全国にコロナばらまきます
「Go To キャンペーン」

政治　行政　無責任
人の移動　感染拡大あたりまえ
「東京」が証明しました
　

●「Go To イベントキャンペーン」　経済産業省　梶山弘志大臣
Go To イベントキャンペーンとは、チケット販売事業者などを経由して、期間中のイベントやエンターテイメントのチケットを購入した方に、チケット料金の2割相当の割引またはクーポン等を付与することで、イベントやエンターテイメント業の需要を喚起することを目的とするキャンペーンです。 チケット内容の2割相当が支援額となりますが、主な支援内容として、 1　チケット代金の割引 2　会場等での物販で利用できるクーポン等の付与 3　別のイベントやエンターテイメントのチケット購入のみに利用できるポイント等の付与 が想定されています。 Go To イベントキャンペーンの事業規模は約1,200億円(うち事務委託費約280億円)です。 ●いつから始まる？ 投稿時点では、2020年7月21日まで、委託先である事務局を公募している段階です。経済産業省は「業界毎の感染症対策の実施状況、地域毎の感染症流行状況等を勘案しつつ、実施時期や実施範囲なども含め関係省庁、関係団体と相談しながら段階的且つ柔軟に実施する」としています。尚、新型コロナウイルスの感染症の再流行などによって、事業の実施中でも中断や制度の見直しを図る場合があります。 ●どんなイベントやエンターテイメントが対象になる？ Go To Eventキャンペーンの対象となるのは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたスポーツや文化芸術に関するイベントであり、国内で不特定かつ多数を対象に有償で行われるものが対象です。一例として、音楽コンサートやライブ、歌舞伎などの伝統芸能、ミュージカルや演劇、映画館、博物館、美術館、遊園地、展示会、野球やサッカーなどのスポーツ、マラソン大会などのスポーツイベントなどが挙げられます。また新型コロナウイルス感染防止に対応する無観客ライブ配信などの新たな形式のイベントも対象にする方針です。 ●どんな事業者が販売する？ チケット販売事業者は幅広く想定しています。 1　イベント主催者等から委託されたチケットを販売する事業者(チケットぴあなど) 2　イベント主催者等にチケット販売システムを提供する事業者(ぴあGettiiなど) 3　消費者へ直接チケットを販売するイベント主催者(イベントの公式ホームページなど) を想定しています。 ●Go To イベント利用イメージ GO TO イベント・キャンペーンの利用イメージとして、チケット代金が5,000円(=2割にあたる1,000円が支援額)の場合、次のいずれかになります。 1　2割引の4,000円で購入できる 2　2割に相当する1,000円分のクーポンが貰える 3　2割に相当する1,000円分のポイントが貰える 地域や事業者等によるバウチャーや前売り券等の発行の場合は、事業者が1,000円の割引上乗せを行えば、消費者はバウチャー等の購入に3,000円のみの支払いとすることも可能。 ●Go To キャンペーンをフル活用でライブ遠征が超お得！ Go To イベントキャンペーンは、ライブやコンサート、美術館やスポーツ観戦など幅広いイベントのチケット代金の2割の支援を受けることが分かりました。 さらに、「Go To キャンペーン」では、 1　「Go To トラベルキャンペーン」で、旅行代金を最大半額補助(1泊2万円まで) 2　「Go To Eatキャンペーン」で、1人あたり最大1,000円分のポイント等を付与(またはプレミアム付き食事券に2割分を補助) といった内容のものがあります。 例えば、地方から遠征ライブに行くとしましょう！「Go To キャンペーン」を活用すれば、 1　Go To Travelキャンペーンで旅行(新幹線や飛行機+宿泊など)が実質最大半額 2　Go To Eventキャンペーンでライブチケットが2割引 3　Go To Eatキャンペーンで旅先での飲食代金が1人あたり最大1,000円分還元 というトリプルでお得に！
●「Go To トラベルキャンペーン」　国土交通省　赤羽一嘉大臣
●Go To トラベルキャンペーンとは？ 1　実施期間：2020年7月22日〜2021年春頃までを予定 　・7月26日迄に申込む旅行については旅行後に還付申請が必要(還付申請は9月以降の旅行は未定) 　・事業者の販売は7月27日(月)より順次、地域共通クーポンは9月以降 2　対象商品：幅広い旅行商品が対象になります(日帰りも対象/後述) 3　補助金額：旅行代金の最大半額 　・旅行代金35%割引、9月以降に15%相当の地域共通クーポンも付与 4　割引上限：1名1泊あたり2万円(日帰りは1名あたり1万円) 　・7/22〜9月頃迄は旅行代金の35%割引のみのため(上限1名1泊あたり14,000円/日帰り1人7,000円) 5　対象：国内旅行者が対象(訪日外国人旅行者は対象外) ●Go To トラベルキャンペーンのスケジュール Go To トラベルキャンペーンは、海の日を含む7月の4連休に間に合うよう、2020年7月22日から実施します。 1　7月22日以降の旅行代金を先行的に35%割引、既に予約されている方については、旅行後の申請により割引分を還付します。尚、9月以降の旅行については未定です。(上限：1泊1名あたり14,000円/日帰り1人7,000円) 2　7月27日以降、旅行事業者やオンライン旅行予約サイトなど準備の整った事業者から割引価格での旅行の販売を実施します。(上限：1泊1名あたり14,000円/日帰り1人7,000円) 地域共通クーポンの本格実施は、9月1日以降に発表するとしています。 7月22日から旅行代金35%OFF、9月からさらに15%の地域共通クーポンを発行し、”実質最大50%を補助”となります。※既に予約されている旅行のキャンペーン対象可否については、ご利用の旅行事業者へお問い合わせください。 ●Go To トラベルの旅行代金還付申請の方法は？ 7月22日以降に対象となる旅行を既に予約されている方については、旅行後の申請により割引分を還付します。現時点では、下記の書類を旅行後に事務局へ送付することで、事務局が書類を確認後、旅行者の口座やクレジットカードに振込や還付などを行います。 1　申請書(事務局等で入手) 2　領収書の原本 3　宿泊証明書(宿泊施設が発行する) 4　個人情報同意書(事務局等で入手) 申請書類などは「Go To トラベル事務局」が今後改めて発表しますので、今しばらくお待ち下さい。 ●Go To Travel キャンペーン旅行代金イメージ 観光庁が6月16日に配布資料を元に旅行代金イメージをみていきましょう。国の補助金により、旅行代金の最大半額(1人1泊あたり最大2万円)の支援をしますが、そのうち7割は旅行代金の割引クーポン、3割は地域で物産品の購入などに利用できる地域共通クーポンを想定しています。上の資料のケースでは次のようになります。 (ケース1)1人1泊2万円の宿泊代金の場合 1　旅行代金2万円のうち最大50％(1万円)を補助 2　補助金(1万円)のうち、70%(7千円)を旅行代金から割引 3　補助金(1万円)のうち、30%(3千円)の地域共通クーポンを付与 　・旅行代金は1.3万円(2万円-7千円)、3千円の地域共通クーポン付き 上の資料の料金イメージ「21人で1泊10万円の場合」は、補助金額は旅行代金の半額の5万円ではなく、1泊の上限である2万円が支援額となります。 ●どんな旅行が対象になる？宿泊・ツアー・日帰り幅広く対象 宿泊旅行、日帰り旅行共に対象です。宿泊旅行は、JTBや日本旅行などの旅行代理店、じゃらんや楽天トラベルなどのOTA(オンライン予約サイト)、直接宿泊施設へ予約する宿泊も対象になるのでホテルや旅館はもちろん、届出のある民泊も対象になります。また交通(飛行機・鉄道・バス・高速道路など)と宿泊がセットになった旅行や、修学旅行や社員旅行などの団体旅行など幅広い旅行商品が対象になります。ただし、個人で手配する交通は対象外です。 日帰り旅行は、旅行代理店や予約サイト経由で予約する、「往復の乗車券等の移動」と「旅行先での食事や観光体験等」のセットプランが対象です。一例として、往復の交通(飛行機・鉄道・バス・高速道路など)＋旅先でのアクティビティ(フルーツ狩り、日帰り温泉券、バイキングなど)がセットになった旅行商品を想定しています。 ●地域共通クーポンってなに？ 地域共通クーポン付きの本格実施日は、9月1日以降に発表されます。Go To トラベルの地域共通クーポンは、1紙媒体のクーポン、2電子媒体のクーポンの2種類を想定しています。地域共通クーポンは、額面1枚1,000円単位で発行し、お釣りは出ない方向で検討しています。旅行者は旅行先都道府県内と隣接した都道府県内の対象店(飲食店・土産店・観光施設など)で、紙媒体のクーポンまたはスマートフォンなどでQRコードを表示して、代金の支払いに利用できます。尚、旅行期間中のみ利用できます。 ●地域共通クーポンで買えないものってある？ 地域共通クーポンは、旅行先都道府県内と隣接した都道府県内の対象店(飲食店・土産店・観光施設など)で利用できますが、一部購入できないものがあります。観光庁の資料を参考にすると、各種税金や社会保険料などの行政機関への支払いのもの、光熱費などの生活費、遊技場や性風俗関連、金券やプリペイドカードなどの換金性の高いもの、宿泊料金の支払いなどが挙げられます。 ●Go To トラベルキャンペーンを販売する旅行会社一覧 Go To トラベル事業では、幅広い旅行会社・宿泊施設が参加予定です。複数の旅行会社が販売を表明しており、Go To Travel キャンペーンに向け特集ページを公開しています。 [Go To トラベルを販売予定の主な事業者一覧]　楽天トラベル じゃらん JTB yahooトラベル 近畿日本ツーリスト 日本旅行 一休 relax ゆこゆこ ゆこゆこるるぶトラベル JALパック ANAトラベラーズ dトラベル H.I.S.エイチ・アイ・エス J-TRIP クラブツーリズム JRえきねっとびゅう [旅行会社]　JTB・日本旅行・近畿日本ツーリスト・ANAトラベラーズ・JALパックなど(小規模事業者も含む) [予約サイト]　楽天トラベル・じゃらん・ヤフートラベル・一休.com・dトラベル・るるぶトラベル・ゆこゆこなどのOTA(オンライン予約サイト) ●Go To トラベルは国内居住者の国内旅行者が対象 Go To Travelキャンペーンは、新型コロナウイルス感染拡大リスクの観点から、日本居住者の国内旅行者向けであり、訪日外国人旅行者は対象外です。 ●Go To トラベルキャンペーン事務局について Go To Travelキャンペーンの事務局の運営は「ツーリズム産業共同提案体」に委託されました。事務委託費用は約1,895億円です。 「ツーリズム産業共同提案体」　共同提案体として、日本旅行業協会 ・全国旅行業協会 ・日本観光振興協会 ・JTB・KNT-CTホールディングス・日本旅行 ・東武トップツアーズで構成し、協力団体として、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 ・日本旅館協会 ・日本ホテル協会 ・全日本シティホテル連盟 ・リクルートライフスタイル ・楽天・ヤフー 今後、「ツーリズム産業共同提案体」が「Go To トラベルキャンペーン事務局」を設置し事業を推進します。 ●Go To トラベル事業まとめ｜連泊や利用回数制限無し 6月16日になり、Go To トラベルキャンペーンの詳細が徐々に明らかになってきました。観光庁によると、連泊や利用回数の制限も今のところ設けない方針です。例えば、上の画像のように1人あたり2泊3日10万円のツアーも4万円(旅行割引2.8万円+クーポン1.2万円分)の補助があり、とてもお得に旅行することができます。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新しい生活様式に適合した「新しい旅のエチケット」に沿った行動のご協力をお願いします。以上が、Go To トラベルキャンペーンについての解説でした。また新しい情報が入り次第、更新します。
●「Go To イートキャンペーン」　農林水産省　江藤拓大臣
●菅氏「Ｇｏ　Ｔｏ事業、遅れ避けられず」　3000億予算は「減額考えず」　6/8
菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した観光・飲食産業などを支援する「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン事業」について「(委託業者の)公募の取りやめにより、事業開始が全体として遅れることは避けられない」と述べた。 上限を事業費全体の約2割の3095億円とした事務委託費の予算については「減額は考えていない。 予算の範囲内で各省庁の責任で、極力効率的に執行していただくことが重要で、過去には(事業費の)10％で収まった事例もある」と説明した。 政府は、観光、飲食、イベントなどの需要喚起キャンペーンについて一括して事務局を委託する業者を公募する方針だったが、委託予算が「過大だ」と批判され、公募をいったん中止した。 政府は、分野ごとに改めて事務局の委託業者を選定する方針だ。 菅氏は8日の会見で、一括方式の公募について「広報、申請、審査、精算機能などの共通する機能を一体的に執行できるメリットがあった」と説明。 その上で「性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になるという課題も指摘されている。 より事務局の構造を簡素化する必要があるとの判断から、一括による公募をやめ、それぞれの事業を所管する省庁が適した執行団体を選定することで適切な実施を図ることとした」と説明。 「可能な限り早いタイミングでキャンペーンを開始できるよう迅速に検討を進めていきたい」と述べた。
●観光庁が「Go To トラベルキャンペーン」の詳細を公表　6/18
6月16日に観光庁は「Go To トラベル事業における運営業務」の企画競争実施を公示し、その中で「Go To トラベルキャンペーン」の詳細を公表した。 「Go To トラベルキャンペーン」は、新型コロナウイルス感染症の流行収束後に、日本国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起政策「Go To キャンペーン事業」のうちのひとつで、「Go To キャンペーン事業」全体には補正予算から1兆6,794億円が計上されている。 今回観光庁が公表した「Go To トラベルキャンペーン」の概要(調整中)によると内容は以下の通り。 ○ 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1／2相当額を支援 ○ 一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については、1万円が上限) ○ 支援額の内、17割程度は旅行代金の割引に、23割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与 ○ 連泊制限や利用回数の制限なし ○ 開始時期は感染症の専門家の意見等もふまえ、検討
●委託先公募に5者が応募　GoToの観光喚起策　7/1
「Go　To　キャンペーン」の観光支援事業で、国土交通省は30日、公募に5者から応募があったことを明らかにした。外部の有識者らによる審査委員会が選考にあたる。応募した企業・団体の名前は、委託先を決めた後に公表する。 当初は7月上旬をめどとしていた決める時期はずれ込みそうだが、支援事業を始める時期は引き続き8月上旬を目指す。赤羽一嘉国交相は30日の会見で「必要経費も相当なもの。厳正な審査をしてもらうことが一番大事だ」と述べた。 この事業は当初、経済産業省が全事業をまとめて担う事務局を公募していたが、巨額の委託費が批判を浴びて、公募を中止。支援内容ごとに国交、経産、農林水産の3省が事業をおこなうことになった。国交省は16〜29日に委託先を募っていた。
●「Go Toキャンペーン」委託先の公募開始 経産省 　7/1
新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた消費の喚起策などとして政府が実施する「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」で、経済産業省はイベントなどの分野の委託先の公募を始めました。透明性を高めるため審査の議事や入札した事業者の名前などをホームページで公開する方針で来月中の事業開始を目指します。 「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」は、3095億円に上る運営事務の委託費が高すぎるなどと批判が出て、政府は、観光や飲食など事業を分割して分野ごとに委託先を決めることにしています。 このうちイベントと商店街の事業を担う経済産業省は1日公募を始めました。 イベント事業は委託費の上限を281億円とし、コンサートやスポーツ、映画館などのチケットの2割相当を割り引くか、グッズの購入などに使えるクーポンの発行などの業務を委託します。 また、商店街の事業は、にぎわいの回復のためのイベントを企画する商店街の取り組みなどを補助する内容で、委託費の上限は51億円です。 委託先の審査は外部の有識者5人で構成する第三者委員会が行い、議事の概要や入札した事業者の名前などをホームページで公開して透明性を高める方針です。 公募は今月21日まで受け付け、経済産業省では新型コロナウイルスの感染の状況を見極めたうえで来月中の事業開始を目指しています。
●経済産業省が「Go To イベントキャンペーン」の詳細を公表　7/2
1日、経済産業省は「需要喚起キャンペーン事業(Go Toイベント事業)」に係る委託先の募集を開始し、その中で「Go To イベントキャンペーン」の詳細を公表した。 「Go To イベントキャンペーン」は、新型コロナウイルス感染症の流行収束後に、日本国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起政策「Go To キャンペーン事業」のうちのひとつで、「Go To キャンペーン事業」全体には補正予算から1兆6,794億円が計上されている。 今回、経済産業省が公表した「Go To イベントキャンペーン」の概要によると内容は以下の通り。 目的 新型コロナウイルスによる感染症の流行状況を見極めつつ、割引・クーポン等を消費者に付与すること等により、イベント・エンターテインメント業の需要を喚起すること。 対象となるイベント・エンターテインメント 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術やスポーツに関する行事であって、国内で不特定かつ多数を対象にして有償で消費者に対して提供されるものを基本とする。なお、無観客ライブ配信等の、新型コロナウイルスに対応する新たな形式のものも含む。 対象となるチケット販売事業者 イベント主催者等から委託されたチケットを消費者に販売する事業者や、イベント主催者等にチケット販売システムを提供する事業者、自ら主催するイベントのチケットを消費者に販売するイベント主催者などを幅広く想定。 支援の具体的なイメージは ・チケット代を2割引きで購入できる割引支援 ・会場での物販等で利用できるクーポンを、チケット代の2割相当分、付与する ・次回以降のチケット購入に利用できるポイントをチケット代の2割相当分、付与する　 などとなっている。 なお、本事業は、「新型コロナウイルス感染症にかかる政府の基本的対処方針や業界別ガイドラインなど、業界毎の感染症対策の実施状況、地域毎の感染症流行状況等を勘案しつつ、実施時期や実施範囲等も含め、関係省庁・関係団体等と相談しながら段階的且つ柔軟に実施する」とされている。
