Go　To トラブル　延長

コロナ　全国にばら撒きます
高齢者　早くあの世へ送りましょう

潤います　葬祭関連も追加
結果的に　医療従事者の負担軽減
将来的に　社会保障費削減

2021新年も　コロナ続演
　
12/14・12/15・12/16・12/17・12/18・12/19・12/20・・・
12/21・12/22・12/23・12/24・12/25・総理大臣記者会見・質疑応答・・・
12/26・12/27・12/28・12/29・12/30・12/31・・・
1/ 1・1/ 2・1/ 3・1/ 4・1/ 5・1/ 6・1/ 7・1/ 8・1/ 9・1/10・・・
1/11-20・1/21-31・2/1-28・3/1-31・4/1-・・・アメリカのコロナ拡大・・・
　

　
●2021/1/13　病院の先生からお電話
1/19 の診療予約を延期しますとのこと
病院は地域中核の総合病院　院内でコロナ・クラスターが発生したらしい
どうあれ　身近にコロナが近づいてきたことを実感
　
確率的には
若者より　高齢者の病人が増えます
　
病人が急増すれば
医療施設には限りがあり
当然　誰を助けるか　優先順位が求められます
先が見えた高齢者　 将来がある若者
どちらを助けるべきか　
おのずと高齢者は後回しになるでしょう
Go To トラベル　延長
人の移動　コロナを拡散
コロナ　全国に広がります
Go To トラベル　延長
無症状の若者　コロナを拡散
弱い高齢者　感染リスク高まるでしょう
Go To トラベル　延長
素人が考えても　感染者増大では　・・・
大当たり　ついに高齢者死者　増加　
政治家の先生
高齢者　あの世へ送りたいのでしょう
環境作り　Go To 黄泉の国
　
　
　12/14

　
●菅首相「Go Toトラベル」全国一斉停止を表明　12/14
菅総理大臣は14日午後、「Go Toトラベル」について、今月28日から来月11日までの間、全国一斉で利用を一時停止することを表明しました。
菅総理「今月28日から来月11日までの措置として、「Go Toトラベル」を全国一斉に一時停止することとします」　菅総理はまた、札幌市と大阪市に加えて、東京都と名古屋市を目的地とする旅行について、今月27日まで一時停止とし、出発地とする旅行は自粛を呼びかけることを表明しました。
また、営業時間短縮要請に応じた飲食店などに支払われる協力金について、年末年始の期間、金額の単価を倍増し、最大で1か月当たり120万円を支援することを明らかにしました。　
●「Go Toトラベル」 全国一斉に停止へ 今月28日〜1月11日 菅首相表明 　12/14
「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。
この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。
そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べました。
そして「Go Toトラベル」をめぐって、札幌市と大阪市に加えて、東京都と名古屋市を目的地とする旅行を今月27日まで対象から外し、出発地とする旅行も利用を控えるよう呼びかける考えを示しました。
さらに、菅総理大臣は、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。
菅総理大臣は飲食店などへの営業時間の短縮要請について「専門家から感染リスクの高い場面として飲食が指摘されており、さらに延長をお願いせざるをえない状況だ」と指摘しました。
そのうえで、飲食店などに対する、地方自治体の協力金について「年末年始の期間、支援額の単価を倍増し、最大で1か月当たり120万円を支援する。イルミネーションやイベントなどについても感染対策を最優先に検討してほしい」と述べました。
一方、菅総理大臣は「コロナに対応する医療機関で、集中治療室などをはじめ、空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する」と述べました。
そのうえで、新型コロナウイルスに対応する医療機関や派遣される医師、看護師への支援を強化し、医師は、1時間およそ1万5000円、看護師は、1時間およそ5500円を補助するほか、看護師が本来の業務に専念できるよう、清掃などの業務の民間事業者への委託を促し、その経費を支援する考えを示しました。
そして、菅総理大臣は「国民の皆さんには、特に飲食については、基本的な感染対策を徹底していただきつつ、年末年始の帰省は、慎重に検討していただき、皆さんが、落ち着いた年明けを過ごすことができるよう、何とぞ、ご協力をお願いをしたい」と呼びかけました。
政府の対策本部のあと、菅総理大臣は記者団に「『GoToトラベル』をスタートさせてから、およそ5000万人に利用してもらっている。始まる前は、地方のホテルや旅館は、2割程度の対前年比稼働率だったが、ようやく7割程度まで回復してきており、地方経済の下支えには大きな役割を果たしている」と述べました。
一方で「専門家から、『ステージ3』の地域では、見直すべきだという提言をいただいた。1日の新規感染者数が3000人を超える中にあって年末年始は、集中的に対策を講じられる時期だと思った」と決定の理由を説明しました。
そのうえで「年末年始には、医療機関の体制も、縮小せざるをえない状況になる。ぜひ、国民の皆さんには、年末年始を静かに過ごしていただき、感染を食い止めることにご協力いただきたい」と述べました。
また、記者団が「GoToトラベルに感染拡大のエビデンスはないという認識は変わったのか」と質問したのに対し、菅総理大臣は「当時、移動によっては感染が拡大しないという提言もあり、そこについては変わらない」と述べました。
さらに、記者団が「緊急事態宣言を出すことは検討しているのか」と質問したのに対し、菅総理大臣は「していない」と述べました。
「Go Toトラベル」の全国一斉の一時停止について、JR渋谷駅前ではやむをえないという声が聞かれました。
20代の会社員の女性は「再び感染が拡大するなかで、やっぱり命が大切なので、しかたがないのかなと思いました」と話していました。
20代の会社員の男性は「地元に帰省しようと思っていましたが、キャンセルしようと思います。祖父母が高齢で、あと何回会えるのか分からないので残念です。一時停止にしても、このまま続けても、どちらにしても不利益を被る人がいると思うので、どちらがいいとは言い難いです」と話していました。
また、60代と70代の夫婦は「一時停止は正解だと思いますが、もっと早くやるべきだったと思います。経済対策との兼ね合いが大変だと思いますが、旅行業者などにしわ寄せがこないように対策をしてほしいです」と話していました。　
●「Go Toトラベル」　全国一斉停止へ　28日から1月11日まで　12/14
政府は14日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開いた。感染拡大を受けて、菅義偉首相は、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」について、「年末年始において最大限の対策を取る。12月28日から来月11日までの措置として、 「Go Toトラベル」を全国一斉に一時停止する」との方針を示した。
それ以降の扱いについては「その時点での感染状況などを踏まえ、あらためて判断する」と述べた。また札幌市と大阪市に加え、感染者数が増加傾向にある東京都と名古屋市については、12月27日まで到着分は停止、出発分の利用を控えるよう求める考えも明らかにした。
飲食店の営業時間短縮については「さらに延長をお願いせざるを得ない状況だ」と説明。「各地の飲食店に支払う協力金については年末年始の期間、金額を倍増し、最大で1カ月あたり120万円を支援する」と話した。「イルミネーションやイベントなども感染対策を最優先に検討するようお願いする」と要請した。
また医療従事者への支援を拡大するとし「コロナに対応する医療機関において集中治療室はじめ空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する」と表明。コロナに対応する医療機関に派遣される医師、看護師への支援額を倍増し、医師は1時間約1万5千円、看護師は1時間約5500円を補助するとした。
さらに菅首相は「各大臣は感染拡大を乗り越え、国民の命と暮らしを守るため自治体と緊密に連携し、全力で当たって欲しい」と述べた。国民には「飲食について基本的な感染対策を徹底し、年末年始の帰省を慎重に検討し、落ち着いた年明けを過ごすことができるよう協力をお願いします」と語った。 　
●「Go Toトラベル」 全国一斉停止へ　28日〜1月11日　東京・名古屋は先行　12/14
菅義偉首相は14日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・首相)で、観光支援事業「Go Toトラベル」について、今月28日から来年1月11日まで、全国一斉に利用を一時停止すると表明した。従来の札幌、大阪両市に加え東京都と名古屋市を目的地とした旅行については、全国に先立ち今月27日まで事業の対象から除外する。首相は東京と名古屋を出発する分は利用を控えるよう求めた。
首相は対策本部会合で「現時点で全国の感染者数は高止まりの傾向が続いている。医療機関など最前線で対峙(たいじ)する人の負担が増している」と危機感を示した。その上で「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関の負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう最大限の対策を講じる」と述べた。
来年1月12日以降の事業の対応については感染の状況を踏まえて判断する。飲食店などの営業時間短縮については延長せざるを得ないとの認識も示した。年末年始の期間は協力金の単価を倍増し、最大で1カ月当たり120万円とすると語った。医療機関に関し空き病床への収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する考えを強調した。
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は記者団に対し、全国一斉停止判断について「踏み込んだ対応だ。決意の表れだ」と評価した。
厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は10日、感染状況について「新規感染者数は、過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況」と分析。これを受け、分科会は11日にステージ3(感染急増)相当の地域では、一時的にトラベル事業を停止するよう再度求める提言を行っていた。
分科会は11月25日に3週間程度の短期間に感染状況を沈静化させるための提言を行い、政府は「勝負の3週間」として集中的な対策を訴えた。しかし3週間目を迎えても新規感染者数は高止まりが続き、専門家からも「効果が出ていない」などの声が上がっていた。　
●「Go Toトラベル」 全国一斉に停止を受けての反応 　12/14
●大阪府 吉村知事「妥当な考え方」
大阪府の吉村知事は記者会見で、「年末年始に移動を促進する事業をやって、全国に感染が広がることを防ごうとしているのだと思う。そのこと自体は、今の感染拡大の状況をみると妥当な考え方だ」と述べました。
●自民 下村政調会長「適切なギリギリの判断」
自民党の下村政務調査会長は、NHKの取材に対し、「多くの国民が心配している中で適切な判断だ。感染拡大防止だけを考えれば、『判断が遅い』と言う人もいるかもしれないが、経済的に非常に大変な観光業者などもいるわけで、両立を図る中でのギリギリの判断だったのではないか」と述べました。
●自民 岸田前政調会長「国民に丁寧な説明を」
自民党の岸田・前政務調査会長は、14日夜、BS-TBSの番組「報道1930」に出演し、「判断への疑問や、『遅い』という指摘が出ること自体が1つの問題だ。新型コロナウイルスとの闘いは国民の理解や協力なくして進めることはできない。なぜこの時期で、この地域、期間なのか、国民に丁寧に説明することが大事だ」と述べました。
●立民 福山幹事長「菅政権による人災起きている」
立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「なぜもっと早く決断できなかったのか。方針が二転三転し、国民に非常に不信感と不安が広がった。何よりも、菅総理大臣が『Go Toトラベル』にこだわったために感染が広がったことが明白であると、政府が認めたとも言え、菅政権による人災が起きている」と述べました。また、福山氏は「これだけ大きな方針転換なので来週、予算委員会を開いて、菅総理大臣に説明してもらいたい」と求めました。
●公明 山口代表「やむを得ない 妥当な判断」
公明党の山口代表は、NHKの取材に対し、「感染状況を踏まえれば、やむを得ない。年末年始の人の移動を減らすため、全国で統一した措置をとることは、国民にわかりやすい対応だ。『Go Toトラベル』の経済効果を否定しているわけではないが、妥当な判断だ」と述べました。
●共産 小池書記局長「決断 あまりに遅すぎる」
共産党の小池書記局長は、NHKの取材に対し「ひと言で言って、決断があまりに遅すぎるし、停止のやり方も今月28日からということで非常に中途半端だ。なぜすぐに一時停止しないのか。また、停止するのであれば、観光業や飲食業など、苦境に立たされることになる業者への支援とセットでやらなければいけない」と述べました。　
　12/15

　
●｢GoTo全国停止｣の衝撃､冬の観光業界に二重苦　12/15
「今はGoToの割引があるから客が来ているが……」「予約も多いが、キャンセル数も多い」――。ホテル業界関係者から口々に懸念の声が聞こえていた中、恐れていた最悪の事態は突如やってきた。
菅義偉首相は12月14日、GoToトラベルキャンペーンを全国で一斉に一時停止すると発表した。停止する期間は12月28日から2021年1月11日まで。冬場に入ってからコロナの新規感染者数は日を追うごとに増加し、感染拡大に歯止めが効かない。
●大きかったGoToの恩恵
「年末年始において、最大限の対策をとるため」(菅首相)一時停止せざるをえなかったようだ。年末年始の書き入れ時を目前にしての全国規模での停止となり、ホテル業界には大きな打撃となりそうだ。
GoToトラベルは緊急事態宣言が解除されて以降、壊滅的となった旅行需要を大幅に底上げしてきた。特に都市部から比較的近い高価格帯のリゾートホテルが活況に沸いた。軽井沢や箱根地域の多くのリゾートホテルが夏場から急速に回復し、前年実績を上回った。稼働率が9割超と過去最高を記録したホテルもあったほどだ。
多くのホテル・旅館で露天風呂付き・部屋食のプランが人気となり、他人との接触を避けて楽しめるグランピング施設にも家族連れが集中した。テレワークの定着なども背景に、平日の稼働率が上昇したホテルも多かった。
7月のキャンペーン当初は「東京外し」で利用客、ホテルともに困惑も広がったものの、10月に東京が対象に加わるとムードは一変。「旅行に行ってもいいんだ」と利用者が大幅に増加し、11月までに4000万人超が利用する一大ブームになった。
しかし、11月下旬にはコロナ感染が拡大している大阪市と札幌市の一時除外が決定するなど、その勢いにも陰りが見えつつあった。今回の全国停止は「12月の予約のキャンセルが出始めている」と業界が警戒していた矢先の出来事だった。
●旅行会社も国内旅行に注力していたが…
ホテル業界と同様に、旅行会社も先の見えない状況に追い込まれる。業界大手のエイチ・アイ・エスは主力である海外旅行の復活が見えない中、国内旅行を成長領域として取り込む方針を明らかにしている。
そのほかの大手旅行会社も、ネット専業の旅行会社も国内の需要取り込みを進めており、その原動力となるのがGoToトラベルだったわけだ。 
今後懸念されるのは急速な観光マインドの後退だ。利用者は「第2波」が到来した7月頃のように、日々の感染の動向を見つつ、より慎重に旅行を計画することになるだろう。1月11日にGoToが再開されても、旅行者数が大幅に減少するのではないだろうか。年始から春休み頃まで、業界は基本的にオフシーズンとなるため、厳しい状況に追い込まれることになる。
35％もの割引があったからこそ、多くの利用者がGoToトラベルを活用して旅行を楽しんだ。強烈な割引が消え去り、コロナの感染リスクが高まる中で、需要を喚起する術はあるのか。業界は再び正念場を迎えることになる。　
●GoTo一斉停止、なぜここまで愚かなことになってしまったのか　12/15
＜「国民のために地道に働く」と言っていたはずの菅総理は、なぜかGoToという飛び道具を持ち出して経済を刺激しようとしたが、すべては裏目に出た＞
GoToトラベルのいまさらの一時停止が、やっと決まった。
そもそもGoTo自体がいかなる意味でも誤った政策であることは当初から再三述べてきたが、ここまでちぐはぐになってしまったのは、誰のせいなのか。
まず第一に、過剰なコロナ対応が4月5月に行われたことが、根源だ。
8割人出を減らすという無意味なことが行われ、新型コロナの危機に陥っていない東京がNYやロンドンを越えて、何十万人も死者が出ると脅し、善良で愚かな人々を恐怖に落としいれ、その後、そのトラウマで新型コロナは何よりも怖い、という前提が確立してしまった。
高齢者は過度の恐怖に陥ったまま夏と秋を迎え、若者は、政府やメディアの空騒ぎを馬鹿にし、コロナ対策はする必要ない、自己責任だから勝手にやるよ、と開き直った。
もちろん両者は誤っていて、コロナは適切な対策を行うべき感染症だが、それ以上でもそれ以下でもなく、急性期医療よりも優先するものではまったくなく、また、重要な手術、例えばがんの手術を延期するなど、ありえない愚かさだ。また、感染症対策は自己責任ではなく、社会での感染の広がりを抑えるために行うのだから、自己責任ではなく、社会全体が責任を負わねばらないから、自分がよければよい、というものの対極にあり、根本的に間違っている。
●税金でウイルスをばら撒く
さらに、総理は何を勘違いしたのか、移動自体は感染を広めない、などと、感染症対策の要諦を無視し、感染拡大地域から、感染がまったくない地域へ、あえて税金を補助金としてばら撒いて、観光旅行を促した。
通勤の電車でおしゃべり飲み食いをする人はいないが、GoToでの旅行者のほとんどは飲み食いをし、おしゃべりを続け、マスクは飛行に乗るときと人目についたときだけする。だから、もちろん、GoToでは感染が日本中に広がった。
4月5月に過剰に対策をしたこと、自粛をしたことの反動で、若者は言うことを聞かないばかりか、経済優先を早く実現したいと、過剰自粛ムードに春からいらいらしていた官房長官は総理になり、専門家会議や感染症関係者の言うことは、経済のことを無視した自分たちの領域のことしか考えていない偏った考え方だと、信頼も信用もしなくなり、無視することにした。自分だけが、世間から批判を受けても、正しいことを行う正義の味方だと勘違いした。
彼の心意気は、私はいまでも評価をする。
しかし、ブレーンが足りないのか、知恵が足りないのか、わからないが、常識で誰にでもわかることが、彼だけにはわからなくなってしまっている。
そもそも、彼は日常への復帰、異常なコロナ騒動からの平常時への復帰を目指し、解散もせずに、地道に仕事をしたい、と言っていたはずなのに、GoToという飛び道具で経済を刺激する、という発想が間違っているし、「勝負の3週間」というのも根本的に思想が間違っており、コロナという感染症とは長く付き合っていかなければならず、短期決戦を行うものではない。日常への復帰、その中で、適切な対策を淡々と行うことしかない。
デジタル庁の前に、保健所のファックスをデジタル化するべきだし、スマホの接触確認アプリも放置したままだ。そもそも、配る金があったら、コロナ専門病棟を東京、大阪、札幌に春につくっておいて、普通の病院はコロナ以外の病気に従来どおりに集中する、ということもしていないで、仕事がしたい、と。離婚届にはんこを要らなくすることよりは、重要な仕事だと思うが、重要な仕事は進んでいなかった。
そして、彼が熱心に行ったGoToで感染は日本全体に広がった。
●GoTo叩きでまともな移動が自粛
GoToを行い、それに対する批判、反発が生じ、GoToを使わない、レジャーでないビジネス、家族への静かな訪問も自粛ムードに包まれてしまった。
ビジネスや家族思いの人々はまともで、心配性だから、過度に自粛をする。もともとしゃべらない一人の移動も自粛してしまう。
GoToの人々の一部は、GoTo批判が高まり、いつ中止になるかわからないから、ということで駆け込み需要を行った。ここ数週間の週末の飛行場は家族連れや若いカップル、若い友人同士で溢れ、平日と様相が一変していた。
そして、一番重要なクリスマス、年末年始、すべての旅行は自粛されることになる。
GoToを中止しただけだが、多くのまともな人は旅行そのものをすべて取りやめるだろう。忘年会だけでなく、静かな家族の食事も自粛するだろう。
もっとも大事な時期に、もっとも大事な穏やかで静かな食事の機会が失われ、遠く離れた家族同士のつながりが失われる。
私の親友も、秋田の横手の実家には帰らない。
愚かだったのは、4月の有識者、政治家、とりわけ知事たち、そして自粛警察の人々だが、その影響は現在にまで及び、それどころか裏目裏目に出て、雪だるま式に愚かさは膨らみ、もともと愚かでなかったはずの最高権力者がもっとも愚かな行動をとることとなってしまった。私は、最高権力者は、いまでも愚かな人間であるとは思っていない。しかし、彼の行った政策意思決定は、ささいな失敗の積み重ねであるが、日本の21世紀の歴史において、もっとも不必要でもっとも愚かしいものとなってしまった。
残念で堪らない。　
●Go Toトラベル一時停止 決定から一夜明け各地に影響広がる　12/15
「Go Toトラベル」について、政府は14日夜、今月28日から来年1月11日まで全国一斉に一時停止することを決めました。決定から一夜明けた15日、各地の観光地では、理解を示す声がある一方、宿泊施設の予約キャンセルが相次ぐなど、影響が広がっています。
●宿泊施設では予約キャンセル相次ぐ
このうち、高松市の温泉旅館「花樹海」では「Go Toトラベル」が全国一斉に一時停止となる今月28日から来月11日までの期間中、すべての部屋が予約で埋まっていましたが、14日夜から15日朝にかけて予約をキャンセルする連絡が80件以上寄せられたということです。損失はこのキャンセル分だけで700万円以上に上り、今後、さらにキャンセルが増えた場合、損失は数千万円に上るおそれもあるということです。この旅館では、ことし3月から5月まで去年の同じ月と比べて9割以上、宿泊客が減っていましたが、香川県が独自に宿泊費の補助事業を始めた6月以降は回復基調にあり、先月は宴会の利用などを含めた売り上げが去年の同じ月を上回っていたということです。県内の宿泊施設でつくる組合の理事長を務める花樹海の三矢昌洋会長は「GoToの支援でこれから宿泊者が増えるはずだったのに、それがなくなると思うとぞっとする。やるせない気持ちです」と話していました。
●「突然の発表 社内は騒然」というホテルも
首都圏からの観光客が多い、静岡県三島市にある「富士山三島東急ホテル」では、今月28日から来月3日まで宿泊予約はほぼ満室でしたが、政府の発表を受け、15日午前11時までに予約キャンセルは少なくとも120件に上っているということです。「富士山三島東急ホテル」の竹内太一郎客室支配人は「突然の発表で社内は騒然としていますが、感染を広げないためにはしかたありません。お客様には感染症が落ち着いたときに改めてお越しいただきたいです」と話していました。
●旅行会社 予約客への対応に追われる
東京 杉並区の旅行会社「飛鳥旅行」では15日から、「Go Toトラベル」が一時停止となる期間に旅行を予約している客に電話する対応を行っています。東京都旅行業協会の会長で「飛鳥旅行」の村山吉三郎社長は「これまで感染者数が増えても国は『Go Toトラベル』は続けるという立場を示していたので、全国一斉に一時停止と聞いてまさかと思いました。キャンセルも出ると思うので売り上げも下がって大きな痛手です」と話していました。また、年末年始は旅行客が増えるため「もっと早く判断して感染者数を抑えたうえで、年末年始は『Go Toトラベル』が利用できるようにしてほしかったです」と述べました。そのうえで「感染者が減れば旅行を勧めやすくなるので、まずは感染者の数を抑えることが大切だと思います。春に向けての旅行が勧められるように願っています」と話していました。
●飲食店も売り上げ落ち込みを懸念
神奈川県の観光地、箱根町の飲食店などからは、しかたないとする一方で、回復しかけていた売り上げが再び落ち込むことを懸念する声が聞かれました。箱根湯本駅前の商店街にある和食の飲食店「喜之助」では、この数か月間、地域共通クーポンでの売り上げが3分の1ほどを占めていたということで、キャンペーンの一時停止の影響を大きく受けるのではないかと懸念しています。オーナーの菊川鉄也さんは「また寂しい箱根になると思うと今後が不安です。お客様に対しておもてなしをしてよいのか、悪いのかがわからないのがいちばんの悩みどころです」と話していました。
●「後手後手の対応 理解できない」との声も
宇都宮市名物のギョーザを食べ比べできる施設の関係者からは、政府の急な方針転換に「後手後手の対応で理解できない」といった声が上がっています。宇都宮市のご当地グルメのギョーザの食べ比べができる人気の施設、「来らっせ本店」は、市内のギョーザ店で作る「宇都宮餃子会」が運営していて休日などには大勢の観光客などが訪れます。年末年始は無休で営業を続ける予定で、すでに必要な食材を仕入れするための発注を行っていましたが、「Go Toトラベル」の一時停止を受け、営業自粛を含め対応を再検討しなければならなくなったということです。宇都宮餃子会の鈴木章弘事務局長は「感染拡大を止めるにはしかたないが、人の手配、食材の手配含め事業者はすでに動いているので、今になって止めるという後手後手の対応は理解できない。来年に向け不安が募るばかりです」と憤った様子で話していました。　
●「Go Toトラベル」 東京停止18日からと訂正　12/15
国土交通省は15日、観光支援事業「Go Toトラベル」の全国一時停止に先立ち、東京都が目的地の旅行割引を停止する期間を18〜27日と訂正した。赤羽一嘉国交相は14日、停止期間を14〜27日と発表していた。　
　12/16

　
●「Go Toトラベル」全国一時停止は予防的措置 西村経済再生相　12/16
政府が「Go Toトラベル」の一時停止を決めたことについて、西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、全国的に感染が広がりつつある中、年末年始に接触機会を減らし、さらなる感染拡大を防ぐための予防的措置だと説明しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、衆議院内閣委員会の閉会中審査が開かれ、政府が「Go Toトラベル」を今月28日から全国一斉に一時停止すると決めたことなどをめぐって論戦が交わされました。
立憲民主党の今井雅人氏は「政府は『Go Toキャンペーン』が感染拡大には関係がないと、さも断定的に言っているが一時停止するのは理屈に合わないのではないか」とただしました。
これに対し西村経済再生担当大臣は、飛行機や新幹線の中は感染リスクは低いと指摘する一方、感染が拡大している地域では十分な感染防止策がとられた行動であっても制約せざるをえないとして、札幌市や大阪市などを先行的に「Go Toトラベル」から除外したと説明しました。
そのうえで、全国一斉の一時停止ついて「感染が出ていない鳥取と島根で移動することは恐らくリスクはないのだと思うが全国的にも感染が広がりつつあるので予防的に、この機会に接触機会を減らすということで年末年始の一時停止を決めさせていただいた」と述べました。
立憲民主党の大西健介氏は、政府が少人数での会食を呼びかける中、菅総理大臣が14日に自民党の二階幹事長や林幹事長代理らと5人以上で会食したことについて「5人を超える会食をこのタイミングで菅総理大臣が行ったことは、西村大臣が呼びかけていることと違うのではないか」と指摘しました。
これに対し西村大臣は「一律に5人以上は『ダメだ』ということを申し上げているわけではなく、強制力があるわけでもない。ただ、長時間で大人数の会食はリスクが高い。できるだけ控えていただき、どうしても行う場合には感染防止策を徹底し『アクリル板のある店を選んでください』とか『換気に注意してください』と言っている」と述べました。
一方、政府が今週半ばまでを「勝負の3週間」と位置づけて対策を講じてきたことについて、政府の分科会の尾身茂会長は「飲食店への営業時間の短縮要請は東京を含め、国と自治体にやっていただいた。しかし結果的には、まだ感染が高止まりしている地域がありさらにしっかりした対策をやっていく必要がある」と述べました。
●「GoToトラベル」一時停止でキャンセル急増　12/16
「Go　To　トラベル」の全国一時停止が決まり、旅行業者や宿泊施設では15日、予約キャンセルが急増した。政府はこの日、解約を受けた事業者に旅行代金の50％を補償することを決めたが、繁忙期の年末年始を前に経営悪化を懸念する声も上がっている。
トラベル事業は、28日から来年1月11日まで全国で一時停止。新規予約はストップ、予約済みでも割引は適用されない。予約は24日までに解約すればキャンセル無料となる。
旅行サイト「ゆこゆこ」によると、15日夕までに約5000件の問い合わせがあり、キャンセルも続出。夜景で有名な稲佐山観光ホテル(長崎市)は15日昼までに50件180人分の解約を受けた。担当者は「年末年始は部屋の8〜9割が埋まっていた。非常に厳しい」と語った。
一方で、土産の製造や販売は今回の補償の対象外。福岡県太宰府市の土産物店は「支援を充実させてほしい」と訴えた。
利用する側にも困惑の声が上がる。さいたま市の女性団体職員(42)は年末年始に福岡市に帰省しようと申し込んだツアーを解約する意向。菅首相が「いつの間にかGo　To事業が悪いことになっている」と述べるなど、政府は継続の必要性を繰り返し訴えていただけに「ころっと変わった理由をきちんと説明してほしい」と注文を付けた。　
　12/17

　
●Go Toトラベル一時停止など議論 閉会中審査で合意 自民と立民 　12/17
「Go Toトラベル」の一時停止などを議論するため、自民党と立憲民主党の国会対策委員長は、来週23日と24日に、衆参両院の国土交通委員会で閉会中審査を行うことで合意しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は、来週、閉会中審査を行って議論することで一致していて、17日は、その具体的な対応を協議しました。
そして、政府が「Go Toトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めた経緯や今後の対応を議論する必要があるとして、来週23日に衆議院、翌24日に参議院のいずれも国土交通委員会で閉会中審査を行うことで合意しました。
一方、会談で、安住氏が、菅総理大臣の見解を直接ただすため、衆参両院の予算委員会も開いて、集中審議を行うよう重ねて求めたのに対し、森山氏は、来年度予算案に関連する作業が続いているなどとして、開催は難しいという考えを伝えました。
自民党の森山国会対策委員長は「予算委員会の集中審議を強く要望され、なかなか意見がかみ合わなかったが、予算編成に関連する作業の真っ最中なのでお断りした。年末年始の国会の取り扱いは、来週、改めて協議する」と述べました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は「感染がここまで増え、収束が見えない状況で年末年始に突っ込んでいく。リーダーがどう考えているのかを聞きたいと思っていたが、与党も菅総理大臣を隠すほうに走り、大変残念だ。赤羽国土交通大臣には、総理大臣に代わってきちんと答弁し、国民にわかるように説明してもらいたい」と述べました。　
●東京都 新型コロナ 822人の感染確認 これまでで最多　12/17
東京都は、17日午後3時時点の速報値で、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、65歳以上の高齢者は112人で、これまでで最も多くなりました。都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて822人です。1日の人数としては、16日の678人を140人以上上回ってこれまでで最も多くなりました。
年代別では、▽10歳未満が23人▽10代が47人▽20代が201人▽30代が169人▽40代が123人▽50代が113人▽60代が63人▽70代が43人▽80代が26人▽90代が14人です。
このうち65歳以上の高齢者は112人で、これまでで最も多くなりました。これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万9490人になりました。一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日より3人減って66人でした。
東京都内での新型コロナウイルスの検査数は、17日の感染確認の参考となる3日前の今月14日が少なくとも1万909件あり、過去最多となりました。今月は、7日も1万198件で1万件を超える日が2日あり、多い傾向が続いています。1日の平均で見ると、先月は5877件だったのが、今月は17日までで7428件となっていて1500件余り増えています。また、検査の陽性率は、先月のはじめは3％台でしたがその後、上昇しました。先月20日からは6％台で推移し、15日は6.7％でした。
過去最多の感染者が確認された東京都の状況について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「検査数が増え、感染者が多く見つかっている側面もあるが、拡大が続いているのは確かだと思う。営業時間の短縮要請など強い対策が取られているが、人の動きはさほど変わっておらず、感染が減少する要素が少ないのが現状だ。医療が大変厳しい状況になってきていることも危惧される」と述べました。
検査の数について、東京都では現在では1日あたり7000件ほどと、先月上旬の4000件程度から大きく増加しましたが、検査での陽性率は6％台の水準が先月下旬以降、続いています。
これについて、濱田教授は、「流行が広がっていなければ、検査数が増えると陽性率は下がるはずで、下がらないということは、地域で感染が拡大していると捉えるべきだ」と指摘しました。
さらに、感染経路が不明の人の割合が増加しているとして、「都市部になればなるほど、感染経路が不明の人の数や割合が高くなっている傾向がある。不特定多数が訪れる飲食店などを通じて市中感染が広がっているのと同時に、感染の拡大で患者の感染経路を調べる保健所の体制がひっ迫し、接触者の調査、クラスター対策ができなくなってきていることを示している。調査できなくなれば感染がさらに広がり、保健所がさらにひっ迫して調査が困難になるという負のスパイラルに陥ってしまう」と述べて強い危機感を示しました。
また、東京都や大阪府などのほか、これまで大きな感染が見られなかった広島県などでも拡大していることについて、濱田教授は「大都市部で広がっていた感染が、人の移動によって地方の中心都市に飛び火してクラスターが発生している状況だと思う。地方の中心都市からさらにその周辺の地域に感染が広がる事態は十分に想定される。地方は医療体制もぜい弱なことが多いため、人の移動をできるだけ抑えるということが必要になるのではないか」と指摘しました。
その上で、「感染の拡大を一度強く抑えるために、国や自治体などの行政は営業時間の短縮要請などいま一度強い対策とメッセージを発信することが必要だと思う。同時に、私たちももう一歩強い行動変容が求められている。多くの人に意識を持ってもらうためにも、行政には移動の削減率など具体的な目標値を示してもらいたい」と話しています。
加藤官房長官は、午後の記者会見で「政府としては、引き続き、東京都と緊密に連携しながら、地域の感染状況を踏まえ、都の取り組みをしっかり支援していきたい。また、基本的な感染防止対策の徹底に引き続きご協力をお願いしたい」と述べました。　
　12/18

