緊急事態宣言の延長

緊急事態宣言 延長

1都3県 緊急事態宣言 再延長

 


2/2 緊急事態延長2/82/112/122/132/152/162/192/20・・・
2/232/242/252/262/272/28・・・
3/13/23/5 1都3県再延長・・・
Go To トラブル 延長
後手ごての緊急事態宣言
 
 
 

 

●菅総理 緊急事態延長 2/2 
先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について、栃木県は2月7日で解除することとし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県および福岡県については、3月7日まで1カ月延長することを決定した。
これまでの間の国民の皆さんのご協力に感謝を申し上げるとともに、全ての地域で緊急事態宣言を終えることができず、誠に申し訳なく思っている。
また先般、内閣の一員である副大臣や、わが党に所属した議員が深夜まで会食していた問題は、あってはならないことで、素直におわびを申し上げる次第だ。
全国の新規感染者数は、宣言を行った1月7日は7721人。その後、減少に転じ、2月1日は1783人だった。東京は、1月7日は2447人。その後、大幅に減少し、2月1日は393人。さらに本日は556人となっている。
ここで国民の皆さんにはもうひと踏ん張りしていただき、感染の減少傾向を確かなものにしなければならない。飲食店の時間短縮を中心に、メリハリをつけたこれまでの対策を続ける。
対策を徹底し、状況が改善された都府県は3月7日の期限を待たず、順次宣言を解除していく。引き続き制約の多い生活で苦労をおかけするが、今ひとたびのご協力をお願いする。
新規感染者数や病床利用率などについて、当面のめどであるステージ3へと改善していく。新規感染者数で言えば、東京で一日500人。大阪で一日300人を下回ること。さらに、病床の逼迫(ひっぱく)に改善がみられることが重要だ。20時までの飲食店の時間短縮、不要不急の外出自粛、テレワークのさらなる拡大やイベントの人数制限、こうした対策の徹底をお願いする。
患者を受け入れる医療機関が損失を受けることのないよう支援していく。新規感染者が減少しても、しばらくは入院を必要とする患者は減らない。引き続き手を緩めずに取り組む。
ワクチンは先日、3社から3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至った。接種の開始は、できる限り2月下旬と申し上げてきたが、今後、有効性や安全性を確認した上で2月中旬にスタートしたい。医療関係者から始め、高齢者は4月から接種を進める。
必要な費用の全ては国が負担する。効果や副反応なども分かりやすく情報発信していく。変異株については、迅速な検出を可能とする体制を強化する。
新型コロナの影響が長引く中で、支援の手が届いてないという声がある。生活資金にお困りの方には緊急小口資金などでお応えする。140万円の限度額を200万円まで拡大する。所得が減っている方々は返済を免除する。
家賃にお困りの方には住居確保給付金を用意しているが、再度の支給により、さらに3カ月分を支援する。大企業の非正規の方々について、休業手当の支払いが行われなかったり、雇用調整助成金が活用されない問題も検討を進めており、早急に対応する。
多くの無症状や軽症の若者から、外出や飲食により感染が広がり、世代を超えて高齢者にも広がっている。若者でも重症化する事例もある。いわゆる後遺症とされる報告もある。ぜひ、自身のこととして捉えていただきたい。一人一人が行動を変えていただくことで、感染をさらに大幅に縮小させることができる。
新型コロナの発生から1年以上がたった。私も日々悩み、考えながら走っている。国民の不安を少しでも解消するため、あらゆる方策を尽くし、私の全ての力を注いで取り組んでいく。
●一都三県共同声明 2/2 
令和3年2月2日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県知事は連名で「緊急事態宣言の延長に関する一都三県共同声明」を発表いたしました。
緊急事態宣言の延長に関する一都三県共同声明について
現在、一都三県においては、新規感染報告者数と検査陽性率は減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、医療提供体制についても、重症化リスクの高い高齢者の感染が減らないなど、重症者数の増加が懸念される中、重症者用病床を含め、逼迫した状態が続いている。また、変異株の市中感染やクラスターが確認されるなど、新たに警戒すべき事態も生じており、感染拡大を抑え込めるかどうかの分岐点にある。
そうした中、国が緊急事態宣言の延長を決定したことは、現在の措置を緩めることなく、ここで何としても感染拡大を食い止め、コロナとの闘いを終わらせる強い決意の表れとして受け止めている。
先般、我々も行動指針として「一都三県共同宣言」を発するとともに、国に対する要望事項を取りまとめ、提出したところである。
国には、現場で課題に直面している地方自治体の認識をしっかりと受け止め、改正特別措置法に基づく措置等について、十分な科学的根拠に基づく適切な判断、今後の基本的対処方針の改定に関する十分な事前協議を改めて求めていく。
また、措置の実効性を担保するため、一都三県が実施する施策に対して必要な財政措置を行うこと、特に、感染拡大防止協力金については、国の責任で制度を構築し、全額国費で負担することを重ねて要望していく。
我々一都三県は、今後も情報共有や意見交換を積極的に行い、連携を更に深め、テレワークの取組強化や世代の行動特性を意識した呼びかけの実施など、徹底した人流抑制に向けた取組を進め、感染拡大防止に全力を尽くす所存である。
令和3年2月2日 埼玉県知事 大野元裕 千葉県知事 森田健作 東京都知事 小池百合子 神奈川県知事 黒岩祐治
 
 

 

●新型コロナ 世界の感染者1億594万人 死者231万人 2/8
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の8日午前3時の時点で、世界全体で1億594万5462人となりました。また、亡くなった人は世界全体で231万2845人となっています。
感染者の多い国 / 感染者が最も多いのはアメリカで2694万7412人、次いでインドが1082万6363人、ブラジルが944万7165人、イギリスが395万7123人、ロシアが392万3461人となっています。
死者の多い国 / 亡くなった人が最も多いのもアメリカで46万2567人、次いでブラジルが23万34人、メキシコが16万5786人、インドが15万4996人、イギリスが11万2681人となっています。  
 
 

 

●“緊急事態”延長で初の祝日、「宣言」から1か月 “緩み”も・・・ 2/11
11日は、緊急事態宣言が延長されて初めての祝日を迎えました。宣言発表からおよそ1か月。依然、医療体制のひっ迫が続くなか、“緩み”も顕著になっています。
緊急事態宣言が唯一、1か月で解除された栃木県。
「ずっと自宅で自粛していたので、(子どもたちの)動物見たいっていう希望をかなえるために来ました」(栃木県内からの観光客)
先月から臨時休園していた「那須どうぶつ王国」は、宣言解除を受け、11日、再開しました。
「久しぶりにお子さんの遊ぶ姿だったり、声を聞くと元気が湧いてきますね」(那須どうぶつ王国 鈴木和也 総支配人)
一方、緊急事態宣言が延長されている首都圏でも・・・
「昼過ぎの神奈川県江の島です。ご覧のように大勢の観光客でにぎわっています」(記者)
「緊急事態宣言」下でも、にぎわいを見せる観光地。
「結構(人が)多くて、びっくりしました」(50代女性)
「最初の(緊急事態宣言)部分と比べると、気が緩んでる部分もあるんじゃないかなと思います」(40代男性)
緊急事態宣言が続く10都府県の繁華街の人出について、先週の土日と、前回の宣言発表から1か月後の土日を比べると、首都圏では東京の渋谷センター街でおよそ3.6倍、銀座や横浜でも3倍前後、増えていました。また、大阪の梅田では5倍近く、博多でも3倍ほど増加しています。
一方、感染者数の推移はどうでしょうか。第1波の緊急事態宣言では発表から1か月ほどたった東京で7日間平均の新規感染者は1日あたり32人。ピーク時の206人と比べると6分の1以下にまで減っていました。一方、今回は、同様に宣言発表から1か月ほどが経った今月11日時点の7日間平均の感染者は465人。ピーク時の2447人と比べるとおよそ5分の1です。
医療体制は、より深刻です。前回、第1波の宣言から1か月頃には都の病床使用率は40%でしたが、今回、今月10日時点では52%。さらに重症者用の病床使用率は107%と極めて厳しい状況です。
「徐々に感染は収まりつつある状況でございます。病床は十分に余裕がない」(田村憲久 厚労相)
11日、厚労省では、「宣言」延長後初めてとなる専門家の会合を開催。依然、「宣言」解除の目安を超えている医療体制の指標をめぐって分析が行われました。 
 
 

 

