森友改ざん職員自殺 無駄死に

自殺職員、労災認定=森友改ざんで近畿財務局
森友問題、佐川氏ら10人再び不起訴 特捜部捜査終結

2年も経たないのに  森友問題は闇の中へ
改ざん職員 自殺は無駄死に終わりました

忖度メディア 自殺の「労災認定」報道
「過重な公務」の中身 一切触れません
 


自殺職員労災認定報道 2019/8/8
報道2019年 2019/82019/72019/62019/52019/42019/32019/22019/1
報道2018年 2018/122018/112018/102018/92018/82018/7
         2018/62018/52018/4
自殺報道 2018/3近畿財務局職員自殺 2018/3/7
朝日新聞スクープ 2018/3/22018/3/2 - 3/6
 
 2019/8

 

マスコミ自壊伝  
悲痛な叫び
「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた」
「勝手にやったのではなく、財務省からの指示があった」
「このままでは自分1人の責任にされてしまう」
「冷たい」
メディアにも 見捨てられる
恨めしい 
化けて出ます
 8/10〜  
森友関与の財務省幹部が駐英公使 8/16
外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。
中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。
財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。 
 8/9

 

森友問題、佐川氏ら10人再び不起訴 特捜部捜査終結 8/9
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長(61)ら10人について、再捜査していた大阪地検特捜部は9日、再び全員を不起訴処分とした。
検審の議決が強制起訴につながる「起訴相当」でなかったため、検審による2度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結する。
再捜査の対象は、国有地売却をめぐる背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら4人と、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで告発された佐川元局長や近畿財務局管財部長ら6人。検審は今年3月、特捜部が昨年5月に不起訴とした財務省幹部ら38人のうち10人を「不起訴不当」と議決していた。
ごみの撤去費として約8億2千万円を値引いて国有地(大阪府豊中市)を森友学園に売却し、国に損害を与えたとする背任容疑について、検審は議決で「客観性のある試算を行うなど廃棄物の撤去処理費についてさらに捜査を尽くすべき」と指摘。「公訴を提起する意義は大きいのではないか」と起訴を促していた。
国有地売却に関する決裁文書から安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を削除した有印公文書変造・同行使容疑については「原本が証明していた内容が変わってしまった」、財務省が学園側との交渉記録を廃棄した公用文書毀棄(きき)容疑については「公用文書に該当」し、「破棄されていることは明らか」と指摘。両容疑とも「一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されることではなく言語道断」と付言した。
特捜部は再捜査で、取引に関する資料を再度分析。関係者を改めて事情聴取するなどして検討を重ねた結果、いずれの容疑も起訴して有罪を立証するのは困難と判断したとみられる。
特捜部は昨年5月、38人を不起訴にした際、背任容疑について「撤去費の算定は不適正とまでは言えず、故意に損害を与える目的があったとは認められない」と説明。有印公文書変造・同行使などの容疑については「当初の文書から根幹が変わったとは認められない」などとしていた。
<森友学園問題> 財務省近畿財務局が2016年6月、大阪府豊中市の国有地を地中ごみの撤去費名目で約8億2千万円を値引き、1億3400万円で小学校用地として学園に売却していたことが17年2月に発覚した。大阪地検特捜部は、補助金不正問題で学園の籠池泰典前理事長らを逮捕・起訴する一方で、国有地の大幅値引き問題やその後発覚した公文書の改ざん問題で前理事長や財務省関係者ら38人を不起訴処分にした。市民から選ばれた大阪第一検察審査会が今年3月、不起訴とされたうちの10人について「不起訴不当」と議決し、特捜部が再捜査をしていた。  
捜査尽くしたか 森友問題「終幕」相次ぐ疑問、怒りの声 8/9
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、元財務省幹部らが再び不起訴となり、一連の捜査が終結した。捜査は尽くされたのか。国民への説明は十分なのか。関係者からは怒りや疑問の声が相次いだ。
「再度の不起訴処分は極めて遺憾。非常に怒りを持っている」
公文書の改ざんを主導したとされる佐川宣寿(のぶひさ)・元財務省理財局長らを告発した阪口徳雄(とくお)弁護士らは9日午後5時すぎ、大阪市北区で会見を開き、検察への憤りをあらわにした。
阪口弁護士は、財務省を強制捜査しなかった点について「組織的な犯罪は、強制捜査抜きには真相の解明はできない。捜査しようという気迫が感じられなかった」と嘆いた。
同じく佐川元局長らを告発していた上脇博之・神戸学院大教授も取材に対し、「権力犯罪の真相を解明するため、起訴すべきだった。これが不起訴であれば、簡単に公文書の改ざんや廃棄ができるようになる」と話した。
国有地取引の舞台となった地元で早くからこの問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真市議は「悔しいし、納得できない。政権への忖度(そんたく)があったのかもしれない」。
木村氏は、財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)を大阪地検に告発し、検察審査会の議決後も起訴を申し入れた。学園への国有地売却額などを一時不開示とした国に損害賠償を求める訴訟を起こして一部勝訴。大阪高裁に控訴しており「財務省担当者の出廷を求めるなどして、国有地取引の背景に何があったのか真相を解明したい」と力を込めた。
佐川元局長らを告発し、最高検に厳正な捜査の指導を求めていた醍醐聡・東大名誉教授らもコメントを発表。「参院選が終わったこのタイミングで不起訴処分の決定を発表したのは、安倍首相夫妻が深く関与した本件を、出来レースの国策捜査で幕引きしようとするものにほかならず、検察に対する国民の信頼を失墜させる」などと批判した。 
佐川氏ら10人再び不起訴 森友問題、特捜部の捜査終結 8/9
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官(61)ら当時の財務省理財局幹部ら6人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴とした。
国有地を学園に8億円余り値引きし売却した問題を巡り、背任容疑で不起訴不当と議決された財務省近畿財務局の元統括国有財産管理官ら4人も再び不起訴とした。
今年3月の大阪第1検審議決は改ざんを「言語道断」と批判し、背任容疑に関しては法廷で事実関係を明らかにすべきだと求めた。安倍政権への忖度疑惑が浮上した問題の捜査は終結した。 
佐川氏ら再び不起訴 森友問題の捜査終結 大阪地検 8/9
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却や決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は9日、大阪第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿元国税庁長官や財務省幹部ら計10人について再び不起訴処分とした。関係者を改めて聴取するなどした結果、いずれも嫌疑不十分と判断した。
検察審が不起訴不当とし、検察が再捜査で再び不起訴とした場合、検察審が改めて審査することはない。一連の問題で関係者が刑事責任を問われることはなく、捜査は終結した。特捜部は「検察審査会の指摘を踏まえて必要かつ十分な捜査をしたが、起訴するに足りる十分な証拠を収集することができなかった」と説明した。
再び不起訴となったのは、国有地売却を巡って背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局の職員ら4人と、決裁文書を改ざんしたとして有印公文書変造容疑などで告発された佐川氏や当時の財務省職員ら6人。
一連の問題の発端になった土地取引は2017年2月に表面化した。近畿財務局が16年6月、大阪府豊中市の国有地について鑑定評価額からごみの撤去費約8億円を値引きし、1億3400万円で学園側に売却したことが判明。この取引に絡み、財務省による決裁文書の改ざんも発覚した。
特捜部は市民団体などからの告発を受けて捜査。18年5月、全ての告発容疑について佐川氏や財務省職員ら計38人全員を不起訴としたが、複数の市民団体や大学教授らが処分を不服として検察審に審査を申し立てた。
検察審は今年3月、佐川氏ら10人の不起訴は不当と議決。決裁文書の改ざんを「社会的常識から逸脱した行為」と批判し、佐川氏について「実質的な指揮命令権を有しており、部下の供述からしても指示していないという本人の供述に信用性がない」とした。国有地売却も、ごみ撤去費の妥当性などについて捜査が尽くされていないと指摘していた。 
佐川元国税庁長官ら再び不起訴 大阪地検特捜部 8/9
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、不当に土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿(のぶひさ)・元国税庁長官(61)や財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴(容疑不十分)処分にした。一連の捜査は終結し、佐川氏らの刑事責任は問われないことになる。
特捜部は昨年5月に佐川氏や職員ら計38人を不起訴としたが、うち10人について大阪第1検察審査会(検審)が今年3月に「不起訴不当」と議決し、特捜部が再捜査していた。
検審は市民11人で構成し、不起訴の妥当性を審査する。8人以上が起訴すべきだとすれば「起訴相当」、不起訴に問題があると6人以上が判断すれば「不起訴不当」と議決。「不起訴不当」の場合は、検察が再捜査して改めて不起訴にした場合、再び検審が審査することはない。 
森友問題、佐川元国税庁長官ら10人再び不起訴  8/9
学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は9日、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざんに対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿のぶひさ・元国税庁長官(61)や財務省幹部ら計10人を再び不起訴(嫌疑不十分)とし、一連の捜査を終えた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受け、再捜査していた。
10人は▽財務省5人▽同省近畿財務局4人▽国土交通省大阪航空局1人(いずれも告発容疑当時)。
財務省によると、近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地について、地中のごみの撤去費約8億円を差し引き、1億3400万円で学園に売却。国有地の安値売却問題が浮上した17年2月以降、財務省理財局が近畿財務局に指示し、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、決裁文書を改ざんした。
特捜部は市民団体などから告発を受けて捜査。18年5月、佐川氏ら38人全員を不起訴にしたが、大阪第1検察審査会が今年3月、10人の「不起訴不当」を議決していた。 
 8/8

 

自殺職員、労災認定=森友改ざんで近畿財務局 8/8
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、学園との交渉担当部署に所属していた職員の自殺について、民間企業の労災に当たる「公務災害」だったと近畿財務局が認定していたことが8日、分かった。政府関係者によると、認定は昨年冬。当時の職務内容と自殺の間に因果関係があったと判断したとみられる。  
森友改ざん職員自殺「労災」 財務省認定、心身とも「過重な公務」 8/8
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員=当時(54)=について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。
財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(61)が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。
財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後の二〇一七年二月下旬〜四月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。
毎月百時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、一七年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年三月七日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。
調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。
佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決を受けたが、大阪地検特捜部は再び不起訴とする方向で検討している。

<労働問題に詳しい佐々木亮弁護士の話> 月100時間程度の時間外労働を理由に公務災害を認定したとみられるが、財務省本省からの決裁文書改ざん指示や、本人が抵抗した事情も踏まえた印象を受ける。国民のために働く公務員が不本意なことをする後ろめたさと、発覚時に自分の責任になるのではないかとの思いで、二重に精神的な負荷が高かったはずだ。絶望の中で働いていたと想像できる。被害を防ぐには上に立つ者が、民間企業でいう企業倫理を踏まえた指示をし、部下に無用な精神的負荷をかけないようにするべきだ。
<森友学園問題> 学校法人「森友学園」が取得した国有地が8億円余り値引きされていたことが2017年2月に判明。学園がこの土地で建設を計画していた小学校の名誉校長には安倍昭恵首相夫人が一時就任していた。佐川宣寿元国税庁長官は国会答弁で森友側との事前の価格交渉を否定したが、交渉をうかがわせる音声データがその後明らかになった。国有地取引に関する決裁文書の改ざんも昨年3月に判明し、財務省が佐川氏ら20人を処分した。
<公務災害> 国家公務員や地方公務員が公務に絡んで災害に遭うこと。公務遂行中のけが、死亡事故のほか、重労働や長時間勤務による病気などがあり、民間企業の社員を対象として労働基準監督署長が認定する労災と同様に、職員や遺族に損害が補償される。国家公務員についての認定主体は所属省庁、地方公務員は地方公務員災害補償基金。補償のほか、遺族の支援に必要な福祉事業も行っている。 
森友問題で自殺「労災」 財務局 職員の負担認定 8/8
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員=当時(54)=について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが七日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。
財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官(61)が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。
財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後の二〇一七年二月下旬〜四月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。
毎月百時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、一七年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年三月七日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。
調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。
財務省は昨年、十四件の改ざんを確認し、佐川氏ら二十人を処分した。佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決を受けたが、大阪地検特捜部は再び不起訴とする方向で検討している。 
森友改ざん、職員自殺 労災 財務局認定、過重公務と因果関係 8/8
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員=当時(54)=について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。
認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。
財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官(61)が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。
今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。 
 8/7

 

森友改ざん、職員自殺は「労災」 財務局認定、過重公務と因果関係 8/7
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員=当時(54)=について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。
財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官(61)が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。  
 
 2019/7

 

