、放出されると空中を長時間にわたり浮遊し、閉鎖空間であれば、徐々に室内に蓄積する。
一方、唾液や咳を介して放出される飛沫の大きさは数百マイクロメートルもあり、放出されても、20センチ程度以内で地面に落下する。こうなると、もはや感染しない。これまで、コロナは飛沫により感染すると考えられており、6フィート(約1.8 メートル)の社会的距離を保つことが推奨された。ところが、エアロゾルによる空気感染は、社会的な距離をとっても抑制できない。
さらに、サイズが大きい飛沫は上気道に沈着するのに対し、エアロゾルは肺胞の奥まで到達する。コロナは肺胞で増殖するため、肺炎を生じやすくなる。逆に、肺胞から放出されるエアロゾルは、口腔内や上気道から放出される飛沫と比べ、多くのウイルス粒子を含有する。飛沫よりエアロゾルの方が遙かに感染力が強い。その対策は喫緊の課題である。
このような事実は、今回のコロナ流行で明らかになったことだ。この総説では「空気感染はこれまで過小評価されてきた」と断じている。8月18日、38人の日本の研究者が「最新の知見に基づいたコロナ感染症対策を求める科学者の緊急声明」を発表し、空気感染対策を重視するように訴えたのは、このような背景があるからだ。
このような事実を知れば、飲食店の営業を規制することは、ほとんど意味がないことがわかる。屋内空間であれば、飲食店も会社・学校・交通機関も感染リスクは変わらない。日本政府が飲食店を特別視したのは、大声で話し、飛沫が飛ぶからだが、そのリスクは既に科学的に否定されている。「三密」対策の是非も含め、最新の研究をベースにコロナ対策を見直さねばならない。
ところが、厚労省や専門家は、いまだに方向転換していない。緊急事態宣言解除後も、飲食店の時短継続を1カ月を目途に求め続けるという。これは科学的に非合理的な対応だ。こんなことを続けていれば、今冬も日本は大混乱に陥る。
次期政権では、厚労大臣以下、人事を一新し、ゼロベースで合理的にコロナ対策を見直すべきである。

●マスク着用で泥仕合の人々に多分見えてない真実 10/1
マスク着用をめぐってまたもや論争が再燃している。日に日に感染者数が減少していく中で、ワクチンを2回接種済みの国民が6割に迫り、気の緩みも出てきていることから、マスクをしない人が目立ってきたからだ。
感覚過敏や皮膚・呼吸器の病気などのさまざまな健康上の理由でマスクを着用することがそもそも難しいという人は一定数いて、それらの方々に対する世間的な理解や配慮は欠かすことができない。ただ、ここ最近話題になったニュースなどを見ると、健康上の理由などとは関係ない人々がマスクを外していることが、関心の的になっているようである。
ワクチン2回接種しても感染は避けられない
これは、実のところ「他人のことなどどうでもよい」と考える少数派の利己的な振る舞い以上の問題を孕んでいる。現状では、たとえワクチンを2回接種している人でも感染は避けられず、「ブレイクスルー感染」によるクラスター発生も相次いでおり、容態が悪化して肺炎になった例も報じられている。けれども、緊急事態宣言が解除され、行動制限が緩和され、飲食店に人が溢れ返るようになれば、人々の危機意識が薄れてしまうことは否めない。
この冬に襲来するとみられる「第6波」を抑え込むためにも、引き続きこれまでと同様の感染症対策が求められることに変わりはないのだが、長期間にわたるニューノーマルの反動のためか自己本位的な言動が、各地でさまざまなトラブルを引き起こしかねない。
コラムニストの木村隆志氏は、東洋経済オンラインの9月25日付の記事(「マスクしない人」を避けたほうがいい本当の理由)で、「今さしたる理由がなく、マスクをつけていない人は、単に利己的なだけでなく、『ふだんから周囲に何らかの負担をかけているタイプの可能性が高い』」と述べ、「コロナ感染はもちろん、その他のリスクを踏まえても、物理的な距離を取っておいたほうがいい人物」と評したが、これは一部の例外はあるにしてもかなり的を射た指摘である。 
ここにおけるマスク着用は、健康上の理由で難しい場合はもちろん、1人で屋外を歩いている時や屋内であっても近くに他者がいないような状況、押し黙っていられるシーンを指していない。あくまで近距離での会話や発声する場面での話だ。
このような態度の深層に見え隠れするのは、健常者の立場を優先する価値基準のようなものであり、病気や障害のある者や、免疫が低下している高齢者などを軽視し、パンデミック下で生じている死者や重症者を「個体の弱さ」の問題に矮小化しようとする傾向である。
まず注意しなければならないのは、そもそもマスク着用の動機付けが規範に従うことに基づいている面が大きいことだ。心理学者の中谷内一也をはじめとする同志社大学の研究グループが昨年8月に明らかにしたように、「マスク着用は、他の着用者を見てそれに同調しようとする傾向と強く結びついており、本来の目的であるはずの、自分や他者への感染防止の思いとは、ごく弱い関連しかない」。
「ほかの人がそうなので自分も着けたい」が主な理由
要するに「主な理由は、他の人がマスクを着けているので自分もそうしたい、という思いだった」のである。つまり、もともと公衆衛生に対する義務感に強く促されたものではないのだ。当然、緊張感がなくなってマスクを外す人が増えればそれに同調する人も増えるだろう。
また、ワクチン接種の効果に対する過剰な期待も影響を与えている。最近、職場で2回接種済みの人が増えるにつれて、マスク着用にルーズな人や未着用の人が多くなったという話をよく耳にする。
先日、高齢者の集団がカフェでテーブルを囲んでいるのを見かけたが、「ワクチンをしたからマスクはいらないよね」と全員マスクを外して談笑していた。これはワクチン接種によって獲得された心理的な免疫、いわば万能感や解放感のようなものであり、それまであった感染することへの不安や恐怖が払拭された途端、「自分は大丈夫」という正常性バイアスをますます強めることとなる。残念ながらそこに見知らぬ他人の存在が入り込む余地はない。
ここ1年の間に、重症化リスクが高い層が統計データとして明確になるにつれて、皮肉なことにわたしたちの社会に潜在する健常者中心主義ともいうべきものを炙り出すに至っている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、2018年にジョンズ・ホプキンス大学の報告書(“The Characteristics of Pandemic Pathogens”)で予見されていたことはよく知られている。無症状者や風邪と似た症状が多い特性があり、さほど致死率が高くないものにこそ人々は油断し、容易に感染爆発を起こして経済活動に多大な損害を与え、結果的に高齢者や基礎疾患がある者など犠牲者数が膨大になると警鐘を鳴らしていたからだ。
ウイルス側の視点から言い換えれば、宿主であるヒトが一枚岩にならずそれぞれの自己の立場を正当化して、社会的な合意が取りづらい状況が継続することこそが最良の生存条件となるからだ。このヒトの心理を見透かした“戦略的なデザイン”は功を奏したといえる。
蔑ろにされたのは、いわゆる健康弱者だけではない。自分たち以外の他人というように同心円状にその対象は広がってゆく。社会的なつながりが希薄になり、周囲の人々への想像力が乏しくなることも、このような無関心を後押ししている。
われわれは誰の生命について語っているのか
経済学者のジャック・アタリは、「そもそもわれわれは誰の生命について語っているのか。自分たち自身の命だろうか。近しい人々の命だろうか。恵まれない人々の命だろうか。それとも今日の人類、未来の人類、あるいは生きとし生けるものすべての命だろうか」(『命の経済 パンデミック後、新しい世界が始まる』林昌宏・坪子理美訳、プレジデント社)と問うた。
恐るべきことにコロナという多面性があるキマイラ的な存在(キマイラとは、頭はライオン、胴はヤギ、尾はヘビという姿をした架空の怪物)を一面で見定めようとする人々は、「自分をどの階層に位置付けるかによっていかようにもリスクを見積もることができる」という点に極めて鈍感なのである。
このような議論を踏まえると、前述したワクチン接種後の心境変化の正体とは、mRNAワクチンという現代科学の粋を集めた新技術によって、自分たちがあたかも健常者にアップデートされ、階層が上昇したがゆえの傲慢さだったわけである。
アタリは、「今回の危機によって、われわれは他者が健康であることは自分たちの利益になると痛感するはずだ」と記したが、わたしたちが本当に心の底から実感しているのかはそうとう疑わしい。
欧米諸国に比べて日本の犠牲者が少ないことを強調したい人々は、総じて欧米における桁違いの惨状には目を瞑りやすい。まるで国内が安泰であれば他国はどうでもよいと言わんばかりに。ワクチン供給の世界的な格差問題は、このような自己中心的な思考に根差している。これがいずれコロナ禍だけにとどまらない構造的な難題として、未来のわたしたちに襲い掛かることはほぼ確実であろう。
人類文明に対する真の脅威はコロナ禍ではないのに
生物地理学者のジャレド・ダイアモンドは、『危機と人類』(小川敏子・川上純子訳、日経ビジネス人文庫)の日本語版文庫の序文で、「人類文明に対する真の脅威はコロナ禍ではなく、気候変動、資源枯渇、地球規模の不平等」だと主張した。その上で、これらは「私たちを死にいたらしめるまで時間がかかるし、死因としても曖昧なままになる」という懸念すべき展望を示した。
「 気候変動は、旱魃や気温上昇、大気汚染、農作物の生産量の減少、熱帯病の温帯地方への蔓延、沿岸部の低地における洪水や高潮、津波から沿岸部を守るサンゴ礁などの死などによって、人間を殺す。あなたがだんだんと栄養失調になって亡くなった、あるいはデング熱(熱帯・亜熱帯地方の感染症)に温帯の日本で感染した、あるいは津波で亡くなったとしたら、あなたの遺族はこうは言わないだろう。「故人は六日前に気候変動にかかりまして……」。遺族は、気候変動関連の言葉を一言も口にしないだろう。『危機と人類』 」
ここにおいても自分たちをどこに位置付けるかでリスクがいかようにも変容するキマイラ的特性は受け継がれる。
このような文脈においてコロナ禍という危機は、わたしたちの他者に対する根本的な認識や、異なる階層にいる人々との協調性などといったものが、世界レベルの非常事態において上手く作動するかどうかを試す最初のテストのようなものであったのだ。
自らが招来した災厄であるならばまだしも、自らの鈍感さによって身を滅ぼすのであれば、それを悪夢と言わずして何と言えよう。
 

 

●東京都 新型コロナ 13人死亡 196人感染確認 前週より186人減  10/2
東京都は2日、都内で新たに196人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。都によりますと、ことしに入って土曜日としては初めて200人を下回りました。都の基準で集計した重症の患者は、2日時点で88人となりました。さらに都は、感染が確認されていた13人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、2日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より186人減り、都によりますと、200人を下回るのはことしに入って土曜日としては初めてです。また、2日までの7日間平均は226人で、ことしに入って最も少なくなりました。
感染経路がわかっている人の内訳は、「家庭内」が50人と最も多く、次いで高齢者施設などの「施設内」が18人でした。2日時点の入院患者は、1日より47人減って932人でした。一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は、1日より5人減って88人でした。
さらに都は、感染が確認されていた30代から90代の男女合わせて13人の死亡を明らかにしました。このうち、30代の男性は自宅療養中に連絡がとれなくなり、ことし8月下旬、自宅を訪れたところ死亡していたということです。これで都内で感染して死亡した人は2947人になりました。

●東京の感染者、40日連続で前週下回る 全国で1447人が感染 10/2
新型コロナウイルスの国内感染者は1日午後8時現在で、1447人が新たに確認された。9月30日時点の重症者数は前日より154人少ない778人となった。死者は34人だった。
東京都は200人で、前週の金曜日(9月24日)から35人減り、前週の同じ曜日を40日連続で下回った。1日までの週平均は252・6人で前週の53・8%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用とする都基準の重症者数は、前日から7人減って93人。7月31日(95人)以来、約2カ月ぶりに100人を下回り、2桁となった。

●宣言解除後初の週末、TDLに行列・銀座は半年ぶりの歩行者天国 10/2
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されてから初の週末となった2日、各地の繁華街や観光地などでは、多くの人出がみられた。延期されていたイベントが開催されるなど経済再生へ向けた動きも拡大。政府は今後、段階的に制限緩和を進める方針で、経済活動と感染防止の両立を目指す。
この日は朝から全国的に晴天となり、東京スカイツリー(墨田区)では、開業9周年の記念イベントが4か月遅れで開かれ、来場者にオリジナルのマスクがプレゼントされた。周年イベントは毎年、開業日の5月22日に開催してきたが、宣言中だった昨年と今年はいずれも延期。特に今年は43日間の休業を余儀なくされ、2019年度に360万人だった来場者は8割の落ち込みとなっている。
2日は、朝から多くの人が展望台に上り、青空の下に広がる東京の街並みを眺めた。学生時代の友人と景色を楽しんだ女性(58)(さいたま市南区)は「緊急事態宣言が終わり、ワクチンも接種済みなので会おうと決めた。こうした日常が徐々に戻っていけばいい」と話した。
東京・銀座では午前中から、マスク姿の買い物客や家族連れらが行き交った。正午からは、約1キロにわたる目抜き通りの歩行者天国が約半年ぶりに再開される予定で、会場の銀座通り周辺に車止めの柵が用意されるなど準備が進んだ。
音楽仲間と会うために福島県いわき市から訪れた男性(83)は「感染拡大で仲間と会うのを控えていて、再会は半年ぶり。感染対策を取りながら楽しみたい」と声を弾ませた。

●緊急事態宣言解除後初の週末 繁華街の様子は 10/2
緊急事態宣言が解除されて初めての週末を迎えました。台風一過の秋晴れとなった10月2日の都内は絶好のお出かけ日和となり、繁華街はどこも大勢の家族連れや若い人たちで賑わいました。台風16号が去り、朝から秋の青空が広がった都内。午後1時すぎの銀座です。正午から約1キロにわたる目抜き通りの歩行者天国が半年ぶりに再開され、マスク姿の家族連れや若者たちが道を行き交い、秋の一日を楽しんでいました。一方、浅草・雷門。宣言解除後の週末とあって観光客の姿も目立ちます。仲見世通りは久しぶりに家族連れや観光客で賑わった様子でした。

●酒卸問屋に注文激増 緊急事態宣言解除で「うれしいを超えて頭が混乱中」 10/2
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が4月4日以来、約半年ぶりに全面解除された1日、飲食店などは業務に追われ、活気づいた。
都内にある酒卸問屋の佐々木酒店では、宣言期間中、1日平均100件弱だった注文が1日だけで500件を超えた。佐々木実社長(66)は「うれしいを超えて頭が混乱中」。ノンアルコール飲料の注文の9割がアルコール飲料に替わり、売り上げも7倍アップしたという。
おしぼりのレンタル会社「FSX」は、9月下旬から注文が殺到し、週3日だった工場の稼働を5日に増やした。1日当たりの出荷は約14万本。通常、回収したおしぼりを再利用するが、本数が足らず担当者は「新品のおしぼりを卸して作業しています」と話した。
繁華街もにぎわいが戻り始めた。都内を中心に21店舗を展開する寿司チェーン「築地すし好」は19店で営業を再開し、朝から仕込みに追われた。東京・有楽町のビールが人気の店「Baden Baden」は午後4時、約70日ぶりの開店と同時に常連客が顔を見せた。

●緊急事態宣言解除後 初の週末で札幌市時計台に多くの観光客 10/2
緊急事態宣言が解除されて初めての週末を迎え、札幌市の観光名所、札幌市時計台には多くの観光客が見学に訪れています。
札幌市時計台は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、7月下旬から休館していましたが、宣言の解除を受けて1日から館内の見学を再開しています。
2日は、道外から訪れた観光客などが館内に展示されている資料を見て回ったり、記念写真を撮ったりしていました。
富山から訪れた60代の男性は「宣言の期間中は多くの施設が閉まっていて残念でしたが、宣言が解除されたおかげで見学できるようになって良かったです」と話していました。
東京から訪れた20代の男性は「マスクの着用や手洗い、うがいはしています。こうした場所にはほかの人も多くいるので、ソーシャルディスタンスを取るように気をつけています」と話していました。
福岡から訪れた80代の女性は「感染対策のためマスクやウェットティッシュをいつもポケットに入れるようにしています。旅行から帰ってもすぐ友達に会ったりせず、しばらくは様子を見ようと考えています」と話していました。

●旭山動物園に多くの家族連れ 緊急事態宣言解除後初の週末 旭川市 10/2
緊急事態宣言が解除されてから初めての週末を迎え、旭川市の旭山動物園には多くの家族連れなどが訪れています。
旭川市の旭山動物園は、緊急事態宣言に伴い8月下旬から臨時休園していましたが、宣言の解除を受けて1日、およそ1か月ぶりに営業を再開しました。
再開後、初めての週末を迎え、午前9時半に開園すると並んでいたおよそ300人の家族連れなどが次々と入園し、お気に入りの動物たちの見学に向かいました。
このうち、キングペンギンの展示スペースでは、ことし6月にうまれた子どもが体長90センチほどに育ち、茶色い産毛を毛づくろいするかわいらしい姿が人気を集めていました。
旭川市に住む小学4年の女の子は「動物園に来るのは久しぶりで、ペンギンを見られてとてもうれしい」と話していました。
旭山動物園では当面は原則として、来園者が密集や密接するイベントを中止するなど感染防止対策を徹底することにしています。
旭山動物園の松尾英将主査は「営業を再開して来園者を迎えることができてうれしい。引き続き、感染防止対策を徹底していきたい」と話していました。

●福島県内9月の感染者660人 8月の2割にとどまる 10/2
9月に福島県内で確認された新型コロナウイルス感染者は660人だった。感染が急拡大し、月別最多の2950人となった8月の約2割にとどまったが、感染者に占める家庭内感染の割合は38・6%と、8月より6・9ポイント増えた。県は感染力の強い変異株「デルタ株」の影響で、ウイルスが職場や学校から家庭内に持ち込まれ、感染するケースが多かったとみている。
県が1日、9月の感染状況を発表した。月別の感染者660人を市町村別に見ると、いわき市が207人で最多。郡山市が117人、福島市が84人と続き、まん延防止等重点措置が適用された3市で全体の約6割を占めた。
感染経路は家庭内が225人(38・6%)で最も多く、経路不明が188人(28・5%)、職場関係が130人(19・7%)、知人が45人(6・8%)、その他が42人(6・4%)だった。年代別に見ると、40代以下が482人と全体の73・0%に上った。8月の40代以下の割合75・7%と同傾向となった。
9月に発生したクラスター(感染者集団)は8月より35件少ない11件だった。9月16日以降は確認されていない。

●栃木県内新たに17人感染 新型コロナ、小山が最も多く5人 10/2
栃木県と宇都宮市は1日、新たに計17人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者数は1万5257人となった。
新規感染者は10歳未満〜70代の男女。このうち8人は他の感染者との接触があった。居住地別では小山市が5人で最も多く、宇都宮市、栃木市、日光市は各2人、足利市、佐野市、那須烏山市、茨城県が各1人だった。2人は調査中としている。
県と宇都宮市は1日、計43件を検査した(委託の未集計分は除く)。累計検査件数は47万8568件、退院者1万5021人、入院者82人、宿泊療養者80人、自宅療養者62人、入院調整中11人、重症者4人。

●宣言解除、初の週末 神奈川・黒岩知事はリバウンド懸念 10/2
神奈川県の黒岩祐治知事は2日、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言解除後、初めての週末を迎えた中で「ここで一気に緩んでしまうとリバウンドが心配だ」として基本的な感染防止対策の継続を呼び掛け、感染防止と経済活動の両立について「段階的に進めていきたい」と話した。全国知事会の新型コロナ対策本部会合にオンラインで出席後、記者団の取材に答えた。会合では、ワクチン接種の進展や治療薬開発後の取るべき対策について、国と地方の協議の必要性を訴えた。また、イベント開催の基準の明確化も求めた。

●緊急事態宣言解除 「気持ちが楽に」「まだ積極的には…」 長野県 10/2
新型コロナウイルス感染拡大に伴う19都道府県の緊急事態宣言と、8県のまん延防止等重点措置が1日、全面解除された。解除地域に家族らがいる県民からも県境をまたぐ移動がしやすくなるとの声が聞かれ、主要駅には早速、信州入りする人の姿が見られた。ただ、長期化した「我慢の日々」から制約をなくしてはかえって心配―と様子を見る人も少なくない。
1日午後6時ごろ、長野市のJR長野駅には東京方面からの北陸新幹線(長野経由)が到着するたび、大きな荷物を持った家族連れや出張の行き帰りの勤め人が降り立った。子ども2人と改札を出た都内の会社員長浜百合子さん(35)は、夫が暮らす北安曇郡白馬村で週末を過ごすため県内入り。これまでも新幹線で行き来していたが、宣言解除で「気持ちが楽になった」と笑顔を見せた。
愛知県岡崎市から松本市に単身赴任中の会社員高田昌彦さん(55)は宣言解除で「自宅に帰りやすくなる」。2020年1月に赴任して以来、妻が待つ岡崎市の自宅に帰るのは夏休みなどまとまった休みだけだった。それも公共交通機関を避け、迎えに来た妻の車で3時間半かけて帰るなど苦労が多かったという。
宣言が解除され「これからは電車で月1回は帰ろうか」と心は浮き立つ。ただ、「中京圏からウイルスを持ち込み、職場などで知らぬ間に感染を広げてしまったら」との不安も。今は「県境をまたぐ移動は様子を見ながら」と急がない。
上伊那郡南箕輪村の原さち子さん(72)は名古屋市で暮らす孫(26)や昨年生まれたばかりのひ孫ら家族5人の帰省を迎え入れるのは、もう少し我慢するつもりだ。5月の大型連休、お盆―と再会を見送ってきたが、基礎疾患があって感染リスクが高い夫(79)、自身が通うトレーニングクラブの仲間、村内にいる別の孫のことを思うと「まだ積極的に迎え入れられない」。人の移動を急拡大させかねない宣言や重点措置の一斉解除には「段階的に緩める選択肢はなかったのか」との思いもある。「手作りのおせちと煮物をお腹いっぱい食べさせたい」と、年末年始の再会を新たな目標とした。
一方、長野市出身で千葉県市川市在住の会社員女性(25)は今週末、東信地方に住む祖母を訪ねるつもりだ。祖母は2回目のワクチン接種を終え、自身も1回接種。もし自分がうつしてしまったら―と会うことを控えてきたが、祖母は80代。「いつまで元気で会えるか分からない」との思いを宣言解除が後押しした。「早く会いたい」

●緊急事態宣言解除後初めての夜 「久しぶりで楽しい」 岐阜県 10/2
県内の飲食店では、1日からおよそ1か月ぶりに酒類の提供ができるようになりました。岐阜市の店からは、期待の声が聞かれました。1日夜、岐阜市の繁華街・玉宮地区では久しぶりに店でを楽しもうという人の姿がありました。
店に訪れた客「来られなかったときは寂しかった。毎日来ていたから久しぶりで本当に楽しい」
県から感染防止対策の認証を受けた店は午後8時まで酒類の提供ができるようになりました。この店は、1日5件の予約が入ったといいます。感染者数が落ち着き客足が戻ってくることに期待を寄せています。
おせん 新岡愛実 女将「久しぶりの営業再開なので、私たちもそうですが、お客さんもみなさんこの日を楽しみにしていたと思うので、その時間を少しでも楽しんで頂けたらなと思います。」
岐阜市や大垣市など8つの市や町では午後9時までの時短要請が10月14日まで続きます。

●岐阜市の長良川鵜飼が再開 緊急事態宣言の解除を受け 10/2
緊急事態宣言の解除を受け、8月から中止になっていた岐阜市の長良川鵜飼が今月1日再開しました。
1300年以上の歴史を誇る岐阜市の長良川鵜飼。ことしは6月に開幕しましたが、大雨や新型コロナの影響で8月13日から中止となり、今月1日、49日ぶりに再開しました。
再開される観覧船では、定員を7割にするなど感染防止対策を徹底した上で、飲食物の持ち込みは可能とし、午後8時まではお酒を飲むこともできます。再開初日の今月1日は9隻の観覧船が出て、乗船客は鵜匠が巧みに鵜を操る姿を間近で楽しみました。
長良川鵜飼は今月15日に閉幕予定で、最終日までにすでに2000人近くの予約が入っているということです。

●東海3県新規感染者数・重症者数 病床使用率は3県で前日より改善 10/2
愛知県では10月1日、新たに88人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。金曜日で100人を下回ったのは、7月23日以来70日ぶりです。このうち名古屋市は38人となっています。
岐阜県は37人、三重県は11人です。
また愛知県で1人、岐阜県で1人が亡くなったと発表がありました。
東京都は200人、大阪府は101人でした。
病床使用率と重症者数は、愛知県が21.0%で29人、岐阜県が13.9%で5人、三重県が14.7%で2人で、いずれも前日から下がっています。

●以前の客足には程遠く…緊急事態宣言等解除され初の週末 兼六園 石川県 10/2
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された初めての週末。JR金沢駅では団体のツアー客など観光客の姿はありましたが、目立った混雑はありませんでした。
1日から開園した金沢市の兼六園では散策を楽しむ客の姿がみられましたが、以前の客足とは程遠い状況です。
訪れた人「ちょっと今までは人目を気にしていましたけど、緊急事態宣言が明けたので思い切って行けるなと思って来ました」「いつもだったら写真を撮るのに並んでいたので今日はスムーズだなと思いました」
園内にある店では「来月実施される北陸新幹線の半額キャンペーンで観光客が増えるかもしれない」と期待していました。

●大阪府で新たに184人感染、累計で20万人超える 10/2
大阪府は2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに184人確認されたと発表した。前週の土曜(9月25日)の425人から241人減った。府内の感染者の累計は20万43人に達した。死者は新たに4人増え、累計で2974人になった。
大阪府の9月1日現在の推計人口は881万5376人。

●緊急事態宣言解除も大阪の街はボチボチ  10/2
緊急事態宣言が1日、解除された。大阪府では解除された他の自治体同様、急激なリバウンドに備えるため、解除後も今月末までは段階的な緩和を行う方針。飲食店については、府独自の「ゴールドステッカー」の認証を受けている店舗は午後9時までの営業、午後8時半までの酒類の提供を認めるが、認証外の店舗にはこれまで通り、酒類の提供自粛と午後8時までの時短を要請している。
金曜日の解除となったが、歓楽街ミナミのキャッチは「宣言中よりお客さんは来てくれてるけど、歩いてる人の数はそんな変われへん」。
飲食店関係者も緊急事態宣言の解除を喜びつつも「若いヤツはどんどん出てくるやろうけど、お年寄りはまだまだコロナを怖がってるし、一気に客足が戻ってくることはないんちゃうかな」と話した。
その一方で、要請に応じた店舗に支払われる時短協力金について「実質まだ、まん防(まん延防止等重点措置)状態やけど協力金も減る。そもそも、うちはまだ4期分(4月5日〜24日)までしか入ってない。同業の仲間には3期分(3月1日〜4月4日まで)がまだのところもある。詐欺が多いから慎重いうのも分かるけど、もうちょっと、ちゃっちゃとやってくれな困る」と行政に不満を述べた。
道頓堀界隈の飲食店にはまた、別の悩みが浮上しているという。
「警察は阪神が優勝した時の道頓堀ダイブ≠ノ備えて、川沿いの遊歩道に入れなくすることも検討してるみたいで、遊歩道に面した店舗に休業依頼してる。16年ぶりの優勝はええけど、せっかく営業できるようになったのに、また迷惑な話ですわ」(別の飲食店経営者)
阪神タイガースがセ・リーグ制覇すれば、関西経済に好影響を与えるのは間違いないが、規制がなければ道頓堀周辺がお祭り騒ぎ≠ノなるのも必至。府警はサッカーW杯ロシア大会での日本代表戦や令和改元の際、道頓堀ダイブ≠警戒して戎橋の東西両側にあるスロープを封鎖。戎橋からのダイブを阻止した実績があり、今回も同様の対応を検討しているとみられる(隣の道頓堀橋から飛び込んだり、警察が撤収した後の飛び込みはあったが…)。