　
●「詐欺では」GoTo停止に自腹の穴…交通費キャンセル料は補填されない!　12/18
12月14日、菅首相が打ち出したGoToトラベルの一時停止。東京・大阪・名古屋・札幌の各都市到着分を12月27日まで停止して出発分についても自粛を要請。さらに28日から1月11日まで全国一斉での一時停止に舵を切った。政府高官が「菅首相はリアリストだ」と語るように首相にとっては自らのこだわりの政策を一旦捨てる苦渋の決断だっただろう。
そして同日、赤羽国土交通大臣は一時停止に伴うキャンセル料について、「確実なキャンセルを促していくために、12月24日までの間は無料でキャンセル可能とする」と述べた上で、28日以降の全国一斉停止に伴うキャンセル措置について説明した。
「12月28日(月)以前に出発する旅行であっても、この期間内の宿泊を含む旅行についてはその旅行期間全体を本事業の適用外とする。例えば26日、27日、28日、29日という旅行でもその期間が、28日から1月11日の期間が入っていればそれはすべて適用除外とする。このキャンセル料の取り扱いについては、すでに予約済みのこの期間に出発する旅行については本日以後10日間、つまり12月24日までの間無料でキャンセル可能とする」
このように政府は、自粛や一時停止に伴うキャンセル料は国が補填するから安心してキャンセルしてほしいと呼びかけ、また事業者に対してもキャンセル料の補填を行うとしている。しかし、ある関係者から衝撃的な話を聞いた。
「旅館はGoToトラベルで予約していて、飛行機や新幹線は通常通り購入した場合のキャンセル料は補填の対象外らしい」
つまり宿泊と交通を別で予約した場合、交通費のキャンセル料は、利用者が自腹を切ることになるというのだ。これについて加藤官房長官に記者会見で確かめてみたところ、加藤長官は以下のように答えた。
「GoToトラベルそのものでありますけれども、宿泊単体の商品、または宿泊と交通機関がセットとなった旅行商品の支援を対象としたものであり、交通機関のみの商品については支援の対象とはそもそもなっていないわけであります。このため、GoToトラベル事業の一時停止等の措置に伴って発生するキャンセルについてももともと対象となっているものについて、無料キャンセルの対象、またはそれに対して国からも支援する」
加藤長官はこのように、宿泊のみや、宿泊と交通がセットになったツアーの場合にはキャンセル料を国が補填することになっているが、現地の宿泊施設についてはGoToトラベルを利用し、例えば新幹線や飛行機のチケットについては駅などで購入していた場合についてのキャンセル料は、補償の対象外だと認めた。
念のため大手航空会社に問い合わせたところ、次のような回答だった。
「GoToトラベルキャンペーンは、対象の旅行会社にて、キャンペーン適用商品をお申し込みいただいた場合に適用されますため国内線航空券を単独でご購入いただいた場合は対象外となります」「年末年始のGoToトラベルキャンペーン一時停止による手数料免除につきましてはGoToトラベルキャンペーンにおける取り扱いとなり、航空券の取り扱いとは異なりますことをあらかじめご了承ください」
このように、単独で購入した航空券のキャンセル料は、購入者の負担になるということだ。しかしこうした政府の措置にネット上では次のような異論が噴出している。
「GoTo全国一時停止のキャンセル料の交通費の払い戻し手数料も無料にしてほしい!こちらには何も落ち度がないのになぜ無駄にお金を払う必要があるのか?詐欺じゃないか」
「案の定GoToのキャンセル料は無料になってもそこまでの交通費のキャンセル料が無料にならないなら普通に行くぞという人いますね」
確かに制度上、交通機関のみの商品についてはそもそもGoToの支援対象になっていないのだから、キャンセル料補償の対象外という理屈は通っているようにも見える。しかし年末までおよそ2週間という直前のタイミングで菅首相が急きょ決断した全国一斉での一時停止だけに、GoToでの旅行を予約していた人が交通手段のキャンセル料という金銭的損失を被るのはおかしいというのもその通りだろう。交通単独の予約でもGoToトラベルの宿泊と紐付いていることが証明できるなら、キャンセル料の補償対象とすべきだという声が出ているのはうなずける。
今回のGoToの一時停止は、政府高官が「総理の判断で決めた」と語るように、菅首相自身の政治決断だった。であれば当然、国民の理解を得ることがより重要となる。政府関係者は「今回の措置が吉と出るか凶と出るかは神のみぞ知る」と語るが、「吉」と出るようにするには、このキャンセル料補償の穴も含め、政府がきめ細やかな対応を取り、国民の声に応える必要があるのではないだろうか。　
●Go Toトラベル停止でも「100％の料金払ったら泊まれる」　旅館ツイート　12/18
「100％の料金払ったら普通に泊まれるらしい」――年末年始の「Go To トラベル」キャンペーン一時停止について、ある旅館のこんなツイッター投稿を機に一大議論が巻き起こった。
割引なしの正規料金を払えば宿泊できる、というシンプルな内容で、投稿した本人も「こんなに広がるとは思わなかった」と話す。投稿の「真意」を聞いた。
●「ただ思いついたことを投稿しただけで...」
「GoToトラベルが大騒ぎだけど、実は100％の料金払ったら普通に泊まれるらしいよ。ここだけの秘密な」
「飯坂温泉 鯖湖湯元 なかや旅館」(福島市)が2020年12月15日夜、ツイッターに投稿したのはこんなシンプルな文章だった。投稿は18日時点で13万2000いいねを集め、リプライ390件、引用リツイートは1300件。大論争となっている。
「普通に泊まるのが当たり前の料金ですもんね。旅好き、旅館好きな自分としては今までの料金を払うことに損した感は全くありません」「空いてていいかもだけどちょっと気が引ける」「gotoは安くなるってのもあるけど、政府が良いって言ってるなら行こう！みたいな権威主義的な側面もあると思います」「割引だけが行く理由の人は行かないし、割引なくても行きたい人は行く。ただそれだけの事」「GoToが停止なだけで旅行禁止になったわけではないというところに後から気付いて対策しっかりできる人は行けばよいと思うってなった」
Go To トラベルは、宿泊代金の35％割引と、旅行先の登録店舗で使える同15％相当の地域共通クーポンを受けられる。しかし、新型コロナウイルスの新規陽性者数が11月から増加。政府は12月14日、Go To トラベルを28日〜21年1月11日の期間、全国一斉に一時停止すると発表した。観光・宿泊業界にとって書き入れ時の年末年始だが、各地でキャンセルが相次いでいる。
なかや旅館のツイッターを運用する担当者は17日、J-CASTニュースの取材に「そんなに強い思いはなくて、ただ思いついたことを投稿しただけで...」と困惑しながら話す。
「昔からこういう、当たり前のことをわざと小難しく言って『秘密ね』という言い回しの構文がありますよね。一目見て流してもらえればよかったんですけど、(思っていたのと)違う方向に広がってしまったみたいで...」
●「人それぞれ旅行について思い描いているものが違っている」
きっかけは予約客からの問い合わせ。Go To トラベルの一時停止を受け、「泊まりたいのですが、代金を全額払えば泊まれますか？」と聞かれ、「そうですね。宿泊いただけます。感染対策には十分気をつけてください」と答えた。このやり取りでふと、冒頭の投稿を思いついた。
「『ぜひ来てください』というわけでは全然なくて、本当に思いつきの投稿です。ここまで感染が広がってしまうと旅行する雰囲気ではないんだろうなと、報道などを見ても思っていました。もちろん旅館としてはキャンセルが増えたら困るには困りますが、落ち着いたら旅行していただければという思いもあります」
投稿した本人もこれほど拡散されるとは思っていなかった。次々に届く声は賛成もあれば批判もある。どう受け止めているのか。また、なぜ拡散したと考えるか。
「どちらの意見もその通りだなと思います。ただ投稿した私はそんなに深いことは考えていません。私の投稿に対してどうこうというより、Go To トラベルそのものに対して、皆さん何か思うところがあるのだと思います。私がそう思いたいだけですかね。人それぞれ旅行について思い描いているものが違っていて、議論が噛み合わないのはそこにあるんじゃないかなと思います。私は割と1人旅が好きなので、誰ともしゃべらず黙々と旅行します。一方、大勢で集まってカラオケするのも旅行の楽しみ方の1つですが、今は難しいですよね。そうした色んな旅行の形がある中で、感染対策をどうしていくべきか考えないといけない。」
●一時停止は「致し方ない」
観光庁は宿泊施設のGo To トラベル参加登録に際して「条件」を付しており、感染対策の徹底(3密回避、消毒・換気など)、旅行者全員の検温・本人確認などが義務付けられている。なかや旅館の宿泊客から新型コロナ陽性者が出たことはない。
例年には及ばないにせよ、客足は戻りつつあった。年末年始は合計約100人の予約が入っていたが、Go To トラベル一時停止を受け、約半数の50人ほどがキャンセル。それでも一時停止自体は「ここまで感染が広がってしまえば致し方ないと思います。辛いのはみんな一緒です」と受け入れている。
「うちは家族経営の本当に小さい旅館。緊縮財政でやっていけば数か月はやっていけるかな、というところです。ただ、これが旅館業界全体の考えではもちろんありません。何百人と従業員を雇って経営されているホテルなどとは考え方が違うでしょう」
ツイッターは担当者が思いつくままに投稿してきた。「ゆるめですね。宣伝のためというより、ツイッターの仲間とのやり取りが多いです。ネガティブなことだけは書かないようにしようと思っています。人が行き交う駅前で投稿内容を紙に書いて掲げても大丈夫なくらいの内容にしています」。ただ、拡散を受けて「今は怖くてツイッターを立ち上げられない。もう少し静かになったら、また投稿を再開したいです」と話している。　
●Go To トラベル、一時停止でキャンセル料無料に　12/18
　札幌・東京・名古屋・大阪・広島発着は対象期間に注意
Go To トラベルキャンペーン適用の一時停止に伴い、Go To トラベル事務局は、キャンセル料無料の取扱を実施している。
12月28日から2021年1月11日開始分までの間、Go To トラベル適用を一時停止する。宿泊を伴う旅行は、同期間の宿泊を旅行日程に含む場合は割引対象外。12月28日チェックアウトの場合は、割引対象で、地域共通クーポンも同日まで利用可能。12月14日午後12時(15日午前0時)までにされていた予約は、24日まで無料でキャンセルできる。
また、札幌市・名古屋市・大阪市・広島市への旅行は、12月27日までに開始する旅行の新規予約についても、Go To トラベル適用を一時停止する。東京都へは12月18日から27日までに開始する旅行の新規予約について、適用を一時停止する。
既存予約は、札幌市・東京都・名古屋市・大阪市への旅行は、12月22日から2021年1月11日開始分まで、広島市への旅行は12月24日から2021年1月11日開始分まで、Go To トラベル適用を停止する。
札幌市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市に居住する人へは、2021年1月11日までGo To トラベル適用の旅行を控えるよう要請する。
札幌市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市への旅行や、札幌市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市に居住する人は、12月27日までに開始する旅行も含め、2021年1月11日開始分までの旅行を、12月24日まで無料でキャンセルできる。　
　12/19

　
●観光庁、Go To トラベルの「予約の付け替え」を行った事業者に指導実施　12/19
Go To トラベル事務局は12月18日、Go To トラベルキャンペーンの一時停止に関連し、「予約の付け替え」を行った宿泊施設に対し、観光庁が指導を行ったことを明らかにした。
宿泊施設側が予約客に対して、キャンセル料の補填が行われる期間の既存予約のキャンセルを促した上で、同一予約客に対して、対象期間に特別価格で商品を販売する行為、いわゆる「予約の付け替え」を禁止すると、12月15日付で発表していた。
Go To トラベルの一時停止は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、早期に感染拡大を落ち着けるための予防的措置であることから、この措置の趣旨に反し、キャンセル料に見合う額が国費により負担される観点からも著しく不適切な行為であるとしている。
今後、予約の付け替えやこれと類似して著しく不適切な行為を行ったことが認められた場合には、事務局から当該宿泊施設へのキャンセル料対応の支払いの対象外とするとともに、Go To トラベル事業者の参加登録を取り消す可能性があるとしている。
また、キャンセル料対応にあたって、参加事業者から事務局への申請方法や申請時期などの詳細は、事務局のウェブサイトなどで改めて公表するものの、不適切な行為を行っていないかを確認する観点から、別途書類の提出を求める場合があるという。申請内容に虚偽がある場合や不実・不適切な方法により申請をした場合には、キャンセル料対応支払いの対象外とし、事業者の参加登録の取消を行うとともに、事業者名の公表、不正受給分の返還請求のほか、刑事告訴・告発を行う場合があるとしている。　
　12/20

　
●Go Toトラベル 知事会 “1月12日以降の運用方針 早期提示を”　12/20
「Go Toトラベル」をめぐって全国知事会は、全国での一時停止期間後、来年1月12日以降の運用方針を早期に示すとともに、感染が落ち着いている地域から順次再開するよう国に求めることになりました。
全国知事会はオンラインで会合を開き、年末年始の新型コロナウイルス対策など、近く国に緊急提言を行うことを決めました。
「Go Toトラベル」の全国での一時停止をめぐっては会合で「一方的に発表され、現場で混乱が生じた」という指摘が出され、一時停止期間後、来年1月12日以降の運用方針を早期に示すとともに、感染が落ち着いている地域から順次再開するよう求めることになりました。
あわせて、一時停止で幅広い事業者に影響が及ぶとして、支援を手厚く行うことも要望することになりました。
またワクチンの接種について、優先順位などの方針や副反応に関する情報を速やかに自治体に周知することを求めることを決めました。
一方、国民に対しては、年末年始は混雑を避けて静かに過ごすことや、感染が拡大している地域を行き来する帰省や旅行は慎重に判断することなどを呼びかけることになりました。　
●GoToトラベル停止「よくある質問・注意点まとめ」　12/20
Go To トラベルキャンペーンの全国一斉停止が決定しました。旅行の取消しを検討している方や年末年始の旅行を計画されている方向けに、よくある質問や注意事項をまとめました。Go To トラベル停止の対象となる既存予約について、事業者によっては自動キャンセル等の可能性もあるので、ご注意ください。
往来の自粛要請等が発表されている地域がございます。感染拡大防止のため、自治体の要請にご協力いただきますよう、お願い致します。旅行には様々なリスクが伴います。事前に最新の情報をご確認いただき、ご勘案いただくとともに、ご旅行の際には、感染拡大の防止に充分ご配慮ください。最新情報と異なる場合がございますので、GoToトラベル停止情報の詳細は、観光庁や事業者のホームページ等もあわせてご確認ください。
●【12/27迄】5都市のGoTo一時停止について
●「札幌・東京・名古屋・大阪・広島」への旅行が対象外
12/27迄に出発する「札幌市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市」を目的地とする旅行の新規予約について、Go To トラベルの対象外となります。また「札幌市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市」地域に居住する方の旅行は、新規予約・既存予約共に自粛を要請。
●予約済みの旅行について
既に予約している旅行については、「札幌市・東京都・名古屋市・大阪市」は12/22〜12/27出発分がGo To トラベルの対象外です。(12/21迄に開始する旅行は対象)　「広島市」は、12/24〜12/27出発分がGo To トラベルの対象外です。(12/23迄に開始する旅行は対象)
●キャンセルは12/24まで無料(広島市は12/26迄)
「札幌市・東京都・名古屋市・大阪市」は、除外となる旅行を12/14迄に予約していた場合、取消しを12/14・18時〜12/24までに行えばキャンセル料金は無料となります。「広島市」は12/16迄に予約している旅行について、12/26までに取消しを行った場合、キャンセル料金無料。
●【12/28〜1/11】GoToトラベル全国一斉停止について
●新規・予約済分共にGoToトラベルの支援対象外
12月28日から1月11日に出発する旅行はGoToトラベルの割引対象外です。※12/28以前に出発する旅行でも、上記期間に宿泊を旅行日程に含む予約については割引対象外
●12/24迄に取り消しをするとキャンセル料金無料
12月14日迄に予約された、今回の除外や自粛の対象となる旅行について、旅行を取りやめる場合、12月24日までにキャンセルをすると、キャンセル料金はかかりません
●よくある質問「こんな場合はGoToトラベルの対象？」
●ディズニー旅行の際、羽田や東京駅は利用できますか？
◯利用しても対象です。12/18〜12/27の期間中、「東京都を目的地とするGoToトラベルは一時停止」ですが、ディズニーランド(千葉県)を目的地とする旅行については対象です。ただし、東京都内に宿泊する場合は対象外です。その他、千葉県にお住まいの方が、羽田空港や東京駅を経由して、福岡県で宿泊するようなケースも割引の対象です。
●12月27日チェックイン、12月28日チェックアウトの宿泊は対象ですか？
◯対象です。12月28日チェックアウトの宿泊は、28日の宿泊ではないため、GoToトラベルの対象です。(※先行で停止している5都市を目的地とした旅行を除く)
●12月27日チェックイン、12月29日チェックアウトの連泊は対象ですか？
☓対象外です。12月28日の宿泊を含むため、GoToトラベルの対象外です。
●12月25日〜12月28日の3泊4日ツアーは対象ですか？
◯対象です。12月27日に宿泊し、12月28日にチェックアウトをし帰着する旅行については、GoToトラベルの対象です。(※先行で停止している5都市を目的地とした旅行を除く)
●12月25日〜12月29日の4泊5日ツアーは対象ですか？
☓対象外です。12月28日の宿泊を含むため、GoToトラベルの対象外です。
●12月21日に札幌市に宿泊する既存予約は対象ですか？
◯対象です。札幌市・大阪市を目的地とする旅行について、12月16日〜12月21日に開始する既存予約の旅行は割引の対象です。東京都・名古屋市を目的地とする旅行について、12月21日にまでに開始する既存予約の旅行は割引の対象です。広島市を目的地とする旅行について、12月23日にまでに開始する既存予約の旅行は割引の対象です。
●GoToトラベル停止・自粛要請期間の旅行をキャンセルする
●キャンセル無料の対象となる旅行とは？
Go To トラベルを適用した旅行が対象です。
1「札幌市・名古屋市・大阪市」を目的地とする旅行および3市に居住する方の旅行・・・12/14迄に予約した、12/27までに開始する旅行(12/24迄キャンセル無料)
2「東京都」を目的地とする旅行および東京都に居住する方の旅行・・・12/14迄に予約した、12/18〜12/27に開始する旅行(12/24迄キャンセル無料)
3「広島市」を目的地とする旅行および広島市に居住する方の旅行・・・12/16迄に予約した、12/16〜12/27に開始する旅行(12/26迄キャンセル無料)
4全国一斉停止・・・12/14迄に予約した、12/28〜1/11の期間に宿泊を含む旅行および日帰り旅行(12/24迄キャンセル無料)
●自粛をする場合も、キャンセル料金はかかりませんか？
「札幌市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市」にお住まいの方が、自粛要請となる期間中の旅行を取りやめる場合、キャンセル料金はかかりません。
●キャンセル手続きが必要です
基本的には、Go To トラベル対象外となる旅行についても、自動的に取り消しはされません。旅行を取りやめる場合は、キャンセル手続きが必要です。(※一部の事業者で自動的にキャンセル扱いになります)
●12/14迄に予約した旅行がキャンセル無料の対象
政府は12/14にGoToトラベル停止を発表しました。12/14迄に予約した旅行がキャンセル料金無料の対象となります。12/15以降に行った予約については、キャンセル料金が発生する可能性がありますので、早めのキャンセルをオススメします。※広島市は12/16迄に予約している旅行について、12/26までに取消しを行った場合、キャンセル料金無料。
●12/25以降の取り消しはキャンセル料が必要な場合も
12/14・18時〜12/24迄に取り消しを行った旅行が、キャンセル無料の対象です。12/25以降に取り消した場合、キャンセル料金が発生する可能性があります。※「広島市」は12/16迄に予約している旅行について、12/26までに取消しを行った場合、キャンセル料金無料。
●ポイントやクーポンが失効する可能性
OTA(オンライン予約サイト)等でポイントやクーポンを使って予約している場合、キャンセル時点で有効期限が切れている場合、失効する可能性があります。この件について、じゃらんは独自のクーポンやポイントについては特別対応を検討していると発表しています。詳しくはご利用の事業者の情報をチェックの上、お問い合わせください。
●航空券のみ・新幹線のみの予約はキャンセル無料対象外
Go To トラベルを適用した旅行のみが今回のキャンセル無料の対象です。「航空券のみ」・「新幹線のみ」で予約している場合、Go To トラベル対象外となるため、取り消しをする場合はキャンセル料金がかかる可能性があります。事業者やチケット種類により対応が異なりますので、事業者へお問い合わせください。一例として、ANAは手数料無料で355日先の便への変更を行う「あんしん変更キャンペーン」を実施しています。JALは、取消手数料無料＆僅かな払い戻し手数料(440円)のみでキャンセルや変更ができる「おトクな運賃で安心の旅に出よう！」を実施しています。
●日程の変更を検討しましょう
Go To トラベルの割引対象となる期間へ、予約を取り直すことも検討してみましょう。
●1/12以降もGoTo除外延長の可能性も
Go To トラベル全国一斉停止は、現時点では12/28〜1/11の予定ですが、1/12に全国一斉に再開される保証はありません。コロナ感染状況によっては、全国または感染拡大地域において、除外の期間を延長する可能性があります。
●GoToトラベル停止期間に旅行をする方へ
●年末年始は旅行しても良いのでしょうか？
旅行の手段や目的は多種多様であり、Go To トラベルの一時停止期間中においても、旅行を「禁止」しているわけではありません。Go To トラベルの割引対象外ですが、停止期間中の旅行や旅行予約も可能です。しかしながら、往来の自粛要請等を発表している自治体もありますので、自治体等の方針にご協力ください。ご自身で最新情報を収集していただき、ご勘案いただけましたら幸いです。お出かけの際は、マスク・手洗い・密を避けるなどの感染拡大の防止に充分ご配慮ください。
●自治体キャンペーン等も一時停止の可能性
Go To トラベル全国一斉停止に合わせ、「自治体キャンペーン」の一時停止を発表している自治体があります。そのため、自治体クーポン(ふっこう割)を使った予約やキャンペーンの割引等を受けている場合、割引やキャンペーンの対象外となる場合があります。また往来の自粛要請を発表している自治体もありますので、自治体のホームページ等んで最新情報をチェックしてください。
●GoToを適用し予約した場合、追加精算が必要です
Go To トラベルの割引対象外となる旅行を、Go To トラベルの割引を適用して予約している場合、割引を適用している料金については別途請求されます。(旅行代金の35%相当分)ご利用になる事業者により、請求方法(事業者から請求または現地精算)などの取扱が異なりますので、ご利用になる事業者へお問い合わせください。
●予約の取り直しが必要な事業者も
旅行を決行する場合、基本的には予約はそのままで大丈夫ですが、事業者によっては予約の取り直しが必要な場合もございます。一例として、JTBでネット予約した場合、「12/22迄に連絡がない場合、JTBまたは宿泊施設の判断により取消しする旨が記載されています。”旅行に出かけたのに予約が入っていなかった”というトラブルを避けるためにも、事前にご確認ください。
●予約を自動キャンセルする事業者も
旅行を決行する場合、基本的には予約はそのままで大丈夫ですが、事業者によっては予約が自動的に取り消しされる場合があります。一例として、JTBでネット予約した場合、「12/22迄に連絡がない場合、JTBまたは宿泊施設の判断により取消しする旨が記載されています。”旅行に出かけたのに予約が入っていなかった”というトラブルを避けるためにも、事前にご確認ください。
●年末年始の旅行をおトクに予約する方法は？
じゃらんや楽天トラベルが配布する独自のクーポンや、自治体が発行する「ふっこう割クーポン」を使って予約するとおトクです。私の場合は、年明けの旅行を「じゃらん自治体クーポン」と「じゃらん新春セール・クーポン」を使って予約しました。宿泊料金30,000円のところ、クーポン2枚使用で15,000円と半額に。地域共通クーポンは貰えませんが、十分におトクですね。　
　12/21

　
●GoToトラベル再開は「年明けに判断」　西村氏が方針　12/21
政府の観光支援策「Go　To　トラベル」の年末年始の全国一斉停止をめぐり、西村康稔経済再生相は21日の記者会見で、事業再開については年明けに判断する方針を示した。感染状況を踏まえて年明けに各地の知事と協議するとし、地域ごとに判断が分かれる可能性も示唆した。
一斉停止の期間は今月28日〜来年1月11日。西村氏は12日以降の対応について「年明けのしかるべきタイミングで、それぞれの地域の感染状況、知事の意向なども踏まえ、政府として適切に判断していきたい」と述べた。
西村氏は、新型コロナウイルス対策を議論する政府の分科会が、感染状況が2番目に低い「ステージ2」の地域ならば事業を再開できると提言していることを紹介。一斉停止は感染拡大を防ぐための「予防的な対応」と説明する一方、「多くの地域はステージ2のレベル」と強調した。1月12日以降は地域ごとに「トラベル」事業再開の判断が分かれるとの認識を示したものとみられる。
加藤勝信官房長官は21日の会見で「旅行者や事業者の予測可能性を担保する観点から、できるだけ早い時点での意思決定が望ましいといった指摘も踏まえる必要がある。政府と適切に判断したい」と述べるにとどめた。
全国知事会からは、混乱が広がらないように停止・再開の運用方針を示すことや、感染が落ち着いている地域から順次事業を再開することを求める声が出ている。　
●｢GoToトラベル対応でもう限界｣　ボーナスゼロ　相次ぐ退職　12/21
｢現場のスタッフは忙殺され、疲れ果てています。『シフトに穴は空けられない』と気力でなんとか乗り切っている状態。そこに今度はGo Toトラベル停止が加わって電話が鳴りやまない。従業員がいつ倒れてもおかしくありません｣
7月に始まった政府の観光需要喚起政策｢GoToトラベル｣によって、ホテル業界が振り回され続けている。山梨県内のあるホテルでは、4月の緊急事態宣言により休館に追いやられた。社員は2カ月自宅待機を余儀なくされていたが、夏以降は一転。Go Toトラベル特需に沸き、宿泊者が押し寄せた。しかし今度は、急激な業務の増加によって社員の負担が大きくなり、退職者が続出した。そして、12月14日。今度は突然のGo Toトラベルの全国一斉停止(2020年12月28日から2021年1月11日)が発表され、キャンセルや問い合わせの電話が相次ぎ、対応に追われている。翻弄され続けているホテルや宿泊施設で、いま何が起きているのか？　同じホテルで働く3人の女性社員が、その内情を語った。
●｢正月三が日以降はガラガラ｣
｢うちのホテルに関して言えば、年末年始のキャンセルは実は多くないんです。『家族と静かに過ごそう』と予約してくれる常連客も多くて、Go Toによる割り引きがなくなったからといってキャンセルは少ない。でも正月三が日以降が大変。Go Toの停止期間の1月11日まではほぼ全滅。Go Toが復活する1月11日以降も、満室予約だったのが5割はキャンセル。ガラガラ状態です｣
山梨県内の観光地にあるホテルで、予約係をしている渡辺まつえさん(仮名・57)はそう説明する。Go Toトラベル一時停止の発表以降は、毎日数十件キャンセルが入り、電話が鳴りやまない。
｢旅行会社を通した予約のキャンセルは、旅行会社が対応すべきところなのに、『コールセンターにちっともつながらないから』と直接宿に電話が来ています。私たちが旅行会社のシステムにアクセスできる場合は、私たちが予約取り消しをしなくてはならず、忙殺されています｣(渡辺さん)
Go To一時停止の影響は、ホテルだけの問題でなく、取引先の業者へも拡大している。
｢食材の発注を減らすのはもちろん、酒屋さんには『やっぱり数ケース減らして』、客室の歯ブラシやタオルの業者さんには『全館分の注文をいったんキャンセルで』と言わなければなりません。それに、タオルやシーツを洗ってくれるリネン屋さんやお花屋さん、ケーキ屋さん……。私たちのせいじゃないけれど、毎日出入りしている業者さんには申し訳ない思いです。一つの決定がどれだけの人に影響するか考えてほしい｣(渡辺さん)
●4月以降の売り上げ、前年のたった｢1割｣
渡辺さんが勤務しているのは、部屋数50ほどの宿泊施設。高級感のある内装と富士山を望めるロケーションで、外国人旅行客も多く宿泊する人気ホテルだった。しかし、コロナで状況は一変する。例年春は、中国や東南アジアから多くの外国人観光客が訪れていたが、国内客も含めて宿泊数は激減した。4月の緊急事態宣言により、5月の連休以降はホテルは休館。社員は5月、6月と自宅待機になった。
｢事前予約が入っていたゴールデンウィークの6日間は営業しましたが、4〜6月は昨年比で1割程度の売り上げでした｣(渡辺さん)
7月には営業を再開したものの、夏休みシーズンも客足はまばら。しかしそんな状況を一変させたのがGo Toトラベルだった。
●電子クーポンの説明 ｢まるでスマホ教室｣
接客部門のリーダーを務める高野みかこさん(仮名・42)は、Go Toトラベルの影響を次のように話す。
｢平日も満室続きで毎日が大型連休状態になりました。事務所では鳴り止まない予約や問い合わせの電話に対応し、フロントではGo Toトラベルについての説明も求められ、休憩をとるヒマもありませんでした｣
ホテルの中でも影響が大きかったのが、高野さんが担当していたフロント業務だ。予約やチェックイン・チェックアウトの対応だけでなく、各部屋に殺菌用のアルコールを補充したり、宿泊者の検温を実施したりと、業務量は平時に比べ急増した。
｢特に地域共通クーポンの発券や複雑な会計処理など、Go Toトラベル関連の業務は手間がかかります。高齢のお客様は電子クーポンの使い方が分からないので、フロントがまるで『スマホ教室』のようでしたね｣
多忙な業務が続くからといって、人員を多く配置できないことも社員を疲弊させた。
｢通常の繁忙期であれば、集中してスタッフを出勤させて、その前後で休みをとってもらいます。ですが、常に繁忙期のような状況でそれもできない。人手不足のために、利用客から『接客が雑だ』とクレームもありました｣
同じホテルで働く別の女性社員(34)は、感染リスクにおびえながら仕事をこなす。この社員はこう話す。
｢万が一にも自分たちが感染者になるわけにはいきません。体調管理にはいつも以上に気を遣っていますし、休みのときに遊びに行くのも控えています。ですが、毎日不特定多数のお客さまと接触しているということは、それだけ感染リスクも大きいということ。正直、感染しないかすごく不安です｣
●給与は維持も｢ボーナスゼロ｣
従業員は多忙を極めているが、本来年2回支給されるはずのボーナスは｢ゼロ｣だった。年収で考えると、月給の2〜3カ月分、収入が減るという。
｢夏の時点で、ボーナスが支給できない状況であることは経営層から説明があり、納得はしています。休業中も月給は満額支給されてきましたし、ぜいたくは言えないですよね……｣(高野さん)
高野さんは実家暮らしで、すぐに生活が苦しくなることはないというが、住宅ローンや自動車ローンを組んでいる同僚からは、｢やりくりが大変｣という声も聞こえてくる。社員の退職も相次いだ。ホテルでは新卒採用を毎年実施しているが、2020年4月に入社した社員のうち2人がすでに退職。中堅社員もホテルを去った。
｢県外出身の社員だったので、『コロナが蔓延し、地元と自由に行き来できなくなる』という不安もあったと思います。中堅社員の1人も会社を辞め、帰郷してしまいました｣(高野さん)
ただ、高野さんは会社を去ろうと考えたことはないという。
｢宿泊業界はもともと給与が低く、他社に転職したところで待遇改善は見込めません。『お給料をもらえているだけありがたい』と考えるようにしています｣
●｢年末年始は乗り切れるのか……｣
高野さんのホテルは、Go Toトラベルの停止が発表されるまでは、1月いっぱいは予約で埋まっていた。
｢このホテルは1人1泊4万円を超える部屋もありますが、キャンペーンによる割り引きと地域共通クーポンを合わせれば実質2万円程度で宿泊できます。お客様にとっての『お得感』はとても大きかった。Go Toトラベルの影響力は、良くも悪くも絶大でした｣
しかし、突然のGo To一時停止によって、1月の予約の半分がキャンセルになった。12月24日までは、Go To停止期間中のキャンセル料がかからないため、今後さらにキャンセルが増える可能性もある。高野さんは、政府の対応の遅さにもいら立ちを感じている。
｢ホテルへの連絡が遅すぎます。Go Toが始まった時も、地域共通クーポンが届いたのは配布開始の2日前。その後もビジネス目的の旅行が適用除外になったり、長期連泊が支援対象から外れたりしたうえに、今回の一時停止。十分な準備ができず、そのたびに現場は混乱を極めています｣
●この先また休業したら…｢宿泊業は袋小路｣
前出の予約係・渡辺さんは、また緊急事態宣言が出された時のように、客足が途絶えることを心配する。
｢Go Toを止めたって、本当にコロナを止められるのでしょうか？どこのホテル旅館もすごく努力している。これまで観光地のクラスター発生はほとんど聞いたことがないし、やっぱり納得できません。1月以降もお客さんが戻ってこなかったら、ホテルはどうなってしまうのかと不安です｣
渡辺さんらが働くホテルは、緊急事態宣言後に約2カ月間休業。その後も予約に応じて出社を減らしていたが、その際には、休業中の賃金を保障する国の制度｢雇用調整助成金｣を活用。従業員の月給は全額維持されたという。しかし、雇用調整助成金について政府は2021年3月以降、｢段階的に縮減｣する方針を発表している。
｢もしまた休業なんてことになったらどうなるんでしょうか？　希望退職を募るなど、人員整理があるかもしれません｣(渡辺さん)
渡辺さんは｢先のことは考えないようにしている｣と話すが、こう漏らした。
｢Go To停止になってから『行って迷惑になりませんか』と電話をくださるお客様も多いです。売り上げを考えたら、もっとお客様に来てもらいたいけれど、このご時世で『どんどん来てください』とも言いにくい……。進むことも退くこともできない。この業界は袋小路です｣ 　
●「年末年始はステイホームで」小池・東京都知事が緊急会見　12/21
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、東京都の小池百合子知事は21日、緊急会見を開き、都民に向けて「年末年始は家族でステイホーム」と呼び掛けた。
知事は年末年始の過ごし方として、▽「いつもの小さなグループ」で過ごす▽「久しぶりの人」に会うのはできるだけ避ける▽忘年会・新年会は避ける▽帰省はできるだけ避ける▽帰省する場合には、2週間前から会食を控える−ことを求めた。その上で、クリスマスや年末年始は「命を最優先に家族でステイホームを。親戚や友人との楽しみは後に取っておいてほしい」と訴えた。
年末年始に向けた対策として、医療機関への協力金に加え、電話相談窓口の「東京都発熱相談センター」を現在の35回線から60回線に増強する。また、医療従事者に向けて、都内の小中学生から感謝の手紙を送ると発表した。
この日は392人の新規感染者を確認し、月曜日としては過去最多となり、感染拡大に歯止めがかならない。都では年末年始コロナ特別警報を発令している中で、小池知事は「年末年始は何よりも命を優先してほしい。静かな年末年始にいたしましょう」と語りかけた。　
●小池都知事、独自の緊急事態宣言を出さないためにも「年末年始は家族でステイホーム」　12/21
東京都知事の小池百合子氏は12月21日、新型コロナウイルスへの対応について会見を開き、「年末年始は家族でステイホーム」を呼びかけた。
東京都の年末年始の医療体制については、12月29日から1月3日まで、「東京都発熱相談センター」の電話回線数を35回線から60回線へ増強。
期間中に診療・検査を行なう都内の診療・検査医療機関、連携する調剤薬局に対しては、1日あたりの体制確保時間に応じた額の支給を行なうほか、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる医療機関に対しても、患者1名1日あたりで支援を行なう。
具体的には、12月29日〜1月3日に診察を行なう診療・検査医療機関には4時間15万円(その後は1時間3万7500円)を、調剤薬局には1日3万円(8時間以上開所の場合)を支給する。同期間中に新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関には、重症者は30万円、軽症・中等症は7万円を支給する(ともに患者1名1日あたり、すでに入院している患者も対象)。
一方、高齢者施設などでクラスターが頻発してる状況を受けて、施設での感染予防のために検査費用の助成対象を拡大する。特別養護老人ホームなどに加えて、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅も対象になる。
こうした対策を説明した小池氏は、クリスマスや正月など年末年始は「コロナ自粛に疲れたと言っている場合ではない。静かな年末年始にしましょう。命の大切さを考えてください。あのとき静かな正月があったからこそ2021年を穏やかに過ごすことができた、そう思える年末年始にしましょう」と強めの調子で呼びかけを行なった。
あわせて、「(都独自の)緊急事態宣言を出さないためにもこうしたお願いを続けていく」と強調した。 　
　12/22

　
●変異種「輸入リスク留意を」　コロナ「過去最多の水準」―厚労省助言組織　12/22
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織は22日、英国などで広がる同ウイルスの変異種について「感染性が高いとの指摘があり、医療への負荷が危惧される」との見解をまとめた。国内で確認されていないとしたが、「輸入リスクについて留意が必要」と警鐘を鳴らした。
専門家組織は「(英国など)関係国との往来や検査・モニタリングのあり方について適切な対応を速やかに行うべきだ」と強調。水際対策の強化や入国後の健康観察の徹底を国に求めた。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「仮に変異種が見つかった場合は、通常のクラスター(感染者集団)対策と同じで濃厚接触者を追跡することになる」と述べた。
専門家組織は全国の新規感染者数について、「増加が続き、過去最多の水準」と分析。「首都圏では東京を中心に増加が続き、関西圏、中部圏でも明らかな減少は見られない」とした上で、「大都市圏での感染が波及し、新たな地域での感染拡大も続く」と指摘した。
一方、政府が感染拡大防止への協力を呼び掛けた11月下旬からの「勝負の3週間」は目立った効果が見られなかったとした。飲食店の営業時間短縮が早期に要請された北海道では感染者が減ったが、首都圏や関西圏では人の移動が大きく減少しなかったことなどから、多くの地域で感染者数の増加や高止まりが続いたという。 　
●政府、変異種阻止へ水際強化　短期出張含め「早急に対応」　12/22
感染力が強い新型コロナウイルス変異種が英国などで広がっていることを受け、加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、水際対策を強化する考えを明らかにした。英国への短期出張者が再入国する際の扱いを含め「(入国の)一時停止など、さらなる必要な措置を早急に検討し、対応していきたい」と述べた。菅政権は経済活動の再開に向けて入国制限の緩和を進めてきたが、方針転換を迫られそうだ。
英国で見つかった変異種は日本ではまだ確認されていない。政府は一たび流入を許せば「医療崩壊につながりかねない」(関係者)と危機感を募らせている。段階的に緩めてきた水際対策について「失敗したら批判が一気に政権に向かう」(政府高官)との懸念もある。
加藤氏は「英国における変異種の問題も踏まえ、関係省庁で水際対策の強化について検討している」と説明。現在、英国などからの外国人の入国は、日本人の配偶者など「特段の事情」がなければ認めていない。英国などに短期出張する日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定条件の下で「14日間待機」を免除している。政府はこの措置を厳しくする方向で検討している。
また加藤氏は、英国滞在歴があり検疫所で陽性が判明した人の検体は、国立感染症研究所にその都度送ってウイルスの分析をする方針も明らかにした。これまでは1週間程度の分をまとめて送付していた。　
●五輪開催「コロナ回復の証に」　12/22
東京都の小池百合子知事は22日、時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策について「戦うすべもなく(自粛要請など)『お願いします』の一言だけでやっていくのは、かなりつらいものがある」と述べ、特別措置法の改正を収束前に行うべきだと主張。来夏に延期された東京五輪・パラリンピックを「コロナからのサステナブル・リカバリー(持続可能な回復)の証しにしたい」と語った。
小池氏は、コロナ対応に追われた1年を「5万人を超える都民が感染し、医療現場は大変苦労している。経済のダメージもあり、つらかった」と回顧。一方、「遅れがちだったテレワークなどが一気に進むきっかけになった」とも強調し、「『辛い』から『幸せ』にどうしていくかが次の課題だ」と述べた。
特措法改正に関しては「何をどこまで(規制で)縛るのか、根本の整理が必要」と指摘。4月の緊急事態宣言時に休業要請の対象をめぐり国との調整に手間取ったことを念頭に、知事権限の行使は「スピード感が課題」と話した。
五輪について「ホストシティーの知事として準備を怠りなく進める」と、コロナ対策の徹底と簡素化を行った上で開催を明言。「危機後の連帯と復興を象徴する大会にしたい」と力を込めた。
小池氏は都議会最大会派「都民ファーストの会」の特別顧問を務める。来夏の都議選に向けては「都政を大きく動かす一翼が都議会だ。しっかり見守っていく」と述べるにとどめた。 　
　12/23