●深夜営業の焼肉店、雀荘、歌舞伎町の風俗店…… 超満員 2/12
緊急事態宣言の延長が決定し、20時以降も営業する飲食店には最大30万円の罰則が科される。夜の街はさぞ意気消沈――と思いきや、実情は違った。風俗店から雀荘、焼き肉店、キャバクラまで、知られざる現状をリポートする。
早朝から濃厚接触しまくり。大繁盛する風俗店の言い分
新宿・歌舞伎町で朝方から繰り広げられる光景には、目を疑うばかりだった。男性客の膝にまたがった女性キャストがそこかしこで唇を重ね、濃厚接触の極みのような行為に店中が耽っていたのだ。
「キャバクラやクラブは出勤調整があると言いますけどウチは無縁。朝4時からお昼の12時までと、夜20時から深夜3時までの2部制で一日15時間営業しています。客足は途絶えず、むしろ満卓でお待たせすることも。緊急事態宣言はむしろ追い風かもしれません」
そう語るのは、歌舞伎町のとある風俗店のキャスト、Aさん。先にも触れたように、同店のサービスでは酒類の提供とともに濃厚キスや胸への愛撫がデフォルトで行われている。
新型コロナに感染することは怖くないのか? 浮かんだ疑問を率直に伝えると、Aさんは笑みを浮かべてこう言った。
「ウチのお店は昨年の春から夏にかけてキャスト、黒服のほとんどがコロナにかかっていて、ある意味“無敵モード”。中には2回かかったという人もいるけど、大半の人は『もう抗体持っているから大丈夫』という意識で接客しています。
一応、席を移る際は一度トイレに行き、次亜塩素酸水をおしぼりに吹きつけて体を拭いてますけど、どこまで効果があるのかは疑問。私も陽性になったことがあり、さすがにそのときは2週間ほど休んでから復帰しました」
「二度目の緊急事態宣言はもう誰もコロナのことは気にしていない」
事もなげに語るAさんだが、次亜塩素酸水はモノの消毒には向いているが、よほど濃度が高くない限り手指には向かないとされている。また、店に来ている客も概ね同じマインドだというから驚く。
「一度目のときは多少ピリッとしましたが、二度目の緊急事態宣言はもう誰もコロナのことは気にしていない。延長となった今はなおさらで、コロナにかかる恐怖よりイチャイチャしたい欲求が強いんでしょうね。皆さん濃厚接触を満喫しています」
今回の緊急事態宣言では、特措法に基づき飲食店などが時短営業に応じなかった場合、店名や所在地を自治体はHPで公表できることになった。
これにより、一定の抑止力が働くと期待されてはいたが、夜の街で起こっているのはむしろ逆の現象かもしれない。
20時以降も営業する飲食店は満員の大盛況
取材班は、「コロナ飯」と題された店のリストを入手した。ミシュランに輝いたことのある鮨店から大衆居酒屋まで、主に港区や新宿区の飲食店が数十店舗羅列されているのだが、そのうちの一つ、六本木にある焼き肉店を訪ねて驚いた。
訪問したのは日付が変わる24時頃だったのだが、店内は超満員。「次に案内できるのは午前2時前になりますね」と入店すら叶わなかったのである。
仕方なく足を赤坂に向けると、平時から24時間営業している韓国料理店を見つけた。こちらも平日の真夜中にもかかわらずほぼ満員の大賑わいで、団体客が和気あいあいと料理に舌鼓を打っている。
近くのホテルに宿泊し、飲みに来たと語る男性サラリーマンに話を聞くことができた。
「飲食店がほとんど自粛して20時以降は開いていないから、逆に飲み食いできる店の情報は貴重。コロナ飯のリストは僕も有効活用させてもらっています。今後、改正特措法が発令されてより厳しくなると思うとゾッとしますね」
飲む、打つ、買う。自粛できない人は一定数いる
報道されているように、コロナ関連の改正特措法が施行され、自治体の長による営業時間の短縮命令に従わないと最大30万円の罰金が科せられるのは2月13日から。現時点ではあくまで自粛要請止まりで、従わなかった場合、飲食店は補助金がもらえないというデメリットを負うくらいだ。
だが、法律による厳罰化をもってしても、夜の街を完全に取り締まるのは困難かもしれない。午前2時頃、渋谷区内の雀荘を覗きに行くと、そこには弛緩しきった常連客の姿が見られた。
「お客さんが多いときはマスク着用でお願いしていますが、終電から始発くらいの時間帯はそこまで密にならないので誰もしていません。正直、今はコロナ慣れしてしまって、行政の目を気にしながら細々と営業している感じです。麻雀なんてその気になればアプリを使ってオンライン対戦もできる時代ですが、やはり対面しながら打ちたいってニーズは根強くあります」(麻雀店の店主)
飲む、打つ、買う――どれもが根絶とは言い難い状況で営まれる、夜の街。サウナや風俗店など他の娯楽施設に関して取材した結果は後述の通りだが、自粛しきれない人々で溢れている印象は拭えない。これでは要請に従って時短営業している飲食店が泣きをみるのではないだろうか。
そもそも、政府が推し進める規制自体を疑問視する声もある。データ分析などを専門とする東京大学大学院工学系研究科の大澤幸生教授が語る。
「営業時間を20時までと限定したことで、より密になっている飲食店が増えてしまっています。
感染拡大防止に重要なのは、身内でない不特定多数の客と密にならないこと。このような状況になるくらいなら、テーブルの間を広く保つような工夫を要請したほうがよっぽど感染拡大防止に繋がるはずです。
データ上、全国民が飲食店に2割、居酒屋に4割まで訪れる頻度を落とせば、感染拡大は相当抑えられます。さらに変異種がどんどん来るので、そのたびに持続的に適応できるルールを作らなければ、飲食店は生き残れません」
感染者数減少は自粛によるものなのか?
一方、感染者数自体は減少している。この点について大澤教授の見解はこうだ。
「自然現象として感染者が少なくなる時期があるので、自粛によるものなのか、しっかり見極めなければなりません。
感染力が最大限に増幅するのが1週間程度だとすると、ステイホームによってウイルスが家庭内で熟成されたタイミングで自粛解除となったら、感染爆発も起こり得ます。そうなると、自粛しなかった場合のピークの2〜5倍はいくという結果になっています。
そのあたりも踏まえての期間延長だと思いますが、緊急事態宣言をいつ解除するのかという出口戦略のシナリオもしっかり見なければなりません」
抑制された人々が街へ繰り出してウイルスをまき散らし、さらに規制が厳しくなる。そして、規制の煽りを受けた店は秘密裏に営業を始め、密な空間をつくり出す。
この負のループに歯止めをかけるためには、国民のコロナに対する意識もさることながら、政府の的確なかじ取りも必要不可欠なのだ。
取材班は見た!夜の盛り場の3密度
〇キャバクラ / 2月2日、新宿・歌舞伎町で明け方まで営業したとして経営者らが逮捕されたが、営業を続ける店舗は多く、現在もにぎわっている
〇インターネットカジノ / 3密が問題視され摘発が相次ぐも、いまだ営業している店舗は多数。「検温や消毒はさせられるけど基本はコロナより出目に夢中」(常連客)
〇チャイナエステ / 濃厚接触系風俗として注意。六本木某所では、緊急事態宣言下でもいつも同じ中国人女性が3人で声掛けを行っており、名物化している
〇ネットカフェ / 人はまばら。部屋はしっかりと消毒されており、籠もっている分には大丈夫そう。シャワーやトイレなど共有の水回りは怖い
〇サウナ / 完全に密な空間で汗などの体液が付着したタオルに直接触れる。ロウリュでは、空気とともにウイルスが循環する懸念も
出張PCRの現場監督が語る「あなたの知らないクラスターの真実」夜の街もさることながら、日中であってもクラスターの危険は至るところに潜んでいる。国の指定機関として出張PCR検査を請け負っている、リアン事務局長の飯島聡介氏は語る。
「学校や塾、その他スクール系など、大人数で集まる場所はクラスターになりやすい。生徒に感染の疑いがあるとしてPCR検査を行うと、実はすでに講師側が集団感染していたという事例も少なくありません。
あとは、病院の待合室。本当はコロナにかかっていなかったのに、病院に行ったことで罹患してしまったという元も子もないケースもあるようです。
また、20時以前であっても接待を伴う飲食店での感染リスクは多大。銀座のあるクラブでは、感染症対策として業者に除菌コーティングを依頼するなど徹底したにもかかわらずクラスターが発生し、訴訟に発展したこともあります」
花粉症の季節、咳やくしゃみ増で感染爆発の危険性も
しかし、クラスターが発生するのはなにも施設内だけではない。地域全体がクラスター化している場合もあるという。
「千葉や神奈川など、港のある県は感染が絶えません。海外からの渡航船はウイルスの温床です。成田では外国人、日本人を問わずすべての入国者に対して14日間はホテルなど隔離施設での待機が定められていますが、無症状の人は普通に出歩いてしまっている。そのため、港近くの歓楽街などではどこに行っても感染の危険性がある」
さらに今後、感染リスクは日常生活にまで及んでくる可能性もあるという。
「今、コンビニや電車内ではみんな静かにしているので感染リスクが低く抑えられていますが、これから花粉症の季節になり、咳やくしゃみが増えると感染が爆発する危険性は大いにあります」
2月4日、関東地方では'51年に統計を取り始めて以来、もっとも早い「春一番」が吹いた。どれだけ注意しても、感染リスクはそこかしこに潜んでいる。我々に安寧の時は来るのだろうか。
●宣言延長1週間で実効再生産数は 2/12
緊急事態宣言が出されてから12日で5週間、延長の決定から1週間あまりになります。感染状況を示す指標の1つで、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」をNHKが簡易な手法で計算したところ、緊急事態宣言が延長された10都府県ではいずれも収束の方向に向かっていますが、一部で感染が減少するスピードが鈍る傾向が見られます。専門家は「今後、気持ちの緩みによって、再び感染が拡大に転じないか十分注意する必要がある」と指摘しています。
NHKは、疫学の専門家で国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長の監修を受け、緊急事態宣言が延長された10都府県について、11日までのデータに基づいて、簡易な手法で実効再生産数を計算しました。実効再生産数は、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示し、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされています。より正確に出すには発症日を推定して計算するなど、さらに多くの条件を考慮する必要がありますが、時間がかかるため、あくまで目安の数値として確認された日ごとの感染者の数をもとに簡易な手法で計算しています。
【東京都】緊急事態宣言が出された先月7日時点で1.27、14日時点で1.21と「1」を超えていましたが、21日時点では0.96と「1」を下回りました。その後、先月28日時点で0.74、今月4日時点で0.75、11日時点では0.78と、収束の方向には向かっていますが、感染が減少するスピードがやや鈍る傾向が見られます。
【神奈川県】先月7日時点で1.11、14日時点で1.45と、緊急事態宣言が出された後も上がりましたが、21日時点では0.97、28時点では0.68、今月4日時点で0.71、11日の時点でも0.71と「1」を下回っています。
【埼玉県】先月7日時点で1.10、14日時点で1.25、21日時点では1.05、28時点で0.73、今月4日時点で0.89、11日の時点で0.80と、「1」を下回っています。
【千葉県】先月7日時点で1.22、14日時点で1.42、21日時点で1.04、28日時点では0.82、今月4日時点で0.78、11日の時点でも0.74と「1」を下回っています。
【1都3県全体】先月7日時点で1.20、14日時点で1.29、21日時点で0.98、28日時点0.73、今月4日時点で0.77、11日の時点でも0.76と「1」を下回っています。
【全国】先月7日時点で1.17、14日時点で1.27と「1」を上回っていましたが、21日時点では0.96、28日時点で0.77、今月4日時点で0.75、11日の時点でも0.75と「1」を下回っています。
日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「感染者数は少しずつだが確実に減りつつあり、収束の傾向を維持できているのはよいことだ。一方で、医療現場のひっ迫状況の改善が十分みられないため、今後もしばらくは感染が広がりやすい飲食の場への参加を控えるなど、引き続き1人1人が対策に努める必要がある。宣言が延長して対策が求められる期間がさらに延びると、緊張感が保てずに気持ちに緩みが生じやすくなる。これから2週間程度の期間が宣言が解除できるかどうかを判断するうえで重要になると考えられ、再び感染が拡大に転じないか、十分注意する必要がある」と話しています。  
 
 

 

●病床「ステージ4」8都府県に 宣言延長自治体では高止まりも 2/13
新型コロナウイルスの感染状況を評価するため政府の対策分科会が示した6指標のうち、コロナ患者向けの病床使用率について、8都府県でステージ4(爆発的感染拡大)相当の50%以上だったことが、厚生労働省が12日に公表したデータで分かった。20都府県だった1月22日公表分から3週連続の改善となったが、緊急事態宣言が延長された10都府県を中心に高止まりの状況が続いている。
厚労省によると、病床使用率が50%以上だったのは、緊急事態宣言が出ている埼玉、千葉、東京、大阪、兵庫、福岡と、三重、沖縄の計8都府県。使用率が最も高かったのは沖縄で74・0%だった。群馬、神奈川、愛知、京都の4府県が、前週のステージ4からステージ3(20%以上)に改善した。
また、6指標のうち、新規感染者数は43都道府県で前週より減少。人口10万人当たりの新規感染者数は、前週にステージ4(25人以上)だった東京、千葉が、いずれもステージ3(15人以上)に下がった。PCR検査の陽性率はステージ4(10%以上)がゼロに。感染経路不明者の割合は、山梨など3県がステージ4(50%以上)だった。
東京医科大・濱田篤郎(はまだ・あつお)教授の話
緊急事態宣言が延長された10都府県をみると、10万人当たりの新規感染者数はいずれも減少傾向で、ステージ4はゼロになった。ステージ3も首都圏の東京、埼玉、千葉を残すのみとなっており、順調にいけば間もなく全地域がステージ2以下になるだろう。病床使用率については、10都府県の多くでステージ4が残っている。特に千葉は全入院患者の病床使用率が60・7%から67・9%に上がった。背景が不明なだけに注視したい。中京圏は岐阜に続き愛知もステージ3に下がったが、まだ高い水準だ。こうした状況が改善しない限り、宣言を解除するのは難しい。宣言が解除された栃木は全体的に改善が進んでおり、解除の判断に問題はなかった。他の宣言対象外の地域は、関東圏や関西圏で病床使用率がステージ3となっているものの、全国的にみれば病床の逼迫(ひっぱく)は改善している。ただ、沖縄は宣言対象外なのに病床使用率が全国で最も高い。改善傾向にあるとはいえ、注意して見守っていかなければならない。再び感染が拡大する事態もありうるので、住民は気を緩めず感染予防を心掛けてほしい。 
 
 

 