●姫路城、にぎわい復活には程遠く 緊急事態宣言明け初の週末 10/2
緊急事態宣言が解除されて初めての週末となった2日、世界文化遺産・国宝姫路城(兵庫県姫路市)では、青空に映える白亜の大天守を見上げる観光客らの姿があった。ただ、同日の入城者数は1552人と宣言前とほぼ同じ水準で、新型コロナウイルス禍前のにぎわいには程遠かった。家族3人で訪れた神戸市垂水区の会社員男性(43)は「秋空に真っ白な姫路城がきれいで来てよかった。混雑もなく、安心して楽しめた」と満足そうだった。

●関西の感染状況 10/2
2日午前0時現在。関西の2府4県で、1日、発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、あわせて400人でした。
府県別では大阪が241人、兵庫が84人、京都が35人、奈良が11人、滋賀が20人、和歌山が9人となっています。これで関西2府4県の感染者の累計は34万5599人となりました。また、大阪で1人、京都で2人のあわせて3人の死亡が発表されました。亡くなった人は、あわせて4947人となりました。
症状が改善して退院した人などを除いて、現在も入院中の人や自宅やホテルで経過観察が必要な人は、8681人となっています。

●酒類の提供を再開/緊急事態宣言解除 宮古島市 10/2
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が1日解除された。酒類の提供が時間制限で認められたことから、市内飲食店などでは約4カ月ぶりに活気が戻った。居酒屋の店頭には、酒の銘柄が書かれたのぼりや赤ちょうちんがつるされ、営業再開をアピール。店内では沖縄民謡などのBGMが流れる中、ビールや食事を楽しむ地元客や観光客の姿が見られた。店長や従業員らは、一様に安どの表情を見せながらも「まだ安心できる状態ではない」と感染対策の徹底を強調した。
観光客らに人気の老舗居酒屋の女性従業員は「休業中は畑仕事や家事、親の介護などで過ごした。営業再開はうれしいが、まだまだ安心はできない。感染対策を万全にして接客していきたい」と語った。
海産物レストランの男性店長は、緊急事態宣言中は厨房など店内の掃除に明け暮れたという。「これまでは食事とノンアルコールビールのみだった。きょう(1日)から酒類が提供できる。客足がコロナ前に戻ることを期待しているが、そうなるのは収束してからではないか」と話した。
10人部屋を半分の人数にし、透明アクリル板を挟み、距離を保っての飲食を呼び掛けているという居酒屋の男性店主は「不安だらけだが、止まってもいられない」と営業再開に意欲を示した。
久し振りに居酒屋を訪れたという60代の男性は「居酒屋で飲む生ビールは、家で飲む缶ビールとは全然違う」と笑顔。知り合いが居酒屋を経営しているという会社員の男性(60)は「店のシャッターが下りているのが気掛かりだった。電話で再開を確認すると、元気な声が返ってきたのでほっとした」と話した。
市は、会食については感染症対策認証店を利用し、4人以下で2時間以内、1次会で終了するよう呼び掛けている。
県は独自規制として10月1〜31日の期間、営業時間短縮等を要請している。認証を受けた飲食店の営業は午後9時まで(認証店以外は午後8時)、酒類の提供は認証店が午後8時まで。

●緊急事態宣言解除後 初の週末 観光地には家族連れ  10/2
緊急事態宣言が解除されて初めての週末となる2日、各地の観光地には多くの家族連れなどが訪れています。施設側では入場者を制限するなど感染対策を行いながらの営業となっています。
東京スカイツリーでは
東京スカイツリーでは、ことし4月以降、臨時休業や営業時間を短縮する対応をとりましたが、緊急事態宣言の解除を受けて、1日から半年ぶりに営業時間を通常どおり午後9時までに戻しました。宣言が解除されて初めての週末となる2日は、地上350メートルの展望台からの景色を楽しもうと家族連れなどが訪れました。江戸川区から2歳の男の子を連れてきた20代の父親は「今まで近くの公園ばかりで遊んでいましたがきょうは少し遠出して出かけてみました」と話していました。東京スカイツリーでは、新型コロナウイルスの感染予防のため、展望台では20分に1回空気を入れ替え、入場者数は2割から3割程度に制限する対策をこれまでどおり続けることにしています。東京スカイツリーを運営する「東武タワースカイツリー」の大和雅幸課長は「5月のゴールデンウィークや夏休み期間など集客が見込める時期に新型コロナの影響を受けました。これからは秋の行楽シーズンということで感染対策をとりながらお客様が安心して楽しめる施設であるよう心がけ、お客様が訪れることを期待したい」と話していました。
大阪 あべのハルカスでは
地上60階建て、高さ300メートル、大阪・阿倍野区にある日本一高いビル「あべのハルカス」は、緊急事態宣言を受けて58階から60階にかけての展望フロアの営業時間を午後8時までに短縮していましたが、宣言の解除を受けて1日から午後9時までに延長しました。解除後、初めての週末を迎えて、展望フロアには午前中から観光客などが訪れ、入り口で消毒や検温を済ませると、日本一高いビルからの秋晴れの景色を楽しんでいました。広島県の50代の女性は、「緊急事態宣言が明けたのでおよそ2年ぶりに弟に会いに大阪に来ました。観光を楽しんでいきます」と話していました。「あべのハルカス」の広報担当者によりますと、宣言期間中の先週と比べて人出はやや増えているということです。展望フロアでは専用のカメラで人出をチェックしており、フロア内の人数が300人を超えたと判断した場合は、入場制限を行うということです。
札幌市時計台では
札幌市時計台は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7月下旬から休館していましたが、宣言の解除を受けて1日から館内の見学を再開しています。2日は、道外から訪れた観光客などが館内に展示されている資料を見て回ったり、記念写真を撮ったりしていました。富山から訪れた60代の男性は「宣言の期間中は多くの施設が閉まっていて残念でしたが、宣言が解除されたおかげで見学できるようになってよかったです」と話していました。東京から訪れた20代の男性は「マスクの着用や手洗い、うがいはしています。こうした場所にはほかの人も多くいるので、ソーシャルディスタンスを取るように気をつけています」と話していました。福岡から訪れた80代の女性は「感染対策のためマスクやウェットティッシュをいつもポケットに入れるようにしています。旅行から帰ってもすぐ友達に会ったりせず、しばらくは様子を見ようと考えています」と話していました。
JR博多駅前では
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されてから初めての土曜日を迎え、福岡市では久しぶりに外出したとか、今後も気を緩めずに感染対策をとりながら過ごしたいなどといった声が聞かれました。このうちJR博多駅前では、30代の男性が、「宣言期間中は家の中で過ごすことが多く、きょうは久しぶりに買い物に来ました。第6波も考えられるので、マスクの着用や在宅勤務など感染対策に気をつけて過ごしていきたい」と話していました。一方、70代の女性は「解除すると人出も多くなるので心配です。もう少し期間を延ばしてもよかったかなと思います」と話していました。福岡県は、宣言の解除後も独自の措置として飲食店に営業時間や酒を提供する時間の短縮を要請するなどして、感染の再拡大を防ぎたいとしています。

●行列、人混み、にぎわい戻った街 緊急事態解除 10/2
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言と蔓延(まんえん)防止等重点措置が全国で解除され初の週末となった2日、観光地やテーマパークは大勢の人でにぎわった。感染再拡大への不安も残る中、歩行者天国や観光スポットも通常通り再開。感染に気をつけながら、そろりと日常を取り戻しつつある。
東京
東京・銀座の歩行者天国は新型コロナの影響で中止されていたが約半年ぶりに再開された。この日は台風16号の影響で荒天だった前日と打って変わり晴天に恵まれ、マスク姿の多くの買い物客らでにぎわった。「東京スカイツリー」(東京都墨田区)も宣言解除に伴い半年ぶりに通常の営業時間に戻った。併設する商業施設「東京ソラマチ」を訪れた中野区の会社員、永谷浩太郎さん(39)は、保育園に通う長男(4)が運動会で着る洋服を家族で買いに来た。「宣言の解除で出かけやすくなった。第6波が来ると外出できなくなるので、今のうちに出かけておこうと思った」と語った。浅草(台東区)では、念願の営業を再開できた飲食店もあった。「大衆酒場たぬき」は約3カ月ぶりに営業再開を決めた。1日は台風16号の影響で休み、実質的に2日が再開初日に。女将(おかみ)の長崎弘子さん(79)は「今まで苦しかった」と話しながら、午前9時から仕込みを始めた。上野動物園(同区)には、朝から開園待ちの行列ができた。一部の展示を1日から再開し、2000人に限っていた1日当たりの入場予約を9日から6500人に拡大する。
テーマパーク
千葉県浦安市のJR舞浜駅は、宣言解除で入場制限が緩和された東京ディズニーリゾートに向かう家族連れや若者らで混み合った。東京都清瀬市から訪れたアルバイト、西川静江さん(71)は「娘に誘われて来た。コロナは心配なので消毒液は持ってきた」。友人と来た千葉県の会社員、豊島香穂さん(24)は「超楽しみでした。自粛してきた分、羽を伸ばしたい」と笑顔を見せた。大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)も1日5000人としていた入場者数の上限を、段階的に1万人まで引き上げる。開園以来のファンという京都市の主婦、吉本由美さん(54)は2日も訪れた。「鬼滅の刃」のアトラクション以外は空いており「やっぱり人が多い方が盛り上がって楽しい」と語った。
沖縄
観光立県の沖縄。台風の影響でキャンセルが増えたこともあり、期待ほどには人出が伸びなかったようだ。那覇市の観光メインストリート「国際通り」の往来も「先週とあまり変わらない」(土産物店店長)といい、飲食店などからは「早く本来の活気が戻ってほしい」という声が多数聞かれた。「いまは辛抱」。国際通りで沖縄料理店の店長を務める田中昌さん(49)は口元を引き締めた。緊急事態宣言下で売り上げが激減し、6月15日から休業。解除後の1日に再開した。夏場のピーク時には100組以上が訪れる人気店だが、初日は4組しか入店しなかった。それでも、国際通りを歩く観光客からは、久々の旅行を楽しむ声が聞かれた。千葉県柏市のパート店員(46)は「沖縄が好きで毎年来ている。人通りが少ないのは少しさびしいけど、歩きやすいので色々回りたい」と話していた。

●緊急事態宣言全解除も 高速道路の「休日割引」なぜ1か月休止延長?  10/2
2021年9月28日、NEXCO3社および本四高速、宮城県道路公社は高速道路における休日割引の適用除外を、10月31日まで延長することを発表しました。政府は、9月30日の期限で19都道府県に発出している緊急事態宣言および8県に適応しているまん延防止等重点措置が解除されましたが、なぜ休日割引の適応除外は延長となったのでしょうか。
休日割引の適応除外は、当初2021年春の大型連休期間にあたる4月29日から5月9日までの期間でおこなわれる予定でしたが、緊急事態宣言延長などにあわせて延長され、9月26日までとされていました。
その後、前述のとおり9月30日の期限満了をもって緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が全面解除となりましたが、高速道路の休日割引に関して、前出の道路各社は「国土交通省からの依頼」を理由として、1か月間の適応除外延長を決めています。
国土交通省はなぜ、休日割引の適応除外延長を依頼したのでしょうか。国土交通省 道路局 高速道路課の担当者は、次のように説明します。
「道路各社に向けて、休日割引の適応除外延長を1か月を目処に延長するように国土交通省から依頼いたしました。その根拠としては、政府が9月28日に変更した『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針』(以下、基本的対処方針)でも示された、段階的な制限緩和の方針が元になっています。なお、2020年春に休日割引が適応除外された際は、5月25日に緊急事態宣言が全面解除された後、政府の方針に基づき、3週間後の6月14日まで休日割引は再適応されませんでしたが、その後高速道路利用者は2割ほど増える結果となっています。このときの経緯を踏まえ、さらに今回発表された基本的対処方針にのっとり、2021年10月31日まで休日割引の適応除外延長を依頼しています」
10月31日以降の対応について、国土交通省 道路局 高速道路課の担当者は「今回発表された基本的対処方針のなかでも示されている『感染対策と日常生活を両立させる』という方針を踏まえたうえで、対応してまいります」と説明しています。

●ネガティブしか強調しない「コロナ報道」の信頼性 10/2
コロナ報道において、メディアの“逆スポーツ新聞化”が止まりません。とにかくネガティブなことを言い続け、恐怖を煽ることしか考えていない。逆スポーツ新聞化の意味は、スポーツ新聞は特定の野球球団に対し、希望を見出せることを報じ続けるからです。
たとえばシーズンを最下位で終えた場合は、「後半若手の成長が著しく来年に期待。収穫の多いシーズンだった」となり、その後はこう続く。「ドラフト、〇〇(球団名)は文句なしに大成功」「新助っ人・××はメジャー△△発(本塁打数)。これで4番は決まりや!」「オープン戦は絶好調、このままの勢いで突っ走る」「開幕ダッシュ成功、ヤバい、これは優勝してまう!」「5月に失速、ただし、〇〇は夏に例年強い」そして最下位になったら再び「来年に期待」になり、以下、延々ループするわけです。
この手のポジティブ報道ばかりだと、一体何が本当なのか分からない。しかし、特定球団のファンがその新聞を買う場合が多いため、希望を煽らなくてはならぬ事情は分かります。具体的なスポーツ紙の見出しを見てみます。
〈逆方向も軽々‼メジャー通算92発‼左の大砲 阪神新助っ人合意 ボーア バースの再来や〉(デイリースポーツ 2019年11月28日)
〈止まらない衝撃! 阪神・ロサリオ、2戦連発シーズン95本塁打ペース〉(サンスポ電子版 2018年2月13日)
結局ボーアは1年で阪神を去り、ロサリオはわずか75試合・8本塁打に終わり自由契約に。両紙の見出し、実際にプレーする前はとんでもない期待を抱かせてくれますが、多くの場合は期待外れに終わる。そして今年のコロナ報道の見出しを見てみましょう。
〈感染症専門家 東京のコロナ新規感染者は7日連続前週下回っても「まだ1カ月厳しい」〉(デイリースポーツ電子版 8月30日)
〈コロナ感染者減少傾向も専門家は警鐘「人流減っておらず実態反映していない可能性」〉(FNNプライムオンライン 9月7日)
〈関口宏 感染者「東京都は減っているがいいんですか」識者「不自然な減り方」サンモニ〉(デイリースポーツ電子版 9月12日)
〈専門家「冬より前に第6波の可能性」 感染減で緊急事態宣言解除なら〉(FNNプライムオンライン 9月14日)
これは、いずれもテレビ出演本数上半期2位の専門家(156番組・昨年は年間232番組で専門家中4位)である松本哲哉・国際医療福祉大学教授による発言がベースとなっています。常にコロナのヤバさと「人流」を減らすことの重要さを説く人物ですが、自分の過去の発言通りになっていない状況に焦っているのでしょう。人流が減っていないのに陽性者が減ったことには「不自然」と言い放つ。これで「専門家」ですか? スポーツ紙の煽り記事を書くのはあくまでも記者ですし、実害はない。野球評論家(野球の専門家)は、「夏になれば投手に疲労が見えてきて打撃力の強いチームが勝つ」や「〇〇選手の負傷離脱で得点力減を懸念」などと良いことも悪いことも言う。人々の行動を制限させ、実害をもたらすコロナの専門家とは違うのです! 

●小室圭さんに張りつくメディアはなぜ“巨悪”を追い回さないのか 10/2
宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さま(29)と小室圭さん(29)が10月26日に結婚すると発表したが、衝撃だったのは眞子さまが「複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)の状態だと明らかにしたことだ。
1日の会見に同席した秋山剛・NTT東日本関東病院品質保証室長によると、眞子さまが「自分自身と家族、結婚相手と家族に対する、誹謗中傷と感じられる出来事が長期的に反復され、逃れることができないという体験をされた」などと説明していたが、婚約相手の小室さんを朝から晩まで追い回しているテレビのワイドショー番組を見ていると、眞子さまが精神的に負担を抱えてしまうのも無理はない。
不思議なのは、あれだけ執拗に小室さんに張りつき、厳しい質問をぶつける記者がなぜ、安倍前首相や菅首相などを追い回さないのかということだ。
ネット上では<我々の税金を小室さんに渡すな>といった声もあるが、菅首相は官房長官時代、7年8カ月で計約87億円、1日当たり約307万円もの税金を好き勝手に使っていたし、安倍前首相も公費を使った政府主催の「桜を見る会」に自分の後援会関係者や知人らを招待していた。
東京都議選の選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こし、警視庁に自動車運転処罰法違反(無免許過失致傷)と道路交通法違反(事故不申告など)の疑いで書類送検された木下富美子都議は、都議会に1日も出席することなく、月額100万円を超える議員報酬を得ている。原資は税金だから、これぞ税金の私物化そのもの。テレビ記者は追いかけ回すのであれば、こちらの方が比べ物にならないぐらい巨悪だし、知る権利を果たすことになるだろう。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。「追及するべき公人はたくさんいます。今なら自民党の幹事長に就いた甘利氏でしょう。UR(都市再生機構)をめぐる疑惑は何も解明されておらず、それこそ、徹底的に追い回して厳しく追及するべき。それなのに、安倍前首相などを相手にすると、テレビ記者たちは途端に、なぜか『シロ』を前提に優しい質問をし始めてしまうのです」
これぞ「強きを助け弱きをくじく」だろう。横田氏は総裁選に立候補した高市早苗前総務相(60)の会見に出席した際、厳しい質問をぶつけて、周囲の大手メディア記者から「ルールを守れよ」などと怒鳴られていたが、小室さんの勤務先まで暴露して執拗に追い回す取材は果たして「ルール」に従っていると言えるのか。

●コロナ対応でも日本と大違い 「アメリカの強さ」はどこから来るのか 10/2
新型コロナウイルスの累計感染者数・死者数が、世界でもっとも多いのはアメリカである。それだけの被害が出ているにもかかわらず、アメリカの2021年第2四半期のGDP成長率は前期比プラス6.5%となっている。日本は同前期比0.5%である。アメリカはなぜ、コロナ禍でも力強く成長することができるのか。「日本とアメリカの考え方の違いが影響しているのではないか」と分析するのは、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。中学・高校時代をアメリカで過ごした中川氏が、自身の経験を踏まえて、日本とアメリカの違いを考察する。
日本の人口の約2.6倍のアメリカのコロナ陽性者数は、累計4431万人、死者は71万7000人、日本は陽性者170万人、死者1万7600人だ(10月1日時点、「Worldometer」より)。ワクチン接種率については、Googleのデータでは1回以上が65%、2回が56%。日本は1回以上が70%、2回が59%となっている。
7月8日、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手がMLBの日本人本塁打記録(松井秀喜氏・31本)を抜き32本目を放った際、マスクを着けていない素顔の大観衆が大騒ぎをしている様子が『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で映された。これを見たコメンテーターの玉川徹氏は「これがワクチン接種が進んだ国と、ワクチン接種が進まなくて観客をオリンピックに入れないって言っている国の違いだなって実感させられました」と語った。
さて現在、ワクチン接種率において、日本はアメリカを上回っている。人口あたりのコロナ感染者数も圧倒的に少ない。しかしマスクは外せないし、緊急事態宣言を9月30日までやり、10月1日以降も時短営業等の措置は続けている。「ワクチンパスポートがアメリカにはある」という声もあるが、導入しているのはニューヨークなど、一部の州に限られている。
要するにアメリカと日本のコロナ対応の違いは「胆力があるか、臆病か」という点に帰結するのではないだろうか。私自身、中高時代をアメリカで過ごしているが、その経験からも十分に理解できる。大きな違いとしては、以下のような点を実感する。
・失敗してもセカンドチャンスがあるアメリカと、失敗を許さない日本
・人間は失敗することもあると考えるアメリカと、失敗をしたら他人に迷惑をかけるから失敗は許されないと考える日本(そしてこれは失敗した場合、隠蔽に繋がる)
・自分が目立つことを考えるアメリカと、周りに合わせて目立たないようにする日本
・個々の得意分野を伸ばし苦手なものがあってもそこは割り切るアメリカと、ゼネラリストとして平均的な能力を求める日本
・怒られたら反論するか、あるいは謝ればいいと考えるアメリカと、怒られることを極度に恐れる日本
・不快なことがあったら改善しようとするアメリカと、「周囲も我慢しているから」と受け入れる日本
・他人の成功を見て自分も成功しようとするアメリカと、他人の成功を妬み足を引っ張ろうとする日本
・国民が自分の快適さのために生きるアメリカと、周りに迷惑をかけないために生きる日本
こうした考え方の違いの積み重ねが、「日常に戻ったアメリカと、未だに自粛生活を続ける日本」ということにつながっているのだと思う。実際、田村憲久厚労相は、「(緊急事態宣言解除後も)コロナ以前の行動に戻ってよいわけではない」と語っている。
アメリカは緊急時にとにかく強い。ビビらない
ここでは私自身が「海外出羽守」(*ネットスラングで、「○○の国では…」と海外と比較して日本を揶揄する人たち)になっているが、実際、アメリカで過ごした高校時代、教師を含めた周囲の大人から言われたのは「得意分野でお前は才能を発揮しろ」やら「失敗してもそいつを叩くな。彼はチャレンジした」といったことである。あとは、自分の頭で判断できるから、マスクを外すこともできるし、「ワクチン打ったんだから自由にさせろ!」と主張することもできるのではないか。
そうした土壌があるから、天才的なプログラマーやとんでもないサイエンティスト、画期的発明をするアメリカ人が時々登場するのだろう。私の高校時代の友人のスティーブという男は、数学・物理においては天才的な才能を発揮していた。
彼は授業中は一切ノートを取らず、試験前にもまったく勉強をしていなかった。それなのに毎度95点ほどの高得点を叩き出すのである。本来、数学は公式を知っていないと解けない、と思われがちだが、彼は公式をまったく知らない。授業も聞いていないし教科書も読まないし、試験勉強もしないからだ。
しかし、たとえばテストが始まると、アインシュタインの相対性理論「E=mc2」とだけ白紙に書く。そこから問題を読み、この式をじーっと眺める。すると何かが降りてきたのか、そこから自らで公式ないしは解答法を編み出し、その問題を解いてしまうのである。
彼になぜそんなことが可能なのか聞くとこう言った。
「相対性理論は見事だ。この式さえ覚えていれば、すべての公式は繋がっていく。これをじっと見ておくと、大抵の問題は解ける」
そんな彼の難点は英語だった。なぜかは分からないのだが「e」と「i」のスペルを間違えるのである。もちろん「see」や「India」などシンプルな単語は間違えないのだが、たとえば「implementation(実装)」といった単語になると最初の「i」は書けるのだが、「implimintateon」のようになってしまうのだ。
とはいっても、周囲はスティーブの卓越した数学・物理の能力を知っているから「お前はそこを伸ばせばいい」と評価していた。そして彼は数学と物理の州大会で両科目の学校代表となるのである。ちなみにその後は、州トップクラスの大学に入った後、就職はせず、なぜか自宅の地下で地ビールを作り、シカゴに売りに行く生活を始めた。私が社会人になりたての頃会った時に教えてくれた。そして「多分、数学はウマい地ビール造りに役立っている」と言っていた。
もちろん、人種差別が平然とまかり通り、犯罪も薬物中毒も多いアメリカという国に問題は多いとは思うものの、緊急時にはとにかく強いと感じている。なんといっても「ビビらない」のである。
もしもアメリカのコロナ被害が日本と同程度だった場合、彼らはどこまでこのウイルスを気にしていただろうか。多分そこまで気にしなかっただろうし、日本みたいに「アメリカがヤバいから日本もヤバいはずだ。気を引き締めず感染対策をし、自粛を徹底しよう!」なんてメンタリティにはならないのではないか。
この「周囲を見る」「利他的であることを求める」という日本人のマインドが、国の成長を妨げているのではないか。日米のコロナ対応の違いを見て、そんなことを感じている。

●米のコロナ死者、70万人超に 108日間で10万人増 10/2
米国のジョンズ・ホプキンス大学は1日、米国内の新型コロナウイルスの犠牲者が同日、70万人を超えたとの集計結果を発表した。60万人台に達してから108日後の記録更新となった。
米国内ではより感染力が強いデルタ型変異株が流行して感染者増や入院者数の拡大につながっている。新規感染はワクチン未接種の国民に多く広がっている。
ただ、米国の各州ではここに来て感染者や入院者の人数の下落が報告され始め、知事はワクチン投与の重要性を訴えている。
新型コロナ感染による死者数は米国が世界最多。同大によると、2位のブラジルは59万7000人以上、3位のインドが44万8000人以上となっている。
一方、米国のカイザー・ファミリー財団は1日、国内の高齢者向け介護施設などでの新型コロナ感染による死者数が今年7月から8月の間に4倍増と激増したことを報告した。
8月に死去した入所者や職員は約1800人で、7月は約350人。8月の犠牲者数は今年2月以降、1カ月単位では最多だった。
6月の死者数はワクチン接種の効果もあり過去最低の水準を記録。介護施設での死者の過去最多は昨年12月の2万2000人以上だった。
同財団によると、介護施設での感染者数は7月が9000人、8月が4万8800人で440%増となっていた。
財団は連邦政府のデータ分析に基づき、長期入所の介護施設での感染者と死者は昨冬のワクチン接種の促進により週間単位では減少したものの、8月にデルタ株が猛威を振るったことで急増したと説明した。
 

 

●栃木県内20人感染 入院中の男性1人死亡 新型コロナ 10/3
栃木県と宇都宮市は2日、新たに計20人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者数は1万5277人となった。同日、県内の医療機関に入院中だった70代男性が死亡した。県内の死者数は計116人になった。
新規感染者は10歳未満〜60代の男女。居住地別では小山市6人、足利市、佐野市各4人、宇都宮市、栃木市各2人、鹿沼市、下野市各1人だった。
県と宇都宮市は同日、計10件を検査した(委託の未集計分は除く)。累計検査件数は47万8578件、退院者1万5062人、入院者77人、宿泊療養者74人、自宅療養者57人、入院調整中6人、重症者4人。

●緊急事態宣言の解除  埼玉 10/3
もう長らく「飲み会」がない。一人で店に飲みに行くこともない。飲食店で酒の提供が制限され続けていたこともあるが、そもそもコロナ禍で夜が早く、締め切りが過ぎたころには既に街は真っ暗。「ちょっと行きますか」と気軽に言えたころが懐かしい半面、そういう状況に慣れてしまった感もある。
県内にも出されていた緊急事態宣言が解除され、一日から感染対策ができている飲食店は午後八時まで酒類が提供できるようになったが、いったん離れた客足は戻るだろうか。訪れた客も感染リスクを考えれば騒がず、滞在時間も短くと、元通りのにぎわいとはいかないかもしれない。
制限が緩和されては感染再拡大を繰り返してきただけに、飲食店に限らず商業施設や娯楽施設、イベントなど、誰もが期待と不安を抱えながらの再出発だろう。元の日常と、新しい日常。どちらを求める人が多いかは分からないが、誰も引け目を感じることなく、当たり前のことが当たり前にできる日常を願いたい。(井上仁)

●緊急事態宣言解除 賑わい期待観光地 長野県 10/3
新型コロナ対応の緊急事態宣言などが全面解除されて初の週末となった2日、諏訪地方の観光地には多くの人出があった。観光事業者は油断せずに、引き続き感染防止対策を徹底しながら観光客を受け入れ。富士見町の富士見パノラマリゾートと富士見高原リゾートでは、長野、山梨、静岡3県からの来場者が無料で利用できるゴンドラやカートに乗り、秋の絶景を満喫した。
富士見町内2大リゾートの一部施設の無料開放は、地域経済の早期回復を図る町の事業。感染「第5波」で一時休止していたが、長野県民は9月18日、山梨、静岡両県民は10月1日から再開。両リゾートの施設利用者には居住地に関係なく、町内の店舗などで使える割引券を配っている。
富士見高原リゾートの来場者は、検温を済ませてから自動運転の「天空カート」に乗車。標高1420メートルの創造の森へ向かい、富士山から諏訪湖までのワイドな眺めを楽しんだ。展望デッキでも周囲との距離の確保に協力した。
富士見町在住の女性と訪れた塩尻市の会社員中原彩恵さん。「自然の中でおいしい空気を吸ってリフレッシュできました。週明けからの仕事も頑張れそう」と喜び、「割引券が利用できる富士見の飲食店に行って、食欲の秋も満喫します」と笑顔だった。
富士見高原リゾートの藤田然・営業部次長は「9月の連休中よりお客さまは多かったと思う」。来場者の大半は長野、山梨両県からで「近い場所から少しずつ戻り始めている」とし、紅葉(黄葉)期にかけて「人出は増えていきそう」と見込んだ。
JR富士見駅前にあるゲストハウス「KARAI」によると、富士見パノラマリゾートが週末に運行する「雲海ゴンドラ」を目当てにした宿泊客がここにきて増加。「一気に予約が入り始めた。観光だけでなくビジネス利用も戻り始めている。次第に上向いてくれたら」と願っていた。