●「Go Toキャンペーン」の委託先公募 飲食分野は今月中旬までに 　7/3
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費の喚起策として、政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」で飲食分野を担当する江藤農林水産大臣は、事業の委託先を決める公募を今月中旬までに始める考えを明らかにしました。 「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は3095億円に上る運営事務の委託費が高すぎるなどと批判が出て、政府は観光や飲食など事業を分割して、分野ごとに委託先を決めることにしています。 飲食分野を担当する江藤農林水産大臣は3日の閣議のあとの記者会見で、委託先を決める公募の手続きについて「遅くとも7月中旬までには開始したい。公募終了後、できるだけ早い時期に事業を実施する」と述べました。 飲食分野のキャンペーンは、インターネットの予約サイトを通じて、飲食店を予約した消費者にポイントを付与するほか、割り引きがついた食事券を発行する予定です。 江藤大臣は、予算は国民に説明ができる有効な使い方にすると強調し、準備を急ぐ考えを示しました。
●ＧｏＴｏ商店街事業委託先公募開始、21日まで　7/3
持続化給付金業務委託に電通などが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受託し、ほぼ丸投げで電通に再委託されるなど不透明な経緯からコロナ対策に関する政府の業務委託に透明性の確保が強く求められている。 こうした経緯を踏まえ、中小企業庁は1日、「ＧｏＴｏ商店街事業」を実施する委託先(事務局)を公募すると発表した。事務委託費の上限額は51億3433万4000円として、最終的な内容、契約金額は中小企業庁と調整し決定するとしている。 募集期間は7月21日(18時必着)まで。今月6日午後2時から「説明会」を開く。当日12時までに参加登録することが必要。 中小企業庁は「甚大な影響を受けた産業において将来の収益回復の見通しを持っていただくためにも、新型コロナウイルス感染症の流行状況を見極めつつ、地域を再活性化するための需要喚起が必要。まず感染防止を徹底し、雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むとともに、ＧｏＴｏ商店街事業では、国全体の需要喚起を図るべく、立地や集客機能に優れた商店街等において人の流れと街のにぎわいを創り出し、商店街等のにぎわい回復を図る」としている。 そのうえで「ＧｏＴｏ商店街事業は新型コロナウイルス感染症にかかる政府の基本的対処方針、業界別ガイドラインなど業界毎の感染症対策の実施状況、地域毎の感染症流行状況等を勘案しつつ、実施時期や実施範囲等も含め関係省庁・関係団体等と相談しながら段階的に柔軟に実施する」としている。
●Go To キャンペーン 7/6
●基本情報 ●Go To キャンペーン(トラベル事業)とは？ 新型コロナウイルス感染症の流行収束後、影響を受けた日本各地の再活性化を目的とした官民一体型の観光需要喚起キャンペーン。 ●どれくらいお得？ 旅行代金の半額補助(上限は1人1泊あたり最大20,000円)。補助の約70％が旅行代金からの割引になり、残りの約30％は地域共通クーポンとして付与。 ●いつから始まる？ 7月22日以降の旅行へ行く場合対象となり、7月27日以降に対象ツアーが発売開始になります。 ●対象者は？ 国内居住者(趣旨はあくまで国内旅行の需要喚起の為) ●東京都対象外について 【東京都を目的地とした旅行】【東京都に居住する方の旅行】について当面事業の対象外とし割引支援は行わないことが発表されました。 ●どんな旅行が対象になる？ 国内旅行が対象。宿泊と交通セットの旅行(日帰り含む)、宿泊のみ、修学旅行・職場旅行も対象。 ●利用制限はあるの？ 連泊制限や利用回数の制限なし。 ●どこで予約できるの？ 旅行会社・予約サイト及び宿泊施設で予約できます。 ●すでに予約している旅行は？ キャンペーン割引商品発売前に予約をした場合でも、7月22日以降の国内旅行であれば対象。 上記がGo To キャンペーン(トラベル事業)の利用前に知っておきたい基本情報となります。もっと詳しく知りたい方は、下記をお読みください。 ●Go To キャンペーン新たに決まった対象外(当面の間) 7月17日の赤羽国土交通大臣の会見で、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、Go To キャンペーンの割引対象として当面の間対象外にすると発表されました。 1東京都を目的地とした旅行 2東京都に居住する方の旅行 この中で、2については、神奈川県・千葉県・埼玉県など東京都外から羽田空港・東京駅へ行き東京都外へ旅行するものについては、この除外には含まれておりません。 「また、若者の団体旅行・重症化しやすい高齢者の団体旅行・大人数の宴会を伴う旅行など感染リスクの高い旅行は控えることが望ましい。ご協力を頂けない場合はこれも支援を受けられないこととしていきたいと考えております」と赤羽国土交通大臣が発言されています。しかし、団体旅行について何人以上なのか、また何歳以上なのかといった細かい情報はまだ出ておらず検討中とのこと。 ●Go To キャンペーン補助による割引について 旅行代金の半額補助(上限は1人1泊あたり最大20,000円)と話をしましたが、上記図の通り、旅行代金から割引されるのは70％の14,000円、残りの30％は地域共通クーポンが付与されます。1泊当たり40,000円以上の旅行で最大20,000円の補助を受けることができますので、Go To キャンペーンを利用し旅行へ行く場合、そこを加味してツアーを選ぶのが良いです。 いくらの旅行を予約すると最大限コスパが良くなるかを考えたページを別途ご用意しておりますので、コスパを気にされる方は下記ページもあわせてご覧ください。 ●Go To キャンペーン地域共通クーポン情報 9月以降に開始となった地域共通クーポン。額面1,000円単位で発行され、紙媒体とQRコードなどの電子媒体の2パターンのクーポンとなります。利用先は、地場の土産物店、飲食店、アクティビティ、温泉、遊園地、水族館、観光施設、 現地の交通機関(遊覧船やタクシー)など幅広い業種から募集されるとのことなので、多様な利用が期待できます。どういったものに利用できるかといった具体的なものがわかりましたら追記いたします。 ●Go To キャンペーンのアンケート結果 質問：「Go To キャンペーン」を知っていますか？ スマートマガジンを運営する株式会社ジェイトリップでは、独自で「Go To キャンペーン」に対してのアンケート調査を行い興味深いデータを取得しています。 例えば、Go To キャンペーンを知っていますか？という質問に対しては、内容を知っている・聞いたことはあるがよくわからないが全体の97％を超える結果となっています。ただ、「聞いたことはあるがよくわからない」が55％と、内容自体はよくわからないという方の方が多いので、そういった方に向けて、こちらの記事は書いておりますので、知識を得る手助けになれば幸いです。 ●Go To キャンペーン以外の都道府県・旅行助成 日本の各都道府県のほとんどにおいて、自県の県民を対象とした旅行に対しての補助を行っています。Go To キャンペーン(トラベル事業)と同じく最大半額割引になるような補助を行っている県もあり、県民による観光消費喚起が今行われています。助成内容の多くは宿泊に対する割引で、マイカーなどで自県のリゾートホテルや旅館を宿泊し旅行を楽しむといったものです。 補助額が大きなものに関しては、人気による売り切れが続出しており、予算を追加し第2次募集を行うキャンペーンまで出てきています。 現在売り切れになっている都道府県別の人気旅行キャンペーン 【山形県】　県民泊まって応援キャンペーン 【富山県】　地元で泊まろう！キャンペーン 【大分県】　大分県民向け旅館ホテル応援割 その他にも多くの都道府県別・観光助成キャンペーンがございます。各都道府県の旅行助成割引に関してまとめたページがございます。詳しくは下記をご覧ください。 ●「トラベル事業」以外のGo To キャンペーンについて 日本の各地域の観光需要喚起の起爆剤として官民一体で進められているGo To キャンペーン(トラベル事業)ですが、Go To キャンペーンについては全部で4つのキャンペーンがあります。 ●Go To Travel キャンペーン　管轄省庁：国土交通省・観光庁 予算は1兆3500億円(Go Toキャンペーン事業全体は1兆6794億円)。内容について詳しくは上記までに記載しております。 ●Go To Eat キャンペーン　管轄省庁：農林水産省・食料産業局 内容：オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与します(最大一人あたり1,000円分)。登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等)を発行します。 ●Go To Event キャンペーン　管轄省庁：経済産業省 内容：新型コロナウイルスによる感染症の流行状況を見極めつつ、割引・クーポン等を消費者に付与すること等により、イベント・エンターテインメント業の需要を喚起することを目的とする。イベント・エンターテインメント関連のチケット等を購入の際、2割相当分の割引・クーポン等を支援。対象となるイベント・エンターテインメントは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術やスポーツに関する行事であって、国内で不特定かつ多数を対象にして有償で消費者に対して提供されるものを基本とする。なお、無観客ライブ配信等の新型コロナウイルスに対応する新たな形式のものも含む。 ●Go To 商店街 キャンペーン　管轄省庁：経済産業省・中小企業庁 内容：(1)商店街イベント等の実施・商店街等への来訪や購買の動機付けになる商店街イベント等を実施すること。 ・上限額としては、1申請者(商店街等)あたり300万円とすること(ただし、複数商店街等により広域でプロモーション、観光商品開発等を実施する場合は500万円の上乗せを可能とすること。)。 ・実施件数については、1，000件程度以上(上乗せ分は200件程度以上)とすること。 ・実施場所については、商店街等(商店街その他の商業の集積)とすること。 ・その他の事項は申請者の提案によるものとし、詳細については、事務局決定後、中小企業庁と協議の上で決定すること。 (2)商店街等への専門的支援の実施・商店街イベント等のブラッシュアップ、一過性の取組みとならないための商店街イベント等実施後のフォローアップなど、商店街イベント等を実施する商店街等に対して、専門的なノウハウの提供、人材派遣等による支援を行うこと。・詳細については、事務局決定後、中小企業庁と協議の上で決定すること。 ●Go To キャンペーンで注意したい新しい旅のエチケット 新型コロナウイルス感染症拡大の抑止と社会経済活動の維持を両立していくため、感染リスクを避けながら安全に旅行することが重要になってきます。その旅行時の感染防止の為に留意いただく事項が「新しい旅のエチケット」としてまとめられています。 ●新しい旅のエチケット 他にもありますが、新しい旅のエチケットに関し一部をこちらにあげています。 1　旅先の状況確認、忘れずに。 2　マスク着け、私も安心、周りも安心。 3　楽しくも、車内のおしゃべり控えめに。 4　旅ゆけば、何はともあれ、手洗い・消毒。 5　混んでたら、今はやめて、後からゆっくり。 6　握手より、笑顔で会釈の旅美人。 7　おしゃべりをほどほどにして、味わうグルメ。 8　間あけ、ゆったり並べば、気持ちもゆったり。 9　こまめに換気、フレッシュ外気は旅のごちそう。 10 毎朝の健康チェックは、おしゃれな旅の身だしなみ。 11 おみやげは、あれこれ触らず目で選ぼう。 旅行に行かれる前には必ず、下記「新しい旅のエチケット」の資料をお読みいただき、安全に楽しく旅行をお楽しみください。 ●Go To キャンペーン情報GET！格安国内旅行メルマガ Go To キャンペーンは上記でお伝えした通り、原則、詳細発表前の予約は対象外となるので、8月夏休みの旅行は対象になるかもと、予約を待っている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？ 夏休みの人気のエリア・日程によっては、Go To キャンペーンの補助が決まった時点で飛行機・ホテルが満席・満室の場合は、ご予約ができません。予定がすでに決まっている場合は、キャンペーンを通さずに普通に予約された方が、良い場合もあると思います。 スマートマガジンを運営しているジェイトリップでは、毎週メルマガをお送りしておりますが、期間限定の割引クーポンを発行し、お得に旅行に行ける情報を配信しておりますので、是非、メルマガ登録をしてお得な情報をお受け取り下さい。 Go To Travel キャンペーンで旅行へ行き、事前にGo To Eat キャンペーンでレストランを予約し、そこで食事を食べるというキャンペーンをダブルで利用するということも可能。 Go To 商店街キャンペーンに関しては、個人への助成ではなく、商店街イベントなどの実施にかかるプロモーション費用などへの補助になります。 感染状況によっては遅れがまた出るかもしれません。どの観光地もかなり苦しい状況ですので、現在の生活圏でも感染拡大防止につながる対策は、個人個人がやっていく必要がありますね。 ライターのおすすめ　/　私はGo To キャンペーン前に各都道府県で始まっている県民限定の宿泊への補助で、一足先に旅行を楽しんできます！自県での旅行を楽しみながら、少しでも観光地の助けになればいいなと思います。
●「Go To Travel キャンペーン」　7/8
●「Go To キャンペーン」って何？ Go To Travel キャンペーンは、国の観光庁が約1.7兆円規模の予算で行う復興対策事業「Go To キャンペーン事業」の1つです。 このGo To キャンペーンという大きな事業の枠組みがあって、その中の1つが観光復興を目的にした「Go To Travel キャンペーン」です。 Go To キャンペーンには、旅行のほかに、飲食店を対象とした「Go To Eat キャンペーン」、ライブやショーなどの興行を対象にした「Go To Event キャンペーン」、地域の商店街などを対象にした「Go To 商店街 キャンペーン」があります。COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の流行によって大きな被害を受けた観光、飲食、エンターテインメント業界を支援し、需要を喚起する狙いがあります。 はじめは「『○○キャンペーンに行こう』ってどういうこと？」などと思ってしまいましたが、正しくは「〜に行こう(を促進する)キャンペーン」です。 ●「旅行代金の半額」あるいは「一人1泊最大2万円」の補助がある Go To Travel キャンペーンは、国内在住者の国内旅行を対象に、「かかった旅行代金の2分の1」もしくは「一人1泊につき2万円」のうち少ない方の額を補助する(割引となる)施策です。 連泊や利用回数の制限はありません。例えば、二人で1泊4万円の宿に5泊する旅行商品に申し込んだ場合は最大20万円分の補助を受けることができます。日帰り旅行も上限1万円分の補助を受けられます。 旅行代理店などで申し込む場合、支援額のうち7割程度が旅行代金の割引となり、残りの3割程度は旅行先で使える「地域共通クーポン」として配布されます。 地域共通クーポンとは、旅行先の登録店舗で使える商品券。1枚の額面は1000円(使用後、釣り銭は出ない)。Go To トラベル事業の事務局が一括発行し、旅行代理店や宿泊施設で配布します。支援額の3割に端数が出る場合は、その額を四捨五入した分の付与となります。 ●旅行代理店などで申し込む旅行商品は「交通機関の移動費」も対象 対象は旅行代理店などで申し込む旅行商品、修学旅行や職場旅行、個人で宿を手配する旅行など、いわゆる国内旅行全般です。ただ、旅行計画の仕方によって補助対象が若干異なるので少し注意しましょう。 旅行代理店や予約サイトで宿泊＋交通機関のセット商品を申し込む旅行は、宿泊費(ホテル代など)＋商品に含まれる交通機関の移動費も含めて対象となります。修学旅行や職場旅行などの団体の旅行も同様です。 一方、個人で手配するシーンでは宿泊費のみが対象になります。単体で買う特急きっぷや航空チケット、高速道路料金などは対象になりません。 旅行商品における「宿泊(○泊の対象)」に相当する手段は、ホテルや旅館などの宿泊施設に加えて、クルーズ、夜行フェリー、寝台列車も対象です(座席のみとみなされるものは対象外)。 日帰り旅行も補助の対象です。同様に旅行代理店や予約サイトなどで販売される旅行ツアー商品は、往復の移動費と旅行先での消費となる食事や観光体験なども含めた、旅行ツアー商品の料金相当額が対象になります。 ●「地域共通クーポン」は、商品券あるいはアプリでの電子配布などを想定 対象額の約3割分が付与される地域共通クーポンは、物理的な商品券のほか、スマホアプリを利用した電子配布も想定しています。 使える店舗は、お土産店、飲食店、観光施設、交通機関などが加入する「地域共通クーポン加盟店」。こちらも旅行者への補助とともに、クーポン利用による旅行先の地域経済活性化が目的です。 地域共通クーポン加盟店について国は、地域の観光協会や商工会などを通じて地域の店舗の参加を強く呼びかけることで、対象店を拡充させたいとしています。 ●いつから始まるの？　・・・　7月22日から一部を先行開始　東京発／着は対象外 全国的な緊急事態宣言は解除され、休止していた各鉄道事業者の特急や観光列車、空の便なども含めて観光業は復旧しつつあります。しかし2020年7月7日現在、東京で感染者が連日100人を超えるなど、予断を許さず警戒と対策が引き続き求められています。 Go To キャンペーンは当初、夏休みが始まる7月下旬の開始が想定されていましたが、この観点で、開始時期は「感染症の専門家の意見なども伺いつつ検討」の段階。決定していません(7月7日現在)。新型コロナウイルスのリスクがある程度収束したと判断されたタイミングで始まることになります。 なお、Go To キャンペーンの補助対象は「制度開始後」から。いくつかの旅行代理店では8月上旬開始予定とし、Go To Travel キャンペーン対象のツアー商品を準備する事業者も多く見かけますが、開始前に申し込んだ商品は原則対象になりません。「開始してから」購入しましょう。もっとも、多くの人にとって旅行計画や申し込みの拠点となり、Go To Travel キャンペーンのハブともなる旅行代理店の商品ラインアップや動きはチェックしておくとよいかもしれません。 【2020年7月10日更新】　2020年7月22日から制度の先行開始が決定。開始決定を受け、旅行代理店でも先行予約受付が始まりました。旅行分野のGo To Travelキャンペーンにおいては、まず「旅行代金の割引」から。地域共通クーポンの発行は9月以降になる予定です。 【2020年7月16日更新】　赤羽国交大臣がGo To Travelキャンペーンの運用を急転直下で修正を発表。現状を鑑み、「東京発」「東京着」の旅行については当面、対象外に 【2020年7月17日更新】　高齢者、若者の団体旅行(修学旅行は除く)も当面、対象外に。重症化しやすいため かつて行われた「ふっこう割」などの観光支援と比べても類を見ない、過去最大級の事業規模、地域で行われるGo To Travel キャンペーン。1回の旅行代金の上限補助額も大きく上がっているので、国内旅行するならば使わない手はありません。制度開始の続報が気になるところです。
