任命責任など　軽いもんです

「任命責任は私にあり、国民に深くお詫び申し上げる」　以上
全て終わる　総理の責任

菅原一秀経済産業相
辞任させて　早い幕引き　闇に葬る
　

任命責任・菅原経済産業大臣辞任・菅原一秀・河井法務大臣辞任・河井克行・河井案里・桜田五輪大臣辞任・・・
●任命責任
●任命責任とはなにか？　2016 以前から、任命責任とは何か、よくわからない。 任命権者が、誰かを任命する時に、その人の資質が職務に適合するかどうかについて、十分に調べ、注意を払うことは当然だと思う。 しかし、日本における「任命責任」は、注意義務を果たしたかどうかにかかわらず、結果としてその方がスキャンダルなどを起こして辞任した場合などの、「結果責任」という意味で使われることが多いような印象がある。 「任命責任」が「結果責任」ということになってしまうと、何か筋が通らない気がする。 政策に対する賛成、反対はそれとして論じるべきだが、「任命責任」は、「任命において、十分な配慮、注意を果たしたか」という意味でのみ使われるべきだと私は思う。
●菅原経産相の任命責任 安倍首相が任命責任を本当に自覚しているのであれば、 菅原経産相に国会で事実関係を説明させるべきだ。
安倍政権
●菅原一秀経済産業大臣　辞任
●菅原経済産業相が辞任、首相「任命責任は私に」　後任は梶山氏　10/25 菅原一秀経済産業相(57)＝衆院東京9区＝は25日、地元有権者の通夜で公設秘書が香典を渡した問題の責任をとり、安倍晋三首相に辞表を提出した。内閣改造から1カ月あまりで重要閣僚が辞任する事態となり、政権への打撃は避けられない。首相は後任に自民党の梶山弘志元地方創生担当相(64)＝衆院茨城4区＝を起用した。 首相は、首相官邸で記者団に「任命責任は私にあり、国民に深くおわび申し上げる」と陳謝した。菅義偉官房長官は記者会見で「安倍政権として改めて襟を正し、国民の信頼回復に努めていかなければならない」と強調した。 菅原氏は24日発売の週刊文春で、公設秘書が17日、東京都練馬区で行われた支援者の通夜で2万円の香典を受付に手渡し、枕花も出したと報じられた。公職選挙法は議員本人が持参するものを除き、選挙区内で香典を出すことは寄付行為に当たるとして禁じている。 菅原氏は辞表提出後の記者会見で、報道について「結果として秘書が香典を出した」と認めた上で「翌日、私も香典を持っていった」と話し、結果的に2つの香典を出していたことを明らかにした。辞任の理由は「私の問題で国会審議が停滞するのは本意ではない」と語った。 菅原氏は当初、25日の衆院経済産業委員会で経緯を明らかにすると説明していたが、辞任に伴い委員会の開催は取りやめとなった。野党は首相の任命責任を厳しく問う構えだ。 平成24年の第2次安倍内閣発足以降、閣僚の辞任は9人目となる。菅原氏は15年の衆院選で初当選し、現在6期目。9月に発足した第4次安倍再改造内閣で初入閣した。菅氏に近い自民党の議員グループ「令和の会」の代表幹事を務めている。 　　　●小渕優子 　　　●松島みどり 　　　●西川公也 　　　●甘利明 　　　●今村雅弘 　　　●稲田明美 　　　●江崎鉄磨 　　　●桜田義孝 　　　●菅原一秀
●安倍総理「任命責任は私に」　菅原大臣が辞表提出　10/25 菅原経済産業大臣が安倍総理大臣に辞表を提出しました。 Ｑ：「菅原経済産業大臣が辞表を提出されました。受け止めを。また、後任人事についての考えもお聞かせ下さい。」 安倍総理大臣：「先ほど菅原経済産業大臣から、自らの政治資金の問題で様々な報道がなされ、大切な国会審議の時間が自らの問題に割かれる事態となってしまった。課題が山積する経済産業行政において、自らの問題において停滞があってはならないし、それは私の本意ではない。よって辞任したいとの申し出があり、受理致しました。任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対しまして国民に深くおわびを申し上げます。産業政策、通商政策、エネルギー政策といった重要な行政、政策立案分野において一刻の停滞も遅滞も許されません。そこで後任の経済産業大臣に以前、安倍内閣の閣僚として手腕を振るった梶山弘志さんにお願いすることに致しました。梶山さんは安倍内閣において、地方創生担当大臣として地方の産業活性化、また、規制改革に取り組み、成果を上げて頂いた。そうした経験を生かして、幅広い経済産業行政においてそのかじ取りを担ってもらいたいと考えています」
●菅原経産相辞任　安倍首相の任命責任追及へ　10/25 自らの選挙区の有権者に金品を配った疑いが指摘されている菅原経済産業相が辞任した。野党側は、安倍首相の任命責任を追及する方針。 経産相は台風被害への対応や、関西電力の問題も抱える重要閣僚だが、政権へのダメージを抑えるため、早期の幕引きをはかった形となった。 菅原経産相「私の問題に関して国会が停滞をする、法案審議ができないということは、私の本意ではありません」 菅原経産相は24日まで、25日の国会で疑惑について説明すると話していたが、実際には、その直前に辞表を提出した。 決め手となったのは、新たに浮上した、選挙区の有権者に秘書が香典を渡したり、葬儀の際に花をおくったという疑惑。 複数の政府与党関係者によると、当初から指摘されていたメロンなどの金品を配った疑いについては、10年以上前のことで既に時効のため、政権幹部も乗り切れると判断していた。 ところが、新たな香典疑惑は先週のことで、それは話が違うということで、内々に精査したところ、実は24日の段階で、法的にかなり厳しいという結論が出ていた。このため、安倍首相も閣僚交代という判断をしたとみられる。 与党の閣僚経験者からは、「閣僚にする基準が緩くなっていて、国民の感覚と離れていく」と、菅原氏を起用した安倍首相に対し、批判の声もあがっている。
●首相「任命責任は私に」、問題収束を急ぐ　10/25 安倍総理は25日朝、菅原大臣の辞任について、「任命責任は私にある」と述べました。辞任の背景について、国会記者会館から報告です。 国会では25日、一連の疑惑について、菅原大臣に対する質疑が行われる予定でしたが、政府・与党は早期の辞任で問題の収束を急ぎたい考えです。 「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対しまして、国民の皆様に深くおわびを申し上げます」(安倍首相) 安倍総理は25日朝、菅原氏から辞表を受理したことを明らかにした上で、任命責任は自分にあると陳謝しました。 菅原氏は菅官房長官に近く、経済産業大臣という重要閣僚であることから、政府・与党内には辞任に慎重な意見もありましたが、一連の疑惑が事実なら法令違反となるため、「辞任はやむを得ない」という声が高まっていました。こうしたことから、野党側の追及が強まるのを前に、菅原氏は辞任を決めたものとみられます。 Ｑ．菅原氏の辞任ですが、今後、国会審議への影響は出てくるのでしょうか？ 野党側は追及を続け、対応次第では全ての委員会をストップさせるとしています。菅原大臣の辞任については、「疑惑を事実上、認めたものだ。大臣を辞めて済む問題ではなく説明責任がある」などとしていて、今後、安倍総理の任命責任と菅原氏の一連の疑惑について追及する考えで、午後の経済産業委員会の理事会に菅原氏が出席し説明をしない場合、全ての委員会の審議をストップさせるとしています。
●梶山新経産相には「メロン」「みかん」　菅原氏の贈答リストに名前　10/25 菅原一秀前経済産業相(衆院東京9区)が地元の有権者にメロンやカニなどを贈った疑惑を巡り、元秘書が作成したとされる「贈答品リスト」には、後任の梶山弘志経産相(衆院茨城4区)や、任命した安倍晋三首相(衆院山口4区)の名前もあった。梶山氏や首相は菅原氏の選挙区の有権者ではないので、仮に贈っても公職選挙法違反にはならない。 リストは2006〜07年の夏と冬に贈答品を送るために使った名簿とされる。梶山氏には、06年夏と07年夏に「メロン」、06年冬に「みかん」、首相には06年冬に「ローヤルゼリー大」と記載されていた。梶山氏の事務所は「現時点で事実関係を確認できない」と話している。
●菅原一秀経産相辞任　10/25 　「週刊文春」記者が目撃した香典手渡しの決定的瞬間 10月25日午前、菅原一秀経済産業大臣(57)が辞表を提出した。菅原大臣をめぐっては、地元有権者へのメロンやカニなどの贈答、そして支援者の葬儀に秘書が香典を持参していたことを「週刊文春」が報じていた。 それに先立つ10月17日午後6時過ぎ、「週刊文春」記者は決定的瞬間を目の当たりにした――。 東京・練馬区にある斎場。隣接する駐車場に1台の軽自動車が到着したのは、その日の夕方5時50分頃だった。運転していたのは、菅原大臣の公設第1秘書・A氏。 「30代後半のA氏は、慶應大経済学部卒のエリート。大学卒業後、菅義偉官房長官の事務所に入所。3年ほど前に菅原事務所の門を叩きました」(後援会関係者) 「週刊文春」取材班は、後援会関係者などから菅原大臣が選挙区内で香典や枕花を贈る“有権者買収”を恒常的に行なっているとの証言を複数得ていた。ただそれだけでは客観的な証拠というには弱い。そこで取材を重ねていたところ、菅原大臣が秘書に対し、10月17日の通夜で香典を渡すよう命じたという情報を入手。もしこれが実行されれば、まぎれもない公職選挙法違反である。 そして、記者とカメラマンの目の前に現れたのがA氏だった。 白のワイシャツ姿のA氏は車内でネクタイを締め、黒のジャケットを羽織ると、そのまま斎場に足を踏み入れた。その途中、交通誘導をする地元消防団関係者に対し、A氏はお辞儀を繰り返していた。 「どうもどうも。お久しぶりです」 周囲にいる参列者は、顔見知りばかりのようだ。その後、A氏は記帳を済ませると踵を返し、数メートル先の受付に歩み寄る。慣れた様子で内ポケットから取り出したのは、香典袋だった。受付に座る関係者は、頭を垂れるA氏に微笑み、それを受け取る。そして、すでに大勢の参列者から受け取った香典袋の束にそれをそっと重ねたのである。 「その瞬間、カメラを持つ手が震え、無我夢中でシャッターを押しました。あの日は、まさに疑惑の渦中。それなのに、こんな露骨に手渡すとは……。受付の関係者はA氏の香典袋をすんなり受け取っていました」(撮影したカメラマン) A氏が駐車場に戻ってきたのは、約20分後の6時20分。その後、ジャケットを脱ぎ、ネクタイを外すと、ふたたび地元関係者に挨拶して回った。終始、秘書として抜かりのない所作だった。 その後、A氏が向かった先は、練馬区内の菅原事務所。ふたたび車を走らせ、同区内の牛丼店「すき家」に入店したのは7時半頃のことである。 「牛丼1丁、本1冊でも良いから地元に金を落とせ――」 そんな菅原氏の教えをA氏は忠実に守ったのか。だが、山盛りの丼をかっ食らうA氏の顔には、積もり積もった疲労の色が浮かんでいた。
●菅原経産相スピード辞任に擁護の声聞かれず　10/25 菅原一秀経済産業相が25日午前、安倍晋三首相に辞表を提出した。9月11日の第4次安倍再改造内閣発足後わずか1カ月あまりで重要閣僚が事実上の更迭に追い込まれたことは、政権にとって大きな痛手だ。野党は首相の任命責任を追及する構えで、閣僚の辞任が続く「辞任ドミノ」を狙っている。 菅原氏は25日、国会内での記者会見で「自らの問題によって経産行政、政府全体の審議の課題が止まるのは本意ではない」と述べた。公設秘書が選挙区内で香典や供花を渡したとする週刊文春の報道については「翌日の葬儀に私が自ら出席した」と説明した。 公職選挙法では議員本人が持参するものを除き、選挙区内での香典は寄付行為に当たるとして禁じている。報道が事実であれば、買収行為とみなされて公選法に違反する可能性がある。 菅原氏は当初、25日の衆院経産委員会で説明する意向を示したが、野党の追及に耐えられないと判断したとみられる。 週刊文春の発売翌日にスピード決着した背景には、国会が空転することへの政府・与党の懸念があった。菅原氏を擁護する声はほとんど聞かれなかった。政府高官は、週刊文春が発売される前日の23日「事実ならアウトだ」と早くも危機感をあらわにしていた。 後半国会は日米貿易協定案や憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案など、重要課題が控えている。首相の外遊も予定されており日程はタイトだ。政府・与党は菅原氏が辞任しなければ、国会運営に支障をきたすとの判断に傾いたようだ。 首相は菅原氏の後任に梶山弘志元地方創生担当相を充てる。閣僚経験者を起用することで、新たな問題が発覚するのを避ける狙いがあるとみられる。 一方、野党は勢いづき、北村誠吾地方創生担当相らを「次の標的」と定めている。北村氏は23日の衆院内閣委員会で、国民民主党の森裕子参院議員の質問通告をめぐり、内閣府から漏洩(ろうえい)があった場合は「責任を取る」と明言した。
●安倍首相「任命責任は私にある」　菅原氏が辞表提出　10/25 菅原一秀経済産業相(57)＝衆院東京9区＝が25日午前、地元有力者の通夜で公設秘書が香典袋や供花を渡したと週刊誌で報じられたことを受け、安倍晋三首相に辞表を提出した。菅原氏は国会内で定例の閣議後会見に臨み、「懸案山積の中で任期途中で職を辞するのはざんきに堪えない。おわび申し上げる」と謝罪した。 一方、安倍首相は菅原氏の後任に梶山弘志元地方創生担当相を充てる人事を決めた。梶山氏は受諾した。 安倍首相は首相官邸で記者団に「任命責任は私にあり、国民に深くおわび申し上げる」と述べた。 ただ、9月11日の第4次安倍再改造内閣発足からわずか1カ月あまりで閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれ、政権への打撃は避けられない。
●菅原経産相が辞任　むなしく響く「任命責任」　10/26 菅原一秀経済産業相が辞任した。有権者に金品を配った疑惑の重さを考えれば当然だ。ただし、閣僚を辞めて済む話ではない。 菅原氏が辞任理由としたのは国会審議や行政の停滞であり、疑惑を認めたわけではない。国会の追及から逃れ、説明責任をうやむやにしようとしているとしか思えない。 辞任の決め手となったのは、菅原氏の秘書が選挙区内の通夜に香典を届けたと報じた週刊文春の記事だ。菅原氏の事務所が有権者にメロンやカニなどを贈ったとされるリストが表面化し、国会で苦しい釈明を重ねていたさなかだった。 政治家本人が持参する場合を除き香典が公職選挙法の禁じる寄付行為に当たるというのは政界の常識だ。有罪になれば失職につながる。 葬儀の日に改めて自身が参列したから問題ないという言い逃れは通らない。それを認めたら寄付禁止規定に抜け穴ができてしまう。 メロンなどの配布リストは公訴時効の3年を過ぎているとはいえ、香典以上に露骨な買収まがいの話だ。菅原氏本人が秘書に細かく指示していたとの証言もある。事実であれば議員辞職に直結する深刻な問題だ。 第2次安倍政権以降、閣僚の辞任は9人目だ。金銭や失言絡みの不祥事が大半で、安倍晋三首相はそのたびに「任命責任は私にある」として国民への謝罪を繰り返してきた。 首相はどこまで重く受け止めているのか。菅原氏のメロン疑惑は10年前にも報じられ、自民党内では9月の内閣改造前から再燃する恐れがささやかれていた。 多少の不祥事があっても政権は揺るがないという長期政権のおごりも感じられる。それだけに「任命責任」の言葉がむなしく響く。 菅原氏は菅義偉官房長官に近い無派閥議員グループのまとめ役だ。官房長官は内閣の危機管理の要であり、菅原氏を閣僚に推したとされる菅氏の責任も重い。 結果として菅原氏の起用は国民の政治不信を増幅させただけで終わった。関西電力幹部の金品授受問題や韓国への輸出規制など重要懸案を抱える経産相人事での失態である。 首相が任命責任を自覚しているのであれば、菅原氏に国会で事実関係を説明させるべきだ。
●安倍総理「任命責任は私にある」と国民にお詫び　10/26 　後任は梶山弘志元地方創生担当大臣 25日、菅原経済産業大臣が辞表を提出したことを受け、安倍総理は記者団の取材に応じ「任命責任は私にあり、国民に深くお詫び申し上げる。行政に一刻の停滞も許されない。後任に梶山弘志さんにお願いすることにした。安倍内閣で地方創生担当大臣で成果を得た。経験を活かして経済産業行政のかじ取りを担ってもらいたい」と話した。