●宣言解除後初の日曜 コロナ感染 愛知72人 岐阜8人 三重5人 大幅減 10/3
愛知県 / 3日に、愛知県が発表した新型コロナウイルスの感染者数は72人でした。先週日曜日の165人から半分以下に減少しています。愛知県では県所管で1人の死亡が発表されました。
岐阜県 / 3日に、岐阜県が発表した新型コロナウイルスの感染者数は8人でした。先週日曜日の29人から大幅に減少しました。岐阜県の感染者数が1ケタになるのは、7人の感染が確認された7月25日(日)以来です。死者は発表されていません。
三重県 / 3日に、三重県が発表した新型コロナウイルスの感染者数は5人でした。先週日曜日の25人から大幅に減少しました。死者は発表されていません。

●東海3県で新規感染者112人 観光地は朝から客で賑わう 10/3
4度目の緊急事態宣言が解除されて初の土曜日となった2日、街や観光地には賑わいが戻りつつあります。
リポート「午前11時の名古屋栄です。宣言明けの影響か家族連れを中心とした人が多く見られます」
緊急事態宣言が解除されて初の土曜日となった2日は朝から気温も上がり、名古屋・栄では開店前の百貨店に人が並ぶなど、家族連れを中心に人の姿が多く見られました。一方、岐阜県高山市の「宮川朝市」は、朝から多くの店が出店し観光客で賑わいました。
滋賀県からの旅行客「買い物が面白くて果物もおいしくてついつい買っちゃいました」「せっかく解除開けたしワクチンも打ったし今回小旅行ということで」
三重県の観光名所・伊勢神宮の内宮では、朝から宇治橋を渡る参拝客が見られ、おかげ横丁でもおよそ1か月ぶりに土産店や飲食店が開店し、食べ歩きや買い物を楽しむ人達の姿がありました。
土産物店の店員「行楽シーズンもありますし待ってました」
人力車のスタッフ「活気のあるおはらい町が戻ってきたのを見ると希望の光が見えてきたかなと」
緊急事態宣言は解除されましたが、東海3県の2日の新規感染者は愛知県が88人、岐阜県が21人、三重県で3人となっていて、各県は引き続き感染対策を呼びかけています。

●沖縄で帰省や観光客にぎわう 緊急事態宣言が解除 初の週末 10/3
5月下旬から続いた新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除され最初の週末となった2日、那覇空港や沖縄こどもの国では帰省客や行楽客で久しぶりににぎわう様子が見られた。一方で、那覇市の国際通りや本島北部の観光施設の人出は宣言期間中とほとんど変わらず。以前のような活気が戻るにはもう少し時間がかかりそうだ。
那覇空港では帰省や観光客の姿が見られた。「やっと高校時代の友人に会える。楽しみ」。群馬県の大学に通う佐渡山開さん(18)=那覇市出身=は顔をほころばせた。大学が2週間オンライン授業になるタイミングも重なり帰省を決めた。「本当は夏休み中に帰りたかったが、感染状況がひどくて、とてもできなかった」
宮古島に住む3歳の孫娘と会えるのを待ちわびていた浦添市の砂川榮さん(77)は「往来がしやすくなってうれしい」と声を弾ませた。正月と旧盆はテレビ電話をつないで仏壇に手を合わせたという。
那覇市出身で千葉県に住む女性(40)は小学生の娘と息子を連れてとんぼ返りの帰省。「コロナ前に帰って以来2年ぶり。子どもたちは祖母に会うのを我慢していた。母の顔を見て、明日戻ります」
多くの観光客も降り立った。兵庫県から家族3人で訪れた男性(44)は、沖縄が緊急事態宣言に入る直前の5月ごろから沖縄旅行を計画していたと言い「10月なら大丈夫だろうと予約した。もし宣言期間中だったら断念したので、結果オーライですね」と話した。

●宣言解除、行動制限緩和の実証実験へ ワクチン2回接種は約6割  10/3
19都道府県に対する新型コロナウイルス緊急事態宣言と8県でのまん延防止等重点措置が、9月30日の期限で全面解除され、10月1日から、酒類提供などの行動制限の段階的な緩和や実証実験が始まった。ワクチンを2回接種した人は、人口の約6割になった。
感染状況
1日時点で、新型コロナ新規感染者の1週間平均は、東京が約253人、神奈川が約145人、埼玉が約124人、千葉が93人。4都県とも、新規感染者数の感染指標は4段階で2番目に低い「ステージ2(感染漸増)」の水準に下がった。東京の重症者は1日、約2カ月ぶりに100人を切って93人に。ただし、9月29日時点で高流量の酸素供給が必要な患者が78人いる。重症化する恐れもあり、都は「注視する必要がある」と警戒を続ける。全国の重症者は1日時点で719人で、9月3日のピーク(2223人)の約3分の1以下。1日時点の確保病床使用率は、東京が15%。神奈川、埼玉、千葉の3県は20%台。それでも、都医師会の猪口正孝副会長は「現状で新規感染者が増加に転じれば、短期間で医療が危機的状況になる」と楽観していない。
ワクチン
9月30日時点で全国民の70.4%が1回は接種し、59.8%が2回の接種を終えた。菅義偉首相は28日の記者会見で「このまま進めば、世界でも接種が最も進んだ国になる。一人一人の協力が大変ありがたく誇らしい」と語り、2回接種率は最終的に8割に達するとの見通しを示した。自衛隊が東京と大阪で運営する大規模接種センターは26日、1回目接種を再開した。10月7日から開始予定だった16、17歳の接種は、18歳以上の予約枠が余ったため、4日からに前倒しする。国産ワクチンの開発が進んでいる。塩野義製薬は9月29日、注射タイプのワクチンの最終段階の臨床試験(治験)を年内に始める方針を明らかにした。本年度中の実用化を目指す。同社は鼻の中に噴射するタイプのワクチン開発も進め、治験を来年度から始める。
くらし経済
宣言と重点措置の解除に伴い、政府は10月1日から行動制限緩和の実証実験を始めた。埼玉、千葉、神奈川など13道府県の飲食店やライブハウス、スポーツなどの大規模イベントが対象。感染の拡大抑止と経済活動の両立を目指すが、人出が一気に増えて感染が再拡大する懸念も残る。実験では、飲食店での5人以上の会食や営業時間の延長、イベントの入場人数の上限超えを順次可能にする。イベントなどの会場や飲食店でワクチンの接種歴や陰性証明を円滑に確認できるかなどを検証。対象店などは今後公表する。実験に参加しない東京都の飲食店は、店内の換気徹底などの対策を確認済みの「認証店」で、午後8時までの酒類提供を可能とする。小池百合子都知事は9月28日に「感染が悪化したら措置を強化し、改善したら段階を進める」と話した。

●世界の新型コロナ死者、500万人突破 デルタ株拡大で=ロイター集計 10/3
ロイターの集計によると、新型コロナウイルスに関連した死者が1日、世界全体で500万人を超えた。感染力の強いデルタ変異株の拡大により、主にワクチン未接種者の間で死者が増加している。
「アワー・ワールド・イン・データ」の統計によると、世界人口の半分以上が、まだ1度もワクチン接種を受けていないという。
ロイターの集計によると、死者が250万人に到達するのに1年以上かかったが、そこから236日でさらに250万人増えた。ここ7日間の平均では、世界の死者の半分以上が、米国、ロシア、ブラジル、メキシコ、インドの感染者だった。
過去1週間では、世界で1日平均8000人が死亡した。これは1分あたり5人が命を落としている計算になる。

●「まだ味がしない」増えるコロナ後遺症外来患者 10/3
新型コロナウイルスの感染から回復後、後遺症外来に通う人が増えている。耳鼻科の専門外来には「陰性になったのに、まだ味がしない」「においが分からない」と悩む患者が急増。望月優一郎医師は「味覚や嗅覚の障害は、ウイルスに細胞を傷つけられたことで生じる。自律神経の乱れが倦怠けんたい感や睡眠障害を招くケースもあり、早めの治療を」と呼び掛ける。(池田悌一)
先月末、東京都豊島区の「もちづき耳鼻咽喉科」の待合室に、不安そうな表情で診察を待つ女性(50)がいた。
「料理をしても何のにおいもしない。食べることが好きなのに、ほとんど味も分からない。これ、いつまで続くんでしょうか」
埼玉県在住の女性は、感染が拡大していた8月上旬に陽性と判明した。高熱と息苦しさはあったが、軽症と診断されたため自宅療養をしていたところ、食事をしても味がせず、においもしなくなった。療養期間を終えても味覚と嗅覚は戻らず、市販薬も効かなかったため受診を決めたという。
特別に診察に立ち会わせてもらった。望月院長は内視鏡で女性の鼻腔びくう内を診た後、飲み薬と点鼻薬を処方。神経を活性化させる治療として「輪切りにしたオレンジやレモンを少しつぶして、まず目で見る。においを思い出してからかぎ、最後に食べるということを繰り返してみましょう」と勧めた。「良くなると思うよ」と励ますと、女性は初めて表情を緩めた。
望月院長が後遺症外来を始めたのは1月。当初は週に数人だった初診患者は、春の第4波で週に十数人に増えた。第5波の8月下旬からは急増し、今は1日に再診も含めて30人余が治療を受けにくる。主な年齢層は20〜50代で、これまでに500人以上を診た。
患者の中には、最初は別の耳鼻科や内科を受診したものの「新型コロナの後遺症には詳しくなく対応できない」と断られ、後遺症外来を探して来院したケースも目立つという。
耳鼻科なので患者の主な症状は味覚・嗅覚障害だが、併せて倦怠感や頭痛などに悩む人も多い。肺のエックス線や呼吸機能の検査で問題がなければ自律神経の不調が疑われ、のどの奥に直接薬剤を塗って自律神経を整える上咽頭じょういんとう擦過さっか療法を行う。この療法と投薬治療を併用すると、味覚と嗅覚の改善も進む傾向にあるという。
望月院長は「早く治療を始めた方が回復につながりやすい。感染から1カ月以上たっても症状があるようなら、近くの後遺症外来を受診してほしい」と求める。また、患者の大半はワクチン未接種者といい、できるだけワクチンを接種するよう勧めている。
慶応大の福永興壱教授(呼吸器内科)が代表を務める厚生労働省の研究班は、新型コロナで入院した246人が、半年後にどのような後遺症を自覚しているかを調査した。6月に公表された調査結果によると、9%が味覚障害を、7%が嗅覚障害を訴えた。
最も多かったのは、疲労感・倦怠感で21%。そのほか、息苦しさが13%、睡眠障害と思考力・集中力の低下がそれぞれ11%。研究班は「症状が1つでもあると、健康に関する生活の質は下がり、不安や抑うつの傾向が強まった」と分析している。  
 

 

●札幌市1ケタ見通し…2日連続10人下回る 宣言解除4日目 減少傾向顕著 10/4
札幌市で10月4日、新型コロナウイルスの新たな感染者が10人を下回る見通しであることがわかりました。2日連続で1ケタになるのは2020年10月13日以来約1年ぶりです。50人を下回るのは15日連続で、前週の8人以下になる見通しです。17日連続で前週の同じ曜日を下回りそうです。「緊急事態宣言」解除4日目。感染者の減少傾向がみられます。人口10万人あたりの1週間の新規感染者数は10月3日は「6.0人」で、「まん延防止等重点措置」の目安となる「15人」を4日は12日連続で下回ることになります。札幌市では10月3日は、新たなクラスターは確認されていません。学校関連でも学級閉鎖などの発表はありませんでした。札幌市の使用病床数は10月2日時点で確保病床498床のうち42床と約8%の1ケタまで減少し、病院以外の宿泊施設や自宅で療養・待機している人は10月2日時点で157人と前日より8人減り、200人を下回っています。
北海道全体の感染者数は、10月3日は7日連続で50人を下回りました。100人を下回ったのは18日連続で、40日連続で前週の同じ曜日以下となりました。死者は確認されていません。
札幌市は9月22日から16歳以上を対象とした集団接種の予約を開始。3日午後6時時点で、インターネットと電話予約枠で残りは計約6200人分です。12歳から15歳対象分は基礎疾患のある人の枠22人分となっています。12歳から15歳は、かかりつけ医などの医療機関での接種も予約可能としています。札幌市内のワクチン接種率は1日時点で、2回接種を終えた人が全体で52.6%と半数を超え、65歳以上の高齢者は89.1%となっています。
北海道は緊急事態宣言の解除に伴う急激な人の流れを抑制への協力を求めていますが、IT関連会社Agoopのデータをもとに札幌駅、大通駅、すすきの駅、新千歳空港、小樽駅、函館駅周辺の午前6時〜午後11時までの人出を1週間前の金・土曜日の9月24〜25日と10月1〜2日で比較すると、札幌駅14%増、大通駅17%増、すすきの駅21%増となり、札幌市内での増加が見られます。一方、小樽駅と函館駅周辺は3〜4%増、新千歳空港18%減となりました。
政府は19都道府県に発令した「緊急事態宣言」と、宮城・岡山など8県への「まん延防止等重点措置」を期限を迎える9月30日で全面解除しました。
北海道は札幌市を「重点地域」とし、飲食店の酒類の提供再開を認める一方で、午後8時までの「時短営業」を10月14日まで要請(酒類提供は午後7時30分まで)。第三者認証を受けた店は午後9時まで(酒類提供は午後8時まで)とします。その他の地域は飲食店へ「時短要請」はしませんが、1グループ4人以内とし、札幌市や感染拡大の都府県との不要不急の往来自粛などを10月31日まで求めています。

●新型コロナ 青森・秋田・山形・福島の感染者(3日) 10/4
青森3人 / 青森県などは3日、三戸地方保健所管内(三戸郡など7町村)に居住する20〜70代の男女3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認は計5716人。
秋田5人 / 秋田県と秋田市は3日、10歳未満〜50代の男女5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。保健所別の内訳は同市3人、横手2人。県内の感染確認は計1880人。
山形2人 / 山形県は3日、米沢市の20代男性と新庄市の40代女性の計2人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認は計3507人。
福島4人 / 福島県は3日、10〜40代の男女4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。内訳は須賀川市2人、いわき市と白河市が各1人。県内の感染確認は計9450人。

●緊急事態宣言解除どう思う? 第6波懸念、経済回復望む声も 10/4
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が、神奈川県内をはじめ全国で9月末に全面解除された。解除決定について、神奈川新聞「追う! マイ・カナガワ」取材班が「マイカナ友だち」を対象に9月29〜30日に実施したアンケートでは、評価が二分された。停滞する経済の回復を望む声が多い一方、第6波への懸念も根強いようだ。
我慢の限界
回答した361人のうち、解除決定を「評価する」が160人、「評価しない」が159人、その他が42人だった。
「評価する」とした横浜市都筑区の50代の会社員女性は「ちゃんと対策を続けている国民も我慢の限界。飲食店や観光業も負担の限界だと思う」。川崎市麻生区の無職男性(60)は「根拠のない心配だけで宣言や措置を続けても経済的にマイナス。的確な状況判断と最善な対策を迅速に行ってほしい」と要望した。
「評価しない」とした横浜市南区の無職女性(69)は「なぜ感染者数が急激に減少したのか、科学的根拠が出ていない中での解除は納得できない。まだ医療機関は逼迫(ひっぱく)しているし、ワクチン接種も若年層には進んでいない」と指摘。伊勢原市の30代主婦も「ワクチン効果で無症状や軽症者が増えているなら、PCR検査で感染者を見つけることが重要なはずなのに、検査拡大にあまりにも消極的すぎる」と訴えた。
行動緩和は
飲食店の酒類提供や都道府県をまたぐ旅行などの段階的な行動緩和についても尋ねた。ワクチン接種や陰性証明があれば行動緩和すべきかという問いに「緩和するべきだ」と「段階的になら緩和するべきだ」が計256人と約7割を占めた。
「緩和するべきだ」の理由としては、経済への影響を懸念する声や、長引く自粛生活による心身への負担を訴える意見が目立った。75人だった「緩和するべきでない」には、ワクチン2回接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」や変異株、ワクチンの持続効果を不安視する声が相次いだ。
行動緩和後、どう過ごす予定かという質問には「緩和されても外出や人に会うことは控えたい」(162人)が最も多く、「県をまたいで旅行」(138人)「飲食店で酒類を楽しみたい」(100人)などが続いた。ワクチンの接種証明書は「取得したい」が236人と6割超だった。

●長崎県内コロナ感染者が累計6000人超に 10/4
長崎県と長崎市は3日、県内で新たに3人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。市別の内訳は長崎2、壱岐1。県内の感染者数は6千人を超え、累計6001人となった。
3日に公表された3人は全て感染経路不明だった。壱岐市の30代男性会社員は1日に県外出張し、倦怠(けんたい)感などを発症。翌日、帰宅後に検査をし、陽性が判明した。長崎市は20代男性会社員と自営業の70代女性。いずれも9月30日に発熱などの症状があり、2日の検査で感染が確認された。

●なぜ感染者数は急減したのか? 専門家が挙げる仮説でも解明しきれず  10/4
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が明け、人の流れや街の活気が戻りつつある。ただ、感染者急減の理由は明確に分かっていない。専門家は5つの仮説を挙げるが、決め手に欠ける。リバウンド(感染再拡大)を防ぐには、感染過程とウイルスの特性の解明が不可欠だ。「第6波に備えるには、なぜ感染が急拡大し、急激に落ちたかの分析が非常に重要だ」。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は9月28日の記者会見でそう述べ、仮説として急減理由に5つの要因を挙げた。
1 危機感 各自が感染対策?
第5波の1日の感染者数のピークは全国で2万5800人超。東京都は8月13日に5700人超を記録した。医療が逼迫(ひっぱく)し、治療が受けられず自宅で亡くなる例が次々と報道された。「深刻な医療逼迫がマスコミを通して一般に発信され、人々が危機感を高め、感染対策に協力してくれた」(尾身氏)
2 夜の街 若い世代が避けた?
感染爆発を受け、政府は夜の繁華街の人出の5割削減を要望したが、2、3割の減少にとどまった。それでも大きな効果があった可能性がある。夜の街の人出の年齢構成から、ワクチンを打っていない若い世代が、意識して夜遊びを避けたとの見方だ。
3 ワクチン 接種率向上の効果?
1、2の説では説明ができない数字もある。1人が何人にうつすかを示す全国の実効再生産数が1.4とピークを迎えたのは7月下旬。新規感染者数のピークの1カ月近く前で、ワクチン接種回数が7000万回を超えた時期と重なる。接種率向上が実効再生産数を下げた可能性がある。ただ、尾身氏は「自然感染した人も一定程度いるので、抗体保有率の厳密な調査が待たれる」と見通す。
4 クラスター 高齢者守られた?
これまでの感染は、まず若者に広がり高齢世代に移った。1月の第3波ではクラスター(感染者集団)に占める高齢者施設の割合は4割近かったが、今回は10%前後。医療機関のクラスターも2月の最大値30%が5%ほどだった。ワクチン接種に加え、院内の感染防止策が徹底されて高齢者が守られ、若い世代の感染にとどまったとの指摘もある。
5 気候 換気や降雨が影響?
「なかなかこれは証明は難しい」としつつ、尾身氏は気温や降雨に言及。気温が下がり、空調を効かせた部屋の窓を開放し換気がよくなったことや、雨が多く外出機会が少なかったことが関係したかもしれない。
5つは急減要因として考え得るが決定打とまでは言えない。
厚生労働省の担当者は「急減理由が分からないと言うと不安をあおる。定量的にどの要因の割合が高いかは分からないが、人々の行動変容とワクチンの2つが合わさり減少した。外国に比べ、日本人の感染予防への意識の高さが大きく寄与している」と分析する。
政府分科会のメンバー釜萢かまやち敏・日本医師会常任理事は、急減理由は不明とし「ウイルスは、保有者から(十分な抗体がなく)感受性のある人々への伝播でんぱがあって感染拡大する。どこかでつながりが断たれた」と推測。感染の連鎖が再び始まる前に、何が感染急減に最も貢献した要因かを探ることが急がれる。

●「毒性が強いコロナ変異株は発生しない」英ワクチン開発者の発表根拠とは 10/4
第5波が急速に落ち着いても、不安は尽きない。原因は「変異」だ。いつ、どこで、どんな強毒化を起こすかわからない以上、ずっと人類は新型コロナウイルスに悩まされ続けるのか──。だが、実は「もう強毒化はしない」と、あるウイルス研究の権威が発表し、注目を集めている。
いまから130年以上前の1889年5月、帝政ロシア支配下のオアシス都市・ブハラで謎の疫病が発生した。感染すると瞬く間に症状が悪化し次から次に亡くなっていく。感染はヨーロッパ、アメリカへと一気に拡大。まだ飛行機のない時代にもかかわらず、「ロシアかぜ」と名付けられたその感染症は、たった4か月で地球を一周したとされる。
日本では翌1890(明治23)年に流行し、「お染かぜ」と呼ばれた。当時、東京で人気だった『お染久松』という芝居から取られた俗称で、病気の侵入を防ぐために《久松留守》《お染御免》と書いた札を家の入り口に貼るのが流行したという。子供は重症化しなかった一方、高齢者の致死率が異常に高かったとされ、新型コロナウイルスとの共通点も多かったようだ。昭和大学客員教授(感染症)の二木芳人さんが言う。
「19世紀末のロシアかぜは、最新の研究で、現在のかぜのウイルスの1つである『ヒトコロナウイルスOC43』によるものであった可能性が高いとわかりました。現在でいうところの“新型コロナウイルス”であり、世界中で100万人近くが亡くなりました」
医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが続ける。
「ロシアかぜは変異を繰り返しながら蔓延していったとされています。実際、ロシアかぜと新型コロナは症状や感染の広がり方が似ていると指摘する研究者は多い」
だが、人類を恐怖のどん底にたたき落としたロシアかぜも、その猛威は突然消え去った。発生からおよそ6年後のことだ。なぜこつ然と消滅したのか──。
いま世界中で、新型コロナの最大の脅威と考えられているのが「変異」であることは言うまでもない。昨年秋には、従来株よりも感染力の強いアルファ株へと変異し、それ以外にもベータ株、ガンマ株へと変異を続けていた。最近では、若年層をも重症化させるデルタ株が世界で猛威を振るっている。
さらに、「感染収束の切り札」と期待されてきたワクチンが効きづらい特徴を持つミュー株、強い感染力とワクチン抵抗力を併せ持つラムダ株といった新たな変異株も次々に確認されている。
結局、ワクチンを打っても、またウイルスが変異したら意味がない。日本でデルタ株の第5波が落ち着いても、さらに“強毒”の変異株が出現して第6波が来る──いつまでもそうしておびえ続けなければならないのだろうか。
そんな不安が広がるなか、あるトップ研究者の発表が注目を集めている。9月22日、英国王立医学会のオンライン講演会の壇上に、白いジャケットを着た女性の姿があった。栗色の髪を後ろで束ね、黒縁の眼鏡をかけた彼女の名は、デイム・サラ・ギルバート。オックスフォード大学教授で、同大学とアストラゼネカ社によるコロナワクチンの開発にも携わったウイルス研究の権威である。そこで彼女はこう力説した。
「ウイルスは免疫が高まった集団に広がると、時間とともに毒性が弱まる傾向にある」
「今後、より毒性が強い新型コロナの変異株が発生することは考えにくい」
そしてギルバート教授は次のような見通しも示した。
「新型コロナの症状は、今後は軽くなっていき、最終的には季節性のかぜを引き起こすウイルスの1つになる」
新型コロナの脅威はもう終わる──彼女がそう言い切る根拠はどこにあるのか。
そもそも新型コロナウイルスは、なぜこれほどの変異を続けてきたのか。そのメカニズムを国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが説明する。
「インフルエンザウイルスと同様、新型コロナもヒトの細胞で増殖する際に、遺伝子が時折、コピーミスを起こします。そしてコピーミスのなかでも、空中でより長く感染力を保てるもの、感染者がより多くのウイルスを呼吸やせきを通じて放出するように体内のウイルス量を増やせるもの、別の人に伝播する際に変化を起こしやすいものなど、ウイルスが生き残るのに有利なものが勝ち残り、広がっていく傾向がある。感染者がどんどん増え、ウイルスがヒトの細胞内で増殖を繰り返しやすい状況下では、そうしたコピーミスが発生しやすくなり、より強力なウイルスが変異株として出てきやすい。そうして弱いウイルスは淘汰され、より強い変異株が生き残っていくのです」
ワクチンは変異株に対する感染予防や重症化リスクを低減する効果だけでなく、ウイルスの変異を防ぐうえでも一定の効力を発揮するという。
「ワクチンが普及して人体側に免疫ができ、重症化が抑えられれば、ウイルスが体内で増殖しにくくなり、それだけ変異も起こりにくくなる。ワクチンが新型コロナウイルスを窮地に追い込んで、強力な株が発生しにくい状況にしてくれる可能性はあります」(一石さん)
さらにウイルスが持つ原則的な特徴として、「際限なく強力なものに変異を続ける」ことは考えにくいという。
「新型コロナもその他のウイルスも、毒性が強くなりすぎて“宿主”であるヒトが死んでしまうと新たな感染先が見つからず、かえって感染が広がらなくなります。つまり、ウイルス自身が生き残れなくなるんです。また、毒性が強くなるとワクチンもすぐに作られてしまうので、ウイルスの生き残り戦略として不利なのです。ウイルスがいちばん広がりやすいのは、人類があまり気にしなくなるレベルなので、新型コロナも最終的には普通のかぜのウイルスのように、ヒトと共生していくようになるのではないでしょうか」(二木さん)
室井さんが続ける。
「2003年に流行したSARSは致死率が年齢によっては50%にも及び恐れられましたが、こつ然と消えました。やはり致死率が高くなるほどウイルスの感染は広がらなくなるので、流行は限定的なものになるのです」
では、新型コロナが「普通のかぜ」並みに落ち着くのはいつ頃なのか。
「ロシアかぜも当初は人をばたばた殺すウイルスでしたが、人類が免疫をつけ、自らも変異を繰り返して6年ほどでただのかぜのウイルスになりました。新型コロナも同じような経緯を辿るのかもしれませんね」(二木さん)
しかも、ロシアかぜが猛威を振るった19世紀末とは違い、いまの人類には医学の進歩という強力な武器がある。
「変異株にも対応したワクチン開発や抗体カクテル療法を含めた治療薬の開発、経口予防薬の開発なども含めて、2〜3年で収束に向かうとみる研究者は多く、私もそれが的確な判断だと思います。ただし、ウイルスと人体には相性もある。今後のウイルス側の変異の動向と人体側の弱点いかんでは、感染が収束に向かうという予想が困難になる状況も考えられます。もちろん、ギルバート教授のおっしゃる通りになっていくことが人類の希望であり、現時点であり得そうでもあり、最も望ましい状況です」(一石さん)
新型コロナなんて、ただのかぜ──そう言える日が早く来ればいいのだが。