●「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」7月22日開始に前倒し、代金の35％割引＝国交相　7/10
赤羽一嘉国土交通相は10日の会見で、新型コロナウイルスで打撃を受けている観光産業などを支援する需要喚起事業「Ｇｏ Ｔｏ　トラベルキャンペーン」について、7月22日から開始すると発表した。まずは、旅行代金の35％割引から先行して始める。旅行先の飲食店、小売店などで使える地域共通クーポンについては、9月以降の開始となるという。 当初は8月中の開始を検討していたが、前倒しした理由について、赤羽国交相は「コロナ禍の影響を受けつつも(国民は)旅行への熱い思い、熱い期待がある」と説明。観光関連業界や地域の関係者から繁忙期である夏休みを支援の対象にするよう要望があったことも明かした。 赤羽国交相はこの日、同キャンペーンの運営業務をツーリズム産業共同提案体に委託すると決定したことも発表した。同団体は、日本旅行業協会、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス(9726.T)、東武トップツアーズなどの7社で構成され、楽天(4755.T)、Ｚホールディングス(4689.T)傘下のヤフーなどの7社が協力団体として参画するグループ。同グループから提案のあった金額は約1895億円。 リニア中央新幹線の開業を巡り、国交省が静岡県側とＪＲ東海(9022.T)に対して送った提案文書に関しては「中立的な立場で提案した」(国交相)と説明。2027年の開業に向けて「(両者間で)課題をしっかりと協議することが重要」との考えを示した。
●「Go To トラベルキャンペーン」22日から開始　7/10
国土交通省は10日、Go To トラベルキャンペーンを7月22日から開始し、7月22日以降の旅行から代金の割引きを開始すると発表した。 「Go To トラベルキャンペーン」では国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額が支援される。(一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については1万円が上限)、連泊制限や利用回数の制限なし) 1/2相当額の支援額の内、17割は旅行代金の割引き、23割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与される。 今回は1の旅行代金の割引について説明された。 ・7月27日(月)以降、旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システム等において準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を実施。 ・7月22日以降の旅行を既に予約している人については、旅行後の申請により割引分を還付。(詳細は調整中で、事務局の立上げ後に改めてお知らせ) 2地域共通クーポン付与の本格実施日は9月1日以降となり、別途発表される。 また、本事業においては「新しい旅のエチケット」の周知と普及を実施。 旅行者が安全安心に旅行できる環境を整備するため、観光関連事業者にも感染拡大予防ガイドラインの実施の徹底をお願いする。 なお、「Go To トラベルキャンペーン」の事務局には、JATA(日本旅行業協会)、ANTA(全国旅行業協会)、日本観光振興協会、JTBなど旅行・観光団体と事業者で構成するツーリズム産業共同提案体が選ばれた。
●地方で感染増 ウイルスもバラまく“Go Toキャンペーン”の愚　7/11
10日に過去最多となる243人の新規感染者が確認された都内の新型コロナウイルス感染拡大に、全国の観光地住民も戦々恐々だろう。 今月4日、山形県で60日ぶりに20代男性の感染が確認されたことを受け、吉村知事は「第2波が来たという意識を持って対応したい。(東京都の感染確認が)毎日100人以上というのは地方から見れば脅威。東京都や政府には、地方に移動する際の配慮を検討してもらいたい」と注文をつけた。男性は6月29日に山形県を訪れた東京の友人と一緒に行動し、友人も陽性反応が出た。 また新潟県でも同4日、20代の外国籍男性の感染が判明。男性は感染が確認された知人と東京で会った後、先月30日、新幹線で新潟に戻っていた。 先月19日、全国的な移動の自粛が解除され、経済活動が再開されて以降、しばらく感染者がゼロだった地方で、再び感染が目立つようになった。解除当日、56人だった国内の新規感染者数は9日、355人まで増え、300人を超えるのは5月2日以来のことだ。 国は消費が落ち込んだ地域経済を活性化させるため、「Go To キャンペーン」を実施する。1次補正予算から1兆6794億円を計上し、かつてない規模の旅行商品の割引による観光需要喚起を行う。キャンペーンの柱のひとつ「Go To Travel キャンペーン」は旅行代金の半分(上限1泊当たり1人2万円)のクーポンを付与するというもの。赤羽国交大臣は10日の会見で、今月22日から開始すると発表した。 国交省観光庁総務課の担当者は8日、「8月上旬ごろから実施する予定で準備を進めています。西村コロナ担当相も『県をまたいでの移動は自由です』と言っていますから。開始をいつにするか、発表する時期も決まっていません。事業者からは早く始めて欲しいという声は多い」と説明していたから、急きょ前倒しした格好だ。 コロナ禍で大打撃を受けた観光業を救済するのは国内経済にとって重要なことだが、全国各地の夜の街や職場、会食などでクラスターが発生している。都市部から地方に旅行客がどっと押し寄せたら、さらに「密」になり、地方にウイルスをバラまくことになりかねない。病床数が少ない離島などはパニックになる。 地方経済の支援策がクラスターを招くことになれば、目も当てられない。
●「ＧｏＴｏ」開始変わらず　安倍首相　7/14
安倍晋三首相は14日、政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンに全国の自治体などから懸念が出ていることについて、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら22日から始める方針に変わりがないことを強調した。首相官邸で記者団に「(担当閣僚である)赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感をもって注視していく」と語った。
●飲食店支援、17日公募開始　コロナ対策―江藤農水相　7/14
江藤拓農林水産相は14日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている飲食店の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」キャンペーンの事業者公募を17日に開始すると発表した。キャンペーンの実施時期などについては「17日に詳細を説明する」と述べるにとどめた。 同キャンペーンは、オンライン予約サイト経由で飲食店を利用した客に対し、1人当たり最大1000円分のポイントを付与するというもの。飲食代が2割引きになる食事券の発行も検討している。
●GoToキャンペーン開始に「すべて水泡に帰す」　むつ市長の意見に反響　7/14
新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)により、売上が急減した国内観光業や飲食業などの需要喚起を目的とした『Go To キャンペーン』が、2020年7月22日から始まります。 旅行にかかる料金が最大で半額補助されるほか、地域の飲食店で使えるポイントが付与されるなど、開始前から話題を呼んでいた同キャンペーン。 消費活動をうながすことで、経済状況の回復が期待される一方、コロナウイルス収束の兆しが見えない今、観光により人の往来を増やすことは、感染拡大を助長するのではないかと危惧する声も目立ちます。 青森県むつ市の宮下宗一郎市長もまた、『Go To キャンペーン』を不安視している1人。 同月13日の会見で、宮下市長は「今まで我慢してきたことや、今、我慢していることがすべて水泡に帰す」とし、複雑な胸の内を明かしました。 「感染というものは、人を介していくことによって拡大するわけです。人が動かなければ、ウイルスは動かない。梅雨前線にのってウイルスが北上してきましたとか、渡り鳥と一緒にウイルスが来ましたなんてことはない。人が、ウイルスを運んでくる。ですから、人が動かなければウイルスは動かない。それはね、この感染症対策を全国で全世界でやってて当たり前のこと。小学生でも知ってる。ところが、特に『Go To Travel(キャンペーン)』っていうのは、人を動かすわけでしょ。リスクが高いところから、リスクが低いところに人が確実に動く。それは私たちが例えば東京に行っても、東京に行って帰って来ても、それで動いていることになるわけですから。そうすると、今まで我慢してきたことや、今、我慢していることがすべて水泡に帰すわけです。これが拡大すれば、今までは天災だといっていられたかもしれないけれど、もう人災だという風になりますよ。」 その上で、宮下市長は「経済は大事だけれど、命があり健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある」と断言。 「地域の中で知恵を出すべき」だとし、あくまでも今回のキャンペーンに関しては、感染拡大のリスクのほうが大きいと危惧しました。 ●宮下市長の意見に全国が注目 日本では同月12日時点で、コロナウイルスの陽性者は390人超。一方で、新規感染者数が1週間を通して0人の地域もあります。『Go To キャンペーン』に後ろ向きな姿勢を見せているのは、宮下市長だけではありません。山形県の吉村美栄子知事もまた、「この時期に全国一斉にスタートするのは、地方としては手放しでは喜べない」とコメントしています。 ●ネットの意見 ・経済と人命、どちらも大切。だからこそ、難しい問題…。 ・正直、もうこれ以上は耐えられないというのが、商売をしている身としての本音。 ・感染者数が少ない地域同士から始めればいいのでは？ ・「命があり健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある」に大賛成。 経済の回復とコロナウイルスの一日も早い事態終息、どちらも大切なことであり、どちらか一方を優先できるほど簡単な問題ではありません。キャンペーンが始まる22日まではもちろん、実際にキャンペーンが開始された後も、『Go To キャンペーン』をめぐる新たな論争が巻き起こりそうな予感です。
●「GoToキャンペーンを中止してください」　ツイートから見る「批判の矛先」　7/14
2020年7月22日から前倒しで始まる「Go Toトラベル」キャンペーンに、ネットユーザーから「NO」が突きつけられている。 ツイッターではハッシュタグ「＃GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りし、地方自治体からも懸念が高まっている。 「我慢していることが全部水泡に帰す」首長からも批判が 政府の観光支援策であるGo Toキャンペーンは当初、8月上旬のスタートを見込んでいたが、7月22日から前倒しして宿泊代金の割引から行うことになった。旅行額のうち35％を代金の割引として補助する。15％を旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は、9月からを予定する。 しかし、歓迎ムード一色かといえばそうではない。恩恵を受けるはずの各自治体からは、困惑の声が上がっている。 山形県の吉村美栄子知事は14日の定例会見で「最近の首都圏の感染状況やこのたびの豪雨災害を踏まえると、この時期に一斉にスタートするのはいかがなものか(中略)地方としては手放しで喜べない」と開始時期を疑問視。 青森県むつ市の宮下宗一郎市長も13日の会見で、あきれ果てた様子で批判した。 「人が動かなければウイルスは動かない。これは感染症対策を全国で、全世界でやっていて当たり前のこと。小学生でも知ってる。ところがGo Toトラベルは人を動かすわけでしょ。リスクが高いところから低いところに人が確実に動く」 「今まで我慢してきたことや今我慢していることが全部水泡に帰す(中略)今までは天災だと言っていられたかもしれないが、もう人災だということになりますよ。政治や行政が国民や県民の命や健康をないがしろにしちゃいけないですよ」 当の菅義偉官房長官は13日の記者会見で、延期は「全く考えていない」と断言。その翌日に会見した赤羽一嘉国土交通相は批判をかわすためか、参加する業者に感染対策を義務づけると明らかにした。 批判の中身は？ ツイッターでは7月14日、ハッシュタグ「＃GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りし、ネットユーザーの不満が爆発している。トレンド欄によれば、15時時点で投稿数は22万を超えている。 SNS分析ツール「ソーシャルインサイト」で投稿内容を調べると、一緒につぶやかれた単語は「感染」「コロナ」「拡大」が目立ち、感染拡大を懸念する声が多く占めた。 また、「医療従事者」「補償」「支援」も並ぶ。Go Toキャンペーンよりもまず、政府は医療現場への支援を拡充すべきとの要望だ。日本医療労働組合連合会の調査では、2020年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関は約3割に上る。 そのほか、「安倍政権」「政府」「ゴリ押し」「人災」も少なくなかった。「票田がそこにあるからゴリ押しするんだね」「国民と政府の意識がかけ離れ過ぎていて。お魚券お肉券とかアベノマスクとか」と、安倍政権への不信感が強まった人も一定数いたようだ。
●政府、16日にコロナ対策分科会開催　「ＧｏＴｏ」めぐり聴取　7/15
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを予定通り22日に始めるかどうか問われ、「各地の感染状況を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症対策分科会を含め専門家の意見も伺いながら適切に運用していく」と述べた。政府は16日に分科会を開き、専門家から意見聴取した上で対応を検討する方針だ。 菅氏は、14日に開かれた厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で、脇田隆字座長(国立感染症研究所長)から地方への移動を直ちに止める必要はないとの発言があったと説明。「感染拡大防止と社会・経済活動の両立に取り組むことが大事だ」と改めて強調した。
●ＧｏＴｏキャンペーンに思い複雑　「地域限定」要望も―自治体　7/15
東京などで新型コロナウイルス感染者が急増する中、政府が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを前倒しで行うことを受け、自治体の間では困惑が広がっている。ただ地域の観光業の落ち込みは厳しく、事業への期待は大きい。感染拡大の懸念との間で複雑な思いを語る首長らも多く、全国一斉でなく地域限定の実施を求める声も出ている。 吉村美栄子山形県知事は「この時期に全国一斉にスタートするのはいかがか。経済には資すると思うが手放しで喜べない」と疑問を投げ掛けた。仲川元庸奈良市長も全国で広範囲に人が移動することを懸念。「エリアを絞り、感染拡大を念頭に置いた上での部分実施が望ましい」とした。 青森県むつ市の宮下宗一郎市長は「今まで我慢してきたことが全部水泡に帰す」と厳しく批判。観光施設を含む市内施設を閉鎖する方向で検討していると発表した。唯一感染者ゼロの岩手県の幹部も「必要な面もあるが『今じゃない』のでは」と話す。 一方、仁坂吉伸和歌山県知事は不安を口にしつつ「『リスクがあるから来るな』では自滅する。われわれはコロナ下でも生きて、稼いでビジネスもしないといけない」と指摘。観光客受け入れに「今のところは、安全にむちゃくちゃ気をつけて工夫しながらやるしかない」。 こうした中で大阪市の松井一郎市長は、旅行予定の人に無料で抗体検査を行う仕組みを検討すると表明。「陰性の人が動ける形を取れば拡大にはつながらない」とし、大阪府にも共同実施を呼び掛けるとした。
●時代錯誤の愚策、「Go To キャンペーン」をやってはいけない本当の理由　7/15