官房長官は立腹、同業者も目の敵 望月記者の原動力は 7/28
ここ数年、政権にまつわる疑惑が生まれては消えてきた。森友・加計学園、公文書改ざん…。国民は不都合から目を背けさせられていないだろうか−。東京新聞社会部記者の望月衣塑子(いそこ)さん(44)は、菅義偉官房長官が「あなたに答える必要はない」といら立つほど、官邸の記者会見で質問を重ねる。時に「空気を読まない」と、同業者から目の敵にされることも。望月さん、官邸で何が起きているのですか。
−官房長官会見に通っていますが、政治担当ではないのですね。
「きっかけは、2017年2月に発覚した森友問題です。大阪の国有地売却を巡る疑惑で、安倍晋三首相夫妻の関与が疑われました。当時の編集局長に『財務省本省も絡んでくる』と直訴し、取材チームに加わりました。その後、森友問題に続いて加計問題も浮上します。官邸は政治部がメインですが、前川喜平氏(元文部科学事務次官)ら関係者の取材を重ねる中で、全てにつながる官邸を取材したいと思い、政治部にお願いして会見に参加するようになりました」
−官房長官会見は基本的に平日2回。官邸ホームページでも公開されています。
「初めて出席したのは2年前の6月6日。様子見のつもりでしたが、淡々とした質疑に納得がいかず、10分以上続けて質問を重ねました。2度目は37分間に23問。その日は、会見後に官房長官が担当記者相手に行うオフレコ取材がなかったそうです。しつこく聞かれ、ご立腹だったのでしょうか」
「2カ月後の8月末からは、質問数が制限されたり、質問途中に報道室長に妨害されたり…。今は私だけ2問までの制限付きです。それまでは、官房長官会見は記者の手が下がるまで指し続けるというルールでした」
−会見での質問に、官邸詰めの記者から注文が付いたとか。
「『長い』と言われ、短く要点を絞って聞くようにしました。オフレコ取材は菅氏の本音を聞ける大切な場なので、望月のせいでその機会を失いたくないという本音があるのだと思います。ただ、情報を得るために、記者が権力側の顔色をうかがうのはおかしい。官邸は政治家と官僚の人事を掌握し、権力を集中させている。さまざまな問題が起きているのに、情報をえさに記者たちが利用されているように感じます」
−官邸の対応を巡り、全国の新聞社労組が加盟する新聞労連が抗議声明を出しました。
「新聞労連が官邸記者クラブの記者を対象に、アンケートをしました。私に対して『決め打ちだ』『事実誤認』などの批判もあり、今は専門家にアドバイスをもらって、事前にチェックしてもらうなど注意を払っています。『ICレコーダーを袋に入れ、忠誠を誓ってオフレコ取材する』と回答した記者もおり、情報を取るためとはいえ、そこまでする状況に何とも言えない気持ちになりました」
−批判は今も続いています。頑張り続けられる力の源は。
「『望月さんを守ってあげて』『新聞取ります』『もっと質問して』など、会社に寄せられるたくさんの応援の声です。編集局の幹部が、読者からの要請がある限り私を会見に行かせよう、と背中を押してくれていることも大きい」
−女性だから一層、風当たりが強かったとは思いませんか。
「どうでしょう。ただ、当初、一緒に厳しく質問していた男性記者たちは、異動でいなくなってしまいました。稲田朋美元防衛大臣の南スーダン日報隠し疑惑で、しぶとく詰め寄る男性記者たちが、同じテンションで官房長官会見に臨んでくれればいいのに、と思ったことはあります」
−今月、ニューヨーク・タイムズ紙電子版が、官邸会見の質問制限を批判する記事を掲載しました。
「官邸はメディアの分断を進めていると感じます。政権に批判的なテレビ番組が終わり、キャスターやコメンテーターが次々変わっています。記者として、官邸や政権の扉をたたき続けなければと思います。やり方は人それぞれ。記者として、当たり前のことを当たり前に続けていきたいです」 【もちづき・いそこ】1975年東京都生まれ。慶応義塾大法学部卒。千葉、横浜支局や本社社会部などで事件を主に担当。半生を書いた著書「新聞記者」は公開中の同名映画の原案となった。 ◇記者のひとこと 「アメリカだったら、あなたのような記者は普通よ」。ニューヨーク・タイムズ紙の記者にそう言われたという。権力者の意をくんだ同調圧力。私たちのまわりにも、はびこっていないだろうか。 
「財務官僚ら起訴を」 森友事件、豊中市議ら要請 7/18
森友事件で背任罪などで告発された財務省幹部や職員らを起訴すべきだと、真相解明を求める大阪府豊中市の市議会議員、木村真さんらのグループが17日、大阪で検察庁に起訴を求めて要請を行った。
木村市議らは、国有地を極端な低額で売却し国に損害を与えたことは明白で、市民の常識的感覚では、なぜ背任罪に問われないのか理解しがたいと訴えた。公文書の改ざんと廃棄についても、犯罪にあたると考えるのが当然だと指摘した。
また木村市議は「意思決定に最高検の圧力があるのではないか? 圧力がないというなら大阪地検がきちんと捜査して粛々と起訴してほしい」と述べたという。
要請の前後に大阪地検前で行ったアピールで、木村市議は「うそとごまかしと改ざんと隠ぺいがまかり通る。こんなでたらめを認めていいのですか? またも不起訴なら検察庁に対する市民の信頼は地に落ちます。必ず起訴すると信じています」と呼び掛けた。
木村市議は近畿財務局が森友学園に売却した国有地の金額の公開を求めて提訴し、森友事件の火付け役となった。これがきっかけで8億円もの値引きが明らかになり、土地取引に関わる公文書の改ざんや廃棄も発覚。背任や公文書変造などの罪で告発された財務省幹部や近畿財務局職員らを、大阪地検特捜部は全員不起訴にしたが、大阪第1検察審査会が「不起訴不当」と議決したため、再捜査が行われている。 
 2019/6

 

森友売却額裁判 問題の核心避けた判決 6/4
問題の核心に触れるのを避けた判決だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却価格を国が当初、非開示とした対応は違法とする判決を、大阪地裁が出した。
2016年に財務省近畿財務局に価格の開示を請求し、森友問題の端緒を開いた地元の大阪府豊中市議が、国を相手に損害賠償請求訴訟を起こしていた。
判決は、国有財産の処分結果は財務省のホームページなどで公表され、13年度から16年度までに売却された国有地104件のうち、契約金額が非公表だったのは森友学園の案件以外にないことを指摘した。
その上で、「職務を尽くせば、情報公開法上の非開示情報には当たらないと容易に判断できた」とした。
通常の業務をすれば、価格を開示する判断は当然できたはず、という、極めて当然の判断だ。
その一方で、売却土地にごみが埋まっていることなどを非開示にした対応には「一定の合理性がある」としたのは、理解に苦しむ。
ごみがあると知られれば、森友学園の小学校に通わせようとする保護者が減り、学園の利益を損なう可能性があった。だから非開示は違法ではない−。
判決はこう指摘するが、それが国の財産を8億円も値引きしたことを説明しなくていい理由になるとは、到底思えない。
国が学園と結託して保護者には重要情報を隠してもいい、といわんばかりだ。
仮にこの判決が確定すれば、国有財産を処分する際に価格以外の契約事項を隠してもいい、ということになりかねない。
森友学園が開校を予定していた小学校の名誉校長には安倍晋三首相の妻が就いていた。
森友問題の核心は、異例の値引きの背景に、安倍首相や政権との関わりがあったのではないか、ということだ。
判決は、値引き理由の非開示を適法として、最も肝心な部分に踏み込むことを巧みに避けた。原告は「安倍政権への忖度(そんたく)判決」と批判している。
国は情報公開に後ろ向きのままだ。値下げ発覚から2年超が経過しても十分な説明をしていない。
最近になって、8億円の値引きの根拠となった地中のごみ調査そのものの信頼性が疑わしい事実も浮かび上がっている。
国会は徹底審議を求め、しっかり追及してほしい。  
 2019/5

 

 
 2019/4

 

彼の無念晴らしたい 森友疑惑 自殺職員の元同僚 4/24
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局OBが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度(そんたく)があった疑念は解消されていない。 
このOBは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん(70)と田中朋芳さん(63)。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員=当時(54)=とは旧知の仲だった。
学園が取得した国有地が八億円余り値引きされていたことが発覚したのは二〇一七年二月。学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任していた。
近畿財務局は本省と相談して学園に特例で国有地を貸し付け、その後に大幅値引きをした。喜多さんは「現場だけの判断でできるはずがない」と指摘。田中さんは「値引きの根拠となった地中のごみの処分量の口裏合わせも学園側に依頼していた。マル政(政治)案件だったからだとしか思えない」とみる。
財務省の調査によると、安倍首相が一七年二月十七日に「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と答弁したのを機に、本省理財局が記録や文書の確認を開始。近畿財務局も本省の指示を受けて、政治家関係者との応接録などを廃棄した。首相答弁の九日後には、本省理財局の要請で近畿財務局職員が政治家関係者の照会状況削除などの改ざんも行った。
そもそも改ざん前の文書には、昭恵氏との親密ぶりを強調する学園側の発言など、首相周辺や政治家に関する数々の記述があり、改ざんはのべ三百カ所以上に及んだ。
喜多さんは「普通はこんなに記録を残さない。大幅値引きの言い訳がつかないから、あれほどの説明が付されたのだろう。『政治的意図があったのに自分たちのせいにされてはたまらない』という抗議の意思表示だったのでは」と考える。
喜多さんらが職員に聞いた話では、改ざんを指示された男性職員は、職場の誰が見ても分かるほど顔つきがみるみる変わっていったという。喜多さんは「改ざんを命じられたときも相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう」とおもんぱかる。
昨年三月二日に公文書改ざんが発覚すると、男性は財務省側の聴取を受けた翌日の同月七日、遺書を残して自殺。前日に男性を見かけた職員は「ひと言でも彼に声をかけていたら」と泣きながら喜多さんに電話してきた。
公文書改ざんを巡る有印公文書変造・同行使容疑などについて検察審査会は、佐川氏ら当時の理財局幹部を不起訴とした大阪地検の判断を「不当」と議決。値引きを巡る問題でも、政治家らの働き掛けの影響について「さらに捜査を尽くすべきだ」と促した。
「佐川氏は国会で『学園側との交渉記録を破棄した』と答弁したが、土地代金の支払いが済んでいない段階で破棄するわけがない。佐川氏が改ざんを指示したのは官邸を守るためと考えるのが自然だ」との見方を示す田中さん。「前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい。真相を明らかにして、男性の無念を晴らしたい」と決意を語った。 
 2019/3

 

霞が関文学 3/8
学生時代、難しい本を読もうと挑戦し、挫折した。フランス語で「新しい小説」を意味するヌーボー・ロマン。第2次大戦後にフランスで発表された一連の前衛小説で、読んでもさっぱり分からなかった。
ヌーボー・ロマンほど難解ではないが、最近、東京・霞が関で使われる言葉の難しさが気になる。
例えば、勤労統計不正問題を調査した厚生労働省の特別監察委員会の報告書。職員が事実を知りながらうその説明をしたのに、「隠す意図は認められなかった」とした。うそをつくのは何かを隠すためと考えるのが自然のように思うが…。
「むずかしいことをやさしく」と語ったのは、作家の井上ひさしさん。霞が関の方々は逆で、簡単なことをわざわざ難しく言っているように見える。この傾向を「霞が関文学」と揶揄(やゆ)する人もいる。
文学に脈々と受け継がれているのは、官邸を守り、責任をあいまいにする精神か。統計不正問題でも、森友・加計問題でも、内容は記憶をなくした人の話ばかりで、マンネリ気味。霞が関を内部から改革するような、新しい文学の旗手が現れないだろうか。  
 2019/2

 

 
 2019/1

 

 
 2018/12

 

 
 2018/11

 

真相を語りだした財務局OBたち。誰が職員を自殺に追い込んだのか 11/2
解決済みとばかりにすっかり報道されなくなった森友学園を巡る文書改ざん事件に、新たな動きが出てきました。問題の渦中に自殺に追い込まれた近畿財務局職員を知るOBたちが立ち上がり、真相を語り始めたのです。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』でこの動きを詳報するとともに、政府の隠蔽体質をいっそう強める安倍首相と麻生大臣の同盟関係を強く非難しています。
近畿財務局OBの証言から浮かぶ職員自殺の真相
森友疑惑をめぐる前代未聞の財務省文書改ざん事件で、新しい動きが出てきた。
安倍首相夫人らの関与の記録を公文書から消し去る不正行為を押しつけられ、54歳の近畿財務局職員が自殺に追い込まれたこの事件。
トカゲの尻尾切りで幕引きをはかる政権の思い通りにさせてはならないと、近畿財務局のOBたちが立ち上がり、野党のヒアリングやテレビ局のインタビューに応じ始めたのだ。
テレビ東京が、OBら6人へのインタビューと、自殺した職員の父親の告白を9月25日に放映したのが発端となった。
10月25日には、立憲民主党など野党合同のヒアリングを受けたあと、6人の元職員がテレビ朝日に向かい、かつての同僚の死にまつわる財務省の不条理を告発した。
自殺した職員、Aさんは高校卒業後、国鉄に勤めたあと大蔵省に転職。本省勤務を経て近畿財務局に赴任した。
亡くなった当時の役職は上席国有財産管理官。森友学園との間で国有地売却の交渉にあたっていた。この問題をめぐり、本省から指示を受ける窓口にもなっていたようだ。
Aさんはおそらく、安倍首相夫人の名前を記録した決裁文書の書き手、もしくは記載に関わった職員であろう。それゆえに官邸の意向を怖れる佐川宣寿理財局長の怒りを買い、改ざんを押し付けられたのにちがいない。
国有財産の鑑定などを担当したAさんの元同僚、喜多徹信氏はテレビ東京のインタビューで、現役の近畿財務局職員2人と電話で話した内容をこう証言した。
「(Aさんは)改ざんとかの仕事をやらされ、100時間を超えるような残業時間になり、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまったと聞いた」
岡山県に住むAさんの父親にはレポート用紙7、8枚にわたる遺書が残されていた。父親は言う。
「上司に言われた通り報告書を書き換えさせられたという内容が書いてありました。自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないといけなんだのか」
今年2月半ば、実家に帰省した息子とコタツで話したのが最後となった。それから間もない4月7日、Aさんは神戸市の自宅で命を絶った。
近畿財務局では昨年2月以降、決裁文書などの改ざんが進められていた。
財務省によって今年6月4日発表された「決裁文書改ざん調査報告書」によると、昨年2月17日の衆議院予算委員会で安倍首相が「私や妻がかかわっていたのであれば、総理大臣をやめる」と答弁したのがきっかけとなり、「本省理財局の総務課長から国有財産審理室長および近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた」という。
佐川局長は、総理夫人の関与が疑われる文書の無いよう、祈るような気持ちで総務課長に確認を命じたであろう。
だが、不安は的中した。近畿財務局の決裁文書のなかから下記の文面が確認された。
・・・平成26年4月28日 (森友学園との)打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり。
首相夫人の関与があったと思われても仕方のない内容だ。国有財産審理室長は総務課長に相談したうえで佐川理財局長に報告した。佐川氏の驚愕が次の記述から伝わってくる。
・・・理財局長はそうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した。具体的な指示はなかったものの、総務課長と国有財産審理室長は決裁文書の公表を求められる場合に備えて記載を直す必要があると認識した。
「記載を直す」。すなわち決裁文書の改ざんだ。佐川理財局長が「最低限の記載にすべき」と言えば、そういう意味に受け取るだろう。
総務課長らが佐川氏の言うことを聞かざるを得ない背景に、安倍首相の進退がかかっているという事情があった。
筆者は、佐川氏が官邸の意思を確認し、その了解のもとに改ざんを命じたと見ている。
テレビ出演した財務局OBの誰もが「官僚だけの判断で改ざんはあり得ない」と口を揃えた。彼らも最高権力の介入を感じたのだろう。
改ざんに関ったのは、財務省理財局と近畿財務局合わせて10人くらい、といわれる。
当初、近畿財務局の職員たちは本省の指示に反発した。「そんなこと、できるわけがない」。彼らの言い分が正論であることは本省の担当者にも痛いほどわかる。
しかし、結局は、首相夫人や政治家の名を挙げてあの異例な国有地売却の経緯を記録したことが「詳細すぎる」と問題になり、本省上層部の力に財務局が屈するかたちとなった。14の決裁文書のところどころに理財局側がマーカーで線を引き削除箇所を指示したという。
改ざんという不正作業の心労がたたって体調を崩したAさんは、昨年の秋頃から役所を休んでいた。真面目で正義感の強い人柄だったようだ。だからこそ、政治的圧力によって、異常な国有地取り引きを強いられた状況を決裁文書に記録として残しておきたかったに違いない。以下は、政治がらみの記載の一部だ。
・・・平成25年8月13日 鴻池祥肇議員秘書から照会。
・・・平成26年4月25日、安倍総理夫人が森友学園理事長に「いい土地ですから、前に進めてください」と発言。
・・・平成27年1月29日 平沼赳夫衆院議員秘書から財務省に相談。
・・・平成27年2月17日 鳩山邦夫衆院議員秘書が近畿財務局に相談。
このほか、籠池氏が日本会議のメンバーで、安倍首相や麻生財務大臣が日本会議国会議員懇談会の幹部であることにも触れている。
改ざん文書では、こうした記述がすっぽり削り落とされた。歴史的資料となる公文書の改ざんは国民への背信である。コトの重大さを最も知っている職員の心的ストレスは計り知れない。
改ざんについて、OBたちは「われわれの常識では、ありえない」「黒塗りにすることはあっても、元々を変えてしまうというのは考えられない」などと語った。前例のないことをAさんらはやらされたのだ。
国会で佐川・元理財局長は「交渉記録はない」「記録は廃棄した」と強弁し続けた。OBの一人は言う。
「佐川さん、嘘ついたらあかんと。文書ちゅうんはそういうもんやない。そういう記録が全然ないなんていうことは。嘘つくなちゅうて、もう歯がゆい思いがして」
そんな佐川氏を処分しながら、退職金はほぼ普通に出し、「極めて有能だった」と評価した麻生太郎財務相の姿勢についても、OBたちは口々に批判した。
「国会を欺き、国民を欺き、犯罪行為に等しいことをしでかした人を有能な公務員として評価することがあったとしたら、亡くなった職員は一体、何だったんだ」
「麻生大臣があんな態度でずっと大臣であり続けるって、自殺した職員を知っている周りの人とか近財の職員、管財部の職員にとってみたら本当に耐えられない」
こうした声について考えを問われ、麻生大臣は答えた。
「そういった意見もあるということはうかがっておきます。それしか他に言いようがありません。そういった意見もある。そうじゃない意見もありますから」
この人にまともな答えを期待すること自体、馬鹿らしい。
おそらく、麻生氏は安倍首相側近が自分の頭越しに佐川氏を操ったことを内心、快く思っていないだろう。俺はすべて知っているが、見て見ぬフリをしてやってるんだ、とでも言いたいのではないか。
世間からどんなに批判を浴びても、安倍首相が麻生氏に責任をとらせない理由のひとつは、こんなところにもあるにちがいない。彼らの腐れ縁ともいうべき同盟関係が、政府の隠蔽体質をいっそう強め、日本の民主主義を危うくしている。 
 2018/10