●問われる安倍首相の任命責任＝経産相辞任　10/26 地元での金品贈与疑惑が次々と浮上した菅原一秀経済産業相が辞任に追い込まれた。 就任からわずか1カ月半の失態。政権へのダメージは必至で、安倍晋三首相の任命責任が厳しく問われそうだ。菅原氏の入閣は菅義偉官房長官の推薦だったとされ、自民党内では菅氏の求心力に影響が及ぶとの見方も広がっている。 ○お祝いムードに水 菅原氏は25日朝の定例閣議後、首相執務室に入り、菅氏同席の下で辞表を提出。首相はこの後、記者団に「任命責任は私にあり、国民の皆さまに深くおわびを申し上げる」と述べた。天皇陛下が即位を宣明されてから3日しかたっておらず、お祝いムードに水を差した形だ。 菅原氏をめぐる疑惑を最初に報じたのは、10日発売の週刊文春。菅原氏が自身の選挙区でメロンやカニを配っていたと指摘。野党は公職選挙法が禁じる寄付行為に当たる可能性があるとして国会で追及した。この時点で政府高官は「記事の内容は10年以上も前の話だ」として、「時効」を盾に擁護する姿勢を示していた。 潮目が変わったのは23日だ。週刊文春(電子版)が続報で、菅原氏の公設秘書が今月17日に地元選挙区での通夜で2万円の香典を渡したとの記事を掲載したのだ。 事実なら「時効」で逃げ切るのは難しく、菅氏が24日に菅原氏から事情を聴取。与党内では既に「守り切れない」との声が広がっており、政権は「更迭」を決断せざるを得なかった。 この後、菅原氏の辞任と後任の選定は一気に進められた。後任の梶山弘志氏が首相と面会したのは菅原氏の辞表提出の9分後だったことから、人選は水面下で綿密に進められたことがうかがえる。菅原氏は25日朝まで同日の衆院経産委員会に出席する意向だったが、首相官邸から引導を渡され、国会で説明をすることはなかった。 ○身体検査すり抜け 菅原氏は菅氏を囲む勉強会「令和の会」を発足させるなど、菅氏と関係が近いことで知られていた。一方、菅原氏の言動には以前から問題を指摘する声が出ていた。結果的に、スキャンダルの有無などを事前に調べる「身体検査」のずさんさが浮き彫りとなったとも言える。 菅氏は25日の記者会見で「任命前にチェックできていたのか」と問われたが「詳細について発言することは控える」と述べるにとどまった。 菅氏へのダメージは避けられない情勢だ。自民党関係者は「梶山氏も菅銘柄。首相も菅氏に配慮したのではないか」と見る。だが、首相周辺は「今回の辞任は菅氏の責任。身内への甘さが出た」と憤る。菅氏が入閣を後押しした小泉進次郎環境相も「セクシー」発言などで批判を浴びており、政権内で菅氏への不満は尾を引く可能性がある。 天皇陛下の即位の礼が続くさなかの閣僚交代。梶山氏の皇居での認証式は祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」がお開きになってほどなくという異例のタイミングとなった。通常使用される「松の間」には玉座「高御座(たかみくら)」などが据えられているため、会場は「竹の間」に変更された。国民民主党幹部は「慶事に影響を与えた。菅原氏は議員辞職ものだ」と厳しく批判した。
●経産相辞任、早くも次のターゲットの名＝質問流出問題で野党手ぐすね　10/26 菅原一秀経済産業相の辞任ショックがさめやらぬ中、早くも次にやり玉に挙がりそうな新任閣僚の名が浮上している。野党議員の国会質問が事前流出した問題を抱える北村誠吾地方創生相だ。政府は部内から情報が流出したことを示唆しており、責任問題に発展することへの警戒が強まっている。 24日の野党ヒアリングに呼ばれた内閣総務官室の担当者によると、漏れたのは質問通告状況などを同室が取りまとめた一覧表で、インターネットで内部共有されている文書だという。 野党議員が「政府から出たのは間違いないか」と問うと、同室は「そう推測される」と答え、漏えいは内規違反に当たるとの見解を示した。 北村氏は23日の衆院内閣委員会で流出問題に関し「責任が生じたときは責任を取る」と明言していたが、25日の記者会見では一転して「一般論として必要な対応を取るとの趣旨で申し上げた」とトーンダウンさせた。 野党は「次のターゲットは北村氏だ」(立憲民主党中堅)と手ぐすね引く。安倍晋三首相の周辺は「北村氏の答弁を危惧している」と不安を隠さない。公明党関係者は「今の内閣は発足してまだ1カ月半だ。2人目は勘弁してもらいたい」とこぼした。
●菅原経産相辞任 与党は態勢立て直し 野党側は攻勢強める構え 10/26 選挙区内で秘書が香典を手渡していたなどと報じられた菅原・前経済産業大臣は25日、就任から1か月余りで辞任しました。政府・与党は、政権や国会審議への影響を最小限に抑えるため、速やかに態勢の立て直しを図りたい考えなのに対し、野党側は、安倍総理大臣の任命責任を追及するなど攻勢を強める構えです。 先月の内閣改造で初入閣した菅原・前経済産業大臣は、選挙区内の有権者にメロンなどを贈ったり、秘書が香典を手渡したりしていたなどと報じられ25日、みずからの問題で国会が停滞し法案の審議ができないのは本意でないとして、就任からわずか1か月余りで辞任しました。 安倍総理大臣は、菅原氏の辞表を受理したおよそ10分後に、自民党の梶山・元地方創生担当大臣を総理大臣官邸に呼び、後任に起用しました。そして「任命責任は私にあり、国民に深くおわび申し上げる」と陳謝しました。 政府・与党は、政権への打撃や国会審議への影響を最小限に抑えるとともに、台風被害の復旧などを急ぐ必要があるとして、速やかに態勢の立て直しを図りたい考えです。 これに対し野党側は、「説明責任は果たされておらず、閣僚を辞めて済む話ではない」と批判していて、立憲民主党の福山幹事長も「疑惑はより深まった。安倍総理大臣の任命責任は重い」と述べました。 野党側は、来週から再開される国会審議で、安倍総理大臣の任命責任を追及していくほか、ほかの閣僚についても資質を問うなど、攻勢を強める構えです。
●菅原経産相辞任　任命責任が軽すぎないか　10/26 菅原一秀経済産業相が就任からわずか1カ月半で辞任した。週刊誌に公職選挙法違反の疑いを指摘され、国会の場で説明責任を果たさぬままの、事実上の更迭である。 重要課題が山積する中での、なんともお粗末な閣僚の辞任劇である。そもそも、そのような人物を重要閣僚に抜擢(ばってき)した人事こそ責められる。 安倍晋三首相は「任命責任は私にある」と謝罪したが、安倍内閣では過去にも桜田義孝五輪相らが発言や疑惑をめぐり、相次いで辞任している。人を見る目がないのか、派閥の力学による人選の弊害なのか。いずれにせよ、「任命責任」があまりに軽い。大いに反省すべきである。 週刊文春の報道によれば、菅原氏の公設秘書が今月、東京・練馬区内の葬祭場に香典を持参した。事務所から故人の枕元に供える枕花を発注した。大型連休前後には後援会幹部にリンゴを配ったなどとされる。有権者らにメロンやカニを配ったとの報道もある。 あまりに古典的で、あからさまな手口である。これらの行為が寄付行為を禁じる公選法違反に抵触することを知らなかったわけではあるまい。 香典は政治家自身が弔問して持参する場合を除き、公選法で禁じられている。公選法の「いろはのい」である。枕花の発注やリンゴを配る行為も同様だ。 菅原氏は「結果として秘書が香典を出した」と述べ、報道の一部を認めたが、疑惑はこの一点にとどまらない。 前日は25日の衆院経産委員会で経緯を明らかにすると説明していたが、辞任に伴い委員会の開催は取りやめとなった。大臣を辞めても、国会議員としての説明責任は果たされていない。 経産省は経済・産業の発展やエネルギー政策に重責を担う。関西電力幹部の金品受領問題への対応も道半ばだ。菅原氏は「事実関係を徹底解明して厳正に処する」と強調していた。この言を、自らに向けなくてはならない。 菅原氏に対しては、過去にも同様の指摘や、別の醜聞報道があった。その上で、どのような根拠で大臣の資質を見極め、重責を担わせようとしたのか。説明責任は、安倍首相にも問われる。 同じ轍(てつ)を踏まないためには、人物、資質本意の人事を尽くす他に道はないはずだ。
●菅原経産相が辞任/首相は任命責任に向き合え　10/26 菅原一秀経済産業相がきのう、辞任した。選挙区内の有権者に香典や果物を配ったなどと週刊誌で報じられ、寄付行為を禁じる公選法違反の疑いが浮上していた。辞任というが、事実上の更迭だ。 菅原氏は辞任前日、疑惑について「国会で説明する」と釈明していた。しかし、十分な説明をすることなく、唐突に辞任を決めた。国会での説明責任を軽視、放棄するような振る舞いは、国会議員として許されるものだろうか。 菅原氏は、関西電力役員の金品受領問題が発覚した際には「事実関係を徹底解明して、厳正に処する」などと厳しい姿勢で臨んでいた。自身の問題について、経産相の辞任だけで幕引きにするようでは示しがつかないはずだ。自ら進んで疑惑についての説明の場を設け、公選法に抵触する場合には議員辞職も検討してもらいたい。 安倍晋三首相は「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対して国民の皆さまに深くおわびする」と述べたが、任命責任の重みをどれだけ実感しているのか。菅原氏の辞任で、第2次安倍内閣の発足以降、閣僚の辞任は9人目となった。辞任に至らない場合でも、閣僚となった政治家の不祥事などが原因で、国会審議が停滞したこともあった。 一部の閣僚の辞任は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に取り組んできた本県にとって、憤りとともに記憶に刻まれている。復興相だった高木毅氏は、復興以外の身辺トラブルばかりが話題になった。高木氏の後任となった今村雅弘氏は、失言を繰り返した揚げ句、震災の被害を「まだ東北で良かった」と発言して更迭された。 五輪相の桜田義孝氏が、被災地を地盤とする国会議員のパーティーで、議員を「復興以上に大事」と発言して更迭されたこともあった。資質や能力により任命されることがふさわしい閣僚が、何か別の理由で決まっているのではないかと疑いたくなる。「安倍1強」と称される長期政権におごりや緩みはないか、猛省を求めたい。 経産相は、震災からの産業再生や福島第1原発の廃炉などに責任を持つ重要閣僚だ。第1原発では汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の保管が続き、処分方法の議論が進められている。本県に甚大な被害を与えた台風19号からの復旧作業も始まったばかりだ。 菅原氏の後任には、梶山弘志元地方創生担当相が就任した。一刻も早く本県を訪れ、信頼回復に向けて汗を流してほしい。
●菅原経産相 更迭　改造1カ月　香典問題で　10/26 菅原一秀(いっしゅう)経済産業相(57)＝衆院東京9区＝は二十五日、公設秘書が支援者の通夜で香典を渡したとの公職選挙法違反疑惑を週刊文春に報じられた問題の責任を取り、辞任した。事実上の更迭で、九月の第四次安倍再改造内閣発足から一カ月余での重要閣僚の辞任は政権への大きな打撃となる。後任には梶山弘志元地方創生担当相(64)が皇居での認証式を経て就任した。 安倍晋三首相は官邸で記者団に「任命責任は私にあり、国民に深くおわび申し上げる」と陳謝した。閣僚の辞任は第二次安倍政権以降、九人目。野党は公選法違反であれば議員辞職に値するとして、菅原氏に国会での説明を求め、首相の任命責任も厳しく問う構え。 菅原氏は国会内での記者会見で「私の問題で国会が停滞し、法案審議ができないことは本意ではない。一晩考えて今朝、自ら決意して辞表を提出した」と辞任の理由を説明。週刊誌報道に関し、秘書が香典を支援者に渡したことに加え、その翌日には自ら香典を持参したことを認めた。 二十四日発売の週刊文春によると、公設秘書が十七日に菅原氏の代理として、選挙区内の東京都練馬区の葬儀場で行われた支援者の通夜に参列し、香典二万円を渡した。香典が菅原氏名義なら、公選法が禁じる寄付にあたる可能性がある。 十日発売の週刊文春は、菅原氏の事務所が十数年前に有権者らにメロンなどを贈っていたと報じ、菅原氏は国会で「しっかり調べる」などと答弁。公選法違反を巡る疑惑が続いていた。 菅原氏は、練馬区議や東京都議を経て、二〇〇三年の衆院選で初当選し、当選六期目。今年九月の内閣改造で初入閣した。 菅原氏の辞任を受け、二十五日に予定されていた国会審議は全て取りやめられ、日米貿易協定承認案の衆院外務委員会での趣旨説明も先送りされた。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「報道が事実なら大臣を辞めて済む話ではない。説明責任を果たすべきだ」と批判。野党側は予算委員会での集中審議を求めるなど疑惑を徹底追及する方針。
●辛坊治郎氏、菅原一秀経産相の辞任に「辞めて済むというような話ではない」　10/26 26日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」(土曜・前8時)で地元での金品贈与疑惑が次々と浮上した菅原一秀経済産業相が辞任したことを報じた。 菅原氏は、今週発売の週刊文春に公設秘書が今月17日に地元選挙区での通夜で2万円の香典を渡したとの記事が掲載され、公職選挙法違反の疑惑が一気に浮上し辞任にいたった。 今回の問題を辛坊治郎キャスターは「いまだにこんなことが行われているのか。呆れました」と指摘した。その上で「政治家が香典を本人が行かない時は払っちゃダメっていうのは、もともと政治と金という問題が噴出して政治家は金がかかりすぎるから、政治家自らが、逆に法律ですから払えませんっていうために作ったところがあるのに、それを自分で破ってどうするんだっていう話ですよ」とコメントした。 さらに今回の問題を「辞めて済むというような話ではないような気がします」と断じていた。
●菅原一秀・河井克行「スピード辞任」疑惑まみれ人材が出世できたワケ　11/12 ●「菅さんに付いていく」 10月25日、菅原一秀経済産業大臣が辞任した。10月半ばの週刊文春による「有権者買収疑惑」報道以降、噴出する数々の疑惑や不正をものともせずに地位にしがみついた挙句のことだったが、それ以上に由々しきは、なぜこれほど疑惑の多い人物が閣僚に任命されたのかである。 政府関係者は、ずばりこう明かした。 「菅(義偉)官房長官のおかげだ。菅原は2003年の衆院選で初当選し、2005年に再選されたが、この時期から菅にべったりだった」 一説に、菅原氏の父親が秋田出身で、菅長官と同郷であったことがきっかけだったと言われているが、実はそうではないという。 「父親と関係の深かった政界情報誌の編集人を介して知り合った。で、菅原は知遇を得るや、さっそく菅長官を『囲む会』を開くようになった。当初は、松任谷由美の曲に出てくる横浜の有名なカフェ『ドルフィン』を会場にしていたため、『ドルフィン会』と呼ばれていた」 かくして菅原氏は、2006年に発足した第1次安倍内閣で厚生労働大臣政務官に任命された。安倍晋三首相を擁立する原動力になった議員連盟の主要メンバーのひとりが菅長官であり、その後ろ押しを受けてのことだったという。 当時を知る永田町筋が語る。 「菅さんに付いていくだけです――いつもそう言ってました」 ●大臣への道を切り開いた その後、菅原氏の足元では秘書給与のピンハネ疑惑、秘書の酒気帯び運転と事故、「視察」と称した愛人とのハワイ旅行など数々のスキャンダルが噴出したが、ものともせずに国会議員として順調にキャリアを積んだ。 2012年に第2次安倍内閣が発足すると、経済産業副大臣に就任。また、経済産業副大臣を退任後には、自民党の財務金融部会長に抜擢された。そして第3次安倍内閣では財務副大臣に任命され、今回、第4次安倍内閣でついに経済産業大臣の座を射止めたのである。 「どれもこれも、すべて菅長官あってのことだ」 前出の政府関係者は、そう断じる。実際、菅原自身もこう公言している。 《衆議院議員初当選以来、無派閥を16年間貫いてきたのはこの方がいらしたからです》 Twitterでの書き込みだ。また、ブログにはこんな記載もある。 《令和の発表で、一段と存在感が増したが、あくまで黒子に徹すると自らおっしゃっている。 まさに黒田官兵衛である。しかし、天の時、地の利、人の和は自然体で起こるのが、政治の世界の常であり、人間社会の摂理である。平成の次の令和に向けて、日々、国家国民のために菅長官のもとで懸命に汗を流していく》 そして今年6月、菅原氏は菅長官をバックアップする10数人の自民党無派閥国会議員の連絡会「令和の会」を立ち上げた。 「さらに菅長官への忠誠を示して、大臣への道を切り開いたのだ」 前出の政府関係者は、そう語る。 ●「人生の師」 事実、菅原氏はその後、ブログで明言している。 《(入閣は)国会で政治の師である菅氏のご指導のたまものだ。菅氏はどんな時も、温かく、そしてきめ細かに指導をしてくれた。人生の師である》 だが、内閣情報調査室関係者は別の側面も指摘した。 「安倍首相にも、菅原を憎からず思うところがあった。思想・信条的に、菅原が安倍にすり寄っていたからだ。ひとつには、統一教会に対する姿勢。もうひとつが、靖国や憲法改正への姿勢だ」 安倍首相と統一教会の関係はつとに有名だ。祖父・岸信介の時代から深いつながりがあるといわれ、選挙はもちろん外交などにおいても世話になっている。