●緊急事態宣言延長から初の週末 愛知県や岐阜県で人出増 2/15
国の緊急事態宣言が延長されてから最初の土曜日、愛知県や岐阜県の繁華街では、1週間前に比べて人出が増加していたことがわかりました。
ソフトバンクの子会社「Agoop」によりますと、13日土曜日の午後3時台の名古屋市営地下鉄・栄駅周辺の人出は、1週間前に比べて3.1%増加、名古屋市営地下鉄・伏見駅周辺の人出は6.2%増えました。
また、JR岐阜駅周辺の人出は7.1%増加し、岐阜市の柳ケ瀬商店街周辺の人出は85.1%増加していたことから、東海地方の各地の繁華街で人出が増加していることがわかりました。
●東京都 2か月余りで838人のコロナ感染確認を追加発表 報告漏れ  2/15
東京都は、新型コロナウイルスの感染確認について、都内の保健所から報告漏れがあったとして、838人を追加で発表しました。
東京都は15日、都内での新型コロナウイルスの感染確認について、去年11月18日から先月31日にかけて確認されていた838人を追加で発表しました。
都によりますと、保健所が、情報を集約するシステムで確認済のボタンを押し忘れたことや、ファックスの未送信により、都に報告が上がらなかったことが原因だということです。
先月下旬に一部の保健所から「感染者数に修正がある」という報告があったことから、都がすべての保健所に確認した結果、報告漏れが判明したということです。
保健所別では、葛飾区保健所が最も多く390人、次いで、豊島区にある池袋保健所が228人、渋谷区保健所が96人などとなっています。
これで15日までに都内で感染が確認されたのは合わせて10万7609人になりました。
これに伴い、都内で1日の感染確認がこれまでで最も多い先月7日は73人増えて2520人になります。
都によりますと、報告が漏れていた人たちへの健康観察などは保健所が適切に行っていたということで、担当者は「感染者の急増に対応しきれなかった。今後、保健所からの情報をしっかり集約できるようにしたい」と話しています。
●お花見シーズンの飲食店に「悪夢再来」か 2/15
緊急事態宣言は3月7日までの延期が発表され、引き続き飲食店の時短営業も継続されることになった。「一律1日6万円の協力金」をめぐってはその公平性への議論が過熱した一方で、すでに飲食店の危機感は、春の歓送迎会シーズンという「次の打撃」にシフトしている。
追い出しコンパや謝恩会もなしで
「4月の緊急事態宣言と比較しても、数字はガタ落ちしました。給付金には助けられていますが、全く安心はできません。自粛明けの歓送迎会シーズンがどうなるか分かりませんから……」
1月下旬、そう語ってくれたのは、観光名所・鎌倉の北部にあるJR大船駅ほど近くに位置する和食ダイニング「ひととき」1〜3号店を運営する、リングベスト社長の青木慎五さん(48)だ。
青木さんが戦々恐々としている理由は、緊急事態宣言が明ける予定の3月から4月にかけて、歓送迎会やお花見などのイベントシーズンが始まるからだ。
通常ならば多くの人が宴会を楽しむこの時期は、飲食店にとっては大切な書き入れどき。しかし、12月の忘年会シーズンを感染拡大が直撃した後とあって、青木さんの口調は重かった。
「(忘年会シーズンに)外食禁止令が出ていた企業が多かったんです。そうしたら企業勤めの方は来られませんよね。年末に予約が真っ白だなんて、12年やってきて初めてでした」
「ひととき」の売上推移データを見てみると、2020年2月を100%として、もっとも落ち込んだ月は同年11月の約7割減だった。その後、12月にも客足は戻らなかった。
二度目の緊急事態宣言後に、飲食店の状況はどうなるのか —— 。
春先の歓送迎会での新規感染を防ごうと、政府や自治体はすでに対策を進めている。小池百合子・東京都知事は2月3日の定例会見で、卒業シーズンであることを踏まえ、学生に「追い出しコンパや謝恩会はなしで」と呼びかけた。
「春は春野菜に桜鯛など、季節の食材がいっぱいあるのに……。こちらには春の訪れはまだまだ先ですね」(青木さん)
「自粛疲れ」はまた起こるのか?
繁忙期と感染拡大期が重なり、肩を落とす飲食店経営者がいる一方で、2021年1月に発令された緊急事態宣言下での飲食店来店者数の推移を見てみると、やや異なる側面も見えてくる。
飲食店予約ポータルサイト「テーブルチェック」が発表する、飲食店1店舗当たりの平均来客人数のデータによると、2020年4月から5月にかけては前年比約93%減だったのに対して、2021年1月から2月にかけては、約7割減にとどまる結果となっている。
客足が下がりきっていない理由として、消費者側の「コロナ慣れ」と、飲食を提供する側の「自粛要請拒否」の両面があったのではないか、と同社広報担当は説明する。
同じく花見や歓送迎会シーズンを迎えていた昨年の3月、Business Insider Japanは、若者を中心に「自粛疲れ」が起きていたことを報じている。あれから1年が過ぎた今も、コロナ以前の日常生活を回復できるメドは立たず、再び自粛を忌避する雰囲気が生まれてきているようだ。
また、緊急事態宣言以降、政府の対応に一貫性がみられないことも、自粛疲れの再発に拍車をかけている面がありそうだ。
飲食店利用に対してポイントが付与される「Go To Eatキャンペーン」は、ぐるなび、トレタなど一部の予約サイトがポイント有効期限を延長したものの、食べログなど9事業者は3月31日までが有効期限となっている。
この後キャンペーンの後押しを受けて経済や日常生活は回復へと向かうのか、それとも政府の施策はこのまま放置され、結局は自助努力だけが頼りといった展開になるのか。消費者側も飲食店側も、二転三転する政府の判断を目の当たりにして、もはや期待することに疲れきったのではないか。
年末の売り上げの落ち込みを受けて青木さんは「完全個室の天井に、知り合いの植木屋さんから桜を借りて飾りました。限られた春のイベントに対応できるように体制を整えていくつもりです」と控えめに語った。
生き残り戦略は「専門店化」
長引くコロナ禍に悲鳴を上げる飲食店。生き残りのため、次なる一手も打っておかなければならない、と青木さんはいう。
クラウドファンディング、デリバリー、テイクアウト……。一通りの施策は試したが、中でも手応えを感じたのは、居酒屋の人気メニューだった卵焼きをテイクアウト用メニューとして切り出し、商店街で販売したことだった。
今後は新規事業として「卵焼き専門店」を新たに打ち出していくことも考慮に入れ、「なんでもやっていかなければ」と青木さんは前を向く。
なお、「専門店化」する飲食店の中でも特に伸びているのは「からあげ」分野。富士経済が発表している「外食産業国内市場調査」によると、唐揚げ専門店(=唐揚げがメニューの7割を占める店)の市場規模は2019年の853億円から、2020年には1035億円へと拡大している。
居酒屋大手ワタミ(から揚げの天才)や外食大手すかいらーく(から好し)なども参入し、専門店が乱立している状況だ。
テイクアウト需要の追い風を受け、飲食店の「専門化」が今後は加速していくのかもしれない。 
 
 

 

●神奈川県解除へ「楽観視できぬ」 緊急宣言延長1週間  2/16
首都圏の1都3県で緊急事態宣言の延長期間に入った8日から1週間。直近の神奈川県内では新規感染者数が大きく減少しており、感染状況を示すステージも指標が全て3の基準以下となった。県は「病床の逼迫(ひっぱく)はまだ続いており、楽観視できる状況ではない」と宣言解除には慎重な見方を示している。
15日の県内の新規感染者数は71人で、昨年12月7日(65人)以来70日ぶりに100人を割り込んだ。今年1月7日に宣言が再発令されて以降、同9日(995人)をピークに減少傾向が続いている。
政府は3月7日の期限に先行して宣言を解除できる地域がないかを今週改めて検討する予定だが、解除の目安とされるのは、政府の分科会が示す4段階の感染状況で「ステージ4からの脱却」。
県内では病床の逼迫具合など六つの指標のうち、全てがステージ3の基準以下に抑えられており、中でも新規感染者数やPCR陽性率など四つの指標がステージ3にも満たない状況まで改善した。また、一時は100人近くまで膨れ上がった入院待機者も、直近で6人(2月14日時点)まで減少している。
一方、県は生活に必要な場合を除き外出自粛の徹底を呼び掛けているが、人出はそれほど減少していない。内閣官房が発表しているデータによると、週末の14日午後3時台の人出は昨年12月の同曜日平均と比べ、横浜駅が15・9%減、川崎駅は10・2%減にとどまっている。
県の担当者は感染者数の減少について、「緊急事態宣言の影響で接触機会が減っている効果は出ているのではないか。病床の逼迫具合もかなり改善しているが、急増した時の影響が今も残っている」と話している。 
 
 

 

●福岡県、緊急事態宣言の解除要請「来週に判断」 2/19
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されている福岡県の飯田幸生・保健医療介護部長は19日、記者会見で国に解除を要請するか「来週の早い段階で決めていきたい」と話した。新規感染者の減少で病床使用率が低下してきたため。専門家や市町村の意見も聞いて判断する。
緊急事態宣言は3月7日が期限。県は早期の解除要請にあたって1直近7日間の新規感染者数の平均が7日間連続で180人未満2最大確保病床(760床)の使用率が50%未満となることが見込まれる、という2つの基準を同時に満たす必要があるとしてきた。
19日の新規感染は60人となるなど1はすでに満たしている。2の病床使用率も18日時点で52.2%と、4日前から10ポイント以上低下した。飯田部長は「近日中にも50%を下回ることが視野に入ってくる」と話した。
●感染減少のスピードが鈍る傾向 宣言延長の10都府県  2/19
緊急事態宣言が出されてからきょうで6週間、延長の決定から2週間あまりになります。
感染状況を示す指標の1つで、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」をNHKが簡易な手法で計算したところ、緊急事態宣言が延長された10都府県ではいずれも収束の方向に向かっていますが、ほとんどの地域で実効再生産数の値は前の週よりやや上がっていて感染が減少するスピードが鈍る傾向が見られます。
NHKは国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長の監修を受け、緊急事態宣言が延長された10都府県について、18日までのデータに基づいて簡易な手法で実効再生産数を計算しました。
実効再生産数は、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示し、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされています。
より正確に出すには発症日を推定して計算するなど、さらに多くの条件を考慮する必要がありますが、時間がかかるため、あくまで目安の数値として確認された日ごとの感染者の数をもとに簡易な手法で計算しています。
※今後、公的な機関などが発表する実効再生産数のデータと結果的に異なる場合があります。
東京都 / 東京都の実効再生産数は、緊急事態宣言が出された先月7日時点で1.28、先月14日時点で1.22と「1」を超えていましたが、先月21日時点では0.94と「1」を下回りました。その後、先月28日時点で0.73、今月4日時点で0.75、今月11日時点で0.78、18日時点では0.82と、収束の傾向は変わらないものの、感染が減少するスピードは今月に入って以降やや鈍る傾向になっています。
神奈川県 / 神奈川県では先月7日時点で1.11、先月14日時点で1.45と緊急事態宣言が出された後も上がりましたが、先月21日時点では0.97、先月28時点では0.68、今月4日時点で0.71、今月11日時点で0.71、18日時点では0.74と「1」を下回っています。
埼玉県 / 埼玉県では先月7日時点で1.10、先月14日時点で1.25、先月21日時点では1.05、先月28時点で0.73、今月4日時点で0.89、今月11日時点で0.80、18日時点では0.83と「1」を下回っています。
千葉県 / 千葉県では先月7日時点で1.22、先月14日時点で1.42、先月21日時点で1.04、先月28日時点では0.82、今月4日時点で0.78、今月11日時点で0.74、18日時点では0.85と「1」を下回っています。
首都圏1都3県 / 1都3県全体では先月7日時点で1.21、先月14日時点で1.30、先月21日時点で0.98、先月28日時点で0.73、今月4日時点で0.77、今月11日時点で0.76、18日時点では0.81と「1」を下回っていますが、感染が減少するスピードはやや鈍る傾向になっています。
愛知県 / 愛知県は先月7日時点で1.05、先月14日時点で1.13でしたが、先月21日時点で0.91、先月28日時点で0.85、今月4日時点で0.66、今月11日時点で0.81、18日時点では0.78と「1」を下回っています。
岐阜県 / 岐阜県は先月7日時点で1.17、先月14日時点で1.01、先月21日時点で0.91、先月28日時点で0.79、今月4日時点で0.73、今月11日時点で0.90、18日時点では0.75と「1」を下回っています。
大阪府 / 大阪府は先月7日時点で1.26、先月14日時点で1.31でしたが、先月21日時点で0.96、先月28日時点で0.82、今月4日時点で0.72、今月11日時点で0.70、18日時点では0.76と「1」を下回っています。
京都府 / 京都府は先月7日時点で1.02、先月14日時点で1.22、先月21日時点で0.99、先月28日時点で0.90、今月4日時点で0.66、今月11日時点で0.55、18日時点では0.74と「1」を下回っています。
兵庫県 / 兵庫県は先月7日時点で0.97で、先月14日時点で1.33、先月21日時点で0.98、先月28日時点で0.84、今月4日時点で0.70、今月11日時点で0.68、18日時点では0.76と、「1」を下回っています。
関西2府1県 / 関西の2府1県では先月7日時点で1.12、先月14日時点で1.30、先月21日時点で0.97、先月28日時点で0.84、今月4日時点で0.70、今月11日時点で0.67、18日時点では0.76となっています。
福岡県 / 福岡県は先月7日時点で1.18、先月14日時点で1.28、先月21日時点で1.02、先月28日時点では0.75、今月4日時点で0.70、今月11日時点で0.82、18日時点では0.83と「1」を下回っていますが、減少のスピードが鈍る傾向が見られています。
全国 / また、全国では先月7日時点で1.18、先月14日時点で1.27と「1」を上回っていましたが、先月21日時点では0.96、先月28日時点で0.77、今月4日時点で0.74、今月11時点で0.75、18日時点では0.80と「1」を下回っています。
日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「感染が減少するスピードが鈍る傾向が見られていて、現在の対策で感染を抑えるのには限界があるのかもしれない。さらに鈍るおそれもあり、その場合、緊急事態宣言の解除は難しくなると考えられる。卒業式や人事異動などの時期だが、謝恩会や送別会といった飲食の場は控えてほしい。一人一人の行動によって今後の感染状況が左右される重要な時期だという自覚を持って行動してほしい」と話しています。 
 