 

森友改ざん問題 職員の死が自殺であることを印象付ける大手メディア 10/28
 〜公開されない遺書〜 憶測推測
「指示なければ起きない」 森友改ざん 財務局OB証言 / 学校法人「森友学園」との国有地取引問題で、財務省地方財務局の元職員8人が25日、国会内で行われた野党合同ヒアリングで国有財産管理・鑑定の実務について証言し、問題の徹底解明を求めました。ヒアリングは非公開で行われ、終了後に日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党の川内博史衆院議員、国民民主党の原口一博国対委員長、自由党の森ゆうこ幹事長が記者会見して概要を説明しました。(中略) 8人は、異例の貸付・売却契約と決裁文書改ざんは「かなり上からの指示がなければ起きるはずがない」「政治家の介入があったと考えるのが自然だ」と指摘し、政治家の陳情は必ず文書に残して部内で共有し、厳格に管理していると証言。麻生太郎財務相の留任と、森友問題で処分を受けた幹部が一様に昇進していることに憤り、「事態を放置すれば、今後も現場の後輩たちが不正行為を命令される」と危機感を語ったといいます。(以下略)
森友問題公文書改ざん 自殺職員の父が語る遺書の中身、「上司に言われた通りに書き換えたと遺書に書いてありました」。
財務省OBが決意の告発、公務員の判断で文書の改ざんは「ありえない」。
森友問題 公文書改ざん 自殺職員の父が語る遺書 / 森友学園を巡る国有地売却問題で、財務省近畿財務局のOBが集まった。公文書改ざんをさせられ自殺した近畿財務局職員Aさんの父親が取材に応じた。(中略) 今年3月にはAさんは自殺、遺書を残していた。父親は上司に言われることを反対できず書き換えたと書いていた、それが負担になったと証言。(中略) Aさんが体調を崩し仕事を休んでいると聞いたのは去年の秋頃のことでした。「夜中の1時か2時に帰ってくる」と嫁が言っていました。この頃がまさに公文書の改ざんをさせられていた時期だったのです。そして今年3月、自ら命を絶ったAさんは遺書を残していました。上司に言われることを反対するわけにもいかないし、上司に言われた通りに書き換えたと遺書に書いてありました。7枚か8枚のレポート用紙に書いてありました。(以下略)
首吊り自殺前後の周辺状況が怪しい。自殺した近畿財務局職員は離婚協議中で一人暮し。第一発見者は警察? 遺書は兵庫県警が押収=保管しているらしい。何か「変だ?」と思わないか?私は、思う。情報が錯綜しているが、「当たらずとも遠からず」ということではないか。
森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省地方財務局の元職員8人が、野党合同ヒアリングで証言をしたとのことです。報ステもこの問題を取り上げたようですが、気になるのは、“自殺した職員”という形で、決裁文書を改ざんさせられた職員の死が自殺であることを印象付けてしまっていることです。私は、報ステを全く信用していないので、報道は情報操作の可能性が十分にあります。私は、この事件が他殺だと考えています。不思議なことに、これだけ時間が経っているのに、遺書が公開されません。少なくとも私は、その遺書が手書きであるか否か、そして今、誰が管理しているのかも知らないのです。なぜ、ここを問題にしないのかが不思議です。もしも手書きなら、筆跡鑑定をすれば本人が書いたものかどうかがわかります。なので、公開出来ないのではないかと疑っています。手書きでなければ、遺書が偽造された可能性はますます高くなります。いずれにしても、自殺したとされる職員が、本当は他殺だったのではないかという線で調査しなければ、本質的なことは何もわからないのではないでしょうか。ところが、報道を見ると、職員の自殺が、まるで事実であるかのように報じています。大手メディアは権力側の道具であることを、決して忘れてはいけません。 
森友改ざん、自殺職員の父が不満 「しんどかったろうに」 10/15
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員=当時(54)=の父親(83)が15日までに岡山県内の自宅で取材に応じた。「真面目で正直だったから、しんどかったろうに」。上司の指示で改ざんを強要されたことが父親宛ての遺書に記されていたと明かし、財務省から説明がない状況に不満を漏らした。
最後に会ったのは2月中旬。帰省した際、こたつで世間話をしたが、仕事のことは触れなかった。「今から考えれば少し元気がなかった。精神的に疲れてたんじゃろう」
数週間後の3月7日、男性は神戸市の自宅で命を絶った。病院で対面。きれいな顔で眠っているようだった。父親宛ての7、8枚の遺書には本省の指示で改ざんを強要されたとして、思い悩んだことが書かれていた。
「(改ざんを)やらされ、あんなことになった。もう帰ってこん」と父親。改ざんの方向性を決めた当時の理財局長佐川宣寿氏は男性の自殺から2日後、国税庁長官を辞任。無念の死が報われたような気がして「ほっとした感じはあった」と話す。
改ざんを捜査した大阪地検特捜部は5月、虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川氏らを不起訴にした。検察審査会の判断は残るが「難しいことは分からない。あまり考えたことない」。
財務省は6月、改ざんに関する調査報告書を発表。近畿財務局職員が本省の度重なる指示に強く反発し、改ざん作業から外れたとした。この職員が男性なのか定かではなく、父親はどのように関わったか気になっている。財務省側から説明はなく「息子は一人でしよったわけでもない。同僚もおるはずなのに、なぜ出てきて真相を話してくれないんか」と不快感を示した。
今月2日に発足した第4次安倍改造内閣で留任した麻生太郎財務相については「そりゃ悔しさや腹立たしい気持ちはある。彼は下の者がやったことなんて何とも思ってないでしょう」と、険しい顔で語った。
曲がったことが嫌いで努力家だったという男性。就職後に夜間大学に通い、教員免許を取得していた。「辞めて転職していたら死なずに済んだ…」。父親は笑顔で写る若いころの写真を手に、唇をかみ、涙をにじませた。 
 2018/9

 

森友公文書改ざん、自殺した職員の父「正直やったから」 9/28
今年2月、久しぶりに岡山県の実家に帰ってきた息子は、少し痩せて見えた。
こたつに入り、世間話をした。いつもと変わらぬ息子の大きな声だった。それが、財務省近畿財務局に勤めていた息子と語らった最後のひとときだった。
3月に入り、財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との土地取引に関する決裁文書を書き換えた疑いがあると明らかになった。国会で追及が続いていた3月7日、息子は神戸市の自宅で自ら命を絶った。
父親宛てに7〜8枚の紙に印刷された遺書が残されていた。細かな内容は覚えていない。ただ、森友学園との土地取引の仕事に携わっていたこと、上司に指示されて決裁文書の改ざんに関わったことを苦にしていたことがつづられていた、と記憶している。
普段は仕事のことはあまり口にしなかったが、真面目に、一生懸命打ち込んでいたことは感じていた。初任地の書類も全て、段ボール箱にきっちり保管するほど几帳面(きちょうめん)な性格だった。
公文書に手を付けることが公務員にとってどれほど重大なことか、ぼんやりとしか分からない。でも、「正直やったから、それを一番苦にしたんやろう」と思う。
息子の死から約3カ月後、大阪地検特捜部が一連の文書改ざんに関わった財務省関係者を全て不起訴にしたのは意外だった。「何か、罪になるんやないかなと思っとった」
( 検察の不起訴処分が妥当かどうか、検察審査会での審査が続く森友問題。自殺した近畿財務局の男性職員(当時54)の父親(83)が26日に取材に応じ、思いを語った。 ) 
森友問題公文書改ざん!自殺職員の父が語る遺書 9/26
森友学園を巡る国有地の売却問題。この問題が明らかになってから1年半余りが経ちますが国有地の8億円もの値引きは適正だったのかなどいまだ疑問は残ったままです。こうした中、関係者がその重い口を開きました。こちらは財務省近畿財務局などのOBの皆さんです。この問題を風化させてはならないとお集まり頂きました。
そして一方、こちらは公文書の改ざんをさせられ自ら命を絶った近畿財務局の職員の父親です。今回始めてテレビのインタビューに応じました。
自殺職員の父が語る遺書
岡山県のある町。ここに自ら命を絶ったAさんの父親が一人で暮らしています。
「1人で責任を負う必要はないのに、なんで死ななければならなかったか。日にちもたったから薄らいできたけど、改ざんを指示した相手ははっきりわかりませんけど腹が立って、そればっかり頭から離れなかったです。」
4年前に妻が亡くなり、Aさんが心の支えだったといいます。
「親がいうのもなんですけど曲がったことが嫌いで、まっすぐな性分。小さい時から。」
Aさんが体調を崩し仕事を休んでいると聞いたのは去年の秋頃のことでした。
「「夜中の1時か2時に帰ってくる」と嫁が言っていました。」
この頃がまさに公文書の改ざんをさせられていた時期だったのです。そして今年3月、自ら命を絶ったAさんは遺書を残していました。
「上司に言われることを反対するわけにもいかないし、上司に言われた通りに書き換えたと遺書に書いてありました。7枚か8枚のレポート用紙に書いてありました。」
「改ざんをさせられたことで亡くなったと考えているか?」
「そうそう。それを書いたことは本人の負担になったと思います。」
父親が大切にしているものがあります。書道が趣味だったというAさんの作品。見ると思いがこみ上げます。
「わけのわからないことに巻き込まれた感じでしょう。下っ端の方で仕事していたものにとっては。」
財務省に入った自慢の息子はなぜ死ななければならなかったのか、いまも問い続けています。
財務局OBが決意の告白
一方、大阪に集まったのは近畿財務局のOBなど6人。顔出し、実名で取材を受けるのは今回が初めてです。2年前まで近畿財務局で働いていた田中朋芳さん、「国会が閉会したら皆さん関心持たなくなってくる。そうなってほしくないということでインタビューに答えた。」
伊藤邦夫さん、「本省の幹部が一切責任を取らない中で現場の職員だけが苦しんでいる。そして最悪の事態。仲間が自死に追い込まれた。」
Aさんの同僚だった喜多徹信さんは亡くなる前の様子を現役の職員から聞いていました。
「2人の職員から電話をいただいて、彼が改ざんの仕事をやらされる中で100時間を超えるような残業。追い詰められて顔が変わってしまった。」
Aさんが亡くなった後、近畿財務局では異例の対応がなされていたといいます。
「通常、亡くなられたら通夜はどこでやるとか情報が流れるが、それがなかった。当局としても異常な扱い、特別な扱いをしていた。」
2017年2月、安倍総理、「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい。」
森友学園への国有地売却問題、小学校の名誉校長は安倍昭恵総理夫人でした。鑑定価格9億5,600万円の土地が地下のゴミを理由に値引きされ1億3,000万円余りで売却されていたのです。
当時の財務省の佐川宣寿理財局長は、「交渉記録はございませんでした。記録は残っていない。」
財務省OBは佐川氏らの国会答弁を複雑な思いで見ていたといいます。
「佐川さん、うそついたらあかん、文書っていうのはそんなもんじゃない。記録が全然ないなんてうそつくな、歯がゆい思いがして。」
財務省は残っていないとしてきた交渉記録、およそ950ページを公表。驚くことに決裁文書のおよそ300ヵ所が改ざんされていたのです。
OBたちはやむを得ず情報を非公開にすることはあっても文書の改ざんは考えられないといいます。
「普通は「のり弁」ですよね。黒塗りにする。情報開示請求されたら黒く塗ってコピーをとって情報開示してました。たとえベタ塗りでも元を変えてしまうのは考えられない。」
内藤宗助さん、「記録文書ですから、あとから直したら歴史が全然つながらないことになる。だから、それを直すのはわれわれの常識ではありえない。」
森友問題「野党合同ヒアリング」
9月18日、国会内で行われた会合。いまも野党による財務省などへの追求は続いています。
国民民主党の山井和則議員、「安倍昭恵夫人の話が初めて籠池氏から出た時の交渉記録はいつになったら出てくるんですか。」
財務省理財局の嶋田俊之課長、「まだ見つかっていない。」
事実解明が進まない中、野党が情報公開を求めた森友問題に関する文書について先月、役所が次々と不開示という決定を出したのです。
9月5日、財務省を訪れたのは立憲民主党の川内博史議員。
国有地売却の際の打ち合わせ記録や国会の答弁書などの公開を求めたものの何一つ開示されなかったことを不服だとして申し立てを行ったのです。
「何も答えない、資料も出さないと政府として決めているのかもしれないが少しでも真実を明らかにしたい。」
財務省は記録を公表するべきか否か審査会が調査し90日以内に判断を示すとしています。
財務省OBは異例の土地取引や文書改ざんにはある力が働いたと見ています。
「8億円の値引きは自分の仕事と照らしても極めて異常すぎる。政治家の関与はありうる。私も実際体験した。できることとできないことがある。そこはきちっと使い分けてきた。今回は底が抜けてしまった感じ。」
「公務員の判断で文書の改ざんはありえないか?」
「ありえない。」
財務省は改ざんは「国会が紛糾するのをさけるため」だったと結論づけました。およそ20人を処分したものの麻生太郎大臣は続投。処分を受けた当時の岡本官房長は事務方トップ、次官に昇進しました。
安田滋さんは、「処分の内容は思っていたより軽い。処分された幹部が人事異動で出世をしていく。財務局の職場の締め付けはどんどん厳しくなってくるだろう。」
最強官庁といわれる財務省による前代未聞の不正はいまだ多くの疑問が残されたまま・・・
現役の職員は固く口を閉ざしています。
「内部告発をやれという声もあるけれど、現役の職員はこれからの公務員人生をすべて捨てるくらいの勇気がなければできない。」
OBたちがいま懸念しているのは今後の公文書の扱われ方だといいます。
小濱達男さん、「今後はおそらく公文書を改ざんしないと思う。しかし作るときの公文書そのものが、うその公文書を作ることになる。私たちは行政がゆがめられるという危険性を感じる。」
疑惑をすべて明らかにし、二度とこのような問題が起きないために6人は全国の財務局OBに協力を呼びかけています。 
改ざん「あり得ない話ではない」 調査報道で明らかに 9/5
朝日新聞社の「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」が5日、今年度の新聞協会賞に決まった。学校法人・森友学園との国有地取引問題に注目が集まっていた裏で、財務省が多数の決裁文書を改ざんしていた事実を調査報道で明らかにした。公文書管理のあり方を見直す機運を高めたことなども評価された。