最近も、「大統領就任が決まった直後のトランプ氏との会談を橋渡しした」、「日本統一教会会長の徳野英治氏に、先の参院選で山口県選出議員への選挙協力を依頼した」などとされているほか、安倍首相は統一教会関連団体の会合に祝電を送ったばかりか、実際に参加し、徳野氏を官邸に招待したこともあったという。 その統一教会に対し、菅原は2017年、政治活動費から会費1万5000円を支払ったばかりか、学生が組織する教団2世組織 「勝共UNITE」が永田町の星陵会館で開催した「改憲実現2020大会」に出席し、信者を激励までしている。 さらに今年の参院選では、演説会に勝共UNITEの主要メンバーや、都内の教団地区で政治家対策を行っていた渉外担当者を招待するなどした。 ●「人あしらい」が巧みだった また、菅原は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会員であり、復古的保守団体である「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」に加えて、同様の運動を展開する「神道政治連盟国会議員懇談会」にも所属している。 「菅原当人が熱心な信徒であるとか、憲法改正や日本の伝統文化の復活を真剣に考えているとは思えないが、それでも安倍首相に受けがよさそうだと見れば、献金さえするようなタイプ。そこまでされれば、首相としても悪くは思わない。魚心あれば、というところだろう」 前出の内閣情報室関係者は、そう言ってさらに続けた。 「10月31日に辞任した河井(克行)法相も、まさにこのパターンだ。『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』と『神道政治連盟国会議員懇談会』に所属しているし、そもそも2012年に安倍首相が復活した際には、総裁選で推薦人になったばかりか、選対事務局まで開いて恩を売っている。 結果、第2次安倍政権がスタートすると、衆院外務委員長に就任。また、2015年以降は首相補佐官に抜擢され、その後、『安倍首相を支える5人衆』の一人と言われるほど重用された。 だが、2017年にはポスト安倍を視野に入れたのか、菅長官を囲む『向日葵会』を発足し、当選同期にもかかわらず、菅長官に恭順の意を示した。その成果が法相抜擢だった」 今回辞任した両閣僚は、菅長官ばかりか首相の覚えもめでたく、その相乗効果で大臣の座を射止めたと言うのである。確かに、政権内部での菅長官の影響力は絶大とはいえ、それも安倍首相あってのことだ。 話を総合すると、見えてくるのは、菅原、河井の巧みな“人あしらい”である。換言すれば、“すり寄り”“ごますり”“追従” ──。だが、首相や官房長官が率先してこれに乗った挙句、閣僚のスピード辞任を招き国益を損なうとは、その責任はきわめて重い。
●菅原一秀
(すがわら いっしゅう、1962 - )　日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、東京都連会長代行。第24代経済産業大臣(第4次安倍再改造内閣)、財務副大臣(第3次安倍内閣)、経済産業副大臣(第2次安倍内閣)、厚生労働大臣政務官(第1次安倍内閣)、自由民主党財務金融部会長、東京都議会議員(1期)、練馬区議会議員(2期)等を務めた。 東京都練馬区豊玉に生まれる(現住所は練馬区豊玉南)。練馬区立豊玉南小学校、練馬区立豊玉中学校、早稲田実業高等学校卒業。早稲田大学社会科学部に推薦入学。卒業後は同政治経済学部政治学科に学士入学。地方自治を研究する寄本勝美ゼミと雄弁会に所属。早大卒業後、日商岩井に入社。 1991年、練馬区議会議員選挙に立候補し、初当選。1995年に再選されるが、1997年に辞職。同年の東京都議会議員選挙に出馬し、当選。2000年、都議を辞職し、第42回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で東京9区から立候補。民主党前職の吉田公一に敗れ、比例復活も叶わず落選。2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び東京9区から自民党公認で立候補し、前回敗れた吉田を下して当選した。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、東京9区で民主党新人の川島智太郎を破り、再選。当選後、自由民主党副幹事長に就任。第1次安倍内閣では厚生労働大臣政務官に任命された。 2009年8月3日発行の朝日新聞紙面において、2007年に菅原の選出選挙区である東京9区の支持者らに対して1個約2千円のメロンを贈っていた、と報じられた。公職選挙法では、国会議員およびその後援団体の、選挙区内での金品の贈与が禁止されている。 2008年自由民主党総裁選挙では、同じ東京都選出で都連会長の石原伸晃の推薦人に名を連ねる。2009年の第45回衆議院議員総選挙では東京9区で民主党新人の木内孝胤に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、3選。 2012年の第46回衆議院議員総選挙では、東京9区で日本未来の党に鞍替えした木内らを破り、4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣で経済産業副大臣に就任。2013年10月、経済産業副大臣を退任し、党の財務金融部会長に就任。 2014年の第47回衆議院議員総選挙で5選。(選挙区内の有権者への顔や名前入りのカレンダーの配布や政治資金収支報告書の一部不記載が報道され、再任を辞退した御法川信英に代わり)選挙後に発足した第3次安倍内閣で財務副大臣に任命された。 2017年の第48回衆議院議員総選挙で6選。 2019年9月11日、第25回参議院議員通常選挙後に発足した第4次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣、ロシア経済分野協力担当大臣に就任。 その後、2006から07年にかけてカニやメロン、みかんなどを選挙区内の有権者らに贈っていたとされるリストが明るみに出る(後述)。野党は、菅原の指示でリストを作成したとする元秘書の証言を音声で公開。2019年10月18日、菅原は閣議後の記者会見で「元秘書がどなたかわからない。現状ではコメントできない」と述べた。同月23日の「週刊文春」ウェブサイト「文春オンライン」では、同月17日に選挙区内の斎場で行われた地元支援者の通夜で、菅原の公設秘書が香典を受付に手渡した様子を写真を掲載。同月24日発売号に記事として掲載すると予告。これを受けて同月25日、菅原は安倍晋三首相に辞表を提出し同日付で受理された(後任は梶山弘志)。 ●人物 選挙広報において「早稲田実業高校卒。硬式野球部で甲子園に4回出場」と記載していたが、1回も出場しておらずベンチ入りしていなかった(補欠としてスタンドで応援していた)ことが判明している。 大学時代には全日本ディスコダンス選手権で3位に入賞。7位入賞だったSAM(のちのTRF)とロッキーというダンスユニットを組んで各地のディスコ破りをするほどの実力派ダンサーであった。 ●政策・主張 永住外国人の地方参政権：どちらとも言えない。 日本国憲法の改正に賛成。改正すべき項目として、緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊を挙げる。 集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。 アベノミクスを評価する。 安全保障関連法の成立を評価する。 北朝鮮問題への取り組みを評価する。 組織犯罪処罰法の改正(共謀罪法)を評価する。 森友学園・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価する。 河野談話を見直すべきだ。 ヘイトスピーチを法律で規制することに反対。 特定秘密保護法は日本に必要だ。 カジノの解禁に賛成。 脱原発依存 。 女性宮家の創設に反対。 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば反対。 ●不祥事 ●秘書給与ピンハネ疑惑 秘書に対し、月給から15万円を党支部へのカンパとして事務所に払い込むように発言したと報道されている。秘書は実質的に強制と認識していたが、菅原一秀は「カンパは本人の意思で、こちらから強制したということは断じてありません。」と弁解した。 ●公職選挙法違反疑惑 2007年、菅原の選出選挙区である東京9区の支持者らに、1個約2千円のメロンを贈っていた、と報道された。公職選挙法では、国会議員及びその後援団体の、選挙区内での金品の贈与が禁止されている。 ●秘書の酒気帯び運転 2011年、菅原の私設秘書の男性が酒気帯び運転で停車中のタクシーに追突し、タクシーの男性運転手に軽傷を負わせる事故を起こした。菅原は事務所を通じ、「大変お騒がせして申し訳ありません。以後、徹底して指導にあたります」とコメントした。 ●選挙公報への誤記載 2004年、実際には3回しか出場していないにもかかわらず、選挙公報に「早稲田実業高校卒。硬式野球部で甲子園に4回出場」と記載していたことが判明した。菅原は「選挙公報の単純なチェックミス」と釈明している。 ●愛人とのハワイ旅行 2016年に「保育園に落ちた、日本死ね」という内容のブログが話題になり、それに関連した待機児童問題の国会質疑において「匿名だよ、匿名」などとヤジを飛ばし問題視された。この余波で、経済産業副大臣時代に、「政治経済事情視察」として国会を休み、当時の愛人とハワイ旅行に出かけていたことが週刊文春にて報じられた。 ●選挙区内での寄付行為 2019年9月の経産大臣就任後、選挙区内でのカニやメロン、ミカン、香典の配布が明るみに出たため、同年10月25日に大臣の辞表を提出した。 ●政治資金 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、2012年、東京都知事選挙に出馬した猪瀬直樹に対し、献金を行っていたと報じられた(猪瀬は当選したが、2013年に辞職)。
●27年間駅前に立ち続けて聞こえた“国民の声”とは？　2017/11/22 本日で衆議院選挙から1ヶ月が経過した。この選挙は与党の圧勝とされているが、比例区での投票数だけで見れば与野党に差は無く、駅前での演説を続ける自民党の菅原一秀衆議院議員は「勝ったと思っているだけでは駄目だ」と語る。 ●27年間駅前演説を続ける菅原議員から見た今回の衆議院選 鈴木)今日菅原さんに来ていただいたのは、菅原さんと言えば駅に立ち続けたという方で、とにかく演説をしながら世論を誰よりも感じている自民党の議員だと僕はずっと思っています。今日は丁度選挙から1ヶ月なのですよ。自民党は圧勝しましたけど、菅原さん、本当に圧勝の空気なのか、まさに世論をどう感じているのかを今日お聞きしたいと思います。 菅原)1ヶ月経ちまして、国会で今論戦が始まりました。確かに与党、自民・公明で313の議席をいただきました。一方で野党の方は合わせて152、その票の内訳を見ますと、比例だけで見ると自民・公明が全国で2,500万、野党を全て足すとほぼ同じで、少し多いくらいなのですね。やはり小選挙区故に議席がこういった流れになって、ある意味では小選挙区制度、比例代表並立制の綾でもあるのですが、実際の1票ずつの重みというのはある意味では与野党イーブンということを考えると、まさに安倍総理のおっしゃるように“謙虚”に、そしてまたその謙虚さを言葉だけではなくしっかり言動に表すということを今、国民は見ているのではないかなと思っています。 ●駅前演説で見えてくる国民の生の声 鈴木)駅に立っていて通行人から「がんばれ」もあるけどいろいろと言われることがあるでしょう。 菅原)平成2年から27年間ほとんど毎朝立ち続けて、27年の中で良い時もあれば自民党が野党のときもありますから「がんばれ」の激励もあれば本当に様々な声を投げられたり折られたり、本当にいろんなことがあった27年間でしたけど、やはり駅に立っているとその駅の世情というか、国民の感覚、駅に行く人は自民党の支援者もいれば無党派もいるし、野党支持の方もいるし、そういう意味ではいろんな風を一気に感じられる。それが国民の生の声だということに依拠して、私は極力国会の質問とか発言をしてきたという経緯があります。 鈴木)そうして立っていると今はやはり票の出方とか議席数を獲ったのに比べてそういった厳しい声を感じるということですか？ 菅原)当初選挙期間が始まって2日目に「与党大勝」という報道が出ました。それから揺り戻しが来るかなと思って逆に我々はしっかりと引き締めたのですが、結果的に3分の2という結果をいただいたのですが、逆に終わった後「良かった」という声もあれば「ちょっと与党を勝たせ過ぎたかな」というのもありました。そういう意味では森友・加計学園問題等も選挙中も言われましたし、そして憲法についても今議論が進もうとしていますけど、ところどころで国民の皆様のいろんな声がありますから、それによく耳を傾けないと我々はやはり「勝ったから良いんだ」「3分の2あるから良いんだ」ということではなくひとつひとつ丁寧にやっていくということが必要だと、駅に立つごとにそう感じますね。 鈴木)菅原さんもそうですけど、やはり選挙に強い自民党の議員の方が皆さんそう言われますよね。「安心していたら駄目だぞ」と引き締めていらっしゃいますよね。 菅原)先ほども申し上げたように比例でも野党と同じような票が出ている、それから例えば選挙区においてはいただいた票と、あるいは反対が2人でも3人でも合わせた票が終わった後によく見てみると、例えばダブルスコアで勝っても相手2人の票を足すとほとんど同じであったり。ということは自分にいただいた票の反対側にもそういう声があるのだということを常に緊張感を持って政治に当たって行かないと、「勝ったから全て」という状況では無いということをつくづく感じます。
●菅原一秀経産相の10月 ●「電力8社は同様事例ないと回答」菅原経産相　10/4 関西電力の経営幹部らが金品を受領していた問題で、菅原経済産業大臣は、ほかの電力関連の会社12社に対しても金品を受け取った事例がないか調査を行うよう指示した結果、8社からは関西電力と同様の事例はないと報告を受けたことを明らかにしました。 関西電力の経営幹部や社員が3億円を超える金品を受け取っていた問題について、菅原経済産業大臣は4日の閣議のあとの記者会見で「なぜ法外な金品を受け取ったかなどについて事実の究明が不可欠だ」と述べました。 そのうえで、関西電力のように金品を受け取った事例がないか電力関連の会社12社に対し、先月30日付けで調査を行うよう指示したことを明らかにしました。 経済産業省によりますと、指示を出したのは関西電力を除く大手電力会社9社と、電源開発、日本原子力発電、それに日本原燃の合わせて12社だということです。 菅原大臣は「8社はこのような事案はないという回答が来た。九州電力など残る4社も現在調査中で、早晩、こちらに回答が来る見込みだ」と述べ、8社からは関西電力のような事案はないと報告を受けたことを明らかにしました。 ●関電問題で第三者委「可及的速やかに報告を」　10/8 関西電力の経営幹部らが3億円を超える金品を受け取っていた問題で、菅原経済産業大臣は外部の弁護士などからなる第三者委員会で徹底した調査を速やかに行ったうえで早い時期に結果を報告すべきだという考えを示しました。 関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から3億円を超える金品を受け取っていた問題では、社内調査を受けていない元幹部が1990年代に元助役から金貨を渡されたと証言するなど今月2日の記者会見後も新たな事案が明らかになっています。 これについて菅原経済産業大臣は8日の閣議のあと記者団に対し「経済産業省から指導して第三者による調査委員会の立ち上げを進めているが、その調査で新たな事案が出てくることが予想される。徹底した調査と原因究明を行い、それをもって厳正に処する」と述べました。 そのうえで菅原大臣は第三者委員会からの調査結果の報告について「年内にうんぬんというのはあまりにも悠長な話だ。徹底した調査をしっかりやるが、可及的速やかに報告をもらうというスタンスだ」と述べて第三者委員会による調査を速やかに行い、早い時期に報告すべきだという考えを示しました。 ●電力12社「金品受領の事例なし」と報告 経産相　10/10 関西電力の経営幹部らが3億円を超える金品を受け取っていた問題で、菅原経済産業大臣は、衆議院予算委員会でほかの電力関連の会社12社に聞き取りを行った結果、いずれも金品を受け取った事例は無いという報告を受けたことを明らかにしました。 