●新型コロナの重症化防ぐ抗体カクテル療法、京都府保健所長に解説聞く 10/4
新型コロナウイルスの初期の患者に投与することで、重症化を防ぐ効果があるとして、注目される抗体カクテル療法。京都府中丹西保健所=福知山市篠尾新町=の笹島浩泰所長(61)によると、京都府北部でも多数の投与例があるという。新型コロナに対抗する一つの手段として期待されているこの治療法について、概要や注意すべき点、今後の動向などを聞いた。
抗体カクテルは、発症から7日以内、特に肺炎を起こしていない初期の患者に投与することで、ウイルスの増殖を阻止し、重症化を防ぐ効果があるとされる。
抗体がウイルス表面のスパイクたんぱく質に結合し、人の細胞に侵入するのを防ぐといい、2種類の抗体を混ぜ合わせて使用するため、この名称で呼ばれている。
7月19日に厚生労働省は新型コロナの治療薬として特例承認した。9月24日現在で府内では727人に投与。市内でも多くの患者に投与され、期待通りの成果が得られているという。
費用は国の負担となり、治療は自己負担なしで受けられる。ただし、抗体カクテルは高額で、数に限りがあるため、感染者全員に使えるわけではない。
保健所などが判断し、喫煙歴が長かったり、基礎疾患があったりして、悪化が心配される患者に投与されている。
このため、「投与するかどうか正確に判断できるよう、保健所による健康状態などの聞き取り時には、喫煙歴などを正しく申告してほしい。実際に喫煙歴を申告せず、投与しなかった患者の状態が一時的に悪化したケースがありました」と漏らす。
また発症から早期に打たないと効果が低いことから、「体調がおかしいと思ったら、すぐ府の相談センターや保健所に電話を」と呼びかける。
今後の動向については、最近始まった外来投与が市内でも開始される可能性が高いといい、往診投与の体制整備も進む。また別の種類の抗体カクテルが国に承認され、10月以降に府内で使用が開始される見込みとなっている。
感染者数が大幅に減少し、緊急事態宣言は解除になった。新型コロナ流行前の日常を取り戻す、明るい兆しが見えつつある一方、「感染者が一気に減った原因はわかっておらず、逆に言えば、また急激に増える可能性もあります」と警鐘を鳴らす。
「防戦一方から、抗体カクテルなどの武器が、少しずつ出てきました。まずは防御を固めるためにも、ワクチン接種をお願いし、密を避け、マスクを着用するなど、今後も『きょうとマナー』を守って生活してほしい」と話している。 
 

 

●緊急事態宣言明け「強制出社」「満員電車」トレンド入り…「苦労が美徳」 10/5
緊急事態宣言が9月30日をもって解除されたのを受け、街中に人出が戻ってきている。そんな中、5日のツイッターでは「強制出社」「満員電車」という勤務に関する言葉がトレンド入りした。
東京都を中心に、緊急事態宣言が明けたのを受けてテレワークが解除され、出社を求める会社が出てきた様子。同日の朝、この事態を報じたテレビ番組があったこともあり、「強制出社」「満員電車」がトレンド入り。
ネット上では「強制出社ってトレンドになってるけどウチの会社だけじゃなかったのか」「テレワーク出来る会社がわざわざ出社させる意味は何なん?」「テレワーク(在宅)で問題なく仕事がスムーズにはかどるのであれば、続行したら良い」と工夫した仕事や生活の仕方を続行すべきではという意見が散見された。
また「コロナ前の働き方に戻るのは賢明とは思えません。今こそ働き方を見直すときでは」「本来の姿に戻っただけ・・・? その本来の姿が間違ってることにも気づいてないんか」「相変わらず変化に適応するのがド下手だし、苦労して働くのが美徳的な思考が捨てられない」と日本の古い働き方を見直す機会だと指摘する声もあった。
また「うちの会社に至っては、テレワークの助成金もらってるのに今月から強制出社になってるよ。上司の言い分は『普通の会社はもう出社してる』???」と整合性がとれない指示に理解しかねるといった疑問の声もあった。

●緊急事態宣言解除後「飲み」に行った?“YES”と答えた人の割合は…? 10/5
本部長・マンボウやしろと秘書・浜崎美保が、リスナーのみなさんと「社会人の働き方・生き方」を一緒に考えていくTOKYO FMの番組「Skyrocket Company」。10月4日(月)の「社会人意識調査」のテーマは「緊急事態宣言解除後、飲みに行きましたか?」。はたして、その結果は……?
Q.緊急事態宣言解除後、飲みに行きましたか?
はい  13.4%
いいえ 86.6%
(回答数:957票)
「はい」に関する意見
「10月に入ってから飲みに行きました。賛否両論あるのはよく分かりますが、私は飲食店の売上に少しでも貢献して、恩返しがしたいです。正しい感染症対策をすれば、怖がることもないと思います。もちろん、また緊急事態宣言が出たら従います」(埼玉県 49歳 男性 会社員)
「お店でお酒が飲めるようになったのがうれしくて、1日(金)から3日連続で飲みに行ってしまい、さすがに反省しています……。私は1人で飲みに行きましたが、周りのお客さんも家族だったり1人で静かに飲んでいる方が多かった印象です。感染症対策をしっかりして、飲食店の応援をできる限りしていきたいですね」(東京都 31歳 男性 会社員)
「3日(日)に2ヵ月ぶりに生ビールを飲みに行き、その帰りにラーメンを食べました。少しだけストレス発散できました! もう緊急事態宣言が発令されないことを願っています」(千葉県 59歳 男性 公務員)
「いいえ」に関する意見
「居酒屋に行きたいとは思いますが、居酒屋への誘い方や酒の飲み方を忘れています。『いつか行こうね』って約束していた友達とは予定が合わず、同僚はリモートワークなので会わず……これはやばい」(東京都 24歳 男性 会社員)
「1日(金)にさっそく居酒屋さんに飲みにいきました……旦那が(笑)。 『1杯だけ飲んでくる』と出かけたのに、それから3時間後にかなり酔って帰ってきました。久しぶりにベロベロな旦那を見て“日常が帰ってきたな”と思った瞬間でした」(埼玉県 41歳 女性 介護士)
「緊急事態宣言が明けて活気付くのはいいけど、また感染者数を増やさないためにも節度は守ってほしい。自宅のそばには小さな飲み屋がたくさんあって、店内が見える店舗の前をいくつか通りましたが、ノーマスクでしゃべっているお客が多く見えました。我慢していたぶん、ハメを外したくなる気持ちは分からなくないけど、ほどほどにしてもらいたいです」(東京都 41歳 男性 会社員)

番組リスナーの投票による結果は「はい」13.4%、「いいえ」86.6%となりました。緊急事態宣言が9月末で解除となり、10月から多くの飲食店で酒類を提供できるようになりましたが、飲みに行った人はさほど多くないようで、まだまだ様子見といったところでしょうか。
60代以上は「はい」が19%
男女別で見てみると、「はい」と答えた人の割合が「男性」15.9%、「女性」9.9%となりました。また、世代別で「はい」と答えた人の割合を見てみると、「20代」13.9%、「30代」10.2%、「40代」12.7%、「50代」15.9%、「60代以上」19%となっています。

●宣言解除も「仲卸業者」の期待と不安 飲食店の完全復活が生命線に 10/5
緊急事態宣言の全面解除後も飲食店への時短営業要請は当面継続。東京都の場合、感染対策の徹底など認証を受けた店舗のみ、夜8時まで酒類提供が可能になる(営業は夜9時まで)。
度重なる緊急事態宣言で打撃を受けているのは、酒類の提供停止を強いられてきた飲食店だけではない。協力金が支給されない分、飲食店以上に苦しいのが食材を供給する卸売業だ。
緊急事態宣言明け前日の9月30日、水産物専門の東京・足立市場には、仕入れをする人の流れが戻りつつあった。
「平日のこの時間(午前9時)まで人出があるのは久しぶりで、いくらか活気が戻ってきた感じです」――そう話すのは、鮮魚や貝類を扱う仲卸業者「兼長」専務の篠田浩治さん。売り上げの8割が個人経営の居酒屋と寿司店で占めているだけにコロナ禍による影響は甚大だという。
「巣ごもりで活況だったスーパーへの卸しは一切やっていないため、本当に厳しく、緊急事態宣言中の7〜9月の売り上げはコロナ前の5割ほどです。昨年の4月ごろから今に至るまで努力はしているものの、1000万円以上の赤字。融資やこれまでの蓄えでやりくりして、何とかしのいでいるところです」
足立市場では飲食店や小売店のほか一般客も購入可能なため兼長でも一般客への販売に力を入れている。
「毎週土曜日を特売日にして、一般のお客さんにインスタグラムやツイッターで仕入れ状況の告知を始め、徐々に来ていただけるようになったところです。通常キロ単位で販売していますが、買いやすいように魚を切り分けた『柵』にして売っています」
一般の常連客も増えているため、コロナ後も続行するが、リクルートのホットペッパーグルメ外食総研の調査によると、今年8月の東名阪3圏の外食市場規模は19年同月の40%まで落ち込んでいる。飲食店に再び活気が戻らない限り、完全復活にはならないが、「10月は店に飲みに行くかどうか様子見のお客さんがまだ多いようです」(飲食業界関係者)。
足立市場の販売スペースには巨大なマグロのほか、これからが旬のサンマやブリ、貝類などが所狭しと並ぶ。居酒屋の再開に期待と不安が入り交じるが、「このまま緊急事態宣言が繰り返されると市場内の会社も倒産に追い込まれ、失業者も増えそうです。一日も早くコロナ前の状況に戻ってほしい」と篠田さんは話した。

●日本は急減なのに…韓国、止まらぬコロナ感染者数 10/5
東京都が4日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者は87人と今年初めて100人を下回った。全国の新規感染者も602人まで激減した。これに対し、9月下旬以降、厳しい感染状況が続いているのが韓国だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「K防疫」と自画自賛していた感染対策は見る影もない。
人口が日本の半分以下の韓国だが、新規感染者は9月24日に初めて3000人を超え、その後も2000人を上回る日が続いた。今月4日午前0時時点は1673人だったが、週末という要因もあり、「減少傾向に転じたか判断し難い」と聯合ニュースは報じた。
日本はワクチン接種の加速が感染減に効果を発揮したが、韓国の1回接種率は2日時点で約77%と日本の約71%よりも多い。ただ、接種完了者は約52%で、日本の約60%を下回る。
龍谷大の李相哲教授は「文政権のワクチンの調達が遅れて、2回目接種までの間隔が1カ月以上経過したと伝えられたほか、9月下旬に家族で過ごす行事である中秋節があり、国民が移動したことなども感染拡大に関係している可能性もあるのではないか」とみる。
ワクチンの種類も日本と違いがある。日本は大半が米ファイザーとモデルナ製が使われているが、韓国では、ファイザーに続き英アストラゼネカが多く、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も使われている。
4日の朝鮮日報(日本語電子版)は、野党議員の資料を元に、接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」の30〜40代の比率は、J&Jの接種者が最も高く、アストラゼネカ、アストラとファイザーの交差接種、ファイザー、モデルナの順だったと報じた。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は「ファイザーやモデルナ製ワクチンの感染予防効果は90%以上だが、他社製は70〜80%程度に下がるといわれている。そこにデルタ株が広がり、効果低減に拍車がかかったことが感染拡大の一因なのではないか」と指摘する。
前出の李氏は「検査も当初は宗教団体や保守系の多い地域をターゲットに実施したとの指摘もある。世論はいまだに文政権のコロナ対策を評価しているのが不思議だが、科学的根拠よりも政治的な側面で動くこともあった」との見方を示した。
 

 

●東京・コロナ感染者 前週同曜日比で減少続く 10/6
6日、東京で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは149人です。先月29日の水曜日は267人だったので、118人減ったことになります。水曜日で200人以下となるのは去年の11月4日以来で、11カ月ぶりとなります。そして、前の週に比べて7日間平均で54.6%となっています。このところ50%前後と前の週に比べて半数程度となる日が続いています。減るペースは衰えていないということです。
重傷者の数は77人と発表されています。5日まで順調に減ってきていましたが、5日からプラス3人となりました。亡くなったことが確認されたのは10人です。ワクチンの2回接種状況は6日に更新され、62.3%となっています。

●「今年は日曜日…」 緊急事態宣言解除でのハロウィン 10/6
緊急事態宣言が全国で全面解除された。今後の新規感染者数がどう推移していくか関心が集まるなか、懸念されるのが10月末に迫ったハロウィンだ。毎年、多くの若者が集まる渋谷区の広報コミュニケーション課は懸念を口にする。
「昨年は緊急事態宣言も出ていましたから、“おうちに居ましょう”と強く発信できたのですが、今年は強く言えず……“できればおうちでハロウィンしてくださいね”と慎重に対応せざるを得ない状況です。正直な話、10月の早い段階から話題になることは避けたいというのが本音です」
これまで渋谷のハロウィンは多くのトラブルが報じられてきた。一向に改善しない状況から、2019年に渋谷駅周辺の路上や公園での飲酒を禁止する条例を制定したが、暴行や窃盗、痴漢で逮捕者が出ている。
コロナ禍で迎えた昨年は長谷部健区長が「渋谷区に来ることは自粛してほしい」と異例の記者会見を開いただけでなく、インターネット上に渋谷区の街を再現した仮想空間を作ったり、オンライン上で音楽ライブを開くなど“ステイホームハロウィン”をアピールした。その結果、人出は例年に比べると大幅に減少し、仮装して渋谷に繰り出した若者もごく僅かだった。
だが、今年は緊急事態宣言が解除され、人流もコロナ禍前に戻りつつある。さらに今年のハロウィンは日曜日と悪条件が重なる。当然、渋谷区も対応に万全を期したいところだが、そこには“予算”という壁が立ちはだかる。今年のハロウィン対策の予算は昨年より約1000万円下がった9600万円となっている。
「昨年と状況は大きく違いますが、ハロウィン関係の予算が限られているため、昨年から大きく対応を変える予定はございません。今年も仮想空間でのイベントを大きく打ち出していく方針です。警備については警察にもお願いして出していただくのですが、どのくらいの人数になるのかは、まだお返事をいただいておりません。東京都にも協力をお願いできないかと考えています」(同前)
無い袖は振れない以上、頼みの綱は職員たちの“頑張り”にかかっている。ある渋谷区職員が語る。
「警備は管理課、商店街に配置する啓発ポスターなどは産業観光課と部署を横断してハロウィン対策をしていますが、対応部署の職員はすでに連日残業続きです。いまは近隣の商店や飲食店などに協力をお願いしている段階ですが、このコロナ禍でそれぞれが抱えている状況も深刻になっていて、進捗は芳しくない。すでに職員からは不安の声が上がっている」
当日、渋谷にはどんな光景が広がるのか。

●2カ月ぶり緊急事態宣言解除、酒類提供始まる 「待っていたよ」の声も 10/6
1日、大阪府の4回目緊急事態宣言が解除された。
解除に伴い、飲食店での酒類の提供制限が緩和された。感染症対策認証飲食店(ゴールドステッカー取得店)では営業時間が21時までになり、20時30分まで酒類を提供できるようになった。認証を受けていない店では酒類の提供を認めず、営業時間も従来通り20時までとする。
解除を受け、大阪・船場地域では飲食店が次々と夜の営業を再開。イタリア料理店「コルマータ」(大阪市中央区道修町4)は5日からディナー営業を再開した。同店は4月の3回目緊急事態宣言以降、約2カ月休業。6月中旬からランチとカフェ営業で再開するも、夜の営業は休んでいたという。店主の川上直人さんは、休業中は店内に飾る絵を描いたり、店内装飾のタイルに模様を手描きするなど「時間がある時にしかできないこと」に取り組んでいたと明かす。「宣言が明けてすぐ前のようになると思わないが、来年くらいには元通りになってくれたら」と期待を寄せる。
本町の居酒屋「魚と肴と酒処 八仙」(安土町3)は4日から夜の営業を再開。料理長の加藤新二郎さんは「常連さんから『おめでとう』や『待っていたよ』と声を掛けられるのがうれしい」と笑顔を見せる。加藤さんは「何もできなかったのがつらかった」と言い、「コロナがなくなったわけではない。ルールを守り安心して食事を楽しむ時間を提供できたら」と力を込める。
堺筋本町の立ち飲み居酒屋 「立喰(ぐい)酒場 金獅子 堺筋本町店」」(南本町1)では、8月から期間限定ラーメン「緊急事態製麺」をランチタイムに提供した。宣言終了を受け9月29日でラーメンは終了し店を一時閉店。10月中旬に再開するという。緊急事態製麺を再開する予定はないとしている。

●宣言解除でも歓楽街は人もまばら。営業再開できない店の事情とは 10/6
10月1日、ついに緊急事態宣言が解除された。2度のまん延防止等重点措置を合わせると都民が自粛を強いられた期間は4月12日から連続172日。約半年ぶりに娑婆で酒をあおれるようになったのだ!
酒場ライターのパリッコ氏がその感動を吐露する。
「自粛中こっそり営業を続ける店に顔を出したこともありますが、罪悪感を覚えて楽しめませんでした。宣言が解除され、お店で堂々とお酒が飲めることの気持ちよさは格別。最初の生ビール一杯が神々しく見えました!」
だが、我々は自粛モードから完全解放されたわけではない。東京都は10月24日までをリバウンド防止措置期間と定め、飲食店に21時までの営業(酒類提供は20時まで)を求めている。
さらに解除初日は台風が首都圏に接近したこともあって、繁華街は人もまばら。銀座のクラブママも「カラオケを約半年ぶりに解禁したので賑やかな雰囲気ですが、大企業の方々は今も自粛モードなので木・金に数件の予約しか入らない」と漏らしていた。
そもそも営業再開すらままならない店も多いという。「お酒を提供するには都の職員に店を点検してもらって感染防止点検証を交付してもらわないといけないのですが、宣言解除5日前に申請したら『申請が殺到していて点検に行けない』『申請が遅すぎる』と言われて認証が下りないんです。これじゃあ、時短要請を守っても協力金がもらえない。お酒を出さなければお客さんも来ないので、今も休業中です……」(銀座のバー店主)
こうした措置にパリッコ氏も不満を漏らす。「ひとり飲みなら大声を出すこともないんですから、酒類提供をNGとする措置は間違っていると思う。酒場文化にひとり飲みブームが到来するチャンスもあったのに、画一的な措置で可能性を潰してしまった」少々不安の残る“解除明け”だが、男女の出会いを演出する相席居酒屋関係者からは「男性客が少なすぎて店内は女性だらけ」なんて情報も。
自粛ばかりで外でお酒を飲む習慣がなくなった人も多いだろう。そこでパリッコ氏が提案するのはリハビリ飲み。「ここは新規開拓よりも、かつて行った酒場を訪れてみるほうがいい。店主は大歓迎で飲むほうもハッピー。今までにない、格別な感動を味わえるはずです。大勢で飲むよりも、ひとりで酒場を訪れ、店主の話を肴に飲むのもオススメ」

●新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数 死者481.3万人に 10/6
AFPが各国当局の発表に基づき日本時間6日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は481万3581人に増加した。
これまでに世界で少なくとも2億3576万7340人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2〜3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
5日には世界全体で新たに8214人の死亡と44万6871人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1845人。次いでロシア(929人)、メキシコ(790人)となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに70万5284人が死亡、4395万779人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は59万8829人、感染者数は2149万9074人。以降はインド(死者44万9538人、感染者3387万1881人)、メキシコ(死者27万9896人、感染者369万1924人)、ロシア(死者21万2625人、感染者766万2560人)となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの605人。次いでボスニア・ヘルツェゴビナ(328人)、北マケドニア(324人)、ハンガリー(313人)、モンテネグロ(311人)、ブルガリア(305人)となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が149万6070人(感染4514万1748人)、欧州が132万3544人(感染6866万2932人)、アジアが84万5754人(感染5435万6958人)、米国・カナダが73万3297人(感染4559万2600人)、アフリカが21万1845人(感染833万1950人)、中東が20万812人(感染1348万8359人)、オセアニアが2259人(感染19万2802人)となっている。
 

 

●東京都で新たに143人 死者は20代女性1人含む19人 10/7
東京都は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに143人、死者19人が確認されたと発表した。現在入院している重症患者は70人。1週間平均の新規感染者数は154.3人で、7日時点で対前週比59.9%。都内の累計の患者数は37万6496人となった。
年代別では、20代が31人、30代が32人、40代が15人、50代が17人などとなっている。65歳以上の高齢者は23人だった。死者は20代女性1人と、60〜90代の男女18人。
感染者101人へのスクリーニング検査では、変異株「デルタ株」にみられる変異「L452R」が91人で確認され、割合は約90.1%だった。

●東京の感染者数143人 「激減理由を根性論にするのは断ち切るべきでは」 10/7
東京都は7日、新たに143人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。都の基準による重症者も70人(6日は77人)となった。死者は19人だった。
前日の149人から減少。前週の木曜日の218人からも減少した。TBS系「Nスタ」(月〜金曜・午後3時49分)では、井上貴博アナウンサーが「木曜日というくくりとしては今年、最も少ない数となりました。検査を行って陽性と確認された方が143人。とてもいい傾向が続いています」と報じた上で「激減した一因は皆さんの努力や頑張りですという文脈を私自身使ってきたのですが、この表現を繰り返すと、根性論や気持ちの連鎖になってしまうと。これを断ち切るべきではないかと考えます。今さら遅すぎて恐縮なんですが…」とした。
さらに「陽性率を見ても激減した要因について季節性なのか、ワクチン効果なのか、変異株の置き換わりなのか、2か月周期で増減を繰り返しているのか、今、世界中で研究者の分析、検証が行われています」と続けた。

●東京都の感染状況さらに改善 しかし宣言解除後の飲食店に“落とし穴”が 10/7
7日開かれた、東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議では、新規感染者数の7日間平均が、前回の296人から159人に減少したとの分析が示された。年代別に見ると、10代以下の割合が14.7%と8月以降高い水準が続いている。 感染経路は、これまで同様、家庭内感染が最も多い67.1%。会食での感染は依然20代や30代で高いという。
都内では、感染状況と医療提供体制の警戒レベルについて、深刻な方から順番に「赤」→「橙」→「黄」→「緑」の4段階に分けられている。先週、感染状況の警戒レベルは「赤」から「橙」に引き下げられたばかりだが、7日の会議で、さらに「黄」=「感染状況は改善傾向にあるが注意が必要」に 引き下げられた。上から3番目の「黄」になるのは、この警戒レベルが導入されて以来、初めてだ。
「要は“発射台”が高いという、そうすると次はきついって話はここでは何回かしましたが、そうならないようにですね、何とかしっかりと下げていく必要があると考えております」 国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、次の感染拡大が始まる前に、できる限り新規感染者数を減らすべき、と強調した。
「通常の医療が一部制限されている状況である」 入院患者数は前回の1181人から751人に大きく減少。 医療提供体制についても、最も厳しい「赤」から、2番目の「橙」に一段引き下げ。 「橙」になるのは10ヶ月ぶりだ。
「ここからは通常医療とコロナ感染症医療の両立をすることが重要」 会議では、病床確保について、縮小する場合と、拡大する場合の基準が新たに示された。いずれも3段階に分けて新規感染者数と増加比を目安として縮小・拡大を行う 。さらに東京都医師会の猪口正孝副会長は、第6波にむけ病床確保とともに、宿泊療養患者のフォロー、治療薬と患者をいかに結びつけていくかが大事、としたうえで経口薬にも期待感を示した。

●全国のコロナ感染者1126人 大阪が唯一の200人台 10/7
きのう全国で発表された新型コロナの感染者数は、あわせて1126人でした。
東京都はきのう149人の感染を発表しました。先週の水曜日から118人減少し、5日連続で200人を下回っています。直近7日間平均でみた新規感染者数は165人で、先週のおよそ半分になっています。
東京より多いのは大阪の209人で、全国で唯一200人を超えています。
全国の入院患者のうち重症者とされる人は、前の日から43人減って612人。また全国であわせて26人の死者が発表されています。

●コロナ感染者なぜ急減 ワクチン 免疫 人出? 専門家5人の見方は 10/7
新型コロナウイルスの感染確認は、なぜ急速に減少に転じたのでしょうか。「第5波」で東京都では、8月中旬に1日あたりの感染確認が6000人にせまりましたが、10月4日には11か月ぶりに100人を下回りました。全国でもピーク時の25分の1以下となっています。その理由について5人の専門家の見方です。
感染の減少傾向続く 東京は警戒レベル下げる
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合で6日示された資料によりますと、新規感染者数は5日までの1週間では前の週と比べて、全国では0.53倍と、ほぼすべての地域で1か月以上にわたって減少傾向が続いています。首都圏の1都6県では、最も減少幅が大きい群馬県で前の週の0.46倍、減少幅が小さい栃木県で前の週の0.61倍となっていて、全国と同様に減少傾向が続いています。
7日に開かれた都内の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制を分析・評価する都のモニタリング会議で専門家は、先週、4段階のうち2番目の警戒レベルに引き下げた感染状況について、さらに引き下げ、初めて上から3番目となりました。
また、入院患者も減り続け、6日時点では751人と、第5波のピーク時のおよそ6分の1になっていて、専門家は医療提供体制について、最も高い警戒レベルから一段、引き下げ、2番目のレベルにしました。2番目のレベルになるのはおよそ10か月ぶりです。
急速に減少したのはなぜか 5つの要素
急速に減少したのはなぜか。9月28日、緊急事態宣言の解除が決まった際の記者会見で、政府分科会の尾身茂会長は5つの要素を挙げました。
   感染拡大要素がなくなった
7月下旬から8月にかけて、夏休みや連休、お盆休みといった人の移動が活発になる要素が集中する時期が過ぎ、要素がなくなったことが減少の背景にあると考えられています。
   医療危機伝わり感染対策
感染しても医療機関で受け入れられなくなって、自宅での待機をせまられたり、自宅で亡くなる人が出たりするなど、医療が危機的な状況に陥ったことが広く報道されたことで、危機感が高まり、一般の人たちがさらに感染対策に協力するようになったと分析されています。
   夜間の人出が減少
感染が拡大しやすい繁華街での夜間の人出では、東京都では、8月中旬ごろから9月下旬にかけ、4回目の緊急事態宣言が出される前の7月上旬に比べて25%から40%ほど減少した状態が続きました。さらに、このうち、年代ごとのワクチン接種率から試算すると、ワクチンを接種していない人で夜間に繁華街にいた人は、7月上旬に比べて70%程度減少したとみられるとしています。このため、去年春の1回目の緊急事態宣言のときと同じ程度の水準まで大きく減った可能性があるとしています。
   ワクチン接種の効果
東京都のデータによりますと、2回のワクチン接種を終えた人は、8月10日の時点で50代が18.7%、40代が11.4%などと低い状態でした。 一方で、緊急事態宣言の期限だった9月30日の時点では50代が69.4%、40代が58.9%などと上昇しました。さらに30代で49.1%など、若い世代でも高くなってきています。また、2回のワクチンの接種を終えた人は、政府のデータでは9月中旬には全人口の50%を超え、高齢者では90%近くになっています。特に高齢者では接種が先に進んだため、これまでの感染拡大では多かった医療機関や高齢者施設での高齢者の感染が大幅に減ったとみられています。
   天候の影響
気温や雨などの影響を受けた可能性も指摘されています。尾身会長は「科学的な根拠はまだない」としながら、気温が下がって屋外での活動がしやすくなり、感染が起きやすい狭い空間での接触の機会が減った可能性があると指摘しています。