　
●東京都で748人の感染確認　過去2番目、水曜では最多　12/23
東京都は23日、新型コロナウイルスの感染者を新たに748人確認したと発表した。17日の821人(修正値)に次ぐ過去2番目の多さで、水曜日としては過去最多。これで9日連続で曜日ごとの最多を更新した。また、都は60〜90代の男女10人の死亡を明らかにした。うち7人が病院内で感染し、5人は同一の病院だったという。
一方、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用」とする都基準の重症者数は69人で、前日から5人増えた。
感染者748人を年代別で見ると、20代が193人で最多。30代が141人、40代が130人、50代が120人と続いた。65歳以上の高齢者は91人だった。　
●新型コロナ 3248人感染 1日で最多　12/23
23日は全国で3248人の感染が発表され、これまでで最も多くなっています。
また、北海道で10人、神奈川県で5人、兵庫県で3人、埼玉県で3人、福島県で3人、静岡県で2人、千葉県で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、沖縄県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人の、合わせて32人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め20万6965人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて20万7677人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が3045人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3058人です。　
●日本医師会 中川会長「危機感の共有が感染収束への突破口」 　12/23
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本医師会の中川会長は記者会見で、緊急事態宣言が出されていた時のように、国民が危機感を共有することが、感染を収束させるための突破口になるとして、感染防止に向けた協力を改めて呼びかけました。
この中で、日本医師会の中川会長は「政府がいま、緊急事態宣言を発令したとしても、第1波の時のような効果は期待できないかもしれない。国民が、あの時のような連帯感を持った危機感や緊張感を取り戻さなければならない。そのことが新規感染者を減少に転じさせ、収束への突破口になるのではないか」と述べました。
そのうえで「新型コロナウイルスをこのまま年越しさせてはいけない。何としても感染者を減らさなければならない」と述べ、感染防止に向けた協力を改めて呼びかけました。
また、中川会長は「医療従事者は、誹謗中傷、差別、偏見にも苦しんでいる。医療従事者が安心して従事でき、家族と家庭が守られるよう応援してほしい」と述べました。　
●東京で748人感染確認、日本医師会「もう限界」“医療従事者を守って”　12/23
新型コロナウイルスについて、東京都は23日、新たに748人の感染を発表しました。過去2番目の高い水準です。
東京都が23日に発表した感染者は748人です。先週木曜日(17日)の821人に次ぐ過去2番目の高い水準です。直近7日間の平均でみた1日あたりの感染者は23日時点で640人となり、15日連続で最多を更新し続けています。
感染者の年代別の内訳は20代が最多の193人、次いで30代が141人、40代が130人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は91人です。
一方、現在入院している感染者のうち重症者は、22日の64人から5人増えて69人となっています。
「新型コロナの医療に関わる医療従事者の心身の疲弊もピークを超えています。使命感で持ちこたえてきましたが、それももう限界です。どうぞ国民の皆様、医療従事者を守ってください。医療従事者が安心して医療に従事できるよう、医療従事者の家族と家庭が守られるように応援してください」(日本医師会 中川俊男会長)
一方、日本医師会の中川会長は、新型コロナの対応に追われ、ひっ迫する医療体制に強い危機感を示しました。また、国内の感染状況についても「政府が今、緊急事態宣言を発令したとしても、第1波の時のような効果が期待できない」と指摘し、今年4月の時のような緊張感を持つことが必要だと訴えました。　
　12/24

　
●国内新たに3743人感染　2日連続最多更新―新型コロナ　12/24
国内では24日、新たに3743人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりで23日の3267人を450人超上回り、2日連続で過去最多を更新した。重症者も前日から25人増の644人で最多となった。東京都では過去最多となる888人の感染が分かった。
新規感染者はこのほか、神奈川(495人)、愛知(270人)、埼玉(251人)、千葉(234人)、京都(107人)、長崎(35人)、香川(27人)各府県で最多を更新。死者は全国で計54人だった。
都内の新規感染者中、重症化リスクの高い65歳以上は93人。都の基準による重症者は、前日比4人増の73人だった。感染検査から結果が出るまでは通常3日ほどを要するが、3日前の21日に都内で過去最多となる1万2604件の検査が実施されたことも、感染者増に影響したとみられる。
千葉県では、木更津市の清和大でこれまでに男子学生35人の感染が判明。いずれも柔道部員で寮生活をしており、県はクラスター(感染者集団)と認定した。
沖縄県北部の離島で人口約1200人の伊平屋村では、これまでに10歳未満から60代までの30人のクラスターが発生。11月下旬に島外の感染者が飲食店を訪れた後に従業員らの感染確認が相次ぎ、県はこの店を通じて感染が広がったとみている。　
●コロナ 54人死亡 過去最多3740人感染　12/24
24日はこれまでに全国で3740人の感染が発表されていて、これまでで最も多くなっています。また、東京都で9人、愛知県で8人、大阪府で7人、埼玉県で6人、北海道で4人、兵庫県で3人、神奈川県で3人、千葉県で2人、岩手県で2人、群馬県で2人、京都府で1人、岐阜県で1人、広島県で1人、栃木県で1人、福岡県で1人、福島県で1人、長野県で1人、静岡県で1人の、合わせて54人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め21万726人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて21万1438人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が3123人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて3136人です。
このほか、空港の検疫での感染は1817人、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で644人(＋25)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、24日時点で、国内で感染した人が17万4879人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて17万5538人となっています。また、22日には速報値で1日に4万1423件のPCR検査などが行われました。　
●東京都 新型コロナ 過去最多888人の感染確認 9人死亡　12/24
東京都は24日、1日としてはこれまでで最も多い888人が、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。10日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均は649人余りとなり、14日連続で最多を更新しました。また、都は、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて888人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の発表人数としては、1週間前の今月17日の821人を上回って、これまでで最も多くなりました。さらに10日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、24日までの7日間の平均は649.6人となり、14日連続で最多を更新しました。
888人のうち、およそ38％にあたる339人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ62％の548人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。感染経路がわからない人の548人はこれまでで最も多くなりました。
また、濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が179人と最も多く、「施設内」が47人、「職場内」が45人、「会食」が26人などとなっています。このうち「施設内」では、24日も医療機関や高齢者施設などで患者や利用者、職員の感染が相次いで確認されたほか、東洋大学の運動部の部員9人が合宿所で感染したケースもありました。また「職場内」では、運送業の男性が同僚と車内で昼食をして感染したケースがあったということです。
●イギリスから帰国の男性も
さらに888人のうち1人は、イギリスのロンドンから今月16日に帰国した30代の日本人男性です。帰国の5日後の今月21日になってせきと頭痛の症状が出て都内の医療機関を受診しました。22日に感染が確認され現在入院していますが、重症ではないということです。男性が国内に入って以降、濃厚接触者がいるかどうかは調査中だということです。イギリスでは変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しています。イギリスに渡航歴のある人の新型コロナウイルスの感染が都内で確認されるのは、変異したウイルスの感染が海外で確認されてから初めてです。都は、この男性についての情報を国と共有したということですが、変異したウイルスに感染しているかどうかの確認を、今後どのように行うかも含めて、現時点での対応は決まっていないということです。これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万4018人になりました。また、感染確認の参考となる3日前の21日の検査件数は1万2604件でこれまでで最も多くなりました。都の担当者は「20代、30代の感染がかなり増えている。若い人の行動が抑制されていない面もあり、マスクをつけずにカラオケをして感染した事例もあった」として感染防止対策の徹底を呼びかけました。一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より4人増えて73人でした。また、都は、感染が確認された70代から90代までの男女9人が死亡したことを明らかにしました。このうち、医療機関での感染と施設内での感染がそれぞれ2人だということです。これで都内で死亡した人は合わせて587人になりました。都は「年末年始コロナ特別警報」を出していて、買い物や通院などやむをえない場合を除いて外出を自粛し、忘年会や新年会は避け、年末年始の帰省はできるだけ避けるなど、感染防止対策の徹底を繰り返し呼びかけています。
●入院中の人や重症者など
東京都によりますと、都内で24日までに感染が確認された5万4018人のうち、入院中の人は23日より26人増えて2129人となりました。入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は、23日より4人増えて73人でした。都は、24日の時点で、重症の患者向けの病床を220床確保していますが、これを250床にするよう医療機関に要請しているほか、3280床確保している中等症以下の患者向けの病床は3750床にするよう要請しています。また、自宅で療養している人は23日より13人減って1873人となりました。都が開設・運用しているホテルなど10の施設で療養している軽症や無症状の人は、23日より17人減って966人となりました。このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、23日より236人増えて1291人です。一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は4万7172人となっています。
●感染1.3倍 週平均は200人増
東京都内では、今月、24日までに合わせて1万3086人の感染が確認され、月別で最も多かった先月の1.3倍にのぼっています。1日の感染確認は、先月までの最多が569人だったのに対し、今月は600人や700人を超える日がそれぞれ複数あり、17日は821人、そして24日888人になりました。また、24日までの10日連続で曜日ごとで過去最多を更新していて、感染の拡大に歯止めがかかっていません。7日間の平均で見ると、今月1日は1日当たり444.3人でしたが、23日は640人でおよそ200人増えました。この7日間平均は、23日までの15日連続で過去最多を更新しています。
●対策呼びかけ強化も感染拡大
都は、感染防止対策を強化し、都民や事業者に対策の徹底を繰り返し呼びかけてきましたが、感染拡大を食い止めるには至っていません。このうち、酒を提供する飲食店やカラオケ店に対して営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請は、先月28日に始まりました。今月中旬にかけて感染確認がさらに増加したことをうけて、当初は今月17日までの予定だった要請を、来月11日まで延長しました。医療提供体制の強化に向けては、重症の患者向けのベッドを50床、中等症以下の患者向けのベッドを950床増やすよう医療機関に要請し、都内全体で4000床の確保を目指しています。また、医療体制のひっ迫にともなって、ベッドを確保するため、これまでは一律入院としてきた65歳以上の高齢者のうち、70歳未満で基礎疾患のない人については、ホテルなどの宿泊施設で療養してもらうことにしました。一方、都内の検査数は、今月は22日までの平均で1日当たり7843件で、先月をおよそ2000件上回っています。小池知事は、今月だけで3回、臨時の記者会見を開き、「年末年始は『家族でステイホーム』にご協力いただきたい」などとして、帰省はできるだけ避け、買い物や通院などやむをえない場合を除いて外出の自粛を徹底してほしいと繰り返し呼びかけていました。
●入院患者1.3倍死者は6月以降最多
東京都内で新型コロナウイルスに感染し入院している患者は、23日時点で2103人です。1647人だった今月1日と比べて456人、1.3倍に増えました。確保している病床に占める入院患者の割合は、23日時点で70.1％です。このうち重症の患者は高い水準で推移していて、今月は、1日が62人だったのに対し、15日には、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い78人となりました。24日時点では73人です。一方、新型コロナウイルスに感染し、今月、死亡した人は63人で、すでに先月の53人を10人上回り、6月以降では最も多くなっています。　
●「非常に厳しい状況」院内感染に学生クラスター　43人新規感染　福島県　12/24
福島県新型コロナウイルス感染症対策本部・三浦爾次長　「かなり感染の拡大のスピードが増しておりまして非常に厳しい状況だということで、考えております」。12月24日、新たに感染が確認されたのは、一日の感染者としては過去最多の43人。
【福島市】10歳未満〜80代の男女　32人　/　【いわき市】10歳未満〜80代の男女　6人　/　【郡山市】20代〜60代の男女　4人　/　【会津若松市】90代男性
このうち、福島市の20代の男女11人は福島大学の学生で、福島県は感染者の集団・クラスターと認定し、接触者などの検査を進めている。また福島市の男女は、院内感染によりクラスターが発生した『福島西部病院』の職員と入院患者で、福島西部病院関係の感染者は48人に拡大した。　
　12/25

　
●新型コロナ 63人死亡 3831人感染 ともに最多　12/25
25日に発表された死者の数は64人、感染者は3831人といずれもこれまでで最も多くなっています。25日は、兵庫県で15人、東京都で10人、北海道で8人、大阪府で8人、神奈川県で6人、愛知県で3人、京都府で2人、福島県で2人、静岡県で2人、千葉県で1人、埼玉県で1人、奈良県で1人、山形県で1人、山梨県で1人、岐阜県で1人、熊本県で1人、長野県で1人の合わせて64人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め21万4553人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて21万5265人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が3187人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3200人です。
このほか、空港の検疫での感染は1827人(10)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日時点で644人となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、25日時点で、国内で感染した人が17万7793人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて17万8452人となっています。また、23日には速報値で1日に4万5629件のPCR検査などが行われました。　
●東京都 新型コロナ 過去2番目の884人感染確認 2日連続800人台　12/25
東京都は、25日、これまでで2番目に多い884人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。11日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均は681人と、15日連続で最多を更新しました。また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて884人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日としてはこれまでで2番目に多くなり、24日の888人に続いて2日連続の800人台です。さらに、11日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、25日までの7日間の平均は681人となり、15日連続で最多を更新しました。
●都の担当者「20代、30代がとても多い」
都の担当者は、「2日連続で非常に多い数字だ。20代と30代の若い世代がとても多いため、全体の数を減らすにはこの年代が減っていかなければならないと思う」と話しています。884人のうちおよそ34％にあたる304人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ65％の577人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。感染経路がわからない人の577人はこれまでで最も多くなりました。このほか、海外渡航歴がある人が3人いて、渡航先はイギリス、アメリカ、それにブラジルだということです。
●濃厚接触者の内訳
また、濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が150人と最も多く、「施設内」が53人、「職場内」が40人、「会食」が30人などとなっています。このうち、「施設内」では9つの医療機関で患者と職員のあわせて10人、8つの高齢者施設で利用者や職員などあわせて25人が確認されました。これで都内で感染が確認されたのはあわせて5万4902人になりました。一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は24日より8人増えて81人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。また、都は、感染が確認された70代から90代までの男女10人が死亡したことを明らかにしました。このうち、5人が、医療機関での感染だということです。これで都内で死亡した人はあわせて597人になりました。
●自宅療養 過去最多 2143人に
東京都によりますと、都内で25日までに感染が確認された5万4902人のうち、入院中の人は24日より10人増えて2139人となりました。入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は24日より8人増えて81人でした。都は、25日の時点で、▽重症の患者向けの病床を220床確保していますが、これを250床にするよう医療機関に要請しているほか、▽3280床確保している中等症以下の患者向けの病床は3750床にするよう要請しています。また、自宅で療養している人は24日より270人増えて2143人となり、これまでで最も多くなりました。都が開設・運用しているホテルなど10の施設で療養している軽症や無症状の人は24日より19人増えて985人となりました。このほか、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は24日より4人減って1287人です。一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は4万7751人となっています。　
　

　
●新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見　12/25　
●菅総理冒頭発言
本日は、新型ウイルスについて、国民の皆様に現状の御説明と、年末年始における私から改めてお願いがありまして、会見を行わせていただきます。
ウイルスとの闘いが始まって1年がたとうとしております。初めての冬を迎える中で、首都圏を中心に感染が拡大しており、感染者数は1日3，000人を超える高い水準が続いており、皆様方の御不安も高まっているものと思います。
まずは、最前線で闘っておられます医療従事者の皆様方、介護施設の皆様方、そして全ての皆様方に敬意と感謝を申し上げます。
この間、私たちは一貫して、尾身先生を始め、専門家の提言を頂きながら、国民の皆さんの命と暮らしを守るべく、対策に取り組んできました。政府として雇用調整助成金などにより雇用を守り、事業を継続する取組を行い、現在に至るまで失業率は2．9パーセントと諸外国に比べて低い水準であります。飲食店の時間短縮、ＧｏＴｏ一旦停止、テレワークなど、国民の皆様には大変な御協力を頂き、深く感謝を申し上げます。
この中で、先日の私の会食の件は、本来、大人数での会食を避けることを要請する立場にありながら、深く反省をいたしております。改めておわびを申し上げます。
皆さん御承知のとおり、今月、東京都内の人出はほとんど減っておりません。このままでは更なる感染拡大が避けられない状況であります。国民の皆様には、明日からの年末年始は、是非御協力をお願いしたいと思います。静かな年末年始をお過ごしいただきたい。家族や友人で集まる機会も多いと思いますが、できる限り会合は控えていただき、何としてもこの年末年始で感染拡大を食い止めることができるように御協力をお願いいたします。
年末年始は医療機関の体制も縮小せざるを得ない時期です。これ以上、医療機関に負担を増やさないためにも、お一人お一人の御協力が必要であります。政府としてもコロナ対応で派遣される医師、看護師への支援額を倍増し、医師には1時間1万5，000円、看護師は1時間5，500円補助をいたしています。さらに本日、2，700億円の追加予算でコロナ患者を受け入れている病院を緊急支援することを決定しました。現場で頑張っていらっしゃる方々を応援するために、全国で2万8，000床を対象に、1床当たり最大1，500万円の補助を緊急に配賦いたします。これを活用して、コロナに対応する病床を増やし、現場の方々の処遇を改善し、必要な方々が必要な医療を受けられるように、責任を持って医療体制を整備いたします。
この間、専門家から一貫して指摘を頂いておりますのが、飲食の場の感染リスクです。東京の感染者の6割程度を占める、「見えない感染」の多くが飲食によるものとされております。感染対策として最も効果的と言われるのが、飲食店の時間短縮であります。御協力を頂いている飲食店の皆様には大変御苦労をおかけしております。申し訳なく思っております。今後更に各地域で御協力を頂いて、コロナ前の日常に一日も早く戻ることができるように、支援額を最大1か月60万円から、倍の120万円にしております。そのほか、事業者の皆様には最大4，000万円の無利子・無担保での貸付を始めとして、様々な支援メニューを用意しております。何とぞ御協力を頂きますようにお願いをいたします。
さらに、飲食店の時間短縮については、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置が採れるように特措法の改正を検討します。ただし、罰則については専門家の皆さんによる分科会において、規制強化すべきという意見と、私権制限に慎重な意見の両方があります。今後、分科会において早急に検討を進めてまいります。
水際対策も強化します。イギリスにおけるウイルスの変異種の問題については、昨日から英国に滞在歴のある外国人の入国拒否などの措置を強化しました。さらに、南アフリカに滞在歴のある外国人についても英国と同様に、入国拒否の対象にすることを決定いたしました。今後も国民の皆さんの健康と命を守り抜くことを最優先に、各国の状況を見ながら迅速に対策を強化していきます。
その上で、最終的に感染対策の決め手になるのがワクチンです。米国、イギリスでは既に接種が始まっております。我が国も治験が始まっており、2月にはデータがまとまる予定です。その後、安全性、有効性、最優先に審査を行った上で、承認されたワクチンを必要な方にできるだけ早く接種を開始できるように、関係省庁一体となって作業を進めております。
ＧｏＴｏについては7月にスタートしましたが、延べ約7，000万人の方々に御利用いただき、感染が判明したのは約340人です。地方経済の下支えに大きく貢献できたと思っております。先月、専門家の先生方の提言を受けて、北海道、大阪、東京で一旦停止する措置を採りました。更に私自身、悩みに悩み抜いた上での判断でありました。年末年始に集中的な対策を採るため、全国で一旦停止することにいたしました。
この間、ＧｏＴｏについては地方の皆さんから御支援のお言葉を頂きました。また一方で、感染対策とＧｏＴｏを同時に進めることは分かりにくい、不安である、お叱りも頂きました。私自身、新型コロナウイルス対策について、国民の皆さんへの御説明が十分ではなかった面がありました。今後、国民の皆様に丁寧にコミュニケーションを取ることに努めていきたいと思っています。
就任して100日がたちました。総裁選でお約束したように、まずは新型コロナウイルス対策に全力を尽くし、さらに我が国で長い間先送りされてきた課題、グリーン社会、デジタル化、少子化対策について答えを出し、皆さんに我が国の将来の絵姿を具体的に示すべく、全力で取り組んできました。不妊治療については来月から助成の金額を拡大し、所得制限をなくし、22年度から保険適用いたします。携帯電話の料金については、大手が相次いで現在の半額程度となる20ギガ2，980円とするプランを発表いたしました。
明るい将来に踏み出すために、まず必要なことは新型コロナウイルス、これ以上の感染拡大を食い止めることであります。4月の緊急事態宣言、夏の感染拡大に続いて度重なる御協力、お願いとなりますが、皆さんと皆さんの御家族、そして大切な方の命と暮らしを守るために、まずはワクチン接種が始まるまでの間、医療体制を何とか持ちこたえられるように静かな年末年始を重ねてよろしくお願いいたします。
家族や大切な方と少人数で静かにお過ごしいただきたいと思います。一日も早く感染を収束させ、感染が始まる前と同様の日常を取り戻し、希望に満ちた社会を実現するために、是非お力をお貸しいただきますようによろしくお願いいたします。
私からは以上であります。　
●質疑応答

　
(内閣広報官)　それでは、これから皆様から御質問を頂きます。質問に関しましては総理と尾身会長に御対応いただきます。尾身会長、恐縮でございます、演台の方にお進みください。最初は慣例に従いまして、幹事社2社から御質問を頂きます。指名を受けられました方は、近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにしていただいた上で御質問をお願いをいたします。それではまず、幹事社、ＴＢＳの後藤さん、どうぞ。
(記者)　幹事社、ＴＢＳの後藤と申します。菅総理にお尋ねします。政府の新型コロナウイルス対応についてお尋ねします。11月の後半、政府は勝負の3週間として、国民に不要不急の活動自粛を呼びかけました。しかし、感染拡大の勢いは現状でも抑え切れていません。また、ＧｏＴｏトラベルの全国一斉停止の判断も遅かったのではとの指摘も挙がっています。そして、先ほども総理は会見で、御自身の大人数の会合について改めて謝罪しました。感染拡大がなぜ止まらないのか、総理はその理由についてどのようにお考えでしょうか。また、これまでの政府対応について反省すべき点についてお尋ねします。あわせて、来年の通常国会に向けて特措法改正案、どのように臨むお考えなのか、改めてお尋ねします。よろしくお願いします。
●菅総理　まず、特措法の改正案については、私、今読み上げたとおりであります。いずれにしろ、分科会の中で是非早急に議論を進めていきたい、このように思っています。それと、新規感染者数の増加についてであります。過去最多の水準となっております。要因については尾身会長がおりますので、尾身会長からの方がよろしいかと思います。私自身、政府として新型コロナウイルス対策、これに当たってきましたが、初めて経験する感染症でありました。毎日難しい判断の連続でありました。そういう中でＧｏＴｏについては、これも冒頭申し上げましたとおりでありまして、延べ約7，000万名、今まで御利用いただいて、感染者は約350名であります。しかし、ステージ3になってから、尾身会長始め分科会から皆さんから、ＧｏＴｏも一時停止、そういう提案を頂きましたので、もちろん、提案された東京、大阪、北海道、これについては、そのようにしたのでありますけれども、私自身の判断で、年末年始の時間、この期間を通じて全国一斉に停止する、そういう判断をいたしました。それと、先ほど申し上げましたように、この特措法の改正、やはり飲食が一番の要因であるという、このことも尾身会長から、お尋ねをいただきたいと思いますけれども、そういう中で、やはり、政府とすれば、時間短縮と、それと、給付金、罰則、そうしたものをセットにしてやれば、より実効性ができるのかなという思いはありますけれども、分科会の先生方の御議論も踏まえながら、ここは、しっかり対応していきたいと思います。
(尾身会長)　感染状況が、なぜ止まらないのか、それから、何をすべきかという点について、せっかくこういう機会を頂いたので、私の方から簡単に。今、北海道と大阪は、いち早く集中的な対応を強力にやっていただいたおかげで、北海道では、既に下方の方向に向かっています。それから、大阪も増加のスピードが鈍化していると、そういうことが少しずつ始まっています。そうした中、東京は、皆さん御承知のように感染拡大が継続していることで、その中で、近隣県に感染が、言わば染み出しているということがあって、その結果、東京と一都三県、埼玉、千葉、神奈川の感染例の示す割合が、全国の5割程度になっていることで、そうした中で、東京を中心とした首都圏の感染を早く下方に転じないと、全国の感染は、なかなか止まることは、私は難しいと思っています。年末年始が始まると、人の流れは一定程度抑制されると思います。しかし、ここで私は強調させていただきたいのは、年末年始が終わりますと、社会経済活動が活発になりまして、感染がまた再び急増する可能性が極めて高いと思います。したがって、今、この時期に下方に転じさせないと、一度、年末年始が終わって、感染が急拡大すると、それを下方に修正されるにはそう簡単ではなくて、かなり時間がかかります。恐らく、週単位では無理だと思います。したがって、今の時期に、この感染を下方にするために、できるだけのことをする必要があって、国と自治体、国民、事業者が、一体となって集中的に感染拡大を止める方向に。それで、もうちょっとだけ時間を頂きたいのですけれども、今やるべきことに関して、緊急事態宣言を出した4月の時点と今では、2つの点で大きな違いがございます。1点目は、4月の段階では、いわゆる最低7割、極力8割の接触機会の低減という、極めて広範で強力な対策を行っていました。しかし、今は、半年以上の経験のおかげで、経験をしたために、対策の言わば急所というものが分かっています。これが1点目の違いです。それから、2点目の違いは、多くの人が、国や、あるいは自治体の要請に応えていただいておりますが、しかし、言わば慣れというものがあって、要請に対する協力が、今、得られにくくなっている状況があります。したがって、私、急所と申し上げたものが3つあって、その3つのことを、今、集中的にやることが重要だと思います。1点目は、従来、私どもが申し上げている感染リスクが高まる5つの場面ということで示したように、先ほど総理からもお話があったように、飲食を介しての感染リスクが高い、そこを抑える、徹底的に抑えるということが1つ目の急所です。それから、2つ目の急所は、いわゆる飲食以外の場でも、少人数、できれば4人以下、それから、いつも一緒にいる人と、なるべく家族とか友人とか、いつも一緒にいる人と過ごすこと。それから、3番目が、国、自治体のリーダーが、更なる市民の協力を得るべく、一体感を持って、明確なメッセージと具体的な対策を提示することが必要で、こうした急所を、国、自治体、国民、事業者が一体となって行えば、私は、今の感染状況を下方に転ずることは可能だと思っています。ちょっと長くなりましたが、以上です。
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(内閣広報官)　それでは、幹事社の方、もう一社、どうぞ。それでは、毎日の笈田(おいた)さん、恐縮ですが、質問者の方は、質問内容のお話が終わりましたら、席にお戻りいただいて結構でございます。
(記者)　毎日新聞の笈田と申します。よろしくお願いいたします。政治と金の問題についてお伺いいたします。安倍前総理が、本日、桜を見る会前夜祭での費用補塡の問題をめぐりまして、国会で説明をされましたが、野党からは説明が不十分であるとの声も上がっています。総理として、安倍前総理は、これで説明責任を果たされたとお考えでしょうか。また、結果的に、総理御自身も国会等で誤った答弁を繰り返されていたことになるわけですが、そのことについて、どのように受け止められて、今後どのように対応されるお考えでしょうか。具体的にお答えいただければと思います。また、吉川貴盛元農林水産大臣が御病気のため議員辞職されましたが、大手鶏卵会社の元代表からの現金提供疑惑に関して、本日、議員会館の事務所が家宅捜索を受けるなど、疑惑が深まっております。総理のお考えとして、吉川さんは、元閣僚としての説明責任を果たすべきだとお考えでしょうか。また、それを総理として促すお考えはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
●菅総理　まず、安倍前総理の件でありますけれども、国会などにおける安倍前総理の説明が事実と異なっている、こうしたことが明らかになったことに対して、私自身、非常に重く受け止めております。また、私自身、官房長官として国会でも答弁しております。安倍前総理が国会で答弁した内容について、必要に応じては安倍前総理に確認しながら国会で答弁をしてきたということが事実です。しかしながら、事実と異なる答弁になってしまったことについては、国民の皆さんに大変申し訳なく思い、この場をお借りしまして改めておわびを申し上げます。また、国会の中でも、始まりますといろいろな機会があると思います。そういう中で丁寧に説明させていただきたい、このように思います。吉川議員について、本人のコメントにありますように、心臓の病気のために手術をされたようなことであり、術後は国会議員として責務を果たせない、そういう形で議員を辞職されました。また、捜査機関の活動内容について承知しておりませんので、私の立場で答えることは控えたいと思いますが、いずれにしろ政治家自ら襟を正し、説明責任を果たしていくべきである、このように思います。
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(内閣広報官)　それでは、幹事社以外の皆様から御質問を頂きます。質問を希望される方は、意思表示は発声でなく挙手をお願いいたします。私が指名いたします。近くのマイクにお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにした上で質問をお願いいたします。お一方1問でお願いしたいと思います。それでは、フジの鹿嶋(かしま)さん、お願いします。
(記者)　フジテレビの鹿嶋です。時短要請についてお伺いします。東京都の新たな感染者数ですけれども、2日連続で800人を超えました。東京都は現在、1月11日まで飲食店などに対して午後10時まで時短要請をしていますが、更なる時間の前倒しの是非について、小池都知事はその有効性を疑問視するような形で発信されていますけれども、菅総理自身はこの時短要請を更に前倒しすることについてはどのようにお考えでしょうか。もう一点、尾身先生からも今、言及がありましたが、緊急事態宣言の今後の可能性についてですけれども、今後の年末年始の感染状況次第で、例えば全国一律ではなく、一都三県など地域を限定して緊急事態宣言を出す可能性はあるのでしょうか。お願いします。
●菅総理　まず、小池都知事についてであります。北海道、大阪、東京、愛知を始めとして、現在は14の県で時間短縮を行っています。東京については、私ども政府から、西村大臣から知事にも要請をさせていただいていますし、更なる時短について尾身会長からも御要請を頂いていると思っています。ただ、このことについては、権限は都道府県にありますので、そういう形で、時短でなくて違う対応も、10時でその他の、イルミネーションとか、いろいろな対応もしているということも私は承知をいたしております。さらに、緊急事態宣言についてであります。緊急事態宣言については尾身会長からも、今は緊急事態宣言を出すような状況ではない、こうした発言があったことを私は承知しています。いずれにしろ、4月の緊急事態宣言を出したときと比較をして、感染を収束させるために当時は行ったわけでありますけれども、その後の経験の中でいろいろなことを学んできたということも事実だと思います。これも、尾身会長からも付け加えることがあれば言っていただければと思います。
(尾身会長)　緊急事態宣言の御質問ですけれども、先ほど申し上げましたように急所が分かってきたということですよね。それで、実は今、感染がなぜこうなっているかということを一言で言えば、経済が活動を、社会がしたいという中で、本来、急所を押さえればある程度感染拡大を防止するのですけれども、急所が十分に、国民の多くの方に協力していただいたことに我々も感謝しますけれども、結果としては、十分、先ほど私が申し上げた3つの急所が、十分に押さえられていないというのが、私は今の感染拡大の原因であると思います。したがって、先ほど申し上げたことは、今やれること、急所、求められることを、今やるということが極めて重要で、そこに国と自治体が一体感を持ったメッセージを出してもらって、国民が、みんなが同じ方向に向かうことが今一番求められる。そうでないと、先ほど申しましたように、年末年始の休暇が終わると、ほぼ、かなりの蓋然性をもって感染拡大が行きますので、それを防ぐために今の時期にできるだけ急所を押さえて、なるべく感染を下の方に転化していくことが極めて重要だと思います。
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(内閣広報官)　それでは、次の御質問に行きたいと思います。共同の吉浦さん。
(記者)　共同通信の吉浦です。よろしくお願いします。菅総理に、衆院解散と新型コロナの関係についてお伺いします。菅総理は、先日のテレビ番組で、新型コロナウイルスを完全に拡大防止できないと衆院解散をするべきではないとの認識を示されました。新型コロナワクチンの国内接種の普及は、総理の衆院解散判断に影響するでしょうか。御所見をお伺いします。
●菅総理　まず、当面は御指摘のワクチン接種も含めた新型コロナウイルス対策、そこに全力で取り組んでいきたいと思います。そして、来年の秋まで、衆議院解散というのはもう時間が決まっていますから、いずれにしろ、まず私に対しての国民の皆さんの責務というのは、感染拡大防止がそうだと思います。接種した結果がどうか。まだこれからのことでありますから、仮定については答えるべきではないと思います。とにかく感染拡大防止を全力でやる。
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(内閣広報官)　それでは、内閣記者会以外の方からも御質問いただきたいと思います。ラジオ日本さん、伊藤(いとう)さん、お願いいたします。
(記者)　ラジオ日本の伊藤です。ワクチンの確保と今後の接種計画は現在どうなっていますか。お尋ねいたします。
●菅総理　まず、これまでの取組によって、製薬企業3社から合計で2億9，000万回分、これは2回接種の場合は1億4，500万人分、この供給を受けることで合意はされています。そのうちファイザー社からは12月18日に承認申請がありました。国内治験で既に2回の接種が終わっており、来年2月までにデータをまとめる予定であります。こうしたデータに基づいて審査した上で、承認したものについては、医療従事者が1番、そして高齢者、次いで基礎疾患を有する方や高齢者施設で従事されている方、こうした方を優先で、全額国の負担で接種していきたい、このように思っております。また、これは特にファイザー社はマイナス70度という輸送や保管が必要でありますので、既に官邸に各省庁からチームを作って、承認が下りたらできるだけ早く接種できるような、そういう体制は今既に作って進んでいます。
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(内閣広報官)　それでは、次の御質問に行きたいと思います。では、テレ朝の吉野さん。
(記者)　テレビ朝日の吉野と申します。コロナ対策のスピード感という観点からお伺いしたいのですけれども、例えば今のワクチンの話ですけれども、2月の接種は総理、見込んでいらっしゃるのかということがまず1つ。それと、特措法なのですけれども、先日テレビでは通常国会というようなことも、今もおっしゃったかなとも思うのですけれども、成立の時期はいつ頃を見込んでいらっしゃるでしょうか。それと、スピード成立に向けて、法案の提出前に、法案の必要性はどうも与野党で一致しているようですので、野党側との法案提出前の協力を模索するお考えはありますでしょうか。以上です。
●菅総理　まず今、このコロナ対策に与野党協議会というのがあります。そこで感染拡大防止や経済対策、いろいろな御意見を伺いながら、そこで出たことについて決定をしていることもあります。いずれにしろ、そうした各党の御提案を頂きながら、ここは進めていく問題であると、このように私は思っています。このコロナはそういう形で進めていきたいというふうに思っています。それで、ワクチンですけれども、今、申し上げましたけれども、2月までには主要なデータがそろう、こう言われています。ですから、そのデータが出てきたところで、そこから審査をしての接種につながるわけでありますから、そういう意味において、そのデータで安全性とか有効性がいかに担保されるかという、そういうことによっても違ってくるのだろうというふうに思います。いずれにしろ2月までにはデータがそろう、こういうふうに報告を受けています。できるだけ早くしたいと思います。
(記者)　特措法の成立の時期。
(内閣広報官)　すみません。申し訳ありません。お一人1問でお願いいたします。
●菅総理　先ほど質問がありましたので。できるだけ早くしたいと思います。
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(内閣広報官)　恐縮です。それでは、それ以外の御質問の方、ありましたらお願いします。それでは、時事の大塚さん、お願いします。
(記者)　時事通信の大塚です。水際対策についてお伺いします。先ほど南アフリカも対象と、強化とすると説明がありましたが、変異株は他にも、他の国にも広がっております。水際対策を更に強化するお考えはありますでしょうか。
●菅総理　もちろん英国、南アフリカというのが今、出ていますけれども、他でもいろいろな事案が出ていることは承知しています。そうしたことを確認しながら、そこは水際対策はしっかりと早急にやっていきたい、このように思います。
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(内閣広報官)　それでは、外国プレスの方からも御質問を頂きたいと思います。では、ウォール・ストリートのピーター・ランダースさん、お願いします。
(記者)　ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申します。先ほどグリーン戦略のお話があったと思いますけれども、今日の発表では、2030年代の半ば頃までに全ての新車を電動車にすると。ガソリン車は駄目だということで、新しい発表があったように思いますけれども、この前、自動車工業会の豊田会長が、急に電気自動車、ＥＶ(電気自動車)にシフトしてしまうと、自動車産業のビジネスモデルが崩壊するのではないかと懸念を示していると思いますが、総理は自動車業界のビジネスモデルが崩壊するという懸念に対してどのようにお考えですか。
●菅総理　私も新聞報道で自動車工業会の豊田会長の記事を読みました。それで私自身、確認をしました。御指摘の場では、むしろ、菅総理がカーボンニュートラルを政策の柱としたことは、自動車業界にとって大変ありがたい、今後全力でチャレンジしていく、自動車工業会の決定をしたと述べていると私は承知しております。ですから、私自身は2050年のこのカーボンニュートラルを実現するというのは、正に成長の制約ではなくて、成長戦略として取り組んでいくべきであり、経済と環境の好循環を生み出す、こういう方向で進めていきたい、こう思います。
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(内閣広報官)　それでは、次の御質問に行きたいと思います。では、読売の黒見さん、お願いします。
(記者)　総理、読売新聞の黒見です。先ほど総理、冒頭の発言で、新型コロナ対策で国民への説明が十分ではない面があったと。今後、コミュニケーションをより図っていきたいということをおっしゃられたのですけれども、具体的にどの点で説明が不十分だったというふうに反省されますでしょうか。今後、どのような対応を具体的に採られるお考えでしょうか。
●菅総理　例えばＧｏＴｏトラベルを私自身が全国一斉に停止をさせていただきました。そうした中で、説明が足りないとか遅過ぎるとか、いろんな御議論もいただいておりますので、そういうことについてはしっかりと説明をしながら進めていかなきゃならないというふうに思っています。ただ、この判断というのは本当に悩んで悩んで行ったことだけは御理解を頂きたい。こういうふうに思います。
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(内閣広報官)　それでは、テレ東の篠原(しのはら)さん。
(記者)　テレビ東京の篠原です。先ほど尾身先生の方からも緊急事態宣言については現段階では否定的なお考えありましたが、一方で、以前に比べて国民のこういう行動変容の協力が得られにくくなっているというお話もありました。この緊急事態宣言の発令なしに国民のこの行動変容というのは可能だというふうにお考えでしょうか。この点、お伺いします。
●菅総理　私ですか。
(記者)　総理と尾身先生に。
●菅総理　私自身は可能だと思っております。ありとあらゆる機会に現状を丁寧に説明させていただければ、必ず私は御理解を頂ける、このように思っております。
(尾身会長)　私は、先ほど申し上げましたように、4月の緊急事態宣言というのは非常に広範な強い対策を打ったわけですよね。その中には、今から考えると必ずしも必要でないのもあった可能性があります。なぜかというと、あのときは何をしたらいいかまだ分からなくて、暗中模索な状況だったですよね。ただ、今はだんだんと分かってきているので、そういう中では、先ほどいろいろな特措法の話もありますけど、私はやはり今までの対策振り返って、こうあったらいいなというものがあるわけですよね、そのことを、緊急事態宣言を出すとか出さない、今やるべきことの一つは、私は、例えば先ほど時短の話がありましたけども、一方で、それはしっかりとした知事が明確なメッセージをしっかりと出して、強力なメッセージを出してもらうことが必要だと思いますけれども、国の方でもやっぱりそういう何か要請するには、それを守ってもらうようなインセンティブのようなものをしっかりとするということが、緊急事態宣言を出してもそういうことがないとなかなか難しいということが分かったわけで、むしろ私は先ほど言った、これまでの半年以上の対応があったので、その中で何が問題だったということを十分吟味して、その問題のところをしっかりと押さえていくという、その結果、特措法の改正だったり、法律、そういうふうにするのが私は一番効果的だし、一番現実的だし、それが求められていると思います。
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(内閣広報官)　それでは、内閣記者会以外の方からも御質問いただきたいと思います。では、岩上さん。
(記者)　インターネット報道メディアの岩上安身と申します。よろしくお願いします。総理のお話を承っておりまして、この突然変異のウイルスの唐突の出現についての危機感がいささか足りないのではないかなというふうに不安になりました。英国だけではなく、南アフリカ、そして、すぐにナイジェリアでも出現しておりまして、感染拡大が急拡大しております。そして全世界の学者や専門家や政治家たちが今、議論を熱心にしていることは、この同時多発突然変異種の登場という事態、全く新しい事態ではないか。そして、それはここまで約1年かけて開発されたワクチンというものが効かないのではないか。これについて真剣な議論が始まっております。このケンブリッジ大学のグプタ教授という方は、このウイルスの登場をワクチンからの逃亡過程の始まりである。その最初の第一歩であるというふうにおっしゃっております。我が国でもワクチン頼みという、ワクチンが最後の手段だというだけにこだわるのではなく、それ以前の段階でこうした同時多発突然変異種に対してどのように向き合っていくのか、新しい新時代に向き合っていくのかということをもっと真剣に取り組むべきではないだろうかというふうに感じるのですが、その際、やはりこの1年間、全世界がコロナと闘ってきて、その戦略においてＰＣＲ検査と隔離というものを、全量検査を徹底して、その挙げ句、抑え込んで、そして、経済的にも成長させたのは中国であるということは明白なわけですね。他の国々は惨憺(さんたん)たる状況にあるわけです。日本も全量検査ということには熱心でありませんでした。安全保障上、反中親米ということがあろうかと思いますけれども、少なくともコロナの対策においては、こうした突然変異の登場も含めて、ワクチンは突然変異には有効ではないかもしれませんけれども、検査を行うということに関しては有効であるはずですから、中国方式を本気で考えて全国民にＰＣＲというものを行っていく。幸いに民間のものは3，000円、2，000円というものが出ております。そうしますと、3，000億程度でできるはずです。これだけの補正予算を組んでいる中で、隔離予算を組んだって5，000億で済むはずです。本気でここら辺りで全面的にこの1年間の政策を総括して展開を、戦略的な展開を行うということをお考えになってもらえないでしょうか。両者に、お二人にお聞きしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
●菅総理　まず、私から申し上げますけれども、ウイルスは絶えず変異を起こしていくものであり、変異があったことで必ずしもワクチンの効果がなくなるというわけではないというふうに承知しています。また、英国やＷＨＯ(世界保健機関)も現時点で今回の変異がワクチンの有効性に影響を与えるとのエビデンスは得られていない。このように述べているということも承知しています。いずれにしろ、今後、審査部門において変異株に関する情報を含めて、引き続き様々な情報を収集しながら、有効性・安全性、こうしたことを確認して対応していきたい。このように思います。
(記者)　ＰＣＲに関してはいかがでしょうか。
●菅総理　全国、全員ということは、私は、いろんなところに相談しますけど、そうした必要性はない。こういうふうに思っています。
(内閣広報官)　尾身先生、お願いいたします。
(尾身会長)　2つ御質問があったと思います。1つは変異株の話ですよね。変異株がイギリスなどの情報だと、これが流行すると実効再生産数が40パーセントぐらいということで、仮に今、この変異株が日本に来て感染が拡大、流行に関与すると、今、来た場合、今でも医療体制等々がひっ迫、もう機能不全に近い段階に近づきつつある。これは極めて危機的な状況が起こると思います。したがって、昨日、政府の方で英国については決断をしていただいたので、恐らく御質問はその他の国ですよね。その他の国でもウイルスが見つかり、感染がもう維持されている所と、まだそうではないかもしれないけれども、感染例が報告された国とありますよね。今、私は、国にお願いして、その方向で感染研を中心にやっていただいていると思うのは、ともかく早く、特に水際のところでの検体を早く採取して、早く遺伝子的な解析をする。実は、日本の遺伝子の感染例の中でどれだけ遺伝子解析、いわゆるゲノム分析をしているかというのは、実は10パーセントです。イギリスなどとほぼ一緒。だけれども、実は地域における感染のゲノムは今まで、ちょっと時間差がありますから、11月末のことまでは分かっているけれども、いわゆるリアルタイム、リアルタイムといっても今やってすぐということはできませんけれども、ストレインというか、株が採れてすぐに、なるべくというのはちょっと地域ではできない。今までの地域の感染には。しかし、こういう時期に備えて、今、感染研が中心に、水際のものはかなり早くゲノム解析ができて、恐らく1週間たたないでできる、リアルタイム。今日も私、感染研の代表の人と話してきましたけれども、更にスピードを持って遺伝子解析ができるというテクノロジーもそんなに、何か月もかからないと思います。そういう中で、今の英国以外の国についてのありとあらゆることを分析して、遺伝子の分析も含めてどのようにすべきかというのを今、私は、そんなに1週間も2週間もたたないうちに明確な提言が来るというふうに私は期待しています。多分そうなるのではないかと思います。それと検査については、これは我々も何度も申し上げているように、検査については、我々分科会が7月に出したもので、有症者の人、我々が言ういわゆる1というカテゴリー、多分、政治部の方も御存じ、無症状者が2、こちらが2つのカテゴリーで、2、いわゆる無症状者の人でも事前確率が高い、例えば高齢者施設とか、あるいは感染の高い、感染がもう既にかなり進行している所ではほとんど一例がなくても、こういう方向でやることが実は感染拡大の防止に極めて有効なのです。さて、2ｂの話ですね。一般の人たちについては、今、国難ですよね。これは国もやるべきことをやるけれども、民間の活力を活用する。今、民間の人がいろいろやっていて、特に2つの、2ａの方は感染拡大防止という極めて明確な目的がある。2ｂの方の目的はむしろ、それよりも一般の人が安心して、おじいさん、おばあさんに帰省するところ。それからもう一つは、ビジネスのこともそうですね、外国。それからもう一つは、何かスポーツイベントをしたりするときにやはり安心してということと、それから経済活動が安心したらできますよね、そういうことの目的があるので、ただ、それについては私ももっと推進した方がいいと思いますけれども、前から申し上げているのは、2つ、しっかりと課題を乗り越えて、民間の活力を活用してもらいたい。その2つの課題の1つは、実は品質の管理ですね。なかなか今のところ民間のテストがどのぐらいのクオリティーなのかまだ正確に分かる、それはなるべくそういうことを担保してほしいということと、民間で検査をして陽性になった人が必ずしっかりと公的なところに報告される。この2つの条件を十分満たしながら民間の活力、そういうことで今、ニーズがありますから、そういうふうな考えでやったらいいと私は思っています。
(内閣広報官)　ありがとうございました。
(記者)　有効ではないかもしれないという懸念が出ているという。
(内閣広報官)　申し訳ありません。
(尾身会長)　そのことはいろいろな、今、感染の力が極めて強いということはどうも、我々もそうだと思います。それ以外の、例えば重症化が今までよりも、同じ10人が感染した、その何割がということについては、まだこれはしっかりしたエビデンスがないし、このことがワクチンを今、逃亡とおっしゃいましたね。その可能性はありますけれども、そういうことが今、起きているかどうかは少しまだ判断をするのは時期尚早だと思います。ただ、その可能性については危機管理の要諦ですから、最悪のことも当然考える。そういうことも想定して、いろいろなシナリオは考えておくべきだと。
(記者)　検討されていくと。
(尾身会長)　それは検討すべきだと思います。それは今ある、これから、いろいろな外国のワクチンがどういう性質によるかにもよりますね。
　　　●
(内閣広報官)　先生、失礼いたしました。それでは、大変恐縮ですが、時間の関係がございまして、最後の一問とさせていただきます。それでは、朝日の星野さん、お願いします。
(記者)　朝日新聞の星野です。よろしくお願いします。先ほど幹事社の質問で回答漏れが1点ありまして、今日の安倍前総理の国会答弁等について、昨日の記者会見もそうなのですけれども、説明責任を果たされたかどうか、どう感じられるのかということをまずお伺いしたいのと、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。
●菅総理　説明責任を果たされたかどうか。今回のことにおいて、安倍前総理は、記者会見をされて、そして国会の求めに応じて、今日、国会で説明をされているというふうに思っています。ですから、そのことにおいて説明はされてきたのではないでしょうか。
(記者)　中身は。
●菅総理　私、中身については、テレビを見ておりませんでした。いずれにしろ、これからそこはしっかり精査したい、こういうふうに思っています。
(内閣広報官)　それでは、大変申し訳ございません。時間、次の予定がございまして、会見の方は終了させていただきます。今、質問を希望して挙手されている方、たくさんおられますので、各1問、後ほど事務局の方にメールで頂きますれば、またこちらの方で総理のお答えを書面で返させていただきますので、どうぞ御理解いただきますようにお願いを申し上げます。
(記者)　締切りみたいなのはありますか。
(内閣広報官)　それに関しましても後ほどメールでお知らせをしたいと思いますので、そちらの方を御覧いただければと存じます。それでは、以上をもちまして、本日の総理記者会見を結ばせていただきます。様々御協力いただきまして、ありがとうございました。では、以上で終了いたします。　
　12/26