 

 

●沖縄県独自の緊急事態宣言は2月末まで継続へ 延長は否定的 2/20
沖縄県の玉城デニー知事は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため2月末を期限としている県独自の緊急事態宣言について「このまま感染状況が収束に向かうのか、慎重に見極めたい。我々は基本的に今月いっぱいと考えている」と述べ、前倒し解除や3月以降の延長には否定的な見方を示した。その上で、20日に県の専門家会議を開催し、医療提供体制も踏まえて前倒し解除の可否などの意見を聞くとした。
3度目となる県独自の緊急事態宣言の発出から19日で1カ月となった。玉城知事は県内在住者を対象に、PCR検査費用を1回当たり最大8千円補助する事業を21日以降に開始すると発表した。
玉城知事は20〜23日の飛び石連休や27日にグソー(後生=あの世)の正月に当たる年中行事「十六日祭」が控えていることを挙げ「(緊急事態宣言を)前倒しで解除可能か否かについて専門家の皆さんの希望を聞きながら、数値の改善傾向なども分析しつつ判断したい」と語った。 
 
 

 

●緊急事態宣言解除へ…飲食店の「期待と不安」 2/23
大阪・兵庫・京都の3府県が、3月7日の期限を待たずに、緊急事態宣言の解除をするように国に要請しました。
いよいよ出口が見えてきた緊急事態宣言。2月末に緊急事態宣言が解除された場合、兵庫県は3月7日まで、営業時間短縮の要請を現在の午後8時までから午後9時までとする方針です。これまで要請に応じてきた飲食店は(円山飯店神戸三宮店の店員)「1時間でも延びた方がいいです。午後8時まででは皆さん食事ができないので困っている方が多いですね。」
歓迎する声があがる一方で、遅い時間帯の客が多いというミュージックバーの店主は不安を口にします。
(MusicBar 千田麻里亜さん)「今よりよくはなると思うんですが、(時短営業で)時間が間に合わないので、平日はおうちで過ごすことに慣れてしまっていて、時間を戻してもお客さんが街に戻ってくるのかなというところはすごく感じました。」
京都の木屋町にある居酒屋も手放しには喜べないようです。創業71年の「れんこんや」は、他府県からやって来る観光客の利用が多いため、まだ安心はできないといいます。緊急事態宣言が解除された後、飲食店などへの時短要請をどうするか京都府はまだ決めていませんが、店主の伊藤さんは大阪や兵庫と足並みをそろえた対応をとってほしいと話します。
(れんこんや 伊藤美紀さん)「うちは京都外の客が多いし、人が動くようになると余計そうなると思うので、その時に足並みがそろっていないと混乱するんじゃないかなと、個人的には心配ですね。」
しかし、緊急事態宣言の解除を見越した動きは着実に広がっていて、大阪の梅田にある酒の卸売り業者では、最近、飲食店からの注文が増えているといいます。
(伊吹屋 小牟礼隆之さん)「増え始めたのは先週・先々週ぐらいですかね。開ける店が増えてきた感じですね。」
お好み焼き店の「どんたく堂山」は、1月14日以降ずっと休業していましたが、緊急事態宣言解除のめどが立ったことを受けて、2月19日から営業を再開しました。
(どんたく堂山の店主)「1か月近く休んでいると体が言うことを聞かないし、仕込みの量もどんなもんか把握できないので、それもあって開けました。」
酒の卸売り業者は、徐々に経済活動の制限が解けて商店街に大勢の客が戻って来ることを期待しています。
(伊吹屋 小牟礼隆之さん)「ゴールデンウィークまでには時短営業要請とかも無くなってほしい。去年のゴールデンウィークはつぶれちゃったので。人が行き交ってみんな楽しくお酒を飲んで、という感じになってほしい。」
●緊急事態宣言「来月7日で終了を」 対策徹底で一致―1都3県知事 2/23
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県知事は23日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策に関する共同メッセージをまとめた。発令中の緊急事態宣言について「3月7日までで終わらせる」とし、宣言期間を再延長することなく解除を目指す方針を表明。期間中の感染防止対策の徹底を改めて求めた。
1都3県の知事は、今後の感染急増を防ぐため、外出自粛やテレワークの実施を強く呼び掛けることで一致。神奈川、埼玉の両県知事は「早期の宣言解除を要望する段階ではない」などと述べ、さらなる感染の抑え込みが必要になると強調した。
各知事とテレビ会談した西村康稔経済再生担当相は記者団の取材に、「新規陽性者数が下げ止まっている。千葉、神奈川はむしろ増えている状況だ」と指摘。営業時間の短縮要請に応じていない店に対しては「(命令が可能となるコロナ対策特別措置法の)45条適用も視野に入れながら、強力に(対策を)してほしい」と述べた。
●東京都、早期解除要請せず 緊急宣言中に感染抑え込む―新型コロナ 2/23
政府が新型コロナウイルス対策として発令中の緊急事態宣言をめぐり、東京都は早期の解除を国に要請しない方向で検討していることが22日、関係者の話で分かった。都内では新規感染者数の減少速度が鈍化。都は3月7日までの宣言期間中にできるだけ減少させ、今後の急速な感染再拡大を防ぎたい考え。
大阪、京都、兵庫3府県は、宣言の解除を要請する方針だ。一方、都内では1日の新規感染者数(直近7日間平均)が22日時点でなお329人に上る。都はワクチン接種の本格的な開始もにらみ、感染をさらに抑え込んで医療機関の負担を軽減する方向だ。
都は、1日の新規感染者数(同)を前週と比べ7割以下にすることを目指し、減少ペースを維持していた。だが、18日以降は鈍化傾向が顕著になり、20〜22日は1割前後の減少にとどまっている。
入院患者も約2000人と高水準で、医療体制の逼迫(ひっぱく)は続いている。都幹部は「現時点で要請する段階には至っていない」と話し、解除の前倒しに慎重な姿勢を示した。
小池百合子知事は22日、都庁で記者団の取材に「1都3県は厳しい状況が続いていることには変わりない。今週は極めて重要だ」と強調し、対策を徹底する考えを表明。不要不急の外出自粛やテレワークの実施を改めて呼び掛け、営業時間の短縮要請に応じていない店には、文書を通じて時短を求めることを明らかにした。
●兵庫県、緊急事態宣言の解除基準をすべて達成 2/23
兵庫県は23日、新たに24人が新型コロナウイルスに感染し、3人が死亡したと発表した。重症者病床の使用率は42・2%で、7日連続で50%未満となり、緊急事態宣言の解除を政府に要請する基準二つをいずれも達成した。
県は解除要請の基準として、(1)直近1週間の新規感染者数が1日平均78・1人以下(2)重症病床使用率50%未満−の両方を7日連続で達成することを挙げていた。23日時点で(1)は36・9人となり、14日連続で達成。(2)も7日連続で50%を下回った。
県内の新規感染者数が50人を下回るのは6日連続で、累計感染者数は1万7844人。新規感染者数は発表自治体別で、神戸市=6人▽姫路市=5人▽尼崎市=1人▽西宮市=9人▽県所管分=3人。クラスター(感染者集団)関連では、姫路市の高齢者施設で入所者2人(累計23人)、西宮市の高橋内科循環器科クリニックの職員1人(累計15人)の感染が公表された。
亡くなったのは尼崎市の70代男性と90代女性、県が発表した70代男性(居住地非公表)。累計の死者数は509人になった。 
 
 

 

●緊急事態宣言 解除要請の自治体 感染状況は  2/24
緊急事態宣言が出されている10都府県の中で、独自に設けた基準などをもとに政府に解除を要請する動きが出ています。
関西圏
大阪府は23日、兵庫県と京都府とともに今月いっぱいで緊急事態宣言を解除するよう国に要請しました。
その大阪府は、直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床の使用率が60%未満の日が7日間続いた場合、専門家の意見を踏まえて解除の要請を判断するとしていて、新規陽性者数は、24日は80人で、300人以下の日が23日連続となりました。
また、重症患者用の病床使用率は、大阪府のまとめで24日は44.3%と60%未満の日が8日連続になっています。
兵庫県の基準は「1週間の新規感染者数が1日の平均で78.1人を1週間連続で下回ること」と「重症患者用の病床の使用率が1週間続けて50%未満となった場合」としています。
兵庫県のまとめで、感染者数については、24日は28.9人と15日連続で78.1人を下回っていて、重症病床の使用率は、23日は43.1%と、8日連続で50%を下回っています。
京都府の基準は「新規陽性者数が1週間平均50人未満」で、「高度な治療を必要とする重症患者向け病床の使用率が50%未満」が1週間続いた場合、大阪や兵庫との協議などを踏まえて最終判断するとしています。
このうち「新規陽性者数の1週間平均」については、23日時点で13.14人と、18日連続で50人未満となり、「高度な治療を必要とする重症患者向けの病床の使用率」については、23日時点で2.6%で、50%未満の日が1か月以上、続いています。
福岡
緊急事態宣言を今月いっぱいで解除するよう24日、国に要請した福岡県は「1週間の新規陽性者数の平均が、1週間連続で180人未満」となることに加えて、「現在、760床としている最大確保病床の稼働率が50%未満となることが見込まれること」が解除の基準としています。直近1週間の新規陽性者数の平均は24日の時点で51.6人と、23日連続で180人未満となっています。また、病床の稼働率も23日の時点で47.2%となり、50%を2日連続で下回りました。
中京圏
緊急事態宣言を今月いっぱいで解除するよう23日、国に要請した愛知県は、内閣官房のまとめで病床使用率は今月21日の時点で32%となり、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数の平均は5人となっています。 
 