どの要因がどの程度、感染の減少に寄与したか、判断するのは難しく、さらに検証を進めるとしています。減少の理由や今後について、ほかにはどのような見方があるのでしょうか。4人の専門家の見方です。
   “ワクチン接種の拡大 季節的な要因も”
専門家会合メンバー 国際医療福祉大学 和田耕治 教授
ワクチンを多くの人が接種したことや、さらに涼しくなって冷房の効いた室内での活動が減って人と人との距離が確保されやすくなったという季節的な要因も考えられると思う。ただ、複数の要因がそれぞれどの程度感染減少に貢献しているか、数値として示すことはなかなか難しいと考えている。これから冬にかけて気温が大きく下がってくると、感染が再び広がる可能性がある。ワクチンや感染によって免疫を獲得している人の割合が比較的少ない10代後半から20代の若い世代が感染の中心になり、そこからワクチンを接種していない中高年層に感染が広がり、重症化してしまうという流れが懸念される。
   “集団の中で免疫を獲得している人の割合増”
感染症に詳しい長崎大学熱帯医学研究所 山本太郎 教授
公表される感染者数が、実態と比べてどの程度妥当なのかということの検証がないと減少要因についても正しく評価ができないと考えている。ただ、ワクチン接種の広がりや感染を経験した人が増加したことによって、集団の中で免疫を獲得している人の割合が増えてきていることは確かだと思う。これからコロナが日常的にあっても人的、社会的、経済的に許容できるレベルに抑えられる社会を目指すのだとすると、どこが許容できるレベルなのか議論することが必要だ。感染者の数を指標として流行状況を評価するのではなく、重症者や亡くなる人の数の推移といった指標に重点が移っていくフェーズに入りつつあると考えている。
   “接触で流行 冬に向けて準備が必要”
専門家会合メンバー 京都大学 西浦博 教授
減少要因については現在、分析している途中だが、1つ言えることは、連休などがあると1人から何人に感染させるかを示す指標の『実効再生産数』が上昇する傾向が見て取れ、緊急事態宣言の間でも上昇していた。普段会わない第3者と会う、遠出をして飲食するというような、ひとりひとりの接触行動が2次感染に寄与することは間違いないと考えている。今後、ワクチン接種が進んだとしても無秩序に接触が起これば必ず流行が起こると思う。冬に向けて準備が必要だ。
   “若者で増えて若者で減った”
専門家会合座長 国立感染症研究所 脇田隆字 所長
夜間の繁華街での人出の減少やワクチン接種が進んでいることが要因として分析されているが、それだけではこの減少の速度は説明できない部分がある。今回の感染拡大では、若い世代の間で増えた感染が、ワクチンの効果などで高齢者に移行せず、『若者で増えて若者で減った』という動きになった。複数ある要素がそれぞれどの程度、感染減少に関わっているのか十分に解明できていないので、引き続き分析したい。新型コロナウイルスのゲノムを随時分析しているが、感染が急増していたときと急速な減少が見られる現在のデータを比べてウイルス自体に大きな変化があるわけではない。ウイルス自体が弱毒化しているということは現時点ではないのではないかと考えている。
感染対策の継続を
厚生労働省の専門家会合は6日、新規感染者数は今回の感染拡大前の水準まで減少し、重症者数や亡くなる人の数も減少が続いていると分析した一方で、緊急事態宣言などの解除による行動制限の緩和で人と人との接触機会が増えることで、感染の再拡大につながる懸念もあるとして、マスクの正しい着用や1つでも密を避けるなどの感染対策を続けるよう呼びかけました。

●政府の説明ではさっぱり分からない「なぜ第5波は終息したのか」 10/7
コロナ第5波は終息したが、なぜ終息したかは明らかではなく、何をすれば感染減に繋がるのかという点も曖昧なまま。感染に関わる膨大なデータが日々発表されるにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症対策分科会は科学的とは言えない説明に終始している。来たるべき第6波に備えるため、われわれは何を指標とすべきなのか──。統計解析のスペシャリスト、スタイルアクトの沖有人氏が分析する。
新型コロナの第5波が終息した理由は何だったのだろうか。
第5波のピークだった8月20日前後は全国で毎日2万5000人が感染する状況だったが、その後、急速に感染者は減少し、9月末には1000人台となっている。結果、緊急事態宣言は解除されたが、流行と抑え込みのメカニズムはいまだに分かっておらず、第6波の到来を前に、私たちはただおびえるしかない。
この謎を科学的に解くにはどうすればいいのだろうか。私は統計分析を生業としており、主に不動産や人口予測の分野でマーケティングのための様々な予測モデルを構築してきた。その知見を生かして、どういう条件で新規感染者や死亡者が増加するか、予測モデルを作成した。そこで分かったことを、ここでみなさんにお伝えしようと思う。
9月末の緊急事態宣言解除の記者会見では、当時の菅首相だけでなく、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長が5つの要因を提示した。しかし、ここで挙げられた要因は、残念ながら統計的にはほぼ説明できないことばかりだった。
感染の減少と因果関係が見えない尾身会長の説明
(1)一般市民の感染対策強化
第5波の山は高く、急降下している。この山と谷を説明するには極端な変化を伴う変数が必要だが、公開されているデータを分析する限り、そういった変数は見当たらない。自分の日常やメディアの報道を通してという限定的な範囲だが、このピークの前後で国民の日常生活が劇的に変わったという事実は見当たらない。国民の努力に対するリップサービスなのかもしれないが、因果関係は全く把握できない。
(2)人流、特に夜間の滞留人口減少
公開情報を分析したところ、人流の減少は多く見ても、直近ピーク時の2割程度というところだ。例えば、お盆の時期の移動は東海道新幹線の乗車率の推移で分かる。それを見ると、8月の乗車率は7月以下で、お盆に例年のような大移動は起きていない。また、政府は人流を重視するが、ただの外出で感染した人がどれぐらいいるのだろうか。人流で感染拡大するのであれば、毎日、山手線でクラスターが発生していてもおかしくない。飛沫感染が主な理由と言われていることを考えれば、外出の制限に意味があるという統計的な説明はできない。なお、夜間の滞留人口を夜10〜12時に外出している人だと定義すれば、いわゆる夜の店に行っている人が中心だろう。それは「うつるべくしてうつった人」であり、一般的な人流とは異なるのではないだろうか。
ワクチン接種率40%でピークアウトと説明するには無理がある
(3)ワクチン接種率の向上
第5波の山がピークアウトしたのは、2回目のワクチン接種率が40%程度の時だ。ワクチン接種率は月間で10%程度上昇しているので、ワクチン接種率が30%の頃に生まれた大きな波が40%でピークアウトすると説明するのは無理がある。また、ワクチンに絶大な効果があるのであれば第5波の上昇を抑えられたはずだが、山はこれまで以上に高かった。ワクチンに新型コロナを抑え込む効果が一定程度あることは統計を用いて後述するが、決定的な要因にはなっていない。
(4)医療機関・高齢者施設での感染者の減少
日本国民の中で、病院や高齢者施設にいる人は1%もいない。そこでの数が倍増しようが、全体の感染者の数値に影響を与えることはない。そうした施設の話をわざわざ持ち出したのは、コロナの最前線で戦った医療機関や高齢者施設に対するリップサービスなのだろうか。少なくとも公共の電波で伝えるような要因とは思えない。
(5)気象の要因
夏が終わりに近づき、気温が下がったら感染者が減るという指摘には、全く因果関係がない。ここまで来ると、もはや滑稽な話でしかない。
ここまで、尾身会長の説明に統計的な説得力がないということを説明してきた。次に、統計的に今後の感染者数がどうなっていくのかという点について見ていこう。
日々の感染者数で1週間後は予測可能
毎日ニュースとして耳にする感染者数は、過去の推移から短期的な将来を予測することができる。
予測対象は、陽性者数→入院治療等を要する者→重症者数→死亡者数の順で相関関係が明らかに出る。つまり、陽性者が増えれば入院患者が増え、重症者が増え、死亡者が増えるという関係だ。
それゆえに、明日の陽性者数は今日の陽性者数と昨日から今日の数の変化でほぼ説明できる。昨日100人、今日110人なら、増加数10人なので、今日の110人と増加数10人の影響を受けて明日は123人──という具合に決まるような話だ。
例えば、入院治療等を要する者はその前日水準と陽性者数(過去2週間)とワクチン2回目接種率の3つの変数で説明でき、並べた順で影響力が強い。私の分析では、ワクチン接種率が10%上がると、入院等を要する者が1750人減少する。
同様に、重症者数は入院治療等を要する者(1週間前)とワクチン2回目接種率(接種率10%上がると、重症者数は70人減少)の2つの変数で説明できる。
死亡者数は、その前日水準と重症者数(1週間前)とワクチン2回目済率(10%上がると、死亡者数は10人減少)で説明できる。この2か月でワクチン接種率は20%ほど上昇したので、毎日20人の命が救われていることになる。ただ、死亡者の場合、最も効く変数は重症者数であり、ワクチン接種率ではない。
これらのモデルから分かることは、
(1)毎日の動きが予測の最大の根拠となる
(2)ワクチンの効果は一定程度あるが、補助的であり決定的ではない
(3)このモデルでは1週間先はほぼ予測できる
節目の変わるタイミングでは何が起きているか?
なお、波が来ることも、ピークアウトすることも、前日との差(前週の同じ曜日と比較しての差)で予測可能だ。具体的に言えば、連続して4日同じ方向に動いた時にトレンドが転換する。つまり、4日連続で新規感染者数が増加に転じたら、第6波がやってくると考えた方がいい。
ただ、その山の高さ(感染者数の多さ)は予見することができない。実行再生産数を用いることもできるが、これは単なる仮定に過ぎず、実行再生産数自体を予測することはできない。
このように、現状では毎日変化するグラフの傾きに応じて1週間程度先を予測することくらいしかできないが、それでも1週間後に向けて事前に対処できるということに意味はあるはずだ。
第5波の教訓として語られるべきことは、山の高さをもたらした要因を正確に把握することだ。これが分かれば、第6波に備えられる。
第5波である7月、8月の感染者を見ると、20代以下が5月より+8%、6月より+4%と大幅に増えている。この年代の人々からすれば、ワクチン接種は先の話になりそうで、たとえ感染しても死亡する確率は極めて低い。そうした状況から気を緩めてしまった人によって、山が高くなったというのは明らかな傾向としてある。
この層は夜間の滞留人口と同様で、「うつるべくしてうつった人」なのかもしれない。「かもしれない」と語尾を緩めたが、データがないだけで、これは調べることができる。感染者の感染経路を全件調査し、感染パターンを類型化し、何%を占めるかを明確にすればいいのだ。
感染経路は現在4割程度しか判明していないが、この結果が有効な行動制限を確定させる決め手となる。
例えば、「マスクをせず飲み会に参加した」「カラオケでマイクの消毒をせず歌い続けた」「感染者らしき人に出くわした後に手洗いを忘れた」といった感染理由が浮上したとして、その感染パターンとは関係ないことを気をつけても仕方がない。恐らく、外出を控えても効果がないことはここから分かるだろう。自粛という形を取る以上、具体的な行動を自粛対象として告知することが端的に効果を出す何よりの方法だ。
科学的とは言えない分科会メンバー
第6波が来るとしたら、10月の下旬以降になりそうだ。冬場で大流行する可能性もあり備える必要があるが、「何をすべきかが分からない」という事態は避けなければならない。そのためには、日本の科学の英知を結集することが必要だ。
2020年4月の第1回の緊急事態宣言の際は、専門家の委員会は感染病の専門家と医療関係者だけだった。その後、経済学者が入り、経済を動かす必要性を提言することになった。
現在の分科会メンバーについては、偏っていて科学的でないという印象を受ける。科学的とは、分からないことを数多く明らかにし、分からないことは分からないと明示することだ。予測モデルで因数分解したように、各要因の因果関係と影響度は統計で処理できる。これほど毎日の数字が克明に出るのに、定性的なぼんやりとした話を繰り返すのは数字を扱い、判断する能力がないと考えた方がいい。
その意味で、統計学者は委員に1人必要だろう。また、具体的な感染パターンの把握と自粛行動へのアナウンスも、人間心理に長けた心理学者が欲しいところだ。その人の役目は、人心を把握し、効果を最大化する説得力ある発信をすることにある。
まだ、コロナとの闘いは終わってはいない。菅首相が退陣を余儀なくされたように、ただ一生懸命に取り組むだけでは評価されない。リーダーたるもの、効果を見せながら、「この人の言うことは守らなければ」と思われるようにならなければならない。そこには、事実に基づいた実行性のある見識が必要である。 
 

 

●東京都 コロナ 18人死亡 138人感染確認 金曜日ではことし最少  10/8
東京都内では8日、新たに138人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。7日間平均は、およそ1年ぶりに150人を下回りました。また、都は、自宅療養中だった80代の男性を含む、感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて138人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。200人を下回るのは7日連続です。1週間前の金曜日より62人減り、金曜日としては、ことしに入って最も少なくなりました。また、8日までの7日間平均は145.4人となり、去年9月28日以来、およそ1年ぶりに150人を下回りました。
感染経路がわかっている人の内訳は「家庭内」が40人と最も多く、次いで「施設内」が8人などとなっています。一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、7日より2人減って68人でした。重症を含めた8日時点の入院患者は7日より44人減って644人でした。また、都は、感染が確認された40代から90代の男女合わせて18人が死亡したことを明らかにしました。このうち80代の男性は、腎臓と肺に疾患があり在宅医療を受けていたため、感染の確認後も本人や家族の希望で自宅療養を続けていました。ことし8月以降、自宅療養中に亡くなった人は58人になりました。これで都内で感染して死亡した人は3000人を超えて3012人になりました。

●東京感染者数138人に「どのくらいの検査陽性者数を許容できるのか示して」 10/8
東京都は8日、新たに138人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。都の基準による重症者は68人(7日は70人)となった。死者は18人だった。
前日の143人から減少。前週の金曜日の200人からも減少した。TBS系「Nスタ」(月〜金曜・午後3時49分)では、井上貴博アナウンサーが「先週からさらに減っています。これまでもウイルスというのは増殖する過程でコピーミスで変異をすると。その変異した強いものが生き残って増えていくと感染拡大につながる。それがもしかすると、今、そのコピーミスで自らを壊して自滅している可能性があると指摘する研究者が出てきました。この辺りも検証が必要です」と報じた。
さらに「いずれにしましても次の波が来ますので、東京で言えば、1400万人都市でどのくらいの重症者の人数、中等症の人数であれば、治療できるような医療体制を構築するのか、1400万人都市でどのくらいの規模の検査陽性者の数を許容できる社会を作るのか、その辺りは国、自治体、医師会を含めて、そろそろ示していただきたいと感じるところもあります」と続けた。

●大阪府は166人感染確認、13人死亡 新型コロナ 10/8
大阪府は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに166人確認されたと発表した。1日あたりの感染者数は前週金曜(1日)の241人から75人減った。新たに判明した死者は13人だった。

●新型コロナ感染者数 ことし最も少ない水準に 全国で減少続く  10/8
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、緊急事態宣言が解除されたあとも、ほぼすべての都道府県で減少が続き、全国の感染者数はことしに入って最も少ない水準にまで下がってきています。NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について、前の週と比較してまとめました。
全国 6週連続で減少
全国では、ことし8月末から減少に転じ、先月9日は前の週に比べて0.64倍、先月16日は0.55倍、先月23日は0.50倍、先月30日は0.55倍、7日まででは0.55倍と6週連続で減少しています。1日当たりの新規感染者数はおよそ1036人と、3月上旬と同じ程度で、ことしに入って最も少ない水準にまで下がってきています。また、緊急事態宣言の解除後も先月末まで宣言が出されていた19の都道府県を含めた42の都道府県で減少しています。
1都3県
東京都は、先月16日までの1週間は前の週の0.55倍、先月23日は0.54倍、先月30日は0.47倍、7日まででは0.60倍と7週連続で減少しています。1日当たりの新規感染者数はおよそ154人、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は7.76人で、ことしに入って最も少ない水準となっています。
神奈川県は、先月23日は前の週の0.52倍、先月30日は0.51倍、7日まででは0.52倍と6週連続で減少していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ86人となっています。
埼玉県は、先月23日は前の週の0.44倍、先月30日は0.59倍、7日まででは0.53倍と7週連続で減少していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ69人となっています。
千葉県は、先月23日は前の週の0.48倍、先月30日は0.56倍、7日まででは0.56倍と6週連続で減少していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ55人となっています。
沖縄県・北海道
沖縄県は、先月16日は前の週の0.64倍、先月23日は0.52倍、先月30日は0.53倍、7日まででは0.43倍と7週連続で減少していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ29人となっています。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は14.18人で、全国で最も多い状態ですが、感染拡大の「第5波」のピークだった8月中旬の20分の1以下に減少しています。
北海道は、先月23日は前の週の0.61倍、先月30日は0.65倍、7日まででは0.41倍と6週連続で減少していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ17人となっています。
関西
大阪府は、先月23日は前の週の0.49倍、先月30日は0.61倍、7日まででは0.57倍と5週連続で減少していて、1日当たりの新規感染者数は172人となっています。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は13.70人と、全国で2番目に多くなっています。
京都府は、先月23日は前の週の0.49倍、先月30日は0.58倍、7日まででは0.57倍と6週連続で減少していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ26人となっています。
兵庫県は、先月23日は前の週の0.54倍、先月30日0.58倍、7日まででは0.57倍と6週連続で減少していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ70人となっています。
中部
愛知県は、先月23日は前の週の0.42倍、先月30日は0.48倍、7日まででは0.45倍と5週連続で減少していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ68人となっています。
岐阜県は、先月23日は前の週の0.58倍、先月30日は0.66倍、7日まででは0.66倍と6週連続で減少していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ21人となっています。
三重県は、先月23日は前の週の0.42倍、先月30日は0.52倍、7日まででは0.61倍と6週連続で減少していて、1日当たりの新規感染者数はおよそ9人となっています。
専門家「減少傾向の維持を」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、感染者数の減少が続いていることについて「特にワクチンの接種率が高まってきていることと、一人ひとり、基本的な感染対策が自然に行えるようになってきていたことが大きいのではないかと思う。緊急事態宣言が解除されたら、すぐにリバウンドするのではないかと心配されていたが、全国レベルで減少傾向が見られ、東京でも1日の感染者数が200人を切るような状況になっている。非常にいい状態で減少傾向が続いているので、どこまで維持できるかが大事だ」と話しています。そのうえで舘田教授は「たとえば東京で1日の感染者数が100人ぐらいにまで下がってくると、保健所は感染が残っている場所を特定できるようになり、積極的に検査を行う、ワクチン接種を進めるという対策が取れるようになってくる。次の『第6波』を作らないためにも、できるだけ小さくして乗り越えるためにも、今の時期の行動が大事になってくる」と話しています。

●緊急事態宣言解除で「ちとせ割」開始へ 1泊5000円補助 10/8
緊急事態宣言が解除されたことを受けて、千歳観光連盟は来週からホテルの宿泊客1人に対して1泊あたり5000円を補助する独自の事業を始めることにしています。
千歳観光連盟は、今月15日から市内24の宿泊施設いずれかに宿泊する客1人に対して、1泊につき5000円を補助する事業「ちとせ割」を始めます。
1回最大5泊まで使えるほか、1泊ごとに市内の飲食店やタクシーで利用できる2000円分の商品券も利用者に配るということです。
事業にかかる費用については、新型コロナウイルスで経営が打撃を受けた宿泊施設を支援するため千歳市が全額補助することにしています。
感染拡大に伴って、事業の開始をことしの2月から延期していましたが、緊急事態宣言の解除を受けて実施することを決めました。
千歳観光連盟の小田賢一会長は「『ちとせ割』をひとつのきっかけにして、市内の観光業界の活性化につなげたい」と話していました。
「ちとせ割」は来年1月30日まで行い、その前でも宿泊数が1万泊に達した段階で終了するということです。

●緊急事態宣言解除 飲食店を悩ます新たな問題 10/7
緊急事態宣言が解除になり、ようやく営業再開することができた飲食店。ここにきて新たな問題に直面しています。今月から営業を再開した都内の飲食店では、ある問題が起きています。
飲食店店長「緊急事態宣言の延長延長で他のバイトを入れてしまったりとかで、なかなかスタッフが集まってないですね」
深刻な人手不足です。宣言が解除されてから来てもらう予定だったアルバイトは、すでに他の仕事に就いてしまったため断られてしまいました。アルバイトが、いまは合わせて3人しかいないためシフトが組めないといいます。
飲食店店長「しょうがないですよね、その子たちも必死になってアルバイト探してそれでようやく見つけたところでね、そこを減らしてこっちに来てくれとは言えないんでね」
休業していた店舗が次々と再開し、アルバイトのニーズは高まっています。求人情報サイト「バイトル」などを運営するこちらの会社では・・・「宣言が解除されて、他社さんも採用に力を入れている状態なので」8月末と宣言の解除が決まった9月末を比較すると、企業からの問い合わせが3割以上増えたといいます。
担当者「飲食店とかカラオケ店含むサービス業が多いかなと。営業自粛、時間短縮、サービス提供の制限みたいな部分が大きかった業種ほど問い合わせというのは多かった」
これまで取り引きのなかった企業からも営業再開に伴って「募集広告を出したい」と問い合わせが殺到。そんな中、求人にある変化が・・・ 担当者「最近特に目立つのが、ワクチン接種のインセンティブ(推奨)これを採用の競争力としてプラスしているというふうな会社さんは目立ちます」
八丈島名物のアシタバ料理やワサビの代わりにからしを使った島ずしがウリの居酒屋を訪ねてみると・・・ 「働いてくださるスタッフの方に、ワクチン手当という形で、3000円ですけれども、支給させていただいているという状況になります」 来週からアルバイト募集の際に待遇としてワクチン手当を加えます。急な募集でも“働き手が見つかるように”という思いはもちろんのこと他にも狙いが・・・ 「来てくださるお客様も少しでも安心してあのご飯食べたりとか、お酒飲んだりとかできるかなということで、そちらを始めました」
宣言解除の喜びもつかの間、“人手不足”という新たな壁が立ちはだかっています。

●緊急事態宣言明けの「旅行・帰省」 問題は地方の“東京アレルギー”か 10/7
新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言が、10月から全面解除となった。ワクチン接種が進み感染リスクが減るなかで、気になるのは「結局何ができるようになるのか」。これまで我慢していた旅行も、問題ないのだろうか。
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は、今まで我慢を続けてきた反動で、10月以降は各地で観光客がどっと増えると予想している。
「宣言解除後は京都の紅葉など人気観光スポットに人が集まり、市バスなどの公共機関が混雑して車内が密になる懸念があります。政府は年内のGo Toトラベル再開を検討しており、そうなれば土日祝日の観光客は若者を中心にさらに増えるでしょう。時間に余裕がある方には、平日の旅行を推奨します。
一緒に旅行するメンバーも、家族を基本にしてできれば少人数で。当面は見知らぬ他人と長時間同じ空間にいるバスツアーよりは、自家用車やレンタカーを利用したほうがいいでしょう」(鳥海氏)
コロナ禍が続いて1年半以上、実家に帰っていないという人は多いが、帰省はどうか。
「感染リスク以上に、近所の目が問題です。感染者の少ない地方では、今でも東京ナンバーの車が停まっているだけで近隣から苦情が入るケースがある。地方の介護施設や病院のなかには、『1週間以内に東京在住者と接触した人は出入り禁止』といったルールを設けているところもあります。自分の親が通院できなくなる可能性があるかどうか、事前に確認したほうがいい」(同前)
地方には”東京アレルギー”がまだ色濃く残っているようだ。
「秋田から岩手とか、島根から鳥取とか、感染拡大の程度が同じくらいの隣接県への帰省や旅行は問題ないでしょう。秋田から東京、東京から島根といった大都市と地方の移動は少し慎重になるべきです」(同前)

●「久しぶりに飲んだ」「東日本大震災を思い出した」…宣言解除から1週間  10/8
東京都足立区と埼玉県南部で7日深夜あった震度5強の地震で鉄道が一時的に運転を停止したため、東京都港区のJR新橋駅構内では、運転の再開を待つ人たちが多く見られた。
駅近くの飲食店で働く女性(23)=さいたま市浦和区=は「とても強く揺れて、飲み物の入ったグラスが倒れた。午後11時ごろの電車で帰ろうと駅に来ると、既に混雑していた。(2011年3月の)東日本大震災を思い出した。電車が動くまで待つ」と話した。
同僚2人と歩いていた会社員男性(43)=横浜市金沢区=は「久しぶりに同僚と飲んでいた。仕方がないのでタクシーで帰ろうと思うが、痛い出費になる」と表情を曇らせた。
新宿区の東京都庁では、地震発生でエレベーターが停止し「復旧見通しは立っていない。階段の使用を」という庁内放送が流れた。都は関係職員を参集して情報収集した。担当者は「状況次第で対応レベルを上げることになる」と説明した。

●8月消費支出、3.0%減 4度目の緊急事態宣言で―総務省 10/8
総務省が8日発表した8月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は26万6638円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.0%減少した。2カ月ぶりのマイナス。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に伴う4度目の緊急事態宣言の発令で、消費が冷え込んだ。
品目別で見ると、食料は3.2%減。外出自粛の広がりで、外食が13.4%減となったことが響いた。教養娯楽も3.9%減で、夏休み中の旅行が控えられ、宿泊料(34.4%減)が大幅に落ち込んだ。
交通・通信は3.4%減。半導体不足に伴う供給制約の影響で自動車等購入(42.9%減)が不振だった。家具・家事用品も9.0%減に低迷。前年の特別定額給付金の支給で盛り上がった家電製品の需要が一巡した。

●「緊急事態が長すぎた。自粛慣れでは」 宣言解除1週間 戻らぬ客足 10/8
新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除によ千葉県内飲食店の酒類提供が解禁されて八日で一週間となる。約二カ月間に及んだ自粛慣れの影響などから、客足の戻りは予想よりも鈍い店舗が多いようだ。(中谷秀樹)
宣言期間中は臨時休業を続けた、千葉市中央区の居酒屋は四日に営業再開した。六日は開店した午後五時から最初の一時間は来店客ゼロ。男性店長(36)は「緊急事態宣言が長過ぎた。皆が自粛慣れしているのでは」と心配気味に語った。
午後六時になってようやく常連の男性一人が二カ月ぶりに訪れると、約一時間余で計八人が来店。店長は「以前の経営に戻るのは簡単でないが、地道に営業するしかない」と語った。
千葉駅周辺の別の居酒屋も、営業再開の四日はピーク時に約二十席が満席となったが、五日以降は半分程度の売り上げにとどまっているという。勝浦市の海鮮居酒屋の男性店主(46)も「個人利用の客が予想よりも少ない。今年はもう三連休がなく、観光客も期待できないのでは」。
先行きが見えない状況で、県独自のハイレベルな感染防止対策を講じた店を評価する「認証店」(七日現在四十四店)を巡って、審査通過の三店舗が辞退した。認証されることで時間制限なく酒類が提供できるが、時短要請に応じる店舗に対する協力金(一日二万五千円以上)が支払われないため、県担当者は「協力金がもらえないことが大きい」と辞退理由を説明した。
認証店で、午前三時まで営業の「九州の旨かもん旨か酒くすお千葉店」などを展開する「ウィーズ」(千葉市中央区)は「遅くまで営業できるメリットは感じている。外食を再開していない人も多いと思われ、これからが勝負」とした。  

●9月の街角景気、2カ月ぶり改善 緊急事態宣言解除で 10/8
内閣府が8日発表した9月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は、3カ月前と比べた足元の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整値)が42.1と前月比7.4ポイント上昇した。改善は2カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、緊急事態宣言が全面解除されたことで経済正常化への期待が高まった。
2〜3カ月後の景気を予測する先行き判断指数も12.9ポイント高い56.6と、2013年11月以来の高水準となった。先行き判断DIが好不況の分かれ目となる50を超えるのは3カ月ぶりとなる。
調査期間は9月25日から30日まで。政府が緊急事態宣言や宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の全面解除を検討・決定した時期と重なる。内閣府は基調判断を「新型コロナの影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。
ワクチン接種が進み、飲食店や小売業を中心に客足が戻りつつあるとの見方が出ている。「9月中旬を過ぎた頃から徐々に回復傾向となっている」(近畿地方の百貨店)との声があった。
宣言解除を見据えて「外食関係の酒類の発注も徐々に増え、納品先の動きが活発になっている」(沖縄県の輸送業)との指摘も出ていた。
一方、世界的な半導体不足や海外での新型コロナ感染拡大により、製造業を中心に先行きへの懸念は根強い。足元に関しても「海外からの部品の入荷不足で、自動車向けを中心に2割強の減産を余儀なくされている」(近畿地方の金属製品製造業)との指摘があった。

●国内大手45社の総取扱額、緊急事態宣言の影響で低い伸び 10/8
観光庁が発表した国内の大手旅行業45社・グループの旅行取扱状況(速報)によると、2021年8月の総取扱額は前年同月比17.8%増の783億2865万円だった。コロナ前であった前々年(2019年)同月と比較すると83.8%減。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されていたことから、前年比でも伸び悩んだ。
海外旅行は同72%増の55億1513万円(前々年同月比97.3%減)、外国人旅行は同632%増の52億5609万円(同70.3%減)、国内旅行が同8.0%増の675億5743万円(同74.4%減)。
報道資料よりまた、旅行商品ブランド(募集型企画旅行)は海外旅行が取扱人数が2人で268万5000円、外国人旅行が43万6000円で取扱人数は5人。国内旅行は取扱額が同19.9%減の180億8511万円(前々年同月比同84.5%減)、取扱人数が同24.6%減の71万2104人(同84.5%減)。
報道資料より主要各社・グループの取扱額を新型コロナウイルスの影響がなかった前々年同月比でみると、JTB9社が前々年同月比79.7%減の359億6000万円、エイチ・アイ・エス(HIS)6社が同96%減の23億3000万円、KNT-CTホールディングス13社が同86.1%減の63億2000億円、日本旅行が同82.8%減の72億5000万円。
 