　
●新型コロナ 過去最多3881人感染確認　12/26
26日はこれまでに全国で3881人の感染が発表されています。これまでで最も多かった25日の3831人を上回り、1日に発表される人数としては過去最多となりました。また、大阪府で11人、東京都で10人、兵庫県で8人、愛知県で6人、北海道で4人、千葉県で2人、三重県で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、広島県で1人、神奈川県で1人、青森県で1人、の合わせて47人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め21万8434人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて21万9146人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が3234人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて3247人です。
このほか、空港の検疫での感染は1836人(9)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で654人(＋10)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、26日時点で、国内で感染した人が18万188人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて18万847人となっています。また、24日には速報値で1日に3万2650件のPCR検査などが行われました。　
●東京都 新型コロナ 最多949人感染確認 7日間平均は初の700人台 　12/26
東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて949人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の発表人数としては、24日の888人を上回ってこれまでで最も多くなったほか、12日連続で曜日ごとの最多を更新しました。また、26日までの7日間の平均は711.4人と初めて700人台となり、16日連続で最多を更新しました。
都の担当者は、「非常に多い数字が続いている。20代や30代の若い世代が多いため、全体の数を減らすにはこの年代が減っていかなければならないと思う」と話しています。
949人のうち、▽およそ36％にあたる338人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、▽残りのおよそ64％の610人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。感染経路がわかっていない人数はこれまでで最も多くなりました。
このほか、アメリカへの渡航歴がある人が1人いたということです。
また、濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が162人で最も多く、次いで、「職場内」が62人、「施設内」が44人、「会食」が24人などとなっています。このうち、「施設内」では11の高齢者施設で利用者と職員合わせて24人、6つの医療機関で患者と職員合わせて8人の感染が確認されました。また「会食」では、勤務先の忘年会に出席して感染した事例が複数、確認されたということです。これで都内で感染が確認されたのは、合わせて5万5851人になりました。
●変異したウイルスの感染者も
一方、感染が確認されたと今月22日に発表されていた50代の女性について、変異したウイルスの感染拡大が続いているイギリスへの渡航歴が新たに確認されたということです。都は、女性の検体を国立感染症研究所に送り、検体は遺伝子解析されるということです。厚生労働省などによりますと、都内では、イギリスから帰国した航空機のパイロットの男性と、その家族の女性が変異したウイルスに感染していたことが確認されています。都の担当者は「感染拡大が続く中、感染力が強いとされる変異したウイルスの感染者が確認され、今後、広がっていかないか危惧している」と話しています。このほか、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は25日と同じ81人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなっています。また、都は、感染が確認された60代から90代までの男女10人が死亡したことを明らかにしました。このうち5人は医療機関での院内感染だということです。これで都内で死亡した人は合わせて607人になりました。　
　12/27

　
●新型コロナ 40人死亡 2941人感染確認　12/27
27日はこれまでに全国で2941人の感染が発表されています。大阪府と兵庫県で8人、北海道で7人、埼玉県で6人、岐阜県と広島県で2人、山形県、神奈川県、静岡県、愛知県、奈良県、岡山県、沖縄県でそれぞれ1人の合わせて40人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め22万1381人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて22万2093人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が3274人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3287人です。
このほか、空港の検疫での感染は1847人(11)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で659人(＋5)とこれまでで最も多くなっています。一方、症状が改善して退院した人などは27日時点で、国内で感染した人が18万2596人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて18万3255人となっています。今月24日には速報値で1日に3万2650件のPCR検査などが行われました。　
●東京都 新型コロナ 新たに708人感染確認 日曜としては最多 　12/27
東京都は27日、日曜日としては最も多い708人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。7日間の平均はおよそ733人で、17日連続で最多を更新しました。東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて707人と、年齢が不明な1人の合わせて708人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。日曜日としては最も多く、曜日ごとの最多を更新するのは13日連続です。1日の感染の確認が700人を超えるのは5日連続です。27日までの7日間の平均は733.1人で、17日連続で最多を更新しました。
都の担当者は「まだ少しずつ増え続けている状況だと思う。毎日の感染者数の多さに慣れてしまわずにここで踏ん張ってほしい。年末年始は家にとどまって、いつも一緒にいる人と過ごしてほしい」と話しています。感染が確認された708人のうち、およそ38％にあたる272人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ62％、436人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。濃厚接触者の内訳は「家庭内」が125人で最も多く、次いで「施設内」が56人、「職場内」が39人、「会食」が12人などとなっています。このうち「施設内」では、9つの高齢者施設で利用者と職員合わせて31人、9つの医療機関で患者と職員合わせて14人の感染が確認されました。これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万6559人になりました。一方、都の基準で集計した27日時点の重症患者は、前日の26日より1人増えて82人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。死亡した人はいませんでした。
●入院中の人は 療養中の人は
東京都によりますと、都内で27日までに感染が確認された5万6559人のうち、入院中の人は前日より82人増えて2261人となり、これまでで最も多くなりました。入院患者のうち、都の基準で集計した重症患者も前日より1人増えて82人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。都は27日の時点で重症の患者向けの病床を220床確保していますが、これを250床にするよう医療機関に要請しているほか、3280床確保している中等症以下の患者向けの病床は3750床にするよう要請しています。自宅で療養している人は前日より114人増えて2383人となり、これまでで最も多くなりました。都が開設・運用しているホテルなど10の施設で療養している軽症や無症状の人は、過去最多だった前日と同じ1006人でした。このほか医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は、前日より191人増えて1860人で、これまでで最も多くなりました。すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は4万8442人となっています。　
●「夜の街」新型コロナで揺れた新宿歌舞伎町　12/27
全国屈指の繁華街・新宿歌舞伎町はこの夏、新型コロナウイルスの影響で、大きく揺れていた。五月下旬から感染が拡大し、当初は顧客のプライバシーを配慮する店側や感染者の協力を得にくく、行動履歴を調べる疫学調査が難航した。
都知事やメディアは、歌舞伎町を震源地として「夜の街」と名指しし、ネットには危機感が薄いとして、ホストらを批判する声があふれた。菅義偉官房長官(当時)はホストクラブやキャバクラに対して「風営法で立ち入りできる」と発言するなど、「夜の街」を統制しようとする声が強まっていった。
歌舞伎町は人通りが減り、シャッターを閉めた店も増えていった。接待の伴う飲食店には他業種の人からも批判的な声が聞こえ、ギスギスとした雰囲気に。感染したことを言い出しにくくなり、本来すべき対策がおろそかになっていることを懸念する声も聞かれた。
転機は六月に開かれた区や繁華街関係者らとの連絡会だった。吉住健一区長がホストクラブ関係者らと連絡を取り合い、信頼関係を構築したことで実現した。印象的だったのは初会合で、吉住区長が「当事者の私たちが、感染防止に向けて思いを共有しよう」と呼び掛けたことだ。感染症は、「夜の街」を含めた私たちの問題だとする政治家の発信はこれまでになかった。
その後はホストクラブなどでＰＣＲ検査が進み、コロナ対策の勉強会も重ねられた。接待が伴う飲食店ならではの感染リスクの研究も進み、現場の声を取り入れた区独自の接待を伴う飲食店向けチェックリストも作られた。
「夜の街」の言葉が投げかけたのは、感染防止に立ち向かう「私たち」とは誰か、という問いだったと思う。街には接待を伴う飲食店だけでなく、居酒屋もパチンコ店もあり、多様な人々が行き交う。地域や職業を選ばないウイルス感染は、誰かを排除しても止められない。手を取り合うためにできることこそ考えるべきだと、取材を通じて実感した。
先月末の連絡会で、歌舞伎町でホストクラブなどを経営する手塚マキさん(43)は「感染症対策で大事なのは、目の前のお客さまだけでなく、その家族や親戚といった他者を想像する力。他者への想像力が日本一あるおもてなしの街として、対策に取り組もう」と話した。感染症対策を通じてまとまろうとする街の姿に、来年も目が離せない。　
　12/28

　
●新型コロナ 51人死亡 2400人感染確認 　12/28
28日はこれまでに全国で2400人の感染が発表されています。また、大阪府で13人、兵庫県で8人、愛知県で7人、東京都で6人、北海道で5人、群馬県で5人、広島県で2人、福島県で2人、山形県で1人、愛媛県で1人、茨城県で1人の合わせて51人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め22万3776人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて22万4488人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が3325人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3338人です。
このほか空港の検疫での感染は1859人(12)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は28日時点で661人(2)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、28日時点で、国内で感染した人が18万4662人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて18万5321人となっています。また今月24日には速報値で1日に3万2650件のPCR検査などが行われました。　
●東京都、28日コロナ新規感染481人で月曜として過去最多　12/28
東京都は28日、都内で新たに481人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。これは先週21日の392人を抜いて月曜日としては過去最多となった。
この日確認された陽性者は年代別に、20代と30代が239人で約50%、40代と50代が合わせて141人で約29%、65歳以上の高齢者は50人で約10%を占めている。感染経路が不明な人は298人で全体の62％にのぼっている。
一方、都の基準で集計した重症者は前日より1人減って81人となっている。
これで12月に入って都内で確認された陽性者の合計は16,120人となっており、また累計では57,059人となった。
11月から顕著となってきた新型コロナウイルスの感染第3波は、感染経路として家庭内での感染がもっとも多くなっているほか、企業や飲食店などでもクラスターが発生し感染拡大防止が難しい状況になっている。
こうしたなか、PCR検査で陽性者が確認される陽性率が上昇しており、東京都の発表した25日の陽性率は8.2%と、緊急事態宣言解除後では最高になっている。また、医療提供体制のひっ迫を受けて自宅療養者が増加、25日から入院患者数を上回る状態が続いている。　
●東京都で481人の感染確認　月曜日最多、陽性率も上昇　12/28
東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者を新たに481人確認したと発表した。都内ではこれで、14日連続で曜日ごとの最多を更新した。また、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用」とする都基準の重症者数は前日から1人減少し、81人だった。
都内ではなお感染拡大が続いており、市中感染の広がりを示す陽性率も上昇している。週平均でみると11月初旬には4%を切っていたが、12月27日時点では8・4%にまで上昇し、緊急事態宣言解除後で最高を更新している。入院患者も同日時点で2303人となり、同じく緊急事態宣言解除後で最多となっている。　
●コロナ特措法改正、予算案と並行審議へ　罰則など争点か　12/28
自民党と立憲民主党は28日、新型コロナウイルス対応の特別措置法の改正について、来年1月18日に召集予定の通常国会で早期に審議入りすることで合意した。休業や営業時間短縮の要請にからむ支援措置などをめぐり野党の理解を得られれば、与党側は1月中にも成立させたい構えだ。
自民の森山裕、立憲の安住淳両国対委員長が国会内で会談し、特措法改正の扱いを確認した。改正案のような予算関連以外の法案の審議は、新年度予算の成立後に後回しにするのが慣例だが、安住氏は予算案と並行した審議に応じる方針を伝えた。与野党が法改正に対する考えを政府側に伝えるため、1月5日か6日に連絡協議会を開くことも申し合わせた。
安住氏は会談後、特措法の改正について「慣例で予算成立後の4月以降の処理となれば、時機を逸する」と記者団に述べた。森山氏は「早い方がいい」と記者団に強調。自民は1月中にも成立を目指す考えだ。
政府は法改正をめぐり、各知事が行う休業や営業時間短縮の要請について、協力者への支援措置を特措法に明記することや、応じない場合の罰則の導入などを検討している。安住氏は「強い罰則は必要ない。手厚い補償をやることで促していくのが基本的な考えではないか」としており、内容面で折り合えるかは不透明なままだ。
一方、菅義偉首相は28日夕の新型コロナの政府対策本部で、「ウイルスに年末年始はない」と述べ、感染防止策への協力を国民に呼びかけた。変異種への対応については「原則すべての国・地域からの外国人の新規入国を一時停止することにした」と強調。検査・医療体制をめぐり「年末年始も24時間、対応できる体制を確保する」と述べた。
また、首相官邸は28日、首相が来年1月4日に予定していた伊勢神宮(三重県伊勢市)への参拝を先送りすることを決めた。首相はコロナの感染状況を見極め、同月上旬に参拝できるか模索しているという。　
　12/29

　
●新型コロナウイルス 東京都で新たに856人の感染確認　火曜日最多　12/29
東京都できょう新たに856人が新型コロナウイルスに感染した事が確認されました。
都内できょう新たに感染が確認されたのは火曜日としては最も多い856人でした。これで、15日連続で曜日ごとの最多感染者数となっています。年代別では、20代が220人、30代が169人、40代が125人、50代が129人、60代が64人、70代が48人、80代が41人などとなっています。また、都内の重症者はきのうから3人増えて84人で緊急事態宣言解除後で最多となっています。
●大阪で新たに302人の感染確認　新型コロナ　12/29
大阪府で29日、新たに302人の新型コロナウイルス感染が確認されました。1日に確認された感染者数が300人を超えるのは、12月23日に312人となって以来、6日ぶりです。大阪府内で確認された感染者数は、計29379人となります。
●東京都で新たに856人の新型コロナ感染確認、重症者84人　12/29
東京都は29日、新たに856人(前日481人)の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。重症者数は84人(前日81人)と緊急事態宣言解除後で最多となった。
新規感染者を年代別に見ると、20代の220人が最も多く、30代の169人が続いた。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は125人だった。
都は感染状況と医療提供体制の警戒レベルを4段階の指標で最も深刻な「感染が拡大している」「逼迫(ひっぱく)している」と分析。飲食店に営業時間短縮を要請したほか、不要不急の外出自粛を呼び掛けている。
世界的な感染拡大を受け、政府は28日から来年1月末までの間、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否すると発表した。英国や南アフリカ共和国などで報告された変異種は、日本でも感染が確認された。
●中国武漢市のコロナ感染、確認件数の10倍に上る可能性 12/29
中国湖北省武漢市で今年前半に広がった新型コロナウイルス感染の規模が確認されている数の約10倍だった可能性がある。中国の公衆衛生当局が実施した調査が示唆した。
中国疾病予防コントロールセンターが4月に3万4000人余りを対象に実施した血清検査によると、約4.4％がコロナウイルス感染症を引き起こす病原体に対する特定の抗体を持っていることが分かった。過去に感染していたことを示している。このデータは今月28日遅くに公表された。
武漢市の人口は約1100万人で、この割合を当てはめると50万人ほどがコロナに感染していたことになる。今回の調査が実施された4月半ばに保健当局が確認済みのコロナ感染症例として報告していた件数(約5万件)のほぼ10倍だ。
中国はコロナ感染拡大への初期対応を巡り国際的に批判されてきた。米国は武漢市のコロナ被害に関する中国側の説明を疑問視。感染者や死者数の修正が相次いだため、中国は一連の数字を操作しているとの疑念が広がっていた。
今回の調査結果は中国国内で最も感染者が多かった武漢市でもコロナになお脆弱(ぜいじゃく)であることも示している。集団免疫の最低基準でも人口の半数以上が感染する必要があると疫学者らは話す。だが、中国疾病予防コントロールセンターはウェブサイトに掲載した資料で、武漢の感染割合はコロナ感染の第1波後の他国とおおむね変わらないと説明した。
中国は湖北省での感染拡大を抑え込んだ後、コロナをほぼ封じ込めている。今年4月以降は散発的な感染が確認されているが、積極的な濃厚接触者の追跡やわずか数日で数百万人に実施する検査を通じて感染の広がりを抑えている。　
　12/30

　
●西村経済再生相「感染拡大続けば緊急事態宣言も視野に入る」 　12/30
西村経済再生担当大臣は30日夜、みずからのツイッターで、新型コロナウイルスの感染がこれ以上拡大すれば緊急事態宣言も視野に入ると指摘し、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけました。
西村経済再生担当大臣は30日夜、国立国際医療研究センターの忽那医師とともに、みずからのツイッターに緊急のメッセージを投稿しました。
この中で西村大臣は「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために、緊急事態宣言も視野に入ってくる。何としても感染を抑えなければいけない」と指摘しました。
そのうえで、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけ、首都圏をはじめとする感染拡大地域からどうしても帰省する場合、年配の親には玄関先であいさつするだけにとどめ、家に上がらないなどの配慮をするよう要請しました。
さらに、同級生など、ふだん会わない人との面会は控えることや、初詣の時期をずらすこと、それに、成人式のあとの会食や新年会は行わないことなど、感染対策の徹底に協力を求めました。
一方、忽那医師は「東京の医療機関は大変、ひっ迫している。すでに、本来入院が必要な患者に入院が提供できないなど医療提供体制の破綻が起きている。これ以上の感染拡大は、ふだんであれば救える命を救えなくしてしまう」と訴えました。
●東京都 新型コロナ 4人死亡 944人感染確認 2番目の多さに 　12/30
東京都は30日、これまでで2番目に多い944人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、30日時点で入院している人は、これまでで最も多い2384人で現在、確保している病床のおよそ68％を使用していることになります。さらに、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて944人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日に発表される人数としては、今月26日の949人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。
また、水曜日としてはこれまでで最も多くなり、曜日ごとの最多を更新するのはこれで16日連続です。
都の担当者は「年末年始の休みに入ったが非常に多い数であり、重く受け止めている。感染拡大の傾向が収まっていない。医療機関も保健所もギリギリのところで頑張っている。改めて引き締めて、いつもと違う緊張感を持ってほしい」と述べ、この年末年始は、久しぶりの人と会ったり会食したりすることを避けるなど極力、人との交流を減らすよう呼びかけました。
また、30日までの7日間の平均は815.7人となり、初めて800人を超えたほか、20日連続で最多を更新しました。
944人のうち、およそ29％にあたる276人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ71％の667人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、海外渡航歴がある人では、今月26日にイギリスから帰国した20代の女性が1人いるということです。変異したウイルスに感染しているかどうか調べるため国立感染症研究所に検体を送ったということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が141人で最も多く、「職場内」が39人、「施設内」が36人、「会食」が12人、「夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者」が7人などとなっています。
このうち、「施設内」では、6つの高齢者施設で利用者と職員合わせて12人、7つの医療機関で患者と職員合わせて14人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万8840人になりました。
また、自宅で療養している人は29日より207人増えて2975人と、これまでで最も多くなりました。
さらに、30日時点で入院している人は29日より110人増えて2384人で、こちらもこれまでで最も多くなりました。現在、確保している3500の病床のおよそ68％を使用していることになります。都は4000床の確保を医療機関に要請していて、今よりさらに500床増やす計画です。
また、入院患者のうち、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は29日より1人増えて85人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。また、都は、感染が確認された80代と90代の女性と、50代と90代の男性の合わせて4人が死亡したと報告があったことを明らかにしました。このうち、50代の男性は、今月27日に亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎参議院幹事長だということです。また、90代の男性は施設内で、90代の女性は病院内でぞれぞれ感染したということです。これで都内で死亡した人は合わせて622人になりました。
●「かつてない大きさの第3波 年末年始が分水れい」小池都知事 　12/30
東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、医療提供体制がひっ迫する中、小池知事は臨時で記者会見を開き「かつてない大きさの第3波が襲いかかってきている。いつ感染爆発が起きても誰が感染していてもおかしくない状況だ。この年末年始が分水れいだ」と述べ、年末年始は家で静かに過ごし、忘年会や新年会、会食などは行わないよう強く呼びかけました。
会見の冒頭、小池知事は「ことし最後の記者会見だが事態は大変厳しいとお伝えしなければならない。今、重要な局面にあることから臨時会見の形をとった」と述べました。
また、イギリスや南アフリカで見つかっている変異ウイルスが日本でも確認されたことについても触れ「2つの『未知』に直面している。変異ウイルスが出てきている。また、コロナ禍で初めて経験する冬の寒さだ。未知の課題に対して最大級の警戒と備えが必要だ」と述べました。
そのうえで「かつてない大きさの第3波が襲いかかってきている。いつ感染爆発が起きても誰が感染していてもおかしくない状況にあることを確認しなければいけない」と述べ、強い危機感を示しました。
また、若い世代に向けた呼びかけとして「コロナを甘く見ず、夜間の外出はしばらく『なし』にしてください。若いから大丈夫では決してありません。こんなはずではなかったと思った時にはもう遅い。皆さん自身の将来を守るために日々の行動を改めて見直してください」と呼びかけました。
さらに「ここで感染を抑えなければ、ますます厳しい局面に直面する。緊急事態宣言の発出を要請せざるを得なくなる。何としても回避しなければならない。この年末年始が感染拡大を食い止められるか否かの分水れいだ。命を優先してほしい」と呼びかけ、年末年始は家族で静かに過ごす「ステイホーム」を徹底し、忘年会や新年会は行わず、会食も絶対に開かないよう呼びかけました。　
　12/31