 

 

●宣言解除でも水際対策は継続 中韓ビジネス往来停止など 2/25
新型コロナの変異ウイルス拡大や緊急事態宣言を受けて強化した主要な水際対策について、政府は24日、宣言が全面解除されても緩和せず、措置を継続する方向で最終調整に入った。宣言解除による感染再拡大が懸念されるなか、緩和の時期は慎重に判断する。
政府関係者によると、継続の方向となったのは、中韓など11カ国・地域からビジネス関係者らを受け入れる仕組みの停止▽全世界から主に中長期滞在者を受け入れる仕組みの停止▽短期の海外出張などから戻る日本人らを対象にした帰国後2週間待機免除の停止▽海外から帰国する日本人や、再入国する在留資格のある外国人の全員を対象にした検疫強化――など。これらの期間は宣言中とされていた。
一方、人道上配慮が必要な例など「特段の事情」を認めて例外的に入国を許可する人数を制限してきた措置は緩和する方向だが、政府関係者は「大幅な緩和は行わない」としている。
水際対策の緩和が遅れると東京五輪・パラリンピックの観客受け入れにも影響するが、緩和には世論の反対が根強く、早期の全面緩和は困難とみられていた。
●緊急事態宣言 あす解除の方針決まれば国会で質疑へ 与野党合意  2/25
緊急事態宣言をめぐり、政府が、来月7日の期限を前に、一部地域の解除を検討していることを踏まえ、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、26日に解除の方針が決まれば、政府から国会に報告を受け、与野党の質疑を行うことで合意しました。
緊急事態宣言が出されている10都府県のうち、政府は、関西の3府県と愛知・岐阜の2県は、来月7日の期限を前倒しして、宣言の解除が視野に入るとする一方、福岡県は、病床のひっ迫状況などを見極める必要があるという意見もあり、26日に諮問委員会を開いて判断することにしています。
これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、26日、解除の方針が決まれば、午後に衆議院議院運営委員会を開いて、政府から解除する地域や時期などの報告を受け、与野党の質疑を行うことで合意しました。
一方、安住氏は、報告は菅総理大臣が行うよう求め、議院運営委員会の理事会で協議することになりました。
これを受けて、25日午後、衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、26日に緊急事態宣言の解除の方針が決まれば、衆議院では午後4時から、参議院では午後5時から、それぞれ委員会を開き、政府から報告を受けたうえで、与野党が質疑を行うことで合意しました。
一方、政府側の報告について、与党側が、西村経済再生担当大臣が行うことを提案したのに対し、野党側は、菅総理大臣も出席すべきだと主張し、引き続き協議することになりました。
●前倒し解除へ「リバウンドは?」「時短営業と医療崩壊食い止め?」 2/25
政府は、10都府県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言をめぐり、兵庫、大阪、京都の関西3府県について2月末の解除に向け最終調整に入った。首都圏については状況に変化がなければ延長しない方向。26日にも諮問委員会を開き判断する。
兵庫、大阪、京都の3府県と愛知県が23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除を国に求めていた。感染状況は1月に比べて大きく改善したが、就職や転勤、進学などで人が動く年度替わりを控え、再拡大の懸念は強い。十分に感染が抑えられていない首都圏が火種になる恐れもあり、経済と対策のバランスをどう取るか難しい判断を迫られる。
神戸市東灘区の女子大学生(19)は「この春で2年生になりますが、オンライン授業ばかりで友達とも会えない中、また緊急事態宣言が出てしまったので困りました。アルバイトもできない、大学にも行けない、知り合えた友達とはメールやLINE(ライン)で連絡を取るだけの生活ですから、いま『解除』という言葉に敏感になってしまって、実際に解除されたら急激に気が緩みそうで、また感染が広がり、リバウンドするかも知れません」と不安な表情をのぞかせた。
芦屋市の男性会社員(36)は「緊急事態宣言の延長、営業職には大変つらいです。それぞれの感染防止対策をしながら経済を動かすことは、もう当たり前の生活スタイルですが、我慢を強いられるだけの生活は無理です。ビジネスの世界、年度末は人・モノ・カネが動きます。去年の春先、ジワジワと感染者が増えて第2波に突入したことが頭をよぎります」と嘆いた。
宣言が解除された場合、兵庫、大阪、京都では飲食店への時短要請などの対策は一斉にやめるのではなく「段階的に緩和する」としている。兵庫と大阪は午後8時までとしている営業時間を1時間延長し、午後9時までとする方針。大阪は対象エリアを府内全域から大阪市内に縮小する方向で検討している。京都は近く対策本部会議を開き、対応を決める。
姫路市の飲食店経営の男性(50)は「緊急事態宣言も飲食店の時短営業要請も、感染者数を減らして医療崩壊を食い止めるのが目的だったと思いますが、本当に解決できるかが大切です。だからこそ、今回は全面解除ではなく午後9時までの時短の緩和なのかも知れませんが、感染者数の減少と医療崩壊を止めること、そして飲食店の営業時間短縮との因果関係をはっきりさせないと、この先に同じことの繰り返しになるのではないでしょうか? そもそも、遅い時間の集客がメインだったバーやレストランは1時間ぐらい営業時間が延長されても、変化はありません」と話した。
菅首相は、緊急事態宣言の3月7日の期限を待たない「前倒し解除」について、26日にも諮問委員会を開催し、専門家の意見を聞いた上で判断する考えを示している。前倒し解除を検討するのは兵庫、大阪、京都、岐阜、愛知、福岡の6府県。首都圏の1都3県については、状況に変化がなければ、3月7日の宣言期限を延長しない方向で検討を続ける。
●大阪市、宣言解除後も時短要請を継続へ… 2/25
大阪府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された場合、府内全域の飲食店に実施している営業時間の短縮要請を、大阪市に限って継続する方針を固めた。現在は午後8時までの営業時間は午後9時までに緩和し、居酒屋など酒を提供する店に絞る。
期間は解除後2〜3週間を想定している。
兵庫県は宣言が解除された場合、時短要請は午後9時までに緩和したうえで3月7日まで県内全域で継続。京都府は近く対応を決める。
要請に応じた店に支給される1日6万円の協力金について、大阪、京都、兵庫の3府県は宣言解除後も1日4万円を上限に支給できるよう国に要望している。
協力金の金額は店の規模にかかわらず一律で、大規模事業者から「不公平」との不満が出ており、大阪市は家賃に応じた額を市の負担で協力金に上乗せする。金額は1日1万〜3万円となる見通し。 
●先行解除「賛成と言えない」 緊急宣言で慎重姿勢―日医会長 2/25 
日本医師会の中川俊男会長は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府が発令している緊急事態宣言の先行解除について「国民に『もう大丈夫だ』と誤ったメッセージを発信する危険性がある。もろ手を挙げて賛成とは言えない」と述べ、慎重姿勢を重ねて示した。
中川氏は全国的に感染者減少のスピードが鈍化していることなどを理由に挙げ、十分な抑え込みの必要性を訴えた。
政府は、京都、大阪、兵庫の関西3府県などについて、今月末に先行解除する方向で調整している。中川氏は、3府県の各医師会長は解除に慎重と指摘。「感染が再拡大し、第4波の中でワクチン接種を幅広く行っていくことは困難。医療現場の大混乱を招くことになる」とも語った。  
 
 

 

●首都圏の緊急事態、再延長も 尾身氏 2/26
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会分科会で、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県について「他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘し、3月7日が期限の緊急事態宣言が再延長される可能性に言及した。
立憲民主党の山井和則氏が「首都圏の緊急事態宣言が解除される可能性もされない可能性も両方あるか」とただしたのに対し、尾身氏は「両方の可能性もあるので、しっかりと判断していくことが大事だ」と述べた。 
●6府県の緊急事態宣言、月末解除へ イベント上限1万人に緩和―今夜決定 2/26
政府は26日午後、新型コロナウイルス感染対策として発令中の緊急事態宣言について、大阪・京都・兵庫の関西3府県と愛知・岐阜の中京2県、福岡県の前倒し解除を決める。現在の宣言の期限である3月7日を待たず、今月末をもって解除する。
解除後の大規模イベントの参加人数制限は段階的に緩和する。宣言区域でのイベント上限は5000人だった。解除後1カ月程度は「最大1万人、収容人数の50%以内」などとし、状況をみてさらに緩和を検討する。一方、全世界からの新規入国を停止している水際対策は当面継続する。
政府は26日昼に基本的対処方針等諮問委員会を開いて専門家の意見を聴取した。西村康稔経済再生担当相は解除する6府県について「これで大丈夫ということではない。今後も(感染)流行の波は起こり得る。感染再拡大を防止する策を徹底することが大事だ」と強調した。
西村氏は衆参両院の議院運営委員会に解除案を事前報告。夜に新型コロナ対策本部(本部長・菅義偉首相)の会合を開き、正式決定する。 
●新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置の解除と対応 福岡県 2/26
本日、政府対策本部会議は、2月28日をもって、本県を緊急事態宣言の対象区域から解除することを決定しました。
これまで、県民の皆さま及び事業者の皆さま、医療従事者の皆さま、社会の様々な現場で支えていただいている皆さまのご理解とご協力、そしてご尽力に心から感謝申し上げます。
新規陽性者数は減少傾向が続き、病床使用率もピーク時に比べると大きく改善していますが、これで新型コロナが収束したわけではありません。現時点では、ステージ3の9つの指標のうち3つが該当し、クラスターの発生も見られており、国の基本的対処方針に基づき、県民及び事業者の皆さまに対する要請を継続せざるを得ない状況にあります。
新規陽性者を減少させ、感染の再拡大(リバウンド)を防ぐためには、社会全体で力を合わせて取り組むことが必要です。
このため、県民及び事業者の皆さまには、引き続き御苦労と御不便をおかけしますが、次の要請内容につき、ご理解とご協力をお願いします。
対象区域と期間
区域:県内全域
期間:3月1日(月曜日)0時から3月7日(日曜日)24時まで
飲食店の皆さまへのお願い
飲食店の営業時間について、これまでの「5時から20時まで」を「5時から21時まで」とし、酒類の提供は11時からとし、オーダーストップを20時30分までとします。引き続き、業種別ガイドラインに従った感染防止対策を徹底し、「感染防止宣言ステッカー」の掲示により、取組みを実施している旨を明示すること。なお、飲食店について、3月1日(月曜日)0時から3月7日(日曜日)24時まで営業時間の短縮に協力した事業者に対して、再度、協力金を支給します(給付金額は1日あたり4万円)。
県民の皆さまへのお願い
引き続き、以下をお願いします。
•生活や健康の維持に必要な場合を除き、日中も含めた不要不急の外出・移動を自粛すること。
•特に、21時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。なお、その際、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えること。
•三密の回避、身体的距離の確保、マスク、手洗いなど基本的な感染防止対策を徹底すること。
事業者の皆さまへのお願い
職場への出勤等については、引き続き、「出勤者の7割削減」を目指すことも含め、在宅勤務(テレワーク)や、ローテーション勤務の徹底、事業の継続に必要な場合を除き、21時以降の勤務の抑制をお願いします。
催物(イベント等)の開催制限について
リバウンドをさせないために
宣言解除後の最重要課題は感染のリバウンドを生じさせないことです。このため、県民の皆さまには、改めて以下をお願いします。
•会食は、普段一緒にいる人と少人数で。短時間、大声を出さず、会話の際にはマスクの着用をお願いする。
•年度の変わりに伴う行事が多くなる。今年も、卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて。花見も宴会はなしでお願いする。
国の基本的対処方針等諮問委員会会長から、このリバウンドの可能性については極めて強い懸念が示されており、今回の緊急事態宣言の解除についても各種の必要な対策が着実に行われることを前提として解除に同意したとのことで、国としても、この時短営業の要請の解除について極めて慎重に判断する必要があるという考え方です。県では、今後の感染状況、医療提供体制の状況、感染の拡大のリスクを専門家の皆さんのご意見もいただきながら、しっかりと見極めて判断をしていく必要があると考えています。
県の取組み
県では以下の取り組みに力を入れていきます。
ワクチンについて
医療提供体制の確保
高齢者施設の感染対策
最後に
緊急事態宣言は解除されましたが、コロナとの闘いは続いています。これからも皆さん方と力を合わせて、コロナとの闘いに打ち勝っていきたいと思います。どうぞ皆さんのご理解とご協力を引き続きよろしくお願いします。
 