「1度決めたら変えられない」というのが政府の姿勢と言われている「Go To キャンペーン」。すべての対策が後手後手なのに、これだけは超スピーディ、”スピード感”全開だ。その目的は、観光ビジネスを活性化することを通して、経済を回していくということらしい。 しかし、「ウイズコロナ時代」になったいま、観光ビジネスを活性化させようということ自体、時代錯誤の“愚かな政策”だ。経済を回すことにつながらないばかりか、ポストコロナの日本経済をどん底に突き落としかねない。 まず、なによりも感染拡大を加速させる。その意味で「Go Toトラベル」ではなく「Go To 感染トラベル」と言ったほうがいいかもしれない。そのうえ、本来の目的である経済回復も達成できない。 なぜ、“愚かな政策”なのか？ それは、そもそも観光ビジネス自体が、日本経済全体を見た場合、補完的な産業に過ぎないからだ。しかも、富を創出する産業ではなく、消費するだけである。さらに、労働集約型のサービス産業であり、資本収益率は高くない。交通産業にしてもホテル産業にしても固定的な設備投資が必要で、そこから上げられる収益は、他産業と比較すると低い。また、労働者側から見ると、労力も時間もかかり、平均賃金も低い。 したがって、観光ビジネスは、先進国の主流な産業ではなく、「観光大国」と言われている国の多くは途上国だ。ただし、フランスやイタリアのように、文化遺産が数多くあるという「観光大国」は例外である。 そもそも日本が観光ビジネスに力を入れ出したのは、主力産業が斜陽化するなか、中国人などのインバウンドが増えて、観光ビジネスが成長産業になったからだ。そのため、アベノミクスで「国策」となり、「2020年訪日外国人4000万人」などという、“絵に描いた餅”計画が促進された。 この計画はたまたまうまくいき、2019年には訪日外国人の旅行消費額は4兆8113億円とGDPの約1%を占めるまでになった。しかし、コロナ禍でこのうちのほとんどすべてが失われた。そしてこの先も、日本が感染対策に失敗している限り戻ってはこない。 とすると、「Go To キャンペーン」は、国内で人が動いて消費されるだけ。日本経済の成長には貢献しない。 よく、経済効果ということが言われるが、観光地から見ればこれは確かにある。しかし、観光に行くほうの地域から見れば、逆にその分が失われるだけで、効果などない。つまり、日本全体から見れば消費がある地域から別の地域に移るだけでイーブンである。政府は、こんなことに税金をつぎ込もうとしているのだ。観光ビジネスを救いたいのなら、単に補助金を出すなど別の方法がある。 次に、「ウイズコロナ時代」がどれほど続くかによるが、この時代を通して観光ビジネスは斜陽産業である。飲食産業、エンタメ産業、イベント産業などと同じく、これ以上の成長は望めない。 「ウイズコロナ時代」は「マスク時代」と言い換えてもいい。人々は常にマスクを付け、ソーシャルディスタンスを保たねばならない。そうして、旅行に出かけなければならない。これでは、ただでさえ観光需要は激減する。 すでに旅行業、航空業などは軒並み規模を縮小、リストラに入っている。ニューノーマル生活が続けば、その生活に合わない産業は淘汰される。 そうならないための「Go Toキャンペーン」なのだろうが、こうしたある特定産業への支援策は、かえって状況を悪化させる。資本主義経済の原則に反しているからだ。政府が経済に手を突っ込めば突っ込むほど、経済は悪化する。 これまでに政府は、補正予算を組み、飲食店などの休業補償、家賃補償を実行(まだもらっていないという声が多い)してきた。飲食店の場合、これがないと倒産するか、あるいは廃業せざるをえなくなる。だから、こうした経済対策には、メディアも経済専門家も賛成し、「休業要請と補償はセットだ」という意見が主流になった。 しかし、感染拡大がこの先も続いて休業要請期間が延びる。あるいは、解除されても第2波が来て、再度休業要請が行われる。そうなったら、そのたびに、また補償できるだろうか？ 「ウイズコロナ時代」が続けば、従来の産業をそのまま存続させることはできない。もう、政府はこれを視野に入れるべきだ。すると、補償、支援というのは、結局は、特定業界にニューノーマル対応を遅らせ、最終的に成長産業に切り替えるチャンスを奪うことになる。 コロナ禍によって、資本主義の本質が忘れられようとしている。資本主義の本質は、ヨーゼフ・シュンペーターによって提唱された「創造的破壊」による経済発展である。資本主義においては、時代に適応できなくなった産業には、資本が投下されない。 資本主義のダイナミズムは、停滞する産業・商品に代わって、絶えず新しい成長産業・商品が生まれることにある。これが、創造的破壊であり、この邪魔をするのが、補償、支援という政府の経済政策である。 政府は、経済対策をすることによって、本来市場から退出すべき産業を生かし続ける。政府がやらなければいけないのは、旧産業の保護ではなく、新しい成長産業の成長を促進し、旧産業から新産業に経済の主軸と雇用を移すことだ。 経済の自律性を無視して、市場に手を突っ込み、新しい規制をつくり、補償や支援を行うことによって景気をよくすることはできない。 政府が、この先を見据えて経済を回していきたいなら、「ウイズコロナ時代」にふさわしい産業を支援すべきだ。IT、ネット、医療、介護、バイオなどの分野に、私たちの税金を回し、そこに、時代に合わなくなった産業からの雇用を移していくことだ。 とくに医療に関しては、もっと支援が必要だろう。医療従事者、医療施設への補償はもとより、医療産業全体に投資すべきだ。 ヘルステックの進展で、医療業務をサポートするかたちでAIが活用される場は増えていく。また、創薬に関してもAIの活用は進んでいる。こうしたことに、限りある税金を使うべきだ。 「Go To キャンペーン」を含めて、コロナ対策の補正予算の多くは国債でまかなっている。要するに、おカネを刷り続けて、それを定見なくバラまくというのが、政府のやり口だ。これを続けると、「ウイズコロナ時代」が長引けば長引くほど経済は悪化し、「ポストコロナ時代」が来たとき日本経済はどん底に沈んでいるだろう。 世界では観光再開への模索が進んでいる。しかし、国をあげて観光業、それも国内観光業に1.7兆円もつぎ込むなどという国はありえない。本当に日本は“すごい国”“素晴らしい国”“誇るべき国”だ。 安倍首相は、5月25日の記者会見で「GDPの4割にのぼる空前絶後の規模、世界最大の経済対策で100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と言った。ならば、それと同じ口で、「空前絶後の規模で日本の観光業を守り抜く」と、力を込めて言ってみたらどうか。「現下の感染状況を高い緊張感を持って注視しています」だけでは、なんにも起こらない。
●Go Toゴリ押しに批判殺到。業界団体の会長には二階幹事長の名　7/15
今月22日から始まる政府の観光支援策「Go Toキャンペーン」に批判が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声が上がる中、ゴリ押ししようとする背景には、全国旅行業協会(ANTA)の会長を自民党・二階俊博幹事長(81)が務めているからではとの憶測がネット上で流れているからだ。現に、同協会のホームページで確認すると、役員一覧の一番上に「会長　二階俊博」の文字が躍っている。新型コロナ禍の中、国民を「Go To」させようとしているのは一体、誰か？ ●自治体のトップ達は「強い懸念」 政府肝入りの「Go Toキャンペーン」をめぐり、観光地からは歓迎の声が聞かれる一方、自治体などからは反発の声が上がっている。 東京都の小池百合子知事は14日、「冷房と暖房の両方をかけるようなこと」とキャンペーンそのものを批判。 大阪府の吉村洋文知事も同日、「全国的なGo Toキャンペーンは、今やるべきではないと思っています」と否定的な考えを示した上で、まずは近隣の都道府県など対象範囲を限定して行うべきだと述べている。 他にも、「手放しでは喜べない」(山形県・吉村知事)、「戸惑う」(宮城県・村井知事)、「感染拡大に歯止めがかからなくなれば、政府による人災だ」(青森県むつ市・宮下市長)など、観光客を受け入れる側の自治体からは否定的な声が多く聞かれる。 業界団体の会長職を務める自民党・二階幹事長への疑念 首都圏を中心に感染拡大が続く中、なぜ政府はここまで「Go Toキャンペーン」を推し進めようとするのか。しかも、当初は8月上旬とされていた実施期間を、なぜ大幅に前倒ししてまで行おうとしているのか。 その裏には、やはり「あの男」の存在があるのかもしれない。 現在の自民党で最大の権力を誇る二階派(志帥会)のトップ、二階幹事長だ。二階氏は日本の旅行代理店が加盟する「全国旅行業協会(ANTA)」の会長を務めている。1992年に会長に就任した二階氏は、辞任した期間が一時あるものの、その後再び会長職に復帰している。会員約5800社を誇る業界団体、全国旅行業協会との関係はかなり深い。今回の「Go Toキャンペーン」ゴリ押しと何らかの関係があるとみるのが普通だろう。 ●一般社団法人全国旅行業協会　役員一覧 二階氏の地元・和歌山県の地元紙「紀伊民報」6月29日配信の記事によると、同県御坊市の後援会事務所での6月29日の会見で、二階氏はこう述べていた。 「(第1次補正予算に盛り込まれた)観光振興のGo Toキャンペーンをできる限り早期に実施する」 「全国で旅行を楽しみたいという思いは高まっている。コロナの騒動が収束すれば、一挙に出掛けるはず。観光産業の先行きは心配していない」 また、公明党の山口那津男代表も14日の記者会見で、「Go Toキャンペーンをやめるのは、過度な対応になる」と述べ、こちらも推進派の一人だ。 一方で、13日の記者会見ではキャンペーン延期について「全く考えていない」と強調していた菅義偉官房長官は、15日の記者会見で「各地の感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の意見も伺いながら、適切に運用していきたい」と、トーンダウンしている。安倍首相も14日、記者団からの「予定通りキャンペーンを実施するか」という質問に対して「現下の感染状況、高い緊張感を持って注視をしています」と、慎重な姿勢だ。 新型コロナ感染拡大の懸念がある中、二階幹事長がこのまま「Go Toキャンペーン」を押し通すのか。それとも自治体や世論の反応を受けて、官邸側が実施延期などの行動を起こすのか。22日から始まるキャンペーンを前に、政府は難しい判断を迫られることになりそうだ。 ●ネットからも批判の嵐 この「Go Toキャンペーン」実施をめぐり、ネット上でもある動きが起こっている。ツイッターでハッシュタグ「#GoToキャンペーンを中止してください」が14日にトレンド入り。さらに、「#Go To予算を医療に回せ」などのハッシュタグも拡散されている。 また、二階幹事長に対するコメントも多数上がり、東京を中心に全国で感染者が増加する中での「Go Toキャンペーン」強行に対するユーザーの関心は非常に高いようだ。 「補助金などつけなくとも、コロナ禍が収まれば、皆一斉に観光に出かける。Go toキャンペーンはとりあえず先送りして、その予算を地方に回し、休業補償などに使うべき。予算の優先順位が違う。ひょっとしたら、観光業界のドンであり、全国旅行業協会会長の二階幹事長の“圧力”があったのかも。」 「go to キャンペーン を今始めるのは適切なのかどうかばっかり議論されてるけど、そもそも総予算を1.7兆円も組めたんならそれを観光業をなりわいにしてる人達にバラまけばええのに。コロナも拡散しないし、二階幹事長が会長やってる業界団体に利益誘導も出来ないしええことばっかやん。」 「高い緊張感を持って注視…　注視するだけよね！とにかくGo to地獄キャンペーン(バイオテロ施策)をヤメたら二階の利権が守れないからヤメないわよね！注視するだけならバカでもできるわよ！」 「まぁGo to キャンペーンとか言うけどさ、要するに国のお金に直接手つけたら捕まっちゃうから、適当なら名前つけて自分達の懐にお金入るような仕組みを作ってるのが今の政治家なんだよ、二階とかのあの顔見たらわかるやろ、いかにも私は悪い事してますって…、おっと口が滑った」 「子どもたちの移動教室とか修学旅行は中止なのにGo　to　キャンペーンはやるの？？」 「高校野球などの子供たちが主役の全国的な大会が軒並み中止となってる中で、「Go Toキャンペーンで旅行するのは問題ない」とするなら、その合理的・科学的な説明を子供たちにしてもらいたいと思う私はおかしい？」 「いやさすがにGotoキャンペーンは今からでもやめにして直接財政難なところに支援するべきじゃないかな？」
●Go To トラベル、開始前から立ち往生　7/15
東京都内の新型コロナウイルスの感染者が、ここ1週間で1200人を上り、感染拡大に歯止めがかからない中、政府は来週7月22日から、観光業界を支援するキャンペーンの「Go To トラベル」事業を実施するそうだ。 緊急事態宣言に伴い、県境をまたぐ外出自粛が続いたことで閑古鳥が鳴く国内の観光事業を活性化し、地方経済などの立て直しを狙うようだ。だが、東京の旅行者が各地へ出かければ「“ばい菌”をまき散らかすから来るな」などと、地方からは差別的な意見も飛び交っている。 きょうの各紙にも、読売は社会面で「『Go To』悩む観光地」(読売)との見出しで、「経済回復と感染防止をいかに両立させるか、期待と不安が交錯している」と伝えている。 また、朝日も2面の「時時刻刻」のテーマとして取り上げ、「22日から始まる政府の観光支援策『Go Toトラベル』が逆風にさらされている」「与党内でも事業開始への慎重意見が上がり始めた」などと指摘。 こうした中、国土交通省は、宿泊施設や旅行会社に対し、新型コロナの感染防止の徹底を参加条件にする方針という。旅館などの宿泊事業者が参加申請をする際に、運営事務局に感染対策を届け出て、条件を満たさなければ、参加は認めないという。例えば、宿泊施設は、旅行者全員に検温を求め、大浴場やレストランでは「3密」を避けるため、人数や利用時間帯に制限を設ける。通常のビュッフェ方式は取らずに、従業員が個別で料理を提供するほか、テーブルの間隔も一定の距離を保つように配置するなどとしている。 「Go To トラベル」は、旅行代金と旅行先の土産物店や観光施設で使える割引クーポンを含めるとほぼ半額になる。旅好きには嬉しい限りだが、検温はともかく、人数や時間制限を設ける大浴場では、お湯に浸かってのんびり過ごすこともできない。しかも、地方の湯治場では親近感を持つきっかけに「どちらからお越しですか」と聞かれることも少なくないが、東京人は即答を避けたいだろう。コロナ感染の恐怖に怯えては温泉旅行も楽しめない。
●政府、「ＧｏＴｏ」東京発着は除外　安倍首相「状況踏まえ判断」　7/16
政府は16日、国内旅行代金の一部を補助する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについて、東京発着を対象外とする方針を決めた。感染流入を懸念する地方の声に配慮し、全国一律で実施する予定を変更。同日開催した新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)に提示し、了承を得た。 政府は当初、キャンペーンを22日から全国で実施する構えだった。しかし、東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らから再考を求める声が上がったこともあり軌道修正した。東京が除外されたことでキャンペーンの経済効果が限定的になるのは必至だ。 東京では再び感染者が増加傾向にあり、16日は1日当たりで過去最多となる286人の感染が確認された。安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「現下の感染状況を踏まえ、こういう判断になった」と説明した。 東京都を目的地とする旅行や都内の旅行、都内居住者の旅行は当面、補助対象から除外。その他に関しては、宿泊業者と旅行者に感染防止策の徹底を求めた上で、予定通り22日から実施する。 分科会では、出席者から「東京だけ除外するのはちょっと違和感がある」との意見が出たが、最終的に了承された。今回のキャンペーンを「『新しい生活様式』に基づく旅の在り方を国民に周知する契機にしてほしい」と提言。風邪の症状がある際の旅行は控え、若者・高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行も「控えることが望ましい」との見解を示した。
●GoTo「対象外」の線引きこれから　都民以外も該当？　7/16
22日に始まる観光支援策「Go　To　トラベル」で、赤羽一嘉国土交通相は16日、東京を発着する旅行をキャンペーンの対象から外す方針を明らかにした。 「Go　To　トラベル」の予算規模は1兆3500億円で、宿泊や日帰りの国内旅行代金の半額相当を補助する仕組みだ。赤羽氏は10日、8月中旬の開始予定を今月22日に大幅に前倒しすることを発表していた。ただ、東京都や都市部を中心に新型コロナウイルスの感染はとどまらない中、各地の首長らが延期や見直しを求める声を上げていた。 では、どのような旅行がキャンペーンの対象から外れるのだろうか。 赤羽氏が16日、具体的に言及したのは、目的地を東京に設定している旅行と東京に住んでいる人の旅行だ。これらの旅行の場合は、感染が拡大している東京からほかの地域に拡散させないという意味で、対象から外れる。 国交省によると、その他のケースでは、千葉県や埼玉県など東京都外に住む人が東京駅や都内にある羽田空港発の旅行パッケージを利用する場合、対象とする方針だという。　・・・
●安倍政権が恐怖の見切り発車「GoTo」感染拡大へまっしぐら　7/16
「観光事業者と旅行者の感染防止策の徹底を基本として開始する予定だ」 政府が22日から始める観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、15日の衆院予算委で、実施の再考を求めた野党議員に対してこう答弁した西村経済再生担当相。 新型コロナウイルスの新規感染者が急増している東京都が、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた中、新たな感染者を増やす恐れがある愚策を「今更やめられない」(政府関係者)という理由で突き進む姿勢は、かつての戦時下の日本軍を連想させる。 ＜こんな時に旅行に行っても、冷たい目で見られて楽しめるわけがない＞＜観光地も大迷惑＞＜Ｇｏ Ｔｏ トラブル＞など、ネット上には反対の書き込みが溢れており、米国やドイツなど海外などでも日本政府の方針に疑問を抱く報道が見受けられるという。 政府がなぜ、世論の反対を押し切って強行するのか分からないが、そもそも、今の状況で＜Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業＞を行うのは閣議決定に反しているだろう。4月7日付で閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にはこう書いてあるのだ。 ＜新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する＞ つまり、ここにはハッキリと＜収束した後＞とある。東京や大阪など全国で新規感染者が増えている状況は、どう考えても＜収束した後＞じゃない。4月28日の衆院予算委では、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業」予算根拠をめぐって、赤羽国交相が「積算根拠というと、ちょっと細かい話でございますので、(略)単純に言いますと、1泊2万円でございますので、単純ですと6500万人分、泊の計算になっております」と答弁していたが、莫大な税金を投じて数百万〜数千万人が感染する可能性のある事業を政府が主導してどうするのか。 元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。 「今、真っ先にやるべきことは新規感染者が増えている東京・新宿や池袋などのロックダウンです。感染拡大している地域をそのままにして、『旅行してください』は論外でしょう。政府は感染防止を徹底して実行すると説明しているが、そもそも、旅行者が自分の感染の有無さえ分からず、受け入れ先のホテルや旅館の感染防止策も決まっていない。要するに何もかもが分からないままで見切り発車するわけで、徹底も何もない。このままだと取り返しのつかない事態になりかねない。政府は新型コロナの恐ろしさを理解しているのでしょうか」 「Ｇｏ Ｔｏ」で感染拡大へまっしぐらだ。