　
●全国の感染者4244人に　初の4千人超え　12/31
ＮＮＮのまとめによりますと、31日午後6時10分現在で、国内の新たな新型コロナウイルスの感染者数は4244人となり、一日の感染数の過去最多を更新するとともに、初めて4000人を超えました。
都道府県別では、31日は東京でこれまでの一日としての過去最多の人数を400人近く上回る1337人の感染が確認されたほか、神奈川で初めて500人を超える588人、埼玉で330人、千葉で252人など、いずれも過去最多の感染者が確認されています。
また国内の重症者は30日時点で681人と、前の日より13人増えて過去最多を更新しています。　
●新型コロナ 過去最多4520人感染確認　12/31
31日は全国で4520人の感染が発表されました。1日の発表が4000人を超えるのは初めてで、過去最多となりました。また、大阪府で9人、広島県で6人、北海道で5人、愛知県で5人、東京都で5人、神奈川県で3人、兵庫県で2人、埼玉県で2人、宮崎県で2人、三重県で1人、京都府で1人、千葉県で1人、大分県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、石川県で1人、福井県で1人、群馬県で1人、高知県で1人の合わせて49人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め23万5752人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて23万6464人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が3492人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3505人です。
このほか、空港の検疫での感染は1885人(14)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、31日時点で681人(＋13)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、31日時点で、国内で感染した人が19万1451人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて19万2110人となっています。また、今月27日には速報値で1日に1万8451件のPCR検査などが行われました。　
●東京都の新たな感染者1337人 過去最多　12/31
東京都できょう確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は1337人だった。一日あたりの人数としては、26日の949人を大幅に上回り過去最多となった。
年代別にみると、20代が最も多い385人で、次いで30代が248人、40代が195人、50代が178人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は172人だった。
重症の患者は前の日より4人増の89人で、これまでで最も多い人数となった。　
●東京都 新型コロナ 新たに1300人余の感染確認 初の1000人超 　12/31
東京都内で、31日新型コロナウイルスの感染が確認された人は、これまでで最も多い1300人余りにのぼることが関係者への取材でわかりました。
都内で、1日に1000人を超えるのは初めてです。
小池知事は30日開いた臨時の記者会見で「かつてない大きさの第3波が襲いかかってきている。この年末年始が感染拡大を食い止められるか否かの分水れいだ。命を優先してほしい」と述べ、年末年始は家で静かに過ごし、忘年会や新年会、会食などは行わないよう強く呼びかけました。
●東京都 新型コロナ 過去最多の1337人の感染確認 初の1000人超 　12/31
東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。
東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。また、曜日ごとに見ても過去最多を更新するのは17日連続になります。
都の担当者は「1000人をこれほど大きく超えるとは想定していなかった。どこかで大きなクラスターが発生しているわけではなく、市中感染がどんどん広がっている。こういう状況なので、初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。また、31日までの7日間の平均は879.9人となり、21日連続で最多を更新しました。また、30日時点の検査の「陽性率」は10.2％となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは初めて10％を超えて最も高くなりました。
31日に感染が確認された1337人を年代別にみると、10歳未満が29人、10代が82人、20代が385人、30代が248人、40代が195人、50代が178人、60代が88人、70代が62人、80代が51人、90代が18人、100歳以上が1人です。10代から80代までの各世代は、それぞれ過去最多となりました。また、感染すると重症化するリスクが高い65歳以上の高齢者は172人でこれまでで最も多くなりました。
1337人のうち、およそ31％にあたる408人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ69％の928人はこれまでのところ感染経路がわかっておらず、このほか、アメリカから帰国した人が1人いるということです。感染経路がわからない人の数はこれまでで最も多くなりました。
都の担当者は「これだけ感染者が増えると、保健所は必要な調査が十分やりきれなくなる。できるだけ調査で感染経路を明らかにしていきたいが、どういうところに対策を打ったり、皆さんに何に気をつけてもらえばよいのかわからなくなるといった影響が出る」と話しています。
濃厚接触者の内訳は「家庭内」が182人で最も多く、次いで、「施設内」が75人、「職場内」が50人、「会食」が27人、「夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者」が4人などとなっています。このうち、「施設内」では、▽20の高齢者施設で合わせて39人、5つの医療機関で合わせて9人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは6万人を超えて、合わせて6万177人になりました。また、自宅で療養している人は30日より199人増えて3174人とこれまでで最も多くなりました。さらに、31日時点で入院している人は、30日より210人増えて2594人となり、こちらもこれまでで最も多くなりました。
現在、確保している3500の病床のおよそ74％を使用していることになります。入院患者のうち都の基準で集計した31日時点の重症の患者は30日より4人増えて89人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。
また、都は、感染が確認された60代から90代までの男性4人と80代の女性1人の合わせて5人が死亡したことを明らかにしました。このうち80代の男性は家庭内で、80代の女性は高齢者施設でそれぞれ感染したということです。これで都内で死亡した人は合わせて627人になりました。
●小池都知事「今夜はカウントダウンなどの外出控えて」
東京都の小池知事は「コロナに年末年始はないということを改めて強く申し上げたい。寒いこの時期に感染拡大は非常に厳しい状況だ。今夜はカウントダウンなどもあるかもしれないが、ぜひ控えてほしい。あちらこちらで買い出しがとても密になっているようだ。静かなお正月をご家族で『ステイホーム』で送っていただきたい」と述べました。
●専門家「『急増』であり非常に危惧すべき状態」
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「これほど早く1000人を超えるとは思っていなかった。1300人というのは、高い水準が続いていた中でも突然増えてきた印象で、『急増』と言える。このペースが続くと、いわゆる感染爆発という状況になりかねず、非常に危惧すべき状態だ」と話しています。
また、イギリスなどで広がっている変異したウイルスについて「きょうの増え方を見ていると、変異株との関連も心配だ。これだけ急激に増えた要因として変異株が影響している可能性も否定できないので、しっかりとモニターする必要がある」と話していました。
そのうえで、濱田教授は「東京や首都圏全体で、街に出ている人の数は若干減っているが、それでも多いと感じている。県境を越える移動は控えている人が多いと思うが、都内なら動いていいということではない。いろいろな人を招いて新年会をするのもよくない。いつも顔を合わせている人でこぢんまりと新年を祝うつもりでいてほしい。また、正月休みが明けて仕事が始まる1月4日以降は職場に人が集まるので、さらに感染が広がる可能性がある。緊急事態宣言のような国の対応や、各自治体の対応を、もう少し強く行うべき状況になってしまったのではないかと思う」と述べました。
●5万人から6万人 2週間弱で
東京都内でこれまでに新型コロナウイルスの感染が確認されたのは31日、合わせて6万人を超えました。増加のペースが速くなっていて、感染が急速に拡大しています。都内で、感染の確認の合計が▽2万人を超えたのはことし8月27日、▽3万人を超えたのは10月25日で、およそ2か月で1万人増えました。その後、3万人から4万人まではおよそ1か月、(4万人超＝11月28日)4万人から5万人まではおよそ3週間でした(5万人超＝12月18日)。そして、31日、6万人を超えて6万177人となりました。5万人を超えたのは今月(12月)18日で、2週間弱で1万人増えました。増加のペースが速くなっていて、感染が急速に拡大しています。　
●都営大江戸線　新たに職員21人の感染確認　12/31
電車の運転士らの新型コロナウイルス感染が相次ぎ、本数を減らしての運行を余儀なくされている都営地下鉄大江戸線で、新たに職員21人の感染がわかりました。
東京都交通局によりますと、いずれも大江戸線を担当する清澄乗務区所属の職員で、これで職員の感染者は38人にのぼっています。このうち37人は運転士だということです。
職員が出勤できなくなったため、大江戸線は今月27日から来月11日まで、通常の7割程度に減らして運行しています。　
　
　
　2021

　
　1/1
●新型コロナの感染拡大で、東京都がカウントダウン自粛呼びかけ　1/1
2020年12月31日、東京都知事の小池百合子は「コロナに年末年始はない」として、カウントダウンなどを控えるように求めた。これは、12月31日の東京都新規感染者数が1337人(うち重傷者89人)を記録したことを受けたもの。31日の感染者数は、12月26日の949人(同81人)を大幅に上回って東京都で1日で記録される人数として初の1000人台を突破した。
国内全体で見ても、31日の新規感染者数は4515人(同681人)で、同じくこれまで最多であった26日の3882人(同654人)を大きく更新、初めての4000人台となった。神奈川県でも588人で、東京都以外で初めて1日に500人を超えた。
内閣総理大臣の菅義偉は31日の感染者数を受けて、「明らかに増加傾向で大変厳しい認識」をしていると述べた一方、緊急事態宣言に関しては言及を避け、医療体制の確保と感染拡大の抑制を強調している。　
●1日の感染者数、過去最多の123人　神奈川　1/1
新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は1日、県所管域で新たに10歳未満〜90代の男女123人の感染が確認されたと発表した。1日としての新規感染者数は前日の97人を上回り過去最多。123人のうち、3人が中等症、120人が軽症または無症状で、80人の感染経路が不明という。
年代別の内訳は、20代が28人、30代23人、50代18人、40代16人、60代11人、70代10人、10代9人、80代5人、90代2人、10歳未満1人。
クラスター(感染者集団)が発生している厚木市内の民間病院では新たに入院患者18人の感染が判明し、感染者は24人(入院患者21人、職員3人)となった。
平塚市の20〜80代の男女3人は、平塚保健福祉事務所管内の高齢者施設の職員または利用者で、同施設での感染者は4人という。　
●大阪府新型コロナ重症者数　過去最多に並ぶ　1/1
大阪府で1月1日、新たに262人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
大阪府内で確認された感染者数は累計3万人を超え、3万261人となりました。
また、重症者数は過去最多だった先月21日と同じ165人となり、重症病床の使用率は69．9％、実際に運用されている病床では80．1％となりました。　
●成田山新勝寺「人出は5分の1」　1/1
正月三が日に例年およそ300万人が初詣に訪れてきた千葉県の成田山新勝寺では、新型コロナウイルスの感染防止のため「分散参拝」を呼びかけていて、1日の人出は例年の5分の1程度だということです。
千葉県の成田山新勝寺は、ことしは三が日の初詣をなるべく避けるよう呼びかけています。
新勝寺では境内での感染防止策として、お堂の床に距離を取ってもらうための目印を貼ったり、お守りなどが受け取れる場所には飛まつ防止の透明なシートを張ったりしています。
地元の成田市も新勝寺に通じる参道にアルコール消毒や検温を行う場所を設けるとともに、混雑の状況を確認できるライブカメラも設置しています。家族で訪れた36歳の男性は「毎年、家族と元日に来ているのでことしも来ました。人が少ないのでびっくりしています」と話していました。
新勝寺の担当者は「皆さんのご協力もあり元日の参拝者は大幅に減っており、引き続き混雑する日時を避けての参拝をお願いしたい」としています。　
　1/2

　
●明治神宮・太宰府天満宮 約8割減　初詣 人出大幅に減少　1/2
政府が初詣の分散参拝を呼びかける中、元日の全国の主な神社などの人出は2020年に比べ、大幅に減少した。
ソフトバンクの子会社「Agoop」が解析したデータによると、1日午後1時時点の東京・明治神宮の人出は、2020年の同じ時間に比べ、78.2％減少した。
また、福岡の太宰府天満宮では、81.1％の減少となった。
このほか、大阪の住吉大社では67.7％、愛知の熱田神宮では73.4％、三重の伊勢神宮では62.6％減少するなど、調査対象の10カ所すべてで、6割程度以上の大幅な減少となった。　
●「分散参拝」呼びかけ 初詣の人出が大幅減 周囲の店舗は苦境に 　1/2
新型コロナウイルスの感染対策として初詣の「分散参拝」が呼びかけられる中、各地の神社では参拝する人が減り、周囲の店舗の売り上げは大きく落ち込んでいます。
毎年、正月三が日に30万人以上が訪れる東京 千代田区の神田明神は、例年身動きが取れなくなるほど大勢の人でにぎわいますが、日時を分散しての参拝が呼びかけられる中、ことしの元日から2日間の人出は例年と比べ大幅に少なくなっています。
神奈川県から訪れた30代の男性は「一日も早い新型コロナの収束を祈った。去年は参拝までに2時間かかったが、ことしは全く並ばず、お参りができた」と話していました。
この影響で、参道などにある神社周辺の店舗は売り上げが大きく落ち込んでいます。
神社の鳥居のすぐそばにある老舗の甘酒屋「天野屋」は、客の減少を見込んで、事前に仕込む甘酒の量を例年の2割程度に抑えていました。
しかし客は予想以上に少なく、2日までの2日間の売上げは、去年の10分の1程度になっているということです。
店のおかみの天野史子さんは「若い人はいるが高齢の方の姿がほぼ見えず、なかなか売れない。正月のかき入れ時に、この状況ではとても苦しい」と話していました。　
●いつもと違う今年の初詣　1/2
コロナ禍の初詣はいつもと違います。大晦日から並ぶ夜間の参拝を禁止したり、分散初詣や年明け前の初詣を呼びかける寺社も少なくありません。感染リスクを避けるにはどうしたらよいのでしょうか。
●神社本庁のガイドライン
神社本庁(東京)が約8万の神社に通知した「神社における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」は、対人距離は最低1mを確保、手指消毒の徹底などをあげています。それを受けて、賽銭箱上の鈴を鳴らす「鈴緒」や手水舎のひしゃくを撤去したり、混雑を避けるために賽銭箱を増やすなどの対策を進めています。
●“分散参拝”にみられる様々な工夫
通常より前倒して昨年から縁起物の授与を行う「幸先詣(さいさきもうで)」を実施したり、公式サイトに境内と参道の映像を配信することで事前に混雑状況を確認できるなど、多くの神社仏閣は「密」を避けるためにさまざまな取り組みを実施しています。分散参拝の呼びかけもそのひとつ。たとえば、熊野本宮大社(和歌山県)は初詣を1月17日まで、大阪の住吉大社や東京の神田明神は2月の節分まで、福岡県の太宰府天満宮など3月末まで分散を呼びかけるところもあります。また、行政も一体となって分散参拝の呼びかけに取り組んでいる地域もあります。成田山新勝寺がある千葉県成田市では、1月12日以降の1ヵ月間に市内1600以上の店舗で、特定のキャッシュレス決済で買い物をすると、「2021年」にちなんで購入金額の21％分のポイントが付与されるという分散参詣推進キャンペーンを行っています。さらに、伊勢神宮がある三重県伊勢市と伊勢市観光協会は「平日伊勢まいり」として、1月6〜29日の平日であれば、伊勢神宮の近くの市営駐車場が4時間まで無料に。加えて1月6日〜3月1日に伊勢市を訪れた観光客に、特産品が当たる抽選応募カードを平日限定で配布するなどして、年始の初詣分散化に取り組んでいます。
●初詣に期限はない
「うちの神社も分散参拝を呼びかけています。氏子さんたちには『初詣に期限はありません。その年初めてお参りしたら初詣です』と話しています」と言うのは、江戸時代の初期に創建した東京の神社の宮司さんです。初詣の風習は古いものではなく、明治から大正期に鉄道が普及してからのことだそうです。鉄道会社が、その年の恵方(縁起のよい方角)にある寺社への参詣を「恵方詣り」と宣伝したのが始まりで、やがて毎年同じ寺社に参詣する「初詣」として定着したというのです。
●足を運ばずに初詣ができる
おみくじも番号札を出す筒を握ると接触感染の恐れがあります。神戸の生田神社はスマホをQRコードにかざすと表示される番号でおみくじを引きかえるようにするそうです。そのほかにも、神田明神などではお札・お守りなどをオンラインや郵送で授与できるなど、コロナ禍で外出を控えている人でも、足を運ぶことなく初詣ができるように対応している神社仏閣も多くあります。
●コロナ禍の初詣で気をつけるべきこと
「初詣は正月の一大イベントになっていますが、それで新型コロナに感染することは絶対に避けてください。神様は三が日だけでなく1年中いるので、いつお参りしても願い事を聞いてくれます」と先の宮司さんが言います。いつもと違うコロナ禍の正月です。初詣に行く場合は、「密」を避けてより混雑しにくい時期にお参りに行くという分散参拝や、大声での会話を控えるなど、各自での基本的な感染防止策を徹底しましょう。また、手水舎は使用をやめたり、参道や境内を一方通行にするなどのルールを設けている神社仏閣も多いので、それぞれのルールに従って、感染防止を最優先に行動しましょう。　
●東京都 新型コロナ 814人感染確認 土曜日では過去2番目の多さ 　1/2
東京都は、2日、都内で新たに814人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。土曜日としては、1週間前の先月26日の949人に次いで過去2番目に多くなりました。東京都は2日、都内で新たに10歳未満から90代の男女814人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。814人のうち、36％にあたる295人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、64％にあたる518人はこれまでのところ感染経路が分かっていません。また、アメリカからの帰国者が1人いるということです。濃厚接触者の中には先月のクリスマスから年末にかけて会食やパーティなどで接触をした人が20代や30代を中心に多くいるとみているということです。これで、都内でこれまでに感染が確認されたのは累計で6万1774人になりました。2日に死亡が確認された人はいませんでした。
一方、自宅で療養している人は1日より109人増えて3387人と、これまでで最も多くなったほか、入院している人も1日より51人増えて2781人となりこれまでで最も多くなっています。さらに、入院患者のうち都の基準で集計した2日時点の重症の患者は1日より6人増えて94人となり、去年5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
都の担当者は重症患者のための病床は220床を確保しているがこのままのペースで増え続けると病床のひっ迫や医療スタッフの疲労で厳しい状況になると話しています。都内では、大みそかの31日に初めて1000人を超えたほか、元日の1日も金曜日としては過去2番目に多くなるなど、年末年始の休みに入っても感染の拡大が続いていて都は、不要不急の外出を控えて正月は家で静かに過ごし、新年会や会食などは行わないよう強く呼びかけています。　
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●初詣は三が日じゃなくていい　参道に印、鈴緒も撤去　白鬚神社　1/3
新型コロナウイルスとの共生・共存によって、私たちのライフスタイルに大きな変化が起きている。
初詣は混雑を避けるため、正月の三が日にこだわらない「分散参拝」や接触機会を減らす取り組みが進む。
白鬚神社(東京都墨田区)は2020年3月、参道に間隔を空けるための印をテープで表示。鈴を鳴らす際につかむ綱「鈴緒」も撤去した。今井達宮司は、おみくじ筒の代わりにスマートフォンでQRコードを読み取り、出た番号でくじを受け取る「デジタルおみくじ」も用意して参拝客を待つ。
埼玉県神社庁は専門家監修のガイドラインを作成。手水用のひしゃくの撤去や、手指消毒液の設置などを盛り込んだ。「変わらない祈りのために」と銘打ち、他の神社庁でも参拝客に混雑回避などを呼び掛けている。
初詣の一種で、大みそかの深夜から日付をまたいで参拝する「二年参り」は戦後に鉄道会社主導で普及したとの説もあるといい、神社本庁の浅山雅司総合研究部長は「その年に初めて参るのが『初詣』と考えてよいのでは」と話す。　
●英国で5日連続、新規感染者数5万人超え　1/3
米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間3日午後5時半時点で、世界の感染者数は8463万人を超えた。英国では1月2日の新規感染者数が5万7725人と1日当たりでは過去最高となり、5日連続で1日当たりの新規感染者数が5万人を超えている。
　　　　     感染者数   死亡者数
米国 　　   20,427,780 　350,186
インド      10,323,965 　149,435
ブラジル 　  7,716,405　 195,725
ロシア 　    3,179,898　　57,235
フランス     2,700,480　　65,048
英国 　　　  2,607,542　　74,682
トルコ 　　  2,232,035　　21,295
イタリア     2,141,201　　74,985
スペイン 　  1,928,265　　50,837
ドイツ 　    1,773,540　　34,480　
●箱根駅伝　自粛呼びかけも18万人沿道観戦　1/3
2、3日に東京・大手町―神奈川・箱根町の往復10区間217・1キロで行われた第97回東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)の沿道観戦者数について、主催の関東学生陸上競技連盟は約18万人と発表した。関東学連は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「応援したいから、応援にいかない」とのキャッチコピーを掲げて沿道の観戦自粛を呼びかけていた。
前回の観戦者は121万人で約85％減となり、関東学連の日隈広至副会長は「非常に少なく見えた。ご協力いただき、今大会の終了にこぎつけられた」と話した。
ただ、沿道の一部では人が密集して観戦する姿も見られ、大会本部には25件の苦情電話が寄せられた。インターネット上のコメントでも「沿道の異常な多さは観戦を断念してテレビで応援している人たちの思いを踏みにじる」「選手の頑張りがかすんで見えるほど沿道の観戦が異常」などの批判が相次いだ。　
●箱根駅伝　沿道に多数の高齢者が　ネットでは不満の嵐　1/3
第97回東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)の復路が3日に行われ、創価大がトップで10区にタスキをつなぐなど、終盤戦を迎えている。しかし、沿道の観客を巡って、ネット上では不満の声があふれている。
今大会は新型コロナウイルス感染症対策として、関東学生陸上競技連盟(関東学連)が「応援の自粛を要請します」と呼び掛けている。そのため、例年より観客が減っているが、一定数の人たちが観戦に訪れている。
そんな中、沿道には多数の高齢者の姿が。一般的に新型コロナウイルスは、高齢者の方が重症化しやすいことから「高齢者多いですよねー。マスクしてない人もいたし」「若者が若者がとか言われるけど、控えろと言われている箱根駅伝の沿道応援なかなか高齢者いるじゃんか！」「沿道で応援してる高齢者率が高くて呆れるわ」などと批判的なコメントが多数見られた。
箱根駅伝を中継する日本テレビも、途中から画面右上に「沿道での観戦はお控え下さい」とテロップで表示。しかし、依然としてどの区間にも多くの観戦者がいる状態のままだ。　
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●新型コロナ 48人死亡 3325人感染 　1/4
4日は全国で3325人の感染が発表されました。また、大阪府で11人、埼玉県で5人、愛知県で5人、神奈川県で5人、兵庫県で4人、北海道で4人、京都府で2人、広島県で2人、東京都で2人、沖縄県で2人、福岡県で2人、三重県で1人、岐阜県で1人、福島県で1人、群馬県で1人の合わせて48人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め24万8534人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて24万9246人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が3680人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3693人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、4日時点で731人となりました。最も多かった今月1日の716人を15人上回り、過去最多となりました。一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が20万676人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて20万1335人となっています。また12月27日には、速報値で1日に1万8057件のPCR検査などが行われました。
●東京都で新たに884人の感染確認 重症者は108人で過去最多　1/4
東京都によると、4日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は884人だった。月曜日の感染者数としては、過去最多を更新した。重症者は7人増えて108人となり過去最多を更新した。
感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の男女884人。月曜日としては最も多かった先月28日の481人をおよそ400人上回った。年代別では20代が最も多い241人で、次いで30代が181人、40代が147人、50代が124人と続いている。20代と30代が全体の半数を占めた。
重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は90人。重症の患者は前の日から7人増えて108人となり、4月末の105人を上回り過去最多を更新した。
●東京都 新型コロナ 2人死亡 884人の感染確認 　1/4
東京都は4日、月曜日としてはこれまでで最も多い884人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計した重症の患者は、これまでで最も多い108人となりました。東京都は4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて884人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が800人を超えるのは3日連続で、月曜日としては、12月28日の481人を400人余り上回ってこれまでで最も多くなりました。7日間の平均は、初めて900人を超えて919.1人となりました。都の担当者は、「正月で検査を行う医療機関が少ない中でこの数字は非常に多い。きょうからまた検査が増えていくと思うが、このまま増加のペースが続くことを危惧している」と話していました。
4日の884人のうち、およそ30％にあたる268人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ70％の616人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。濃厚接触者の内訳は「家庭内」が133人で最も多く、次いで、「職場内」が30人「施設内」が28人、「会食」が27人、「夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者」が8人などとなっています。これで都内で感染が確認されたのは、合わせて6万3474人になりました。一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は、3日より7人増えて108人となりこれまでで最も多くなりました。重症を含めた入院中の人も2995人と、これまでで最も多くなっています。
これについて都の担当者は、「エクモで治療を受けている人が増えていて、医療機関への負担がさらに増している。重症の患者を減らせるよう、重症化のリスクが高い高齢者の感染を食い止めていく必要がある」と話していました。また、都はこれまでに感染が確認されていた80代と90代の男性2人が死亡したことを明らかにしました。2人は、いずれも基礎疾患があり、家庭内での感染だったということです。これで、都内で死亡した人は合わせて634人になりました。
都は4日の時点で、重症の患者向けの病床を220床確保していますが、これを250床にするよう医療機関に要請しているほか、3280床確保している中等症以下の患者向けの病床は、3750床にするよう要請しています。また自宅で療養している人は、3日より509人増えて4007人となり、初めて4000人を超えました。都が開設・運用しているホテルなど10の施設で療養している軽症や無症状の人は3日より22人減って864人です。このほか、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は3日より77人減って2938人でした。一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は5万2036人となっています。 　
●首都圏4都県の飲食店、月末まで午後8時閉店　協力金増額へ　1/4
東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態行動」を共同で発表した。飲食店などへの営業時間短縮要請については、今月8〜31日に閉店を午後8時に2時間前倒しする。午後8時以降の外出自粛やテレワークのさらなる徹底も求める。
4都県の現在の時短要請は酒類提供店に限っているが、12日からは全ての飲食店に対象を広げる。応じた事業者への協力金も増額する方針だ。一方、政府が緊急事態宣言を発令した際に出す基本的対処方針に沿う形で、期間などを変更することもあり得るとした。
4都県知事は4日夜、テレビ会議で今後の対応を協議。テレワークは各都県で数値目標を設定するなどして、首都圏の感染拡大を抑え込む方針を確認した。
東京都の小池百合子知事は、会議後の記者会見で「感染状況はこれまでとは全く異なるステージに入った」と強調。「一人ひとりの取り組みだけではなく、人の流れや人と人との接触を徹底的に抑えることが必要だ」と述べた。
昨年4月の緊急事態宣言時には、都は学校を含む幅広い業種を時短や休業要請の対象とした。小池氏は、今回は休校とはしない考えを示した上で、宣言が再発令された場合は「できるだけ社会の混乱がなく感染を防止するということを念頭に(対象決定に向け)国と連携を取る」と話した。
首都圏では年末年始も感染が広がり、医療提供体制が厳しい状況に直面している。4都県の知事は2日、西村康稔経済再生担当相に緊急事態宣言の発令を要請。その際、西村氏は時短要請の強化などを求めていた。 　
●新型コロナ対策強化で時短要請を午後8時に繰り上げへ　1/4
東京都が新型コロナウイルスの感染防止策として、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に要請している午後10時までの営業時間短縮を午後8時までに繰り上げ、対象も飲食店全般に広げる方向で、神奈川、千葉、埼玉の3県と調整に入っていることが3日、関係者への取材で分かった。2日の政府からの要請を受け、首都圏1都3県で足並みをそろえて、時短の前倒しは7日以降に実施したい考え。首都圏を中心に感染者数が増え続けていることから対策を強化する。
小池百合子都知事は3日、都庁で報道陣の取材に応じ「首都圏はつながっているので、連携して調整している。効果のある方法でやっていきたい」と述べた。政府も新型コロナ感染症対策分科会を週内にも開き、首都圏を対象にした緊急事態宣言の発令の要否を議論する。菅義偉首相は4日に官邸で記者会見に臨む。対応方針をどう示すのか注目が集まる。
首都圏の4都県は、午後8時への営業時間短縮は7日か8日に開始し、12日から対象を、酒類を提供しない飲食店全般にも広げる案を軸に検討している。期間は3週間〜1カ月程度で、応じた事業者に支払う協力金は増額する方針。鉄道事業者が春に予定している終電時間の繰り上げも、早期実施の要請を検討している。　
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●コロナ 76人死亡 最多4915人感染確認 　1/5
5日は、これまでに全国で4915人の感染と76人の死亡が発表されています。いずれもこれまでで最も多くなっています。また、東京都で14人、兵庫県で10人、大阪府で7人、愛知県で7人、埼玉県で6人、神奈川県で6人、千葉県で4人、広島県で4人、北海道で3人、熊本県で3人、京都府で2人、岐阜県で2人、福島県で2人、長野県で2人、奈良県で1人、栃木県で1人、静岡県で1人、高知県で1人の合わせて76人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め25万3440人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて25万4152人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が3756人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3769人です。
このほか、空港の検疫での感染は1959人(11)、中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で771人(＋40)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは5日時点で、国内で感染した人が20万3421人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて20万4080人となっています。また、今月3日には速報値で1日に1万5617件のPCR検査などが行われました。
●東京都 新型コロナ 1200人余感染確認 大みそかに次ぐ過去2番目 　1/5
東京都内で5日、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、これまでで2番目に多い1200人余りにのぼることが関係者への取材でわかりました。
都内の感染の確認が1日に1000人を超えるのは1337人だった去年の大みそか、12月31日以来で、2回目です。また、火曜日としては、先月29日の856人を上回り、これまでで最も多くなります。
都内では、検査数が比較的少なかった年末年始も感染の確認が高い水準で推移し、7日間の平均は、4日時点で初めて900人を超えるなど感染拡大に歯止めがかかっていません。
●政府 7日にも首都圏の1都3県に「緊急事態宣言」出す方向で調整 　1/5
新型コロナウイルス対策で、政府は7日にも首都圏の1都3県に緊急事態宣言を出す方向で調整しています。
経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針です。
菅総理大臣は、4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明しました。
そして「1都3県では、正月三が日も感染者数が減少せず、極めて高い水準になっていて、全国の半分という結果が出ており、より強いメッセージが必要と考えた」と述べました。
これを受けて、政府は7日にも、1都3県に緊急事態宣言を出し、期間は1か月程度とする方向で調整しています。
また、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。
こうした措置の実効性を確保するために、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金を拡充することなども検討しています。
さらに、1都3県と連携して、イベントの開催要件の厳格化や、企業でのテレワークの徹底などにも取り組むことにしています。
一方で、学校の一斉休校は基本的に求めないほか、「大学入学共通テスト」は、感染対策を徹底したうえで、予定どおり今月16日から実施することにしています。　
●飲食店への時短要請「夜8時」に前倒し。7日にも緊急事態宣言が再発出　1/5
菅総理大臣は1月4日、新型コロナウイルス対策の強化を図るため、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県を対象に、再び緊急事態宣言を発出する方針を明らかにした。早ければ7日に発出、期間は1か月程度で調整を進めているという。
菅総理大臣は記者会見で、「1日の感染者数が3,000人を超えた。重症者数も高い水準で推移しており、非常に厳しい状況だ。1都3県の感染者数は全国の半数を占めている。こうした状況を深刻に捉え、より強いメッセージが必要であると考えた」と今回の判断理由を述べた。
経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘しているとした上で、一都三県の飲食店の閉店時間を午後8時までに前倒しするよう要請したことも明らかにした。菅総理大臣は、「飲食でのリスクを抑えることが重要。夜の会合を控え、飲食店の営業時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ」とコメント。さらに、「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策をとる」とし、通常国会に特別措置法の改正案を提出する考えを示した。
最後に菅総理大臣は、「これから新年会のシーズンを迎えるが、引き続き不要不急の外出などは控えていただきたい。従来のウイルスも変異種も対策は同じで、マスク・手洗い・3密の回避をお願いする。今こそ国民の皆様とともに、この危機を乗り越えていきたい」と国民に感染防止対策の徹底を呼びかけた。
政府が緊急事態宣言発出の検討に入ったことを受け、東京都と神奈川・千葉・埼玉の3県は1月4日、人の流れを抑制する対策として「緊急事態行動」を共同で発表した。1月11日まで飲食店などに要請している午後10時までの営業時間の短縮について、1月31日まで期間を延長した上で、8日からは午後8時までに2時間前倒しにする。また、現在は酒類の提供を行っている飲食店のみに要請しているが、12日からはすべての飲食店へと対象を広げる方針だ。なお、要請に応じた事業者への協力金はそれぞれの都県が設定するという。
時短要請の期間が延長されるだけではなく、閉店時間が2時間も繰り上がるとなれば、飲食店にとって死活問題だ。新年早々、外食業界は正念場を迎えている。
●時短営業要請に応じない飲食店も公表へ　政令改正へ調整　1/5
政府は、7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入った。新型コロナ対応の特別措置法の政令では現在、飲食店は公表対象になっていなかった。
加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「飲食の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘。実効的な対策にするために議論中としたうえで、「政令の改正も検討の中で行っているところだ」と話した。どんな範囲の飲食店が対象になるかは言及しなかった。
現在の政府の方針では「食堂、レストラン、喫茶店」は宣言時にも事業の継続が求められる業種と定めている。宣言が出た都道府県の知事は特措法45条に基づく休業・時短の要請・指示ができるようになり、その場合、事業者名などが公表できる。その対象施設や業種は政令で定め、多数の人が集まる学校やキャバレーなどの遊興施設などとされており、一般的な飲食店は含まれていなかった。
飲食の場での感染をめぐっては、菅義偉首相も4日の会見で「飲食の感染リスクを抑える実効的な対策を早急に詰める」と述べている。東京など首都圏の4都県の知事は飲食店全般に対し、12〜31日の間、午後8時までの時短営業を要請する方針だ。　
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●新型コロナ 65人死亡 6001人感染確認  1/6
6日は、これまでに全国で6001人の感染が発表されています。1日の発表としては初めて6000人を超えて過去最多となっています。また、大阪府で10人、兵庫県で9人、愛知県で9人、東京都で8人、北海道で5人、埼玉県で4人、神奈川県で4人、京都府で2人、広島県で2人、福島県で2人、静岡県で2人、和歌山県で1人、岐阜県で1人、沖縄県で1人、滋賀県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人の合わせて65人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め25万9438人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて26万150人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が3821人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3834人です。
このほか空港の検疫での感染は1966人（7）、中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、6日時点で784人（＋13）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは6日時点で、国内で感染した人が20万7039人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて20万7698人となっています。また、今月4日には速報値で1日に3万6767件のPCR検査などが行われました。 　
●東京都 新型コロナ 1591人の感染確認 過去最多 重症も最多に 　1/6
東京都は、6日午後3時時点の速報値で、これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1500人を超えるのは初めてです。また、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は113人となり、これまでで最も多くなりました。
東京都は6日午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人余り上回って過去最多となり、1500人を超えるのは初めてです。また、5日の1278人に続いて、初めて2日連続で1000人を超えました。さらに、感染確認の7日間の平均も、初めて1000人を超える見通しで、感染の急速な拡大が続いています。これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて6万6343人になりました。
一方、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は、5日より2人増えて113人となり、これまでで最も多くなりました。
小池知事は「きょうの数字も多いし、ちょうどクリスマスのころの数字が出てきているのではないか。改めて原点に戻って都民の皆さんと、ともに対策をしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
東京都で6日、新型コロナウイルスの新たな感染者がこれまでで最も多い1591人となったことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「大みそかに1300人を超えたあと、年明けに800人前後となったが、年末年始で検査や報告が追いつかなかっただけで、実際はこの期間中も感染者数が右肩上がりに増えていたとみられる。先月中旬まで『勝負の三週間』として対策強化が呼びかけられたが、感染者は減らず、勝負の結果もはっきりとしないまま、1人1人の対策への気持ちが緩まった可能性がある。その結果、飲食の機会が増えるなどして、この数につながったのではないか」と指摘しました。
そのうえで、緊急事態宣言については「医療崩壊を避けることを目的とすべきで、さしあたっての目標は、東京都内の1日の新たな感染者数を500人程度に下げることになるだろう。緊急事態宣言が出されても、2回目ということで国民が『コロナ慣れ』して、思うように効果が出ないことが懸念される。今回は飲食店の営業時間の短縮などに対策が絞られるということだが、宣言から2週間たっても感染者の増加傾向が続けば、そのほかの業種も制限するなど、さらに対策の強化を検討する必要がある」と話していました。
●緊急宣言、時短協力金を増額へ　菅首相「詰め急げ」　1/6
政府は6日午前、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の7日決定に向け、調整を続行した。自治体による営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金を増額する方向で検討。感染状況が4段階中2番目に深刻な「ステージ3」相当に下がった場合に宣言を解除する見通しだ。テレワークを推進するため出勤者の7割削減も目指す。
菅義偉首相は田村憲久厚生労働相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相の関係3閣僚と首相官邸で会談。宣言の対象範囲や期限、解除条件などについて協議したとみられ、出席者によると「詰めを急ぐように」と指示した。
加藤氏は記者会見で、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が宣言解除に1カ月以上が必要との認識を示したことに関し、「昨年の緊急事態宣言の時に1カ月程度の期間を取ったことを参考に検討を行っている」と述べた。
与野党も調整を進めた。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談。7日午後に衆参両院の議院運営委員会をそれぞれ開いて政府から説明を聴取し、質疑を行うことで合意した。
会談で安住氏は「首相は質問に答える責任がある」として、議運委への首相出席を要求。森山氏は西村氏に対応させる考えを示して折り合わず、議運委理事会で協議することになった。
この後、森山氏は記者団に「国民の理解を得て3密への対応などしっかり努力しなければいけない」と強調した。
●飲食店の時短協力金、1日6万円に引き上げへ　1/6
政府は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金の上限を現在の1日4万円から6万円に引き上げる調整に入った。首都圏の4都県に7日に宣言を出すにあたって、要請に応じる店の数を増やし対策の実効性を上げるのが狙いだ。
政府は現在、地方自治体に交付金を出し、都道府県知事らによる休業や時短の要請を財政支援している。昨年秋以降の感染者の増加を受け、11月中旬には1店当たり1日最大2万円とする協力金の支給水準の目安を示していた。現在は年末年始の対応として倍増され、1日4万円としている。緊急事態宣言が続く間は、さらに5割増の1日6万円までに拡充する方向だ。
いまは財源の8割を政府が支える仕組みだ。金額の不足を理由に要請に応じていない店が少なくないことを踏まえ、上積みを判断したとみられる。一時は4都県側に1日5万円とする案を示したが、「金に糸目はつけない」(政府高官)などとして増額する方向になった。
東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県は、酒類を提供する飲食店は8日から、飲食店全般は12日から31日まで閉店時間を午後8時にするよう要請することを決めている。
●千葉県内の飲食店に午後8時までの時短要請　12日から4万5200店対象　1/6
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、首都圏一都三県の知事が要請を決めた飲食店や住民への「緊急事態行動」は、県内では、既に午後十時までの営業時間短縮を要請している千葉市・東葛地域の十二市の酒類を提供する飲食店に対し、八日以降は午後八時までとするよう求める。十二日からは、県内全域の飲食店に、午後八時までの営業時間短縮を要請する。いずれも三十一日まで。
要請期間中、いずれの地域でも酒類提供は午後七時までとする。県によると、営業時間短縮の要請対象となる飲食店は、十二市では約二万六千店舗で、十二日以降は約四万五千二百店舗となる。要請に応じる飲食店への協力金の支給額は、一都三県で調整中。
飲食店への要請のほか、住民に午後八時以降の不要不急の外出自粛を求め、民間企業にはテレワークや時差出勤などの徹底を呼び掛ける。森田健作知事は四日の一都三県知事の会議後、「要請を守ってくれる方には支援を積み重ねないといけない」と強調。国に対し、応じない場合の罰則を盛り込んだ新型コロナ特別措置法改正の実現を求めた。
千葉市中央区の居酒屋「旨(うま)いもん食堂　かどや」のオーナー沢永真佐樹さん(46)は「お酒が出せないなら店を閉めたほうがいいぐらい」と嘆く。店舗の家賃は光熱費を含めて百万円を超える月もあり、「協力金は店の規模も考慮して」と訴える。
十二日から要請対象となる茂原市の日本料理店では、五〜六件入っていた予約がすべてキャンセルに。男性経営者は「市内の感染者は少なくても、どの飲食店も客が減り、経営難に疲弊している。要請対象になり、協力金をもらえるだけありがたい」と明かした。
また県は五日、政府の飲食業支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の利用自粛や、県の観光支援策「ディスカバー千葉」の一時停止期間を三十一日まで延長することを決めた。　
●年末に懇親会参加の署長 新型コロナ感染 同席の課長も 警視庁 　1/6
警視庁の60歳の署長が、新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。署長は、12月下旬に都内の飲食店で行われた十数人の懇親会に参加していたということで、警視庁が詳しいいきさつなどを調査しています。
新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、警視庁尾久警察署の60歳の署長です。警視庁によりますと、署長は1月1日に37度4分の熱が出たことなどからPCR検査を受けたところ、5日陽性と判明したということです。
署長は12月28日、都内の飲食店で署員や地元の交通安全協会のメンバー、合わせて十数人で行われた懇親会に参加していて、同席した交通課長も1月3日、感染が確認されたほか、別の署員1人も熱が出てPCR検査の結果を待っている状態だということです。警視庁では、感染拡大を受けて5人以上の会食を控えるよう指示していましたが、署長は懇親会のあと、2次会にも参加していたということです。
署長は現在、症状はなく、今月8日付けで警務部への異動となりました。警視庁は、懇親会に参加したいきさつや感染経路などを調査しています。　
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●新型コロナ65人死亡 7570人感染確認　1/7
7日はこれまでに全国で7570人の感染が発表されています。また、東京都で11人、埼玉県で8人、大阪府で8人、愛知県で8人、神奈川県で4人、京都府で3人、千葉県で3人、広島県で3人、熊本県で3人、兵庫県で2人、北海道で2人、福岡県で2人、静岡県で2人、大分県で1人、岐阜県で1人、石川県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人の合わせて65人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め26万7004人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて26万7716人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が3886人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3899人です。
このほか、空港の検疫での感染は1977人(11)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で796人(＋12)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、7日時点で、国内で感染した人が21万451人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて21万1110人となっています。また、5日には速報値で1日に5万5728件のPCR検査などが行われました。
●国内感染、最多7528人　東京2447人―埼玉、千葉、神奈川も更新　1/7
国内では7日、新たに7528人の新型コロナウイルス感染が確認され、過去最多を更新した。東京都の新規感染者は2447人で、初めて2000人を超えた。都と共に緊急事態宣言の対象となった神奈川(679人)、埼玉(460人)、千葉(450人)各県でも過去最多の感染が確認された。
国内の1日当たりの感染者が7000人を超えたのは初めて。10日前の3倍を超え、急速な感染拡大に歯止めがかからない状況が続く。7日時点の全国の重症者数も最多を更新し、前日より12人増え796人となった。
都によると、新たな感染は10歳未満〜100歳以上の全ての年代で確認され、20代が666人で最多。30代(552人)、40代(408人)、50代(303人)と続き、重症化リスクの高い65歳以上は264人となった。都の基準での重症者も前日から8人増え、過去最多の121人。
緊急事態宣言の追加指定要請を検討している大阪(607人)、兵庫(284人)、京都(143人)の3府県も、新規感染者が最多を更新。このほか、愛知(431人)、福岡(388人)、宮崎(105人)、茨城(90人)、群馬(83人)、長野(79人)、宮城(75人)、長崎(58人)、滋賀(53人)、香川(32人)、愛媛(28人)、和歌山(21人)各県も最多となるなど、感染の急拡大は全国に及んでいる。
死者は東京で11人、埼玉、愛知で各8人など全国で新たに計53人確認された。
●東京都 新型コロナ 2447人感染確認 2日連続で過去最多更新 　1/7
東京都は、7日午後3時時点の速報値で、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。2000人を超えるのは初めてです。東京都は、7日午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続です。これで都内で感染が確認されたのは、合わせて6万8790人になりました。重症者も過去最多の121人。一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日より8人増えて121人となり、これまでで最も多くなりました。
●菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで 　1/7
菅総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、2月7日までとしています。
政府は、午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で、菅総理大臣は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。
そのうえで、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
期間は、2月7日までとしています。
菅総理大臣は「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく。『Go Toトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。
そのうえで「政府は、国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携しながら、何としてもこの感染拡大を食い止めるべく対策を進めていく。各大臣は、基本的対処方針に基づき、これまで以上に高い緊張感をもって、全力で対策にあたってほしい」と指示しました。
菅総理大臣は、午後6時をめどに記者会見を行い、宣言の理由や、具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
●埼玉県 大野知事「正念場 一層の協力を」
埼玉県は、7日午後5時半すぎから対策本部会議を開きました。この中で大野知事は「きょうも過去最多の460人の陽性者が確認された。今こそ正念場で県民になお一層の協力をお願いしたい」と述べました。そのうえで「なんとしても爆発的拡大を食い止め、医療崩壊を防がなければいけない」として、来月7日まで県民に対し、不要不急の外出の自粛を求めるとともに飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請することを決めました。
●千葉県 臨時医療施設を約1か月後めどに開設へ
千葉県は県がんセンターの現在使われていない病棟を活用した臨時の医療施設をおよそ1か月後をめどに開設する方針を決めました。緊急事態宣言が出されたことを受けて、千葉県は7日午後6時すぎから対策本部会議を開きました。まず、森田知事は「きょうの感染者は過去最多の450人となり、感染拡大が収まらない状況だ。1都3県で連携して、外出自粛や営業時間の短縮、テレワークの徹底を要請していく」と述べました。その後、会議では患者の急増に対応するため臨時の医療施設の開設準備を始める方針を決めました。施設は、千葉市中央区にある県がんセンターの現在は使われていない病棟を活用して66床を確保する予定で、およそ1か月後の開設を目指すとしています。このほか、対策本部会議では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請しこれに応じた場合1日6万円を支払うことや、映画館や遊興施設などに対しても法律に基づかない「お願い」として午後8時以降の営業の自粛を求める方針なども確認されました。
●神奈川県 黒岩知事「危機的状況 一刻も早く措置」
政府が、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出したことを受けて、神奈川県は対策本部会議を開いて、県としての対応を検討しています。神奈川県の対策本部の会議は、午後6時半から始まりました。県は、横浜市と川崎市の酒類を提供している飲食店などに出している営業時間の短縮要請を午後8時までに前倒しするほか、今月12日からは対象を県内全域に広げ、期間も緊急事態宣言に合わせて来月7日までに延期する方針です。協力した店舗については、1日6万円を支給するということです。また、特に午後8時以降の不要不急の外出自粛も強く要請することにしています。さらに、大型の商業施設や劇場などの施設については、法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後8時までに短縮するよう働きかける方針です。会議の中で黒岩知事は「このままでは、近いうちに入院が必要な患者の数が病床の数を上回ってしまう危機的な状況だ。一刻も早く新たな感染者を減らすための措置をとる必要がある」と述べ、強い危機感を示しました。
●菅首相 「必ず事態を改善させるため ありとあらゆる方策を」　1/7
特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、菅総理大臣は7日夜、総理大臣官邸で記者会見し、「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、国民に協力を呼びかけました。
菅総理大臣は記者会見で「先ほど新型コロナウイルス対策本部を開き、緊急事態宣言を決定した。宣言の対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で、期間は1か月とした」と述べました。
その上で、具体的な措置について「第1に飲食店の20時までの営業時間短縮、第2にテレワークによる出勤者数7割減、第3に20時以降の不要不急の外出の自粛、第4にスポーツ観戦、コンサートなどの入場制限だ」と説明しまし
菅総理大臣は「飲食店の営業時間短縮以外にも感染減少に効果的な対策を打ち出す。まずはテレワークだ。出勤すればどうしても同僚との食事や会話が増える。そうした機会をできる限り減らし、出勤者数の7割減をお願いしたい。昨年来、定着しつつある新しい働き方をさらに進め、都会でも地方でも同じ働き方ができるようにテレワークを強力に推進したい」と述べました。
菅総理大臣は「飲食店については、20時までの時間短縮を徹底する。お酒の提供は、19時までとすることを要請する。また、本日の政令改正によって、各知事が要請に従わない飲食店を公表することも可能になった」と述べました。そのうえで「多くの事業者は、すでに1か月以上にわたって、時間短縮にご協力をいただいており、厳しい経営状況にある。そのため、協力金に対する支援額を引き上げ、1都3県の20時までの時間短縮に対しては、1か月あたり180万円までの協力金を国が支援をする」と述べました。
教育現場への対応について「学校については、これまで学校から地域に感染が広がった例はほとんどなく、その中で、未来を担う子どもたちの学びの機会を守りたい。今回は小学校、中学校、高校、大学、幼稚園、保育園について休校、休園はお願いしない。大学については、対面の授業とオンラインでの授業を効果的に組み合わせていただくように要請する」と述べました。
菅総理大臣は「昨年以来、コロナの感染拡大の中でも、わが国の失業率は直近で2.9％で、主要国の中で最も低い水準で推移している。雇用を守ることが政治の責務だ。今後も雇用を守り、事業を継続していただくことを優先に取り組みを続ける」と述べました。そのうえで「パートや非正規労働の方々を含めて、休業した場合の雇用調整助成金は、1日最大1万5000円を支給している。手元の資金に困っている方々のための最大140万円の緊急小口融資についても、昨年来、5000億円を利用いただいている。公庫などから最大4000万円の無利子無担保の融資も行っており、そのための十分な資金を用意した。ぜひみなさまに使っていただくよう、手続きも簡単にしたい」と述べました。
菅総理大臣は「早期に営業時間の短縮に取り組んでいただいた地域では　その効果があらわれ、感染者を抑えることができている。現在の感染の中心は1都3県だ。この2週間で、全国平均の感染者数の約半分がこの1都3県に集中している。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日、東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている」と述べました。
菅総理大臣は、「今後、緊急事態宣言による対策に続き、特別措置法の改正、ワクチンの早期接種と、段階を踏んで取り組む。まずは緊急事態宣言により、効果的な対策を行い、なんとしても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる」と述べました。その上で、特別措置法の改正について「罰則などにより強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい。法案の内容に関する議論を急ぎ、早期に国会に提出する」と述べました。
ワクチンの接種について「製薬会社の治験データの作業を前倒しし、安全性、有効性の審査を行った上で、できる限り、2月下旬までには接種を開始できるように準備する」と述べました。
菅総理大臣は、医療提供体制に関して「病床がひっ迫する1都3県で、コロナ対応の病床を大幅に増やすことができるようにする。民間病院をはじめ、新たに対応病床を増やした場合には、1床あたり450万円の補助を、従来の支援に上乗せし、これにより重症者の病床があれば、1床あたりおよそ2000万円の強力な支援が行われるようになる。また、各知事の要請があれば、自衛隊の医療チームをいつでも投入することができるように万全の体制を整えている」と述べました。
菅総理大臣は「最近の1都3県における感染者の半分以上が30代以下の若者だ。皆さんは、感染しても多くの場合、重い症状が出ることはない。しかし、若い方々への感染が、さらなる感染拡大につながっているという現実がある。どうか、両親や家庭、友人など、世代を超えて、大切な命を守るために、自身のことと捉え、行動をお願いをしたい」と若者に向けて呼びかけました。その上で「1か月後には、必ず事態を改善させる。そのためにも、私自身、内閣総理大臣として、感染拡大防止のために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べました。
菅総理大臣は「夜間の飲食や会話を含めた、感染リスクを防ぐため、午後8時以降の不要不急の外出の自粛をお願いをする。ぜひ徹底していただきたい。さらに、スポーツ観戦、コンサートについては、今回、入場者数を厳格化し、一律に入場者数を5000人までにするとともに、場内の飲食を控えるように要請をする」と述べました。
菅総理大臣は「PCR検査については全額、国の負担により機器を整備しており、検査の必要性を踏まえて検査体制を拡充していきたい。必要な方には検査を受けられるようにしたい」と述べました。
菅総理大臣は、記者団から感染が収まらなかった場合、飲食が中心となっている対策の範囲を広げ、期間や対象地域の拡大を検討するのか質問されたのに対し「まずは専門家が感染防止対策の急所としている飲食店の営業時間短縮を今回行い、テレワークの7割実現、20時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージとして随時、状況を見ながら必要な対策を取っていきたい」と述べました。その上で、経済への影響について「経済への影響は避けられないと思うが、先に財政支出40兆円、事業規模74兆円の経済対策を決定しているので、こうしたものを活用しながら雇用の維持と事業継続にしっかりと対応していきたい」と述べました。
菅総理大臣は、大阪府や愛知県の知事が、緊急事態宣言の必要性に言及していることについて「大阪府や愛知県は、緊急事態宣言に準じる対応をすることができるようになっているので、状況を見ながらしっかりと対応していきたい」と述べました。また、緊急事態宣言の延長の可能性を質問されたのに対し「仮定のことについて私からは答えは控えたい。とにかく1か月で、何としても感染拡大防止をしたいという思いで取り組んでいきたい」と述べました。
菅総理大臣は「1年近くにわたるコロナとの戦いで、痛みを伴う自粛要請に協力をいただいている。国民の皆さまに心から感謝を申し上げる。今回の世界規模の感染の波は、私たちが想像をしていたものを越え、厳しいものになっている。しかし、私はこの状況は必ず克服できると思う」と述べました。その上で「そのために、もう一度皆さまに制約のある生活をお願いせざるを得ない。私たちはこの1年間の経験で、多くのことを学んできた。大事なことは、会話のときは必ずマスクをする。さらに外食を控えて、テレワーク7割、夜8時以降の不要不急の外出の自粛、この3点を徹底すれば、必ず感染を抑えることはできる」と指摘しました。
東京オリンピック・パラリンピックの開催について「感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したいという決意だ。世界でワクチンの接種が始まっており、日本でも、2月下旬までにはなんとか予防接種をしたいと思っている。こうしたことにしっかり対応していくことによって、国民の雰囲気も変わってくるのではないか」と述べました。
菅総理大臣は、記者団から大阪府や愛知県に対して緊急事態宣言を出すかどうか質問されたのに対し「緊急事態宣言を出すには、専門家の委員のご理解をいただくなかで行うわけだが、現時点においては、私はそうした状況にはないと思う」と述べました。
菅総理大臣は記者会見で、特別措置法の改正について「特別措置法では、国民の自由と権利に制限が加えられるときでも、必要最小限でなければならないと規定されている。この規定に従って適切に対処するのが、政府の基本的な考え方だ。また、憲法上、財産権に関しては、公共の福祉の実現のため、必要がある場合に、法律により合理的な範囲内の制約を加えることがあると規定されている。こうした規定のなかで、適切に対処していきたい」と述べました。
菅総理大臣は、持続化給付金の第2弾を検討するかどうか問われ、「雇用を守って事業を継続することが大事だと思っている。まずは資金繰りの支援を行っていきたい。1都3県では、緊急事態宣言による飲食店の時間短縮などで厳しい影響を受ける方も出てくると思う。そうした方についてはどのような支援策があるのか検討していきたい」と述べました。
菅総理大臣は「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために今回の緊急事態宣言を決断した」と述べました。 　
●新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言　1/7
令和3年1月7日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が行われました。国民のみなさまにおかれましては、感染拡大の防止にご協力をお願いします。
緊急事態措置の実施期間　/　令和3年1月8日〜2月7日
緊急事態措置の実施区域　/　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
〇 1/8〜2/7(31日間)を期間として、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(1都3県)を対象に、緊急事態宣言が行われました。
〇 首都圏を中心に、新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫しています。この現状に歯止めをかけ、減少傾向に転じさせることが目的です。
〇 これまでの感染拡大期の経験や、国内外の様々な研究などの知見(例えば、感染経路の分析)を踏まえ、より効果的・集中的な感染防止策を講じます。
●緊急事態宣言でお願いする対策の考え方
〇 今回の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底します。
〇 具体的には、飲食を伴うものを中心として対策を講じます。そのため、飲食につながる人の流れを制限する、飲食店に対する営業時間短縮要請を行うと共に、夜間の外出自粛の要請、テレワークの推進などを行います。
●緊急事態宣言の期間中、以下の取組をお願いしています。
(1)外出・移動
〇 住民の皆様には、不要不急の外出や移動について、感染拡大予防のため、自粛を要請します。
〇 飲食による感染リスクが高い場面を回避する各種の対策を行います。これらの対策の実効性を高めるため、「20時以降」の外出自粛の徹底を、特にお願いします。
〇 出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除かれます。
(2)イベントなどの開催
〇 不特定多数が集まるようなイベントは、人と人との接触機会が多いこと、飲食につながる場合が多いことなどから、特別な対応が必要です。開催者の皆様には、規模などの要件に沿った開催を要請いたします。
〇 人数の上限や、収容率、飲食を伴わないこと等が要件となります。
(3)施設の使用
〇 専門家による分析の結果、飲食はマスクを外したりして感染リスクが高く、感染拡大の主な起点であるとされています。感染経路が不明のものでも、その多くは飲食経由であるとの専門家の見解もあります。
〇 飲食店やカラオケボックスなどへ、営業時間の短縮(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで) を要請いたします。
〇 政府は、1都3県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について支援します(月30日換算120万円→180万円へ引き上げ)。
〇 また、遊戯場や大規模な店舗などに対しても、飲食店と同様の働きかけ(営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで)を行います。
(4)テレワーク
〇 職場への出勤自体は、自粛要請の対象ではありませんが、対策の実効性を高めるための環境づくりとして、人と人の接触機会を減らすことは大変重要です。
〇 そのため、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などを、政府や1都3県として、事業者の皆さんにお願いします。
〇 また、20時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務抑制をお願いします。
●学校等については以下のとおりとなります。
(5)学校等
〇 一律の臨時休業(いわゆる一斉休校)は要請しません。保育所や放課後児童クラブなどについても、開所を要請いたします。
〇 特に受験シーズンに入っており、政府と1都3県は、各学校と協力し、感染防止対策、面接授業・遠隔授業の効果的実施など、学修機会の確保に努めます。
〇 入試などは、予定通り実施されます。
〇 ただし、大学などでの部活動や、学生寮での感染防止対策、懇親会や飲み会の開催などについて、学生への注意喚起の徹底をお願いします。
〇 特に、1都3県では、部活動における感染リスクの高い活動の制限を要請いたします。　
　1/8