 

 

●緊急事態エリア、新規感染ステージ3下回る 首都圏解除は判断難しく 2/27
新型コロナウイルスの感染状況を評価するため政府の対策分科会が示した6指標のうち、人口10万人当たりの新規感染者数が、緊急事態宣言が発令されている全10都府県で宣言解除の目安となる「ステージ3」相当の15人を下回ったことが、厚生労働省が26日に公表したデータで分かった。東京は前週の17・86人から14・07人まで減少した。
宣言が月末で解除される岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県では、6指標はおおむね前週から改善してステージ3となったが、大阪で感染経路不明の割合が51・4%(前週48・2%)に悪化した。
一方、首都圏の埼玉、千葉、東京、神奈川でみると、千葉と東京の感染経路不明の割合が悪化し50%を超えた。他に全入院者の病床使用率で埼玉と千葉が、人口10万人当たりの療養者数で千葉と東京が、ステージ4相当のままとなっている。政府は1都3県について、今後の感染状況を見極めた上で期限の3月7日に合わせた解除の可否を決めるが、厳しい判断を迫られそうだ。
宣言の対象地域外では、全入院者の病床使用率が37道県のうち10道県でステージ3に相当。沖縄が前週の50・5%から38・9%に下降、静岡が15・7%から21・6%に上昇した。佐賀で人口10万人当たりの新規感染者数が0・25人から6・01人となった。
医療負荷高い東京・千葉…宣言延長、現実味増す
東京医科大・濱田篤郎(はまだ・あつお)教授の話
緊急事態宣言地域のうち首都圏以外の6府県は、感染状況の指標がステージ3相当まで下がり、月末での解除は妥当だ。ただ、リバウンドで感染者数が増加すれば医療提供体制の逼迫(ひっぱく)は必至で、飲食店への営業時間短縮要請などは段階的な緩和が重要になる。
一方、首都圏は宣言解除が見通せない。新規感染者数の前週比は東京、神奈川、千葉で上昇し、減少ペースは鈍化している。感染経路不明の割合が高い東京、千葉ではクラスター(感染者集団)が見えないまま広がっている可能性がある。2都県は人口10万人当たりの療養者数からも医療への負荷が高いことが分かる。首都圏と北関東では全入院者の病床使用率がステージ3以上で厳しい状況が続いている。
地方への感染拡大の可能性や、人の往来が増える東京五輪を見据え、東京では新規感染者をできる限り減らしておきたい。都内の医療体制を改善するには、日々の感染者数を100人程度まで減らさなければならない。都には、3月7日に宣言が解除できないという危機感もあるだろう。このままでは首都圏全体で宣言の延長が現実味を増してくる。 
 
 

 

●6府県で緊急事態宣言が前倒し解除へ 飲食業界への救いになるのか? 2/28
6府県で緊急事態宣言前倒し解除へ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、1月から続いている緊急事態宣言。当初は1ヶ月間の予定だったが、東京や大阪など10都府県に関して解除が見送られてさらに期間が延長されていた。しかし、各知事の解除要請に応じる形で岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の6府県については、28日をもって宣言が解除されることが決まった。1ヶ月延長した3月7日までの期限を1週間早めることになる。
飲食業界は観光業界やエンタメ業界と並び、新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化に大打撃を受けている業界だ。特に2度目の緊急事態宣言発出以降は、加速度的に閉店や廃業が相次ぎ、雇用も守れなくなっている。さらに食材の生産者をはじめとする取引業者や流通業者にもダメージを与えており、その経済的損失は膨大だ。日本の外食市場規模はおよそ26兆円、そのうちレストランなどの「営業給食」と居酒屋や喫茶店などの「料飲主体部門」の市場規模は22兆円ほどになる。これらの大半が消失してしまうばかりか、関連する産業の市場にも多大な影響を与えることになるのだ。
営業時間短縮要請は宣言解除後もしばらく続く
今回の6府県での宣言解除によって、飲食業界の業績は回復していくかを考えてみると、緩やかに復調はしていくものの一気に戻ることは考えにくい。まず、大前提として緊急事態宣言そのものは解除されるが、飲食店に対しての営業時間短縮要請は原則として宣言解除後も継続されるからだ。
地方自治体によってその内容は異なるが、例えば大阪府では飲食店への時短要請について、3月1日から対象区域を府内全域から大阪市全域に縮小して継続することを決定している。期間は21日までの3週間で、営業時間は現在より1時間遅らせて午後9時までにするとしている。協力金は国と地方で負担する1日当たり4万円に加え、大阪市が家賃に応じて1万〜3万円を上乗せすることで、一律支給だった従来の協力金に対する不公平感を解消する狙いがある。
午後8時までの営業時間が9時まで伸びることを歓迎する飲食店は少なくない。仕事が終わって食事をしたいと思っていても、アルコールの提供が午後7時までで8時には完全退店と言われている状態では心理的にも落ち着いてゆっくりと楽しめない。しかしながら、営業は午後9時まででアルコールのラストオーダーが午後8時半(大阪市の場合)となると、仕事が終わって午後7時に入店しても1時間半は楽しむことが出来るので、来客数は増えると考えられるからだ。
しかしながら、特に居酒屋業態などは従来深夜まで営業して売り上げを立てていた業態のため、午後8時が1時間伸びたところで焼け石に水だ。もちろん、宣言中と比較すれば若干は売り上げが上がるだろうが、そもそもの売り上げには到底及ばない。ある大阪の居酒屋チェーンではいまだ前年と比較して50%にも届いていないという。夜に取れない分、ランチ営業やテイクアウトに舵を切る店も増えているが、元々ランチ営業をしている飲食店や弁当専門店などがいる市場へ参入することになるので、顧客の取り合いが必至となってくる。
復調のポイントは大型連休以降か
ならば、飲食業界の売り上げが回復していくタイミングはいつなのか。まず現在まだ宣言継続中の東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県が解除される3月7日以降が一つのポイントになることは間違いない。経済や消費行動はムードによって左右される。緊急事態宣言の全国解除と、ワクチンの接種開始というニュースは確実に消費者の行動に影響を与える。
しかしながら、前述したように飲食店に対する時短要請は継続される可能性が高く、また新たに2月13日より施行された「新型コロナウイルス対策の改正特別措置法」に併せて新設された「まん延防止等重点措置」では、飲食店の必要な対策として手指の消毒設備の設置、施設の消毒、店舗の従業員への検査勧奨、発熱した人やマスク着用などの対策を取らない人への入店禁止措置などが規定されている。また、政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に休業や営業時間の変更などを要請することができ、正当な理由がなく要請に応じない場合は「命令」できるようになっている。
そうなるとやはり復調が見込めるのはズバリ大型連休以降、5月に入ってからだろう。ウイルス特有の発生状況と照らし合わせてみても、2020年の3月〜4月はいわゆる「第1波」の真っ只中であり、いったん収束に向かったのが大型連休明けの5月に入ってからだったため、今年も同様の動きをする可能性が高い(参考資料:厚生労働省ホームページ)。また、特例承認されたワクチンはすでに医療従事者への先行接種が始まっているが、一般人への接種開始は5月とも言われている。すべてのタイミングが合致しているのが5月なのだ。
客側も高い感染拡大防止の意識を
今回のコロナ禍によって、飲食店の衛生管理意識や感染拡大防止意識は間違いなくアップデートされた。入店時のアルコール消毒や検温に関してはもちろんのこと、パーテーションの設置や積極的な換気はもはや当たり前の光景になった。その一方で、私たち客側の飲食店の使い方はコロナ前と大差ないように感じるのは気のせいだろうか。
必死になって感染拡大防止に努めている飲食店の中で、大声を出しながら喋っていたり、お酒の回し飲みや料理の回し食いをしている客は少なくない。特に若者客を中心とした居酒屋などで散見されるが、これではいくら飲食店側が頑張って対策しても、その努力は一瞬にして水泡に帰す。私たち客側も飲食店と同じく感染拡大防止への高い意識を持って、感染拡大防止と経済活性化の両立させていく覚悟が求められている。 
●緊急事態宣言、1日解除 直前に聞いた街の声は 2/28
兵庫県で1日、大阪、京都府など5府県とともに、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が前倒しで解除された。その直前の休日となった28日、兵庫県内の繁華街や行楽地は多くの人出となった。年末年始の感染急拡大を経て、春を目前にした宣言解除。街を行く人からは旅行や会食を再開しようと歓迎する声がある一方、3月は卒業式や歓送迎会といった行事が多く、リバウンド(感染再拡大)への懸念も寄せられた。(井川朋宏、佐藤健介)
県は宣言解除後、飲食店に対し7日までは、これまで午後8時までとした営業時間短縮の要請を同9時までに、同7時までだった酒類の提供は同8時までとし、それぞれ1時間延長する。県は8日以降の対応について近く判断する。
28日、神戸市須磨区の須磨海岸では、密にならない環境を求めて、ゆったりと散歩をしたり、スポーツに打ち込んだりする人たちの姿があった。同県加古川市から妻と来た会社員男性(55)は「マスクを着けつつ、好きな旅行を楽しみたい」と宣言解除を前向きに捉えていた。
孫娘と砂浜を訪れた同県西宮市の女性(63)は「家の中で過ごすことが多かったので、うれしくもある。でも、電車は密になっているので少し不安」と複雑な心境を語った。
一方、繁華街では買い物客やカップルで混み合う場所もあった。神戸港で海を眺め、妻や娘3人と休んでいた会社員男性(38)=神戸市須磨区=は「外出機会を減らしたが、人出が減った様子はなかった。宣言解除はもうちょっと落ち着いてからでも良かったのでは」と話した。
今後は、高齢者をはじめワクチン接種による感染予防の効果が期待される。だが、神戸ハーバーランド(神戸市中央区)の商業施設で、同市兵庫区の男性(77)は「接種してもすぐに収まるとは思えない。若い人が飲みに出掛ければリスクは高くなる」と心配した。  
 
 

 