問題の発覚後、財務省は幹部ぐるみで公文書を改ざんしたようだ――。
そんな情報をつかんだ取材班のメンバーが当初抱いた印象は、「まさか」というものが大半だった。「民主主義の根幹を支える」とされる公文書の改ざんが事実であれば、とんでもないことになる。
ただ、それまでの経緯を踏まえれば、「あり得ない話ではない」という思いも重なった。
昨年2月、朝日新聞は、森友学園に売却された大阪府豊中市の国有地の取引について疑問視する記事を特報した。近隣の取引例と比べて大幅に安く売却されながら、金額が非公表となっているとの内容だ。
学園には、安倍晋三首相の妻昭恵氏が関わっていた。9億5600万円の鑑定価格に対し、値引き額が約8億2千万円だったこともわかり、これらの報道などをきっかけに国会での追及が始まった。
安倍首相は早い段階で取引への関与を否定し、「私や妻が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と表明。一方、学園の籠池泰典理事長(当時)は大幅値引きでの購入を「神風が吹いた」「何らかの見えない力が動いた」などと表現し、昭恵氏や国会議員らとの関係を次々に明らかにした。
追及に対し、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏は政治家らの影響を否定。取引の正当性を主張する答弁を繰り返した。
佐川氏の答弁姿勢で際立ったのは、詳しい経緯の説明を避けようとする態度だった。とりわけ、「記録は廃棄した」とする答弁は文書管理の面でも方々から疑問視された。
明らかにしたくない何かがあるのではないか――。取材班はそんな疑念を募らせたが、「記録がない」と言われてしまえば打つ手がない。6月に国会が閉会し、10月には総選挙で与党が大勝した。
その一方でつかんだのが、「改ざんの疑い」という情報だ。東京・大阪両本社の社会部から数人ずつの記者とデスクが加わる取材班を組み、詳細を詰める取材を開始した。
年をまたいで重ねた取材の結果、財務省が国会議員らに提出していた決裁文書とは記載内容が違う文書の存在が確認できた。当初は記載されていた取引の詳しい経緯や、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった文言が、国会議員らに提出された文書からは消えていた。
ただ、「確認した文書の内容は、本当に決裁を受けたものなのか」「改ざんが行われたのは、問題が報じられた昨年2月以降で間違いないか」といった点は、文書を確認しただけでは証明しきれない。裏付けのための取材をさらに続け、検証を重ねた。その結果、確証を持てた内容を報じたのが、今年3月2日付朝刊の「森友文書 書き換えの疑い」の記事だ。
報道後、財務省が「大阪地検の捜査に支障がある」とコメントを避け続ける中、同月9日付朝刊でも改ざんされた内容や分量を詳報した。この日、佐川氏は国税庁長官を引責辞任。週末を挟んだ12日、財務省は14件の文書での改ざんを認め、麻生太郎財務相が謝罪した。
改ざんされた後の決裁文書は、資料を求めた参院予算委員会に提出されていたほか、取引の経緯を調べていた会計検査院にも渡されていた。真相究明が続いていたさなか、財務省は公文書に手を加えて不都合な事実を隠していたことになる。
改ざん報道をきっかけに実施された省内調査の結果、国会で存否が焦点となっていた交渉記録が、問題発覚直後に廃棄されていたことも判明した。報道がなければ、こうした隠蔽(いんぺい)行為は埋もれたまま、この先も同じようなことが繰り返されたかもしれない。
報道から3カ月後の6月4日、財務省は調査報告書を公表した。はじめて「改ざん」という言葉を使い、その動機は「国会紛糾を避けるため」だったとした。主導したのは「佐川氏だった」とも認定し、佐川氏を含む当時の幹部職員らを処分した。
ただ、報告書は「身内」による調査の結果にすぎず、隠蔽のプロセスが完全に検証されたとは言いがたい。なぜ昭恵氏や政治家らの関わりを消す必要があったのか。近畿財務局職員の反対を押し切ってまで不正を強いたのはどうしてなのか。主導したとされる佐川氏が、調査に対して何を語ったのかも分かっていない。
改ざんなどの問題を捜査し、対象の38人全員を不起訴とした大阪地検特捜部からも、改ざんの詳しい経緯などは語られなかった。
そもそもの疑問も解消されていない。異例な手続きが踏まれた取引は本当に適正だったのか。大幅な値引きは地下のごみの撤去費が主な理由だったが、会計検査院はごみの量の算定根拠が不十分だと指摘している。
「最強官庁」と呼ばれる財務省が手を染めた不正は、昨年2月に火が付いた問題を粘り強く追い続けた結果、掘り起こされた。疑問が残る限り、私たちは取材を続けていく。
公文書改ざん問題は、政府の文書管理のあり方を見直す契機にもなった。4月には、防衛省が「存在しない」としてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報の存在も発覚。政府は7月、電子決裁の拡大や、改ざんなどの悪質な行為を懲戒免職の対象とすることを盛り込んだ再発防止策をまとめた。
ただ、野党は刑事罰の新設を含む公文書管理法の改正など、より抜本的な対策が必要だと批判している。
〈森友学園との国有地取引問題〉 学校法人・森友学園(大阪市)に、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を貸し付け、その後売却した取引。学園は新設を計画する小学校用地として土地取得を希望。学校の名誉校長には、安倍晋三首相の妻の昭恵氏が就いていた。交渉の末、財務局は鑑定価格の9億5600万円から、地下のごみ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で売却した。 
 2018/8

 

 
 2018/7

 

 
 2018/6

 

「文書改ざん 自由にやり放題です」 お墨付き
朝日新聞と財務省が手を染めた「嘘」と「偽造」 6/8
強い非難の言葉はできる限り使いたくない。言葉のインフレが起きてしまい、読者の味覚が効かなくなるからだ。しかしそれでも言わざるを得ない、朝日の「捏造」はどこまで続くのか、と。
一度嘘をついた人間はどこまでも嘘をつき通すとはよく言われるが、数百万部の新聞で公然と歪曲とを自在に混ぜ合わせて社会を紊乱するこの新聞社の神経は、もはや常人では計り知れないところまできているように思われる。
驚くべきことを一つ公表せねばならない。朝日新聞社は、飛鳥新社と私を相手取った訴状のなかで、何と名誉棄損の事実摘示のど真ん中で「文書偽造」をしてのけているのだ。例の「総理の意向」と書かれている文科省文書の引用で、一文を故意に省くことで文意を180度反対に捻じ曲げている。
「私は昼にカツ丼を食った。そのあと人を殺した。あー、楽しかった」という文章を「私は昼にカツ丼を食った。あー、楽しかった」と省いたら、これは単なる省略ではなく、文意の根本的な偽造だ。同じことを朝日新聞は訴状の核心部分でしているのだ。  裁判所を騙す驚きの禁じ手だ。こんなことを公然とするようでは、もうどんな非難の言葉もこの会社には届かないということであろう。
しかし、その話はあとにとっておく。その前に、朝日新聞が最近スクープした財務省文書の改竄スキャンダルを取り上げておきたい。
朝日といい、財務省といい……。どちらもが、戦後日本のトップエリートとされてきた組織ではないか。その、いわば日本の学歴エリートの2つの巨大組織が、どちらも「捏造」「嘘」 「改竄」 「隠蔽」を平気で行っていることに、日本のいまの国情の深刻さを私は思わざるを得ない。
森友問題は安倍スキャンダルではなかったが、ここにきて、朝日に加え、財務省も含めた日本の超エリート組織の人間性の瓦解というスキャンダルだったことが明らかになりつつある。
これは、私が常日頃主張してきた戦後の日本国そのものの、精神的な意味での破綻を象徴しているのではないか。朝日を叩き、財務省を叩いていれば済むという問題ではないのではないか。大日本帝国がエリートの官僚病で瓦解したことを、遥かに劣悪な形で、いまの日本が辿りつつあることを示す国の深い病気なのではあるまいか。  
 2018/5

 

疑念の増幅 愛媛県新文書
 2018/4

 

記憶にございません
トカゲの尻尾 頑張ってください
加計疑惑 愛媛県職員は柳瀬さんに会う 疑惑
加計学園 獣医学部新設史
森友文書改ざんのすべてを語る近畿財務局職員の遺書 4/9
きょう4月9日発売の週刊現代(4月21日号)の「ジャーナリストの目」連載第381号で森功氏が教えてくれた。大阪地検特捜部関係者が森功氏に漏らしたと言う。森友事件は3月に不起訴処分で終わらせるはずだったと。ところが朝日新聞のスクープ報道で方向転換をせざるを得なくなったのだと。この記事には驚いた。私は朝日にスクープのネタ元は大阪地検特捜部による内部告発ではないかとてっきり思っていたからだ。ところがそれどころか、大阪地検特捜部は朝日のスクープを見て、3月末の不起訴処分を見送ったというのだ。
大阪地検特捜部はすでに昨年の4月から関係者からの事情聴取や資料押収で改ざんの事実をつかんでいたという。押収したパソコンのデータ解析が文書改ざんの決め手になったという。それにもかかわらず、官邸の圧力により3月末の不起訴処分が決定済みだったという。それが朝日のスクープで見送られたというのだ。
と言う事は、朝日は大阪地検特捜部とは別の誰から得た確かな情報で、あのスクープ記事を書いた事になる。その誰かとは誰か。財務省の内部告発しかない。そしてその財務省の告発者と言えば自殺した近畿財務局の男性職員以外には考えられない。だからこそ朝日新聞はスクープ情報の情報源について黙して語らないのだ。
私にそう確信させた週刊現代の森功氏の「ジャーナリストの目」だったが、いまから思えば、ちょうど一週間前に送られて来た月刊情報誌「選択」の「政界スキャン」連載398号の記事が極めて暗示的である。その記事は、NHKの独自取材を引用して、近畿財務局職員が残したとされるメモ(遺書)の内容について次のように書いていた。
「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた」
「勝手にやったのではなく、財務相からの指示があった」
「資料は残しているはずで、ないこことはあり得ない」
「このままでは自分一人の責任にされてしまう」
「冷たい」
などと書かれていたという。
このメモ、つまり遺書は、警察が押収し、検察にわたっているはずだ。
遺族がそれを見たかどうかわからないが、おそらく口止めされているか、それとも遺族が見る前に押収されたかどちらかだ。しかし、このNHKの独自取材から分かるように、その内容は一部伝えられているい。しかし、それはあくまでも聞き込みの一部情報でしかない。その全文を知っているのは警察、検察であり、もちろんそれら組織から官邸に報告されているに違いない。このメモ(遺書)の全文が公開すれば、文書改ざんのを支持した責任者がおのずと明らかになる。
佐川元国税庁長官をはじめとした関係者のおためごかしの証人喚問など吹っ飛ぶことになる。なぜ野党はメモ(遺書)の公開を政府に求めようとしないのか。なぜ朝日新聞は情報源を明らかにしないのか。なぜメディアは自殺した職員のメモについて、もっと騒がないのか。故人に対する冒とくと考えて封印するのは、むしろ故人が命を懸けて訴えた遺志に反するのではないか。
「選択」のその記事は、「殺人組織」の責任者は、理財局長だった佐川国税庁長官と麻生財務省だと書いている。しかし、本当の責任者は安倍首相夫妻だ。
やはり近畿財務局職員の自殺は大きかった。だからこそ、このメモ(遺書)については野党でさえ触れないのかも知れない。さぞや故人は無念であるだろう。  
 2018/3

 