 

●新型コロナ 東京都が新たに82人の感染確認 今年最も少ない数 10/9
9日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は82人で、今年最も少ない新規感染者数を記録した。土曜日に100人を下回るのは去年の6月末以来。
感染が確認されたのは10歳未満から90代までの82人。1週間前の土曜日に比べて114人減り、48日連続で前の週の同じ曜日を下回った。直近7日間の1日あたりの平均は129人で、前の週と比べて57.1%だった。年代別では20代が最も多い20人、次いで30代が16人で、65歳以上の高齢者は12人だった。
重症の患者は前の日と同じ68人。また、50代から80代の男女9人の死亡が確認された。(ANNニュース)

●東京都 新型コロナ 9人死亡 新たに82人感染確認 ことし最少  10/9
東京都内では9日、新たに82人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことしに入って最も少ない人数となりました。また、都は感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。都の担当者は「繁華街の人流が急増しているというデータもあり、今後も減っていく保証はないので人混みを避けるなどしてほしい」として引き続き、感染対策への協力を呼びかけました。
東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて82人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これはことしに入って最も少ない人数で1週間前の土曜日より114人減りました。また、9日までの7日間平均は129.1人となり、およそ1年ぶりに150人を下回った8日の145.4人よりも少なくなりました。
感染経路がわかっている人の内訳は「家庭内」が25人と最も多く、次いで「施設内」が5人、「職場内」が4人などとなっています。
都の担当者は「きょうの人数はほとんどが緊急事態宣言の期間中に感染したと見られ、解除の後、繁華街の人流が急激に増えているというデータもあるので、今後も減るという保証はない。これからも人混みを避けたり接触の機会を減らしたりしてほしい」として、引き続き、感染対策への協力を呼びかけました。
一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、8日と同じ68人でした。重症を含めた9日時点の入院患者は8日より29人減って615人でした。また、都は感染が確認された50代から80代の男女合わせて9人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡したのは3021人になりました。

●大阪府で新たに124人感染確認 新型コロナ 10/9
大阪府で9日、新たに124人の新型コロナウイルス感染が確認されました。検査件数は1万6300件で、陽性率は0.8%です。前週の土曜日の感染者数は、184人でした。これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計20万1050人となります。また大阪府内では、感染者の死亡確認はありませんでした。重症者数は78人で、重症病床の使用率は12.9%となっています。軽症中等症病床の使用率は15.1%、宿泊療養施設の使用率は4.4%です。自宅療養者は1021人となっています。

●新型コロナ 関西感染状況 10/9
関西の2府4県で、9日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は207人でした。前の週の同じ曜日より130人余り少なくなりました。
府県別では、大阪が124人、兵庫が45人、京都が20人、奈良が10人、滋賀が6人、和歌山が2人となっています。これで、関西2府4県の感染者の累計は34万7746人となりました。
また京都で2人、和歌山で1人のあわせて3人の死亡が発表され、亡くなった人はあわせて4992人となりました。

●緊急事態の解除を受けたテレワーク停止が「通勤大混乱」を招いた 10/9
まさに「いつか見た光景」だった。10月7日夜に関東を襲った地震は深夜に多数の帰宅困難者を出し、翌朝には通勤マヒを招いた。 その背景には9月末の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う「緊急事態宣言」の解除があった。宣言解除を受けて、首都圏の企業ではテレワークから出社勤務への切り替えが進んだ。その1週間後に、東日本大震災以来10年ぶりとなる最大震度5強の強い地震が発生した。
東日本大震災と同様、駅は大混乱に
JR東日本では地震の影響で7日深夜以降、東北(秋田・山形含む)・上越・北陸の各新幹線と、山手線や京浜東北線などの在来線16路線に遅れや運休が発生した。日暮里・舎人ライナーは地震で非常停止した際に先頭車両から3両目までが脱輪し、復旧のめどは立っていない。
こうした混乱を受けて、8日朝もJRの大井町駅や西川口駅、南越谷駅などでホームへの入場規制が実施され、長蛇の列ができるなど混乱が続いた。緊急事態宣言中であればテレワークが多かったのに加えて、通勤予定者も在宅勤務に切り替えやすく、駅の渋滞も緩和されたはずだ。
西村康稔前経済再生担当相は宣言解除前日の9月29日に、経済団体とのテレビ会議で「宣言が解除された後も、テレワークなどの感染予防策を継続してほしい」と呼びかけた。が、これまでテレワークを推進してきた大手でも、宣言解除と新規感染者の急速な減少を受けて10月以降は出社日数を増やすよう社員に指示する企業が増えている。
危機管理の一環としてテレワークを
帝国データバンクの「首都圏・本社移転動向調査」によると、2021年1−6月に首都圏から地方へ本社を移転したのは過去10年間で最高となる186社だった。一方で地方から首都圏へ本社を移転した企業も通年で転入社数も過去最多だった 2015年に並ぶ172社と転出社数に迫る勢いだ。
テレワークの普及で注目された企業の「首都圏脱出」も、地方企業の「首都圏進出」で帳消しになりそう。コロナ禍が落ち着いて出社勤務が当たり前となると、企業の「首都圏再集中」も始まるかもしれない。
ただ、コロナ禍が収束しても地震や台風、集中豪雨などのリスクは残る。出社勤務への切り替えや企業の首都圏再集中が進むにせよ、せっかく定着したテレワークの体制やスキルは継続して残しておくべきだろう。
つい1週間前までテレワークが当たり前だったのに、最大震度5強の地震で公共交通機関は混乱した。もしもテレワークへの対応がコロナ禍前の状態に戻れば、同規模の地震でもさらに深刻な状況になるだろう。企業のBCP(事業継続計画)の一貫として、テレワーク体制を維持することが重要だ。

●宣言解除後2度目の週末 観光地は感染対策を模索 10/9
9日、東京都では新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は82人で、今年最も少なくなりました。緊急事態宣言が解除されて2度目の週末、観光地やイベントでは手探りが続いています。
日本で最初に紅葉が始まる北海道。もみじ狩りの名所「定山渓」では…。国際スキー場では紅葉を見にゴンドラに乗ってたくさんの人々が訪れています。ただ、色づき始めたのが例年よりもやや遅く、見ごろを迎えるのは来週あたりとみられています。
北九州市では、ドイツの「オクトーバーフェスト」に倣ったビアイベントが2年ぶりに開催されました。このイベントのために8種類のビールが用意されています。制限時間は2時間、1人5杯まで、対面飲食禁止などの制限はありますが…。
来場者「天気もいいし。気持ちがいい」
9日の日本列島は広い範囲で“秋晴れ”。行楽地ではたくさんの笑顔が見られました。緊急事態宣言が解除されてからおよそ1週間が経ち、週末も2度目。
来園者「心配は変わらないんですけど、前とは少し気持ちが楽にお出かけもできるかなっていう気がしてます」
冷静になり始めている人もいるようです。いまだ開催を模索するなか、“密の回避”を徹底したうえで行っている「北海道まるごとフェア」。
お客さん「こういうのってぎゅっとしているイメージがあったんですけど、意外と通路とか広いので人との接触はないかなと」
物産展コーナーは、出店数をおよそ70から60に減らしています。そんななかで、今年初出店した札幌のすし店。自慢のグルメは豪快なエビや、ウニ、光り放つイクラなどをあしらった“ちらし丼”。その他、スープカレーやザンギなど、これぞ“北海道グルメ”を堪能できます。一方、こちらの密にならない場所では…。ジャガイモがとれる“クレーンゲーム”。1プレイ100円です。密を避け、広いスペースを設け実施している今回のイベント。さらに、入場制限にも工夫がありました。パソコンやスマートフォンなどで事前に予約し、一日合わせて6000人までの入場としています。9日、東京都では、新たに82人の感染者が確認され、宣言解除後は減少傾向が続いています。依然として、対策の徹底が求められるコロナ禍の状況。来場者は。
お客さん「久しぶりなのでうれしいです」「(不安は)ないことはないですけど気を付けて来ればいいかなと思います」
今回のイベント開催の裏には主催者の強い思いがありました。
一般社団法人北海道商工会議所連合会・小野義浩次長「北海道の観光は今厳しい状況にありますし、そんななか少しでも(道内の企業に)協力できればという思いで開催に向けて準備を進めて参りました。なんとかできる方法を探りながら、ここまでこぎつけました。正直ちょっとうるっと来ながらこの会場を今見ています」

●コロナ感染者急減「なぜ?」 進む接種・外出自粛・気候変化… 10/9
新規感染者数が過去最多となった新型コロナウイルス流行の第5波が収束に向かっている。減少の理由について、専門家は「感染者の減少要因が増加要因を上回った」と解説。普段会わない人との接触機会が増える夏休みが終わったほか、ワクチン接種の進展や人流の減少など複数の要因が影響したとの見方で分析を進めている。第6波を低く抑えるには、第5波の教訓から得られた「増加要因」の回避行動が必要になる。
「今回、本当に若者で増えて若者で減った」
厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の座長、脇田隆字(わきた・たかじ)・国立感染症研究所長は6日の会合後、第5波の状況をこのように評した。
これまでは若年層に感染が急拡大した後、流行の後半で病院や高齢者施設などでの大規模なクラスター(感染者集団)が発生していたが、第5波ではこれらのクラスターが激減。医療従事者や高齢者のワクチン接種によって感染予防効果が発揮されたとみられている。
第5波では強い感染力をもつインド由来の変異株「デルタ株」が猛威をふるった。専門家は夏休みに向けた7月22日からの4連休などに、ワクチン接種を済ませていない現役世代の社会活動が活発化したと指摘。全国的に気温が30度を超える日が続き、屋内で人が集まる機会が増えたことを急拡大の理由に挙げる。冷房のため、換気が不十分で、感染しやすい状況が生まれたという見方もある。
この7月下旬には、国内の新規感染者数は多い日でも5千人程度だったが、7月末になると約1万人にまで急増。8月20日には2万5851人に及んだ。
一方、感染急拡大の局面では、「病床の逼迫(ひっぱく)」や「自宅療養中の死亡」「40、50代の重症化」「感染した妊婦の自宅出産」などの実態が明らかになり、連日メディアなどで伝えられた。こうした危機的な状況を身近に感じることで、感染への警戒感が高まり、心理面から一人一人の感染予防対策が強化された可能性が高い。
このほか、異例の「お盆の長雨」が、外出控えにつながり、結果的に不特定多数との接触機会が減る要因になったとみられている。
緊急事態宣言のもとで、リスク要因とされてきた繁華街での行動も一定程度抑制された。
東京都医学総合研究所は、緊急事態宣言ごとの都内の繁華街の滞留人口を比較すると、4回目の今回は昨年4月からの1回目と比べると1・5倍程度だったが、今年1月からの2回目、4月からの3回目より少なかったと分析する。
現役世代のワクチン接種も進んだ。ワクチンを2回接種し、感染を防ぐための抗体をつくるのに必要な2週間を経過した後でも感染してしまう「ブレークスルー感染」もあるが、未接種と比べれば大幅に少ない。暑さも収まり、徐々に窓を開けて換気がしやすい気候になったことも感染を防ぐ一助になったとみられる。
第5波の感染状況は落ち着きをみせているが、季節は感染症が流行しやすい冬に向かう。年末年始には忘年会や新年会をはじめ、人が集まる行事もあり、感染の再拡大も懸念される。
脇田氏は専門家の間でも感染者数が急減した理由の解明には至っておらず、分析には時間を要すると説明。その上で、「それぞれの要素がどの程度重みがあるのか、どれが因果関係があるものなのか、直接の原因になっていたものがあるのか、それぞれの要素にどの程度の寄与度があるのか、について分析していくべきだと考えている」と話している。

●無意味な政府の新型コロナ対策 「内閣官房モニタリング調査」 10/9
第5波エピデミックSurgeはなぜ収束したか?
3月から5月にかけてインドを大混乱に陥れ、全世界に広がり猛威を振るったδ株によるエピデミックSurge(波)は、先行したインドや英国と同じく急激かつ巨大な津波となりましたが、あっけなく萎んでしまいました。
第5波は、その波の急峻な高さから本邦ほか世界各地で医療崩壊を起こしましたが、津波が退く様に短期間で退いてしまいました。また免疫回避を起こすと考えられる変異を持つ割に死者が少なかったと言えます。
死者数が少ない理由は、ワクチン接種の寄与が高いと考えられ、実際に合衆国では、δ株による死者の99%以上が非接種者であるとCNNで報じられています*。本邦でも、前回記述したように6月以降の致命率は0.4〜0.5%程度に留まる見込みで、以前に比して1/4以下に下がっています。但し、第5波による死者の集計は沖縄などで著しく遅れており、11月末までは確定しません。
NHKが集計した統計をもとに筆者が作成したグラフを示します。左軸は片対数で、新規感染者数(青)と死亡者数(黄)で、右軸は線形で、日毎新規感染者数の一週間変化率(赤)と二週間変化率(灰)を示します。
現在、日毎新規感染者数は半減期7日前後で指数関数的に減衰しており、順調に推移すれば今年6月のBaselineを下回り昨年9月のBaselineまで下げる可能性があります。本邦におけるCOVID-19エピデミックでBaselineが下がるのは初めてのことで、たいへんに好ましいことです。地域によっては、昨年5月の水準まで下げる可能性が見えてきており、台湾、シンガポール、豪州、ニュージーランドで実績を積んできた手法を導入すれば、年末までに終息=「ゼロ・コロナ」達成も可能です。
但し西日本の一部では、下げ止まりや増加を示していますが現在重点観測と分析中です。
拙書、『誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか』でも強調しているように、統計は過去と現在の鏡であり、未来を照らす松明と言えます。筆者は、2020年12月の第3波ころからSurgeの発生と増加を公開統計を用い実用精度で予測できるようになりましたが、これは2020年2月から統計を追っていたためです。一方、減衰に転じる時期についてはまだ十分な精度を得られておらず、第5波では予測より2週間早く減衰に転じ、結果として大惨害を避けられました。2週間の差は、感染者数にして最大で5万人/日の差となりますので約140万人の感染が回避され、約7千人の死亡が回避されたことになります。このわずか二週間の差で、本邦はインドの2/3の規模の人口比修正感染者数ですみました。
この理由は、2021年7/22からの移動傾向(モビリティ)の低下、四回の台風襲来、夏休み、お盆休み、例年より早い秋雨など、運の良さによるものが主であると考えられます。これらをワクチン接種が後押ししたのでしょうが、今後の研究を要します。
モニタリング検査とは
「東京都モニタリング検査」*と「内閣官房モニタリング検査」**という言葉が第5波渦中に新聞紙面などで時折見られました。内閣官房モニタリング検査は、2021年2月頃から目にするようになり、PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査が無料で受けられるとして大学などの参加が目立ちました。
[* 東京都による羽田空港での新型コロナウイルス感染症モニタリング検査の実施について2021/09/16 羽田空港旅客ターミナル]
[**感染拡大の予兆の早期探知のためのモニタリング検査 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室]
東京都モニタリング検査について8月に取りあげましたが今回は、内閣官房モニタリング検査をご紹介します。
内閣官房モニタリング検査は、「感染拡大の予兆の早期探知」の為に行われており、14都道府県の空港や大学、交通結節点、繁華街など人の集まるところでCOVID-19の自覚症状のない人を対象に行われています。検体は唾液で、検査は株式会社木下グループの検査キットが採用されていることは分かっています*。これは筆者も使っており、往復送料を含めて3000円程度で検査が出来ます。
[* 木下グループ、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策に協力「羽田空港等から北海道・沖縄県内の空港へ向かう便の搭乗者を対象としたモニタリング検査」2021/07/20 時事]
東京都モニタリング検査もそうですが、内閣官房モニタリング検査は、統計からSurgeの兆候や発生地を検知して迅速に対応することを目的としています。これは妥当な目的ですので実際の統計を見てみましょう。今回使用するのは、2021/09/30公開のデータですが、非常に使いにくいため、Twitterアカウント @touture425氏から、使いやすくしたデータをご提供頂きました。
内閣官房モニタリング検査 都道府県別
内閣官房モニタリング検査では北海道、宮城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県で街頭PCR検査が行われています。この調査では、様々な興味深いデータが公開されています。
内閣官房モニタリング検査では「陽性疑い」と称していますが、PCR法では原理的に「陽性」か「陰性」しか存在しませんので世界唯一の検査抑制主義の論拠となっている国策エセ科学・エセ医療デマゴギーにあわせるために創作した「陽性疑い」という官僚創作単語を本稿では使いません(医療検査でないことを強調するために「陽性疑い」と称しているともされるが、有害無益である)。
内閣官房モニタリング検査の調査地は、14都道府県ですが、実際には首都圏、特に東京都に偏重しています。事業が本格化した5月下旬以降、全体の検査件数は2万検査/週から6万検査/週の範囲ですが、東京都が1万〜2万検査/週を占めており、残りが13道府県です。東京都では、独自のモニタリング検査が内閣官房の約二倍の規模で行われており、事業としてのデータの共有は行われていないようです。
結果として13道府県では、検査規模が東京都と比較して1〜2桁小さい500〜6000検査/週となっており、後に指摘する統計の大きな欠陥の原因となっています。
次に14都道府県毎の検査陽性者数を積み上げ棒グラフにしました。やはり東京都が多くを占めています。これは単に東京都の検査規模が大きいためです。第4波でエピセンターとなった大阪府が4月26日の週に目立ちます。これは緊急事態宣言入り直後にモニタリング検査の実施を知った市民が集まったためと思われます。
8月から9月にかけて千葉県で、9月に愛知県で陽性者数が目立って増えています。これは次の14都道府県毎の検査陽性率を見る必要があります。
14都道府県における検査陽性率を片対数プロットしたものを見ましょう。単位は‰(パーミル:1/1000のこと)であり、日毎新規感染者数より大きな数字となっていますが、これは日々の新規感染者ではなく市中に存在する感染者を見ていますので問題はありません。ウイルスに接触して感染の成立した人は、接触日(曝露日)から起算して平均15日間はウイルスを体外に排出します。また感染能力はありません*が、20日間から数ヶ月にわたりウイルスを体内に持ち続けることもあります。従って、市中感染者をランダムサンプリングすると日毎新規感染者数の積分を出すことになります。
[* あくまで科学者間での非公式な会話などであるが、電子顕微鏡などで観測するとスパイクの変形などウイルスの形が変わっている様だとのことで、人間の免疫による攻撃でウイルスの感染に関わる性質が消失しているのではないかという話がある。このため合衆国疾病予防管理センター(CDC)は、治療結果の診断にはPCR検査などの核酸増幅法でなく抗原検査を用いることを推奨している。]
各都道府県の検査陽性率は、第4波と第5波では1〜5‰の間にあり、波の間では0.1‰の桁にあります。Surgeの発生中と小康期では有意差があるようです。
ここで目につくのは8月中の千葉県で、2回にわたって10‰=1%以上の高い検査陽性率を示していました。千葉県の日毎新規感染者数統計と照合すると、日毎新規感染者数に千葉県に特有な異常は見られないため、これはたまたま陽性を示す人がまとまって現れたためと思われます。成田空港と観光地がある千葉県は、モニタリング検査がこの期間、500〜1000検査/週しかありませんでしたので17人程度の陽性者で陽性率が大きく変動します。検査集団が小さすぎるためにサンプルの僅かな偏りで統計が大きく変動してしまうのです。
内閣官房モニタリング検査 年代別
次に年代別の統計を見てみましょう。報道では、「お年寄りは、陽性率が低い。若者はだらしないので陽性率が高い。けしからん」というものが見られましたが、事実はどうでしょうか。
モニタリング検査の参加者は、20代がたいへん多く、次いで40代、50代、30代と続き、10代以下、60代、70代以上となっています。70代以上の方は、ケアホームやデイケアなどで組織的な検査をする機会がありますし、そもそも街へ出歩く機会も減ります。60代は定年以降の社会的活動性が減少します。
20代と10代以下は、大学や各種学校での組織参加がありますのでそういった機会を活用したり、街に出かけた際に立ち寄る機会も多いものと考えられます。筆者は、高校卒業以降の若者の寄与が大きいのではないかと考えています。少なくともモニタリング検査からは、若者が無関心という事はないと言えます。
もう一つ気になるのは、「年齢不明」がたいへんに多いことです。第31週では5万検査の内1万6千検査(約30%)が不明です。既に最大勢力が「不明」であり、折角の調査ですからこれは解消すべきです。
次に年代別検査陽性率です。これは同じデータを線形と片対数の表記で二枚のグラフにしました。初期のモニタリング検査は検査集団が小さすぎるので評価不能です。
ほぼ一貫して10代以下と20代の検査陽性率が突出して高いです。これらの世代は欠測しない限りだいたい1〜10‰の範囲の陽性率であり、他の世代が概ね2‰以下で、1‰未満の値をとることが多い事と比較すると際立って陽性率が高いです。
大学生がその典型ですが、この世代は社会の中での活動性がたいへんに活発で、しかも学校や職場、バイト先、サークル活動や交際などで様々な社会的立場の不特定多数の人と接触します。結果としてウイルスの運び屋になってしまうことは火を見るより明らかなことです。
また感染防止の有効性は期待されたほど高くはないですが、ワクチン接種が後回しにされてきたこともあります。
筆者は、若者がCOVID-19に対して無関心であるという風聞は誤りであると考えますが、20代以下の感染率は有意に高く、対面授業に異常な執着をするというこれまた世界にも珍しい異常な行政を行う文部科学省の責任は極めて大きいです。また若い方は、ウレタンマスクというマスクの形をした装飾品を好む傾向にありますが、全く何の役にも立ちませんので不織布マスクに切り替えてください。
70歳以上については、検査数が精々500件/週程度に留まっており、例えば7/26の週は5‰を示していますがこれは190検査中陽性者1名です。この程度のサンプル数では評価には使えません。
内閣官房モニタリング検査 都道府県別
次に検査陽性率の都道府県別統計を示します。
14都道府県の合計では、検査数が2万〜6万検査/週であることもあって5月以降は統計として読める程度には精度が出ています。特に第4波の指数関数的減衰と第5波の指数関数的増加はかなり良く再現できています。但し、第5波の減衰過程は直近が暫定値なので1〜2週間ほど待つ必要はあります。サンプル数が4桁ですので1000分の1の桁までは実用精度が出ていますが、一万分の一(100ppm,0.1‰)の桁は十分な精度がなくとりあえず何か見えている程度です
筆者は、第5波の全国での開始時期は6月第3週と判定していますが、内閣官房モニタリング検査では7月第2週であるように見えます。しかし、陽性率が0.3‰ですのでサンプル数が不足しており有意差があるとはいえません。
次にサンプル数が一番多い東京都と二番目に多い大阪府をグラフ化してみます。東京都は、東京都モニタリング検査の半分程度のサンプル数で、だいたい同じ結果が出ています。また1‰以下では誤差が大きく有意差が出にくくなっています。
大阪府は、サンプル数が2000〜5000しかないために、肝心要の感染者数が減った状態=谷間が見えなくなっています。見えている領域も2‰以下は、ほぼ有意差が無くなっています。
他の12道府県は、サンプル数があまりにも少なく、肝心な1‰以下が殆ど見えていません。むしろ8月の千葉県のようにサンプル数の過少とデータの揺らぎからくる異常値に驚かされるだけで、使い物になりません。
一方で、感染者数がまだ多い9月に岐阜県と愛知県が示した陽性率の高さは、県別日毎新規感染者数の統計とも一致しました。
統計調査の基本から駄目な内閣府モニタリング検査
内閣府モニタリング検査は、Surgeの兆候や発生地を検知して迅速に対応することに使えるでしょうか。答えは「全く使えない」です。
現状では、市中感染者数が0.1‰ (100ppm)の桁で精度良く動向を検出できなければ波の前兆を判定できません。しかし現状では、サンプル数が一桁過少で1‰の桁の後半までしか精度が出ていません。なおニュージーランドや台湾を目指すには、更に2桁から3桁高い精度が必要であり、むしろ正攻法でウイルスの殲滅をする方が遙かに楽です。
「感染拡大の予兆の早期探知」という目的のためには、各都道府県で最低でも1万サンプル/週は必須であり、現状の全国5万検査/週の実績に対して最低でも15万検査/週は必要です。実用精度を出すためには100万検査/週は欲しいところです。
また集計の遅延も大きすぎです。、現在検査後約1週間で集計が公表されていますが、実際には翌週に大きな修正が相次ぎ、使える数字が出るまでに2週間を要しています。これは日毎新規感染者統計と遅延が変わりません。
このモニタリング検査は、厚労省が創り出し、一部の破廉恥な医療従事者と医学者達がばら撒いたPCR検査抑制のためのジャパンオリジナル国策エセ科学・エセ医療デマゴギーの為に検査不足に陥り、疫学統計の精度が著しく低いため編み出したものと考えられます。しかし、統計調査はその目的のために手法や規模を事前に詳細な設計をしなければなりません。サンプルの桁での不足など論外です。
内閣官房モニタリング検査には、疫学・統計調査に必須な事前設計の痕跡が全くなく場当たり的にやっているだけです。その結果、サンプル数が一桁から二桁足りないという無様なことになっています。やるだけ無駄な税金と資源と時間の無駄そのものとなっています。
勿論無料検査を受けて、陽性判定がでた千人足らず(968人)の人々は、医療機会を得、感染拡大を断ち切る好機となります。また筆者のような統計観測者にとってはデータが増えることはうれしいことです。それ以外には、20歳代以下の世代で陽性率が目立って高いことが分かったくらいでしょう。
この内閣官房モニタリング検査の最大の成果は、「PCR検査の特異度は99%とか99.9%」といった、厚労省が創り出し、一部の無知蒙昧且つ破廉恥な医療従事者と医学者達がばら撒いた荒唐無稽な国策エセ科学・エセ医療デマゴギーが全くの嘘であることの実証となったことと言えます。なにしろそんなに特異性が低ければ、検査規模が第31週現在で累計約80万人の内閣官房モニタリング検査では偽陽性が8000人(特異度99%)または800人(特異度)99.9%でるという結果となります。実際には累計陽性者数が968人ですので、これまでにご紹介した統計分析は全くなり立たず、統計分析者であろうとなかろうと異常がすぐに検知できます。またそれだけの偽陽性者が出ていればこの事業自体が臨床医からの苦情殺到で報道され、継続不能となります。
PCR法の特異度は、原理的に100%であり、実運用でも99.999〜99.9999%であり、更にエラー検知が常時運用されておりダブルチェック、トリプルチェックされますので臨床上は事実上100%と扱うものです。
ジャパンオリジナル国策エセ科学・エセ医療デマゴギーに基づく検査抑制政策を直ちに撤廃し、世界の趨勢である何時でも何処でも誰でも無償でPCR検査を出来る様にすれば良いだけです。
最後に本邦のCOVID-19エピデミックをガリレオの「斜面台の実験」に例えた秀逸な図式化を中国科学院大学温州研究院教授の瀬戸亮平博士がTweetされていますのでご紹介します。夏の神風とも言える台風が切っ掛けで得た2度目の好機に玉を上に上げてしまう=終息させねばなりません。また玉を落とせば世界からの笑いものです。
 

 

●東京都の新規感染者60人 今年最少に 10/10
東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに60人確認されたと発表した。直近1週間平均の新規感染者は約114人で、前週(約206人)の55.6%だった。2021年に入って最少だった9日の82人をさらに下回った。
都内の感染者は累計37万6776人となった。重症者は前日より1人減り、67人だった。新たに7人の死亡が確認され、累計の死者数は3028人となった。
新規感染者を年代別に見ると、20代が11人と最も多く、40代が9人、30代と10歳未満がそれぞれ8人と続いた。65歳以上の高齢者は10人だった。