関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題について、菅原経済産業大臣は午後の衆議院予算委員会で、「きのう外部の独立した第三者のみからなる委員会で内部の調査を行う取り組みが始まった。調査を受けて、しっかりと厳正に処する」と述べました。 菅原大臣は、関西電力を除く大手電力会社9社と、電源開発、日本原子力発電、それに日本原燃の合わせて12社における同様の事例の有無について、「聞き取りをしたところ、今回のようないわゆる金品を受け取ったことは無いということだった。コンプライアンスの順守に不断に取り組むよう各社をしっかりと指導していきたい」と述べました。 ●“有権者にメロンやカニ”報道「まずは調査」経産相　10/11 衆議院・東京9区選出の菅原経済産業大臣は、平成19年ころに、みずからの選挙区の有権者らに、メロンやカニなどの贈答品を配ったなどと、「週刊文春」で報じられました。 これについて、11日午前の衆議院予算委員会で、立憲民主党の本多平直氏は、「大臣の選挙区の練馬区の方、110名が載っているリストがある。例えば2006年、練馬区の方にメロン、カニ、みかん、たらこ、すじこ、とある。練馬区に住んでいる人に配っていたのではないか」とただしました。 これに対し菅原大臣は、「事務所に確認するように指示した。今から12年くらい前のことで、私も、にわかに確認できないということで、しっかり調べたい」と述べ、まずは事実関係を調査する考えを示しました。 ●経産省から高浜町に出向の4人「事情知らず」経産相　10/11 関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、菅原経済産業大臣は衆議院予算委員会で、経済産業省から町に出向した職員らに聞き取り調査を行ったところ、いずれも今回の問題を把握していないと回答したことを明らかにしました。 関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題をめぐって、菅原経済産業大臣は衆議院予算委員会で共産党の質問に対する答弁で、高浜町からの要請で平成20年から経済産業省の職員が町に出向していることを明らかにしました。 これまでに出向した職員は現在の1人を含め合わせて4人だということです。 そのうえで菅原大臣は「今回の事案が起きたあと高浜町に出向していた経緯があるため4人に聞いたところ、全く事情を知らなかった」と述べました。 ●衆院予算委で論戦「改憲」「トウモロコシ」「消費税」　10/11 衆議院予算委員会は2日目の11日、野党側の質疑が行われ、憲法改正論議などをめぐって論戦が行われました。 立憲民主党の川内博史氏はアメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて「トランプ大統領に対し、安倍総理大臣は『民間に買わせる』と言ったのではないか」と追及しました。 これに対し安倍総理大臣は「8月の日米首脳会談で、私からトランプ大統領に対し『トウモロコシなどの害虫の被害対策の一環として、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策を実施する。民間企業が購入するものだが、この対策でアメリカのトウモロコシが前倒しで購入されることを期待している』と説明したが、約束や合意をしたという事実はない」と重ねて強調しました。 一方で、江藤農林水産大臣は、民間企業が購入を前倒しする際に保管にかかる費用などを国が補助する事業について、「現時点では申請はあがってきていないが、各メーカーで検討は進んでいて、一番シェアがある会社は、今月中にも輸入業者との相談を始めると言っている」と述べました。 また、立憲民主党の辻元幹事長代行は憲法改正論議に関連して「安倍総理大臣は『国会の審査会で憲法改正の議論をして国民に責任を果たそう』とか言うが、審査会などでの発言は19年間でたった1回だ。憲法に興味はなかったのではないか」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は「私は若い頃からいろいろな場で発言している。憲法調査会や憲法審査会の委員は党が決めるが、そうした場での発言がたまたま少なかったからといって、私が興味がなかったと決めつけるのはやめていただきたい」と反論しました。 国民民主党の前原・元外務大臣は憲法改正をめぐって「安倍総理大臣が本当に憲法改正に熱心なのか疑っている。どんどん言っていることが変わっていて、政治生命を賭けるというよりは憲法改正という外形的なものをやりたいということなのか。何がやりたいのか」と追及しました。 これに対し安倍総理大臣は「政治の場では政治的な状況を判断して何が可能かを考えなければならず、ある程度臨機応変にやっていきたい。私の考え方の基本が9条の改正にあることはご承知のとおりだが、意向どおりになるわけでもない。私が意欲を示すことはかえってマイナスだという党の人たちもいて、若干不愉快だがそれも一理あると思わざるをえない」と述べました。 共産党の宮本徹氏は消費税率の引き上げについて「消費不況から抜け出すためには消費税の連続増税を元に戻すしかない。税率を5％に引き下げるべきだ」と求めました。 これに対し安倍総理大臣は「消費税は国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点で社会保障の財源と位置づけており、今回実施した幼児教育・保育の無償化など社会保障や子育てへの支援には消費税がふさわしいという点は理解してもらいたい」と述べました。 日本維新の会の馬場幹事長は福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について「風評被害の払拭(ふっしょく)に力を入れ、処理水の問題の早期決着を図ってもらいたい」と求めました。 これに対し菅原経済産業大臣は「浄化後は他の原発から放出されている処理水と科学的に同じだとしても、事故を起こした福島の原子力発電所で発生した処理水だということで不安を感じる方もいる。地元の皆さんや各地の声を真摯(しんし)に受け止め、向き合いながら、丁寧に扱いを議論して結果を得たい」と述べました。 一方、韓国側が破棄を決定した日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について安倍総理大臣は「政府としては日韓、日米韓の適切な連携の観点から韓国側に賢明な対応を強く求めていて、アメリカもそういう意向だ。日韓の間ではさまざまな出来事が起こるが安全保障については利害が一致している」と述べました。 ●有権者に贈答品報道「調査の結果リスト見つからず」　10/15 菅原経済産業大臣は、みずからの選挙区の有権者に贈答品を配ったなどと報じられたことに関連して、事実関係を調査した結果、現時点では贈答品の送り先が記入されたリストは見つからず、贈答品を配った認識もないことを明らかにしました。 衆議院東京9区選出の菅原経済産業大臣は、平成19年ごろに、みずからの選挙区の有権者らにメロンやカニなどの贈答品を配ったなどと週刊文春に報じられたことについて、先週の衆議院予算委員会で、野党側の求めに応じて送り先のリストの有無など、事実関係を調査する考えを示していました。 15日午後の参議院予算委員会で、菅原経済産業大臣は「議員会館と地元の事務所を探したが、今現在、リストは見当たらなかったと秘書から報告を受けた」と述べたうえで、リストの作成を指示したこともないと明らかにしました。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏が「メロンなどをこれだけ大量に配っていたら、覚えていないはずがない」と追及したのに対し、菅原氏は「そういう認識はない」と述べました。 ●菅原経産相の“香典”報道「みずから説明を」官房長官　10/24 菅原経済産業大臣の秘書が選挙区内の有権者の通夜で香典を手渡した、などと報じられたことについて、菅官房長官は、政府としてのコメントは避けるとしたうえで、菅原大臣自身が必要な説明をすべきだ、という認識を示しました。 菅原経済産業大臣は、今月、みずからの選挙区内の支援者だった人の通夜で、秘書が香典を手渡し、枕花を自宅に贈っていたなどと、週刊文春に報じられました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で「個別の事案については、具体的な事実関係に即して判断されるべきであり、政府としては、予断を持って答えることは控えたい」と述べました。 そのうえで「いずれにしろ、菅原大臣自身が必要な説明をするべきだ。政治家として、必要な説明をされると思う」と述べました。 また、菅官房長官は、現時点で、菅原大臣から記事に関する報告はないことも明らかにしました。 ●菅原経産相の納得いく説明ないかぎり審議応じず 野党　10/24 菅原経済産業大臣の秘書が選挙区内の有権者の通夜で香典を手渡したなどと報じられたことを受けて、野党側は、菅原大臣から納得できる説明がないかぎりは、25日以降、国会審議に応じない方針を決めました。 菅原経済産業大臣は平成19年ごろ、みずからの選挙区の有権者らにメロンやカニなどの贈答品を配ったほか、今月、選挙区内の支援者だった人の通夜で秘書が香典を手渡し、枕花を自宅におくっていたなどと一部週刊誌で報じられました。 立憲民主党など野党側の国会対策委員長が24日、国会内で会談し、報道が事実であれば法律に抵触するおそれがあり、看過できないという認識で一致しました。 そのうえで、25日の衆議院経済産業委員会の質疑の中で菅原大臣から納得できる説明がないかぎりは、その後の衆参両院のすべての国会審議に応じない方針を決めました。 会談のあと立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に「公職選挙法に抵触する可能性も高く、看過できない。事実であれば責任をとってもらう」と述べました。 ●菅原経済産業相が首相に辞表を提出　10/25 菅原経済産業大臣は25日朝の閣議のあと総理大臣官邸で記者団に対し、選挙区内の有権者にメロンなどを贈っていたほか、秘書が香典を手渡していたなどと「週刊文春」で報じられたことをめぐり、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 菅原経済産業大臣は、先に一部の週刊誌で平成19年ごろに、みずからの選挙区の有権者らにメロンやカニなどの贈答品を配ったなどと報じられ、衆議院予算委員会で元秘書が作成したとされる送り先のリストの有無など事実関係を調査する考えを示していました。 そして、24日発売された「週刊文春」で、今月、菅原大臣の地元の支援者の通夜で、秘書が香典を手渡したなどと新たに報じられました。 こうした中、菅原大臣は辞任する意向を固め、25日朝の閣議のあと、総理大臣官邸を出る際、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 この中で菅原大臣は「ただいま、安倍総理に辞表を提出しました。私の地元の政治活動に関してさまざまな報道なされている。きょうから各委員会も本格化する中で私の問題で国会停滞、法案審議できないのは本意でない」と述べました。そのうえで「経産省行政でも懸案が山積する中で、みずからの問題で行政あるいは政府全体の審議が止まってしまうことは本意ではございません。重く受け止めまして辞表を提出した。任期途中で辞することは慚愧に堪えないが、おわび申し上げたい」と述べました。 公職選挙法では、政治家本人が、参列して手渡す場合などを除き、選挙区内で香典などを出すことは禁止されています。 菅原大臣は衆議院東京9区選出の当選6回で57歳。東京都議会議員などを経て平成15年の衆議院選挙で初当選し、経済産業副大臣や財務副大臣などを務め、先月の内閣改造で経済産業大臣に起用され初めて入閣しました。 ●香典についての釈明 菅原大臣は「今月17日、通夜に出席すべく車にネクタイなど準備していた。しかし台風19号の閣僚会合が入ったため、そちらを優先しなくてはならず、翌日の葬儀にみずから出席して弔意を申し上げた。結果として、秘書が香典を出した。翌日、確認せずに、私も香典を持って行った。ある意味、遺族からすると2つ香典が届いた。事実関係をあとで知った」と釈明しました。 そのうえで、菅原大臣は辞任をいつ決めたのかと聞かれたのに対し、「けさだ。衆議院の経済産業委員会があるため準備していたが、一晩考えて私のことで審議が止まることはざんきに堪えないので、辞表を提出した」と述べました。 ●菅原大臣のこれまでと問題のいきさつ 菅原一秀は衆議院東京9区選出の当選6回で57歳。東京都議会議員などを経て、平成15年の衆議院選挙で初当選し、これまでに財務副大臣などを経て衆議院議院運営委員会で与党側の筆頭理事として国会対応などをめぐる野党側との交渉に当たりました。 そして、9月11日、第4次安倍第2次改造内閣で初めて入閣し、経済産業大臣に就任しました。 就任直後、台風15号の影響で大規模な停電が続いた千葉県の被災地を視察したほか、当初、甘い復旧見通しを示した東京電力の対応を問題視し、検証を指示するなどの対応に当たりました。 9月に発覚した、関西電力の幹部が多額の金品を受け取っていた問題では、「極めて言語道断の状況だ」などと、厳しく批判したうえで経営責任を明らかにするよう求めていました。 しかし、就任からおよそ1か月後の今月10日、「週刊文春」で菅原大臣が過去に送り先のリストをつくって、みずからの選挙区の有権者にメロンやカニなどの贈答品を配ったなどと報じられると釈明に追われます。 10日の衆議院予算委員会で菅原大臣は「公職選挙法や政治資金規正法に関わることはない」としたうえで、有権者に金品を渡したことはないと答弁していました。 翌11日の委員会では「にわかに私も確認できないのでしっかり調べたい」とか、15日の参議院予算委員会では「金品といえば現金かと思い、それはないと答えた」などとあいまいな答弁を繰り返しました。 その後、贈答品の送り先のリストは菅原大臣の指示で作成したという元秘書の証言が報じられると、菅原大臣は18日の閣議後の会見で「リストを事務所で探したが、全く見当たらない。データなどもない」と述べ、みずから調査を続ける考えを示していました。 そして、24日再び週刊誌が大臣就任後にみずからの選挙区内の支援者だった人の通夜で秘書が香典を手渡し、お供え物の花を自宅に送っていたなどと報じました。 野党側は事実であれば公職選挙法に抵触するおそれがあり、看過できないとして、納得できる説明が得られないかぎりその後の国会審議に応じない構えを見せていました。 菅原大臣は就任からおよそ1か月半で辞任に追い込まれました。