●飲食店支援の「GoToイート」、委託先の公募延期へ　7/16
「Go　To　キャンペーン」における飲食店支援の「Go　To　イート」について、農林水産省は事業の委託先選びを延期する方針だ。当初は17日から公募を始める予定だったが、8月以降にずれ込みそうだ。事業は9月中にもスタートする見通しだったが、委託先選びに時間がかかれば遅れる可能性がある。 農水省は公募開始に合わせ17日に、事業の具体的なスタート時期を発表する予定だった。「Go　To　トラベル」に批判が高まるなか、イートも委託先選びや実施時期を慎重に判断することにしたようだ。 飲食店の支援策では2割分お得な食事券を販売する。ネットで予約した飲食店を利用するごとに、最大1千円分のポイント還元もある。 事業費の総額2003億円のうち、最大469億円を委託費に充てるとしていた。
●安倍政権、また方針転換　「ＧｏＴｏ」責任論を懸念　7/17
安倍政権が22日開始の旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンから東京都の除外を決めたのは、計画通りに進めて新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を招けば責任論に発展しかねないと懸念したためだ。国民への10万円給付などに続き、またも土壇場での方針転換に追い込まれた。 安倍晋三首相は16日朝、キャンペーンの計画に変更を加えない強気の姿勢を保っていた。記者団に「赤羽一嘉国土交通相が説明している通りだ」として計画を変えない考えを示唆。政府高官も「予定通りだ」と断言し、政府関係者は「感染者が少し増えたぐらいで立ち止まっていては国が持たない」と話していた。 ところが、同日の東京の新規感染者数が過去最多の286人だったことが午後に判明。すると、首相は手のひらを返したように、東京の発着を対象から除外する方向に転じ、夜には記者団に「現下の感染状況を見て判断した」と語った。 強気の政権に軌道修正を迫ったのは、感染症専門家や与野党の圧力だ。東京の新規感染者数が最多更新を続ける中、専門家を中心に懸念が拡大。16日の参院予算委員会はキャンペーンへの慎重論の大合唱となった。 東大の児玉龍彦名誉教授は「国の総力を挙げて(感染を)止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞いになる。来月には目を覆うようなことになる」と指摘。東京都医師会の尾崎治夫会長は、感染者が増える東京や大阪では「Ｎｏｔ　Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を展開すべきだと訴えた。 新型コロナ対策分科会の尾身茂座長も「感染が拡大しているなら、全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と計画見直しに言及。与党からは「タイミングが早すぎる」「慎重に対応を」との意見が相次いだ。 こうした声に押されるように首相はこの後、同日の分科会前に赤羽氏らを首相執務室に集め、東京除外を決めた。 首相は、今回のキャンペーンや10万円給付など新型コロナ対応だけでなく、検察庁法改正案の成立見送りなど土壇場での方針転換が目立っている。今回は国民の間でキャンペーンを見据えて旅行を予約する動きが既に出ていただけに、政権への一層の打撃になりそうだ。
●農水省、「イート」委託先公募延期へ　ＧｏＴｏ事業、感染再拡大で　7/17
農林水産省は16日、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている飲食店向け支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」について、17日に始める予定だった委託事業者の公募を延期する方針を固めた。東京都内を中心に新型コロナ感染が再拡大している事態を考慮した。17日に発表する。 事業者公募は8月以降にずれ込む見込み。外部の事務局に委託せず直接募るイートキャンペーンは9月中の開始を目指しているが、感染状況によっては遅れる可能性もある。 政府の一連の「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンのうち、旅行需要喚起策「トラベル」をめぐっては、地方で二次感染を拡大させる恐れがあるとして、自治体から批判が噴出。イートは地元の飲食店・外食チェーンなどの支援を目的としているが、政府関係者は「昨今の状況で公募を始めるのはイメージが悪い」と懸念している。 イートは予約サイトを通じて来店した客に1人当たり最大1000円分のポイントを付与。登録飲食店で使える2割引きの食事券も発行する。農水省は2003億円の予算を確保した。
●Go To トラベルキャンペーン　東京都は対象外　7/17
「若者や高齢者の団体旅行・大人数の宴会は避けて」 国土交通省の赤羽一嘉大臣は17日会見を開き、Go To トラベルキャンペーンについて「すでに予約が入っている分も含め、東京都を目的地とする旅行については当面事業の対象外とし、割引支援を行わない」また「東京都に居住する人の旅行についても、当面事業の対象外とし、割引支援を行わない」と述べ、これらの例外措置を講じたうえで7月22日水曜日から事業を開始すると発表した。 すでに予約してしまった旅行に関しては、返金は企業や現場の判断に任せ「緊急事態宣言の際も同じ問題があったが、キャンセル料の補償は行わない」と述べた。 また、以下の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受け「若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行などは、感染リスクの高い旅行として控えることが望ましい」と述べた。 修学旅行や社員旅行は該当するのかという記者の質問に対しては「ルールを守らない形での飲み食いなどが原因で感染が広がっていることから、そういうものは自粛をお願いしたいということ。修学旅行は教育旅行であり引率の先生がいらっしゃるので、ぜひ活用して頂きたい」と述べた。 東京を発着する旅行を対象外にする案を政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に提案し、以下のように承認を得たうえでの発表となる。 また、赤羽大臣は「ウィズコロナにおける新しい旅のスタイルを普及・定着させる大きなチャレンジだと思っている」と述べ、今回の事業を実施するにあたっては、旅行業者・宿泊業者に対して参加条件として厳しい形で感染拡大防止策の義務付けを課すとした。 具体例として以下を挙げ、これらの参加条件が実施されていないことが確認された場合は、本事業の資格を取り消すとした。 宿泊業者の場合 ・チェックイン時に検温・本人確認を100%実施(対面を避けるなど感染予防策を講じて実施) ・旅行者に発熱・風邪症状がある場合、週末を含め保健所に連絡し指導を仰ぐ体制を確立 ・浴場や飲食施設では三密対策を徹底(人数制限・時間制限を設けるなど) ・食事の際の三密を回避(座席の間隔を空ける、ビュッフェ方式の食事では個別提供を行うなど) また、利用者にも以前発表された「新しい旅のエチケット」の徹底を呼びかけた。
●農水省、「イート」委託先公募延期へ　ＧｏＴｏ事業、感染再拡大で　7/17
農林水産省は16日、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている飲食店向け支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」について、17日に始める予定だった委託事業者の公募を延期する方針を固めた。東京都内を中心に新型コロナ感染が再拡大している事態を考慮した。17日に発表する。 事業者公募は8月以降にずれ込む見込み。外部の事務局に委託せず直接募るイートキャンペーンは9月中の開始を目指しているが、感染状況によっては遅れる可能性もある。 政府の一連の「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンのうち、旅行需要喚起策「トラベル」をめぐっては、地方で二次感染を拡大させる恐れがあるとして、自治体から批判が噴出。イートは地元の飲食店・外食チェーンなどの支援を目的としているが、政府関係者は「昨今の状況で公募を始めるのはイメージが悪い」と懸念している。 イートは予約サイトを通じて来店した客に1人当たり最大1000円分のポイントを付与。登録飲食店で使える2割引きの食事券も発行する。農水省は2003億円の予算を確保した。
●Go Toキャンペーン、“東京除外”に疑問の声。尾身氏は「合理的」と強調　7/17
政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」キャンペーンは、東京発着を対象外とする運用に見直された。一方、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にある首都圏などの他県は、予定通り対象となる見込みだ。これに対し、ネットでは「東京だけ除外しても意味はない」と疑問視する声が上がる。 ●「都民に還元されないのはおかしい」 都内では連日3桁の新規感染確認が続いている。感染者数が増えているのは、東京だけではない。7月16日には、埼玉県49人、神奈川県48人、千葉県32人、大阪府66人で、4府県のいずれも緊急事態宣言解除後に最多となった。こうした状況に、SNSではキャンペーンを疑問視する声が上がっている。「東京を除外しても、全国でGo Toを中止しないと意味ない」　「Go Toキャンペーンを実施しなければ旅行業界が生きていけないのであれば、旅行業への直接支援を行えばいいのでは…」　「東京から来てほしくはないけど、大量の税金が使われる事業が都民にだけ還元されないのはおかしい。コロナが収束した後に全国一律でやるべきだ」 ●「どこかで線引きが必要」 新型コロナウイルスの対策を協議する分科会後の記者会見で、会長の尾身茂氏はキャンペーンについて「新しい生活様式に基づく旅のあり方を考え、知ってもらう契機に」と強調した。「新しい生活様式に基づく旅のあり方」とは、何を指すのか。尾身氏は「三密、大声を出す行為、発熱など体調不良の場合は旅行を控える」と説明。さらに、感染者数が増えている若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を避けることを挙げた。東京都のみを事業の対象外とすることに対し、尾身氏は「東京の感染者数は、他とは違う。東京は、接待を伴う飲食店が感染拡大の一つのスポットになったと見ている。どこかで線引きをしなければならず、東京を例外にしたのは合理的な判断」と述べた。 ●イギリスでは食事割引 経済活動の再開か、感染拡大の防止か。ウォールストリートジャーナルによると、Go Toキャンペーンに類似した事業がイギリスでも提案され、論争が起こっているという。イギリス政府の「Eat Out to Help Out」は、8月にレストランやパブでの食事に50％割引(1人あたり最大約13ドル)を提供する計画。 「この計画が、ウイルスの蔓延を助長することになる可能性がある」との批判も上がっているという。
●それでも「Go Toキャンペーン」をやるべき3つの理由　7/17
●なぜこんな時期に!?　異論続出の「Go Toキャンペーン」 7月22日から前倒しで政府の「Go To Travelキャンペーン」が始まることに、各方面から懸念の声が上がっています。この「Go Toキャンペーン」とは、異例とも言うべき1.7兆円もの予算を使って旅行需要を拡大しようという国の政策です。 私たち国民にとっては、関心事が2つあります。1つは、旅行会社や旅行予約サイトを使ってキャンペーン期間内に旅行予約をすると、半額相当のお金が政府からもらえるという点です。上限は1人1泊あたり最大で2万円なので、かなり豪華な旅行でも実質半額で楽しめます。このキャンペーンの話を耳にしただけで、夏休みには旅行に行きたくなるわけです。 もう1つの関心事は、この夏にキャンペーンが行われると、首都圏をはじめコロナが再び増加しているエリアから、コロナが収束している都道府県にコロナウイルスが持ち込まれ、結果としてコロナの再流行が起きるのではないか、という点です。 この数日間地方自治体の首長からは、「なぜ、こんな時期にやるんだ」と不満の声が上がってきました。それでも安倍政権も、それを支持する与党関係者も、Go Toキャンペーンを予定通り実施する意義を強調するばかりでしたが、さすがに感染拡大を無視できなくなり、7月16日夕方に「東京除外」を発表しました。しかし、それでも政府はキャンペーンを続行させる姿勢です。 なぜ政府は、Go Toキャンペーンをこれほどまでに推し進めるのでしょうか。そこには3つの止むを得ない理由が存在します。 1つめの理由は、アフターコロナの大不況の中で、旅行業界が壊滅的な打撃を受けるのがはっきりしていることです。 前回の大不況であるリーマンショックの際に、特に大きな打撃を受けた業界がいくつかありました。自動車、耐久消費財、旅行、飲食、イベントといった顔触れです。これには理由があって、これらの商品は所得弾力性が大きいのです。 所得弾力性とは、大学の経済学で習う専門用語なのですが、簡単に言えば「不況で収入が減ったときに、その何倍で売り上げが減るか」を示す数値です。たとえば自動車は、短期の所得弾力性が5倍くらいあると言われますが、リーマンショックでアメリカのGDPが年率6％ペースで減少した当時、北米の自動車販売については短期的に、その5倍の30％もの売り上げ減が発生しました。 同様に旅行は、長期の所得弾力性が3倍くらいある不況に弱い商品なので、新型コロナで収入が激減した人が増加している現状では、今年から来年にかけて旅行を手控える国民が増えることは、まず間違いない状況です。 こうして、これから打撃を受ける業界が特定されている中で、自動車や大型家電のような耐久消費財については、打撃を受けるのが主に大企業なので、銀行のクレジットライン(信用供与枠)を維持させることが経済対策になります。 一方で、旅行、飲食、イベントなどは、零細ないし中小企業が対象となることが圧倒的に多いので、これらの企業が大量倒産しないように、国として何らかの政策が必要というわけです。 ●旅行需要は創り出すことができる　価格弾力性が高い不要不急の商品 そこで、1.7兆円の予算が立てられたのがGo Toキャンペーンなのです。具体的にGo Toキャンペーンには、「Go To Travelキャンペーン」「Go To Eatキャンペーン」「Go To Eventキャンペーン」「Go To商店街キャンペーン」が設定されていて、はじめの3つはまさにコロナで大打撃を受ける3業界をカバーしているわけです。 しかしそうだとしても、1.7兆円をばらまくことで旅館やホテル、土産物店などの観光地の産業が潤うのでしょうか。ここで第二の理由が関係してきます。実は、旅行需要はつくり出すことができるのです。 経済学の弾力性にはもう1つ、「価格弾力性」というものがあります。これは価格が下がったときに、どれだけ需要が増えるかを示す指標です。たとえば、食品のような生活必需品の価格弾力性は1よりも低く、たとえ価格が半額になったとしても需要は倍にはなりません。それはそうでしょう。人間の胃袋のキャパシティには限度がありますから。 しかし旅行のように、ある意味で不要不急の商品は、価格弾力性が3程度と大きい傾向があります。Go Toキャンペーンのように半額を国が支援するとなれば、旅行需要の拡大効果はその3倍効いてくる。その前提がわかっているので、大規模なキャンペーンが計画されたわけです。 実際、地方の観光地は今、壊滅的な状況にある会社が多いのが実情です。そもそも訪日外国人によるインバウンド需要がほぼゼロになったうえに、県外からの観光客も激減しています。旅館や観光施設、土産物屋はそれでも休業するわけにいかず、一方で営業する以上は、従業員への給与、光熱費、銀行への返済までお金は出ていくばかりです。 ここで需要喚起をするための支援がなければ、来年にかけて旅館やホテル、観光事業者の倒産や閉店が相次ぐことになります。Go Toキャンペーンは政府にとって、最重要政策だということになるのでしょう。 ●どんなに異論が出ても タイミングは今しかない理由 しかしそれでも、「なぜ、このタイミングなのか」というのが、地方自治体の首長が抱える懸念です。そこに第三の理由として、タイミングが今しかないということが挙げられます。 ここから先の話は、あくまで筆者の分析に基づく予測です。要するに、ここで一時的にコロナ感染の拡大を危惧してキャンペーン開始のタイミングを待ったとしても、新型コロナの感染者数が首都圏で再び収束する可能性は低いのです。 5月25日に全国的に経済が再開した後、6月中旬に東京で新型コロナのクラスターが再発生したのが、いわゆる夜の街でした。この段階であれば、クラスターが判明していることから、封じ込めは可能だったのかもしれません。ただ、夜の街での感染は、濃厚接触者が名乗り出にくいということもあり、結果的には都内で感染は再び広まっていきました。 足もとのデータを確認すると、7月14日の東京都の新規感染者143人のうち、夜の街関連は24人、新宿エリアの感染は14人といずれも少数です。圧倒的に多いのは感染経路不明者で、東京ではすでに、どこで誰が感染しているのかを把握することが不可能な状況に陥っています。 これは、アメリカでコロナが収束しなかったときの状況に似ています。今の日本はクラスター対策だけでなく外出自粛策も行えない状況で、感染の状況を注視している状態なので、新規感染者数が減少傾向に向かう要素がないことになります。だとしたら、「新型コロナが落ち着くまでしばらく様子を見よう」という条件を認めてしまうと、このまま感染者数が減らないまま、夏の旅行需要期が過ぎてしまうことになります。 ●「冬が来る前に……」　 政府が決して口にできない本音 そして、政府が口にすることは決してないと思いますが、現在の再流行では重症率が低く、死者数は4月頃と比較して極めて小さい状況にあるのが現実です。しかし冬に入れば、再び死者数が増加するでしょう(これは、ブラジルなど南半球の現状からの推論です)。逆に言えば、冬がくる前にGo Toキャンペーンを終了させなければいけないわけです。 ここまでの3つの理由を考慮すれば、Go Toキャンペーンをそれでも止めるわけにはいかないということになるわけです。東京都を除外してでもまだキャンペーンを貫く意義は、私ではなく政権が繰り返し口にしていることからも、明らかではありますが――。