●大阪府 新型コロナ 2人死亡 新たに105人感染確認  10/10
大阪府は10日、新たに105人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の日曜日(136人)よりおよそ30人少なく、大阪府内の感染者の累計は、20万1155人となりました。また、2人が亡くなったと発表があり、府内で亡くなった人は合わせて3005人になりました。

●宣言解除で…なぜ牛肉が高騰!? ミートショックとは 10/10
10日、東京都では新たに60人の感染が報告されました。2日連続で今年の最少を更新しました。重症は67人、亡くなられた人は7人でした。感染者の減少で緊急事態宣言は解除されましたが、この影響で牛肉がさらに高くなる恐れが出ています。緊急事態宣言が解除されて2度目の週末。東京・駒沢オリンピック公園では、スポーツイベントが行われました。
イベント参加者「久しぶりにこういうイベントができて、やっぱりいいですよね」
もちろん感染対策にも気をつかっています。体育館では密にならないように入場する人数を700人以下に抑え、また参加者は体調管理チェックシートの提出と検温が義務付けられています。
イベント参加者「(Q.楽しいですか?)はい。このまま感染者が減っていってほしい」
10日、東京都で新たに確認された感染者数は60人で一日の感染者数としては、今年に入って最も少なくなりました。9日土曜日の午後3時台の関東地方の各地の人出は、前の週と比べて横浜の元町・中華街で28.6%など行楽地で大幅に増加。また、午後9時台でも、東京・渋谷センター街で27%、東京・六本木で20.4%と大幅に増加しました。観光地や外食産業などにとっては、待ちに待った緊急事態宣言の解除。ですが、一方で食卓には“不安”な話も…。
アキダイ・秋葉弘道社長「100ぐラムあたりで税別価格ですけど188円で売ってますが、ついこの間までは138円で売っていました」「(Q.そんなに変わるんですか?)この1カ月で急激に上がってきましたね。値段も高いですけども、入荷しづらい」
高騰しているのは、庶民の生活を支えているアメリカ産牛肉だといいます。冷凍のアメリカ産牛バラ肉の卸売り価格は、8月で1年前の倍近い、1キロあたり1113円にまで上がっています。
買い物客「サンチュを先に買ったんですよ。お肉見たらね、高かったのでね、もうやめにしたと思って、サンチュ返しちゃった!」
アメリカ産牛肉の高騰の原因は、世界的な需要拡大やコロナ禍での人手不足などが指摘されています。さらに、こうした“ミートショック”のなか、懸念されているのが…。
アキダイ・秋葉弘道社長「10月から日本は緊急事態宣言が解除されたことによって、外食産業も非常に盛んにこれからなってくると思う。需要も拡大すれば、小売業と外食産業の両方で取り合いという形になると、さらにこの高値は加速するかなという不安感はありますよね」
緊急事態宣言が解除されたことで外食産業が活性化し、アメリカ産牛肉の“取り合い”が起きるのではないかというのです。東京の牛タン専門店は、アメリカ産牛肉からカナダ産牛肉に切り替えたといいます。
たん焼忍・スタッフチーフ、上原拓馬さん「コロナ前だと1500円とかですかね、1キロ。だいたい今だと2倍〜3倍です」
アメリカ産冷凍牛タンの卸売り価格も8月は去年に比べ、およそ1.8倍になっています。
たん焼忍・スタッフチーフ、上原拓馬さん「今後もどんどん上がっていくと思うんですけど、もう(商品の)値上げも限界かなというところですね」

●感染者・死者数 (10日午後7時時点 ) 死者484.3万人に 10/10
AFPが各国当局の発表に基づき日本時間10日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は484万3739人に増加した。
これまでに世界で少なくとも2億3746万2210人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2〜3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
9日には世界全体で新たに5425人の死亡と35万1868人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはロシアの962人。次いでブラジル(404人)、メキシコ(348人)となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに71万2974人が死亡、4431万7553人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は60万829人、感染者数は2156万7181人。以降はインド(死者45万589人、感染者3395万3475人)、メキシコ(死者28万1958人、感染者372万545人)、ロシア(死者21万6415人、感染者777万5365人)となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの605人。次いでボスニア・ヘルツェゴビナ(331人)、北マケドニア(327人)、モンテネグロ(316人)、ハンガリー(313人)、ブルガリア(311人)となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が150万1440人(感染4530万5305人)、欧州が133万3630人(感染6941万3306人)、アジアが84万9982人(感染5464万3014人)、米国・カナダが74万1160人(感染4597万2930人)、アフリカが21万3024人(感染836万2975人)、中東が20万2156人(感染1356万1466人)、オセアニアが2347人(感染20万3220人)となっている。
 
 
 

 

●東京都 新型コロナ 49人感染確認 3日連続でことし最少  10/11
東京都は11日、都内で新たに49人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内では9日が82人、10日は60人、そして11日は49人で、3日連続でことしに入って最も少なくなりました。50人を下回るのは去年6月25日以来、およそ1年4か月ぶりです。一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は、10日より5人減って62人でした。

●“宣言解除”も飲食店の人出不足深刻 争奪戦が激化 10/11
「緊急事態宣言」が解除され、久しぶりに営業を再開した飲食店。客は戻りつつありますが、今度は“人手不足”という新たな危機に直面していました。
にぎわうイベント 常連「待っていた」
緊急事態宣言が明けてから2回目の週末。各地で、多くの人出が見られました。東京の10日の新規感染者は60人。2日連続で、今年の“最少”を更新しました。街には、活気が戻っています。東京・恵比寿の屋外マーケットでも…。農家直送の新鮮野菜などを販売する屋外マーケット「マルシェ」です。10日、およそ3カ月ぶりの営業再開に踏み切りました。
株式会社NKBマルシェ事業推進チーム・山田純子さん「思った以上に朝から来て頂いて、すごいありがたいなと。常連さんから『待っていたよ』という声が多くて」
これまでは、およそ40店舗が出店していましたが、感染対策のため、20店舗ほどに規模を縮小。試食や試飲も禁止しています。それでも、久々の開催に、出店者の顔はほころびます。
インセクトファーム・村上桂司さん「再開できたということで、これが何よりうれしいですよね。やはり、お客様の顔を見るのが、一番僕らのモチベーションになるので」
客「ここの野菜、大好きなので。久しぶりにこうやって(出店者と)お会いできてうれしいです」
人手不足は深刻…「営業回せない状態」
経済活動が再開し、街に活気が戻る一方で、東京・板橋区の焼き肉店「焼肉296」では、ある危機に直面していました。
焼肉296・川野晃義店長「スタッフの人手不足です。雇ってあげたくても、雇えない時期が長かったですから。その間に、離れてしまったバイトの子は、戻ってきてくれないので。営業が回せない状態」
元々、10人以上のアルバイトが在籍していましたが、コロナ禍でシフトに入れないことを理由に辞めてしまいました。残ったのは2人だけ。今月から制限が緩和され、客足は戻りつつありますが、人手不足は深刻です。
川野晃義店長「(メニューを)頼みたい時に、呼べるスタッフがそばにいない。テーブルも片付けが追い付かない」
この非常事態に、店長はコロナ禍で辞めたアルバイトに助けを求めましたが…。
川野晃義店長「金、土、日は人手が必要なので。以前働いていたバイトの子たちに連絡して当たっているんですけど。他にお仕事が決まっている子が多いので、難しいですね」
争奪戦激化…ワクチン手当&特別休暇も
求人情報サイト「バイトル」などを運営する会社では、飲食業界を中心に、求人掲載数が急激に伸びているといいます。
ディップHRS事業部・稲原雄也事業部長「8月の最終週と9月の最終週で比較しても、お問い合わせ頂く数が約30%増加している現状です。特に、宣言解除が報道され始めた9月の後半からの傾斜は、より加速度的に増加が進んでいる傾向です」
最近では、ワクチン接種を終えた人に5000円程度の手当を支給したり、特別休暇を与えたりする店もあり、今後、人材の争奪戦はますます激しくなります。
ディップHRS事業部・稲原雄也事業部長「採用活動の工夫や、競争力を付けること。採用力を付けるという部分は、多くの会社の大事なポイントになる」

●そごう・西武の営業赤字49億円 21年3〜8月期、緊急事態宣言の長期化で 10/11
そごう・西武の2021年3〜8月期業績は、本業のもうけを示す営業損益が49億円の赤字(前年同期は36億円の赤字)だった。緊急事態宣言の長期化によって、営業時間の短縮や入店者数の制限など厳しい環境が続いた。
売上高に相当する営業収益は前年同期比7.3%増の2101億円だった。同社は昨年8月末に西武大津店(滋賀県)を含む4店舗、今年2月末にそごう川口店(埼玉県)を閉店している。主要店舗の既存店売上高は、1カ月前後の休業を余儀なくされた前年同期に比べれば持ち直しており、西武池袋本店が15.5%増、そごう横浜店が33.8%増、そごう千葉店が30.8%増だった。それでもコロナ前の水準には遠い状況で、一番店の西武池袋本店の19年3〜8月期の売上高が890億円だったのに対し、当期は690億円にとどまっている。

●「コロナ感染経験者」と「ワクチン接種者」が抗体量を検査で調べてみた 10/11
都内の出版社に勤める英樹さん(53・喫煙者)は6月29日に新型コロナ感染が判明。妻の那奈さん(52)も数日遅れで家庭内感染した。
英樹さんはほぼ無症状で、7月2〜8日の1週間でホテル療養を終えられたが、那奈さんは39度近い発熱と、嗅覚がなくなり咳も止まらず……大事には至らなかったが、ホテルで10日間療養することになったそうだ。
「感染から2カ月ちょっと経ったので、抗体量を調べてからワクチン接種のタイミングを決めることにしました。抗体があるのに接種したら無駄打ちでしょう」
ネット検索をした結果、自費診療の抗体定量検査は都内で6000円〜1万円ぐらい。ちなみに中和抗体とはウイルスの感染を阻害する抗体のこと。もし感染しても重症化を防ぐ効果が期待されている。
「医療機関によって検査に使う試薬も違ってきますが、スイスのロシュ社製と米国のアボット社製のシェアが大きいみたいですね。料金は、結果を3日後ぐらいにメールで知らせるところは割安、結果も早く出て医師が説明してくれるところはそのぶん高くなるといった感じでしょうか」
9月18日、渋谷区内のクリニックで、アボット社製の「IgG抗体定量検査」を受けた。医師の問診と採血で10分ほど、税込みで1人1万1000円の会計を済ませて、その日は終了。
通常なら翌日に結果が出るが、19、20日が休診だったので、連休明けの21日に結果を聞きに行ったら……英樹さんは「346.0」、那奈さんは「2366.2」という数値を示された。
単位は「AU/㎖」らしいが、素人にはよく分からない。何でも「4160」が一応の目安で、この数値を超えると100人中95人、つまり95%の確率でウイルスから身を守る十分な抗体があると考えられる。「3200」で90%、「2150」で80%と下がっていくんだとか。
医師の話では、感染者はワクチン接種者より抗体量が少ない。それでも那奈さんは症状が重かったせいか「2カ月経ってこの量なら多い方です」と言われたそうだ。
「私が『346って少なすぎませんかね』と不安がっていると、医師から『私も今年の5月にワクチン接種を終えて、今は700ぐらいですよ』と慰められました」
何でも、抗体量はパトカーの台数みたいなもので、犯罪者(ウイルス)が侵入しても、パトカーがゼロなら防ぎようがないが、346台でも700台でも巡回していれば、現場に急行して取り押さえようとしてくれる。台数が多いからといって100%防犯できるわけでもないし、少なくても捕まえられる。そう考えればいいと、医師から説明されたそうだ。
「それでもワクチン接種を勧められたので、私は急いで1回目をやることにしました」と英樹さん。
英樹さんと那奈さんの取材後、物は試しで、民間の簡易検査も受けてほしいと頼んだ。
検査にかかる時間は10分ほど、その場で結果が分かるというのが売りだ。早いのは確かで、おおむね安い。3000〜5000円といったところか。
「間仕切りのあるカウンター席で検査キットを手渡され、採血用針を自分で指先にプチッと刺して2滴ほどの量の血をスポイトで吸い取る。それをスタッフが持って行って待つこと10分ほどと、簡単は簡単でした」
気になる結果は、英樹さんが「18.34%」、那奈さんが「26.65%」。ウイルスの“阻害率”だとか。
「目安は『20%』で、それ以上だと中和抗体が産生され、数値が高い方が阻害率が高まる可能性がある。ワクチン2回接種で『100%近い数字が出る人もいます』などと説明されました」
20%未満の英樹さんは十分に産生されていない可能性があるということだ。
「妻の方が数値が高いという結果はクリニックと同じで、簡易検査も目安にはなるでしょう。私なら多少お金を払ってでも、医療機関で受けます。医師による説明という安心感はお金には代え難いものがある」
選択は人それぞれだ。
続いて日刊ゲンダイ本紙記者も抗体量検査を受けてみた。
先の2人と違って記者は非陽性者で、ファイザー社製のワクチンを8月14日に1回目、9月4日に2回目を接種済み。検査は抗体が最も多くなるとされる接種2回目の2週間後に行った。
向かった先は新橋駅近くのクリニック。ロシュ社製の検査試薬を用いた定量検査で、料金はやはり税込み1万1000円。その数値は国際的に発表されている数値と比較可能だ。検査の説明、医師との問診(オンライン)、採血を含め20分程度で終わり、結果は2時間後にオンライン上で見ることができる。
検査の結果、記者の抗体量は「1541U/㎖」。千葉大学医学部付属病院が調べた接種後の中央値が「2060U/㎖」であることから、やや少ないことが分かった。とはいえ、現在のところは十分に感染防御能力を得ていることになる。
今後注目すべきは、この抗体量が時間経過と共にどれくらいまで維持できるかということ。国立病院機構宇都宮病院が2回目接種から3カ月後の抗体価を調査しており、それが大いに参考になる。同調査によると、2回目接種から2週間後の中央値は「2140U/㎖」であったが、3カ月後に抗体価は3分の1〜5分の1まで低下していた。宇都宮病院職員378人の平均では、年齢が高いほど抗体量は少なく、また女性より男性の方が少ない傾向があった。年齢に関しては、3カ月後の20代の中央値が約1000U/㎖なのに対し、60〜70代は約500U/㎖と半分しかなかった。
この調査で特に気になったのは、生活習慣や持病の有無による減り幅の大小。「喫煙」「飲酒」「高血圧」「糖尿病」が与える影響を調べたところ、「喫煙」のみがリスク因子だったという。要するに、英樹さんのような喫煙者は減り幅が大きい可能性があるということのようだ。高齢者や喫煙者はワクチンのブースター接種を検討しておいた方がよさそうだ。 
 
 
 
 
 

 