●「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見　10/12 　ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に ●経産省、ジャーナリスト2名を「永劫に」出禁に 経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑(文春オンライン)を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 ●経産省は取材内容を事前検閲、取材交渉を放棄 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎(私)と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 　今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 　2名はもともと菅原氏と統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連や公職選挙法違反疑惑を取材していた。 　しかし、菅原氏側は、取材申し入れを無視したり、地元事務所に取材を申し入れに来た2名に対して菅原氏側が警察に110番通報したり「建造物侵入罪」として虚偽告訴を行うなどしてきた。 9月11日に安倍内閣の改造で菅原氏が経産相に就任したことを受け、2名は同日の経産省内での就任会見について取材を申し入れた。窓口となった経産省広報室では、当初から野澤広報室長が対応した。野澤室長は取材を申し入れた私に対して会見での質問内容を確認した。 「統一教会との関係。それから、取材中のジャーナリストに対して虚偽告訴をしている件について大臣の認識を尋ねたい」 　私がそう告げると、野澤室長は「経済政策に関する質問に限る」「会見は夜遅くなるためセキュリティの都合上、事前パスを持つ方(記者クラブ加盟社)に限る」とした。ならば後日の夜間ではない定例会見なら取材できるのかと尋ねると、「検討する」として明言を避けた。 　これに対して私は「大臣の姿勢を尋ねるのは就任会見こそふさわしく、後日の定例会見で質問する方が会見の趣旨から外れる」「取材内容の事前検閲は不当」「セキュリティの都合はそちらの都合であり、取材を拒む理由にならない」と答え、再検討を求めた。野澤室長は再検討を了承し電話を切った。 　その後、野澤室長からは「関係方面に調整中だが、会見時間も迫ってきているので今日は難しいということで」と連絡をしてきた。私は「すでに(会見場である経産省に)向かっているので大丈夫。ギリギリまで検討してください」と答え、野澤室長は了承して電話を切った。 　これ以降、野澤室長からの連絡は途絶え、二度と電話はかかってこなかった。 　しかし会見時間が迫っている。私は鈴木氏とともに経産省に到着し、守衛の許可を得て入館した。身分証を見せ、取材交渉のやり取りの相手であった野澤室長の名を入館申込書に記入すると、入館パスを渡された。 会見室では特に入室チェックもなく入れたので、菅原経産相の会見を取材した。私がスチルと動画の撮影を行い、鈴木氏がペン取材。鈴木氏は質疑の際に挙手したが当ててもらえず、質問することはできなかった。 ●事実誤認と主観で強権を振るう広報室長 10月10日に発売された『週刊文春』が、菅原経産相について「秘書給与ピンハネ」「有権者買収」のほか運転手への暴力など複数の疑惑を報じた。翌11日に菅原経産相の定例会見が予定されていたため、私は改めて経産省に電話で会見取材を申し入れたが、折返しかかってきた野澤室長からの電話が、冒頭で書いた通りの「永劫に」取材禁止との通告だった。 　電話で野澤室長は、通告の理由として9月11日の取材について「取材は難しいと伝えたにもかかわらず、約束を守らず会見場に強引に入ってきて取材した」という趣旨を告げてきた。しかし前述の通り、「取材は難しい」という野澤室長に対してこちらは再検討を要求し、野澤室長は了承して再検討のため電話を切っている。こちらは何も約束していないし、取材不可との結論も言い渡されていない。経産省への入館も会見室への入室も、一切「強引に」など行っておらず、通常通り受付で氏名を書いて入室している。 　野澤室長に「事実誤認である」と告げると、野澤室長の主張は「約束を守らず会見場に強引に入ってきて取材した」から「取材についての合意形成がないまま取材した」に変わった。主張を変えるならまず、事実に反することを根拠にした処分通告について撤回し謝罪してからだと告げると、それには応じず、こちらが食い下がっていることについて「遺憾です」「失礼だ」などと言い出した。 　「合意形成がなかったのはそちらが『検討中』のまま連絡を絶ったからで、そちらの不手際である」と告げたが、野澤室長は連絡を断った理由も、自らの不手際と指摘されたことへの見解も答えなかった。そのうち野澤氏は、9月11日に「検討する」と答えたのはその日の会見の取材についてではなく、後日の会見の取材に対応するかについての「つもり」だったと言い出した。 　 9月11日の野澤室長からの最後の電話の該当部分を原文通りに書き起こす。 野澤「先ほどの話なんですけども、ちょっと関係者で調整がついてなくてですね、ずっとお待たせしてしまうのも申し訳ないと思ってですね、今日はちょっと難しいということをまずお伝えしようと思いまして」 藤倉「いえいえ。ギリギリまでご確認お願いできればと思います。もう向かってますので」 野澤「はあ。わかりました。ええ」 藤倉「よろしくお願いいたします」 野澤「はい。すいません。どうも。失礼します」 　 これで電話は終わっている。野澤室長自身が「今日はちょっと難しい」と、その日の会見についてのやりとりであることをはっきり口にしている。 　野澤室長に「電話は録音してある」と告げ、「つもり」などという主観ではなく客観的事実に基づいて判断するように求めた。本当に後日の会見に関して交渉しているつもりであのようなやり取りをしていたのだとすれば、それは野澤室長のコミュニケーション能力の問題だと告げると、「そう捉えてもらって構わない」と言い返してきた。ならば、それを棚に上げての取材禁止という処分は横暴だと告げたが、処分は撤回されなかった。 　野澤室長は、私と鈴木氏2名が入館に際して野澤室長の名を勝手に使ったと主張した。入館の際に行き先部署の担当者名を記入する欄があったので、私たちは取材についてやり取りしていた野澤氏の名を記入している。それを元に、「この人を入館させてよいか」と担当者に確認してから入館パスを出すのか、担当者名を書きさえすれば入館させるのか。それは経産省側の入館の仕組みの問題であり、私たち2名が不当な手段で入館したことにならない。 　その旨を告げると、野澤氏は「入館の経緯は詳らかに知らないが」「こちらに不手際があったにせよ」といった趣旨のことを言い出した。経緯を確認せず、自らの不手際は棚に上げると、恥ずかしげもなく言い切っている。 　取材禁止について、こちらが「いつまでなのか」「あなたが退職しようが死のうが政権が変わろうがずっとか」と取材禁止の期間を尋ねると、野澤室長は「永劫です」と答えた。 　「永劫」とは仏教用語だ。大谷大学のウェブサイトにある木村宣彰教授(仏教学)のコラムでは、こう説名されている。 〈仏教が説く時間のうちで最も長いのが「劫」であり〉 〈仏典では、四十里四方の大石を、いわゆる天人の羽衣で百年に一度払い、その大きな石が摩滅して無くなってもなお「一劫」の時間は終わらないと譬えている〉 〈終わりのないくらいの長い歳月を「永劫」という〉(いずれも大谷大学ウェブサイトより) 　野澤室長による出入禁止通告の電話の音声は、こちらにノーカットで公開中である。 菅原一秀経産相の会見取材について「永劫にお断り」と出禁通告されました ●取材を無視し刑事告訴で威嚇中の菅原大臣 そもそも私と鈴木氏は、なぜ菅原経産相への取材にこだわるのか。もちろん国民の知る権利や取材・報道の自由がその根底にあるが、そういった抽象的な話は主要な問題ではない。現状、菅原経産相と統一教会との関係やジャーナリスト2名(これも私と鈴木氏だが)に対する虚偽告訴問題について、菅原経産相本人に直接認識を尋ねる唯一の機会が経産省での大臣会見だからだ。 　菅原一秀経産相については、大臣就任以前から鈴木エイト氏が本サイト連載〈政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係〉の中で統一教会との関係をリポートしてきた。 　一連の取材との関連で、菅原経産相側は鈴木氏や私の取材を無視し、警察を使って取材妨害や威嚇を繰り返し、菅原氏への取材ではないものについてまで取材妨害を行ってきた。 参院選中の武見敬三候補(東京選挙区・自民)の演説会で藤倉・鈴木氏の入場を阻む菅原氏と秘書(7月17日、鈴木エイト撮影) ○公職選挙法違反疑惑を指摘のジャーナリストを国会議員事務所が警察に虚偽通報か(鈴木エイト氏) ○菅官房長官登壇の選挙演説会で会場を仕切る菅原一秀衆議院議員がジャーナリストを不当排除(鈴木エイト氏) ○「建造物侵入罪」濫用で狭められる報道の自由(藤倉善郎) ○統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、「菅政権」への布石(鈴木エイト氏) 　 菅原経産相側は、私や鈴木氏からの取材申し入れの電話に出ずに居留守を使い、仕方がないので地元事務所に取材の申し入れをしに行くと、「こちらでお待ち下さい」と奥のソファに通しておきながら警察に110番通報したり「建造物侵入罪」だとして刑事告訴したりしている。私と鈴木氏は練馬警察署の取り調べを受け、警察は「検察に送致(書類送検)する」としている。菅原氏には公開質問状を2度送ったが無視されている。 　その菅原氏が経産相に就任した。本人の自宅前には警備のポリボックスが設置され警官が常駐するようになった。自宅や事務所で待ち伏せ「突撃取材」を試みようとすれば、その都度、警察沙汰になる。 　となれば定例記者会見が、正常な状態で菅原氏に質問できる唯一の機会だ。それが、前述の通り「永劫に」取材禁止とされた。 　私と鈴木氏はこれまでカルト集団の取材を中心に行っており、取材を拒否される場面は少なくない。しかし将来について事前に「出入禁止」と通告してきたことがあるのは、幸福の科学だけだ。今回の経済産業省は、7年ぶり2例目にあたる。 　幸福の科学からの通告は2012年。藤倉総裁が週刊新潮で幸福の科学学園の実態をリポートしたことが理由だ。私とともに「やや日刊カルト新聞」で活動している鈴木氏も、何もしていないのに巻き添えを食って同様の扱いとなった。 　幸福の科学の広報職員に、私は「未来永劫ですか？」と尋ねた。職員は「とりあえず、今後ずっとということです」と答えた。普通だ。 　これに対して今回、経産省の野澤広報室長は「永劫だ」と言い切った。前述の通り、「永劫」は仏教用語。経産省官僚のほうが幸福の科学よりも宗教的である。 ●都合が悪い質問をさせないための権力の横暴 もともと官公庁での記者会見を取材できるのが原則として記者クラブ加盟社のみという問題があった。「記者会見オープン化」が叫ばれ、民主党政権時代には、官公庁ごとで違いはあったとは言え、多少は非加盟社やフリーランサーが取材できる範囲は広まった。 　安倍政権になってからこれが後退したかどうかについては、現場取材を旨としており通常は記者会見の取材をしていない私は把握できていない。しかし官邸での菅義偉官房長官の記者会見をめぐって東京新聞・望月衣塑子記者への嫌がらせや質問妨害が取り沙汰されているように、記者クラブ加盟社の記者に対してすら公正とは言えない記者会見の例がある。 　私も鈴木氏も、経産省による今回の私と鈴木氏への「永久出禁」通告を不当だと考えているし、当然、菅原経産相の会見を取材したい。しかしもっと重要なことがある。前述の経産省の一連の対応を思い返してほしい。 　記者会見での質問内容を経産省側が事前検閲し、明確に取材拒否の理由のひとつとしている。そして経産省側は取材交渉を一方的に放棄して連絡を断った。大臣就任会見の取材拒否には「夜間のセキュリティ上の都合」という理由もあったが、後日の夜間ではない定例会見の取材についても許可しなかった。質問内容がネックであることは明らかだ。 　私や鈴木氏に限らずほかのメディアやフリーランサーも、大臣に都合が悪い質問を予定しているなら取材できないということだ。私たち2名に対してだけ問題なのではなく、国民の知る権利や取材・報道の自由全般がまるごと踏みにじられている。 　ましてや菅原経産相は今週発売の週刊文春によって「令和版疑惑のデパート」として複数の疑惑が取り沙汰され、それ以前から「12の不祥事を持つ男」(9月27日文春オンライン)とまで言われてきた人物。私や鈴木氏が菅原経産相に質問したいのは、統一教会との関係や、その関連で取材申し入れに来ただけの私たちを虚偽告訴した問題についての菅原経産相の認識だ。それは私たちがカルト問題をメインに取材している者だからで、政策の問題や大臣としての適性など、菅原経産相の問題について取材者が質問すべきことは山ほどある。 　オープンで公正な会見が行われていなければ、こうした具体的な局面で、疑惑まみれの大臣への取材すら強権的に阻まれる。今回の一件は、これが理屈上の話ではなく実際に起こっているという実例だ。 　国民の知る権利との兼ね合いを言えば、私や鈴木氏という特定の個人だけが「国民の代表」なのではない。記者クラブ加盟社、非加盟社、フリーランサーの全てのメディアやジャーナリストが全体として国民の知る権利に寄与する。単独で独自ネタを追う現場取材とは違い、複数メディアが一同に介しての記者会見は特に、その会見が全体として「国民の知る権利」に寄与できていれば最低限の役割は果たせる。それが会見を取材する報道機関やジャーナリストの仕事だろう。 　ジャーナリストたちには、それぞれの問題意識から最も重要だと思うことを菅原経産相に質問してみてほしい。もし試みても阻まれるなら、その異常さを広く国民に伝えてほしい。 　疑惑・不祥事まみれの大臣が、自らの疑惑をどう認識しているのか。あるいは、そんな大臣が国家権力ぐるみでいかにして護られているのか。それこそが、いま国民に知らせるべき最も重要な事柄だと思う。 　菅原経産相の定例会見は毎週火曜日と金曜日。国会内で行われるため雑誌記者やフリーランサーがそもそも入れない会見も多いが、経産省内での会見も行われている。 　一般紙などが加盟する記者クラブ「経済産業記者会」は事実上、会見を取り仕切る権限を持っていないようで、非加盟社やフリーランサーが会見取材を申し入れても経産省広報室に回される。
●内閣制度と矛盾する菅原経産相の取材拒否　10/16 ●菅原一秀経産相による取材拒否事件 10月12日付のハーバービジネスオンライン『「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見、ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に』を読んで、大変に驚きました。野澤泰志・経済産業省大臣官房広報室長が、フリージャーナリスト2名に対し、大臣会見取材の「永劫」禁止を申し渡したという記事です。政権交代しても禁止という、ジャーナリストとしての職業生命にかかわる措置です。 　驚いたのは、それが内閣制度の根幹にかかわるからです。記者クラブ以外の記者について、取材を禁じるというならば、それは言論や報道の自由にかかわる問題です。憲法でいえば、第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」に関する問題です。それは、社会にとって重要なことですが、筆者の専門外になります。 　憲法でいえば、第66条「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」に関する問題です。第21条にかかわる問題であることも否定しませんが、政府とすればこちらの方が重大なはずです。 　内閣制度の根幹にかかわる最大のポイントは、野澤室長が「経済政策に関する質問に限る」と、菅原経産相の統一教会問題を取材する2名のジャーナリストに述べ、会見取材を禁止する措置を取ったことです。菅原一秀経済産業大臣に対する質問内容を限定し、そこから外れる対象を取材するジャーナリストに対して、会見の取材を禁じたわけです。 ●国務大臣は国政全般に関与する 内閣制度の根幹は、複数の国務大臣で構成する「内閣」が、行政権を有することにあります。アメリカ合衆国で行政権を有するのは、大統領という個人です。けれども、日本では、内閣総理大臣が行政権を有するのでなく、すべての国務大臣で構成する「内閣」という合議体の組織が、行政権を有します。憲法65条「行政権は、内閣に属する」と同66条「内閣は」「首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」に根拠を有します。 　これは、首相を含むすべての国務大臣で、政府を運営することを意味します。国務大臣である以上、あらゆる国政の課題について、見解を求められたとき、それを説明する責任が国務大臣にあるわけです。そこに、首相と他の国務大臣に、説明責任の差はありません。合議体の構成員であることに違いはないからです。 　菅原経産相も、国務大臣です。安倍晋三首相から、内閣の一員たる国務大臣に指名され、その主担当として経済産業省を管理することになっています。これは、内閣法第3条「各大臣は」「主任の大臣として、行政事務を分担管理する」との定めに基づきます。正式には、国務大臣兼経済産業大臣なのです。 　菅原経産相の会見取材を「経済政策」に限ることは、経済産業大臣としての取材は受けるけれども、国務大臣としての取材は受けないことを意味します。それでも、菅原経産相が他の場所で定期会見をするならばいいのですが、それはありません。よって、菅原経産相のみ、国務大臣としての説明責任を果たさないことになります。 ●菅原国務大臣の統一教会関係は秘書給与ピンハネよりも重大な問題 行政権が内閣に属することは、その構成員である国務大臣の資質が、国政全般に直結する重大な問題であることを意味します。内閣は全会一致を大原則としますので、問題を担当する大臣でなくても、憲法・法令上はそれに決定的な影響を与える権限を有するからです。 　週刊文春で報じられた秘書給与ピンハネ疑惑は、国会議員の資質を問う重大な問題です。公設秘書は特別職の国家公務員ですから、その給与をピンハネすることは、税金をピンハネすることと同じで、税金の徴収と支出の決定権をもつ国会議員としての資質が疑われます。 　