忖度 トカゲのネット報道
忖度 トカゲ探し 安倍昭恵
「朝日新聞と安倍首相の一騎打ち」森友文書改ざん、勝者はどっちだ
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、事前の価格交渉を否定する答弁を繰り返し、交渉記録についても「廃棄した」と主張していた財務省が、3月12日ついに記録文書に書き換えがあったことを認めました。これによって、森友問題への関与を否定し続けてきた安倍政権は、致命的な局面に追い詰められた、と言えるのではないでしょうか。
3月2日『朝日新聞と安倍晋三の一騎打ち』という言葉が、報道関係者の間で飛び交いました。朝日新聞が、財務省の当時の決裁文書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」などの記載があり、書き換えられた疑いがある、と衝撃のスクープをしたからです。
これが真実だと判明したことで、「書き換えはない」としてきた安倍政権を窮地に立たせることになります。一方で、ネトウヨたちは、また朝日新聞の捏造(ねつぞう)だろう、証拠を示せ、などと息巻いていましたが、私は、朝日新聞は大きな勝負に出たな、と感じていました。官僚を味方に付けなければならないからです。今の官僚はトップの人事権を首相官邸が握っているので、安倍首相がその気になれば真実をもみ消せるかもしれない、という懸念も抱いていました。
私の取材経験によると、官僚というか、お役所というところは、何でも文書にして改変を許さず、やたら記録してため込む人種の集まり、という印象がありました。書類を作るのにも鉛筆書きはだめでボールペンに限る、修正は二重線にして押印する、といった習慣があります。ですから文書がさっぱり消えてなくなる、なんてことはあるはずがない、と感じていました。
では3月2日の段階で、なぜ朝日新聞という一介のマスメディアが、一国の首相と『一騎打ち』という状態だったのか。もちろん朝日新聞以外のすべてのメディアが、この森友問題に決定打となる証拠をまだ入手していなかったからですが、私はそこにマスメディアがマスメディアである本質、国家権力と向かい合う時のダイナミズムを垣間見た気がします。
マスメディアにはいかなる権力からの圧力にも屈せず真実を追求し、庶民の目となり耳となり、国家権力の暴走を防ぐ監視役となる、重要な任務があります。しかし、その前提として、自社の綿密な取材に基づき、事実を検証可能な根拠とともに正確に把握し、正しい情報を発信するという基本が守られなければなりません。特に今回のように、時の政権の存続を左右する重要な問題の場合、慎重を極めた事実確認が要求されます。
朝日新聞以外の新聞各社、NHKや民放は、自社の独自取材に基づく限りにおいて、首相の関与が疑われるレベルの公文書の改ざんが、財務省内部で行われていたという確固たる証拠にたどり着けていませんでした。確信がないから報道しないというのも、それはそれで一つの矜持(きょうじ)だったと言えます。
朝日新聞といえば2014年に、従軍慰安婦問題に関する、捏造にも近い誤報を続けていたことが発覚し、大バッシングを受けました。当時の社長が謝罪して辞任する騒ぎになったことは、記憶にも新しいかと思います。二度とあのような事態は起こしたくない、誤報は命取りになると痛感しているはずです。
そんな慎重な体勢の中で、今回の安倍首相を相手取るスクープ記事を発表したのは、大英断だったと言えるでしょう。相当入念な取材と事前準備による確信があったと思われます。おそらく朝日新聞は、公文書記録を改ざんした物的証拠を複数手に入れ、森友問題を捜査中の大阪地検特捜部にも協力者を得て、財務省にも証言してもらえるよう根回しをしたうえで、慎重に記事にしたのではないでしょうか。
3月2日の朝日新聞のスクープにやや遅れて3月8日、今度は毎日新聞が独自取材に基づいて、森友学園に関する「別の決裁文書」にも「学園に価格提示を行う」といった文言が含まれていたことを報道しました。
さらに、3月9日には、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が神戸市の自宅で死亡していたとの報道があり、一連の問題に関連した自殺と見られて大きく騒がれました。同日、これまで国会で証言してきた財務省の元理財局長で国税庁長官の佐川宣寿氏が辞任したとの報道があり、わずか一週間で森友学園問題は大きく動き、12日の報告につながったのです。
一方で朝日新聞と『一騎打ち』となった相手、安倍首相はどうだったでしょうか。国会における自民党の絶対多数と、長期にわたる安倍一強の政権によって、あたかも独裁者のような「おごり」が、その言動から見て取れます。
例えば野党を無視するような、強行採決を繰り返す国会運営です。安倍首相には「行政府の長」のみならず、本人が口をすべらせたように「立法府の長」も兼ねているという意識があり、それがあのような独裁的な手法を取らせているのだと思われます。
また最高裁判事も総理大臣が任命する日本の議院内閣制は、もともと三権分立にはなっておらず、与党の長が立法、行政、司法を独裁する仕組みになっています。安倍政権はその権限を最大限に行使して、内閣法制局長の首をすげ替えて違憲立法を通したり、検察を手足のように動かして森友問題のキーパーソンである元学園理事長の籠池泰典氏を長期拘留したり、好き放題にしてきました。
そもそも森友学園問題とは何だったのか。それは森友学園が国有地を取得する際に、同学園が経営する「塚本幼稚園」に安倍昭恵夫人が関わっていて、安倍首相が便宜を図ったのではないか、という疑惑です。それは直接的なものであったか、間接的なもの(忖度)であったかに関わらず、首相として問題がある行為です。
ましてや問題を隠蔽(いんぺい)するために、財務省や検察に圧力をかけていたとしたら、それは「独裁者」以外の何者でもありません。私企業に便宜を図ったことよりも、それを隠蔽するために国家権力を私物化して、ウソで塗り固めようとしたことの方が、はるかに政権として危険だと思います。そのあたりが今後の国会で明らかになれば、国民の見方も変わってくるでしょう。
国会では佐川氏の証人喚問や、昭恵夫人の証人喚問が要求されるでしょう。当然それらは行われるべきだと考えます。そして、安倍首相は国会でこう明言したはずです。「(森友学園問題に)私や私の妻が関わっているようなことがあるならば、私は議員も総理も辞職します」。キッパリとした発言でした。もしかしたら、その約束を守るべき日が近づいているのかもしれない、そんな気さえしてくる最近の情勢です。
少なくとも財務省の文書書き換えに対する責任は、麻生太郎副総理兼財務大臣に押しつけることなく、安倍首相が自ら説明責任を引き受けるべきではないでしょうか。疑惑のそもそもの発端は、安倍首相自身にあるのですから。
また現在の自民党が安定多数を決めた、昨年10月の衆院選そのものも、森友問題が復活した今となっては、あらためて国民に問い直さなければならないかもしれません。なぜならば当時の国会は、森友学園問題が紛糾していて、それに対する国民の信を問う、という流れで衆議院解散となったわけです。安倍首相は自民党の総裁として「森友問題は解決済み」と断言し、それを信じた国民の票を自民党は集めました。
しかし実は「森友問題は解決済みではなかった」ということになると、自民党が選挙の時に国民にした説明自体が、ウソであったということになります。「森友問題は解決済み、と信じて投票した私の票を返してくれ」と抗議されてしかるべきです。あの選挙はなんだったのか…。抗議される自民党議員も気の毒ですが、自分が安倍首相を総裁に選んだ因果です。
このように日本の民主主義の根幹に関わるレベルの、重要な問題提起が、朝日新聞の記事をきっかけになされました。マスメディアの本来の任務である「権力の見張り番」としての役割が、きちんと果たされた一例として、私たちは記憶にとどめたいと思います。
今回の森友学園問題は、氷山の一角です。これをきっかけに、長期政権の間にたまった膿(うみ)を、すべて出し尽くすべきです。マスメディアは政治を監視し、不正を白日の下にさらすことはできますが、政治を動かすことはできません。政治を動かすことができるのは、主権者である国民ひとり一人です。
私も一人の国民として、この問題がトカゲの尻尾切りでごまかされないよう、しっかりと目を見開いて今後の推移に注目し、本質を見失わないように分析を続けたいと思います。  
 3/29
森友改ざん自殺職員 遺書で強調された“色塗り部分” 3/29
特にはかりごとを巡らせたわけではないが、図らずも政局を動かすことになった。近畿財務局の男性職員が兵庫県神戸市内の自宅マンションで自殺したのは、去る3月7日のことである。遺書には“色塗り”された部分があり、その文言を強調したかったのだという。
社会部記者によると、
「この職員の死をきっかけに、別の事実も明るみに出ました。財務省理財局の職員が今年1月、東京都世田谷区内の職員寮で自殺していたことです。もっとも、こちらは人間関係などの悩みが原因だったとされていますが……」
近財職員の死から8日後の15日には、NHKが19時からの全国ニュースで遺書の内容を報じた。具体的には、
〈決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた〉〈勝手にやったのではなく財務省からの指示があった〉〈このままでは自分1人の責任にされてしまう、冷たい〉
などの文言が並んでいたというのだ。
さる政府関係者が明かす。
「その遺書はパソコンで作成されたもので、A4用紙で6枚。本人が強調したい文言や上司の実名部分には、赤色や青色の文字が使われていました。うっかりすると目がチカチカするほどに……。直属の上司に対する抗議のほか、書き換えが行なわれた当時、理財局のトップだった佐川に対しても、かなり激しい言葉であげつらう記述があったといいます」
差し当たって、遺書そのものは遺された妻の手元にあるとされている。
「遺書のコピーは、兵庫県警本部長から警察庁の刑事局長に送付されていると聞いています。当然、安倍総理や菅官房長官も内容を把握しています」と、永田町関係者。
「遺書は見ていません。佐川さんて上司の方が、証人喚問に引っ張り出されるっていうけど、偉くなったらほんま、信用できんですね。ええ加減な答弁して」と諦念したように話すのは他ならぬ職員の実父。
「最後に会ったのは昨年の正月。わざわざ、こっちまで迎えに来てくれて、車で神戸まで連れて行ってくれて。親孝行で、ほんまに感心な子じゃった。どう言うんか、ほんまもう、生きる望みがなくなったです」
遺書の中身が明らかになるのは、本件が刑事事件になった場合である。 
 3/26
朝日新聞記者が見た“森友改ざん”スクープ 3/26
 「この1年間『嘘つき新聞』と言われていた」
森友問題のキーマンである佐川前国税庁長官の証人喚問が27日に行われる。この証人喚問に合わせ、大阪地検特捜部が任意での事情聴取を検討していることも明らかになった。
事の発端となったのは、今月2日に朝日新聞が1面で掲載した『森友文書 書き換えの疑い』という記事。「書き換え前の文書を確認した」という根拠には証拠を求める声もあがったが、後に財務省は改ざんを認めた。このスクープを同じ社内の記者はどう見たのか、『けやきヒルズ』(AbemaTV)に出演した朝日新聞GLOBEの藤えりか記者が語った。
森友問題が公になったのは2017年2月。それからの1年余り、朝日新聞は各方面から「嘘つき新聞」と言われていたという。「同僚記者によると、(書き換えを指示した組織である)財務省理財局の官僚からもこの1年ほど、『嘘つき新聞』と言われていたそう。与党議員のみならず一体化して言われていた」
安倍総理も朝日新聞を名指しで批判し、朝日新聞vs. 政権という構図で見られる中、藤記者は「政権に物申すような調査報道は非対称の苦闘を強いられる。政権側が圧倒的に原本を持っており、朝日新聞vs.政権は対等ではない。その中でどうやって調査報道(※)に取り組むのか、取材もままならないだけにどう進めていくのかが問われる」とし、「朝日新聞が好きな人も嫌いな人もいらっしゃるし、それはあって然るべきだと思うが、『これは違うんじゃないか』と報道する大切さが伝わったなら良かったと思う」と話した。 ※当局の発表や情報などに依存するのでなく、報道機関が独自の調査で問題発掘・報道する方法
朝日新聞の『森友文書 書き換えの疑い』という記事の内容については「砂を噛むような思いで、血を吐くように取材していたことは、記者の目で紙面を見ればよく伝わってくる。こういう状況の中で相当慎重に書いたと思うし、記事が出た後も財務省が認めるまでは、間違いじゃないかと方々から言われてきた。もちろん社内は(取材チームを)信じているが、よもや間違いだと政権側に押し切られてしまったら朝日新聞が立ち行かなくなる、それぐらいの気持ちを大なり小なり持ってやっていたと思う」との見方を示した。
森友問題に関する報道は毎日新聞など他社メディアからも出たが、先に報じた側はそれによって安心する面もあるという。「一般的に他社の特ダネは、事が大きければ大きいほど追いかけるのが大変で、正直、嫌だったり悔しさもあったりする。でも、(慎重に動く中で)いろいろなメディアが報道してくれたのは取材チームとしてもホッとすること。私も新人記者の頃からずっと『他社の特ダネは追いかけるのが礼儀』と言われてきた」
藤記者はこのように調査報道の大切さを挙げ、「今のネットメディアは、いかにたくさんの人に見てもらうかが主なビジネスモデル。新聞の調査報道では、エース級の記者を一定期間、取材に専念させて、たとえしばらく何の成果が出なくても待つ、その間、ビジネスを別途回して支える。ネットメディアにできないというわけではないが、かなりの覚悟とインフラをもって、既存メディアも含めて目先のページビューなどにとらわれずに取り組むことが大事。確かに、権力に都合の良いことを書いた方が楽だし、より読んでもらえたりして短期的にはいいが、大事なのは読者の方々。それを今回、改めて考えさせられた」と述べた。 
 3/22
財務省自殺職員の父慟哭「総理はどんな神経しとるんか…」 3/22
「まあ、自慢の息子じゃった。でも、これで息子ひとりが何か悪いことでもしたんじゃないかと、そう思われるのが心配です」
そうつぶやくと、ありし日の息子の姿が浮かんだのだろうか。父親(83)は、こみあげてくるものを抑えるように、遠くを見つめた――。
3月7日、神戸市灘区の自宅マンションで自殺しているのが見つかった、近畿財務局の50代職員Aさん。財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした問題に、Aさんは上席国有財産管理官として関与。残されたメモには上からの指示で「書き換えをさせられた」と書かれていたことが、報道で明らかになっている。
Aさんの実家は岡山県内にある。実家を訪ねると、ちょうど父親が家の前でマイカーを拭いているところだった。取材を申しこむと最初はためらいを見せたが、記者の質問にぽつぽつと語り始めた。父親の物腰は実直そのもの。亡くなったAさんの「生真面目だった」と知人が口を揃える人柄をしのばせた。
「まあ、“くそ真面目”がつくほうじゃろう。でも親に似ず、向こう気が強いところもあった。自分で死を選ぶようなことはないじゃろうと、そんなことは考えもせんかったですけどね……」
父親はあふれる涙を抑えるように、まばたきを繰り返す。
「親のことをいつもいつも思ってくれてました。やさしかったです。盆と正月はいつも帰ってきて。でも去年のお盆も、今年の正月も帰らんかった。最後に会ったのは去年の正月です。電車で帰ってきた息子が『今から神戸連れてったる』と言うと、この車で送ってくれたんです。私も年で、(神戸まで)1人で電車に乗るのは心細いんじゃろうと思ったんでしょう(笑)。あのころは息子は元気でふだんと全然変わらないころ。生田神社や名所を回って、映画もいっしょに見に行きましたよ。……いい思い出になりました」
だがその1カ月後の昨年2月、森友学園問題が初めて報じられる。それ以後、Aさんの里帰りはなくなった――。最初は取材に口ごもりがちだった父親は、思い出を語るにつれ、息子への思いを抑えきれなくなったようだった。
――そんな息子さんならば、上から書類の改ざんを命令されたとしたら、すごくつらかったでしょうね。
「それがいちばんいやだったんでしょう。とにかく、真っ正直一本の男でしたから。ああいう(役所の)仕事は息子ひとりでやっていたわけじゃないんで。何人かのグループで書類を作ったりしてたんじゃろうから。他の人たちは心臓が強いのか、うまいこと他に移ったのか知りませんが……。まあ、息子は世渡りがへたじゃったんじゃろう。べつに1人で責任を感じることはないのに、まあ気が弱かったんか、こんなことに……」
息子の死から8日め。ようやくテレビのニュースを見られるようになったという。
「ニュースで森友の文書のことをやってますね。それを見てると、昭恵さんは何も関わってないように言うてたのに、(書類には)『前に進めてください』と言ったように書かれてたみたいですね。総理大臣まで、これまで昭恵さんは何も言うてないと言ってたのに、ああいう人はどんな神経しとるんかなと。麻生(太郎)さんも全然知らんようなこと言って白切りよるでしょう。あんな上に立つような人が……。もう麻生さんも(大臣を)辞めりゃええような気がするけど、それこそ(国税庁長官だった)佐川(宣寿)さんも結局辞職せなあかんようにさせられてしまった」
野党が解明を求める昭恵夫人の関与の有無や文書改ざんの詳細についてはいまだ事実が明らかではないが、父親は無念の気持ちを抑えきれないように見えた。父親は、最後に乾いた笑いを見せた。
「まあ、おそらく政治家の上のほうの人らは、これ(自殺)ぐらいのことは、何とも思うとらんのでしょう。ハハハ」
Aさんを死にまで追い詰めた森友学園問題も、いよいよ佐川前国税庁長官の証人喚問が決まった。その佐川前長官を「適材適所」と強弁して国税庁長官に任命し、公文書改ざんが明らかになるや切り捨てた麻生財務大臣は、いまも大臣の座に居座ったままだ。
Aさんの遺骨は、いま実家に安置されているという。いまだ「つらいだけで、息子にかける言葉は思いつかんです」という父親の慟哭に、この国はどう答えるのか――。 
 3/17
森友文書改竄、自殺職員“悲痛メモ”の中身 3/17
財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、自殺した近畿財務局の男性職員が残した衝撃のメモの詳細を、NHKがスクープした。上司の指示で書き換えさせられ、《自分1人の責任にされてしまう》《冷たい》などと記していたという。改竄を指示した財務省本省への怒りがにじむ。証人喚問される見通しの佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官には、真摯(しんし)な説明が求められそうだ。
メモの詳細は、NHKが15日夜の全国ニュースで報じた。
男性職員は7日、神戸市内の自宅で自殺し、家族にあてた遺書のほかに、数枚のメモを残していた。これまで、上層部の指示で文書の改竄に関与させられたことは明らかになっていた。
NHKによると、メモには次のような悲痛な叫びがつづられていた。
《決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ、上司に書き直させられた》
《勝手にやったのではなく、財務省からの指示があった》
《このままでは自分1人の責任にされてしまう》
《冷たい》
男性職員は昨年8月、親族に「毎月100時間」の残業で体調を崩したことを伝え、「常識が壊された。異動できず、心身の不調が進んだ」と打ち明けていた。周囲のサポートを得られず、追い込まれていったのか。
男性職員の怒りは、昨年の通常国会で、学校法人「森友学園」との交渉記録を「廃棄した」と答弁した佐川氏にも向けられている。メモには、こうある。
《資料は残しているはずで、ないことはあり得ない》
佐川氏は、男性職員の苦悩を受け止め、改竄に至った事実を明らかにする責任がある。 
なぜ朝日新聞が森友事件をスクープできたのか 3/17
もう森友問題などとは呼びたくありません。森友文書の改ざんは3月12日明らかになり、首相の関与も明々白々といった状態になっています。もはや森友事件と呼んで歴史に名を残すべき、戦後最大の日本の民主主義の危機です。国民、官僚、メディアが一丸となって、この事件を本質まで明らかにし、日本の政府を健全化する以外に危機を乗り越える道はありません。
この件に関しては、右も左も関係ありません。保守もリベラルも関係ありません。「隠蔽」を許さず「真実」を追求するのみです。3月2日に朝日新聞が独自取材で、財務省内部の改ざん文書の存在を衝撃の大スクープ報道してから、3月12日にそれを認める報告を、財務省が提出するまでの急転直下のいきさつは、僕が産経デジタルに依頼されて書いた記事、「『朝日新聞と安倍首相の一騎打ち』森友文書改ざん、勝者はどっち?」に書いたとおりです。
産経デジタルから連絡があったのは3月10日の夜でした。新聞社の中では読売新聞以上にさらに右寄り、政権寄りの報道で知られる産経新聞が、ライバルである「朝日新聞のスクープを評価し、首相の責任問題をも問う」といった記事の執筆を依頼してきたのは驚きでした。電話口で思わず、僕は失礼ながら「え?産経さんにそんな記事を書いても良いのですか?」と問い返したくらいです。担当編集者は「もちろんです。うちは是々非々であって、右左は関係ありません」とキッパリと言いました。
その時点で僕は、ただならぬことが今、この日本で起こっているのだと直感しました。マスメディアが揃って真相の追究に乗り出している。おそらく官僚の現場も決意を固めたのだろう。そんなことを考えながら1日で記事を書き上げました。3月12日以降の事態の推移は、みなさんよくご存じのとおりです。