●大阪など6府県で緊急事態解除、「Go To トラベル」再開は見送り 3/1
きょうから年度末の3月。桜の開花予想の便りとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を警戒せざるを得ない2回の春を迎えるが、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県に発令されていた緊急事態宣言は解除され、飲食店の営業時間の短縮などは段階的に緩和されるという。
残る東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県については感染状況を注視し、政府は宣言の期限となる3月7日での解除を目指すそうだ。
ただ、きょうの日経新聞の世論調査によると、首都圏の1都3県に発令中の緊急事態宣言については、全地域か一部地域で「再延長」を求める回答が8割を超えたという。調査結果では、「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」が57%、「発令中の地域全てで延長すべきだ」は26%で、合わせると83%に上り、「全ての地域で解除すべきだ」は12%にとどまったという。
さらに、居住地別に分析すると緊急事態宣言が続く東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県では「全解除」を求める割合は17%。世代別では高齢者ほど「全解除」の比率が低く、60歳以上はわずか7%だったとしている。
また、一時停止している国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」について、日経の調査では触れていないが、3月1日に前倒し解除となった6府県についても当面再開は見送られた。専門家の話では「油断するとリバウンドして感染者が再び増える可能性がある」との危機感を抱く声も多く、東京五輪の開催か中止の判断のタイミングとともに、今回ばかりは再開には慎重のようだ。 
 
 

 

●緊急事態宣言 菅首相「ギリギリまで見極め解除可能か判断」 3/2
3月7日に期限を迎える、首都圏の1都3県での緊急事態宣言について、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、感染者数の1週間単位の推移などをギリギリまで見極めたうえで、解除が可能かどうか判断する考えを示しました。
首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言は、3月7日に期限を迎えます。
宣言の解除が可能かどうか判断するタイミングについて、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で「宣言を出してから、新規感染者の数がおよそ8割下がっているのも事実だ。ギリギリまで状況を見たいと思っていて、いま『何日に』と申し上げることは控えたい」と述べました。
そのうえで、菅総理大臣は「解除について、私が一存でできる話でもない。諮問委員会の意見を十分に踏まえ、総合的に判断させてもらうし、感染状況や医療提供体制のひっ迫状況などの基準が決められているので、そこがいちばん、大事なことだ」と述べました。
また、1日の千葉県の感染者数が、東京都を上回ったことについて「日々の感染者数は注視しているが、そうしたことに一喜一憂することなく、1週間単位でどのようになっているかを、政府としては考えている」と述べました。
一方、ワクチンの接種で必要な費用をめぐり、菅総理大臣は「自治体で万全の体制が確保できるよう全力で支援していく。いわば、かかった費用は全部、国が責任を持つということだ」と述べました。
また、衆議院の解散・総選挙の時期について、菅総理大臣は「コロナ収束に全力を尽くすのが最優先だ。そういう中で、任期も近づいてくるわけで、そこの段階で考えるのは当然のことではないか」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、森友学園の問題に関する情報公開請求について、文書が存在しないとして不開示とした件数を問われたのに対し、平成29年3月から平成30年5月までに財務省本省で9件、近畿財務局で37件だったことを明らかにしました。
そのうえで、麻生大臣は「廃棄されずに残った応接録について文書不存在と回答したことは不適切と認定されており、誠に遺憾だ。情報公開法にてらして不適切だったと考えている」と述べました。
委員会では、一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる、新年度予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
このあと、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「今月7日での解除を心から期待するが、政府は、感染者数だけでなく、病床の状況などについて、専門家の意見をよく聴いて慎重に判断してもらいたい。仮に宣言が再延長になった場合は、支援策を充実していくことが重要だ」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「もう二度とリバウンドを起こさないように、政府には専門家や1都3県の知事の意見をしっかり受け止め、慎重に判断をしてもらいたい。判断にあたっては、その科学的な根拠と、今後の対策を具体的に、そして詳細に、国民に説明してもらいたい」と述べました。
公明党の山口代表は記者会見で「客観的なデータに基づいて、専門家の評価を受ける必要がある。首都圏の1都3県の中には、感染者数がなかなか減らないところもあるので、よく見極めながら、最終判断してもらいたい。予断を持つべきではない」と述べました。
共産党の志位委員長は、記者団に対し「宣言の解除は、なかなか難しいのではないかと思う。今の状況は、かなり感染が下げ止まってしまっていて、これまでの政府の対応では限界に来ている。とりわけ、大規模検査で新型コロナウイルスを封じ込める戦略がないのが、いちばんの問題だ」と述べました。
経済同友会の櫻田代表幹事は2日の定例会見で、今月7日に首都圏の1都3県への緊急事態宣言の期限が控えていることについて、「経済と命の両方を守らなければならない中で難しい判断だ。ただ、日本経済を見ると企業ごとにまだら模様ではあるものの、業績には底打ち感も出てきている」と述べました。そのうえで、宣言解除のタイミングについて、「慌てて一気かせいに門を開けなくても経済は少しずつ回復していくのではないか。少なくとも、経済が心配なので直ちに門を開けたほうがよいということではない」と述べ、政府は1都3県の知事の意向なども踏まえて、慎重に判断すべきだという考えを示しました。
●緊急事態宣言の解除 菅首相「最終的に私自身が判断」 3/2
緊急事態宣言の解除に、東京都の小池知事らが慎重な姿勢を示していることに関連し、菅総理大臣は、感染状況などの推移を見極めたうえで、専門家の意見も踏まえて、最終的にはみずからが判断する考えを強調しました。
今月7日が期限となっている緊急事態宣言をめぐり、東京都の小池知事らが、感染者数などが十分に減少していないなどとして、感染状況のさらなる改善が見られない場合の解除に、慎重な姿勢を示しています。
これに関連して、菅総理大臣は2日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「まず、しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談させていただき、最終的には私自身が判断したい。とにかく今は、感染拡大防止に全力を尽くすべきだと思っている」と述べました。
また、宣言の解除や延長は1都3県を一体として判断するのかと問われたのに対し「1都3県は、いろいろな意味で関連するので、そういうことになるだろう」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「もう二度とリバウンドを起こさないように、政府には専門家や1都3県の知事の意見をしっかり受け止め、慎重に判断をしてもらいたい。判断にあたっては、その科学的な根拠と今後の対策を具体的に、そして詳細に、国民に説明してもらいたい」と述べました。
共産党の志位委員長は、記者団に対し「宣言の解除は、なかなか難しいのではないかと思う。今の状況は、かなり感染が下げ止まってしまっていて、これまでの政府の対応では限界に来ている。とりわけ、大規模検査で新型コロナウイルスを封じ込める戦略がないのが1番の問題だ」と述べました。
1日に発表された新型コロナウイルスの感染者数が東京都を上回った千葉県の森田知事は2日、記者団に対し、今月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、「あすまた感染者数が増えれば、7日の解除は非常に難しくなる」と述べました。千葉県内では2日、新たに87人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。一方、3月1日は127人で、1日の発表としては東京都の発表を上回り、直近7日間の1日当たりの平均感染者数は121人と、感染確認の減少スピードが鈍化しています。こうした中、緊急事態宣言が今月7日に期限を迎えることについて、森田知事は記者団に対し、「感染者数がでこぼこしている状況だ。あす、また感染者の数が増えれば、7日の解除は非常に難しくなると思う」と述べました。そして、首都圏の1都3県で足並みをそろえる必要があるとしたうえで、「今の状況が続けば、国として決断をしていただきたい」と述べて、感染状況によっては緊急事態宣言の延長を国に求めていく考えを示しました。
埼玉県の大野知事は、県内の新型コロナウイルスの感染状況について「病床使用率が40%台と極めて高い状態だ。今後、ワクチンの接種も担う医療機関にさらなる負担はかけられない」と述べ、緊急事態宣言の期限を前に危機感を示しました。そのうえで「新規感染者の数をここまで下げることができたのは、皆さんのおかげで、これまでの努力を無にしないためにも、7日までに目いっぱい感染者数を下げていくことに全力を挙げたい」と述べました。また、週内にも1都3県で今後の対応について協議するとしたうえで、「1都3県でワンボイスでどういう方向で国に要請していくか調整したい」と述べました。
●小池知事、緊急事態宣言の7日解除に懸念「間に合っていない」 3/2
東京都の小池百合子知事は2日午後、都庁で報道陣の取材に応じ、7日までとなっている首都圏4都県に対する新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除について「スケジュールが間に合っていない」と懸念を示した。
都は新規感染者数(1週間平均)を前週比7割に抑える目標を掲げているが、小池知事は最近の状況を「8割、9割に近い」と指摘。その上で「その分、スケジュールが間に合っていない。医療や検査の体制を整えつつ、皆さんには食事の時に飛沫が飛ばないような工夫をしていただくなど、もう1段、ギアを上げないと、間に合わないという事態が生じているのではないか」とした。
神奈川、千葉、埼玉各県知事と連携し、緊急事態宣言解除に向けた考えをまとめていく考えを示した。  
 
 

 