一方、統一教会との関係疑惑は、国務大臣の資質を問う重大な問題です。なぜならば、統一教会は、法令上の問題を様々に引き起こしている宗教団体だからです。全国霊感商法対策弁護士連絡会ホームページよると、統一教会とは次のような団体です。 ”世界平和統一家庭連合は、統一教会と称していた頃から、信者の人権を抑圧し、霊感商法的手口による反社会的行為による違法な資金獲得とその資金の韓国文鮮明ファミリーへの献金を継続してきました。私達は、全ての政治家に対し、反社会的団体である家庭連合やそのダミー団体から支援を受けたり、連携していると見られかねない活動をひかえるよう要請致します。支援を受けるべきでない理由は、1家庭連合が反社会的団体であること、2その反社会的活動の是正が困難になること、3反社会的団体の違法活動にお墨付きを与えかねないことです。 　家庭連合(統一教会)が、一般市民に対し、正体を隠して近づき、先祖因縁や霊界の恐怖を煽って脅迫的行為を行う、いわゆる霊感商法による被害は、当連絡会が集計した相談だけでも、1987(昭和62)年から2018(平成30)年12月までの31年間に合計約3万4197件、被害合計は約1213億円余りにのぼっており、現在もなお同様の被害相談が継続して寄せられています。家庭連合の法的責任を認めた民事裁判例も多数にのぼります。このような手口が許されないことは昨年6月8日参議院本会議で全議員が賛成して採択された消費者契約法第4条3項6号の法律改正により、法律上も明確にされております。同条3項6号は「霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力」を振りかざして、重大な不幸が生じるなどと「不安をあおり」契約させることを取消事由とする旨定めました。” 　そして、統一教会の関係者が国務大臣となることの問題についても、弁護士連絡会は次のように厳しく指摘しています。 ”政治家、特に与党の国会議員は政府の大臣や政務官という行政の一翼を担う立場に立つこともありますから、これらの政治家が家庭連合からの支援を受けることは、規制する側が規制される側と通じることになりますので、甚だ不適切な関係です。” 　つまり、菅原国務大臣による2ジャーナリストの会見取材の拒否は、国務大臣としての資質を問うジャーナリストを締め出し、菅原大臣が説明責任から逃げることを意味します。 ●菅原大臣はマラソン会見で首相候補を目指せ 国務大臣としての資質を問われたくないという、菅原大臣の気持ちは、理解できます。反社会的と批判される団体と親密な関係にあるならば、それを隠したいと思うのは、人情です。 　だったら、菅原大臣の取る道は一つ、国務大臣も国会議員も、辞職すればいいのです。一私人であれば、法令に触れない限り、反社会的な団体と親密にしたり、加入したり、活動家になったりすることも、褒められた行為ではありませんが、自己責任で可能です。 　どうしても、国務大臣の座にとどまりたいならば、会見取材拒否をすぐに撤回することです。経済産業大臣としてだけでなく、国務大臣としても、会見で説明責任を果たすべきです。 　そして、統一教会との縁をスッパリと切ることです。色々と恩義や経緯もあるとは思います。そのことも、洗いざらい会見で説明し、再出発することです。そうすれば、統一教会のために活動しているのではなく、国民のために活動していると、誰からも認めてもらえるでしょう。 　菅原大臣は、いっそのこと、韓国の�ﾞ国(チョ・グク)法務大臣に倣い、長時間のマラソン会見で統一教会との関係を説明してはいかがでしょうか。2ジャーナリストを含む、すべてのジャーナリストに開かれたマラソン会見で疑惑を晴らせば、新たに国民的な人気を集め、小泉進次郎環境大臣をしのいで、菅原大臣が次の首相候補に躍り出るかも知れませんよ。
●河井克行法務大臣　辞任
●河井克行法相　妻の参院選に公選法違反の疑い　10/30 河井克行法務大臣(56)と妻の案里・自民党参院議員(46)が、7月の参院選で、ウグイス嬢に違法な報酬を払う「運動員買収」に関与した疑いのあることが「週刊文春」の取材でわかった。 今年7月の参院選では、河井氏は、妻の案里氏を参院選広島選挙区(改選2)に出馬させ、自民党現職と野党候補との間で、熾烈な選挙戦となった。結局、菅義偉官房長官や公明党などの支援を受けた案里氏が、自民党現職を振り切り、初当選。夫の克行氏は、9月の内閣改造で、法務大臣として待望の初入閣を果たした。 選挙でのウグイス嬢の報酬は、公職選挙法で上限額が1日1万5000円と定められている。だが、「週刊文春」がウグイス嬢や河井氏の後援会関係者、広島県連関係者などを取材すると、案里氏の事務所はウグイス嬢13人に対し、法定額の倍の1日3万円を支払っていた疑いがあることがわかった。さらに、ウグイス嬢の領収書や支払いを記した“裏帳簿“を入手。こうした文書によれば、案里氏の事務所は、選挙期間中には、1日1万5000円を支払ったことにして領収書をウグイス嬢に書かせ、残りの額は、公示(7月4日)前の7月1日付で、選挙が始まる前の「人件費」で支払った形にしていた。なお、取材に応じたウグイス嬢9人は、選挙前には活動を行っていなかったと証言している。 こうした支払い方法の指示やウグイス嬢との連絡は、克行氏の元公設秘書で、当時は案里氏の秘書を務めていた男性が行っており、支払いなどの実務は経理担当の女性秘書が行っていたという。案里氏は、当選するまで事務所を克行氏の事務所に置いており、克行氏が案里氏の参院選を仕切っていた。 公選法に詳しい上脇博之・神戸学院大法学部教授はこう解説する。 「これは公選法が禁じる典型的な運動員買収です。買収した人もされた人も、3年以下の懲役・禁固又は50万円以下の罰金に問われます。候補者本人が与り知らない場合であっても、秘書や出納責任者など一定の立場の人による買収が確定すれば、連座制が適用され、当選無効となります」 河井法相と案里氏に、1日3万円の日当を支払っていた事実があるか、確認を求めると「選挙運動は、法令に従って行っております」と回答した。ただ、選挙の経理を担当した女性秘書は、「週刊文春」の直撃取材に対して、複数の領収書を準備して、1日3万円の日当を支払ったことを認めている。 法務行政のトップに立ち、特捜部などの捜査に対し指揮権を持つ法務大臣夫妻に、公選法違反の疑いが生じたことで、河井氏は国会などで丁寧な説明を求められることになりそうだ。 10月31日発売の「週刊文春」では、菅原一秀前経産相に続く「疑惑のデパート」とも言われる河井法相の、有権者へのジャガイモ贈与疑惑、秘書の残業代不払いの実態、本来なら免許停止となるスピード違反などのさまざまな疑惑を詳報する。
●河井法相が辞任　妻の案里議員に公職選挙法違反の疑い　10/31 河井克行法相(56)は31日、安倍晋三首相に辞表を提出し受理された。日本の主要メディアが報じた。妻で参院議員の河井案里氏の選挙陣営が、7月の参院選で運動員に法廷限度を超える報酬を支払った疑惑が浮上し、その直後の辞任となった。 案里氏の陣営に関する疑惑は、週刊文春がオンライン版で30日に報じた。車上運動員に対し、公職選挙法で定められている1日1万5000円の2倍にあたる3万円を支払っていたとしている。 国内メディアによると、河井法相(衆院広島3区選出)は辞表提出後、「私も妻もまったくあずかり知らない」、「今後調査して説明責任を果たしていきたい」、「法務、検察に対する国民の信頼を守るために法相を辞める」と記者団に述べた。 その後、安倍首相も記者団の取材に応じ、「任命したのは私。こうした結果となり責任を痛感している。国民のみなさまにおわびを申し上げる」と述べた。 また、河井氏の後任には、元少子化相の森雅子参院議員(55)を充てる考えを明らかにした。 9月の内閣改造後、今月25日には菅原一秀経済産業相が、秘書が選挙区内で香典を渡した問題で辞任。それから1週間で2人目の閣僚辞任となった。 第2次安倍内閣発足後では、閣僚辞任は10人目となった。
●河井克行法相辞任　後任は森雅子氏　菅原氏に続く辞任ドミノ　10/31 河井克行法相(56)＝衆院広島3区＝は31日、妻の案里参院議員(46)＝広島選挙区＝の陣営が7月の参院選で法定上限を超える報酬を運動員に渡していたとされる公職選挙法違反疑惑の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。事実上の更迭となる。首相は後任に自民党の森雅子元少子化担当相(55)＝参院福島選挙区＝を起用。森氏は認証式を経て正式に就任した。 9月11日の第4次安倍再改造内閣発足後、閣僚の辞任は公選法違反疑惑で10月25日に辞任した菅原一秀前経済産業相に続き2人目で、1週間で閣僚2人が辞任するのは異例。野党は当面、国会審議に応じない方針で、首相の任命責任を厳しく追及する考えだ。 首相は官邸で記者団に「責任を痛感している。国民に深くおわびしたい」と述べ、陳謝した。その上で「菅原氏に続き、河井氏が辞職することに厳しい批判があることは真摯(しんし)に受け止めなければならない。身を引き締めて行政の責任を果たしたい」と語った。 31日発売の週刊文春は、参院選で案里氏の陣営が運動員に日当として、公選法が定める上限額(1万5千円)の倍の3万円を支払っていたと報じた。 河井氏は記者団に疑惑について「私も妻も預かり知らない」と述べた上で「疑義が生じたこと自体、法の番人として国民の信頼に耐えうるものではない」と説明した。「法令にのっとった選挙活動を行っていると信じている。今後しっかりと調査し、説明責任を果たしたい」とも語った。 河井氏は平成8年の衆院選で初当選し現在7期目。首相補佐官や自民党総裁外交特別補佐などを歴任し、9月の内閣改造で初入閣した。菅義偉官房長官を慕う自民党無派閥議員らでつくるグループ「向日葵(ひまわり)会」の世話人で、菅氏に近い。
●河井法相、辞表を提出　妻の参院選巡り週刊誌報道　10/31 河井克行法相(56)は31日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会い、辞表を提出した。同日発売の週刊文春が、今年7月の参院選で初当選した妻で自民党の河井案里参院議員(46)の陣営が、参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った疑いがあると報じていた。 河井氏は辞表提出後、記者団に対し、疑惑について「私も妻も全くあずかり知らない」と語った。そのうえで「法務、検察への国民の信頼を守るため大臣を辞する」と説明した。 河井氏は衆院広島3区選出で、当選7回。副法相、首相補佐官などを務め、9月の内閣改造で初入閣した。 案里氏は、広島県議を4期務め、7月の参院選に広島選挙区(改選数2)から立候補し初当選した。
●妻の“ウグイス嬢買収疑惑”で辞任の河井克行大臣、秘書への暴行疑惑も…　10/31 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 国宝の首里城が燃えていると、朝一番のニュースで流れてきました。結局、本殿を含む6棟もの建物が全焼してしまいました。出火の原因究明が急がれますが、それより何より再建に向けて動き出してほしいです。 10月31日は、参議院で朝9時からいくつもの委員会審議が予定されていました。しかし、8時前に「河井克行法務大臣が辞任の意向を固める」と速報が流れ、その後すぐにまた後任人事の速報も。菅原一秀経済産業大臣のときと同じですね。それを受けて、国民民主党・立憲民主党の共同会派はすべての委員会での審議を拒否することを表明。結局、委員会は行われず、衆議院の本会議も開催されなくなりました。 国宝が燃えてしまったのですから、すぐにでも内閣委員会を開いて再建に向けての方針を審議するべきなのに、なんで審議拒否なのでしょうか。法務大臣の辞任なので法務委員会が延期になるのはまだ理解できますが、野党も審議拒否の一辺倒でいいのでしょうか。 河井議員は31日発売の「週刊文春」(文藝春秋)に「ウグイス嬢買収疑惑」と「有権者への寄付行為疑惑」が報じられていますが、どちらもあり得ない失態です。ウグイス嬢買収は夫人の案里(あんり)参議院議員の選挙に関連してのことですが、「妻のことだから知りません」では済みませんからね。 ウグイス嬢(車上運動員)の買収疑惑について、最近は確かに選挙の際にウグイス嬢を確保するのが難しく、“ウグイス嬢争奪戦”状態になります。そのため、「法定以上の報酬を払うから、うちの事務所に来て！」といった公職選挙法違反は時々問題になりますが、法律をつくる国会議員が法律を破るなんて、絶対に許されないことです。しかも、法務大臣なのでシャレになりません。 もうひとつの寄付行為疑惑は、「いただきものをおすそ分けした」ということです。「おすそ分けくらい、いいんじゃない？」と思われるかもしれませんが、これも寄付とみなされ、違法行為にあたります。本当はいただきものではなく、買収のために買ったものかもしれませんしね。 ちなみに、永田町ではこの内容が発売2日前にゲラの段階で流出したことも話題になりました。文春のゲラが出回るなんて普通はあり得ないので、官邸が出版社の幹部に依頼したのではないかとも見られています。 また、実は河井大臣には以前からパワハラの噂も絶えません。殴られて、腕に大きなアザができている秘書を見たことがあります。 国会もですが、有権者の意識の低さにもがっかりですね。27日の埼玉選挙区の参議院議員補欠選挙の投票率は、なんと20.81％で、7月の参院選埼玉選挙区の投票率(46.48％)を25.67ポイントも下回りました。戦後の衆参院補選としては過去4番目に低い水準だったそうです。 せっかく、魔夜峰央さんの人気漫画『翔(と)んで埼玉』のキャラクターまで使ってポスターや動画で投票を呼びかけたのに……。こんなに関心の低い選挙のために高額な税金が使われたかと思うと、これもまた「アホだろー！」と叫びたくなります。 以前もお伝えしましたが、この参院埼玉補選の“アホ1号”は、8月に就任した大野元裕知事です。大野議員(当時)が参院選公示(7月4日)前に議員辞職していれば、補選は参院選との同時実施になっており、大幅なコスト削減になったからです。 そして、“アホ2号”は、今回当選された上田清司前埼玉県知事です。「上田氏に配慮した大野氏が辞職を遅らせて単独補選にした」(自民党選挙対策委員会)とされるだけに、県民の間からは「選挙費用(約22億円)のスーパー無駄遣い」とのブーイングが出るのは当然なのです。 そして、“アホ3号”は、参議院議員を辞職して今回の補選に立候補した、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏です。出馬会見では、「国政選挙での与野党相乗りは政治的な異常事態」ともっともな主張をしていたのに、選挙期間中はまったく活動していませんでした。選挙区の埼玉県ではなく、参議院のN国党の会派事務局に通っていたのです。選挙期間中に参議院の敷地内をウロウロしている姿を、多数の秘書たちが目撃しています。 しかも、選挙の結果が出る前から「次は海老名市長選挙に出る」などと発言しており、「売名だけが目的」と批判が出ています。本当にその通りだと思います。 神澤も、立花党首の出馬会見を見て「埼玉県民の選挙への関心が高くなるかも……」と喜んでいたひとりです。たとえ上田氏のひとり勝ちとわかっていても、有権者が「それでいいの？」と思って、注目度と投票率が上がればいいと考えていました。参院補選としては、戦後間もなくの1951年5月の愛媛補選以来の「無投票」になる可能性もありましたから、「ちょっとおもしろくなってきたかも」と期待していたのに、とても残念でした。 しかも、前回の記事でお伝えした丸山穂高衆議院議員は、今やN国党副党首です。国民の代表が、こんなアホばかりでいいのでしょうか。こういう人たちのせいで国民の政治への関心が薄れているのかと思うと、日々馬車馬のごとく働いている秘書たちの苦労は報われません。それでも「いつかはよくなる」と信じて、これからも情報発信してまいります。引き続き、よろしくお願いしますね。