2021/8
 
●呪い (まじない) 
神仏その他不可思議なものの威力を借りて、災いや病気などを起こしたり、また除いたりする術。  
●強力すぎて怖いおまじないの呪文 
私たちの生活において、実は身近なおまじないの呪文。例えば、小さい頃に怪我をしてしまったときなど「痛いの痛いの飛んで行け」とお母さんにされた、若しくは、自分がしていた人は多いのではないでしょうか。その効果については遠い記憶でよく覚えてはいませんが、世の中には、恐怖すら覚えるほど強力に効くおまじないが存在します。普通に聞くとちょっと恐ろしいですが、それが恋愛に効くおまじないの呪文となったら話は別ですよね。今回は、恋愛成就間違いなしと言われる、強力なおまじないの呪文をご紹介!強力なおまじないの呪文で、恋愛を有利に運びましょう。
そもそもおまじないとは?生半可な気持ちで行ってはいけない理由
皆さんは、おまじないってなに?と聞かれたときに、しっかり説明することができるでしょうか? まずは、おまじないの意味や歴史を知ってから、その効果にあやかることにしましょう。
おまじないとは?
おまじないとは、漢字で「お呪い」と書くように、本来、神仏や神秘的な力を持つ人が災いを起こしたり、またはそれを回避するために行う白魔術や黒魔術、呪術を簡略化したものと言われています。
「簡略化」なんて聞くと、少し甘く見てしまうかもしれませんが、決してそんなことはありません。古来から「言霊」という言葉があるように、そもそも言葉には魂が込められており、おまじないの呪文にも魂がこもっています。
つまり、あくまでも、おまじないを行うための儀式が簡略化されているだけで、おまじないの呪文の効力はそのまま残っていることなわけですから、生半可な気持ちで行ってはいけないということになります。
おまじないの種類
世の中には、数え切れないほどのおまじないが存在します。緊張したときに、手のひらに「人」の文字を書いて飲み込む、というのも、一種のおまじないですよね。
先程、白魔術や黒魔術といった話をしましたが、読んで字のごとく、白魔術は天使の力を借りるおまじないの種類で、黒魔術は悪魔を呼び出して行うものとされています。恋愛のおまじないなどの願いを込めるおまじないは白魔術に属しますが、中には黒魔術を介して行うおまじないもあるのだとか。
黒魔術を介したおまじないをするときは、悪魔と契約を結ばなければならなく、願いを叶えるための代償を要求すると言います。幸せになりたいためにおまじないを行うわけですから、代償を支払う黒魔術を介したおまじないは控えるようにした方が良いと言え、おまじないは、あくまでも幸せを呼び込むために行うようにしたいものです。
おまじないの歴史
おまじないの歴史は世界的に非常に古く、日本で言うと旧石器時代まで遡ると言われています。
縄文時代に、豊作や子孫繁栄を願って作られた「土偶」は、おまじないの歴史の古さを物語るものではないでしょうか。時代が少し進むと、平安時代には、安倍晴明で知られるようになった「陰陽道」も一種のおまじないで、晴明の唱える言葉は、まさにおまじないの呪文ですよね。
世界に目を向ければ、占術師やシャーマンなど、紀元前から呪術の類いは存在したことがうかがえますので、おまじないの歴史は相当古いことは容易に想像がつきますよね。
強力すぎて怖い!?恋愛効果が高いおまじないの呪文セレクション
さて、それでは早速、本題である強力すぎて怖い恋愛のおまじないの呪文をご紹介していくことにしましょう。
カフェ・カシタ・ノン・カフェラ・エト・プブリア・フィリエ・オムニバス・サイズ
こちらは、意中の彼を自分に振り向かせる恋愛のおまじないの呪文で、昔、魔法使いが唱えた呪文と言われています。少し呪文が長く覚えにくいかもしれませんが、スムーズに言えるようになると、願いも叶いやすくなりますので、諦めずに頑張ってみましょう。
シャリブリ・シャリブラ・エストラトン
こちらは、好きな人が自分に告白してくれるおまじないの呪文。彼の目を見ながら心の中で唱えると、彼の方から告白してくると言われています。会う度におまじないの呪文を唱えることが大事になります。
ノウマクシッチルヤ・ジビキヤバン・ララギヤナン・オンバザラ・ギニチャキシラ・ソワカ
こちらは、意中の相手から連絡が来るおまじないの呪文。連絡手段となるものを持ちながら、おまじないの呪文を唱えましょう。自分からは恥ずかしくて連絡することは出来ないけれど、相手から連絡が欲しいと願っている場合は、ぜひ試してみて下さいね。
オン・レーカ・トピーカ
こちらは、彼の心を繋ぎ止めるおまじないの呪文。ケンカをしてしまって、ギクシャクした関係が続いている時や、何となくお互いの間に距離が生まれてしまったというときに唱えたい呪文です。彼の胸に向かって唱えると良いと言いますので、それとなく近づいて心の中で唱えてみましょう。
ウソル・デラビタトーレ・ソイナトーレ・デボラトーレ・マンシトーレ・エシェデュクトーレ
こちらは、恋のライバルがいるときに活用したい恋愛のおまじないの呪文。かなり強力な呪文なので、ここぞと言うときに活用してみてはいかがでしょうか。メモ用紙に意中の彼の名前とライバルの名前を書き、名前と名前の間に赤ペンでギザギザ線を書き込み、その線に沿って呪文を唱えながらハサミを入れて切っていきます。
それぞれの願いを叶える者の力は我にあり
こちらは、恋が叶うおまじないの時に唱える呪文です。
白い紙と黄色いペン、赤いペン、自分の好きな色のペンを用意しておきましょう。黄色、赤色、自分の好きな色の順で、白い紙の左にハートマークを描いていきます。描いたハートは中も塗りつぶすようにし、赤いハートマークは両端のハートマークよりも大きく描きます。黄色のハートマークの下には愛を表す言葉(例:永遠の愛、二人でひとつ・・など)を書きます。赤いハートマークの下には好きな人の名前を書き、自分の好きな色のハートマークの下には、自分の叶えたい願いを書きいれ、最後に先程の呪文を唱え、3つのハートマークを1本の線で結びます。
あなたの好きな人は誰?知ってる?〇〇です
こちらは、好きな人と結婚できるおまじないの呪文です。二週間続けると効果を発揮すると言われるおまじないの呪文なので、継続して行うようにしましょう。
まず、鏡に向かって、自分が一番好きな歌を大声で歌います。ただし、この時、歌を誰かに聴かれてはいけませんので、ご注意を! 歌い終わったら、先程のおまじないの呪文を唱えます。〇〇の部分には、自分の好きな人の名前を当てはめます。
恋愛に関するおまじないの中でも、強力と言われるおまじないの呪文ですので、大好きな彼と結婚したいとお考えの人は、ぜひ試してみて下さいね!
美の髪は我に舞い降りた。美への追及は神と共に
恋愛に関するおまじないには、自分自身を美しくすることで恋愛運を上げるものもありますが、こちらはその類いのおまじないの呪文です。用意するものは、ピンク色の小物、金色のヘアアクセサリー、バーベナの香りのする香水で、ヘアアクセサリーは一部に金色が含まれていればOKです。
ドレッサーの上にピンクの小物を置きます。髪の毛を3分間かけてゆっくりととかしていき、先程のおまじないの呪文を唱えます。金色のヘアアクセサリーを身につけ、バーベナの香りの香水をつけて学校や仕事に出掛けましょう。
毎朝続けることで効果を発揮しますので、少しだけ早起きして、時間と心に余裕を持って行いましょう。
恋愛のおまじないの呪文が効かない?願いを叶えるためのポイント
恋愛のおまじないの呪文を唱えて願いを叶えたい!それは誰しも思うことですが、誰でもすぐに願いが叶うという訳ではありません。ここでは、願いを叶えるためのポイントをまとめてみましたので、おまじないが効いてない!と思う人は確認してみて下さいね。
願いが叶うアイテムを持つ
世の中には願いが叶うアイテムが存在しています。その中でも強力とされているのが「護符」と呼ばれるもの。中国を起源として、昔から伝えられてきたもので、護符を持っているだけで願いを叶えるためのエネルギーが何倍にも増幅するといわれています。護符を取り扱う販売会社の中には、あなたの願い事のためだけに直筆で書いてくれるものも。おまじないを続けてもなかなか効いていないと感じる人は、プロの手を頼ってみるのも一つの手かもしれません。
失敗しても諦めない
恋愛のおまじないの呪文を、毎日欠かさず唱えていたとしても、失敗はつきもの。おまじないの呪文の効きには個人差がありますし、効くおまじないの呪文も人によって異なるからです。また、即効性のあるおまじないもあれば、長い時間をかけて効果を発揮するおまじないの呪文もあるので、誰でもすぐに効果が出るという訳ではないのです。自分自身のバイオリズムや持っているオーラによっても、おまじないの呪文の効き目は異なってきますので、失敗しても諦めずに行い続けましょう。
前向きな気持ちで行う
恋愛のおまじないの呪文は、前向きな気持ちで行う方が効果を発揮しやすくなります。「どうせ効果なんて出ない」など、ネガティブな感情のままおまじないを行ってしまうと、その気持ちが反映されてしまい良い結果が現われなくなります。おまじないを行うときは、前向きな気持ちで行うようにして、信じる気持ちを持つようにしましょう。
恋愛成就を叶えるために!おまじないの呪文を唱えるときの注意点
恋愛成就を叶えるために、おまじないの呪文を唱えるときには、次のようなことに注意して行うようにしましょう。
強力なおまじないは呪術であることを忘れない
冒頭でも触れましたが、おまじないは儀式として簡略化されている部分はありますが、効力は継承され、おまじない=呪術であることは変わりません。生半可な気持ちで取り組んでしまった場合、効果がないだけならともかく、万が一、おまじないが黒魔術だった場合、リスクが伴うことも考えられます。おまじないを行うときは、確固たる信念を持って行うこと。リスクの伴うおまじないには手を出さないようにすることなどを肝に銘じて行うようにしましょう。
キレイな体でおまじないを行う
おまじないは、自分の願いを叶えるために行うこと、つまり祈願することとなります。神様や天使の神聖な力を借りるわけですから、心身共に清らかな状態で行うことが望ましいと言えます。したがって、おまじないを行うときは体をキレイにして、使用する道具がある場合は、道具もキレイなものを使うようにしましょう。おまじないの効果も得やすくなるので、原則、おまじないに使用する道具は新品の物を用いるようにしましょう。
他人に見られたり知られたりしてはならない
おまじないは、他人に見られてしまったり、知られてしまうと、その効力が衰えてしまうので、自分以外の人間に知られないようにしなければなりません。したがって、おまじないを仲間内で行うということは、基本的にはNG。自分は真剣に願っていたとしても、自分以外の人が雑念に捕らわれてしまっていたり、そもそも、遊び半分でおまじないをしていたら、叶う願いも叶いません。しかも、それが黒魔術のようなおまじないだった場合、その場にいた全員に災いが降りかかってしまうかもしれません。おまじないは、自分の願いを叶えるために集中して行うものであり、お祭りごとではないので、くれぐれも誰かに見られたり、一緒に行うということはしないようにしましょう。
怖すぎるほど強力なおまじないの呪文で恋愛成就も間違いなし!
今回は、怖すぎるほど強力な恋愛に関するおまじないの呪文をご紹介してきました。念押しになりますが、おまじないは決して軽い気持ちで行うものではありません。叶えたい意志がなければ叶いませんし、遊び半分で行えば効果がないどころか、かえって悪い結果を招くこともあります。恋愛のおまじないの呪文を唱えるときは、心を落ち着かせ、強い意志を持って行うようにしましょう。  
●強力!即効!おまじないの呪文 
おまじないの呪文と聞くと、どこか怖い印象を抱くかもしれませんが、実は身近なものなんです。たとえば、小さい頃に怪我をしてしまった時に「痛いの痛いの飛んでいけ」とお母さんにしてもらったという人は多いのではないでしょうか?こんな身近なおまじないから、本当に強力な呪文までたくさんの言葉が存在しています。さぁ、あなたはどんなことを願いますか?今回はあなたの願いが叶うほど強力なおまじないの呪文を紹介していきます!
【願いが叶う呪文おまじない】誰もいない静かな場所で…
最初に紹介するのは願いが叶う呪文です。唱える前に大事なのは場所。誰もいない自分の落ち着ける場所で行いましょう。呼吸を整え真剣に「アールエラフ・ノットイン」と呪文を唱え、その後に心から叶ってほしい願い事を言います。その後は信じていれば必ず願い事は叶います。実際、願い事が叶っている人が続出です!
【欲しかった物が手に入る呪文おまじない】木星マークを書いて…
欲しいものが具体的にある場合、左手の手のひらに、右手の人差し指で、木星のマークを書いて、そっと息を吹きかけます。その後、欲しいものを思い浮かべて、心の中で「ナ・カイテ・シノテ・モツイオ・エウラ・イレイホ」と唱えます。すると、欲しかった物をプレゼントされたり、限定品が手に入るチャンスが訪れたりします。
【探し物が見つかる呪文おまじない】子どもの頃から…
子どもの頃から、物をなくすと「あとみよそわか」という言葉を唱えながら探しています。もういい、と思っても、もう一度よく確かめなさい、という意味だそうです。これを唱えると不思議と探し物が出てくるので、試してみて!
【金運がアップする呪文おまじない】誰もいないところで…
今月はお金がピンチ!臨時収入が欲しい!という時に唱えるおすすめの呪文です。「トリンカーファイブ」と5回唱えるだけ。できれば誰もいないところで心を込めて声に出して唱えてくださいね。実際これでピンチの時は臨時収入が入って、懐が暖かくなりました! という口コミも届いています。試す価値、ありますね!
【好きな人に急接近する呪文おまじない】宵の明星の時間に…
毎日、宵の明星が輝いている時間に「ビーナスさま、ビーナスさま、私をあの人の1番星にしてください」と3回心の中で唱えると、好きな人に急接近できます。もしも空が曇っていて、明星が見えなかったら、同じ呪文を声に出して唱えればOK。「どうせ叶いっこない」「こんなこと言ったって…」などとネガティブな気持ちで行わないこと。心の底から信じる気持ちでやりましょう。これは本当に効くので試す価値アリですよ!
【告白が成功する呪文おまじない】香水をつけて…
好きな人への告白を考えている方は必見!告白の1時間前に、お気に入りの香水をつけて「シウア・クシアン・ディウン・カエット」と唱えてください。そして、告白直前にも、同じ呪文を唱えます。あなたの想いは、香りとともに好きな人の心にまで届きます。この人いい香りがする、と思わせられたら、良い返事が期待できます!
【好きな人と両想いになれる呪文おまじない】好きな人の背中に向かって…
簡単なのによく効くと噂の「両想いになれる」というおまじないです。本当にとっても簡単な方法ですよ。好きな人に気づかれないように、好きな人の背中に向かって「セミセラ、セミセラ、ソプラン」という呪文を小さな声で3回唱えるだけ!1回だけでも効果があるらしいのですが、できれば毎日やったほうが両想いへの効果があるようです。振られてしまった相手にもやってみたら、いつの間にか両想いになるかもしれませんよ。
【素敵な出会いが訪れる呪文おまじない】六芒星に向かって…
素敵な出会いを求めるなら、六芒星にお願いするセラフィムのおまじないがおすすめです。まず、白い紙を用意し、赤いペンで大きく六芒星を書きます。(▽と△を重ねたような形です)その六芒星に向かって「セラフィム」と唱えてから、息を吹きかけます。その紙を日当たりの良いところに、1日、置いてください。その後、その紙を小さく折り畳み、手帳などに挟んで持ち歩くと、理想的な素敵な人に出会えますよ。
【失恋から新しい恋を引き寄せる呪文おまじない】朝、起きたら…
悲しい失恋を忘れて、早く新しい恋がしたい!そんな方におすすめのとっておきの呪文おまじないです。大事なのは新しい恋をつかみたいと心で強く願っているということです。朝、起きたら、「イ・リサ・アイキ・サオト」と9文字の呪文を心の中で唱えること。これだけで、新しい出会い、素敵な恋がやってきますよ♪
【復縁できる呪文おまじない】お風呂で…
復縁したいお相手がいる方に、ぜひ試してもらいたいおまじないです。やり方は簡単です。お風呂で体を洗う際に、足は最後に洗ってください。その最後に足を洗う際に「オン・レーカ・トピーカ」と唱えるだけです!信じて唱える。これを毎日続けていると、復縁したいお相手から連絡があるなど、進展がありますよ!
最後に
おまじないの呪文を唱える時は、心を落ち着かせ、強い意志を持って行うようにしましょう。遊び半分で、おまじないの呪文を唱えると、効果がないどころか、かえって悪い結果を招くこともあるかもしれませんよ。また、おまじないですから、他の人に聞かれたりしないようにしてください。そして前向きに信じて行うこと!あなたが叶えたい願いによって、ぴったりのおまじないの呪文を試してみてくださいね。 
●願いが叶うおまじない 効果の高め方とおすすめのおまじない 
叶えたい願いがあるときには、願いが叶うおまじないを使うのがおすすめです。本当に叶えたい願いだけにおまじないをして、願いを叶えたいと強く思うことが、成功させるポイントです。おまじないに焦りは禁物。失敗しても落ち込まず、心を込めて再チャレンジしてみましょう。願いを叶えるおまじないには、口コミで人気の強力な「塩まじない」があります。そのほかにも、願いが叶うおまじないには、気軽に試せるものがたくさん。無料でできるものがほとんどで、道具がいらないものもあります。自分が叶えたい願いによって、ぴったりのおまじないを選びたいですね。気になるおまじないがあれば早速試して、願いを叶えてみてください。
願いが叶うおまじないって?効果高めるコツはあるの?
叶えたい願いがあっても、自分の力ではなかなか叶えられないことがあります。そんなときには、願いが叶うおまじないを活用するのがおすすめです。おまじないは、本当に叶えたい願いだけに使うのがポイント。効果を高める方法で行えば、よりおまじないが成功しやすくなります。願いごとにぷったりのおまじないを選び、あせらず続けることが大切です。おまじないを効果的に活用する方法を紹介します。
恋愛?金運?本当に叶えたい願いだけにおまじないをする
おまじないは、実は私たちにとってとても身近な存在です。緊張したときに手のひらに3回「人」と書いて飲み込んだ経験はありませんか?これも、よく知られているおまじないのひとつです。おまじないをするときには、本当に叶えたい願いごとだけに使いましょう。叶えたい願いが多い場合には、ひとつずつおまじないを使って叶えていくと効果的です。恋愛や金運など、自分が今どうしても叶えたい願いにおまじないを使いたいですね。
効き目をアップ!願いが叶うおまじないの効果の高め方
おまじないの効果を高めるには、まずはシャワーを浴びて、体を清めてからはじめるのがおすすめです。バスタブにお湯を貯める場合には、塩をひとつまみ入れましょう。体を清める効果がアップします。また、おまじないは自分以外の人に知られないように行うのが基本です。真剣に願いが叶うおまじないに取り組むなら、おまじないの効果を高める方法を実践したいですね。
願いにぴったりのおまじないを選ぶことが大切
おまじないは、それぞれ叶えられる願いが異なります。恋愛や仕事系など、願いはさまざま。願いの種類によって適切なおまじないを選ぶことが、おまじないを成功させる秘訣です。特別な商品を購入しなくても、身近なものを使ってできるおまじないなら、気軽にためせますね。パワーストーンやお守りなど、自分を守りながら願いを叶えてくれるアイテムを活用するのもおすすめです。
願いを叶えたいと強く思うのもポイント
願いが叶うおまじないをするときには、願いを叶えたいと強く思うことが成功させるポイントです。「どうせ叶わない」「こんなことをしても無駄」とネガティブな気持ちでしたおまじないは、効果が出にくくなります。願いが叶った時の自分の姿を思い描き、きっとその未来がやってくるとポジティブな気持ちで取り組みたいですね。おまじないをするときには緊張せず、リラックスしておこなうのも成功させるコツですよ。
即効性はない?おまじないに焦りは禁物
おまじないは、一度だけでは効果が出ない場合もあります。しかし、毎日続けることで、少しずつ願いが叶うことが多いもの。一度試してダメでもあきらめず、前向きな気持ちで何度も繰り返しておこないましょう。特に、即効性のないおまじないは、継続することで効果が出やすくなるものです。おまじないに焦りは禁物。おまじないを日常生活編にすることで、叶えたい願いがだんだんと実現するでしょう。  
願いが叶うおまじないとは? 効果の高め方とおすすめのおまじない 
恋愛や金運、友達関係の願いがおまじないはたくさんあります。特に強力だと口コミ評価で好意的な意見が多いと広告されているのが「塩まじない」です。ほかにも、呪文を唱えたり、月にパワーをもらったりと、気軽にためせるおまじないがありますよ。おまじないはKindle版の電子書籍でも知ることも。叶えたい願いにぴったりのおまじないを選んで、絶対に叶える強い気持ちを持っておまじないをしてみましょう。おすすめの願いが叶うおまじないを紹介します。
願いが叶う!塩を使う強力な「塩まじない」
「塩まじない」は、強力即効で有名です。準備するのは、塩とトイレットペーパー、ボールペン、灰皿、ライターです。まずはトイレットペーパーに悩みを書きます。叶えたい夢を悩みとして描くのがポイント。トイレットペーパーに塩をひとつまみ包んで、灰皿の上で燃やしましょう。灰をトイレに流したら、おまじないは完了です。悩みとして書いた願いが至急叶うことが期待できますよ。
願いが叶う!寝る前に枕にキスするおまじない
恋愛の願いを叶えるおまじないに、枕にキスするおまじないがあります。両思いになりたい相手のフルネームを枕で指に書きます。その上に重ねて自分の名前を指で描きましょう。3回繰り返して書いたら、好きな人の名前を3回つぶやきます。最後に、相手の顔を思い浮かべながら、枕にキスをしてください。寝る前に好きな人のことを考えることで、幸せな気持ちで眠りにつける効果もありますよ。
願いが叶う!シャーペンを使ったおまじない
シャーペンを使った、好きな人と両想いになれるおまじないです。シャーペンに新しい芯を入れて、自分の名前と相手の名前の文字数だけ芯を打ち出します。長い芯が折れないように、紙にハートを書いて塗りつぶしてください。ハートを書いた紙を大切に持ち歩くことで、好きな人に気持ちが伝わる効果がありますよ。長い芯が折れないようにハートを書いて塗りつぶすのは大変なこと。失敗したら、あせらずやり直しましょう。
願いが叶う!呪文を唱えるおまじない
恋愛の願いが叶う、呪文を唱えるジャンルのおまじないです。呪文を唱えるおまじないは、準備するものがないので、いつでも気軽にためせますね。好きな人のことを思い浮かべながら、「フォレ、キッシュ、ソレア」と唱えてください。シャワーを浴びて身を清めてから呪文を唱えると、より高い効果が期待できます。静かな環境で、部屋を薄暗くして行うのがおすすめです。アロマオイルやキャンドルを使うのもいいですね。
願いが叶う!ノートを使うおまじない
願いが叶う、ノートを使ったおまじないです。おまじない専用の新しいノートを準備しましょう。叶えたい願いをノートに書き、イラストやカラーペンで装飾します。願いは、過去形で描くのがポイントです。叶ったイメージを持てますよ。願いを書いたページは、毎日見返して、叶うように祈りましょう。願いが叶ったら、同じページに叶った日にちと曜日、お礼の言葉を書いてフィードバックしてください。
願いが叶う!月のパワーをもらうおまじない
西洋の占星術では、新月は始まりをつかさどります。願いが叶うおまじないに、新月のおまじないがあります。新月の日に、白い紙に黒ペンで願いを書いてください。願いが叶った状態のように、「私は両思いになった」など、過去形で断定して描くのがポイントです。紙がない場合には、メールのメモ機能を使いましょう。書いた紙はいつも持ち歩き、毎月、新月の度におまじないを行いましょう。新月のパワーが願いを叶えてくれますよ。
願いが叶う!アロマオイルを使うおまじない
香りで願いが叶うおまじないが、アロマオイルを使うおまじないです。恋愛の願い全般に効果がありますよ。いつも使っている枕に、好みのアロマオイルを一滴垂らします。あとは、その枕で眠るだけ。花の香りや安眠効果のあるアロマオイルを使うと、より効果的です。枕にアロマを垂らすのには抵抗がある人は、ビー玉などにアロマオイルを垂らしたものを、いつも持ち歩きましょう。
願いが叶う!5円玉を使うおまじない
5円玉を使った、願いが叶うおまじないです。自分が生まれた年の5円玉を見つけたら、きれいに磨きます。塩をひとつまみふりかけて5円玉を清めたら、真ん中の穴に赤いひもをしっかりと結びます。5円は「ご縁」と言い換えられることから、恋愛に関する願いが叶うおまじないとして有名です。おまじないをした5円玉は、財布に入れて、いつも持ち歩くと効果がアップしますよ。
願いが叶う!満月の日に行うおまじない
月な光は、昔から神聖な力があるとされてきました。弩迫力の月のパワーをもらうおまじないで、願いを叶えましょう。準備するのは、透明なコップに水を入れたもの。まず、満月の夜に、水の入ったコップを月光浴させます。しっかりと月の光を浴びたら、願いを思い浮かべながらコップの水を飲み干します。月のエネルギーを体の中に取り入れるイメージをしながら飲むのがポイントですよ。満月の画像を自分を宛先にして送信するのもおすすめです。
願いが叶う!ヤドリギに触れるおまじない
ヤドリギは漢字では「宿り木」と書きます。ヤドリギは、ほかの植物に寄生して育つ植物です。そのため、幸運を引き寄せてくれる神聖な植物として知られています。ヤドリギを見かけたら、そっと手を触れて、叶えたい願いを心の中でつぶやきましょう。ヤドリギのド級のパワーが、あなたの願いを引き寄せて、叶えてくれますよ。
強力なおまじないで願いが叶う!早速実践してみましょう
恋愛や仕事で、どうしても叶えたい願いがあるときには、即効簡単なおまじないを使って願いを叶えましょう。願いが叶った自分の姿を想像しながらおまじないをすることで、叶える力がアップします。おまじないは、体を清めて、静かな部屋でおこなうのがおすすめです。失敗してもあきらめず、毎日続けることで願い事が叶いやすくなりますよ。強力なおまじないを使えば、願いが叶うはず。早速おまじないを実践してみましょう。  
●「おまじないを最速で叶える」方法 
先行きの見えない2021年。これからは「新しいこと」や「人と違ったこと」を考えるスキルが重要になってくる。だが、「考える」といっても、いったい何をどう考えればいいのか? そんな人に読んでほしいのが、このたび刊行された『考える術──人と違うことが次々ひらめくすごい思考ワザ71』だ。
著者の藤原麻里菜氏は、「無駄づくり」という異色のコンテンツをネットを中心に展開しており、これまでに何百もの作品を発表、その人気は海外にも波及し、台湾での個展では2万5000人もの観客が殺到、SNS再生数は4000万回にも達する話題の発明家だ。
そんな著者が、これまでに発明を何年も継続してきた中でつかんだ「考えるテクニック」をあますところなく詰め込んだのが本書だ。「何も出てこない……」とうんうんとうなっているなら、本書をパッと開いて、好きなワザを使ってみてほしい。「逆転」「主語変え」「マナー破り」「合体」「似たもの合わせ」……便利に使える思考ワザが満載である。
本稿ではこの『考える術──人と違うことが次々ひらめくすごい思考ワザ71』から特別に、一部を抜粋・編集して紹介する。
「消しゴム」を使い切るというおまじない
アイディアは、過去の自分を手がかりにして考えていくこともできます。
いまはやらないけれど過去にやっていたこと、10代前半の若いときの思い出、または高校生、中学生、小学生と、それぞれにたくさんの思い出があると思います。これらを思い出して思考を広げていくのです。
ここでは「消しゴム」をテーマにしてみましょう。消しゴムに何か思い出はあるでしょうか。
小学生のときに流行っていた消しゴムを使った遊びとか、昔使っていた消しゴムの色やかたちなど、過去の思い出を探ってみてください。そしてその思い出から、消しゴムにまつわる「問題」を見つけてみましょう。
わたしは消しゴムを見ると、小学生のときによくやっていたおまじないを思い出します。
好きな人の名前を消しゴムに書いて、すべて使い切ると両思いになるというものです。
でも、すべて使い切ったためしがありません。消しゴムをすべて使い切るのはけっこう難しいのです。それに、仮に使い切れたとしても時間がかかりすぎます。
1つの消しゴムを使い切るのには数ヵ月、下手したら数年かかってしまうかもしれません。すぐに両思いになりたい場合、このおまじないに頼るのは厳しいです。
こうして、思い出から「おまじないのために消しゴムを使い切りたいのに、使い切れない」「長期戦すぎる」という2つの問題が浮かび上がりました。
具体的なシチュエーションを思い返すことで、アイディアのきっかけとなる問題が見えてきました。当時はとくに意識していなかったことでも、時間をおいていま改めて振り返ると、「こんなところに問題があった」と気づくことができます。
モノには過去を振り返らせる力があります。そしてその過去は人それぞれなので、同じモノを見ても、考えることは人によって少しずつ違うはずです。思い出から考えるとそうした差異が必ず出てくるので、アイディアがユニークなものになりやすいです。
【考えてみる】消しゴムの思い出から、思考を広げてアイディアを考えてみよう。
わたしは「おまじない」からアイディアを考えてみたい。問題は、使い切るのにめちゃめちゃ時間がかかるということです。では、全自動で消しゴムを使ってくれるマシーンがあったらすべて解決するのではないでしょうか。
『考える術』では、こうした「思い出」から考えるワザのほかにも「逆を考える」「情報から考える」「短時間で考える」など、自分らしいアイディアを次々と生み出せる71のワザを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
もっと速く、ユニークに考えるには? ──著者からのメッセージ
この『考える術』は、わたしがコンテンツをつくっていくうえで蓄積してきた「アイディアの発想法」をまとめた書籍です。わたしは、無駄なものをつくる「無駄づくり」というコンテンツを2013年から始め、現在までに「インスタ映え台無しマシーン」や「ツイッターで『バーベキュー』とつぶやかれるたびに藁人形に五寸釘が打ち付けられるマシーン」をはじめとする無駄な発明品を200以上つくってきました。これを書いているいま現在も、月に5から10の「無駄づくり」をし続けていて、インターネットを通じて視聴者に届けています。すごいのかすごくないのかまったくわからない……いや、おそらく後者ですが、無駄なものを考えるプロだと、自分のことをそう思っています。
想像力が高まり、思考が柔軟になる
「無駄なもの」といっても、毎週1、2個以上のアイディアを考え、それを実現し続けるのはけっこう大変なことなのです。誰に頼まれたわけでもないのに週に最低1つは「無駄づくり」をしようと決めているので、アイディアが思いつかない恐怖や、焦燥感みたいなものは人一倍感じてきました。そういった経験の中で、速くアイディアを思いつく方法、そしてユニークな考え方をする方法がたまってきました。本書に収録した、そんなさまざまな方法をなぞっていくと、想像力が高まって思考を柔軟にすることができ、それによっていままでとは違う自由な発想でものを考えていくことができるはずです。
「考えるきっかけ」が満載
仕事で企画を考えるときや、学校の課題、または、誰からも頼まれていないけれど何かやりたいなあとぼんやり考えるときもあると思います。自分の視点を持ち、ありがちなアイディアから脱却したい──。本書は、そういった悩みが解決する一冊になっています。ものを考えるための「きっかけ」をたくさん詰め込んだので、ぱらぱらとめくって、考えごとをするとっかかりとして使ってくれたらうれしいです。いろんなアプローチやきっかけがあればあるほど、そこから分岐して多様なアイディアにたどりつくことができます。実際には使わないアイディアでも、現実離れしていてもいい。まずは、肩の力を抜いて、頭の中で精いっぱいふざけながら、思考の広がりを感じてみてください。 
●最新科学で迫る!「おまじない」の世界  
「ちちんぷいぷい、痛いの痛いの飛んでいけ〜!」幼いころに聞いた、あの優しい言葉。世の中には、本当に効果が出るかどうかはよくわからなくても、人々に愛され使われ続けている「おまじない」や「ラッキーアイテム」が数多く存在しています。なぜ、我々は「おまじない」に心引かれるのか?何となく効果があるような気がするのは、一体なぜなのか?不思議な「おまじない」の世界を徹底検証!医療の世界で実際に確認された、言わば「おまじない」の奇跡とは!?見るだけでなぜか生理痛が和らぐとウワサされている“あの有名人の顔”に隠された秘密とは!?最先端科学で「おまじないの正体」に迫ります!
医学界で研究が進む“おまじない”とは? .
痛みを訴える患者に、生理食塩水など鎮痛効果があるかどうか分からないものを医師の指示の元で投与すると、なぜか痛みが和らぐことがあると言います。(医師の指示のもと行われている医療行為です。個人の判断でまねをしないでください。)
まるで“おまじない”が効いたかのようにも見えるこの現象を、医学の世界では「プラセボ効果」と呼んでいます。プラセボとは「ニセの薬」のこと。本来は新薬を開発するときに本物の薬の効果を検証するために使われるものなので、効果が無いのが前提です。しかし、なぜか効果が現れる人もいるため、その不思議なメカニズムの研究が進んでいるのです。
プラセボ効果の不思議 .
プラセボ効果は「本物の薬だ」と思い込んでいるときだけに現れるものなのでしょうか?実は、最近の研究では「ニセの薬だ」と知っていても効果が現れることがある、という事実が報告されています。本物の薬そっくりに作られたタブレットをニセと知っていながら服用した結果、薬の多量服用を避けられたという事例もあります。
※偽薬(プラセボ)を使う場合は必ずかかりつけの医師に相談してからにしてください。普段飲んでいる薬を自己判断で減らしたり、やめたりすることは絶対にしないでください。
科学で迫る!あのお笑い芸人の顔が生理痛を和らげる!? .
SNSでも話題の、お笑いコンビ「タカアンドトシ」のトシさんにまつわる“あるウワサ”。それはなんと、「トシさんの顔を見ると生理の痛みが和らぐ」というもの。ふだんからトシさんの顔を見て生理痛のつらさをしのいでいるという方にご協力いただき実験を行うと、脳のある部分が活発に反応していることが分かりました。今回の実験で確認されたのは、「側坐核(そくざかく)」を含む痛みに関係する脳の部位の反応。この反応から、脳内にオピオイドと呼ばれる強力な鎮痛物質が分泌されていることが類推されます。だから、痛みが和らいだのではないかと考えられるのです。
明日を前向きに生きるための“おまじない” .
今回の取材で見つけた「おまじない」を2つご紹介します。
1つ目は「歯ぎしり」のお悩みを解消できちゃうかもしれない「おまじない」です。それは、寝る前に「唇は閉じて、歯は離す」と声に出して繰り返し20回唱えるだけ。実際に歯科医師が患者に指導しているもので、およそ500人を対象にしたある調査によると9割以上に一定の効果がありました。専門家によると、効果が出るまでには少なくとも1か月以上は続けて欲しいとのことでした。
2つ目は、集中力や記憶力がアップしちゃう可能性を秘めた「おまじない」。朝起きたとき、「よく寝てたね!」という意味のことばをかけてあげると、その相手の集中力がアップする可能性があるというのです。番組で行った実験でも、「きのう爆睡してたよ」というひと言の「おまじない」をかけた日の方が、おまじないをかけていなかった日に比べて集中度がアップしていました。身近な人へのちょっとした声かけが、良い1日を送るきっかけになるかもしれません! 
●身代わり猿 
白い頭に赤いからだをした猿が両手足を縛られ、つるされているように見える、これが『身代わり猿』です。ならまちの戸口にぶらさがっているのをよく見かけます。大きさはさまざまにあり、中にはこんなに巨大なものも…に巨大なものも…
庚申信仰と関係しており、「庚申さん」のお使いの申(猿)をかたどったお守りで、家の中に災難が入ってこないように吊るしているのです。人間にふりかかる災厄(わざわい)を自分の代わりに受けてくれるとされ、そのため身代わり猿と呼ばれています。また、背中に願い事を書いてつるすと願いが叶うといわれるため、「願い申」ともいいます。
家族の願いは玄関の入り口に家族の人数分吊るし、個人の願いは寝室の入り口に吊るすとよいとされています。
身代わり猿の歴史
庚申信仰
元興寺の僧が伝染病を鎮めるために、青面金剛(庚申さん)に祈ったのが、庚申信仰の始まりとされています。言い伝えによると、人の体の中には三尸(さんし)の虫がいて、庚申の日の夜、人が寝ているあいだに体から抜けだし、天帝にその人の悪事を告げにいくといいます。その三尸の虫の報告により寿命が決まるというので、人々は六十日に一度回ってくる庚申の日は、寝ずに「庚申さん」を供養し、夜通し飲食などをしながら夜明けを待ちました。こうすれば、三尸の虫が自分の体から抜け出すこともなく、長生きできると考えられていたのでしょう。しかし、それでも不安な人は、庚申さんのお使いである『身代わり猿』を吊るし、ふりかかる災難に備えていたのです。現在では、徹夜の習わしはなくなりましたが、身代り申をつるし、庚申さんをまつる信仰は、今もならまちに息づいています。特に、西新屋町、庚申堂の周辺ではたくさんの身代わり猿を見かけることができます。庚申さんと親しまれる『青面金剛』は、顔も体も全身青色をした木材彩色で、赤い瞳が3つ、腕が6本あります。中国唐代の「陀羅尼集経」によると、青面金剛は人に災いする災難や病魔を退治する神通力があるとされています。『青面金剛』には、奈良町資料館と北向き庚申堂に行くとお会いできます。
庚申祭り
昭和59年から庚申信仰にまつわるお祭りが復活し、3月と11月に大根とこんにゃくが人々にふるまわれていました。とても人気の高いお祭りでしたが、平成8年に猛威をふるった病原菌O-157のために中止され、現在は行われていません。早く復活してほしいですね。 
●柊鰯(ひいらぎいわし) 
ならまちを歩いていると、身代わり猿だけでなく、 ひいらぎといわしの頭を刺したものが戸口にかけてあるのを、よく見かけます。 ちょっとグロテスクなこれはいったい何なのか!? といいますと…
節分の鬼退治に大いに関係のあるものなのです。
昔から、日本では柊鰯を挿す習慣がありました。平安時代にはすでに行われていたことが、当時の本からもわかります。柊鰯とは、節分に魔よけとして、柊の小枝と鰯の頭を家の入り口に挿したものをいいます。 とげとげの柊の葉は別名『鬼の目突き』といわれており、それが鬼の目を刺し、鰯の臭いが鬼を追い払うとされています。鬼は、目を刺されることや、鰯の臭いが嫌いだったんですね。逆に、鰯の臭いで鬼を誘い、柊の葉の棘が鬼の目をさすという説もあります。
江戸時代からこの風習は続いているそうで、特に奈良県奈良市では、多くの家でみかけることが出来ます。また、ならまちにある元興寺の中に元興神(がごぜ)という鬼がいて、悪者を退治するという言い伝えがあります。 これも、奈良市やならまちに柊鰯がたくさん見られる理由の一つなのでしょうか。 
●疫病除けのお呪い 
新型コロナウイルス感染症の猛威は世界中に拡大し、日本でも再び流行が拡大していますね。
世界では昔から天然痘・コレラなど多くの疫病が流行して、災禍が世界中に広がりました。中世のヨーロッパで大流行した黒死病(ペスト)によるパンデミックでは、人口の1/3が亡くなり、社会が崩壊したといわれています。
日本でも古代から天然痘(疱瘡ほうそう)やはしかが流行し、その後もたびたび感染が広がりました。祇園祭で有名な京都の八坂神社は牛頭ごず天王てんのうを祀り疫病除けをしたのが起源ともいわれ、平安時代には疫病除けの霊威で朝廷から庶民まで広く崇敬され、10世紀後半から御霊会ごりょうえ(祇園会ぎおんえ)が恒例になりました。現在では八坂神社は全国に3千社以上勧請され、各地の八坂神社や牛頭天王では、疫病除けにはじまる夏越なごしの神事として茅ちの輪わくぐりをしたり、キュウリを供える所が多くみられます。
江戸時代後期から明治時代にはコレラが流行しました。江戸時代末の大流行では、江戸で亡くなった人は10万人とも30万人ともいわれます。日本ではコレラの流行まで医学的な感染症対策はほとんどなかったため、昔の人たちは神仏に疫病退散を祈り、村の入り口に大きなわら人形を立てる、しめ縄を張る、お札を貼るなどのお呪いをしました。このような風習は、現在でも日本各地で見ることができます。
田村郡船引町のお人形様は高さ約4メートルもあるわら人形で、疫病除け・魔除けの神様として江戸時代から旧磐城街道沿いに立って村を守ってきました。
相双地方では村境に人形をまつる風習は見られませんが、村(現在の大字)境の辻(交差点)に竹に挟んだ神仏のお札を立てたり、神楽を舞って悪疫退散を祈願する所が多くあります。
新型コロナウイルス感染症の流行で、日本中でアマビエ(本来はアマビコ)という人魚の霊獣(妖怪)が疫病除けにご利益があるとして人気です。富山県立山のクタベという霊獣も、その姿を見たものは災厄から逃れられるとか、その姿を書き写して人々に見せると難を逃れられるといわれ、こうした霊獣の話は各地にみられます。
最近のかわいいアマビエ形のお菓子やお守りの流行は、新型コロナウイルス感染症に対抗する現代人の遊び感覚のお呪いですね。 


                        日本国内一日の死者・感染者数

                        日本国内の死者・感染者数 累計

       ■死者比率 [左縦軸数値] /1000 = 感染者100人当たりの死者数 
         ( 2020年の死者比率は 検査数不足により不正確なものと思われる )