●観光に来てほしい、でも外出は控えて　Go To、沖縄知事の「板挟み」　7/17
観光に来てほしい、でもできるだけ外出は控えてほしい−。新型コロナウイルス感染地域からの旅行者に関する玉城デニー知事のメッセージにも、感染リスクと経済回復の板挟みとなっている姿がにじむ。 知事は10日の会見で、感染地域から来た人に外出自粛を呼び掛ける段階とし「体調管理に気を付け、できるだけ外出を控えて」と呼び掛け。報道陣から「観光客に外出を控えてもらうのは厳しいのでは」と質問が飛ぶと「できるだけ楽しい旅行にしてもらうため旅前・旅中・旅後の体調管理を促した、と受け取ってほしい」と言葉を選んだ。 県は16日時点で、新規感染が人口10万人当たり2・5人以上の東京都と埼玉県を感染地域としている。
●安倍自民「GoTo」強行の裏に…受託団体と献金通じた“蜜月”　7/17
東京都で過去最多の新型コロナウイルス感染者が確認され、安倍政権はようやく旅行代金を割り引く「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンの対象について、「東京発着」を除外することに決めた。ところが、神奈川や埼玉、大阪など感染拡大中の大都市は除外せず、不安が払拭されないままキャンペーンを予定通り22日から開始するというから、どうかしている。悪評ふんぷんの愚策を根本的に見直さないウラには、「支援団体」に便宜を図りたい安倍自民の思惑がにじむ。 ● 「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の事務手続きの委託先は、日本旅行業協会や大手旅行会社からなる「ツーリズム産業共同提案体」。委託費用は1895億円だった。7つの企業・団体と、7つの協力団体の計14団体からなる提案体は、実は安倍自民と極めて距離が近い。 提案体に名を連ねる全国旅行業協会の会長は二階幹事長だ。今年3月に行われた宿泊業関係者との意見交換会で、二階氏は「(コロナ対策について)政府に対して命令に近い形で要望したい」などと発言。旅行業界とはベッタリだ。 さらに、協力団体として参画する組織の一部は、政治献金を通じて自民と“蜜月”関係を築いている。 「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」と「一般社団法人日本旅館協会」で組織する「全国旅館政治連盟」は、2017年9月29日から10月13日までの間、自民党支部12団体に計300万円を寄付。支出額は1回当たり10万〜50万円だ。受け取ったのは、二階氏をはじめ、故・望月義夫元環境相や岩屋毅元防衛相が代表を務める支部だった。 18年は、3月14日に安倍首相が所属する「清和政策研究会」に18万円、同22日には二階氏が率いる「志帥会」に8万円を会費として支出するなどしている。 また、旅館協会の政治団体「旅館ホテル政経懇話会」も17年9月29日から10月10日までに、12の自民党支部に10万円ずつ献金している。こちらは、田村憲久元厚労相や吉野正芳元復興相、カジノ汚職で起訴された秋元司衆院議員の支部などに渡っている。結局、「全国旅館政治連盟」と「旅館ホテル政経懇話会」は、重複を除くと自民党議員18人が代表を務める支部に献金していた。 他にも協力団体の「日本ホテル協会」や「全日本シティホテル連盟」も安倍自民にしっかりと働きかけている。自民党の政権復帰後の13年11月、党観光産業振興議連の総会に出席し、ホテルや旅館の建物にかかる固定資産評価の見直しを求めた。 これらの献金や陳情に違法性はない。しかし、安倍政権が感染拡大の危険を顧みず、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を強行する背景に、業界団体との“癒着”が影響しているとしたら、大問題だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「旅行業界を救済するのをヤメロとは言いません。しかし、ここまで感染が拡大している状況ですから、国民の命を守るために、いったん立ち止まるべきでしょう。それをしないのは、安倍自民が国民の安全より『支援団体』の経済的利益を優先しているから。狙いは当然、支持のつなぎ止めです。こんな国民の命を軽視した『癒着構造』を許してはいけません」 永田町では解散風が吹き始めている。まさか、愚策強行の狙いは“選挙対策”ではないか。
●巨大国家財政資金の使い方がおかしい　7/19
ＧｏＴｏキャンペーンが提起する問題は財政のあり方の問題だ。4月7日に安倍内閣はコロナ経済対策を示した。事業規模108兆円の施策だとアピールしたが、政府が実際に支出する財政資金ははるかに小さい。属性の異なるあらゆる数値をごちゃまぜにして、見かけの数字だけを膨らませる。健全な手法ではない。実際に政府から支出される金額は国会での議決を経なければならない。予算に計上される金額が真の財政支出である。これを「真水」と表現する。 4月7日のコロナ対策で安倍内閣が提示した予算規模は一般会計で16．7兆円、特別会計で1．9兆円の合計18．6兆円でしかなかった。安倍首相は会見で「世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました」と述べたが、針小棒大とはこのことをいう。誇大宣伝なのだ。 その後、コロナ対策の内容について批判が噴出して、安倍内閣は閣議決定した予算案の書き換えに追い込まれる失態を演じた。 国民への給付金が「条件付き給付」から「条件なし給付」に変更された。補正予算規模は9兆円積み増しされた。安倍コロナ対策の基本のひとつが「ドケチ財政」だった。安倍内閣は国民から吸い上げる、国民をゴマのように絞り込むことに熱心だが、国民に対して財政資金を注ぐことには極めて不熱心なのだ。 ところが、その「ドケチ財政」が急変した。安倍内閣は通常国会に32兆円規模の第2次補正予算を提出し、成立させた。「ドケチ財政」が一転して「バラマキ財政」に転じている。予算規模を拡大させたことは方向として正しいが、重大な問題が顕在化している。それは、財政資金をどのように使うのかという点に関するもの。 これまでの日本の財政論議においては規模だけが対象とされてきた。財政赤字が大きすぎる、財政規模を縮小するべき、などの批判が提示されてきた。しかし、財政の論議で本当に重要なのは、規模や赤字の問題ではない。財政支出の中身の論議こそ、財政論議の核心であるべきなのだ。 32兆円の第2次補正予算において、安倍内閣は10兆円の予備費を計上した。予備費は安倍内閣が独自の判断で支出内容を決定できるもの。安倍内閣に10兆円の使途自由の財布を渡してしまうものだ。日本国憲法は財政支出について国会の議決を必要とすることを明記している。予備費はあくまでも例外措置であって、基本は国権の最高機関である国会が財政支出の内容を決定する。これが財政民主主義の大原則だ。 この大原則をなし崩しにする横暴な予算が策定され、成立してしまった。日本財政の規模は決して小さなものでない。巨大予算が編成されている。しかし、その巨大財政資金が主権者である国民のために有用に配分されているか。ここに最大の問題がある。 ＧｏＴｏキャンペーンの1．7兆円もの財政資金が具体的にどのような個人と企業に配分されるのか。具体的な検証が必要不可欠だ。極めていびつな構造が浮かび上がることは間違いない。 他方、豪雨災害により全国各地に被害が広がっている。その復旧活動を実施する際に「ボランティア」が主力部隊になるのが当然であるかのような報道が目につく。「ボランティアが不足している」などの報道も多い。災害復旧にこそ財政資金を投下するべきではないのか。 ＧｏＴｏキャンペーンに巨額の財政資金を投下しながら、災害復旧に財政資金を投下しないことがおかしい。財政の問題を根本から問い直すことが必要である。
●緊急事態再宣言「慎重に」62% GoTo「早すぎ」8割 　7/19
日本経済新聞社とテレビ東京は17〜19日に世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急事態の再宣言について「慎重に判断すべきだ」は62%で「速やかにすべきだ」の33%を上回った。安倍内閣の支持率は6月から5ポイント増の43%だった。 感染拡大の第2波を防ぐための緊急事態宣言について「感染拡大を防ぐため速やかに再宣言すべきだ」と「経済的な影響を考慮して慎重に判断すべきだ」の2択で　・・・
●就職氷河期世代の支援 2億3000万円交付へ 　7/20
いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、リモート形式で職業体験を実施する熊本県の取り組みなど、32の事業に合わせて2億3000万円を交付することを決めました。 就職氷河期世代を支援する自治体の取り組みを後押しするため、政府は、新たな交付金制度を設けていて、ことし3月に続く第2弾として、今月、32の事業に合わせて2億3000万円を交付することを決めました。 このうち、熊本県の事業は、対面で行ってきた就職相談やパソコン講座などをオンラインで行うほか、企業の協力を得て、リモート形式でさまざまな職業を体験できる支援プログラムを実施するとしています。 また、ひきこもりの経験がある人に、ひきこもりの人やその家族への支援に参加してもらう高知県の取り組みなども含まれています。 政府は、ことし10月にも、第3弾の交付を予定しており、効果を上げている事業は全国に周知していくことにしています。
●「Go To」、東京外しで宿泊取り消しも　伊勢や高山 　7/20
政府の観光振興策「Go To　トラベル」が22日に始まる。新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にあるため、東京都への旅行と都民は当面対象外となった。中部の観光業界では内需のカンフル剤として期待されていただけに、落胆や戸惑いが広がっている。 観光旅館、伊勢かぐらばリゾート(三重県伊勢市)では、ここ数日間で40件ほどのキャンセルが出た。客室の稼働率が6月は2割、7月に入り6割まで戻ってきた矢先、出ばなをくじかれた。「東京発の旅行が『Go To』の対象外になり、感染者が増えていることも響いた」と大橋信支配人。「高齢者の団体客が戻らず、平日の稼働率は低いまま」という。 「Go To」をめぐっては、もともと割引とクーポンの2階建て補助がわかりにくいとの指摘があった。実施時期の前倒しに加え、「東京外し」に伴うキャンセル料を負担するかどうかで政府の見解が揺れたことも事業者、利用者双方の混乱に拍車をかけた。 伊勢旅館組合の篠崎元宏組合長は「伊勢市では宿泊客の半分以上が関東圏から。東京の除外は痛い」と話す。創業200年の老舗旅館・麻吉旅館(同)の経営者は「『Go To』関連の問い合わせが相次いでいるが、(政府から)詳細の発表がなく事業者側も困惑している」という。 岐阜県では下呂市などを襲った豪雨の影響も残っている。「8月の予約数が前年同月比で6割ほど」と打ち明けるのは、岐阜県高山市の旅館「本陣平野屋」の担当者だ。豪雨に伴う交通アクセスへの懸念などから7月上旬は宿泊キャンセルが目立っている。 名古屋市は東京方面から岐阜、三重に向かう観光客の宿泊拠点となるケースが多い。ヒルトン名古屋(名古屋市)は「東京在住の予約客からキャンセルの連絡があった」という。名古屋マリオットアソシアホテルは6月の客室稼働率が26%弱と、前年同月に比べ50ポイントほど低い。訪日外国人(インバウンド)や企業の出張需要が細ったままで、回復の糸口が見えてこない。 愛知県では、業界団体を通じた旅行会社などへの事業の説明は25日の予定だ。国土交通相が先週、高齢者や大人数の宴会を伴うツアーの自粛を求めたこともあり、老人クラブや町内会向けなどの旅行商品を扱うアイ・ツーリスト(同)では、団体客らのキャンセルが相次いだ。 旅行会社トラベルコンシェルジュ(同)の後藤充弘社長は「自社が事業の対象に入るかわからず(顧客に)不信感を与えてしまっているのが残念だ」と話す。 ●需要創出、中部3県で1600億円　民間試算 混乱の広がる観光支援策「Go To　トラベル」も、事業を適切に運用できれば経済の押し上げ効果は大きい。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、「Go To」の需要創出効果は全国で最大2.8兆円と試算する。 宿泊統計の愛知、岐阜、三重県の全国シェア(3県合計で6%)を考慮すれば「中部3県でおよそ1600億円以上の効果がある」(永浜氏)。中部経済連合会の水野明久会長は20日、「経済再開に需要喚起の政策は不可欠だ。観光産業を支える糸口にしていきたい」と述べた。 愛知でも感染者が増えている。大村秀章知事は20日の記者会見で「(Go To)はまずは近隣、近場から徐々に広げていけばいい。時期をずらしてでも長くやってもらいたい」と述べた。名古屋市の河村たかし市長も「(市内では)2週間で74人が感染している。相当注意しないといけない憂慮される事態だ」と危機感を示した。
●二階幹事長らに4200万円献金／Go Toキャンペーン受託団体から　7/21
7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。 この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。 「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者) 「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。 「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。 中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。 ・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年、2016年、2017年　計330万円 ・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年　100万円 ・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年　計40万円 合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。 7月21日(水)発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。
●政権へのダメージ懸念の声 “これじゃＧｏＴｏトラブル”　7/21
「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」のキャンセル料問題について、政権幹部は、「キャンセル料の補償はそれほど発生しない」としていますが、自民党幹部は、“キャンペーン開始前から補償問題が出ていること自体、問題だ”と苦言を呈しています。 実施前日、土壇場の方針転換に野党は、「混乱の極み」だと政府の対応を批判しています。 「ＧｏＴｏトラベルに関する問題は、あまりにも二転三転、混乱の極みといっていい状況。結果的に、観光関連業者の皆さんにも、むしろ負担をおかけしているような状況」(立憲民主党 枝野幸男代表) 与野党から安倍総理自らの説明を求める声も上がるなか、安倍総理は21日、自民党の役員会に出席。会合で、「旅行者に不利益が発生することがないよう政府としてしっかり対応する」と強調しましたが、与党内からは政権へのダメージを懸念する声が上がっています。 「方針が二転三転して、これじゃ政権がもたない。ＧｏＴｏトラベルじゃなくて、ＧｏＴｏ“トラブル”だよ」(自民・若手議員) また、自民党が開いた新型コロナウイルスの対策本部では、「国民が納得する形で発信しないと、国民に不信感を招く」などと警戒感も強まっています。 こうしたなか、ＧｏＴｏトラベルから除外された東京都の小池知事は21日午後、自民党の二階幹事長に、東京の現状を報告しました。 「ＧｏＴｏキャンペーンが始まるわけでありますが、東京もできるだけ早く、感染を抑えていくようにしていきたい」(東京都 小池百合子知事) 二階幹事長は、ＧｏＴｏトラベルなど、東京を支援する考えを伝えたということです。 世論や自民党内の反発を受け、方針転換を迫られた安倍政権。安倍総理自身の求心力の低下も指摘されているだけに、この局面をどう切り抜けるのか、政権のかじ取りが注目されます。
●「対象だけど控えて」　GoTo、悩む団体旅行 7/21
国内旅行喚起のため22日から始まる「Go To　トラベル」で扱いが難しいのが若者や高齢者らの団体旅行だ。国は感染予防策を徹底すれば対象になるとしつつ「できるだけ控えて」と呼びかける。煮え切らない説明に、ホテル側からも「恩恵を受けるのは難しい」との声が漏れる。 赤羽一嘉国土交通相は21日の閣議後の記者会見で、若者や高齢者の団体旅行について「控えることがのぞましいが、一律に対象外にするものではない」と語った。観光庁の担当者は「リスクが高い旅行は控えてほしいが、どう考えても感染症対策を徹底していないもの以外は、(補助の)対象になる」と補足した。 対象外になる場合として、団体旅行の参加者が「大人数で雑魚寝」や「互いに密接し、マスクを着けずに大声で会話」をしていた場合などを例示。その場合、宿泊施設が旅行者に注意したうえで、キャンペーン事務局に通報する。 こうした手続きは21日に明らかになった。観光庁のホームページに掲載された「よくあるご質問」は更新のたびに増え、20日時点で96項目が並んでいる。 「夏合宿の聖地」とされる長野県の菅平高原。例年夏はラグビーや陸上などの合宿が約900チームに達する。地元旅館組合によると今夏は約1割の水準にまで激減した。仮予約は7月中旬時点で100件超が残り、Go To事業の追い風に期待をつなぐが、担当者は「感染状況の悪化で合宿を決行するところは多くないだろう」とあきらめ顔だ。 菅平プリンスホテル(同県上田市)の大久保寿幸専務は「事業の内容が固まる時期が遅く、今夏に恩恵を受けるのは難しい」と話す。ビュッフェ形式の食事提供をやめ、複数のチームが同じ洗濯機を使わないなどの感染対策に取り組むが、今夏の合宿の予約はわずか3件。売り上げは例年の2割に落ち込んでいる。 「高齢者の団体旅行は危ないとの印象がさらに強まったのでは」。埼玉県内の農業協同組合で「年金友の会」のメンバー向けに旅行を企画する男性職員はため息をつく。農作業が一段落した11月に70〜80代の約200人を率い、県外の温泉へ1泊2日で行くのが恒例行事で、今年も計画を立てているさなかだった。 旅行では毎回、現地で宴会を開き、米寿や喜寿を迎えたメンバーをみんなで祝ってきた。国は「宴会を伴う高齢者の団体旅行はリスクが高い」としており、職員は「今年は中止が妥当ということだろう」と話した。 横浜市内のある老人クラブ連合会も、11月に約40人が参加する毎年恒例の1泊2日の親睦旅行を検討していた。今年は密接を避けるためにバスの座席を倍増させる計画で、近く見積もりを取る予定だった。担当者は「対策を徹底すれば、Go Toで割引を受けても予算に合わないかもしれない」と旅行の実施に消極的になっている。