●今度は地元・広島県議に現金配布疑惑 河井夫婦につきまとう黒い醜聞　11/9 7月の参院選での公選法違反疑惑を報じられ、初入閣から1カ月で辞任した河井克行前法相と妻の河井案里参院議員(広島選挙区)に新たな疑惑が浮上している。 4月の統一地方選の最中、地元の広島県議に現金を配り歩いていたというのである。これまた公選法違反の疑いが濃厚だ。8日の中国新聞が報じた。金権選挙の実態が次から次へと明るみになるこの夫婦、ピンクなウワサもつきまとう。追い詰められる前にケジメをつけた方が賢明なんじゃないか。 中国新聞によると、案里氏が現金を渡したのは複数の自民党広島県議。広島県議選(3月29日告示、4月7日投開票)の期間中、「当選祝い」「激励」などの名目で配っていたという。県議だった案里氏は3月中旬に自民の公認を得ていた。公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たる可能性がある。取材に応じた県議のひとりは、「数えてはいないが、50万円くらいだったと思う」と話し、参院選の話題は出ず、返したとしているが、それでチャラになるわけではない。 政治とカネの問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。 「『参院選ではよろしく』などの具体的な便宜を求めなくても、選挙区内の有権者に対する寄付行為に該当します。公選法179条2項は〈財産上の利益の供与や交付、またはその約束〉を寄付行為としており、返金されたとしても、現金を渡した時点でアウトです。222条3項では公職候補者、陣営責任者、出納責任者が多数の有権者らへの寄付行為に対し、6年以下の懲役、または禁錮に処すると定めています」 参院選では案里陣営がウグイス嬢に法定上限の2倍にあたる日当を支払っていた疑惑もくすぶる。違反は3年以下の懲役または50万円以下の罰金だ。いずれも違反によって当選無効、公民権停止となる。河井夫婦をめぐる醜聞は金権選挙にとどまらない。 「県議を4期務めた案里氏は同僚議員らとかなり懇意で、参院当選後、密会現場を撮られたとのウワサが飛び交っています。議員の間では“相手は誰だ？”“ひょっとしてオレか？”と上を下への大騒ぎだったという話もある。克行にも女性記者に対するセクハラ疑惑が持ち上がっている」(永田町関係者) 河井氏は「私も妻もあずかり知らない」とスッとぼけ、案里氏は「説明責任を果たしてまいりたい」とコメントを出して以来、雲隠れ。有権者をどこまでナメているのか。
●河井克行
(かわいかつゆき、1963 - )　日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)、きさらぎ会幹事長。自由民主党総裁外交特別補佐、内閣総理大臣補佐官(第3次安倍第1次改造内閣)、法務副大臣(第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣)、外務大臣政務官(第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣)、衆議院外務委員長、法務大臣(第101代)、広島県議会議員(1期)等を務めた。 広島県生まれ(現住所は広島市安佐南区安東)。広島市立安小学校、広島学院中学校、広島学院高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科(専攻、東南アジアの国際政治)卒業。1985年、大学を卒業し、松下幸之助が創設した松下政経塾に入塾(第6期生)。同期生に、福井県越前市長の奈良俊幸がいる。1988年、アメリカオハイオ州デイトン市行政管理予算局国際行政研修生となる。1990年、松下政経塾を卒塾し、出身地である広島県に帰郷。 1991年、広島県議会議員選挙に広島市安佐南区選挙区から立候補し、初当選した。 衆議院の旧広島1区は定数3のうち自民党が2議席占めていたが、1993年の第40回衆議院議員総選挙に際し、岸田文武は引退し、粟屋敏信は新生党に移った。党は岸田文武の息子の岸田文雄と河井の2人に公認を出すも、岸田はトップ当選、河井は候補者8人中6位で落選した。 1996年、第41回衆議院議員総選挙に広島3区から自民党公認で立候補し、新進党新人の増原義剛らを破り、初当選した。2000年の第42回衆議院議員総選挙では、前回の選挙で破った無所属の増原義剛に敗れ、比例復活もならず落選。増原がその後自民党に入党したため、以後2009年の第45回衆議院議員総選挙まではコスタリカ方式が採られ、河井、増原が交互に比例中国ブロック、広島3区から立候補する構図が続く。2003年の第43回衆議院議員総選挙では比例中国ブロック単独2位で立候補し、3年ぶりに国政に復帰した。2004年、第2次小泉改造内閣で外務大臣政務官に任命され、第3次小泉内閣まで務める。 2007年、第1次安倍改造内閣で法務副大臣に任命され、福田康夫内閣まで務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙に比例中国ブロック単独3位で立候補し、4選。2011年6月、鳩山邦夫を中心に結成された「きさらぎ会」に参加し、同会幹事長を務める。 2012年の第46回衆議院議員総選挙では、広島3区で民主党前職の橋本博明を比例復活すら許さない大差で破り、5選。選挙後の第182回国会において、衆議院外務委員長に起用された。2014年の第47回衆議院議員総選挙では、民主党元職の橋本に前回よりも票差を縮められたものの、橋本に比例復活を許さず、6選。2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣総理大臣補佐官(ふるさとづくり推進及び文化外交担当)に任命された。2017年の第48回衆議院議員総選挙では、7選。 2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣で法務大臣として入閣。しかし、同年10月31日に7月の第25回参議院議員通常選挙で初当選した妻の河井案里の選挙運動に関して、選挙スタッフに法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法違反疑惑を「週刊文春」で報じられたことを受け、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された(後任は森雅子)。
●活動・主張 ●防衛政策 北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威への抑止力のためのミサイル防衛(MD)に関する日米協力強化を目的とする超党派議連「日米同盟コーカス」に所属している。2015年10月には長島昭久、松野頼久とともに訪米し、米下院軍事委員会戦略軍小委員会のメンバーと共同で作業部会を立ち上げた。 2017年3月の「ハドソン研究所」における講演では、北朝鮮について「経済的に北朝鮮を支えているのは中国だ」とし、北朝鮮に自制を求めるため中国が影響力を行使する必要があると述べた。また韓国大統領選挙について「韓国の次の政権が日米韓3か国の連携の重要性を十分理解することを期待している」と述べ、情勢を注視していくとしている。 さらに、河井は核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し「圧力を強める時だ」と指摘した上で自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだという考えを示した。河井は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や6回目の核実験について「全く容認できない」と非難し、「今は対話でなく、圧力を強める時だ」「われわれは日本を取り巻く安全保障環境がこれまでとは決定的に異なる次元に移った現実を直視しなければならない」と述べた。 中国による南シナ海進出に関しては、2016年12月11日にワシントンにおけるコーカー上院議員との会談で”中国による南シナ海の人工島の軍事拠点化を止めるためには米軍の航行の自由作戦だけでは不十分”で「それだけでは今の軍事化を止めることができない」と述べた。さらにコーカー議員に対して「南シナ海情勢の悪化は、米国の国家安全保障そのものにも甚大な危機をもたらす」と伝えている。 ●科学技術政策 2008年5月に成立した宇宙基本法に宇宙平和利用決議等検討小委員会の委員長代理として関わり、草案を作成。草案は公明党や民主党との協議を経て、多少の修正はありつつも大筋で合意された。 ●法務政策 「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」の事務局長を務めており、法曹人口増員計画の見直しを主張している。 ●地方創生 2014年の広島県豪雨被害を受け、土砂災害防止法の改正を検討する作業部会の座長として土砂災害防止法の改正を中心的に取り組んだと述べている。 ●内閣総理大臣補佐官として 日経新聞は2016年に河井を「安倍晋三総理を支える5人衆」の一人として、長谷川栄一内閣広報官、衛藤晟一補佐官、柴山昌彦補佐官、和泉洋人補佐官と共に挙げている。同紙は河井を「文化外交担当。米議会などに人脈がある」とした上で「今年に入り米国、イラン、ケニアなど10か国を訪問」し、「安倍総理が本当に考えていることを要人に伝え、率直な感想を聞いて持ち帰ることが仕事だ」としている。 ●日米同盟 安倍政権では内閣総理大臣補佐官を務め、ドナルド・トランプが2016年アメリカ合衆国大統領選挙で勝利し、次期大統領に決まると、安倍晋三総理の特命で米国に派遣され、日米安保やTPP(環太平洋パートナーシップ)などの交渉を行った。河井は記者会見で「安倍総理大臣と次期アメリカ大統領との間で個人的な信頼関係を構築することが最も重要であり、それに向けて一歩でも前進できれば幸いだ」と述べた。 さらに、ワシントンで、河井と会談した政権移行チームのニューネス下院議員は「首相とトランプ氏の会談に非常に興奮している。非常に深い会談になるはず」と述べ、それに対して河井は「日米同盟の重要性について、しっかりと意見交換をした」「今回の会談を個人的な信頼関係を作り上げる一歩にしたい」と述べている。 また中国新聞のインタビューに対し、派遣の目的を「米国が日本にとって重要な同盟国である」ことと「日米同盟が太平洋地域にとって重要であること」をトランプ陣営に伝えることだったと述べ、トランプが他国の首脳からの要請を断って安倍だけを面談の相手に選んだと述べている。河井は「トランプ氏とその周辺は日米同盟の重要性を認識している」とも述べている。 2017年1月4日トランプ次期アメリカ大統領の政権移行チーム幹部であるコリンズ下院議員とワシントンで会談。その後、記者会見で就任後早期に日米首脳会談を実施することで合意したと伝えた。コリンズはトランプに直接伝えるとも述べた。 さらに、12月9日〜13日の会談ではコーカー上院議員と会談し「中国による南シナ海への人工島軍議拠点化」を阻止するため「航行の自由作戦だけでは不十分」という考えを示し、「南シナ海情勢の悪化は米国の国家安全保障そのものにも甚大な危機をもたらす」という考えを示した。 2017年1月には、慰安婦問題に関する日韓合意に関して、米国に説明するために安倍首相の特使としてワシントンに派遣された。河井からの説明に対し、NSCのクリテンプリンク・アジア上級部長は「安倍晋三首相の有機、ビジョン、強い指導力を心から歓迎する」と評した]。 山口敬之によると、河井は2015年10月に総理補佐官になる前からたびたびワシントンDCを訪問しては議会関係者を中心に人脈作りを重ねていたが、この際、衆議院外務委員会の委員長を務めていた経歴が大きな助けとなった。山口は、日本の外務委員長経験者が訪米すれば、上下院の外交委員長か委員長OB、ないし委員会の中心メンバーが面談に応じるケースが多いとしている。山口によれば、河井は総理補佐官就任前、この「議員外交」を入り口にして15回に上る訪米を行った。 ●アジア(インド太平洋地域) 2015年11月2日〜6日豪州に派遣され、中国の南シナ海進出を念頭にシノディス官房長官、ビショップ外相と会談、「インド太平洋地域の平和と安定に向け、戦略的で特別なパートナーシップが重要」という認識で一致した。 フィリピンでロドリゴ・ドゥテルテが大統領に就任した際には、総理親書をもってフィリピンへ派遣された。2016年12月にフィリピンを訪問しドゥテルテ大統領と会談している。記者会見で「社会経済発展や安全保障協力の強化を着実にすすめ、日比の連携を深めたい」という安倍総理の考えを伝えたと発言している。河井は大統領の中国寄りの姿勢をけん制し「私がダバオで会った直前に、中国大使と会っていた、知る限りでは大統領当選後に中国大使と3回会っている。一方、米国、英国大使とは会っていない」と述べた。この会談で、ドゥテルテ大統領は「私は安倍首相のファンだ。日本のJICAなど経済支援に感謝している」と、安倍首相への支持を表した。 河井は、12月21日付『夕刊フジ』において、米国の、中国への対応について「選挙中トランプ氏は『米国人から職を奪っているのは中国ではないか』といった」と述べた上で、中国を『戦略的競争相手』として「中国の脅威をはっきり盛り込んでいる」として、中国への風当たりが今後強くなることを予測している。 ●欧州 河井は、英国で親中派として知られるオズボーン財務相が就任すると、特使として派遣され、対中傾斜への懸念を示した。会談後の記者との会見で「日英関係の戦略的な重要性で一致した」と述べた。さらに東アジアの安全保障状況について、南シナ海への中国の進出を念頭に「法の支配の徹底」にむけた連携強化をしたいとした。 2016年7月24日〜30日まで英国、ドイツ・フランス・イタリアを訪問。イタリアではイタリア政府のほかに、バチカン市国のカミレリ財務次官と会談。河井は法王フランシスコの早期来日を要請し、カミレリは「来年の訪日を真剣に検討したい」と応じた。 ●アフリカ大陸 2016年1月28日〜2月3日まで「アフリカ連合総会」に出席し出席した16か国のの首脳を会談を行った。エチオピア大統領、ジンバブエ大統領、リベリア大統領、ケニア大統領、チャド大統領をはじめ、潘基文国連事務総長と打ち合わせなど、精力的に動いたことをエチオピア紙の「エチオピアン・ヘラルド紙」が1月30日付で報道した。 2016年5月8日〜13日でアフリカのガーナ・ケニアを訪問。ガーナではマハマ大統領に総理大臣の親書を手渡し、ケニアでは内閣府の「アフリカ経済戦略会議議長代行」としてルト副大統領とモンバサ港地域の経済協力について会談した。 ●中近東 2016年2月14日〜20日、イランへ派遣された。これはイランの核開発計画に対して、米国などの6か国が合意した「包括的行動行動計画」の履行日に際し、経済協力が再開されるための訪問で、ヴェラヤティ最高指導者外交顧問や、ザリーフ外務大臣と会談した。 2017年4月のシリア情勢の変化に対して、河井は特使としてトルコ、アラブ首長国連邦、エジプトに派遣された。トルコではエルドアン大統領に安倍首相の親書を手渡した上で、政府関係者と意見交換を行う。 ●法務大臣として 児童虐待防止に向け関連部局のメンバーを入れた検討会を立ち上げるよう指示し、数カ月以内に防止策の方向性を定めるとしている。 国外退去を命じられた外国人が出国を拒み、施設に長期間収容されている問題で、健康上の問題などで一時的に釈放されたあと行方がわからなくなるケースが増えていることについて、「出入国管理体制の根幹を脅かし、社会秩序や治安にも影響を与えかねない」と述べ、必要な対策の検討を急ぐ考えを示した。 2019年10月10日夜、在留外国人に対し、大型で非常に強い台風19号への注意を英語で呼びかける動画を公開した。台風は12〜13日に近畿から東日本に接近するとみられ、河井は「最大限の警戒をしてほしい」と話し、観光庁が監修した災害時情報提供アプリ「Safety tips」が英語や韓国語、中国語、ベトナム語など11カ国に対応していることも紹介し、スマートフォンにダウンロードして情報を収集するよう呼びかけた。12日朝までに視聴が1万回を超えた、河井は「より多くの外国人に見てほしい」と動画の拡散を訴えている。
●新聞社によるアンケートへの回答 永住外国人への地方参政権付与に反対。 日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。 女性宮家の創設に賛成。 日本のTPP参加に反対。 選択的夫婦別姓制度導入について、2014年の調査では「どちらとも言えない」としていたが、2017年の調査では、どちらかと言えば反対、としている。
●人物 2012年9月の自由民主党総裁選挙では安倍晋三を支持し、安倍の推薦人に名を連ねた。 鳩山邦夫の側近の一人であり、鳩山が設立した派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」の会合に定期的に参加している。「きさらぎ会」では、幹事長を務めている。 2016年10月にアメリカ大統領選挙中に渡米し、候補のクリントンとトランプにそれぞれ近いとされる元議員や元政府高官などの民主・共和党の関係者と会談を行い「安倍総理大臣は再交渉しないと明確に表明している」と伝え、「安倍総理大臣は今の臨時国会でTPPが承認されるよう全力を挙げている」と述べた。