財務省の役人になるような人は、生真面目で、勤勉実直な優等生タイプが多いと言うことです。宿題をきちんと忘れずにやり、予習復習もして試験でよい成績を取り、掃除当番も進んで引き受けるような子が、大人になって役所で働くようになるわけです。そういう人が、好きこのんで公文書の改ざんなど、するわけがないでしょう。
総理大臣がついたウソを隠すために、役人が慌ててウソをウソで塗り固めようとして走り回った結果が、現状を招いています。前代未聞の国家公務員による有印公文書偽造罪と、国会への偽証罪として、役人に罪をかぶせようとするなんて、卑怯にもほどがあります。安倍首相が、最初から「妻が余計なことをしました。すみません。厳重注意しておきます」と謝っておけば、自殺者が出ることもなく、国会が空転するようなこともなかったのです。
そもそものウソをついた重大な責任を、安倍首相が認めようとせず、生真面目な役人たちに責任転嫁する姿は、見苦しい限りです。国民はちゃんと見ています。普段は内閣人事局の権限で、官僚たちを手足のように使い、いざとなると責任だけ負わせて切り捨てる首相には、もうこれ以上メディアも官僚もついていかないでしょう。 
 3/15
森友問題、自殺職員が“犯人告発”衝撃メモ 3/15
財務省の「腐敗体質」は、どこまで根深いのか。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、決裁文書の改竄(かいざん)に関わる「メモ」を残していたことが明らかになった。命を賭けた“告発”なのか。また、近畿財務局が、安倍晋三首相が「関与していたら辞める」と発言する前の2015年に関連メモを独断で削除していたことも判明し、同省の異常ぶりがあらわになった。安倍首相や、麻生太郎副総理兼財務相は14日、参院予算委員会の集中審議で答弁に立ったが、国民の信頼回復は簡単ではない。真相解明に向けて、与党内にも、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の国会招致を容認する声が浮上している。 
50代の男性職員が残した衝撃の「メモ」の内容は、読売新聞が13日夕刊で、産経新聞も14日朝刊で報じた。
報道によると、メモは、男性職員が7日に自殺を図った神戸市内の自宅から、家族に向けた遺書とともに複数見つかった。
遺書に学園側との取引や決裁文書に関する記述はなかったが、メモには財務省の上層部の指示で、文書の改竄に関与したことを示唆する内容がつづられていたという。
男性職員は、近畿財務局が学園側と国有地の売買契約を結んだ2016年、直接交渉した管財部職員の部下として、上席国有財産管理官を務めていた。親族によると、昨年8月に「毎月100時間」の残業で体調を崩したと伝えられ、「常識が壊された」とも話していたという。
「財務省の指示」をめぐっては、大阪地検特捜部がすでに指示に関するメールを確認し、麻生氏も理財局の関与を認めている。問題は、誰がどのような目的で、改竄を指示したのか、ということだ。麻生氏は辞任を否定しているが、致命傷になる可能性もある。
野党は、「理財局以上の関与」「政治家の関与」を疑って追及しているが、この点を読み解くうえで、重要なニュースがもたらされた。
近畿財務局が15年に森友学園関連のメモを独断で削除していたというのだ。財務省が13日に明らかにした。この事実は大きい。
削除されたメモは、15年4月に近畿財務局が森友側に国有地を貸し付ける際に作成した決裁文書に添付されていた。近畿財務局と財務省の相談内容のほか、賃貸料から建物の固定資産税を差し引く理由が書かれていたという。
これまで国会に提出された14文書で改竄が行われたのは、昨年2月下旬から4月とされていた。野党が攻勢を強めているのも、「昨年2月下旬」というのが、安倍首相が国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した昨年2月17日と重なるためだ。
だが、安倍首相の答弁前から、近畿財務局が改竄に関わっていたとなると、「政治家の指示で、財務省が断行した」との構図は崩壊しかねない。
読売新聞は14日朝刊で、財務省が削除の理由について《問題の文書が開示されることで、財務局が学園との交渉に本省が関わっていることや賃料設定の手の内を学園に知られたくなかったため》とみていると報じた。
仮に、近畿財務局や財務省の「保身」を発端として、14文書の改竄も、その延長線上にあるとすれば、とんでもない話だ。「最強官庁」「官庁の中の官庁」という財務省の誇りは、地に墜ちた。
民主主義の根幹を揺るがしかねない大スキャンダルを受け、安倍首相と麻生氏は14日の参院予算委集中審議で、説明責任を果たす姿勢を強調する。急展開をみせる北朝鮮情勢に対応するためにも、国民の信頼を回復し、国内の政権基盤を盤石にすることが喫緊の課題だ。
当然、大阪地検特捜部の捜査や、財務省の徹底調査を受け、最終的な政治責任を取ることも求められる。
国会の混乱状態が続くなか、野党だけでなく、与党からも、改竄に至るルートを明らかにするため、佐川氏の国会招致が必要だとの声が上がっている。
自民党の竹下亘総務会長は13日の記者会見で、「佐川氏に最終責任がある状況が明らかになれば、呼べばいい」と述べ、招致を排除しない考えを示した。
公明党の山口那津男代表も会見で、「佐川氏の関わりに重大な関心が集まっている。まず国会の議論で、麻生氏に説明を求め、必要があれば合意のうえで呼ぶべきだ」と述べた。
佐川氏を筆頭に、すべての経緯を明らかにして、膿を出し切るべきだ。 
 3/14
自殺職員遺書「書き換え指示された」財務省火だるま 3/14
森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書14件で改ざんを認めた財務省は、13日も野党の追及で“火だるま”になった。改ざんの目的や指示した人物など肝心な部分は調査が続き、結果公表の時期も未定だ。
一方、森友案件の担当部署にいた近畿財務局職員の自殺に関し、遺書に文書の書き換えを財務省から指示されたと書かれていたとする一部報道も、問題視された。麻生太郎財務相は重ねて辞任を否定したが、自民党内では安倍晋三首相の責任論も浮上。安倍政権は四面楚歌(そか)に陥り始めた。
公文書改ざん判明から一夜明けた13日。野党が毎日国会内で開くヒアリングは、2時間に及んだ。改ざんの事実こそ認めた財務省だが、改ざんの目的や指示した責任者、関わった人数などの実態は、省内の調査を理由に明かしていない。この日も、富山一成・理財局次長は「調査は続いている」と明確な答弁を避け、質問と答弁がかみ合わず、質問を畳みかけられて言葉に窮する場面もあった。
会場は冒頭から、重苦しい空気が流れた。土地売却を担当した部署に所属した近畿財務局職員が7日に自殺した問題で、職員が本省の指示で文書を書き換えさせられたと遺書に記述があると、13日の読売新聞夕刊が報じたためだ。富山氏は事実関係を問われ、「職員個人のことで、コメントは控えたい」と答えを控えた。「職員の奥さんと連絡が取れないという情報があり、遺書も消えたという。(財務省が)どこかにかくまっていることはないのか」との指摘も出たが、富山氏は「報道を承知していない」と口は硬かった。
一方、会計検査院に財務省と国土交通省がそれぞれ内容が異なる決裁文書を出していた問題で、財務省は今月5日に国交省から違いを指摘され、改ざん前の資料のコピーを渡された。その段階で改ざんを把握したものの、国会には12日まで報告しなかった。会計検査院からも「心外。あってはならない」と批判された富山氏は「これとこれが見つかったという報告方法もあるかもしれないが、トータルとして(まとめて)12日に出した」と釈明。「(その前に国会に出した改ざん後の)大量のコピーは、無駄だったね」と、森裕子参院議員に皮肉られた。
一方、麻生太郎財務相は「責任を取らないのは世の中に示しがつかない」(立憲民主党の辻元清美氏)と、引責論が強まっている。麻生氏は「原因究明と再発防止が与えられた仕事」と辞任を否定したが、状況は厳しさを増している。 
森友捜査は今後どうなる? 3/14
森友学園への国有地売却をめぐり、大阪地検特捜部は市民団体の告発を受けて、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(60)や財務省近畿財務局職員らの捜査を進めているが、今回の文書書き換えは事件化するのか。専門家は「佐川氏は1カ月以内に逮捕の可能性も」「執行猶予はつかない」と指摘。政治家の関与があれば重い罪に問われるとの見方を示す。
大阪地検特捜部は、財務省理財局長だった佐川氏について、国と森友側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑で、また、近畿財務局職員らについて背任容疑で、それぞれ捜査を進めている。
こうしたなか、14件の文書で書き換えが行われていたことを財務省は認めた。元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「大阪地検特捜部は今後、佐川氏が改竄(かいざん)を指示したのか、承認したのか、または暗黙の上だったのか、どの程度関与していたのかを追及していくことになる」と話す。
麻生太郎副総理兼財務相は12日、文書の書き換えについて佐川氏が最終責任者だとの見解を示したが、若狭氏は「当然、特捜部はその上に政治家がいることを念頭に置いている」と指摘し、こう続ける。
「まず佐川氏を任意で取り調べることになるが、特捜部は文書の原本を持っている。すでに近畿財務局関係者にも話を聞くなど、ある程度捜査は進んでいるはずだ。現時点で誰が関与しているのか明々白々であれば、任意捜査は短く切り上げ、この1カ月以内に佐川氏を逮捕することも可能性として考えられる」
佐川氏は今後どんな罪に問われると考えられるのか。甲南大学法科大学院教授で弁護士の園田寿氏は「権限のある者が公文書の書き換えを行った場合、刑法156条の虚偽公文書作成の罪に問われ、1年以上10年以下の懲役が科せられる。決して軽い罪ではない」と話す。
「現時点で量刑については判断できないが」としながら「あれだけ国会で『記録はない』などと虚偽答弁をし続けていたのに加え、国全体に与えた影響も甚大だ。執行猶予はつかないだろう」と厳しい見方を示した。
仮に佐川氏が政治家から指示を受けて動いていた場合、「その政治家は虚偽公文書作成の罪の共犯となる。さらに賄賂などを得て佐川氏を動かしていたなら5年以下のあっせん収賄罪にも問われ、併合罪で最大で懲役15年が科せられる。この場合も執行猶予はつかない」と園田氏。その上で「公文書はどのような意思決定が行われていたのかを国民が事後的に検証するために存在する。それを書き換えるということは民主主義そのものへの裏切り行為だ」と憤りを口にした。
果たして役人の「忖度」だったのか、政治家の指示があったのか。捜査当局が結論を下すのも遠くなさそうだ。 
「森友文書改ざん」問題、新聞各紙がどう報じたか徹底比較 3/14
先日掲載の「朝日新聞の刺客、『森友文書』改ざん問題は内閣を2つ吹き飛ばすか」でもお伝えしたとおり、政界を大混乱に陥れた朝日新聞のスクープ。3月12日、ついに財務省は森友学園を巡る決裁文書の14件の書き換えを認め、野党はもちろんのこと与党内からも批判が相次いでいます。前代未聞のこの大問題を、新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。
財務省の森友文書改ざんを新聞各紙はどう伝えたか
1面トップの見出しから……。
《朝日》…「財務省 公文書改ざん」
《読売》…「森友文書15ページ分削除」
《毎日》…「森友14文書 改ざん」
《東京》…「森友14文書改ざん」
解説面の見出しから……。
《朝日》…「削られた『昭恵氏』」
《読売》…「森友 見えぬ収束」
《毎日》…「にじむ官の配慮 揺らぐ安倍政治」
《東京》…「消された『政治の関与』」
ハドル
一も二もありません。財務省が公文書改ざんを認め、事態を大きく変わりました。各紙フルスペックかと思いますので、見出しが多くなりすぎるかもしれませんが…。
基本的な報道内容
財務省は、森友学園との国有地取引に関する決裁文書14件を意図的に改ざんしていたことについて、国会に報告した。森友学園の問題が発覚した昨年2月から4月までに理財局の職員によって行われていた改ざんは、14文書でおよそ300カ所。合計で75ページ分あった14の文書から15ページ分が削除されていた。削除された部分には、学園に対する特別扱いや価格の事前交渉を窺わせる記述、複数の国会議員による働きかけなどの記載、さらに、安部晋三氏、麻生太郎氏などの名に加えて、安倍首相夫人の昭恵氏の名や昭恵氏の発言とされる内容も含まれていた。改ざんの理由については、佐川理財局長の国会答弁との整合性を取るためだったと説明した。
安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態で、行政の長として責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわびしたい」と謝罪。麻生財務相については「全容解明のために責任を果たしてもらいたい」と続投させることを表明。麻生氏も「進退は考えていない」と辞任拒否。麻生氏は、理財局の一部の者が行ったことであり、最終責任は当時の理財局長、佐川氏だとした。
財務省による森友文書改ざんに抗議して、東京・永田町の首相官邸前に1,000人が集結。もとSEALDsの奥田愛基さんらがSNSで呼び掛けたもので、「うそつくな」「安倍内閣は終わりだ」「国民をなめるな」など怒りの声を挙げた。抗議行動は13日以降も続けるという。
昭恵氏の喚問は是非もの
【朝日】は1面トップに2面、3面、4面に関連記事、7面は麻生氏への一問一答、12面と13面に全14文書の削除部分を全掲載、16面社説、17面は識者3人の見方(耕論)。38面にも識者(行政や司法の出身者)3人の意見、39面には官邸前のデモについて。まずは見出しから。
1面 / 財務省 公文書改ざん森友「特例」経緯 削除14件 理財局指示 昭恵氏の名前も「佐川氏答弁に合わせた」説明首相謝罪「責任を痛感」麻生財務相 与党にも辞任論
2面 / 削られた「昭恵氏」森友との接点を記載「前に進めて」とお言葉をいただいた「日本会議」も削除貸付当初から「特例」誰の指示・背景 なお不明
3面 / 必死の責任論封じ麻生氏「一部の者が」官邸、財務相を擁護「国会欺いた罪 重い」野党、改ざんの経緯追及
4面 / 「最強官庁」失墜不信の目 霞が関や政権に旧大蔵省から不祥事何度も
16面 / 財務省の文書改ざん民主主義の根幹が壊れる(社説)
39面 / 改ざん 怒りと不信官邸前デモ「責任押しつけ」いら立つ麻生氏