　
●新型コロナ 最多の78人死亡7882人感染確認 　1/8
8日は、これまでに全国で7882人の感染が発表され、4日連続で過去最多を更新しました。また、死亡は78人と最も多くなっています。このうち死亡は、大阪府で19人、北海道で10人、愛知県で7人、東京都で7人、神奈川県で7人、埼玉県で6人、兵庫県で5人、福岡県で3人、栃木県で2人、静岡県で2人、三重県で1人、宮城県で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、福島県で1人、鳥取県で1人の合わせて78人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め27万4883人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて27万5595人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が3963人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3976人です。
このほか、空港の検疫での感染は1984人(7)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で826人(＋30)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、8日時点で、国内で感染した人が21万3737人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて21万4396人となっています。また、6日には速報値で1日に5万3369件のPCR検査などが行われました。　
●東京 コロナ 2392人感染確認 担当者「9日も同規模と思われる」　1/8
東京都内では8日、これまでで2番目に多い2392人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、都の担当者は「9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、過去最多の129人となりました。また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2392人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。7日の2447人に次いで2番目の多さで、初めて2日連続で2000人を超え、8日までの7日間の平均は1460.3人となり、最多を更新しました。都の担当者は「正月の三が日が終わった今月4日以降に医療機関を受診した人が非常に多く、その数が反映されている。9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。
8日の2392人のうち、およそ31％にあたる745人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ68％の1645人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。このほか、アメリカとシンガポールへの渡航歴がある人が2人いるということです。濃厚接触者の内訳は「家庭内」が411人、「会食」が88人で、いずれも過去最多となりました。次いで「職場内」が49人、「施設内」が44人などとなっています。このうち「会食」では、親戚や友人との集まりで複数の人が感染したケースがあったということです。都によりますと、去年の年末に会食をした人の感染が、このところ、相次いで確認されているということで、今後、年明けの会食で感染したケースが多く確認され始めると、全体の数も増えるのではないかとみています。これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万1182人になりました。
一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日より8人増えて129人となり、これまでで最も多くなりました。また、都は、これまでに感染が確認されていた60代と70代、それに90代の男女合わせて7人が死亡したことを明らかにしました。7人のうち、5人は院内感染で、このうち4人は同じ医療機関でした。残りの2人は高齢者施設での感染だったということです。これで都内で死亡した人は合わせて674人になりました。
8日に都内でこれまでで2番目に多い2392人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて、東京都の小池知事は「非常に厳しい状況が続いている。ぜひとも皆さんのご協力を徹底していただきたい。飲食店だけの問題ではなく、むしろ人の流れを止める、抑制するのが大きな課題だ。ステイホームで連休の3日間を送ってほしい」と述べました。　
●都内の感染状況「全く異なるステージに 極めて深刻」小池知事 　1/8
東京都の小池知事は記者会見で、都内の感染状況について「全く異なるステージに入り極めて深刻だ」と述べ強い危機感を示したうえで、9日からの3連休も含めて、緊急事態宣言の期間中は最大限外出を控えるよう改めて都民に要請しました。
このなかで小池知事は「感染状況がこれまでとは全く違うということがいちばん大きなポイントだ。全く異なるステージに入り極めて深刻だ」と述べ、都内での急速な感染拡大に強い危機感を示しました。そのうえで「人の流れを止めることや人と人との接触を抑えることが肝要だ。都民、事業者、行政が一体となって人の流れを抑制することを徹底していきたい」と述べ、8日から始まった緊急事態宣言の期間中は最大限外出を控えて、特に午後8時以降の外出をやめるよう改めて都民に要請しました。そして、9日からの3連休も外出せずに自宅で過ごすよう呼びかけました。「ぎりぎりの状況で、この難局を乗り越えるためには都民のさらなる協力が必要不可欠だ。違う局面に変わっていることを一人一人が強く認識してほしい」と呼びかけました。
このほか小池知事は、宣言の解除に必要な状況を問われたのに対し、7日西村経済再生担当大臣が都の場合は感染確認が1日当たりおよそ500人の水準となるという目安を示したことに触れ、「500人となれば、必要なベッド数なども下がり、負荷も下がってくる。国が定めているステージ3は1つの目標になると思う」と述べました。　
　1/9