●家族 妻は、元広島県議会議員(広島市安佐南区選出)、参議院議員(広島県選挙区)の河井案里(2009年広島県知事選挙で落選、2019年の参院選に自民党公認で出馬し、初当選)。
●所属団体、議員連盟 きさらぎ会幹事長 神道政治連盟国会議員懇談会 みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 国家主権と国益を守るために行動する議員連盟(副座長) TPP交渉における国益を守り抜く会
●河井案里
(かわいあんり、1973 - )　日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(1期)、自民党広島県参議院選挙区第七支部長。元広島県議会議員(4期)。宮崎県出身。旧姓は前田。夫は自由民主党所属の衆議院議員、河井克行。 宮崎大学附属幼稚園、宮崎大学附属小学校、宮崎大学附属中学校、宮崎県立宮崎大宮高等学校を経て慶應義塾大学総合政策学部、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 修士課程修了。大学院では「政策と民営化・民間活力の導入」を研究。大学院修了後は科学技術振興事業団(現 科学技術振興機構)に勤務。2001年、衆議院議員河井克行と結婚。広島文化短期大学非常勤講師を務める。 結婚した河井克行の選挙サポートを始めたことがきっかけで、一緒に選挙区を回っていた克行から「君は政治に向いている」と県議選への出馬を勧められ、2003年(平成15年)の広島県議会議員選挙に安佐南区選挙区から立候補し初当選した。2007年(平成19年)に再選。 2009年(平成21年)、広島県知事選に出馬。出馬に伴い県議会議員を自動失職。選挙結果は次点で落選。その後、2011年(平成23年)の県議選に出馬し当選、議員に復帰。2015年(平成27年)に4期目の当選。 2019年(平成31年)2月19日、自由民主党の岸田文雄政調会長と甘利明選対委員長が国会内で会談。同年夏の参院選広島県選挙区に向けて、党は6選を目指す岸田派の溝手顕正を公認済みであったが、この日、甘利は岸田に2人目の擁立に理解を求めた。候補者としては、自民党への入党を図る愛知県選挙区の無所属の参議院議員、薬師寺道代の名前が挙がっていたが、愛知2区を地盤とする田畑毅が準強制性交容疑で刑事告訴されたことに伴い、3月1日に衆議院議員を辞職したため、薬師寺は田畑の後任を狙うこととなった。3月2日、自民党は河井を擁立する方針を固めた。 同年(令和元年)7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙に、改選数2の広島県選挙区から立候補。夫の河井克行が菅義偉官房長官の側近であることから、溝手との間で「ポスト安倍」を巡る菅、岸田両者の代理戦争の様相を呈したが、順位2位で初当選した。トップで当選したのは無所属の森本真治。溝手は3位で落選した。河井は当選を確実にした後、選挙事務所で支援者を前に「私は常々、自民党が2議席を取ってこそ、広島県、自民党の勝利だと言い続けてまいりましたので、きょうは万歳は差し控えさせていただきます」として万歳はしなかった。 2019年7月24日、広島県選挙管理委員会が21日投開票の参院選広島選挙区で初当選した河井案里の陣営に当選証書を交付した。交付に先立ち広島県庁で選挙会が開かれ河井案里29万5,871票で当選したとする開票結果を確定。広島県選挙管理委員会 国政道明委員長が河井案里の後援会役員に当選証書を渡した。 2019年8月1日、初登院し本会議に出席後、二階派の総会に参加。
●政策・主張 憲法改正に賛成。改正するべき項目に自衛隊の保持を挙げた。 アベノミクスを評価する。 消費税増税についてはどちらとも言えないとしている。 夫婦別姓についてはどちらとも言えないとしている。 同性婚の法整備化についてはどちらとも言えないとしている。
●不祥事 ●1 2019年7月23日、広島県議会議員時代に事務所費の減額を申告せず、2018年7月から2019年4月までの10か月間に広島県議会の政務活動費計12万5000円を過大に受け取っていたことが22日に分かったと報じられた。案里は「事務的なミスが原因」と事実関係を認めている。23日にも広島県議会へ返還する手続きに入るとした。政務活動費の収支報告書などによると、案里は夫・河井克行衆議院議員の自民党支部が借りた安佐南区の建物を政治活動拠点にしており、負担分の一部として賃料の1/4の金額を政治活動費から支部に払っていた。支部は2018年6月末、建物の2階の部屋を使う必要がなくなり解約し賃料が下がった。案里の負担額も減ったがその後も支部から賃料を変えない領収書を受け取り政務活動費を得ていた。案里の事務所は「事務所と支部の双方で会計のチェックが甘かった。深く反省している」と答えた。広島・市民オンブズマン会議の代表幹事は「政務活動費の原資は税金。絶えずチェックする自覚に欠けている」と指摘した。また、支部が2015年から2017年分の政治資金収支報告書で案里から受け取った事務所の賃料負担分をはじめ、収入で合計2,062万9,631円の記載漏れがあったことも分かった。こちらは、2018年9月に報告書の訂正を広島県選挙管理委員会に届けている。 ●2 2019年10月30日、同年7月の参院選で河井陣営が車上運動員(いわゆるウグイス嬢)に公職選挙法の法定上限を超える報酬を支払った疑いがあると、週刊文春の電子版が報じた。10月31日発売の週刊文春2019年11月7日号に掲載される。事務所は30日に「明日(31日)記事を拝見する」とコメントを出した。これをうけて、10月31日午前8時すぎ、夫の第101代法務大臣河井克行が首相官邸で安倍晋三首相に辞表を提出し受理され辞任する事態に発展した。首相官邸で記者会見を開いた河井克行は疑惑について「今後調査して説明責任を果たしていく」とコメント。更に、案里が委員を務める参議院経済産業委員会が開かれる予定だったが河井法務大臣の辞任をうけて国会が空転。案里は所属する二階堂派の定例会合に姿を見せなかった。二階派会長代行の河村建夫は定例会合の冒頭で「公職選挙法は非常に厳しいもの。あらゆる緊張感を持とう」と呼びかけた。参院選で案里に推薦を出した連立与党の公明党の斉藤鉄夫幹事長は「有権者への説明責任をしっかり果たしてほしい」と河井夫妻両議員に注文。同日、案里は姿を見せないまま議員会館の事務所を通じてお詫びと事実関係の把握に努めたうえで説明責任を果たしていくとのコメントを発表。31日は広島県が地元選出の国会議員に政策の説明をする会議が東京で行われたが、出席予定だった案里は10月30日夕方に連絡を入れ欠席した。国民民主党広島県連の福知基弘幹事長は、案里の進退が今後の焦点とし「補選への備えも探る必要があるかもしれない」と語った。日本維新の会広島県支部にあたる、広島維新の会の空本誠喜幹事長は「事実関係を十分に調べ、明確な形で説明責任を果たしてほしい」と求めた。国民民主党の森本真治参議院議員は「詳しく語らないのは違反を認めたことになるのではないか」と投げかけた。自民党広島県連の宇田伸幹事長には河井克行本人から辞表を出す前に「『事実解明にあたる間、法務行政が滞ることは本意ではなく職を辞する』と連絡があり、地元としてこれからの活躍を期待していただけに誠に残念だ」と話した。「夫婦で説明責任を果たすべきだ」との声は与野党で一致する。河井克行と案里は11月2日に広島県安佐北区で国政報告会を予定していたが、10月29日に地元に連絡を入れ中止にした。
●所属団体・議員連盟 神道政治連盟国会議員懇談会
●桜田義孝五輪大臣　辞任
●安倍首相「任命責任は私に　国民におわび」　桜田五輪相辞任へ　4/10 桜田義孝五輪担当相(69)は10日夜、首相官邸で安倍晋三首相と会い、自らの失言の責任を取って辞任する意向を伝えた。桜田氏はその後、官邸で記者団に「被災者の気持ちを傷付けるような発言をしてしまい申しわけない」と陳謝し、自らの発言を撤回。そのうえで「責任を感じて辞表を提出した」と説明した。桜田氏は同日、自民党の高橋比奈子衆院議員のパーティーで「復興以上に大事なのは、高橋さんだ。よろしくお願いする」と発言していた。 桜田氏の辞任を受け、首相は官邸で記者団に「被災者の皆さまに深くおわび申し上げたい。任命責任はもとよ…
●桜田氏辞任「任命責任は私に」　安倍首相 4/12 安倍晋三首相は12日午前の参院本会議で、自民党議員を東日本大震災の「復興以上に大事」と発言して辞任した桜田義孝前五輪相について、「被災地の皆さまの気持ちを傷つける発言を行い、辞任することになった」と述べた。立憲民主党の牧山弘恵氏の質問に答えた。 桜田氏は大臣就任以来、失言を重ねてきたが、首相は擁護し続けた。任命責任を問われると、首相は「これまで問題を指摘された際は、反省の上で職責を果たすことを求めてきた。(今回の桜田氏の)発言については私から被災地を始め国民の皆さまにおわび申し上げる。任命責任は私にある」と語った。 「忖度(そんたく)」発言で辞任した塚田一郎国土交通副大臣について、牧山氏は首相がリーダーシップを発揮して忖度があったか調査するよう求めた。しかし首相は「石井(啓一)国交相は『省内で忖度や利益誘導はなかったと考えている』と答弁している。私の指示で調査することは考えていない」と述べた。 財務省の公文書改ざん問題などで資質が問われている麻生太郎財務相については、「財務省の一連の問題を踏まえ、組織の立て直しに取り組んでいる。引き続き職責を果たしていただきたい」と語った。
●桜田氏辞任「任命責任は私に」　安倍首相　4/12 安倍晋三首相は12日午前の参院本会議で、自民党議員を東日本大震災の「復興以上に大事」と発言して辞任した桜田義孝前五輪相について、「被災地の皆さまの気持ちを傷つける発言を行い、辞任することになった」と述べた。立憲民主党の牧山弘恵氏の質問に答えた。 桜田氏は大臣就任以来、失言を重ねてきたが、首相は擁護し続けた。任命責任を問われると、首相は「これまで問題を指摘された際は、反省の上で職責を果たすことを求めてきた。(今回の桜田氏の)発言については私から被災地を始め国民の皆さまにおわび申し上げる。任命責任は私にある」と語った。 「忖度(そんたく)」発言で辞任した塚田一郎国土交通副大臣について、牧山氏は首相がリーダーシップを発揮して忖度があったか調査するよう求めた。しかし首相は「石井(啓一)国交相は『省内で忖度や利益誘導はなかったと考えている』と答弁している。私の指示で調査することは考えていない」と述べた。 財務省の公文書改ざん問題などで資質が問われている麻生太郎財務相については、「財務省の一連の問題を踏まえ、組織の立て直しに取り組んでいる。引き続き職責を果たしていただきたい」と語った。
●派閥偏重が生んだ失言大臣　安倍首相、問われる任命責任　4/12 自民党議員のパーティーで、議員の名前を挙げて東日本大震災からの「復興以上に大事」と発言して、五輪相を更迭された桜田義孝氏。安倍政権は火消しに躍起だが、安倍晋三首相を支える基盤がもたらした構造的な問題でもあった。復興や五輪といった重要課題に対する本気度も問われている。 桜田氏の失言による事実上の更迭から一夜明けた11日朝。安倍首相は首相官邸に出邸すると、記者団に厳しい表情で語った。「内閣全体で信頼を回復していき、復興に向けて全力を傾けていくことで国民の負託に応えていきたい」 しかし、桜田氏は就任以来、閣僚の資質そのものを問われ続けてきた。昨年10月、五輪相就任会見でパラリンピックを「パラピック」と言い間違えたことに始まり、昨秋の臨時国会ではサイバーセキュリティーの担当閣僚ながら「パソコンを打つことはない」と答弁。今年2月には、競泳の池江璃花子選手が白血病を公表したことに「がっかりしている」と発言した。 そのたびに首相は「職責を果たしてほしい」と桜田氏を擁護し続けた。首相周辺は「今回はアウトだった。『復興以上に』と比べてはまずい」と説明するが、更迭が遅きに失したのは、自らの政権基盤を支える派閥への配慮があったからに他ならない。 昨秋の自民党総裁選で党員票は55％にとどまる中で、派閥による支援が直接影響する国会議員票を8割以上集めたことで乗り切った。とりわけ二階俊博幹事長と麻生太郎副総理が率いる二階派と麻生派の支援は、3選には不可欠だった。 直後の内閣改造では、論功行賞で派閥に最大限配慮。その象徴的な存在が、一定の当選回数を重ねながら未入閣の「待機組」だった二階派の桜田氏だ。首相は当時、自身を支援した5派閥からの初入閣が9人に上った布陣を踏まえ、「全員野球内閣」と胸を張ったが、桜田氏起用を不安視する声は当初からあった。 改造では、麻生派の閣僚を3人から4人に、副大臣も3人から4人に増やした。そのうちの一人が国土交通副大臣となった塚田一郎参院議員。首相は「忖度」発言が明るみに出てからも塚田氏をかばい、発言から辞任までは4日間を要した。そもそも財務省で公文書改ざんや事務次官のセクハラがありながら麻生氏を財務相として続投させてきたことを含め、自身の政権基盤を優先し、派閥に配慮を続ける首相自身が任命責任を問われている。
●［首相の任命責任］認めただけで終わりか　4/15 安倍政権の下で閣僚や副大臣、官僚の失言、暴言が止まらない。 塚田一郎・前国土交通副大臣は、関門海峡をむすぶ下関北九州道路の予算化を巡る「忖度(そんたく)発言」で職を辞した。 選挙の応援演説で、総理と副総理の地元事業であることを強調し、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度した」と、平然と言ってのけた。 発言が事実であれば典型的な利益誘導になり、事実でなければ公然とウソをついて支持を集めようとしたことになる。 桜田義孝・前五輪相は、岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーで、同僚議員への支援が「復興よりも大事」だと発言し、辞任に追い込まれた。 弁解の余地のない驚くべき発言である。桜田氏はこれまでも、閣僚としての資質を疑わせる発言を繰り返してきた。かばい続けてきたのは安倍晋三首相である。 副大臣に続く大臣の辞任に対し、安倍首相は「任命責任は私にある」と語った。 野党各党が衆参両院の予算委員会で集中審議を開くよう求めたのに対し、自民党の森山裕国対委員長は、委員会開催を拒否し、こんなふうに語ったという。 「首相は任命責任を認め、国民におわびの言葉もあった。それ以上のものはない」 任命責任は私にある、と語っただけで、責任は果たされたことになるのか。 そもそも「任命責任を認める」というのは、どういうことなのか。 ○ 評論家の山本七平氏は、小室直樹氏との対談で日本軍隊の責任の取り方について触れ、「『私の責任です』といった瞬間に責任はなくなるんです。そういうのが日本的責任のとり方ですね」と答えている(「日本教の社会学」)。 本人が責任を感ずれば、もう責任はなくなる、というのである。 山本氏は、戦闘における敗戦の責任を取るか取らないかという問題で軍法会議にかけられた軍司令官は誰一人としていない、と指摘する。 だが、ここで問題にしているのは平和時の総理大臣の任命責任である。 自民党総裁選後の論功行賞で任命されたのが二階派「待機組」の桜田氏だったことは、周知の事実だ。大臣として必要な資質を備えているかどうかよりも、派閥の論理が優先されたというしかない。 任命責任の軽視は政治不信を助長する。 ○ 安倍政権の中から政治家や官僚の失言、暴言が相次いでいるのはなぜか。 政権与党として衆参両院で3分の2超の議席を維持し、自民党の中にも政権を脅かすような批判勢力はいない。 野党は参院選が近づいているにもかかわらず、バラバラ感を漂わせている。行政権力を監視しチェックする機能が、かつてないほど弱体化しているのである。 どのような議論を経て政策が決定されたのか、その過程も見えにくくなった。 緊張感を失い「おごり」がはびこる現状は民主主義の危機と受け止めるべきである。
●「任命責任」取ったことあるの？　閣僚不祥事で首相、幕引きに利用か　4/26 閣僚が辞任するたびに、首相は「任命」責任と言うけれど… 桜田義孝前五輪担当相の失言辞任で、安倍晋三首相は「任命責任は私にある」と言った。閣僚不祥事のたびに口にするセリフだが、これまで責任を取ったことがあるのか。「任命責任」とはそもそもどんな責任なのか。 桜田氏の一件で首相は4月10日夜、記者団に「任命責任はもとより私にあり……」と述べた。12日の参院本会議で牧山弘恵議員(立憲民主)が「任命責任をどう取るつもりか」と具体的な中身を問うと、首相は「全閣僚が一層身を引き締め、総力を挙げて復興に取り組むことで責任を果たす」と答弁した。 学習院大の野中尚人教授(比較政治学)は「復興は大切だが、任命責任を果たすことはまた別の問題だ」と指…
マスコミ自壊伝

2019/10