《朝日》は“火付け役”だけあって、今朝の紙面には特別に力が入っている。最上段、横位置の大見出しは白抜き黒バックで「財務省 公文書改ざん」と大書していて、有無を言わさない印象。行政による大犯罪が行われたと天下に知らしめる勢いだ。
見開きの2面と3面も、同じく白抜き黒バックで、「必死の責任論封じ」(3面)と「削られた『昭恵氏』」(2面)が横に並べられている。次の段階の焦点を、「麻生氏の進退」と「昭恵氏の国会招致」に見定めていることがここに顕れている。
特に昭恵氏については、この国有地取引に関与していたことを強く窺わせる記述が削除されていたことが確定した。「夫人からは『いい土地ですから、前に進めて下さい。』とのお言葉をいただいた」との記述が、近畿財務局との打ち合わせで籠池氏が語った内容として書かれていたのだが、削除されていたのだ。安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言していて、「昭恵氏の関与」は「総辞職、議員辞職」に直結する。
《朝日》は慎重に、「削除部分は、昭恵氏による取引への明白な関与と言える記載ではなかった。ただ、学園と昭恵氏との関係を財務局が意識していた事実は消されたことになる」と言っているが、そこから先は、昭恵氏の国会での「証人としての証言」、あるいは「参考人としての意見」で確認していく必要がますます強まったということだろう。
政治家ら関与の存在
【読売】は1面トップに2面関連記事。3面には解説記事「スキャナー」と社説、4面にも関連記事。8面に「調査報告」の要旨、9面識者3人による論点スペシャル、11面にも関連、38面と39面にも関連。見出しから。
1面 / 森友文書15ページ分削除理財局指示 佐川答弁に合わせ首相陳謝 麻生氏続投の考え
2面 / 検察捜査 長期化も
3面 / 森友 見えぬ収束文書書き換え誰がいつ指示…解明焦点麻生氏進退 与野党攻防へ行政への信頼を失墜させた(社説)
4面 / 消えた「特例」「特殊性」野党からの追及逃れか公文書保存「1年以上」に「森友」で廃棄 財務省が見直し案
11面 / 財務省に動揺拡大消費税上げ影響懸念
38面 / 名前出た議員ら困惑財務省 高まる不信検査院「2種類」把握
39面 / 隠蔽体質に憤り「改ざんだ」野党追及

以前から、問題を財務省の責任だけに限局しようとする傾向はあったものの、昨日までの《読売》は、「もはや安倍政権を見限ったか」と思わせるほど、熱心に報じていたこの問題。いよいよ財務省が改ざんを認める段階になり、粗(あら)が目立つようになってきた。
1面記事にはぶら下がり会見で麻生氏が語った内容が書かれていて、「書き換えは、最終責任者が(当時の)理財局長の佐川氏ということになる」と話したことになっているが、実は麻生氏は「佐川」と呼び捨てにしたのであって、「佐川氏」などとは言っていない。15分間の記者会見中、質問に引きずられて一度だけ「佐川さん」と言ったことはあったが、あとは9回、「佐川」と呼び捨てにしている。確かに、発言を括弧で引用する際でも、省略をしたり、若干手を加えたりすることが全くないとは言わない。しかし、文書改ざんの責任者は佐川理財局長までで、その上、とりわけ、大臣である自分の所に責任はあがってこないという内容の会見で、現在は部下でもない人物を呼び捨てにしていることには意味があり、それを誤魔化すように「氏」を付けてしまうのは間違っている。麻生大臣は、「咎人(とがにん)は佐川だ」と言いたかったのだから。
3面記事「スキャナー」でも、《読売》は「佐川主犯説」(?)を強化しようと試みて、次のように書いている。
「 麻生氏自身への報告や相談は『ないです』と言下に否定し、9日に国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前理財局長までしか書き換えの事実を把握していなかったことを暗に強調した。 」と。
この文章の中では、「佐川宣寿・前理財局長までしか書き換えの事実を把握していなかったこと」が“名詞化”され、そのことによって、「佐川宣寿・前理財局長までしか書き換えの事実を把握していなかった」という不確かな評価を、まるで事実であるかのように読者に誤信させる効果が期待されている。大変悪質な誘導と言わなければならない。
それでも「スキャナー」は貴重な指摘もしていて、「書き換え」の理由として説明された「佐川答弁との整合性を取るため」ということに対する野党の反発を記している。政治家の働きかけに関する記述の削除は「政治家の関与はない」としてきた政府答弁との矛盾を意味するとの指摘は重要。
尊大な麻生財務相
【毎日】は1面トップに2面・3面と4面5面のそれぞれ見開きの特集記事、5面にはさらに社説、9面には「削除された主要部分」、11面「論点」は識者の見方、30面と31面にも関連記事。見出しから。
1面 / 森友14文書改ざん財務省報告答弁と整合性図る麻生氏「佐川に責任」麻生氏の辞任否定首相「国民に深くおわび」
2面・3面 / にじむ官の配慮 揺らぐ安倍政治盟友麻生氏切れず「昭恵氏の発言」削る官邸に振り回され
4面 / 「最強官庁」信頼壊滅省内動揺 増税に暗雲
5面 / 野党「昭恵氏喚問を」首相関与 厳しく追及立法府欺く前代未聞の罪(社説)
30面 / 「国民共有」認識欠く官僚の意識に落胆 識者刑事責任 慎重に判断 検察
31面 / 麻生氏 頭下げぬ謝罪改ざん調査「捜査終了後」常に浮かぶ昭恵氏の影「うそつくな」「国民なめるな」官邸前で怒りの声

《毎日》も《朝日》と同様、「安倍昭恵氏の関与」と「麻生氏の進退」を次なる段階のテーマに据えようとしている。ただ、2面・3面の特集記事では、取り上げ方に独特なものを見せていて興味深い。
「昭恵氏」について書かれていたのは貸付契約締結前の経過表の中だった。そこには、籠池氏が昭恵氏を伴って近畿財務局との打ち合わせに国有地を訪れたことや、昭恵氏が学園を訪問したことを伝えるインターネットニュースの内容まで紹介され、「安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した」ことなど、「こうした経緯は本来であれば、貸付契約に直接関係ない記述」。そうした内容がわざわざ書き込まれていたことになる。そして、問題発覚後の財務省の姿勢と矛盾する内容の1つとして削除されたということになるわけだ。
これはなかなか鋭い分析であって、要は、特例的な扱いをするに当たって、財務官僚は言い訳をする必要があり、この案件が「特別扱い」である理由を、経過表の中に書き込んでおいた。ところが国会で問題となり、開示させられたら大変なことになるとして、公文書であるにもかかわらず、改ざんして「証拠隠滅」を図ったということだろう。もちろん、これはまだ「忖度」レベルの話であり、政治家の直接的関与がなかった場合のことだが。
「麻生大臣の進退」の方は、秋の総裁選への影響に照準されている。麻生氏を切ればパワーバランスが崩れて総裁選の行方が不透明になるし、麻生氏を守ろうとすれば野党の追及は止むことがない。「いずれの選択も首相にとってはいばらの道だ」と。
麻生氏についてはもう1点。社会面での取り上げ方は、尊大で傲慢、しかし責任は回避する政治家、麻生太郎氏に対する容赦ない批判的なトーンで満たされている。大見出しには「麻生氏 頭下げぬ謝罪」とあり、記事中には「…書面に目を落としながら謝罪はしたものの、頭を下げることはなかった」とする。興味深いのは、麻生氏が手にしていた資料。冒頭のコメントもそこに書いてあったようで、《毎日》は「用意された書面には、言い間違えのないよう「捜査(そうさ)」「調査(ちょうさ)」と読み仮名が記されていた」(実際はルビ)。そしてさらに、「取材中ほとんど表情を変えなかった麻生氏だが、「(1社で)5問も6問も質問しないでくれえねかな」といら立ちを滲ませ、記者の質問を遮る場面も。わずか15分で打ち切った」と憎々しげに書いている。
麻生氏の「誤読」の歴史を知るものにとって、「捜査」と「調査」にルビと聞いて失笑するしかないが、実は会見中、「調査」と言うべきところを何度も「捜査」と言い間違っていた。官僚も大変だ。
官邸前に怒りの声が響く
【東京】は1面トップに2面の解説記事「核心」、3面関連、5面社説、7面に「改ざん報告詳報」、24面「こちら特報部」の「ニュースの追跡」、26面と27面にも関連。見出しから。
1面 / 森友14文書改ざん「首相」「昭恵氏」削除財務省公表 「佐川氏に最終責任」麻生氏の名も「昭恵夫人から いい土地だから進めて」民主主義の根幹揺らぐ「私や妻が関与なら首相も議員も辞める」
2面 / 消された「政治の関与」「特殊性」「価格交渉」ごっそり元財務官僚「佐川氏だけの判断か疑問」佐川氏答弁に沿い 文書改ざん認める菅氏「書き換え」と主張「2種類の文書 認識」会計検査院 「不自然と思わず」
3面 / 首相「国民におわび」麻生氏「進退考えていない」
5面 / 国民を欺いたのは誰だ(社説)
24面 / 公文書改ざんの重さは?識者「前代未聞」「国民愚弄」「立件して解明を」
26面 / 動機曖昧 誰のため理財局「自らの判断」強調野党合同ヒアリング麻生氏「一部の職員がやった」どんな罪に一部削除で公用文書毀棄罪も
27面 / 怒りの「うそつくな」官邸前 抗議のうねり元シールズ 奥田さん呼び掛け