　
●新型コロナ 7790人感染確認 59人死亡　1/9
9日はこれまでに全国で7790人の感染が発表されています。また、大阪府で10人、兵庫県で9人、東京都で8人、千葉県で5人、北海道で4人、神奈川県で4人、愛知県で3人、京都府で3人、熊本県で3人、三重県で1人、大分県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、広島県で1人、滋賀県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、高知県で1人、の合わせて59人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め28万2673人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて28万3385人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4022人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4035人です。
このほか、空港の検疫での感染は1998人(14)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、9日時点で827人(＋1)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、9日時点で、国内で感染した人が21万7369人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて21万8028人となっています。また、7日には速報値で1日に5万2128件のPCR検査などが行われました。
●国内の死者4000人突破、新規感染は3日連続で7000人超える 　1/9
国内の新型コロナウイルスの新規感染者は9日、空港検疫を含めて計7787人確認され、3日連続で7000人を超えた。全国の死者は59人で、国内の死者の累計が4000人を超えた。厚生労働省によると、9日午前0時時点の重症者は前日より1人多い827人で過去最多だった。
東京都では新たに2268人の感染が確認された。新規感染者が2000人を上回るのは3日連続。年代別では、20歳〜30歳代が1091人と半数近くを占め、65歳以上も266人となった。重症者は最多だった8日と同じ129人。神奈川県では999人の感染が判明した。1日当たりの新規感染者数は8日の838人を上回り、3日連続で最多を更新した。岐阜県では新規感染者が最多の105人に上り、3度目となる県独自の非常事態宣言を出し、県民に不要不急の外出自粛などを求めた。
●東京 新型コロナ 8人死亡 2268人感染確認 年末比で感染倍増 　1/9
東京都内では9日、これまでで3番目に多い2268人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日の感染の確認は初めて3日連続で2000人を超えました。都の担当者は「この3連休もできるだけ外出を自粛していただかないとこの状況がずっと続くことになる。年末と比べて感染者が倍になっていることを念頭に置いて行動してほしい」と話しています。また、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。東京都は9日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2268人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内では7日は2447人、8日は2392人が確認されていて、9日はそれらに次ぐ3番目の多さで、初めて3日連続で2000人を超えました。
およそ36％にあたる816人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ64％の1452人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が486人と過去最多となったほか、「会食」が79人、「職場内」が45人、「施設内」が40人などとなっています。このうち「会食」ではおよそ20人が参加したシェアハウスでのカウントダウンパーティーで、住人の20代の男女が感染したケースや、元日に親族で集まった30代から70代の男女5人が感染したケースなどが報告されています。このほか、年末に旅行に出かけた大学生6人が感染した例もあったということです。都の担当者は「年末年始の会食の場で感染した人が多く、そこから家庭内にも広がっている。検査件数を見てもあす以降、急激に減る状況ではなく、この3連休もできるだけ外出を自粛していただかないとこの状況がずっと続くことになる。年末と比べて感染者が倍になっていることを念頭に置いて行動してほしい」と話しています。これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万3450人になりました。
一方、9日時点で入院している人は8日より59人少ない3119人で「現在確保している病床に占める割合」は77.9％となっています。このうち、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、これまでで最も多い8日と同じ129人で、重症患者用の病床の51.6％を使用しています。また、感染が確認されている人のうち、自宅で療養している人は8日より435人増えて6370人となり過去最多となりました。都が確保したホテルなどで療養している人は8日より39人増えて1000人です。このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は1077人増えて6737人と過去最多となりました。また、都は、これまでに感染が確認されていた60代から90代の男女合わせて8人が死亡したことを明らかにしました。このうち6人は院内感染で、残りの2人は家庭内感染だったということです。これで都内で死亡した人は合わせて682人になりました。
●新型コロナ、国内の死者4000人超える　3000人からわずか18日間で　1/9
新型コロナウイルスによる国内の死者は9日、全国で新たに59人確認されて4035人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日間だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。
毎日新聞の集計では、最初の死者の確認から1000人までは158日間、1000人から2000人までは125日間を要したが、11月以降の「第3波」で感染が急拡大したのに合わせて死者が急増している。東京、大阪、北海道、兵庫では1日の死者が10人を超える日も出ている。
厚生労働省がまとめた6日時点の死者数(3470人)のデータでは、非公表などを除き男性2068人(59・6％)、女性1326人(38・2％)。年代別では80代以上が2141人と61・7％を占め、70代839人(24・2％)、60代293人(8・4％)、50代97人(2・8％)の順だった。40代以下は44人(1・3％)にとどまる。
陽性者に対する死者の割合(死亡率)は、80代以上が12・3％と最も高く、70代4・5％、60代1・4％、50代0・3％、40代以下0・03％となっている。
死者の増加ペースの加速について、感染症に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は「感染者の急増と医療の逼迫(ひっぱく)が原因だ。感染者を減らすことに注力しなければならない」と強調する。
再発令された緊急事態宣言については「飲食店への時短要請は人と人が接触する機会を減らすのが狙いだが、明確に伝わっていないのではないか。政府はその点を強調すべきだ」と指摘。その上で「感染者が増えれば医療が行き届かなくなり、死亡率も上がることを、みんなが自分のこととしてとらえるべきだ」と訴える。
一方、富山県衛生研究所の大石和徳所長は死者が増え続ける現状について「このまま医療が逼迫すれば、そのしわ寄せが高齢者らに向かい命の選別が止まらなくなる」と危機感を示す。
前回の宣言では経済活動を幅広く停止させたが、全面解除まで1カ月半を要した。大石所長は今回の対策について「これほどの感染爆発に対し、不十分に見える。感染ペースを遅らせる程度の効果しか期待できないのではないか」と疑問視する。
「都市部から地方へと感染が拡大すれば、1カ月後にさらに強い自粛を国民に強いる結果になるだろう。現時点で国民に徹底した不要不急の行動自粛を強く呼び掛けるべきだ」と語る。　
●大阪 兵庫 京都の3府県 緊急事態宣言の発出 きょうにも要請へ 　1/9
大阪府と兵庫県、それに京都府は京阪神地域での新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、政府に対し、緊急事態宣言の発出を要請することを決めました。3府県では、9日にも政府に要請し、対策の一層の強化を図りたい考えです。
大阪、兵庫、京都の3府県では新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、医療体制のひっ迫の度合いが強まっています。こうした状況を受け、大阪府、兵庫県、それに京都府は、8日、それぞれ対策本部会議を開き、首都圏の1都3県に続いて、緊急事態宣言の発出を政府に要請することを決めました。
大阪府の吉村知事は「人と人との交流など、飲食の場も含めて、より一段、厳しくお願いし、感染拡大を抑えなければならない時期だ。首都圏と同様の措置をお願いすることになる」と述べ府民に理解を求めました。大阪府は緊急事態宣言が出された場合は、現在、大阪市内の酒類を提供する飲食店などに出している営業時間短縮の要請を府内の全域に拡大したうえで、営業時間を午後8時まで、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう改めて要請する方針です。
また、兵庫県は緊急事態宣言の発出を待たずに、大阪との人の往来が多い神戸市、芦屋市尼崎市西宮市の4つの市の酒類を提供する飲食店に、今月12日から来月7日まで、営業時間を午前5時から午後9時までとするよう要請することを決めました。大阪、兵庫、京都の3府県では、9日にも政府に緊急事態宣言の発出を要請し、対策の一層の強化を図りたい考えです。　
●英 変異ウイルス感染拡大 1日の死者1300人以上 深刻な状況続く 　1/9
変異した新型コロナウイルスの感染が拡大するイギリスでは8日、1日当たりの感染者が6万8000人を超え、死者も1300人以上と、いずれもこれまでで最も多くなり、深刻な状況が続いています。
イギリスでは感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていて、8日の政府の発表によりますと、1日当たりの新たな感染者は6万8053人、死者は1325人とこれまでで最も多くなりました。
イギリスの感染者は先月29日に5万人を超えて以降も急増し、深刻な状況が続いています。
ロンドンのあるイングランドでは、入院患者がことしに入ってからの1週間で1.2倍増えておよそ2万8200人と、去年春のピーク時の1万8900人を大きく上回り、ロンドンのカーン市長は「今後数週間で感染がおさまらず病院で治療を受ける人が減らなければ、ベッド数は足りなくなる」と警告しました。
一方、イギリス政府は8日、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンを承認したと発表し、1700万回分を確保して、春には接種を始めるという見通しを示しました。
イギリスでは、これまでにおよそ150万人がファイザーとアストラゼネカが開発した2種類のワクチンを接種していて、政府は国民への接種をさらに加速させたいとしています。　
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●新型コロナ 45人死亡 6081人感染確認　1/10
10日はこれまでに全国で6081人の感染が発表されています。また、愛知県で9人、大阪府で7人、北海道で6人、兵庫県で4人、千葉県で3人、東京都で3人、神奈川県で3人、京都府で2人、大分県で1人、岐阜県で1人、広島県で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、長崎県で1人、高知県で1人の、合わせて45人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め28万8751人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて28万9463人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4067人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4080人です。
このほか、空港の検疫での感染は2009人(11)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で852人(＋25)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、10日時点で、国内で感染した人が22万536人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて22万1195人となっています。また、今月7日には速報値で1日に5万2128件のPCR検査などが行われました。
●東京都 新型コロナ 3人死亡 1494人感染確認 日曜初の1000人超 　1/10
東京都内では10日、日曜日としては初めて1000人を超える1494人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。9日からおよそ800人少なくなりましたが、都の担当者は「きのうが土曜日で検査数が少なくなったことが要因だと思われる」として、高い水準の感染状況は変わっていないため、不要不急の外出を自粛し対策を徹底するよう呼びかけています。
東京都は10日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて1494人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。日曜日としては初めて1000人を超えて、最も多くなりました。1日の感染の確認が1000人を超えるのは6日連続です。また、感染経路がわからない人は、10日までの7日間の平均で1185.7人となり、前の週の2倍に増加しています。新たな感染の確認は9日からおよそ800人少なくなりましたが、都の担当者は「きのうが土曜日で検査数が少なくなったことが要因だと思われる」として、高い水準の感染状況は変わっていないと説明しています。そのうえで「若い人を中心に外へ出たいという人もいると思うが『ステイホーム』の徹底をお願いしたい」と呼びかけています。
およそ38％にあたる575人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ62％の919人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が325人と最も多く、次いで「会食」が46人、「職場内」が44人、「施設内」が43人などとなっています。このうち「施設内」では、12の医療機関で医療従事者と入院患者合わせて17人、9の高齢者施設で職員や入所者など合わせて17人の感染が確認されたということです。このほか、70代や80代の高齢者が、年末年始に合わせて訪れた孫から感染したケースがありました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万4944人になりました。一方、10日時点で入院している人は9日より120人増えて3239人となり、過去最多となりました。「現在確保している病床に占める割合」は81％となっています。このうち、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は、9日より1人少ない128人で、重症患者用の病床の51.2％を使用しています。また、感染が確認されている人のうち、自宅で療養している人は9日より639人増えて7009人となり過去最多となりました。都が確保したホテルなどで療養している人は9日より35人増えて1035人です。このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は193人増えて6930人と過去最多となりました。また、都は、これまでに感染が確認されていた80代と90代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。このうち2人は施設内での感染だったということです。これで都内で死亡した人は合わせて685人になりました。
東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「ちょうど3連休の2日目だが、昼間の人出は残念ながら前回の緊急事態宣言のときに比べてさほど減っていない。ぜひともステイホームをしていただきたい。危機的な感染状況ではあるが何としてでも抑え込んでいく。都民県民の皆さんと力を合わせて、結集して、やっていかなければならない。皆さんのご協力をお願いしたい」と述べました。　
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●新型コロナ 48人死亡 4876人感染　1/11
11日はこれまでに全国で4876人の感染が発表されています。また、大阪府で7人、北海道で5人、群馬県で5人、愛知県で4人、東京都で4人、広島県で3人、京都府で2人、兵庫県で2人、奈良県で2人、栃木県で2人、熊本県で2人、福島県で2人、静岡県で2人、千葉県で1人、埼玉県で1人、大分県で1人、岡山県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、の合わせて48人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め29万3636人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて29万4348人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4115人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4128人です。
このほか、空港の検疫での感染は2022人(13)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11日時点で864人(＋12)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、11日時点で、国内で感染した人が22万2963人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて22万3622人となっています。また、7日には速報値で1日に5万2128件のPCR検査などが行われました。　
●新型コロナ 64人死亡 4539人感染 　1/12
12日はこれまでに全国で4539人の感染が発表されています。また、大阪府で10人、兵庫県で9人、愛知県で9人、埼玉県で5人、栃木県で4人、神奈川県で4人、北海道で3人、千葉県で3人、福岡県で3人、奈良県で2人、広島県で2人、東京都で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、山口県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、鳥取県で1人の合わせて64人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め29万8172人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて29万8884人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4179人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4192人です。
このほか、空港の検疫での感染は2028人(6)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、12日時点で881人(＋17)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、12日時点で、国内で感染した人が22万5396人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて22万6055人となっています。また、7日には速報値で1日に5万2128件のPCR検査などが行われました。　
●新型コロナ 最多97人死亡 5870人感染　1/13
13日はこれまでに全国で5870人の感染が発表されています。また、死亡の発表は、これまでで最も多くなっています。東京都で13人、大阪府で13人、神奈川県で13人、兵庫県で11人、千葉県で9人、愛知県で9人、埼玉県で7人、北海道で4人、京都府で2人、岐阜県で2人、長崎県で2人、静岡県で2人、奈良県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、山形県で1人、沖縄県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、長野県で1人、の合わせて97人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め30万4040人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて30万4752人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4276人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4289人です。
このほか、空港の検疫での感染は2036人(8)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、13日時点で900人(＋19)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、13日時点で、国内で感染した人が22万9073人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて22万9732人となっています。また、11日には速報値で1日に2万1995件のPCR検査などが行われました。　
●コロナ 6605人感染確認 大阪の死者全国最多に　66人死亡　1/14
14日は全国で6605人の感染が発表されています。また、大阪府で11人、千葉県で8人、愛知県で8人、兵庫県で4人、広島県で4人、神奈川県で4人、静岡県で4人、北海道で3人、岐阜県で3人、東京都で3人、新潟県で2人、福岡県で2人、長崎県で2人、長野県で2人、三重県で1人、和歌山県で1人、埼玉県で1人、沖縄県で1人、滋賀県で1人、群馬県で1人、の合わせて66人の死亡の発表がありました。亡くなった人の累計は大阪府が714人で東京の707人を上回り、全国で最も多くなりました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め31万641人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて31万1353人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4342人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4355人です。
このほか、空港の検疫での感染は2040人(5)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で920人(＋20)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、14日時点で、国内で感染した人が23万3665人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて23万4324人となっています。また、今月12日には速報値で1日に5万2578件のPCR検査などが行われました。　
●新型コロナ 78人死亡 7133人感染　1/15
15日は、全国で7133人の感染が発表されました。また、大阪府で12人、愛知県で11人、東京都で10人、神奈川県で10人、北海道で6人、兵庫県で5人、千葉県で3人、静岡県で3人、京都府で2人、埼玉県で2人、広島県で2人、和歌山県で1人、大分県で1人、宮城県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人、の合わせて78人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め31万7772人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて31万8484人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が4420人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4433人です。
このほか、空港の検疫での感染は2051人(12)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、15日時点で934人(＋14)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、15日時点で、国内で感染した人が23万8467人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて23万9126人となっています。また、13日には速報値で1日に5万7218件のPCR検査などが行われました。 　
●新型コロナ 56人死亡 7012人感染　1/16
16日はこれまでに全国で7012人の感染が発表されています。また、大阪府で12人、北海道で7人、埼玉県で6人、兵庫県で3人、広島県で3人、東京都で3人、神奈川県で3人、京都府で2人、千葉県で2人、熊本県で2人、福岡県で2人、福島県で2人、群馬県で2人、宮城県で1人、岐阜県で1人、愛媛県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人の合わせて56人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め32万4783人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて32万5495人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4476人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4489人です。
このほか、空港の検疫での感染は2063人(12)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、16日時点で965人(＋31)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、16日時点で、国内で感染した人が24万3973人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて24万4632人となっています。また、14日には速報値で1日に4万1673件のPCR検査などが行われました。　
●新型コロナ 49人死亡 5759人感染確認 　1/17
17日は、これまでに全国で5759人の感染が発表されています。また、死亡の発表は、愛知県で6人、東京都で5人、北海道で4人、千葉県で4人、埼玉県で4人、大阪府で4人、神奈川県で3人、京都府で2人、熊本県で2人、茨城県で2人、佐賀県で1人、兵庫県で1人、和歌山県で1人、大分県で1人、宮城県で1人、富山県で1人、岐阜県で1人、滋賀県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人、静岡県で1人、高知県で1人の合わせて49人となっています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め33万544人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて33万1256人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4525人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4538人です。
このほか、空港の検疫での感染は2071人(8)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日時点で972人(＋7)と最も多くなっています。一方、症状が改善して退院した人などは、17日時点で国内で感染した人が24万8488人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて24万9147人となっています。また、今月14日には速報値で1日に4万1673件のPCR検査などが行われました。 　
●新型コロナ 58人死亡 4925人感染確認 　1/18
18日はこれまでに全国で4925人の感染が発表されています。また、大阪府で10人、愛知県で7人、千葉県で5人、埼玉県で5人、神奈川県で5人、福岡県で4人、京都府で3人、東京都で3人、北海道で2人、広島県で2人、熊本県で2人、長崎県で2人、静岡県で2人、兵庫県で1人、宮城県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、福井県で1人、茨城県で1人の合わせて58人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め33万5465人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて33万6177人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4583人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4596人です。
このほか、空港の検疫での感染は2082人(11)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で973人(+1)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、18日時点で、国内で感染した人が25万2787人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて25万3446人となっています。また、今月14日には速報値で1日に4万1673件のPCR検査などが行われました。 　
●新型コロナ 103人死亡 5295人感染確認　1/19
19日は、これまでに全国で5295人の感染が発表されています。また、東京都で16人、大阪府で13人、埼玉県で9人、神奈川県で8人、福岡県で8人、千葉県で7人、愛知県で7人、北海道で6人、兵庫県で4人、岐阜県で4人、栃木県で4人、京都府で2人、宮崎県で2人、新潟県で2人、長野県で2人、三重県で1人、奈良県で1人、岡山県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人、香川県で1人の合わせて103人の死亡の発表があり、1日の発表としては初めて100人を超えました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め34万756人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて34万1468人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が4686人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4699人です。
このほか、空港や港の検疫での感染は2099人(17)、中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で1001人(28)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、19日時点で、国内で感染した人が25万7719人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて25万8378人となっています。また、17日には速報値で1日に、1万8349件のPCR検査などが行われました。　
●コロナ 92人死亡 5550人感染確認 　1/20
20日はこれまでに全国で5550人の感染が発表されています。また、大阪府で12人、東京都で10人、兵庫県で9人、神奈川県で9人、千葉県で8人、埼玉県で7人、北海道で5人、栃木県で5人、広島県で4人、愛知県で4人、福岡県で4人、沖縄県で2人、京都府で1人、大分県で1人、宮城県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、山梨県で1人、岐阜県で1人、愛媛県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人、青森県で1人の合わせて92人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め34万6328人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて34万7040人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4779人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4792人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2100人(1）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で1014人(＋13)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、20日時点で、国内で感染した人が26万4987人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて26万5646人となっています。また、18日には速報値で1日に5万6933件のPCR検査などが行われました。　
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●コロナ 94人死亡 5653人感染確認　1/21
21日はこれまでに全国で5653人の感染が発表されています。また、大阪府で19人、兵庫県で10人、愛知県で8人、東京都で7人、神奈川県で7人、北海道で6人、千葉県で5人、熊本県で4人、京都府で3人、福岡県で3人、群馬県で3人、長野県で3人、香川県で3人、広島県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、石川県で1人、福島県で1人の合わせて94人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め35万1977人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて35万2689人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4873人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4886人です。
このほか空港などの検疫での感染は2108人(8)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は21日時点で1014人となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、21日時点で国内で感染した人が27万3187人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて27万3846人となっています。また、今月19日には速報値で1日に5万7107件のPCR検査などが行われました。　
●全国で5655人感染　重症者数は最多に並ぶ1014人　1/21
新型コロナウイルスの国内感染者は21日午後11時現在で、新たに5655人が確認された。死者は93人増えた。厚生労働省によると、20日時点の重症者数は1014人で、17日連続で過去最多を更新した19日と同じ数だった。重症者が1千人を超えるのは3日連続となった。
地域別の新規感染者数を見ると、東京は1471人と9日連続で1千人を上回ったほか、神奈川731人、埼玉436人、千葉481人と、首都圏4都県で高止まり状態が続く。
大阪府では501人の感染が確認され、1日あたりの感染者が500人を上回るのは3日連続となった。愛知県では270人が感染。大分県では1日あたりでは最多となる33人の感染が確認された。　
●新型コロナ 過去最多108人死亡 5034人感染確認 1/22
22日はこれまでに全国で5034人の感染が発表されています。また大阪府で16人、兵庫県で12人、埼玉県で11人、千葉県で9人、東京都で9人、愛知県で5人、滋賀県で5人、神奈川県で5人、京都府で4人、北海道で※4人、栃木県で4人、福岡県で4人、静岡県で4人、広島県で3人、三重県で2人、大分県で2人、熊本県で2人、香川県で2人、和歌山県で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、沖縄県で1人、茨城県で1人の合わせて108人の死亡の発表がありました。1日の発表としては過去最多です。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め35万7010人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて35万7722人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4981人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4994人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2114人（6）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で1011人（-3）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、▽国内で感染した人が27万9214人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて27万9873人となっています。また、20日には速報値で1日に5万9088件のPCR検査などが行われました。　
●コロナ 83人死亡 4717人感染確認　1/23
23日はこれまでに全国で4717人の感染が発表されています。また、大阪府で14人、東京都で9人、兵庫県で8人、神奈川県で8人、京都府で5人、千葉県で5人、北海道で4人、愛知県で4人、広島県で3人、茨城県で3人、奈良県で2人、山口県で2人、栃木県で2人、熊本県で2人、福岡県で2人、長野県で2人、三重県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、滋賀県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人の合わせて83人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め36万1733人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて36万2445人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が5064人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5077人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2119人（5）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、23日時点で1009人（−2）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは23日時点で、国内で感染した人が28万5522人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて28万6181人となっています。21日には速報値で1日に6万2171件のPCR検査などが行われました。　
●コロナ 56人死亡 3991人感染確認　1/24
24日は、これまでに全国で3991人の感染が発表されています。また、大阪府で10人、愛知県で6人、埼玉県で5人、北海道で4人、千葉県で3人、東京都で3人、京都府で2人、兵庫県で2人、岐阜県で2人、広島県で2人、熊本県で2人、福岡県で2人、茨城県で2人、大分県で1人、奈良県で1人、岡山県で1人、栃木県で1人、神奈川県で1人、福井県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人、静岡県で1人、香川県で1人の合わせて56人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め36万5724人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて36万6436人人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が5120人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5133人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2122人（3）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で1007人（-2）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、24日時点で、国内で感染した人が29万542人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて29万1201人となっています。また、今月21日には、速報値で1日に6万2171件のPCR検査などが行われました。　
●コロナ 74人死亡 2764人感染確認　1/25
25日はこれまでに全国で2764人の感染が発表されています。1日に発表される感染者が3000人を下回ったのは先月28日以来です。また、東京都で14人、神奈川県で11人、兵庫県で9人、大阪府で7人、北海道で6人、愛知県で4人、福岡県で3人、千葉県で2人、埼玉県で2人、栃木県で2人、熊本県で2人、青森県で2人、和歌山県で1人、大分県で1人、奈良県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、広島県で1人、徳島県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人の合わせて74人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め36万8485人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて36万9197人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が5194人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5207人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2126人（4）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日時点で1017人（＋10）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、25日時点で、国内で感染した人が29万5426人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて29万6085人となっています。また、今月21日には速報値で1日に6万2171件のPCR検査などが行われました。　
●コロナ 104人死亡 3853人感染確認　1/26
26日はこれまでに、全国で3853人の感染が発表されています。また、大阪府で14人、東京都で13人、神奈川県で13人、埼玉県で9人、兵庫県で7人、愛知県で7人、千葉県で5人、北海道で4人、京都府で3人、静岡県で3人、山口県で2人、岐阜県で2人、新潟県で2人、栃木県で2人、熊本県で2人、福島県で2人、茨城県で2人、鹿児島県で2人、宮崎県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、滋賀県で1人、福井県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、長野県で1人、香川県で1人の合わせて104人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め37万2333人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて37万3045人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が5298人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5311人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2128人(2)、中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で996人(−21)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、26日時点で、国内で感染した人が30万1540人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて30万2199人となっています。また、1月24日には、速報値で1日に1万9443件のPCR検査などが行われました。　
●コロナ 90人死亡 3970人感染確認　1/27
27日は、これまでに全国で3970人の感染が発表されています。また、大阪府で23人、東京都で18人、神奈川県で9人、北海道で6人、千葉県で6人、愛知県で4人、福岡県で3人、長野県で3人、京都府で2人、兵庫県で2人、埼玉県で2人、広島県で2人、長崎県で2人、三重県で1人、山口県で1人、山梨県で1人、岡山県で1人、福井県で1人、福島県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、の合わせて90人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め37万6300人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて37万7012人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が5388人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5401人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2132人(5)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で1043人(＋47)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、27日時点で、国内で感染した人が30万8164人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて30万8823人となっています。また、25日には速報値で1日に5万4404件のPCR検査などが行われました。　
●新型コロナ 過去最多113人死亡 感染4132人　1/28
28日は、これまでに全国で4132人の感染が発表されています。また、東京都で20人、大阪府で15人、神奈川県で11人、兵庫県で10人、埼玉県で9人、愛知県で9人、千葉県で4人、福岡県で4人、茨城県で4人、京都府で3人、北海道で3人、山口県で2人、福島県で2人、長崎県で2人、長野県で2人、青森県で2人、静岡県で2人、岩手県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、石川県で1人、福井県で1人、群馬県で1人、高知県で1人、検疫で1人の合わせて113人の死亡の発表がありました。これは1日の発表としては過去最多です。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め38万426人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて38万1138人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が5501人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5514人です。
このほか空港などの検疫での感染は2137人(5)、中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、28日時点で1032人(-11)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは28日時点で国内で感染した人が31万4434人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて31万5093人となっています。また、26日には速報値で1日に5万137件のPCR検査などが行われました。　
●新型コロナ 96人死亡 3534人感染確認 　1/29
29日はこれまでに全国で3534人の感染が発表されています。また、神奈川県で18人、東京都で17人、兵庫県で10人、千葉県で10人、大阪府で10人、愛知県で6人、福岡県で4人、京都府で2人、北海道で3人、山口県で2人、福井県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、広島県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福島県で1人、長野県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人、の合わせて96人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め38万3958人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて38万4670人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が5597人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5610人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2141人(4)、中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で1014人(-18)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、国内で感染した人が32万248人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて32万907人となっています。また、27日には速報値で1日に6万1015件のPCR検査などが行われました。　
●新型コロナ 3345人感染確認 91人死亡　1/30
30日はこれまでに全国で3345人の感染が発表されています。また、東京都で19人、埼玉県で11人、大阪府で10人、兵庫県で8人、北海道で6人、神奈川県で6人、千葉県で5人、熊本県で4人、福岡県で4人、山口県で3人、栃木県で3人、愛知県で2人、京都府で1人、大分県で1人、奈良県で1人、山梨県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、滋賀県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人、長野県で1人の合わせて91人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め38万7303人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて38万8015人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が5688人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5701人です。
このほか空港などの検疫での感染は2146人(5)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、30日時点で974人(−40)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、30日時点で国内で感染した人が32万5592人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて32万6251人となっています。また、28日には速報値で1日に5万9049件のPCR検査などが行われました。　
●2673人感染確認 65人死亡　1/31
31日はこれまでに全国で2673人の感染が発表されています。また、大阪府で11人、埼玉県で9人、千葉県で7人、神奈川県で6人、北海道で5人、京都府で4人、愛知県で4人、兵庫県で3人、宮崎県で3人、東京都で3人、山口県で2人、福岡県で2人、和歌山県で1人、奈良県で1人、岐阜県で1人、福島県で1人、長崎県で1人栃木県で1人の合わせて65人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め38万9975人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて39万687人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が5753人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5766人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2146人、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、31日の時点で973人(-1)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、31日時点で、国内で感染した人が33万465人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて33万1124人となっています。また、1月28日には速報値で1日に5万9049件のPCR検査などが行われました。　
　2/1-28

　
●新型コロナ80人死亡 1792人感染確認　2/1
1日はこれまでに全国で1792人の感染が発表されています。また、兵庫県で11人、東京都で8人、神奈川県で8人、埼玉県で7人、福岡県で6人、北海道で5人、愛知県で5人、千葉県で4人、大阪府で4人、茨城県で4人、京都府で2人、岡山県で2人、広島県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、和歌山県で1人、奈良県で1人、愛媛県で1人、新潟県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福井県で1人、長崎県で1人の合わせて80人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め39万1763人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて39万2475人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が5833人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5846人です。
このほか空港などの検疫での感染は2154人(9)、中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1日時点で975人(＋2)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは1日時点で国内で感染した人が33万4125人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて33万4784人となっています。また、先月28日には速報値で1日に5万9049件のPCR検査などが行われました。1日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は全国で1792人となりました。2000人を下回るのは去年12月21日以来です。　
●新型コロナ 最多119人死亡 2323人感染　2/2
2日はこれまでに全国で2323人の感染が発表されています。また、東京都で23人、大阪府で16人、千葉県で14人、神奈川県で13人、兵庫県で9人、埼玉県で9人、愛知県で5人、福岡県で3人、長崎県で3人、山口県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、沖縄県で2人、滋賀県で2人、福島県で2人、秋田県で2人、茨城県で2人、長野県で2人、京都府で1人、北海道で1人、奈良県で1人、山梨県で1人、岡山県で1人、静岡県で1人、の合わせて119人の死亡の発表があり、1日の発表としては過去最多となっています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め39万4086人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて39万4798人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が5952人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5965人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2156人（2）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、2日時点で937人（-38）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、2日時点で、国内で感染した人が33万9377人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて34万36人となっています。また、1月31日には速報値で1日に1万8003件のPCR検査などが行われました。 　
●コロナ 120人死亡2日連続最多 2631人感染　2/3
3日は、これまでに全国で2631人の感染が発表されています。また、東京都で32人、神奈川県で19人、大阪府で12人、埼玉県で10人、愛知県で10人、兵庫県で8人、福岡県で4人、福島県で4人、京都府で3人、北海道で3人、千葉県で3人、三重県で2人、佐賀県で2人、新潟県で2人、山口県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、徳島県で1人、長崎県で1人、静岡県で1人、の合わせて120人の死亡の発表がありました。1日の発表としては2日連続で過去最多となりました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め39万6716人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて39万7428人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が6072人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6085人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2158人（2）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、3日時点で897人（-40）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、3日時点で、国内で感染した人が34万4137人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて34万4796人となっています。また、1日には速報値で1日に4万5468件のPCR検査などが行われました。 　
●新型コロナ 104人死亡 2576人感染　2/4
4日はこれまでに全国で2576人の感染が発表されています。また、東京都で25人、神奈川県で14人、埼玉県で10人、千葉県で9人、愛知県で9人、大阪府で7人、福岡県で5人、兵庫県で3人、岐阜県で3人、茨城県で3人、三重県で2人、京都府で2人、福島県で2人、静岡県で2人、北海道で1人、大分県で1人、奈良県で1人、岩手県で1人、熊本県で1人、群馬県で1人、長野県で1人、香川県で1人の合わせて104人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め39万9289人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万1人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が6176人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6189人です。
このほか空港などの検疫での感染は2161人（3）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は4日時点で892人（−5）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは4日時点で国内で感染した人が34万9332人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて34万9991人となっています。また、2日には速報値で1日に4万7517件のPCR検査などが行われました。　
●新型コロナ 106人死亡 2372人感染 2/5
5日は、これまでに全国で2372人の感染が発表されています。また、東京都で22人、大阪府で12人、埼玉県で11人、神奈川県で11人、兵庫県で8人、愛知県で7人、千葉県で6人、北海道で5人、福岡県で4人、岐阜県で3人、群馬県で3人、高知県で3人、京都府で2人、静岡県で2人、奈良県で1人、山口県で1人、岡山県で1人、福井県で1人、秋田県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人、の合わせて106人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め40万1661人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万2373人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が6282人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6295人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2162人(1)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で877人(-15)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、5日時点で、国内で感染した人が35万4473人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて35万5132人となっています。また、3日には速報値で1日に4万8926件のPCR検査などが行われました。　
●新型コロナ 死者94人 感染者2279人 2/6
6日はこれまでに全国で2279人の感染が発表されています。また、東京都で21人、大阪府で14人、千葉県で8人、愛知県で7人、埼玉県で6人、神奈川県で6人、栃木県で4人、京都府で3人、兵庫県で3人、福島県で3人、茨城県で3人、北海道で2人、岐阜県で2人、福岡県で2人、長崎県で2人、静岡県で2人、三重県で1人、山口県で1人、広島県で1人、石川県で1人、福井県で1人、群馬県で1人の合わせて94人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め40万3938人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万4650人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が6376人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6389人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2164人(2)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、6日時点で815人となりました。5日を62人下回り、5日連続で減少しています。一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人が35万8872人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて35万9531人となっています。また4日には速報値で1日に4万3012件のPCR検査などが行われました。 　
●新型コロナ 52人死亡 1631人感染確認 2/7
7日はこれまでに全国で1631人の感染が発表されています。また、大阪府で7人、愛知県で7人、千葉県で6人、東京都で6人、埼玉県で4人、岐阜県で3人、神奈川県で3人、福岡県で3人、茨城県で3人、京都府で2人、栃木県で2人、北海道で1人、山口県で1人、愛媛県で1人、福井県で1人、福島県で1人、香川県で1人、の合わせて52人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め40万5562人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万6274人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が6428人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6441人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2166人(2)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で795人(-20)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、7日時点で、国内で感染した人が36万2231人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて36万2890人となっています。また、今月4日には速報値で1日に4万3012件のPCR検査が行われました。 　
●新型コロナ 83人死亡 1216人感染確認　2/8
8日は、これまでに全国で1216人の感染が発表されています。また神奈川県で14人、東京都で12人、大阪府で11人、埼玉県で8人、北海道で5人、福岡県で5人、兵庫県で4人、愛知県で4人、京都府で2人、千葉県で2人、沖縄県で2人、熊本県で2人、福島県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、宮城県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、栃木県で1人、石川県で1人の合わせて83人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め40万6775人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万7487人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が6511人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6524人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2167人(1)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で773人(-22)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、8日時点で、国内で感染した人が36万5238人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて36万5897人となっています。また、今月4日には速報値で1日に4万3012件のPCR検査などが行われました。 　
●新型コロナ 94人死亡 1570人感染確認　2/9
9日はこれまでに全国で1570人の感染が発表されています。また、東京都で18人、神奈川県で17人、埼玉県で13人、大阪府で12人、兵庫県で8人、愛知県で6人、三重県で3人、京都府で3人、北海道で2人、千葉県で2人、山口県で2人、岐阜県で2人、新潟県で1人、栃木県で1人、福岡県で1人、福島県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人の合わせて94人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め40万8346人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万9058人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が6605人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6618人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2168人(1)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、9日時点で759人(-14)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、9日時点で、国内で感染した人が36万8813人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて36万9472人となっています。また、7日には速報値で1日に1万2801件のPCR検査などが行われました。 　
2021/2/10 1886 410263 121 6726
2021/2/11 1693 411956 78 6804
2021/2/12 1300 413256 62 6866
2021/2/13 1362 414618 65 6931
2021/2/14 1364 415982 38 6969
2021/2/15 961 416943 66 7035
●新型コロナ 101人死亡 1308人感染　2/16
16日はこれまでに全国で1308人の感染が発表されています。また、東京都で27人、神奈川県で14人、兵庫県で11人、埼玉県で10人、千葉県で9人、大阪府で9人、福岡県で6人、愛知県で5人、北海道で2人、沖縄県で2人、三重県で1人、新潟県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福島県で1人、茨城県で1人の合わせて101人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万9053人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万9765人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が7144人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7157人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2186人(1)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、16日時点で644人(-14)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、16日時点で、国内で感染した人が38万7740人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて38万8399人となっています。また、14日には速報値で1日に1万2968件のPCR検査が行われました。 　
2021/2/17 1445 420498 78 7222
2021/2/18 1537 422035 76 7298
2021/2/19 1303 423338 66 7364
2021/2/20 1230 424568 79 7443
2021/2/21 1032 425600 50 7493
2021/2/22 740 426375 56 7549
2021/2/23 1083 427458 54 7603
2021/2/24 921 428379 69 7672
2021/2/25 1076 429455 74 7746
2021/2/26 1056 430511 80 7826
2021/2/27 1214 431725 41 7867
2021/2/28 999 432724 30 7897
　3/1-31

　
2021/3/1 698 433422 51 7948
2021/3/2 888 434310 65 8013
2021/3/3 1244 435554 63 8076
2021/3/4 1170 436724 67 8143
2021/3/5 1149 437873 55 8198
2021/3/6 1054 438927 40 8238
2021/3/7 1065 439980 25 8263
2021/3/8 600 440580 45 8308
2021/3/9 1128 441708 58 8366
2021/3/10 1316 443018 54 8419
2021/3/11 1319 444336 45 8464
2021/3/12 1271 445606 58 8522
2021/3/13 1320 446923 51 8573
2021/3/14 989 447912 21 8594
2021/3/15 695 448606 38 8632
2021/3/16 1134 449739 57 8689
2021/3/17 1535 451272 36 8725
2021/3/18 1499 452771 32 8764
2021/3/19 1464 454232 33 8798
2021/3/20 1517 455747 19 8817
2021/3/21 1119 456865 19 8836
2021/3/22 815 457680 34 8870
2021/3/23 1503 459183 53 8923
2021/3/24 1918 461101 21 8944
2021/3/25 1917 463015 27 8971
2021/3/26 2026 465040 33 9004
2021/3/27 2073 467112 32 9036
2021/3/28 1784 468895 29 9065
2021/3/29 1339 470233 29 9082
2021/3/30 2087 472325 33 9127
2021/3/31 2843 475168 49 9176
　4/1-

　
2021/4/1 2606 477774 18 9194
2021/4/2 2759 480532 22 9216
2021/4/3 2775 483305 7 9223
2021/4/4 2471 485775 12 9236
2021/4/5 1572 487346 19 9255
2021/4/6 2656 489999 28 9283
2021/4/7 3451 493448 30 9313
2021/4/8 3447 496890 25 9338
2021/4/9 3454 500422 27 9365
2021/4/10 3692 504113 27 9392
2021/4/11 2777 506895 17 9409
2021/4/12 2107 508999 24 9433
2021/4/13 3455 512703 44 9477
2021/4/14 4312 517011 34 9511
2021/4/15 4571 521581 34 9545
2021/4/16 4532 526117 46 9592
2021/4/17 4802 530906 41 9633
2021/4/18 4093 534996 16 9649
2021/4/19 2907 537898 30 9679
2021/4/20 4335 542248 39 9718
2021/4/21 5283 547536 44 9768
2021/4/22 5499 553037 42 9816
2021/4/23 5113 558143 56 9872
2021/4/24 5606 563748 54 9926
2021/4/25 4604 568353 52 9978
2021/4/26 3320 571672 35 10012
2021/4/27 4966 576626 63 10075
2021/4/28 5792 582413 51 10126
2021/4/29 5890 588308 69 10204
2021/4/30 4684 593002 39 10243
2021/5/1 5986 598988 82 10325
2021/5/2 5900 604885 61 10387
2021/5/3 4470 609353 49 10436
2021/5/4 4199 613552 50 10487
2021/5/5 4035 617586 58 10545
2021/5/6 4375 621981 65 10612
2021/5/7 6057 628037 148 10760
2021/5/8 7244 635281 85 10847
2021/5/9 6493 641767 64 10910
2021/5/10 4937 646698 71 10981
2021/5/11 6242 652935 113 11095
2021/5/12 6994 659925 93 11188
2021/5/13 6880 666851 100 11301
2021/5/14 6266 673109 81 11383
2021/5/15 6422 679530 94 11477
2021/5/16 5261 684790 47 11524
2021/5/17 3647 688431 108 11632
2021/5/18 5230 693688 216 11862
2021/5/19 5819 699503 67 11959
2021/5/20 5719 705219 90 12049
2021/5/21 5253 710471 113 12177
2021/5/22 5040 715510 84 12261
2021/5/23 4048 719556 62 12322
2021/5/24 2708 722222 84 12406
2021/5/25 3901 726117 105 12512
2021/5/26 4536 730646 116 12627
2021/5/27 4140 734784 119 12746
2021/5/28 3708 738488 95 12840
2021/5/29 3596 742080 91 12931
2021/5/30 2877 744956 49 12980
2021/5/31 1793 746745 80 13060
2021/6/1 2643 749386 101 13161
2021/6/2 3036 752419 113 13274
2021/6/3 2831 755244 111 13385
2021/6/4 2595 757839 86 13471
2021/6/5 2652 760490 56 13527
2021/6/6 2022 762511 50 13585
2021/6/7 1278 763785 75 13660
2021/6/8 1884 765668 99 13759
2021/6/9 2242 767906 96 13855
2021/6/10 2049 769949 71 13926
2021/6/11 1937 771878 64 13990
2021/6/12 1944 773821 55 14045
2021/6/13 1387 775208 32 14077
2021/6/14 936 776139 60 14137
2021/6/15 1418 777557 67 14204
2021/6/16 1709 779262 80 14284
2021/6/17 1554 780814 47 14331
2021/6/18 1623 782432 48 14378
2021/6/19 1520 783950 28 14406
2021/6/20 1308 785257 20 14426
2021/6/21 868 786125 35 14461
2021/6/22 1437 787536 44 14505
2021/6/23 1779 789313 58 14563
2021/6/24 1676 790987 42 14605
2021/6/25 1709 792690 31 14636
2021/6/26 1633 794321 29 14665
2021/6/27 1283 795603 10 14675
2021/6/28 1002 796603 38 14713
2021/6/29 1381 797981 30 14743
2021/6/30 1821 799801 41 14784
2021/7/1 1754 801553 24 14808
2021/7/2 1777 803324 25 14833
2021/7/3 1881 805205 9 14842
2021/7/4 1485 806690 5 14847
2021/7/5 1030 807719 19 14867
2021/7/6 1670 809385 22 14889
2021/7/7 2191 811575 14 14903
2021/7/8 2246 813821 17 14920
2021/7/9 2278 816097 20 14940
2021/7/10 2458 818553 11 14951
2021/7/11 2032 820584 6 14957
2021/7/12 1506 822088 3 14960
2021/7/13 2386 824473 18 14978
2021/7/14 3194 827667 20 14998
2021/7/15 3418 831080 22 15020
2021/7/16 3432 834511 9 15029
2021/7/17 3886 838397 16 15046
2021/7/18 3103 841499 4 15050
2021/7/19 2329 843827 12 15062
2021/7/20 3758 847585 20 15082
2021/7/21 4943 852528 20 15102
2021/7/22 5397 857921 6 15108
2021/7/23 4225 862143 8 15116
2021/7/24 3574 865717 8 15124
2021/7/25 5020 870737 4 15128
2021/7/26 4692 875426 12 15140
2021/7/27 7629 883054 12 15152
2021/7/28 9576 892628 8 15161
2021/7/29 10699 903324 14 15175
2021/7/30 10744 914065 9 15184
2021/7/31 12341 926405 9 15193
2021/8/1 10177 936581 5 15198
2021/8/2 8393 944970 11 15209
2021/8/3 12017 956986 10 15219
2021/8/4 14207 971192 14 15233
2021/8/5 15256 986448 8 15241
2021/8/6 15645 1002093 20 15261
2021/8/7 15753 1017842 14 15275
2021/8/8 14472 1032249 9 15284
2021/8/9 12073 1044320 12 15296
2021/8/10 10574 1054890 19 15315
2021/8/11 15813 1070699 20 15335
2021/8/12 18889 1089548 24 15359
2021/8/13 20365 1109912 25 15384
2021/8/14 20151 1130059 17 15401
2021/8/15 17832 1147889 10 15411
2021/8/16 14854 1162736 27 15439
2021/8/17 19955 1182686 47 15486
2021/8/18 23917 1206597 30 15516
2021/8/19 25156 1231747 26 15542
2021/8/20 25876 1257615 36 15580
2021/8/21 25492 1283102 34 15614
2021/8/22 22302 1305402 24 15638
2021/8/23 16841 1322233 32 15670
2021/8/24 21570 1343798 42 15712
2021/8/25 24321 1368110 44 15756
2021/8/26 24976 1393078 52 15809
2021/8/27 24200 1417265 57 15866
2021/8/28 22750 1440008 42 15908
2021/8/29 19311 1459314 50 15958
2021/8/30 13638 1472941 46 16004
2021/8/31 17713 1490640 65 16070
2021/9/1 20031 1510662 71 16141
2021/9/2 18228 1528878 65 16206
2021/9/3 16738 1545606 63 16269
2021/9/4 16012 1561606 60 16329
2021/9/5 12908 1574507 30 16359
2021/9/6 8234 1582735 40 16399
2021/9/7 10605 1593330 62 16462
2021/9/8 12396 1605724 89 16551
2021/9/9 10400 1616114 88 16639
2021/9/10 8892 1624972 69 16708
2021/9/11 8807 1633771 56 16764
2021/9/12 7212 1640976 41 16805
2021/9/13 4171 1645140 50 16855
2021/9/14 6277 1651411 55 16909
2021/9/15 6806 1658211 74 16983
2021/9/16 5705 1663914 63 17046
2021/9/17 5091 1669005 64 17110
2021/9/18 4702 1673701 63 17173
2021/9/19 3401 1677098 41 17214
2021/9/20 2224 1679316 23 17237
2021/9/21 1767 1681082 47 17284
2021/9/22 3245 1684322 54 17338
2021/9/23 3604 1687918 49 17387
2021/9/24 2093 1689967 45 17432
2021/9/25 2674 1692638 33 17465
2021/9/26 2134 1694765 21 17486
2021/9/27 1147 1695910 28 17514
2021/9/28 1722 1697631 50 17564
2021/9/29 1986 1699614 48 17612
2021/9/30 1576 1701185 42 17653
2021/10/1 1447 1702638 34 17687
2021/10/2 1240 1703880 32 17719
2021/10/3 968 1704845 17 17736
2021/10/4 602 1705438 24 17760
2021/10/5 982 1706414 36 17796
2021/10/6 1126 1707533 26 17822
2021/10/7 972 1708502 39 17861
2021/10/8 827 1709392 46 17907
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2021/10/10 553 1710658 10 17941
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2022/6/4 18252 8934110 23 30737
2022/6/5 15109 8949214 16 30753
2022/6/6 9106 8958305 24 30777
2022/6/7 17039 8975339 26 30803
2022/6/8 18416 8993740 21 30824
2022/6/9 16813 9010547 23 30847
2022/6/10 15600 9026141 21 30868
2022/6/11 15351 9041491 15 30883
2022/6/12 13394 9054884 9 30892
2022/6/13 7956 9062837 21 30913
2022/6/14 15331 9078164 29 30942
2022/6/15 16592 9094720 23 30965
2022/6/16 15515 9110228 20 30985
2022/6/17 14709 9124925 18 31003
2022/6/18 14837 9139762 20 31023
2022/6/19 13160 9152920 10 31033
2022/6/20 7800 9160716 13 31046
2022/6/21 15384 9176092 17 31063
2022/6/22 17285 9193370 15 31078
2022/6/23 16676 9210039 15 31093
2022/6/24 15815 9226005 15 31108
2022/6/25 16593 9242595 9 31117
2022/6/26 14238 9256825 12 31129
2022/6/27 9572 9266392 13 31142
2022/6/28 19386 9285774 108 31250
2022/6/29 23346 9309115 17 31267
2022/6/30 23447 9332467 13 31281
2022/7/1 23156 9355617 21 31302
2022/7/2 24903 9380510 11 31313
2022/7/3 23299 9403808 5 31318
2022/7/4 16808 9420610 14 31332
2022/7/5 36189 9456796 20 31352
2022/7/6 45821 9502614 12 31364
2022/7/7 47977 9550573 15 31379
2022/7/8 50107 9600525 29 31408
2022/7/9 55018 9655534 12 31420
2022/7/10 54068 9709616 12 31432
2022/7/11 37143 9746749 15 31447
2022/7/12 76011 9822743 23 31470
2022/7/13 94493 9917223 31 31501
2022/7/14 97788 10015000 33 31534
2022/7/15 103311 10118297 31 31565
2022/7/16 110675 10228959 20 31585
2022/7/17 105584 10334531 17 31602
2022/7/18 76200 10410716 19 31621
2022/7/19 66745 10477428 28 31649
2022/7/20 152536 10629935 53 31702
2022/7/21 186246 10816128 48 31750
2022/7/22 195159 11011242 52 31802
2022/7/23 200975 11212150 72 31877
2022/7/24 176554 11388680 25 31902
2022/7/25 126575 11515182 48 31950
2022/7/26 196494 11711585 115 32065
2022/7/27 209694 11921222 129 32194
2022/7/28 233094 12154247 114 32308
2022/7/29 221442 12375578 122 32430
2022/7/30 222305 12597839 101 32531
2022/7/31 197792 12795548 82 32613
2022/8/1 139687 12935176 93 32707
2022/8/2 211058 13146093 143 32850
2022/8/3 249830 13395824 169 33019
2022/8/4 238735 13634500 161 33180
2022/8/5 233769 13868194 214 33394
2022/8/6 227563 14095699 152 33546
2022/8/7 206495 14302152 152 33698
2022/8/8 137859 14439907 150 33848
2022/8/9 212552 14652361 278 34126
2022/8/10 250403 14902675 251 34377
2022/8/11 240205 15142820 206 34583
2022/8/12 168826 15311571 210 34793
2022/8/13 183609 15495119 256 35049
2022/8/14 178356 15673438 153 35202
2022/8/15 138613 15811949 204 35406
2022/8/16 166205 15978073 307 35712
2022/8/17 231499 16209461 286 36002
2022/8/18 255534 16464914 287 36289
2022/8/19 261029 16725887 294 36583
2022/8/20 253265 16979096 254 36837
2022/8/21 226171 17205227 226 37063
2022/8/22 141059 17346188 245 37308
2022/8/23 208551 17554674 343 37651
2022/8/24 243483 17798088 301 37952
2022/8/25 220955 18018973 296 38248
2022/8/26 192413 18211313 321 38569
2022/8/27 180138 18391386 258 38830
2022/8/28 157817 18549171 220 39051
2022/8/29 95916 18645018 233 39285
2022/8/30 152546 18797522 319 39604
2022/8/31 169800 18967043 338 39942
2022/9/1 149906 19116887 303 40245
2022/9/2 128728 19247106 347 40595
2022/9/3 123100 19370171 288 40883
2022/9/4 107803 19477962 216 41099
2022/9/5 68043 19545948 221 41320
2022/9/6 112198 19658088 320 41640
2022/9/7 129793 19787847 247 41887
2022/9/8 112404 19900205 227 42114
2022/9/9 99491 19999631 211 42350
2022/9/10 92741 20092350 208 42558
2022/9/11 81491 20173841 104 42662
2022/9/12 52918 20226698 145 42807
2022/9/13 87572 20314248 220 43027
2022/9/14 100277 20414505 184 43211
2022/9/15 85867 20500353 171 43382
2022/9/16 75966 20576293 177 43559
2022/9/17 70975 20647255 138 43697
2022/9/18 64044 20711290 72 43769
2022/9/19 38057 20749336 72 43846
2022/9/20 31747 20781057 127 43973
2022/9/21 69832 20850872 126 44099
2022/9/22 77383 20928234 102 44201
2022/9/23 63871 20992094 87 44288
2022/9/24 39218 21031305 68 44356
2022/9/25 46788 21078047 49 44405
2022/9/26 43587 21121602 74 44479
2022/9/27 43594 21165288 105 44584
2022/9/28 49979 21215267 96 44680
2022/9/29 42173 21257440 127 44807
2022/9/30 36646 21294086 111 44918
　