●首都圏4都県の緊急事態宣言、再延長を正式決定 21日まで 3/5
政府は5日夜、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合を首相官邸で開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、期限を21日まで2週間延長すると正式決定した。当初2月7日を期限としていた宣言を3月7日まで延長しており、今回で再延長される。病床の使用率を着実に下げ、感染者数の減少傾向をさらに確かなものにするため、飲食店などへの営業時間短縮要請や一般向けの外出自粛要請などの対策を継続する。
菅義偉首相は5日の参院予算委員会で宣言延長について「国民や事業者の皆さんのご協力にもかかわらず、病床の逼迫(ひっぱく)などいまだ厳しい指標があって、2週間程度の延長が必要だと考えるに至ったことは率直に申し訳ない」と陳謝した。変異株については「特別に注意を払い、感染拡大を絶対に防ぎたい」とした。
また、緊急事態宣言を二度と出さないか問われ、「今日、(再延長を)決定する以上、国民に制約をお願いすることがないようにとの思いで臨む」と述べた。「全てを制約するのではなく、4人以下でなじみの人と会食するなど、いろんなこともまたお願いしなければならない」とも述べ、感染拡大防止の観点から少人数の会食などを呼び掛ける考えを改めて示した。
対策本部に先立ち、政府は専門家らで作る諮問委員会に延長方針を示し、了承された。西村康稔経済再生担当相は諮問委で、首都圏4都県の新規感染者数について「大幅に減少はしたが、減少のスピードが鈍化している」としたうえで、「病床がぎりぎりの数字だ。病床の指標が安定的に下がって、『ステージ3(感染急増)』相当であることを確実に見極める必要がある」と述べた。
政府は宣言延長に伴い、新型コロナ対策の「基本的対処方針」を改定。感染再拡大の予兆や感染源を早期につかむためのモニタリング検査の実施や、感染者の濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の強化などを新たに盛り込んだ。
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委で、今後の見通しについて「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る。季節性インフルエンザのように不安感がなくなれば収束となる」と述べた。
●“宣言”延長決定 政府 対策徹底と再拡大防止策講じ解除目指す  3/5
首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、政府は、今月21日まで延長することを決めました。引き続き、感染対策を徹底するほか、再拡大を防ぐ対策も講じることにしており、延長する2週間で医療体制への負荷を確実に軽減させ、宣言を解除したい考えです。
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、7日までの期限を再び延長し、今月21日までとすることを決めました。
5日夜、記者会見した菅総理大臣は、宣言を解除できないことを陳謝したうえで「2週間は感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と述べ、延長に理解を求めました。
政府は、引き続き、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの感染対策を徹底するとともに、卒業式や歓送迎会などで人が集まる機会が増えることも想定されるとして、マスクの着用や大人数の会食を控えることなどを改めて呼びかける方針です。
さらに感染の再拡大を防ぐ対策も講じることにしており、クラスター対策の一環として、今月末までに、およそ3万の高齢者施設で大規模な検査を行うほか、市中感染を早期に探知できるよう、大都市で無症状者にPCR検査を実施することにしています。
政府は、延長する2週間で新規感染者数を抑制しながら、病床のひっ迫をはじめとした医療体制への負荷を確実に軽減させ、宣言を解除したい考えです。
こうした中、東京都は緊急事態宣言の延長期間に、医療提供体制を国が示すステージ2相当まで下げるため、飲食店への営業時間の短縮要請の継続や、外出自粛の呼びかけの強化などで改善を図りたい考えです。一方、都内の感染者数は下げ止まりが続いていて、呼びかけの強化で再び減少傾向に転じさせられるかが課題です。
緊急事態宣言の2週間の延長期間に、東京都は入院患者や重症者の確保病床に占める割合と療養者数を国が示すステージ2相当まで下げたい考えです。
都によりますと、いずれも5日時点の数値から入院患者はあと199人、重症患者は国の基準であと53人、療養者数は人口10万人当たりあと6人、減らさないといけない計算です。
都は、飲食店への営業時間の短縮要請を続けるとともに、不要不急の外出のほか歓送迎会や花見の宴会など、あらゆる自粛の呼びかけを強化して数値の改善を図りたい考えです。
ただ都の幹部には「緩みや自粛疲れがあるなかで踏み込んだ対策にはなっておらず、本当に2週間で抑え込めるか不安だ」とする声もあります。
一方、下げ止まりが続く都内の感染者数は、5日までの7日間平均がことし1月15日以来、前の週を上回っていて、宣言の延長期間中に再び減少傾向に転じさせられるかが課題です。
●緊急事態宣言延長決定 1都3県の対応は  3/5
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言は、7日の期限を2週間延長し、今月21日までとすることが決まりました。
東京都 飲食店などへの時短要請今月末まで継続
緊急事態宣言の延長を受け東京都は、飲食店などへの営業時間短縮の要請を、解除後も含めて、今月末まで継続することを決めました。
緊急事態宣言が今月21日まで2週間延長されることを受けて、東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。
この中で都は、飲食店などへの営業時間短縮の要請を、解除後も含めて、今月末まで継続することを決めました。
宣言の延長期間中は午後8時まで、宣言の解除後も午後9時までとし、この期間に全面的に要請に応じた事業者に対して、店舗ごとに124万円の協力金を支給します。
イベントについては、引き続き人数の上限を5000人かつ、収容率を50%以下とするよう施設の管理者や主催者に要請します。
また都民に対しては、不要不急の外出自粛や都と県の境をまたぐ移動の自粛の要請を継続するとともに、テレワークの徹底や歓送迎会など会食の自粛も求めます。
上野公園や井の頭公園など、すべての都立公園では宴会などを禁止し、花見客でにぎわうエリアは立ち入りを禁止するなど、人の流れを抑制する対策を強化します。
小池知事 年度末に向け飲み会自粛など強く呼びかけ
緊急事態宣言の2週間の延長を受けて、東京都の小池知事は5日夜、感染防止策の徹底を呼びかける臨時の記者会見を開きました。
都内の感染状況は下げ止まりが継続し、医療提供体制の負荷を示す療養者数や入院患者や重症者の確保病床に占める割合は国の4つのステージのうちステージ3にとどまっているとして、2週間の延長の期間でステージ2まで抑え込みたいという考えを示しました。
この中で小池知事は「これまで『新規陽性者数の7日間平均を前の週の7割以下に』ということを1つの目安に、さまざまな取り組みを進めてきたが、残念ながら現状は下げ止まりが継続している」と指摘しました。
そして「今も緊急事態宣言中であることを改めて認識していただきたい。目的は、都民の命を守り、医療従事者への負担を緩和するためだ。だからこそ今、都民の心をひとつにして、ここで感染を抑えていきたいという思いを大きく抱いている」と述べました。
そのうえで、現在の都内の感染状況では、新規感染者数や感染経路が不明な人の割合、PCR検査の陽性率は国の4つのステージのうち、ステージ3を下回ってステージ2の水準にあると説明しました。
一方で、医療提供体制の負荷を示す療養者数や入院患者や重症者の確保病床に占める割合はまだステージ3にとどまっているとして、さらに減少させる必要があると指摘しました。
小池知事は、「それぞれ命をかけた数字で、どうやってステージ2に抑え込んでいくのかを、この2週間で進めていかなければならない。そのために私たちは改めて原点に立ち返って、徹底的に感染を抑え込むことが必要になってくる」と述べ、2週間の延長の期間でステージ2まで抑え込みたいという考えを示しました。
このために、小池知事は、「昼や夜、休日も平日も、当面、外出の自粛の徹底を改めてお願いする。卒業旅行や春休みなどイベントが多い時期だが、仲間で遊びに行けば感染リスクが高くなる」と述べ自宅で過ごすよう呼びかけました。
また、「会食は飛まつが飛びやすく、感染のリスクになる。歓送迎会、謝恩会、コンパ、ランチ会、飲み会などは自粛していただきたい。ことしの花見は飲食も立ち飲みも『なし』でお願い申し上げる」と述べました。
さらに、小池知事は、「『ここまで頑張ってきたのにまだ終わらないのか』と思う方もいるだろう。一方で、感染状況が下がりきっていないのも現実だ。ここで集中して徹底的に対策をやりきることが感染の収束に向けて極めて大きな意味を持つ。この瞬間も必死に闘っている医療従事者に報いるため、また、変異ウイルスの脅威に適切に対応してワクチンの円滑な接種を進めるためにも、どうか理解をいただきたい。この2週間はとても重要で、私たちの総力を結集して、ここで何としてでも感染を抑え込んでいく」と述べ、都民や事業者に協力を呼びかけました。
神奈川県 飲食店への協力金支給条件に「マスク飲食推奨」追加
緊急事態宣言の延長が決まったことを受けて神奈川県は、対策本部会議を開き、飲食店への営業時間の短縮要請などを今月21日まで延長した上で、飲食店に協力金を支給する際の条件にマスク飲食の推奨を加えることなどを決めました。
会議では県内の新たな感染者の数は、ピークとなった1月中旬以降、減少が続いていたものの今週は、5日まで3日連続で、前の週の同じ曜日を上回り、下げ止まりの状況にあると報告されました。
4日までの7日間の新たな陽性者数は822人で、その前の7日間に比べて57人、率にして7%ほど増えたということです。
このため県は、延長された今月21日までの間、不要不急の外出の自粛要請や飲食店などへの営業時間の短縮要請、それに県立施設の臨時休館などを続けることをきめました。
また県独自に、食べたり飲んだりするとき以外はマスクを着用する「マスク飲食」を徹底するため、飲食店への協力金を支給する際の条件にマスク飲食の推奨を加えることを決めました。
さらに会議では、営業時間の短縮要請は段階的に緩和すべきだとして宣言が解除された後も今月31日までは、午後9時までとする方針も決めました。
一方、政府に宣言の解除を要請する目安について、黒岩知事は「神奈川県だけを見れば、解除に近い状況だと思うが、1都3県が同時に解除されるためには全体状況を見る必要がある」として特に定めない考えを示しました。
埼玉県 大野知事「周りにうつさない本気を見せて」
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言の2週間の延長を菅総理大臣が表明したことについて、埼玉県の大野知事は「ここ2週間の県内の感染者数は100人程度と下げ止まっているほか病床占有率の高い水準が続き、医療機関の負担を減らすまでに至っていない。気が緩めばリバウンドがおきかねない」と述べました。
そのうえで「周りにうつさない本気を見せてほしい」と述べ、不要不急の外出、特に午後8時以降の外出の自粛や、マスクの着用や消毒、換気、それに3密の回避など基本的な対策の徹底を呼びかけるとともに卒業旅行や歓送迎会を控えるよう求めました。
千葉県 森田知事「宣言延長やむをえない」
千葉県の森田知事は、首都圏の1都3県の知事によるテレビ会議のあと記者団に対し、緊急事態宣言の延長について「やむをえないと思います。今月21日までに解除できるように県民のみなさんと一体になって取り組んでいく。さらなる、感染防止対策として食事の際、黙って食べる、黙食(もくしょく)を心がけて欲しい」と述べました。
また森田知事は営業時間の短縮を求める飲食店などに1日あたり6万円の協力金を引き続き支払うとしたうえで、「みなさまには我慢と負担をお願いしているが、人間には我慢の限度がある。ただ、この我慢は4月から新生活をするための準備と考えたい」と述べました。
さらに政府に対して宣言の解除を要請する目安について森田知事は「医療用のベッド数がどのぐらい余裕があるかなどを考えて、感染状況を示す4つのステージのうちの『ステージ2』に近づいたらと考えている」と述べました。
尾身会長「一定数値決めて対策する『サーキットブレーカー』を」
政府の諮問委員会は緊急事態宣言が延長された首都圏の1都3県の知事に対し、宣言解除までの期間に取り組むべき対策として7つのポイントを示しました。
これについて諮問委員会の尾身茂会長は5日夜、開かれた記者会見で「4都県がこの2週間でやるべき対策は、感染が上昇しそうな時に急ブレーキをかけるための一連の対策パッケージを作りあげることだ。イギリスでは、こうしたやり方を『サーキットブレーカー』と呼んでいて、今後、このサーキットブレーカーを発動できるように準備を進める必要がある」と述べました。
その背景として、「これまでも『ステージ3』の状況になれば必要な対策をうつという考え方を示してきたが、去年の第3波の始まりではそうした仕組みが期待通りに機能しなかった。サーキットブレーカーの特徴として、ある数値を超えれば客観的、自動的に対策を行うという側面がある。恣意的な判断に左右されず感染拡大の予兆が見られた場合にはサーキットブレーカーを発動し、まん延防止等重点措置といった対策を迅速に使えるようにしてもらいたい」と訴えました。
●緊急事態宣言 21日まで再延長 花見禁止など呼びかけ  3/5
緊急事態宣言が延長されることを受け、1都3県の知事は、都民や県民にさらなる協力を呼びかけた。
千葉県・森田知事「21日までみなさん、努力、我慢して、精いっぱい取り組みましょうよ」
神奈川県・黒岩知事「なんとしても、ここで決着させたい。ここに向かって全力を挙げていく。昼夜問わず、マスク飲食。ランチのときもマスク」
東京都の小池知事も臨時会見を開き、医療提供体制の深刻度レベルをステージ2に下げることを目指すとの目標を示し、都民には、花見の禁止など徹底した感染防止対策を呼びかけた。
東京都・小池知事「わたしたちの総力を結集して、ここでなんとしてでも感染を抑えこんでいく」
小池知事は、花見での感染拡大を防止する対策として、全ての都立公園で酒をともなう宴会などを禁止するほか、花見客で賑(にぎ)わう公園の一部区域を、7日から順次立ち入り禁止にすると発表した。
埼玉県の大野知事は、宣言を解除する目安を県独自に設定し、クリアした場合は、埼玉県単独で国に解除の要請を行う考えを示した。
●緊急事態宣言再延長「極めて重い」 感染対策、原点に―小池都知事 3/5
東京都の小池百合子知事は5日の定例記者会見で、首都圏4都県に対する新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再延長について「現状は依然として厳しく、極めて重く受け止めなければならない」と述べた。
5日の都内の新規感染者は301人。直近7日間平均は273.6人で前週をわずかに上回った。小池氏は「ここまでには抑え込めてきているが、(7日間平均を140人以下にする都の目標達成の)見通しは残念ながら立っていない」と説明した。
繁華街の人出が増加し感染再拡大が懸念される状況に、小池氏は「ここで気を緩めず、皆さんには原点に立ち戻っていただきたい」と外出自粛など感染対策の継続を求めた。
東京五輪・パラリンピックに関しては「安心安全な大会にする観点で(準備を)進めていく」と改めて強調。海外からの観客受け入れや会場の観客数については「防疫措置や専門家の科学的な知見を踏まえる」と述べるにとどめた。  
 
 

 

 
  
 

 

 
 
 

 

 
 
 

 

 
 
 

 

 
  
 

 

 
 

 

 
 

 

 
 
 
 

 



2021/2-
                        日本国内一日の死者・感染者数