●「GoToイート」食事券、8月下旬にも　江藤農相 　7/21
江藤拓農相は21日の閣議後の記者会見で、外食需要喚起策「Go To　イート」の事務局を同日から公募すると発表した。17日からの予定だったのを新型コロナウイルス感染者の再増加で延期していた。事業は早ければ8月下旬に始まる見込みだ。 キャンペーンで新型コロナの影響が深刻な外食産業を支援する。食事券を25%のプレミアム(上乗せ)付きで発行する。ウェブサイトで飲食店を予約した場合は次回使えるポイントを昼食で500円分、夕食で1000円分付与する。 江藤氏は食事券については「準備が整った地域から順次実施する」と述べた。早ければ8月下旬にも始まる自治体がある見通しだ。ポイント付与の開始時期は感染の再拡大を受けて慎重に見極める考えを示した。 「Go To」キャンペーンのうち旅行業支援の「トラベル」は東京発着を対象外とした。イートは「この地区について除外することはしない」という。 新型コロナ対策では、中小企業向けの持続化給付金で民間事務局が広告大手の電通に事業費の97%を再委託していたのが問題となった。農水省はイート事業の丸投げを防ぐため、食事券発行や飲食店予約サイトなどの分野ごとに分けて事業者を募集する。
●安倍政権の目玉GoTo　経済効果見込めず　迷走の手痛い代償　7/21
「Go　Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円(2016年度)と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。 ・・・
●「Go To」かすむ経済効果　政府迷走、22日から補助開始 　7/21
開始直前まで混乱が続いた政府の「Go To　トラベル」事業が22日に始まる。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中での観光振興には疑問の声があり、内容の変更を続けた政府の迷走ぶりは消費者の心理に冷や水を浴びせた。景気の押し上げ効果は当初の期待ほど得られそうにない。 「一連の混乱でGo Toの割引を使わない客までツアーを敬遠している」。東京の旅行会社のキャンディツアーの小松信行代表は肩を落とす。　・・・
●ＧｏＴｏ開始　京都の観光地では期待高まる　7/22
22日から東京を除く全国でＧｏＴｏキャンペーンが始まり、京都の観光地では23日からの連休に向けて期待が高まっています。 22日午前10時ごろの京都の観光地・嵐山。ＧｏＴｏキャンペーンが始まる前の21日と比べると、少し人の数は増えたように見えますが、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べると閑散とした様子でした。 京都では21日、20人の陽性が判明するなど、感染者数は増加傾向にありますが、土産物店などからは23日からの連休に期待する声が聞かれました。 土産物店『瓢箪屋』・大井秀民店主「4連休になると思うし、(客は)結構きてくれると思う。商品も多めに仕入れたり、いつもとちょっと違う感じで」
●ＧｏＴｏトラベル開始も二転三転で“不満”　　7/22
政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」が22日から始まります。制度が二転三転したことなどについて旅行客や事業者からは、不満の声が聞かれました。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは22日から始まりますが、羽田空港では、23日から始まる4連休を前に、スーツケースを持った多くの旅行客の姿が見られます。旅行客からはキャンペーンの制度について、「よくわからない」と不満の声が聞かれました。 茨城県から沖縄へ旅行「実際に利用できるのかどうかよくわからない」 石川県から沖縄へ旅行「東京発着の旅行が使えないって聞いていたので、そもそも羽田経由している時点で対象外なのかなという認識でした」「(Ｑ羽田経由なら適用される)そうなんですね。それは知らなかったです」 一方、神奈川県箱根町にある旅館からは、まだどの事業者がキャンペーンの対象になるのか決まっていないことについて、戸惑いの声が聞かれました。 箱根藍瑠・渡辺健支配人「この施設はキャンペーンで割引対象になりますかっていう問い合わせですね。(感染対策とっているので)おそらく対象店舗に含まれるのかなとは思いますけど、お客様も不安でしょうし、私ども運営している側も当然不安がございます」
●ＧｏＴｏ開始　首相「慎重に経済活動再開」　7/22
政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の開始を受け、安倍首相は、「慎重に経済活動を再開していく方針にかわりはない」と強調しました。 安倍首相は、感染予防を徹底するよう求めましたが、野党側からは感染が拡大すれば安倍政権の責任だと批判を強めています。 安倍首相「感染予防を徹底していただく、国民の皆様のご協力をいただきながら、慎重に経済活動を再開をしていくその方針にかわりはありません」 このキャンペーンをめぐっては、キャンセル料の補償などをめぐって政府の方針が二転三転し、与党内からも「政府は問題の整理ができていない」「キャンペーンの開始は早すぎる」と批判があがっています。 安倍首相はこれまでの経緯を自ら国民に説明しないのか記者団に問われると、「菅官房長官からも毎日説明している」などと述べるにとどまりました。 立憲民主党・安住国対委員長「(ＧｏＴｏキャンペーンが)今日からスタートしたのは本当に残念です。(感染が)広がればまさに人災。安倍政権、安倍総理の責任は免れないというふうに思っております」 立憲民主党の安住国対委員長は「感染者が地方で増えたら内閣総辞職に値する」と厳しく批判しました。また安倍首相に対し、「説明責任を果たすべきだ」とし臨時国会の召集を求めることを検討する考えを示しました。
●もう、ウンザリ自民党利権政治　7/22
「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金　・・・　「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。　・・・　」 自分たちの要望を通す為ならば、動いてくれる政治家に献金するのは、どの業界も同じですが、もうこのような利権まみれの自民党の政治に国民は何の疑問も持たなくなってしまった。 しかし、この新型コロナ問題は命がかかっているので、今度ばかりはそうはいかない。結局のところ政治家はカネの為には何でもする。それが再度明らかになっている。 自分たちの懐に入るカネの為ならば、日本を侵略するような恐るべき共産中国共産党のカジノ業者からも多額のカネを平気でもらう。その自民党の国会議員は50名を超す。 この観光事業も観光業者を助けるという大義よりは、自民党二階派がより膨張する為にカネを求めて蠢いていると考えれば納得する。 コロナを日本中にばらまくような施策も平気で推進できるのも、もともと業界と深い関係にあって、国民の為にではなく観光業界の為に政治を行なってきたからだ。 二階幹事長と創価公明党が仕組んだ集金システムでしょう。自民党は政治家への政治献金、公明党は支持母体である創価学会への寄付が目的ならば世も末です。 ＧＯＴＯキャンペーンの裏にはこのような賄賂まがいのカネの流れがあったというわけで、このようなシステムを作り上げているボスが自民党で一番力を持つ。コバンザメのような創価公明党もしっかりとそれを補佐する。 これが自民党と公明党が与党となって進められてきた政治です。権力を持った一握りの権力者とそれに追随する連中によって、国民の命が危険に晒される政治が行なわれてきた。 二階幹事長のような権力者が力を持ち、2世議員の坊ちゃん政治家は盾突けない。実際は自民党などは二階俊博が裏の総理であり、安倍首相などは単なるお飾りに過ぎないのかも知れない。 マスコミもなぜこれほどまでにＧＯＴＯキャンペーンを推進するのか？　これで多くの国民も納得した。コロナ問題が収束した後ならば、この施策もそれなりに評価されたでしょう。 しかし、急いでいるのは解散総選挙がらみであり、票とカネが欲しい自民党や公明党ががむしゃらに推し進めてきた。国民の命など何とも思わない連中に支配されているのが今の日本の現状です。
●腐敗政治　選挙資金狙い自民党の悍ましさ！ 　7/22
●「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」利権の証拠 また文春砲である。最初からGOTOキャンペーは利権がらみであることは想像していたが、週間文春がまたスクープした。昨日の北海道新聞といい、日本の大手マスコミは何をしてるのか？　全く存在意義がない。 さて、なぜ感染者が拡大してるのに安倍政権が「GOTOキャンペー」にこだわってきたのか？　 以前から指摘しているが、やっぱり出てきた。 「持続化給付金」での電通やパソナなどのように、GOTOにも、安倍自民党の利権がらみであった。やりからのシステムは同じ手口である。完全にザル法の「政治資金規正法」の裏をかいてるが、コロナ禍を利用する自民党の姿勢には強い憤りを感じざるえない。 二階幹事長ら(らとは外に菅官房長官房長官ら自民党の議員37名である)に少なくとも、4200万円献金していたことが文春スクープで判明した。 「その手口は「持続化給付金」と同じ手法であり、トンネル法人設立で税金逃れした分を自民党に還元する方式だ」　これは、「公金横領」に近いものであり、選挙資金にもなる。河井夫妻の「買収」は特殊ではない。自民党は選挙で「金のバラマキ」は常識であり、選挙でも汚いやり方をする。こんな連中は議員ではなく、まるで「乞食」のようなものである。昔から「政治家と乞食は3日やったらやめられない」という所以であろう。 ●　 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。 「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 7月21日(水)発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。
●「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏は「観光族議員」のドンなのだ 3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望していたが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『安倍政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と話している。これが、そもそもの「GoToキャンペーン」の始まりである。 自民党幹事長であるから、当然、安倍総理・総裁に物言う二階氏であろうが、コロナ感染拡大してる中でも、なんとかして「GOTOキャンペー」を実施したかったのだ。裏には、こういう、自民党内の資金の利権があったからなのだ。
●「呆れ利権！」赤羽国交相GOTOトラベルで「東京除外」と「若者、高齢者団体旅行は割引対象外」だと！ 「自民党利権」であると指摘しておいたが文春の報道で確定である。そもそも、GOTOは、なぜ早々と4月の第1次補正で出てきて、指名競争入札などしていない、そこからしておかしいのだが、以下のような疑問があったが、これは全て「観光の族議員の二階氏幹事長」が強行に絡まってきたからである。 1　なぜ、8月から7月に前倒ししたのか？　 2　4月の第一次補正の時に、「収束を予測して」　1兆7千億円もの大予算を組んだのか？　 3　「委託費が3000億円で高い」と批判されて、知らない間に「旅行業者の団体」が委託を受けていたのか？ 4　公募する時に、なぜ上限額が示されるのか？　そもそもが、これだけの業務委託するのに「指名競争入札」ではない。そして、上限額を政府がなぜ示せたのか？「自立化給付金」と同じで「業務委託団体」が決まっていたのではないか。 5　閣議決定で「収束したら」が条件になっていたのに、なぜ感染拡大している今、実施しようとしてるのか？ この疑問が、この文春砲でハッキリわかって来る。その後の一昨日の毎日の世論調査では、69％が「GOTOキャンペー」に反対しているのだ。 ●「持続化給付金」の電通、パソナへの過大な金額の業務委託と構図は同じ 税逃れさせての金の食い虫のシロアリ軍団の自民党の罪は大きい。国民本当にバカにしている行為なのだ！のGOTOキャンペーも「持続化給付金」と全く同じ仕組みなのだ。 「持続化給付金事業を発端にトンネル会社を通じて「利益の税金を中抜きし」自民党に金が回っていたのだ。我々には、増税を強いいていながら、自分らは税金逃れした金を受け取っていたのだ。 「持続化給付金」では、何と自民党のみならず安倍晋三氏の選挙区支部にダイレクトに献金していると発覚している。ここまで酷いのかと思うと絶句してしまう。 自民党の資金の応援企業の人材派遣会最大手のパソナ(会長竹中平蔵)、広告代理店の「電通」やIT関連「トランスコスモス」などである。　 もうこれは、桜疑惑と同じで「公金横領」である。しかも、持続化給付金も大幅に支給が遅れた、この原因は「政治資金」絡みで、経済産業省が主導して、コロナ利権の、自民党と古くから懇親のある企業群が仲立ちしているからだ。今もまだもらえないで倒産に追い込まれている零細中小経営者は沢山いるのだ。 ●コロナ禍の中の政府予算までもが、政治資金に群がらる自民党の族議員。国民の生命よるも政治資金を優先している 腐れきっている。公金でしかも国民の生命、暮らしや経済活動までも酷くしているコロナウイルスであるが、この対策と称して、やってる事業は全て利権の金がらみだとういうことである。　 なんとも悍ましい、自民党議員ではないか。しかも脱税に近い資金である。 とにかく、初めから「政治資金を狙った政策」であり、わざわざトンネル法人を作って、自分らの懐を肥やす。 コロナ禍でこんな政治資金などを狙って、国民を騙して政治家自身の利益になる政治をしてるのは、日本だけではないのか？　 ●古くからある自民党の金の問題である。族議員政治と官僚癒着もある 安倍氏が辞任しても、こういう「伝統」は消えることはないだろう。公金や脱税に近い金が個人の政治家に流れるのは「公金横領罪」ではないか。怒り心頭である。だが、ザル法の「政治資金規正法」を逃れる手口を使っていて、「資金集めありき」であるのだ。呆れるがこれが「選挙でバラ撒く資金になる」 河井夫妻の逮捕を見るように、わんさか金を使って「買収」に使われるのだ。 ●コロナウイルスはこういう裏まで露呈させてハッキリ見せた付けた 政治のウイルスは政府自民党内に沢山いることが完全に露呈したのだ。　このような腐敗しきっている自民党なのだ。コロナ以外の事業などでも、例えば、原発立地でも、公共工事でも、リニアでも、被災地復興でも与党が実施する政策には、必ずこうした利権が絡んでいる。 あまりにも理不尽な政治ではなかろうか！
●首相の「ポスト安倍有力候補」発言に　菅氏「今は目前の課題に全力」　7/22
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、安倍晋三首相が21日発売の月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューで、菅氏についてポスト安倍の「有力な候補者の一人であることは間違いない」と明言したことについて「首相の任期はまだ1年以上ある。今は安倍政権として新型コロナウイルス対策をはじめ、目前の一つ一つの課題に全力で取り組んでいくことが極めて重要だ」と述べるにとどめた。
●「Go To トラベル」が期待できない理由　7/22
●「Go To トラベル」がスタート 政府の観光支援事業「Go To トラベル」が7月22日からスタートする。政府は21日、対象から除外した東京都発着の旅行についてキャンセル料を補償することも発表した。 飯田)「やるやらない」でもめた末です。経済対策として、やらなければいけないというような。 ●「Go To トラベルキャンペーン」が早まった実情 高橋)1次補正のときは、コロナ感染の状況がV字回復した際にやるという話になっていたはずです。でもV字回復という状況ではないので、前提が変わってしまいました。年度内に予算は執行すればいいから、普通であれば年度内のどこかでタイミングを見てやるのだろうと思います。でも、これは全国旅行業協会の会長でもある二階幹事長の肝いりということで、国交省などは走っているのでしょう。「せっかく貰ったなら予算消化を」と言って、先に夏の4連休にスケジュールを立てたのだと思います。確かに夏は、他の月より旅行の売上が5割アップするのです。5月は売上が9割減だったようなところがたくさんあるので、このままでは1〜2ヵ月で倒産するところが出て来てしまう。ですので、走らなければいけないと思いこんだのではないでしょうか。そこにコロナウイルスの第2波がぶつかってしまったということです。 飯田)観光業は2月くらいから外国人が来なくなり、打撃を受けているので経済対策で支えなければと思っていましたが、実際はどうなのですか？ ●Go To トラベルは期待できない 高橋)キャンペーンから東京を抜き、一方で小池都知事が「4連休は不要不急の外出を控えて」などと言っていますから、効果はないでしょう。経済活動を再開して経済を支えようという気持ちはわかりますが、一般的にその結果はほとんどうまく行っていません。いい例はスウェーデンでしょう。スウェーデンは感染症の対策をせず、経済優先でやっていました。しかし経済がよくならなくて、今年(2020年)のGDPはマイナス4〜5％と大きく落ちています。結果的には近隣のノルウェーと比べて、死者率が2桁くらい違います。悲惨な状態です。こんなときに経済を回すのは無理なのです。気持ちも萎縮してしまっているから難しい。死者を増やさないために、いろいろな感染予防をするべきでしょう。 飯田)無理やり回そうとしても。 ●休業補償して凌いでもらう方がベター 高橋)大きな波が来ているので、焼け石に水という形になります。休業補償をして凌ぐ方がまだいいです。 飯田)休業補償をすると、予算がかかってしまうのでは？ 高橋)そんなことはありません。観光業は20兆円産業ですので、1〜2ヵ月で2〜3兆円レベルでしょう。それなら予備費が5兆円余っているのだから、それを使えばいいのです。 飯田)観光業は年間でも20兆円産業ですか。 ●「Go To トラベルキャンペーン」を延期して、予備費から2〜3兆の休業補償を国がする 高橋)2〜3兆円くらいの予算をつけてあげれば十分ではないでしょうか。それを予備費から使うのがいちばん簡単なやり方です。 飯田)Go To の旅行関係で1兆7000億、そこへさらに付け足す形で。 高橋)Go To は年度内に執行すればいいのですから。国交省が7月からと決めただけで、年度内のどこかで使えばいいのです。 飯田)まだとっておけばいいと。 高橋)執行しなければいいのです。他の予備費で、休業補償を国がやればいいのです。地方自治体だと東京しかできないので、国の方で休業補償をしてあげればいいのだと思います。休業補償しないと倒産するところが出て来ます。倒産したときのことを考えると、いま休業補償をして、倒産の数を減らす方が無難です。 飯田)休業補償で言うと、旅行業界ではなく飲食業だと思いますが、特措法を改正して、そこにも予算がつけられるようにするという話がありますね。 高橋)特措法でなくても、休業補償だけならできると思います。いちばん簡単なのは、交付税を特別交付税で増やして、後で地方で使うというやり方です。 飯田)それは、用途は指定せず。 高橋)交付税だから用途の指定はありません。地方の実情に合わせて、というのがいちばん簡単です。 飯田)もちろん休業補償にも使えると。 高橋)「何に使え」と言わなければいいのです。当面、凌いでもらう。企業は社会の基本要素となっているので、倒産すると後が大変になります。だから企業と雇用をセイフティガードで守ってあげることです。そういう政策に転じるしかないと思います。 飯田)国交省が前倒ししたのは、冬になるとまた感染が流行る可能性があるからですか？ 高橋)というよりは、夏に向けて急いだのではないでしょうか。逆に言うと、他に目もくれないでやっていたということでしょう。