　
●なぜアメリカのコロナ拡大は止まらないのか？　2020/7
●その背景に何が
アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。最近では、一日に7万人を超える新規感染者数が報告されている。これは、日本で確認されている累計感染者数の2倍以上の数だ。死者数も15万人を超え、世界で群を抜く。他の先進諸国が感染を抑えつつある中、なぜアメリカはうまくいかないのか。米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストが解説する。
今の惨状に至った原因を紐解くため、まずは筆者が暮らすカリフォルニア州オレンジ郡の様子を紹介する。ロサンゼルス郊外のこの街で起きたことは、全米各地の縮図でもあるからだ。
アジアからの移民や訪問客が多いオレンジ郡では、アメリカで最も早い時期に緊急事態宣言が出された。当初、感染者の多くは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などで海外旅行をする富裕層だった。
3月19日には、カリフォルニア州知事が他州に先駆けて外出、集会禁止令を出した。イタリアやフランスのロックダウンほど厳しくはないものの、食糧の買い出しなど必要不可欠な場合を除き自宅待機が命じられた。
あらゆるビジネスが営業禁止となり、オフィス街やショッピングセンターからは人気がなくなった。慢性的な渋滞で有名なロサンゼルスの高速道路を制限速度で走れると住民は驚いた。
そのおかげで、オレンジ郡の新規感染者数は、フラットな状態を保っていた。迅速なカリフォルニアの対応は、感染の震源地となったニューヨークと比較され称賛されたほどだ。
しかし、5月に入り、ロックダウン疲れが見え始める。2カ月間も外に出られず、人とも会えないのでストレスは溜まる。さらには、経済活動の停止によって失業者や倒産する会社が急増。政府の規制を忌み嫌う右派による抗議デモも行われた。
心配されていたニューヨークのような医療崩壊も起きなかった。コロナ以外の患者も減り、オレンジ郡の病院はガラガラだった。
●楽観ムードから一転
「杞憂ではないか」という気運が広がった、とカリフォルニア大学アーバイン校の公衆衛生学プログラム長を務めるバーナデット・ボーデン-アルバラ氏は、地元メディアのパネルディスカッションで述べた。
5月末の連休には、南カリフォルニア名物のビーチに大量に人が押し寄せた。街中では、人と距離をとらない、マスクを着けない人が増えた。慎重な姿勢だったギャビン・ニューサム州知事も、リスクの高いバーやフィットネスジムなどを含め、規制緩和を進めた。
「人々が何カ月も閉じこもっている状況を続けるのは無理」だと6月15日の会見でニューサム知事は述べた。「生活や生計が破綻することの健康被害も考えなくてはならない」
その結果、一日2000人以下だったカリフォルニアの新規感染者数は、6月から急増。1万人を超える日も出てきた。オレンジ郡でも、サービス業といった「不可欠」な職種に従事する人々が多く住む地域を中心に感染が広がっている。
「早すぎるタイミングで、人々が外出し始め、規制が緩和されてしまった」とボーデン-アルバラ氏。「気が緩んで、(マスクやソーシャルディスタンシングなどの)対策を怠るようになってしまった。非常にまずい状況です」
カリフォルニア以外でも同じようなことが起きている。50州のうち、南部や南西部を中心に約40州で感染が拡大した。
「35歳以下の人々が、マスクなどをせずに集まっているのが主な要因」と連邦保健福祉省のブレット・ジロアー次官補は議会で証言した。
検査数の増加が感染者数を押し上げているとの指摘もあるが、ジローア次官補は「陽性反応率も上がっているため、確実に感染は広がっている」と述べた。
パンデミック当初は老人ホームで大量に死者が出た。ニューヨーク・タイムズ紙によると、アメリカの死者数の4割を占めている。
今は若い人を中心に広がっているが、それでも集中治療室は埋まり始めている、とオレンジ郡の病院関係者は警鐘を鳴らす。
●政治思想で異なるコロナ観
アメリカの事情をさらに複雑にしているのが、「保守(右派)VSリベラル(左派)」の対立である。政治思想の違いが、人々のコロナの捉え方に大きく影響を与えているのだ。
経済への影響を心配する保守派のトランプ大統領は、当初からコロナは大したことないというニュアンスの発言を繰り返してきた。ロックダウンが始まると、各州で経済活動を再開するよう圧力をかけた。
自分にダメージを与えるため、リベラルな民主党や主流メディアが、コロナを利用しているとも発言している。
保守派に絶大な人気を誇るトランプの言動は、支持基盤に大きな影響を与える。そもそもアメリカの保守層は、政府による規制を嫌う傾向にある。トランプ支持者の中には、コロナは風邪と大して変わらないと考え、マスクやソーシャルディスタンスを断固として拒否する者すらいる。
そんな保守派の姿勢は、医療関係者やリベラル派にとっては、高リスクな人や社会全体のことを無視したワガママとしか映らない。
どの政党を支持しているかの方が、実際の公衆衛生や経済状況よりも、アメリカ人の行動に影響を与えているという研究もあるくらいだ。例えば、イプソス社の世論調査によると、保守寄りのフォックスニュースの視聴者の62%が、実際のコロナ死者数は公表されている数値より低いと信じている。
前出のボーデン-アルバラ氏は、専門家の意見を軽視するトランプ政権の姿勢を批判する。公衆衛生に関して貴重な情報を発信し続けてきた米疾病対策センター(ＣＤＣ)への信頼に傷がついてしまったと言う。
「残念なことに、ＣＯＶＩＤ−19は政治色を帯びてしまいました。今こそ根本に立ち返る必要がある。全ての人には、この病気に罹らない権利があるんです。感染を止めなくてはいけません」
また、思想の対立に加えて、アメリカでは地域によってコロナ対策がチグハグだ。
連邦政府は指針を示すことはできるが、ロックダウンやマスク着用などの規制を行うのは、州や郡、市町村の権限である。
リベラルな州では厳しいロックダウンが敷かれた一方、保守派が州知事を務めるフロリダやテキサスなどは、トランプ大統領に合わせるように規制に消極的だった。
そうした保守州では、マスク着用を義務付けようとする市を、知事が止めようとするケースすらあった。逆に、カリフォルニアでは、リベラルな知事の命令を無視して、保守的な市がビジネスの営業再開に踏み切る事態が起きている。
多様なだけに足並みがそろわない。少数の行動が全体に影響を与えてしまう感染症に対しては、厄介なアメリカの特性である。
●再び規制強化
6月に始まった感染拡大を受けて、米経済の3分の1を占めるカリフォルニア、テキサス、フロリダ、アリゾナ、コロラド、ミシガンは再び規制を強化した。他州も続々と規制緩和を停止している。
感染者数でニューヨークを抜いたカリフォルニアでは、店内での飲食とバーなどが再び禁止となった。また、ニューサム州知事は、感染が広まっている郡の学校は、秋学期が始まっても対面授業を行わないよう命じた。全米人口第2位のロサンゼルスでは、市長が再ロックダウンの可能性をほのめかしている。
カリフォルニア大学アーバイン校で疫学を研究するアンドリュー・ノイマー教授は、屋内での飲食については、特に慎重になるべきだと警告する。
「マスクを着けながら食べることはできない」とノイマー教授はパネルディスカッションで語った。「閉鎖は賢明な判断です」
ちなみに、全米各地で行われた人種差別に対する抗議デモは、感染拡大の大きな要因ではないとノイマー教授は推測する。
「いっぺんに経済活動が再開してしまったことが大きな原因です」
あまりの状況の悪さに、トランプ大統領も態度を変えた。大統領のコロナ対策への支持率は、3月の51％から38％に落ちている(ABC、ワシントンポスト調査)。
7月11日には、それまでカメラの前では決して見せなかったマスク姿で病院を慰問した。
「これまでもマスクに反対したことはないが、それが相応しい時期と場所があるとは思っている」と記者団に語った。
7月21日には、4月ぶりとなるコロナに関する定例会見を開き、パンデミックは「改善する前に悪化する」と述べた。また、国民にマスクを着けるよう訴えた。(本人はその会見で着けてはいなかったが。)
自身が正式に共和党の大統領候補に指名される場であった8月24日からの党全国大会についても、フロリダ州ジャクソンビルでの開催を中止するとトランプは発表した。感染状況が酷いフロリダに、何万人もの参加者が集まることが懸念されていたからだ。
こうしたトランプ大統領の変化に影響されたのか、彼を信奉する保守層でもマスクをつける人の割合が増えてきた。イプソス社の調査では、外出時は常にマスクを着けていると答えた共和党支持者は、6月の30％弱から41％に増えている。
規制の再強化と意識の高まりが重なり、この1週間くらいで、ようやく新規感染者数の増加に収まりが見えてきた。
ここからは、どんな手を使ってでも感染を止めようとするよりも、いかにダメージを抑えるかを考えるべき、とボーデン-アルバラ氏は話す。一人一人が頻繁に手を洗い、マスクを着け、ソーシャルディスタンスをとり、3密を避けることが重要になると言う。
まだまだ不明な点は多いものの、パンデミック発生当初に比べれば、ウイルスや対処法について様々なことが分かってきたと医療関係者は言う。当初は、アメリカでは推奨されていなかったマスクも、効果があるとの研究が出て着用が広まった。
屋外での活動は比較的、安全ということで、オレンジ郡では屋外での営業に切り替えるビジネスが増えてきた。歩道や道路にテーブルや椅子を設置して、飲食スペースとして使うレストラン。駐車場でグループレッスンを行うフィットネスジムもある。
「気をつけて生活していれば、何もみんなが地下室に隠れている必要はない」とノイマー教授。
ワクチンが普及するのは、早くても来年の前半だというのが大方の予想である。経済や精神面へのダメージを考えても、よほどのことがなければ、政府が再び厳格なロックダウンに踏み切るとは考えづらい。規制の強化と緩和の繰り返しでしのぐことになるだろう。
コロナとの闘いは、まだまだ続く。 　
●なぜ米国はパンデミックに打ち勝てないのか？　2020/8
アンソニー・ファウチが語る新型コロナウイルスとの闘い　/　米国の新型コロナウイルス対策において最も信頼され、トランプ大統領には罵倒される男、アンソニー・ファウチ。米国立アレルギー・感染症研究所の所長であり、米政府の新型コロナウイルス対策本部のメンバーとして重要な責務を負う彼は、止まらない感染拡大をどう見ているのか。『WIRED』のエディター・アット・ラージ(編集主幹)、スティーヴン・レヴィによるインタヴュー。
●
新型コロナウイルスの感染が拡大している2020年において、アンソニー・ファウチ博士は誰よりも「日常」からかけ離れた「ニューノーマル(新しい日常)」を生きている。米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)の所長として、また米政府の新型コロナウイルス対策本部のメンバーのなかで最も広く信頼されている発言者として、ファウチは崇拝され、そして罵倒されてきた。ときに罵倒は、彼のボスであるドナルド・トランプ大統領(ファウチが仕える大統領としては6代目)から飛んでくることもある。
7月下旬の1週間だけを見ても、ファウチは大リーグの開幕戦の始球式に登板し、野球カードに登場した。彼が率いる研究所が開発を支援したワクチンは、ヒト臨床試験の最終段階である第III相(フェーズ3)試験に入った。そしてトランプは、慎重に科学的知見を語るファウチが、多くの点で「米国民を誤った方向に導いた」と非難する投稿をリツイートして、再びファウチを攻撃した。
これがファウチのありふれた1週間だ。ファウチは1980年代に政府のHIV/AIDS対策を指揮して以来、さまざまな感染症と闘ってきた科学者である。そんな彼は現在、ふたつの人生最大の課題に直面している。わたしたちの時代では最悪となるパンデミックへの対策と、新型コロナウイルスの闘いに首尾一貫した計画をもっていないと思われる大統領への対応だ。
そんなファウチは7月28日の夜、時間を割いて『WIRED』US版のインタヴューに応えてくれた。そして米国の新型コロナウイルス対策がうまくいっていない理由、学校を再開すべきか否か、トランプからいくら批判されても辞任することはない理由について語った。
●
──始球式の写真が野球カードになり、それが歴代屈指のベストセラーになったということですね。おめでとうございます。
クレイジーな世の中に生きているとは、このことですよね。40年前の若かりしころ、自分が野球カードに登場するようなことがあると思うか？と質問されていたら、何をバカげたことを言ってるんだろうと思ったでしょう。
──40年前のあなたなら同じ反応をしたであろう多くのことが、今年は起きているのではないでしょうか？
おっしゃる通りです。
──大リーグは開幕へ向けて何カ月もかけて準備していましたが、開幕5日目に危機に見舞われました。この経験から、わたしたちはどのような教訓を得ることができますか？
おそらく最大の教訓は、学ぶことはまだたくさんあるということでしょう。米国で新型コロナウイルスのアウトブレイクが起きてから5カ月半から6カ月経ちましたが、常に変化し続けています。野球界、つまり経営陣、選手、関係者全員は、選手と職員の安全と健康を守る規約を導入したうえで、短縮シーズンを開幕・継続できるか最善を尽くして真摯に判断したと思います。最善を尽くしているとわたしは思いますよ。しかし、ひとつのチームで12人の感染が判明した状況は、かなり心配であることは確かです［編註：最終的にマーリンズだけで感染者が18人になっている］。これ以上不幸な事態が起きることなくシーズンを続行できることを願っていますが、どうなるかはわかりません。なりゆきを見守るしかありません。
──野球がうまくいかないなら、学校はどうでしょう？
学校のほうがかなり複雑な状況です。イエスかノーで単純に答えることはできません。全体的な原則としては、子どもたちを学校に戻すためにできる限り最善を尽くすべきです。子どもたちの心の健康や、朝食または昼食を学校でとる子どもたちの栄養、それからスケジュール調整が不可能かもしれない仕事をもつ親たちの問題など、子どもたちが学校へ行けないことが引き起こす意図せぬ悪影響があるからです。したがって、学校の再開に向けた努力が基本姿勢です。ただし、再開に向けた努力をする際に忘れてならない大きな条件があります。子どもたち、教師たち、そして二次的には子どもたちの家族の、安全と健康が最優先事項だということです。したがって、ある程度の柔軟性が必要になります。学校で子どもたちが感染するリスクがあるとは思えないくらい感染レヴェルが低い郡や町、市があるでしょう。そうした州もあるかもしれません。感染レヴェルが中程度の国内のほかの地域では、スケジュールを変更したり、教師にマスクを着用させたり、机と机の距離を離したりする必要があるかもしれません。そして、現在国内の特定地域で見られるような感染レヴェルが非常に高い地域もあるかもしれません。そのような地域では、よく考えてから学校再開の決定を下したほうがいいでしょう。したがって、学校を再開するためにできる限り最善を尽くすという原則を維持しながら、ある程度の柔軟性を取り入れるようにしてください、というのが、わたしからのアドヴァイスです。
──ほかの富裕国と比較して、米国のパンデミック抑制がそれほどうまくいっていない理由は何だと思いますか？
原因はひとつではありません。わたしが重要だと思うことを1〜2点ほど挙げます。第一に、ほかの国々、なかでもアジア諸国と欧州連合(EU)は確実に、いわゆるロックダウン(都市封鎖)を実施したとき、国内の約95パーセントをロックダウンしました。徹底的にロックダウンを実施したのです。被害が甚大な国もありましたが、いったんロックダウンを実施して状況が好転すると、ベースラインが大きく低下し、新たな感染者数は1日あたり千人単位ではなく、数十人から数百人単位まで減少しました。ベースラインを低下させ、それを維持したのです。一方、米国ではシャットダウンを実施したとき、多くの人にストレスと負担を与えましたが、国全体で見ると約50パーセント程度のシャットダウンでした。感染者数は増加し、そして、下降に転じ始めました。しかし、妥当なベースラインまで低下することは一度もありませんでした。1日あたりの新規感染者数が約20,000人の水準まで低下し、数週間連続でその水準を維持したのです。その後、アメリカは「日常を回復」させようとシャットダウンの規制を解除し始め、1日あたりの感染者数が20,000人から30,000人、40,000人へと増加しました。先週は1日あたりの新規感染者数が70,000人に達しています。したがって、非常に高いベースラインから出発し、国の経済活動を再開しようとしました。そして州名は挙げませんが一部の州では、注意深くガイドラインを遵守する代わりに、ガイドラインのいくつかのチェックポイントを無視しました。慎重に計画された段階的な都市封鎖の解除方法を示したガイドラインを、これらの州は順守しなかったのです。ほかの州では、知事と市長が適切に対処しましたが、そうでない州では、マスクをせずに人々がバーに集まっています。いくつかの動画を見ればそれがわかります。米国は完全にシャットダウンしなかったことで、ベースラインが十分に低い水準まで下がることはなかったのです。そして、シャットダウンを解除して経済活動を再開し始めたとき、全州が厳密に足並みを揃えて再開することはありませんでした。
──米国人は自分勝手すぎて、パンデミックの抑制に一丸となって取り組むことができないのではないかと言う人もいます。そう思いますか？
わたしは米国人の責任を問うときに、人々を非難するような態度をとりたくありません。人々がわざとこのように振る舞っているのだとは思いません。ただ、認識が不足しているのだと思います。わたしがそう思う理由を説明します。ここ数週間の感染者は若者に偏っています。実際、感染者の平均年齢は、アウトブレイク初期の数カ月よりも10歳か15歳ほど低下しています。かなりの割合(20〜45パーセント)の感染者には、まったく症状がありません。その多くが非常に若い人、ミレニアル世代、先に触れた混雑したバーに出かけている人々です。これらの人々は周りを見回してこう言います。「わたしがこのウイルスで病気になる可能性は、高齢者や基礎疾患をもつ人よりもかなり低い。だからわたしはやりたいことをやる。感染しても症状が出ないほうに賭けるのだ」と。これは不用意で、もしかすると悪気のない誤解なのかもしれません。でもひとつだけ問題なのは、感染によって重症になる若者がますます増えてきているということです。ただ若者たちが気づいていないのは、たとえまったく症状が出なくても、軽率な行動で他人に感染させることによってアウトブレイクの拡大を助長しているということです。自分が感染することで、ほかの人々を危険に晒してしまうことになります。社会的責任を担う必要があるというメッセージを広める必要があります。
──科学的根拠に基づく思考に対して反感を抱く人もいるようです。それについてどのくらい心配していますか？
心配しています。米国人の一部には明らかに反科学的な傾向が見られますし、当局に行動を指図されることに対する反抗心があります。よく言えば、米国人の独立精神と捉えることができます。米国人の特徴のひとつです。しかし一方で、それが足を引っ張ることがあります。行動を指図する人への反抗心が、反権威、反科学の傾向と組み合わさると、問題が起きます。人々が自分の健康を守る行動をとらないという、現在のような状況に陥るのです。
──Facebookで7月27日に最もシェアされていた投稿のひとつが、「ヒドロキシクロロキンは新型コロナウイルス感染症の治療法だ」と主張する医師のグループの動画へのリンクを張っていました。実際にはそのような事実はありませんね。それでも視聴回数は2,000万回を超え、トランプ大統領と彼の息子のひとりがリツイートしています。ソーシャルメディアがパンデミック対策を妨げていると思いますか？
はい、そう思います。ソーシャルメディアにはいい点と悪い点があります。正しい情報の場合、広く拡散できることはいい点です。悪い点は、それが誤った情報の場合に、多くの人々に深刻な誤解を招く可能性があることです。投稿内容を監視する機関がありませんし、情報を精査する方法がありません。したがって、ソーシャルメディアには何でも投稿できます。そして、ご指摘のようなものがソーシャルメディアに投稿されると、とても有害なものになる可能性があります。
──トランプ大統領は科学の仕組みを理解していると思いますか？
はい、そう思います。そう考えています。
──感染者数の多さは検査数の多さの結果だというトランプ大統領の主張に対して、どうお考えですか？
大統領の発言を直接取り上げて反論し始めることは、公衆衛生当局者として、科学者として、そして医師として、わたしがする必要があることにとって役立ちませんし、建設的でもありません。わたしたちの取り組みや業務を進め、アウトブレイクを制御するにあたって、そうすることは有益ではありませんから、そこには触れません。わたしの取り組みに弊害をもたらします。ですから、その質問にはお答えしたくありません。
──政府外から自分の意見を伝えれば、より大きな影響を与えると感じたことはありますか？
いいえ。なかなか理解されていないのですが、わたしのいちばん重要な仕事は、ワクチンと治療法の開発です。それが最終的にこのパンデミックを収束させると考えています。わたしは新型コロナウイルス対策本部のメンバーですが、それはわたしの本職ではありません。わたしの本職は、米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)の所長です。NIAIDは世界で感染症に関する研究の実施と支援をする大規模な資金提供組織です。つまり、あなたとわたしがいま話していることとは、何の関係もありません。わたしが多くの時間を費やして取り組んでいるのはワクチン開発だからです。事実、わたしが率いる研究グループが開発したワクチンが昨日、第III相臨床試験に入ったことをご存知でしょうか。
──どのくらいの時間を研究所で費やしていますか？ 研究におけるあなたの役割は何でしょうか？
わたしは国立アレルギー・感染症研究所の所長です。60億ドル規模の研究所を運営しています。
──ワクチンの入手可能時期について、いつごろが最も有力だとお考えですか？
おそらく今年末か、2021年初頭です。
──1種類のワクチンですべての人に対応することができると思いますか？
いいえ、複数の有効なワクチン候補が出てくると思います。米国立衛生研究所(NIH)が支援しているワクチンは、少なくとも5種類以上あります。他国もワクチン開発にかなり努力しています。米国だけでなく全世界でワクチンが必要なので、複数のワクチンが使えるようになることを期待しています。
──わたしたちはまだ新型コロナウイルスのさまざまな影響を理解しようとしています。このウイルスがもたらす影響について、最も知りたいことは何ですか？
多くのことがわかってきたと思います。わたしたちが本当に知りたいのは、新型コロナウイルスの感染から回復した人にどのような長期的影響があるかということです。回復した人は本当に完全に正常なのでしょうか？ それとも感染したことによる長期的なマイナスの影響があるのでしょうか？これは発生したばかりの病気です。まだ数カ月の経験しかありません。深刻な症状が出て回復した場合、それがどういうことなのかはわかっていません。1年後、2年後、3年後の体調はどうなるのか？ その答えは、時が経たなければわかりません。
──感染者数、特に死者数が増加し続けると、人々の感覚が麻痺する傾向があると思います。どのように現実を直視し続けていますか？
この問題に対するわたしの感覚が麻痺することはありません。わたしたちはとても深刻な課題に直面しています。わたしは感染症の医師ですが、すでに40年ほど前──39年前からHIVへの対応に携わってきました。それから炭疽菌事件がありました。その後は、エボラ出血熱とジカ熱でした。そしてインフルエンザのパンデミックです。世の中には注視し続ける必要のあるものがありますが、これらがまさにそうです。レーザー光線のようにそれに集中する必要があります。それがわたしたちの仕事です。
──わたしたちは教訓を学ぶことになると思いますか？ 新型コロナウイルスを抑制したあと、次のパンデミックに備えるために毎年数十億ドルを費やすと思いますか？ それとも徐々に記憶から消えていくでしょうか。
そうならないことを願います。わたしたちの記憶から今回の出来事が消えないことを願っています。わたしたちが現在経験していることはとても大事な教訓です。今回のパンデミックは、過去100年以上にわたって人類が経験したなかで最も手ごわいものです。このパンデミックから回復するとき──回復はします。パンデミックは確実に終わります──わたしたちの記憶に残ることを願っています。また、今後も新たな課題が発生するでしょうから、10年ほどで消えるような集合的記憶とならないことを願います。新たなアウトブレイクは起きます。新たなパンデミックは今回ほどひどくないかもしれませんし、今回よりひどいかもしれません。いずれにせよ、新たなパンデミックは起こります。新しい感染症が発生するからです。感染症はこれまで絶えず発生してきました。
──最後にもうひとつ質問です。本の執筆のために記録をとっていますか？
ええ、記録しています。でも、いまは本ではなく、自分の仕事に集中しています。しかし、間違いなく記録をとっています。それは本当です。
──その本を読むことを楽しみにしています。メアリー・トランプの本より売れると思いますよ。
そうなるかもしれないし、そうならないかもしれませんね(笑)。いまはそんなことは気になりません。自分の仕事に集中するだけです。　
●新型コロナ感染拡大が止まらない7つの理由　2020/11
米国ではほぼ毎日、新型コロナウイルスの感染者数が最多を記録し続けている。パンデミックが続くなか、そして季節が秋かから冬へと移るなかで、状況がなぜ悪化し続けてきたのか、その7つの理由について考えてみたい。
●1. 湿度と気温の低下
新型コロナウイルス(SARS-CoV2)の感染は、湿度と気温の低下で拡大しやすくなると考えられている。湿度が下がり、空気中の水分が減少すると、飛沫はより小さく、軽くなる。含まれるウイルスの濃度が高くなった飛沫が、より長い時間、空気中にとどまるということだ。また、ウイルスは温度が下がると生存期間が長くなることも関連しているだろう。さらに、気温や湿度が下がると、私たちの気道の状態も変化する。ウイルスなどを排出する機能が低下する可能性がある。
●2. 事業活動・学校の再開
ロックダウン(都市封鎖)こそが「正解だ」という意味ではない。ただ、オーストラリア・クイーンズランド大学のイアン・M・マッケイ准教授(ウイルス学)はこの点について、次のように説明している。──企業(や店舗)、そして学校には、物理的な距離を取ることや手洗いだけではなく、それら以上の対策が必要だ。さらに、施設の内部だけでなく、周辺のコミュニティーにおいても同様に対策を講じる必要がある。だが、国全体としての、こうした対応が取られていない。“穴だらけ”の状態で事業活動や学校を再開すれば、より多くの問題を抱えることになる。
●3. 集まる場所が屋外から屋内へ
屋外にいれば、換気の必要もなく、物理的な距離も取りやすい。だが、これらが自然に提供されるわけではない屋内では、換気を行い、人との距離を取る努力が必要となる。
●4. インフルエンザなどの流行
インフルエンザやその他の呼吸器疾患を引き起こすウイルスの流行は、まだピークを迎えていないと考えられる。つまり、注意が必要なのはこれからだ。インフルエンザのワクチンは、接種しておいた方がいい。
●5. 警戒心の緩み
ウイルスは目に見えない。仮に巨大なものであれば、人々の恐怖心や警戒心は、もっと高まっているだろう。目に見えない新型コロナウイルスへの感染は、一部の人を重症化させ、命を奪う一方で、軽症や無症状で済む人も多い。結果としてこのウイルスは巧妙に、自由に感染を拡大させている。米疾病対策センター(CDC)によると、感染者の50％以上は、自分が感染していることに気づいてさえいない人たちから感染しているとみられている。また、多くの人たちにみられる「パンデミック疲れ」も、大きな影響を及ぼしている。人々はパンデミックについて聞いたり、予防策を取り続けたりすることに、うんざりし始めている。
●6. 誤情報の拡散
ドナルド・トランプ大統領の新型コロナ対策の顧問、(感染症やパンデミックではなく)神経放射線学が専門のスコット・アトラス医師はツイッターで、人々は新型コロナウイルスの予防措置に対して“立ち上がるべき”だと提言した(現在は削除されている)。同医師のように、「感染を拡大させる」集団免疫戦略を提唱してきた人たちがいる。だが、伝染性の感染症に対して何の対策も講じなければ、感染はただ拡大し続ける。
●7. 国家的計画の欠如
ウイルスは国境も州境も、地方自治体の境界も認識しない。マスクで感染を防がれたり、殺菌消毒剤で拭き取られたり、石鹸と水で洗い流されたりするまで、感染を拡大させ続ける。連邦政府は感染が拡大している地域を把握するため、検査体制と感染状況の監視体制を拡充させる必要がある。
●記録は破られ続ける
これらの問題への十分な対応が取られない限り、新規感染者数も入院患者数も、そして1日あたりの死者数も、記録は更新され続けることになるだろう。また、休暇中に旅行などで人が移動すれば、さらなる感染拡大も考えられる。　
●2021年を見据える新型コロナウイルス・世界の｢今｣　2021/1/3
2020年はコロナに始まりコロナに終わる1年だった。12月29日、世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスに関する2020年最後のSituation Reportsを更新。世界の累計感染者数は7900万人以上だった(データは27日までに集計したもの)。そして、年が明けた1月1日。全世界での累計感染者数が8000万人を超えた。11月頭には累計感染者が4500万人を超えた段階であったことを考えると、それからわずか2カ月でさらに4000万人近くの感染者が確認されたこととなる。新型コロナウイルスの拡大するペースは、今なお、加速している状況だといえるだろう。日本でも、12月31日に東京都で新たに報告された感染者が1300人を超え、はじめて全国の1日の感染者数が4000人を上回った。これまでの総感染者数は約23万人、死者数も3000人を超えている。また、1月2日には、東京都をはじめとした関東1都3県(埼玉県、神奈川県、千葉県)の首長が、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請した。
今後、イギリスや南アフリカを中心に出現した、感染力が高いと思われる新型コロナウイルスの変異株(変異種)の国内流行も懸念される状況。日本は、そして世界は今、どのような状況に陥っているのか。あらめて、現状の感染状況を直視したい。
●世界の累計感染者数をみると、アメリカ大陸、ヨーロッパでの感染が74%と大半を占める。日本が含まれる地域は｢西太平洋｣で、地域的に一番感染者数は少ない。
●1月1日段階で世界の感染者数は約8200万人。死者数は180万人を超えた。感染者数や死者数ともに高止まりしている。
●9月の終わりからヨーロッパで顕著に感染が拡大していた。また、12月中旬頃にはアメリカ大陸でも感染者が多数確認された時期があった。
●直近7日間で、アメリカ大陸では約200万人、ヨーロッパでは約150万人の感染が確認されている。
●色が濃い地域ほど新規感染者数が多い国。アメリカ、ロシア、イギリス、インドなどが最も濃く、日本はその次に感染者数が多いカテゴリーに分類されている。
●アメリカ大陸では、アメリカの感染者数が2000万人を越えようとしている。また直近7日間の感染者数も130万人を超えるなど、ワクチンの接種を開始してはいるが、未だ収束の目処が見えない。
●ヨーロッパではロシアでの感染が止まらない。WHOのデータ集計後、ロシア政府は死亡者数が3倍以上(約18万人)に及ぶことを明らかにした。また、直近7日間では、変異株が出現したイギリスでの感染者が多い。ロシアでは1月〜11月までの死者数が2019年比で約23万人増加。そのうち8割が新型コロナウイルスを原因としたものだと発表した。
●東南アジアではインドの感染者数が1000万人を超えた。また、インドネシアは感染者数、死亡者数がともに多く、致死率は3%近くになっている。
●東地中海地域は、イランでの致死率が5%に近づいている。イラクでも死者数が多く、致死率は2%を超えている。
●アフリカ大陸では、南アフリカでの感染の拡大が気になる。ここ1週間でも、8万人以上の感染者が確認されている。
●西太平洋地域は、フィリピンの感染者数が日本の倍。ただし、直近7日間での感染者は日本が最も多い。中国の累計感染者数は11月から5000人程度しか増えていない。
●世界の中で、日本は飛び抜けて感染者・死者が多いわけでも、少ないわけでもない。ただし、現状はどう考えても感染者、死者ともに増加しているフェイズにある。　
●世界の感染者8647万人 :米国2100万人超に、英国の感染拡大続く　2021/1/6
米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間6日午後6時半時点で、世界の感染者数は8647万人、死亡者数は187万人となっている。世界最多の米国の感染者数は2105万人で、連日20万人以上の増加ペースが続く。5日の新規感染者が6万人を超えた英国では、イングランド全土でロックダウン(都市封鎖)を開始しており、その効果が早期に出ることが期待される。
●感染者数の多い主な国　(6日午後3時)
             感染者数　 死亡者数
米国        21,046,195   357,258
インド      10,374,932   150,114
ブラジル     7,810,400   197,732
ロシア       3,250,713    58,706
英国         2,782,709    76,428
フランス     2,737,884    66,417
トルコ       2,270,101    21,879
イタリア     2,181,619    76,329
スペイン     1,982,544    51,430
ドイツ       1,814,565    36,757
コロンビア   1,702,966    44,428
アルゼンチン 1,662,730    43,785
メキシコ     1,466,490   128,822
ポーランド   1,330,543    29,502
イラン       1,255,620    55,748
南アフリカ   1,127,759    30,524
ウクライナ   1,117,256    19,929
ペルー       1,019,475    37,830
オランダ       845,822    11,922
インドネシア   779,548    23,109
●イングランド全土でロックダウン(1/5)
米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間5日午後6時半時点で、世界の感染者数は8574万人となっている。変異種が拡大している英国では4日に過去最多の約5万9000人の新規感染が確認され、イングランド全土でロックダウン(都市封鎖)が実施された。米国でも連日20万人前後のペースで感染が拡大が続いている。
●米国の感染者が2000万人突破(1/2)
米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間2日未明、世界最大の新型コロナウイルス感染国である米国の感染者数が累計で2000万人を突破した。世界の感染者数8372万人の約24％を占める。死亡者数は34.7万人。米国ではクリスマス休暇の人の移動に伴い連日20万人近いハイペースで感染が拡大する一方で、ワクチン接種は当初計画通りには進んでおらず、収束の糸口が見いだせない状況だ。　
　
　
　
　
　
　

　


2020/12-　　　2021/1-

2022/2/28　日本国内の死者数　198人　　　感染者数　51338人

2022/2/28　死者数累計　23670人　　　感染者数累計　5013075人

　　　　　　　■死者比率　[左縦軸数値] /1000 = 感染者100人当たりの死者数　
　　　　　　　　　( 2020年の死者比率は　検査数不足により不正確なものと思われる )