●Go To、コロナ騒動で効果かすむ　キャンセル次々　7/22
政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が22日から始まることに、沖縄県内の観光関係者からは「観光回復のきっかけに」と期待の声が上がる。新型コロナウイルス感染者が出ていない宮古島市内でも多くの来島を望む声がある一方で、感染者の多い東京からの旅行者が「住民から白い目で見られたくない」などの理由でキャンセルするケースも相次いでいる。 宮古島市内にあるホテルのマネージャーは「例年、観光ハイシーズンの7〜8月は、市内はどこも満室」と話す。だが新型コロナの影響で、同ホテルは現時点で「稼働率は例年の約6割」と厳しい表情を見せる。さらに「Ｇｏ　Ｔｏ−」を巡って政府方針が二転三転し、予約状況も流動的になった。「うちは関東圏の客がメイン。東京発着が外れたのであまり期待していない」と声を落とす。7〜8月の予約も、21日時点で20件以上がキャンセルという。 宮古島観光協会によると、7月の入域観光客数は例年の約半分。協会は20日から飲食店などの感染予防ガイドラインの実施状況を点検し、誘客に向けて取り組むが、市内の飲食店を訪れる観光客の中にはマスクを着用しない人もおり、住民から苦情も寄せられている。根間春仁事務局長は「マスク着用などの協力をお願いしつつ、誘客を図りたい」と気を引き締めた。 3日から約3カ月ぶりに営業再開した南城市の観光施設「おきなわワールド文化王国・玉泉洞」も、21日までの客足は例年の1〜2割。施設を運営する南都の大城宗久総務課長は「Ｇｏ　Ｔｏ」の東京除外は感染状況を考えれば理解できるとしつつも、「観光回復のきっかけになると思う」と期待する。 誘客力向上へ、休業中に鍾乳洞の照明を発光ダイオード(ＬＥＤ)に変えて演出効果を刷新。10カ所以上に消毒液を置き、エイサー公演の観客数を半分の約200人に絞った。一方でレストランや土産店などは閉めたまま。集客と安全・安心をどう両立させていくかが鍵だと指摘した。
●GoTo迷走中、次の首相会見は?　一方的に答える日々　7/22
新型コロナウイルスの感染者数が大きく増え、「Go　To　トラベル」の対応が迷走するなか、安倍晋三首相が1カ月余りにわたり、国会答弁や記者会見の場に立っていない。記者団の質問にも「言いっ放し」が目立ち、野党側の批判の声も強まっている。 首相官邸幹部と与党、野党の政策責任者による21日のコロナの連絡協議会。「Go　To　トラベル」の問題や感染の実態把握をめぐり1時間ほど意見が交わされた後、立憲民主党の逢坂誠二政調会長が「臨時国会を開いて首相が説明すべきだ」と切り出した。 政策協議の場にあえて「国会対応」の問題を持ち出すほど、野党側のいらだちは高まっている。逢坂氏は協議会に先立ち、記者団に「Go　Toで二転三転している。これほど問題が山積しているのに、首相は記者会見もしない。(国会で)委員会を開いても出てこない」と語っていた。 だが、政府・与党側は特にこの　・・・
●感染警戒で人出に濃淡　「Go To」の連休、自粛の動き 　7/23
国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」事業が始まって最初の連休初日となった23日、各地の人出の増加は限定的だった。新型コロナウイルスの感染への警戒が広がり、外出を自粛する動きが出たようだ。海外では飲食店の営業時間を再び制限する国も出ている。感染拡大の防止と経済活動の両立が日本でも課題だ。 横浜市の観光名所、横浜中華街の人通りは例年より大幅に少なかった。通常の観光シーズンは人でごった返す。行　・・・
●Go To トラベル　感染を広げないためには　7/24
4月22日よりGo To トラベルキャンペーンが開始となり、23日からは4連休に入りました。 旅行に出かけている方も多いと思いますが、感染対策には十分に注意しましょう。 どのようなことに気を付けて旅行をすれば良いのかまとめました。 ●自分が感染している可能性を忘れない Go To トラベルする前に自覚しておかなければならないのは、「自分がコロナに感染しているかもしれない」ということです。 「いやいや・・・そんなわけないっしょ」と思われるかもしれませんが、特に都市部に住んでいる方は誰が感染していてもおかしくない状況です。東京都民である私は、4連休もおとなしく小池都知事の言いつけを守ってステイホームしていますが、すでに東京だけでなく、大阪・名古屋などの都市部では市中感染が広がっている状況と思われます。自分が感染しないように、というのはもちろんですが、自分が旅行先で感染を広げないように、十分に注意を払う必要があります。具体的には三密を避ける、屋内ではマスクを着用する、こまめに手洗いをする、ということです。マスクについてはこちらの記事をご参考ください。 ●大人数では行動しない 一緒に旅行するメンバーが多くなればなるほど、その中に新型コロナに感染している人がいる可能性が高くなります。旅行で長時間行動を共にすれば、当然ながら感染するリスクは比例して高くなります。正確に言うと、集団の人数が多くなればなるほど三密の環境では感染の効率が高くなるとされます。大人数での旅行は楽しいものですが、新型コロナの感染リスクは高くなります。なるべく少人数で行動をするようにしましょう。 ●人混みには入らない 感染を広げない・もらわないためには、物理的距離を保つことが大事です。人混みに入るとこの物理的距離が保てなくなります。有名な観光地ではしばしば人混みができますが、感染のリスクを考えるとお勧めできません。なるべく人気の少ない場所を選ぶようにしましょう。 ●食事中はなるべくしゃべらない、できれば屋外のレストランで レストランでの食事も感染のリスクになりえます。すでにこれまでも複数の飲食店クラスターが発生していますが、換気が悪い環境で、大人数で食事をしながら大声でしゃべったりすることがリスクとなります。食事はしゃべらず黙々と食べ、早く済ませるようにしましょう。レストランに入ったら換気の状況を確認し、屋外の席も選べるようならなるべく屋外にしましょう。持ち帰りできるなら、持ち帰ってホテルで食べても良いかもしれません。味気ないかもしれませんが。私は福岡県出身でして、学生時代からよく一蘭のラーメンを食べていたのですが、一蘭は実は新しい生活様式を20年以上先に体現していたわけですね。パねえっす。 ●こまめに手洗いをする 旅行中も手洗いが大事であることは変わりません。携帯型のアルコール消毒液を持っていっても良いですし、なければ水道水でしっかりと洗うようにしましょう。 ●どんな行動がリスクが高いのか知っておく 「『少人数で行動』『人混みに行かない』『食事もできれば持ち帰り』って・・・一体こんな旅行のどこが楽しいんだ！！」と思われたかもしれません。私も書いてて思いました。しかしこれがWITHコロナの新しい旅行様式なのです・・・私たちはもう当分の間、元の旅行形態には戻れません・・・(涙)。この事実を受け止めて、自分らしい旅行スタイルを探すのもまた楽しいのではないでしょうか。具体的にどういった行動がリスクなのかについては、例えば、米国の感染症学会が行動を3段階のリスクに分けて示しています。 　　　米国感染症学会による新型コロナの行動リスクの分類 これを参考に、旅行の内容を検討してみてはいかがでしょうか。例えばですが、私はお寺めぐりが好きなのですが、あまり人の多くない寺院で庭園をじっと眺める・・・なんてこのWITHコロナ時代でも感染リスクが低く、十分楽しめる旅行ではないでしょうか。新型コロナの感染リスクを最小限に留めつつ最大限楽しめる自分らしい旅行を考えてみましょう！
●消費を喚起する「Go Toキャンペーン」とは？ 　7/24
●GoToキャンペーンとは？ 「GoToキャンペーン」とは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減し、苦境に立たされている観光・運輸業やイベント・エンターテインメント業、飲食業などを支援するために、消費を喚起する施策です。政府が発表した資料では、「1兆6794億円」の補正予算を投じて行われ、「感染症流行収束後」に「官民一体」で取り組むキャンペーンと紹介されています。「GoToキャンペーン」は、以下の4つを柱としています。 ●GoToトラベル キャンペーンに参加する旅行会社や旅行予約サイト、宿泊事業者の直販システムなどを通じて予約された国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の半額相当が割引になるキャンペーン。支援額の上限は、1人1泊あたり2万円、日帰りは1万円で、支援額の70%は旅行代金から差し引かれ、残りの30%は旅行先での飲食や観光施設、お土産を購入する際に使える「地域共通クーポン」として付与される。 ●GoToイート 「GoToイート」キャンペーンでは、購入額の25%が上乗せされたプレミアム食事券を発行するほか、キャンペーン期間内にオンライン飲食サイトを通じて予約＆来店した場合に、次回使えるポイントを昼食で500円分、夕食で1000円分が付与されるという内容。早ければ8月下旬にスタートする予定。 ●GoToイベント チケット販売会社経由で、キャンペーン期間中のイベントやエンターテインメントのチケットを購入した場合に代金の20%を割引、もしくは20%相当分のクーポンまたはポイントが付与される。音楽コンサート、美術館、遊園地、映画館、演劇、スポーツ試合観戦などのほか、無観客ライブ配信なども該当する。 ●GoTo商店街 商店街の活気を取り戻すため、商店街におけるイベントの開催やプロモーション、観光商品の開発などの取り組みを支援するキャンペーン。基本的にはひとつの商店街につき、最大で300万円を支援するが、広域連携でこれらの企画を実施する場合は最大で500万円を上乗せできる。
●「GoToトラベル」はどんな旅行が対象？ GoToトラベルは、日本居住者の国内旅行者向けのキャンペーンです。そのため、訪日外国人は含まれませんが、在日外国人は対象となります。また、前述のとおり、キャンペーンに参加する旅行会社や旅行予約サイト、宿泊事業者の直販システムなどを通じて予約された国内の宿泊旅行と日帰り旅行が対象となります。 旅行先で使える「地域共通クーポン」の発行は9月以降の予定となっているため、それまでの間は旅行代金の35%が割引となるのみです。GoToトラベルキャンペーンの利用回数に制限はなく、期間中であれば連泊も適用されます。 なお、現在のところ東京が目的地となっている、もしくは東京都内の旅行、東京に居住する人の旅行は当面の間対象外となっているため、注意が必要です。 具体的にはどのような旅行が対象になっているのか、見ていきましょう。 【宿泊旅行】 旅行会社や旅行予約サイト経由で予約する宿泊と交通(飛行機、鉄道、バス、高速道路など)がセットになった旅行や、個人で直接宿泊施設へ予約する宿泊も含まれます。個人で宿泊と交通機関を直接手配する場合は、宿泊のみ割引の対象となり、交通機関は対象になりません。さらに、クルーズ船や夜行フェリー、寝台列車も「宿泊」とみなされます。団体旅行の例としては、修学旅行、職場旅行などが挙げられています。 【日帰り旅行】 旅行会社や旅行予約サイト経由で予約するセットになった旅行が対象です。「往復での交通移動」(飛行機、鉄道、バス、高速道路など)と「旅行先での食事や観光体験」(例：温泉券、ランチ、ゴルフ、陶芸体験、果物狩りなど)などが、その対象となります。
●GoToトラベルのキャンペーン期間と還付手続きは？ GoToトラベルは7月22日からスタートしており、対象商品の販売期間は現時点で「2021年1月31日まで(宿泊旅行は2月1日チェックアウトまで)」とされています。7月27日以降は、旅行会社や旅行予約サイト、宿泊事業者の直販予約システムなどで、準備が整った事業者から割引価格での旅行の販売が実施されますが、27日以降も事業者の準備ができていない場合は旅行者が直接キャンペーン事務局へ申請する必要があります。旅行者自身が事務局に申請する場合は、実際に旅行したことを証明するための書類を郵送またはオンラインで提出し、事務局で書類を確認後、旅行者に還付されます。還付方法は銀行口座への振込やクレジットカード経由での振込が想定されています。事後還付手続きの詳細は、こちらをご覧ください。 ●地域共通クーポンはどこで使える？ 商品券のような紙媒体のクーポンと、スマホなどで提示するデジタルクーポンの2種類が付与される予定で、地域共通クーポン加盟店で利用できます。1枚1000円単位で発行され、1000円未満は四捨五入。地域共通クーポンは旅行先の都道府県と、隣接都道府県で旅行期間中に限って使用が可能で、前述のとおり発行は9月1日以降のスタートとなります。登録店舗には、土産物店や飲食店、観光施設、観光体験、交通機関などが想定されています。 ●具体的な割引額は？ 旅行代金は実際どのくらい割引になるのでしょうか？割引額は旅行代金の35%、地域共通クーポン(9月以降)の贈呈額は旅行代金の15%と覚えておきましょう。では、以下の2つの宿泊ツアーの例で実際に計算してみましょう。 (例)1人1泊2日、3万円のツアーの場合 [クーポン配布前]　支払い金額：30.000円-(30,000円x 0.35＝10,500)＝19,500円 [クーポン配布開始後]　支払い金額：30,000円-(30,000円x 0.35＝10,500)＝19,500円　クーポン贈呈額：30,000円x 0.15＝4,500(1,000円未満は四捨五入)＝5,000円 (例)1人1泊2日、5万円のツアーの場合 [クーポン配布前]　支払い金額：50.000円– 14,000円＝36,000円 [クーポン配布開始後]　支払い金額：50.000円– 14,000円＝36,000円　クーポン贈呈額：6,000円 宿泊ツアーの上限は1人1泊あたり2万円のため、1人1泊4万円以上のツアーは、旅行代金の割引額は1人1泊あたり14,000円となり、クーポンの贈呈額は1人1泊あたり6,000円となります。連泊する場合は、それぞれに宿泊数を乗じていきます。 ●GoToトラベル参加事業者登録には何が必要？ 参加事業者の登録期間は、第一期が2020年7月22日〜7月26日、第二期が7月27日〜8月31日となっています。登録方法はGoToトラベル事業の公式サイト(7月31日オープン予定)からの申請、または郵送による申請を行う必要があります。現在は、日本旅行業協会(JATA)のウェブサイトで仮申請が可能です。参加事業者登録に必要な書類は以下の通りです。 [1] 情報登録申請書(様式第4号) [2] 宿泊施設リスト(様式第5号) ※複数の宿泊施設を有する場合のみ [3] 新型コロナウイルス感染症対策取組宣言(様式第6号) [4] 反社会勢力ではないことの表明・確約に関する同意書(様式第7号) [5] 地域共通クーポン取扱いに関する同意書(様式第8号) [6] その他事務局が必要と認める書類 参加する事業者は徹底した感染防止対策を講じることが条件となっています。参加条件を満たしていない場合は登録が取り消しとなる場合もあるため、注意してください。さらに政府は、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行は割引対象から除外すると表明しています。
●GoTo、政権が見誤った世論　二転三転で傷口広げる 　7/25
「Go To　トラベル」が22日から始まった。実施前に政府・与党の方針は二転三転し混乱を招いた。初日に新型コロナウイルスの1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を更新し、不安も広がっている。感染防止と経済再開のはざまで世論を見誤った安倍政権の傷は深い。 もともと「Go To」事業は所管する国土交通省でなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上したものだった。 「東京発着を除外する方針でやります」。安倍晋三首相は16日、自民党の二階俊博幹事長に電話した。全国一律で実施する予定だった同事業の大転換を伝えると、二階氏も異論を唱えなかった。 二階氏は運輸・観光分野に強い議員として知られる。東京都の感染者数が増える中でも周辺に「事業者や消費者の自己責任でやるべきだ」と語り、予定通りの実施にこだわり　・・・
●まだないGoTo事務所、8月に正式開設　業務の実態は　7/25
政府の観光支援策「Go　To　トラベル」が22日から始まっている。連休で地方の観光地などで人出が増えているが、感染者も再拡大しているタイミングだけに、支援策への疑問は根強い。事業は民間委託されていて、業務の実態がわかりにくいといった懸念も強まっている。 「Go　To　キャンペーン」は、新型コロナウイルスの経済対策事業の目玉だった。このキャンペーンでは「トラベル」以外の事業も民間の企業・団体に委ねられる。巨額の税金が効果的に使われるのかチェックできるように、透明性の確保が課題となる。 国土交通省は「トラベル」の委託先として、7社・団体による「ツーリズム産業共同提案体」を選んだ。大手旅行会社のJTB、KNT―CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズと、業界団体の日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会、日本観光振興協会で構成する。 提案体の代表となるJATAによるとトラベルの公募のために作った組織で、専用の事務所はいまはない。7社・団体の従業員が業務を分担しているという。 22日の野党合同ヒアリングでは、提案体の準備が十分でないのに、実施を前倒ししたことが追及された。観光庁の担当者によると、仮の事務所をJATAの中に立ち上げていて、正式な事務所は8月からできるという。事務局の人数は8月から400人ほどになり、徐々に増やして1千人ほどの規模になるという。

2020/7