普段から見出しを多く出す傾向の強い《東京》だが、今朝は“火付け役”で完全フルスペックの《朝日》と比べても、勝るとも劣らない見出しの数と量になっている。1面記事のなかに、まず「『首相』『昭恵氏』削除」と縦に大見出しをうち、黒バック白抜きで目立たせた2行を紙面中央から左側に掛けて散らしている。その中身は「昭恵夫人から いい土地だから進めて」「『私や妻が関与なら 首相も議員も辞める』」。つまり、この文書改ざんをしなれば、昭恵氏の関与が白日の下にさらされ、安倍氏は退陣を余儀なくされていたということだ。そして、その連関は今も変わらない…。
もう一つ、見出しの2行目には、「財務省公表 『佐川氏に最終責任』」と“佐川氏に最終責任がある”という表現を括弧の中に入れ、距離を取っている。つまり、財務省の主張であって、事実、あるいは真実として確認されたわけではないということ。この丁寧さは重要。
官邸前でデモがあったことについて、《朝日》、《毎日》、《東京》の3紙は写真入りで伝えている。しかし、このデモをSNSで呼び掛けたのが元SEALDs(シールズ)の奥田愛基さんだと書いているのは《東京》のみ 現場でマイクを握って訴えている奥田さんの写真も掲載されている。
あとがき
以上、いかがでしたでしょうか。ややこしい話を追っていくと、要するに「削除された部分」には「隠したかった事実」が書かれているのだという単純な意味を忘れてしまいがちです。起こったことはニュートラルな「書き換え」ではなく、不都合な事実を覆い隠すための改ざん、隠蔽工作だったということが、まず確認すべき事柄でしょう。
この改ざんを官僚機構による「忖度」犯罪と言うべきかどうかはまだ分かりませんが、2月17日に安倍氏が「私か妻が関与していたら総理も議員も辞める」と答弁したことと、「2月下旬から4月に掛けて改ざん」したことには関係があるとしか思えません。「忖度」と言いますが、安倍氏の答弁は、むしろ脅迫に近いものとして官僚諸兄諸姉に受け止められたのではないかと思います。
官僚とすれば、改ざんをしなければ、自分が安部晋三氏を首相の座から引きずり下ろし、議員辞職までさせたと言われかねないと感じ、悪事に手を染めたということでしょうか。勿論、もっと分かりやすい“政治の関与”があり、命令されたということかもしれませんが。
いずれにせよ、本当に大変なことになってきました。  
 3/13
自殺の近財職員、財務省上層部の指示による改竄示唆 3/13
学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地売却取引について財務省が決裁文書を改竄(かいざん)した問題をめぐり、財務省近畿財務局で学園との取引に携わっていた管財部門に所属し、自殺したとみられる50代の男性職員が、財務省上層部の指示で文書を書き換えさせられたことを示す趣旨のメモを残していたことが13日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、男性職員は7日午後、神戸市灘区内の自宅マンションで、自宅で首をつって死亡しているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。現場の状況から自殺とみられ、自宅からは家族に向けた遺書のほか、男性職員の自筆とみられる複数のメモ書きが見つかった。
遺書は数行程度で国有地取引や決裁文書に関する記述はなかったが、メモ書きの中には、財務省の上層部の指示で文書の書き換えに関与したことをほのめかす記述があったという。
男性職員は、財務局が学園側と国有地取引の交渉や売却をした平成28年、学園側と直接交渉した担当職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。
男性職員の親族によると、昨年8月、「毎月100時間残業が続いていて、心療内科に通っている」「常識が壊された」などと打ち明けられたという。男性職員はその頃から仕事を休むようになった。
決裁文書は昨年2月下旬から4月にかけて改竄された。昨年の通常国会で国有地売却問題が取り上げられた直後で、当時財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官が学園側との取引で「価格交渉はない」などと答弁していた時期だった。 
不可解な点の多い近畿財務局担当職員の自殺 3/13
近畿財務局の担当職員が自殺したという報道に対して、時事ブログでは一貫して、自殺ではないという見方をしてきましたが、ここにきて、“内閣情報官の北村滋氏が元兵庫県警察本部長だった”ことや、いくつもの不可解な点から、ネット上では自殺以外の可能性が指摘されるようになってきました。
不可解な点のひとつは、第一発見者が誰なのかが報じられていないことです。ツイートでは、“第一発見者が兵庫県警ではないのか? ”という疑惑も浮上しています。これが事実なら、怪し過ぎます。
下の神戸新聞の記事は、これまで報じられた内容と異なるもので、不可解です。記事では、“遺族から確認した遺書は数行程度”と書かれており、これが本当なら、遺書というよりはメモ書きのようなものだったと思われます。しかも、そのメモ書きは遺族が所持していることになります。記事の中で、“県警は…遺書は押収せず”と書かれています。
ところが、昨日のNHKニュースでは、“男性職員の親族は…遺書があるのかどうかもわからない。あるのなら中身を知りたい”と話しているのです。田中龍作ジャーナルでは、“氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる”と書かれており、下のツイートの中にあるように、野党合同ヒアリングで、福島瑞穂氏が「なぜ親族に遺書を見せてやれないんですか? 」と尋ねています。
これらのことを考えると、簡単な走り書きのメモではなく、本格的な内容が記された遺書が存在しており、それを財務省が所持しているのではないかと思われます。もしそうだとすると、走り書きのメモの方は、拳銃を突き付けられて書かされた可能性が出て来ます。
先に挙げた田中龍作ジャーナルでは、“「●●から やらされ(書き換えを命じられ)た」と書かれているとの情報もある”と書かれています。遺族に遺書を見せないとすれば、都合が悪いことが書かれているためで、今日の読売新聞にも、“本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していた”と書かれています。神戸新聞の記事では、“国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかった”と書かれており、読売新聞の記述と矛盾します。
神戸新聞の方がフェイクニュースを流している可能性もありますが、もし正しい内容だとすると、簡単なメモ書きと遺書の2つが存在すると考えないと、辻褄が合いません。もしそうなら、簡単なメモ書きの方は、その場で書かされたと考えなければならないでしょう。
さらに推理すると、遺書の方が存在するとすれば、それは予め書いていたもので、自分に万一のことがあった時のためのものだと考えられます。もしそうだとすると、このようなことが起きた際に、遺書の内容に当たるものが、報道機関、あるいは重要な人物に送信されるようにしていたのではないかという気がします。もしこの推理が当たっていれば、安倍政権は地雷を踏んだことになります。

近畿財務局の担当職員が自殺した件について、「第一発見者が兵庫県警ではないか?」というような疑惑が浮上しています。
理由は大手メディアの報道記事で、その大半には第一発見者の情報が掲載されていませんでした。遺書の発見報告に関しても「兵庫県警が確認した」というような内容しか書いておらず、NHKのインタビュー記事だと親族も内容を把握していないことが語られています。
NHKによると、男性職員の親族は「去年12月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、7日に亡くなったと連絡があり、頭が真っ白になった。遺書があるのかどうかも分からない。あるのなら中身を知りたいし、なぜ死んだのか知りたい。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だった。悔しいし、悲しい」などと発言し、遺書の有無も把握していなかったとのことです。
ネット上では内閣情報官の北村滋氏が元兵庫県警察本部長だったことも指摘されており、兵庫県警の対応や行動に疑問を投げかけるコメントが相次いでいます。
依然として遺書の内容は分かっておらず、一部からは自殺以外の可能性も指摘されているところです。 
遺書に森友記述なし 自殺職員、親族に「常識壊された」 3/13
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが12日、神戸新聞社の取材で分かった。
関係者によると、職員は50代で、7日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。
県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、同学園に国有地を売却。17年2月に値引き問題が発覚した当時、男性職員は担当部署に在籍し、関係者によると、昨秋ごろから体調不良で欠勤しがちだった。同学園を巡る問題では大阪地検特捜部が背任容疑などの告発を受け捜査しているが、この職員は聴取を受けていないという。
また、男性職員の親族が12日、取材に応じ、職員が昨年夏に電話で「常識が壊された」と漏らしていたことを明かした。親族は詳しい内容を聞いていないとしつつ「実直な人なので、やるべきではない仕事をさせられたのではないかと思う」と語った。
職員は以前は仕事の話をほとんどせず、弱音を吐いたこともなかったが、昨年8月、心療内科に通っていると話した。電話で「毎月100時間の残業が何カ月も続いた」「常識が壊された」「異動できずつらい」とも打ち明けたという。その後、仕事を休んだ。昨年12月のメールでは、職場復帰の計画に触れながらも「心と体がうまくついていかない」と吐露。親族は「汚い仕事をさせられたのではないか」と疑念を強めている。 
改ざん前文書に見る近畿財務局の叫び 3/13
2年前、森友学園から「新たな?ゴミ」が見つかったと報告があってから、近畿財務局(近財)は奈落の底へ落ちはじめました。2016年3月11日、籠池氏は「新たな?ゴミ」の出現に怒り心頭でした。もともと用地の浅い部分にゴミがあることは分かっていました。ですからこの用地の賃借にあたり森友側と近財は話し合い、費用は国が「有益費」として後払いする契約で、調査で確認された「深さ3mまでの浅い部分」の土壌を森友側が処理しました。
よって籠池氏にしてみれば、この処理済み用地からゴミが出るはずはないのです。ところが近財と森友側業者は、費用上の問題から、用地にある有害汚染土と大きな障害物は除去したものの、それ以外のゴミは同じ用地内に「埋め戻し」ていました。なぜかこのことを籠池氏に知らせなかったため、籠池氏にしてみれば、出るはずのないゴミが出てきたと憤慨し、損害賠償訴訟までちらつかせます。
籠池夫妻は出先である近財と話していても埒があかないと考え、東京の財務省本省へ乗り込みます。2016年3月15日のことです。ふつうなら会うことなど出来るはずもない田村嘉啓・国有財産審理室長がなぜか面談に応じ、延々と籠池夫妻の苦情を聞いた上でこう約束します。
「今日の夕方にも電話でご連絡し明日にも担当者をうかがわせ責任を持って対応します。」
翌3月16日、田村氏の言うとおり、なんと近財側が森友学園をたずねてきて、籠池夫妻、設計業者、施工業者と向かい合います。彼らは本省も納得の秘策を腹に呑んでいました。この時の録音がこの2月に共産党が公開した2016年3月16日の音声データです。
近財は森友側に対しきわめて重大なことを言い出します。
「本省から指示を受けている。有益費部分とは別に出てきた産廃は国に瑕疵があり、撤去は国がやりたい」
これを分かりやすく言い換えると、「本省指示ですから悪いようにはしません。ただ、有益費部分の埋め戻しゴミは国の責任としない契約書があるので責任を負えません。でも、契約外の別の場所から出たことにすれば国が責任を負うかたちで大サービスができます。」
近財は、今回出てきたゴミは「埋め戻し分」ではなく、これとは「別に出てきたゴミ」という判断を示し、自ら責任を取りたいと破格の申し出をしてきたのです。ところが業者を含めて森友側の全員が、今回のゴミは「埋め戻し分」から出たもので、国はそれを理由に処理責任から逃れようとしていると思い込んでいます。
しかし意外なことに、「埋め戻し分」なら法的には責任がないはずの近財の方から、出てきたゴミは「埋め戻し分ではない」ので国に瑕疵があり、撤去は国がやりたいと言っています。近財は森友側が思ってもいない責任を自ら言い出し、必ずしも事実とは言えない判断をしてまで、森友学園へオウンゴールの大量得点をプレゼントする気なのです。しかしこれはあまりに突拍子もない提案であり、しかも近財の言い回しがきわめて慎重ですから、森友側は誰も近財の真意に気づけません。
実は超破格の厚遇処置を近財が提案しているのに、その国の真意に気づかない籠池氏は、ゴミを埋め戻したのは国が誘導したからだと非難します。妻の諄子夫人も例によっていきり立ちます。この3/16音声データには、籠池夫妻による罵詈雑言の数々が録音されています。
籠池氏「出てきたものは保証せえ!」「ゴミが残っているのだから、やってもらわなあかん!」
諄子氏「あんたら勝手なことばっかり言って、印鑑ばかり押させて!」「たくさんの人が亡くなっていると思うわ、アンタらのために!」「隠蔽や!悪い人間やなあ!」「給料返せ!若いときに勉強ばかりして!」「みんな死んだら地獄へ行くわ!」「この人殺し!まともな役人ひとりもおらん!」
自分の誤解に気づかない籠池夫妻にここまで言われても近財の担当者は耐えます。国が繰り出すオウンゴールシュートを、籠池夫妻が罵声とともに蹴り返し続けるという奇妙なシーンが続きます。
本来なら国民全体の奉仕者である官僚たちが森友学園を特別扱いするいわれはありません。音声データを聞けば、きっと誰かのために、何かのために、耐えて、耐えて、耐えています。それでも、いつまでも収まらない籠池夫妻・・・。こうした不毛なやり取りが続いた後、近財はとうとう直截な言葉を発します。
「ゴミをどけるというのもひとつですが、建物を建てながら、その分は評価から減額する方法の方が、ぼくはいいんじゃないかなと」
そして、すがるように 「理事長、ゴマかすつもりはつもりは本当にないんです」
それでも、籠池氏夫妻が、タダ同然で国有地をくれてやろうとしている国の真意に気づくのは、この3/16音声データの何日か後のことです。そして8日後の3月24日、籠池氏はこの土地の購入を申し出ます。そして、ゴミは有益費部分以外の新たな場所から出たことにするという口裏合わせ(3/30音声データ)、具体的金額をあげての交渉(5/18の音声データ)を経て、6月には8億2000万円の値引き、年利1%の10年払いで、このきわめて異常な国有地払下げが成立し、やがて改ざんされることになる問題の決裁文書『売払決議書』が近畿財務局によって起案されることになります。
近畿財務局はこうした過程で、理不尽な籠池夫妻の罵倒に耐えることを含めて、森友案件でどれほどつらい仕事を強いられてきたのでしょうか。自殺されたA氏は「自分の常識が壊された」「汚い仕事」と語っていたと報じられています。
今回、改ざんされ、消されてしまったページには、財務省の決裁文書としては異常なほどの詳細さで、政治家や昭恵夫人に関する記述を含めた森友事案の経緯が具体的に書かれていました。その詳細さは、無理な案件を、汚い手段を用いてまで特例として処理せざるを得なかった近畿財務局の、本省に対する『苦渋の叫び』のようですらあります。
麻生財務大臣は、緊急会見では自らの責任は否定、質問する記者に余計な茶々を入れたりした挙げ句、「いい加減にしようや」と言い放ち、最後は笑顔まで見せました。あまりに不遜に見えました。部下のひとりであるはずのA氏の死についても、「残念で悲しいこと。国鉄から来た人。」と言っただけでした。後日、改ざんを認めた後も、大臣たる自分の責任は認めず、公文書改ざんは理財局の一部の職員の意志でやったことで、当時の佐川局長が最終責任者と断じました。
これを受けて、野党合同ヒアリングの場で、現在の理財局・富山一成次長は「書き換えは理財局が自らの判断でやった」、「政治家等の関与はない」と言明して麻生発言にひれ伏しました。しかし、誰が見てもそれは無理です。これほどの大改ざんを「理財局の一部の職員」の意志だけで出来るはずはありません。佐川さんが自分ひとりの責任で部下に大犯罪を命じるはずもありません。そして何があろうが、不祥事の最終責任者はその組織の長、麻生大臣です。
財務省のみなさんがあり得ない改ざんまでして安倍総理や麻生大臣を必死に守った結果が、A氏の死であり、佐川氏の罷免であり、財務省の崩壊なのではないでしょうか。
佐川さん、田村さん、富山さん、理財局の一部のみなさんや近畿財務局のみなさんが、プライドを取り戻し、ご自身の貴重な命や能力や人生を充分に忖度され、安倍総理ご夫妻や麻生大臣への忖度をほどほどにされることを祈りたい気分です。努々、命をかけたりはなさらないように。  
 3/12
文書書き換え疑惑〜すべてを明らかにできない近畿財務局職員の事情 3/12
文書書き換え疑惑〜佐川国税庁長官が電撃辞任
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる決済文書の書き換え疑惑で、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われていたことが分かった。政府関係者が明らかにしたもので、財務省が今日国会に示す調査報告盛り込まれる。
朝日新聞の報道に端を発したこの文書の書き換え疑惑ですが、これまで財務省は書き換えがあったかどうかについて、説明は後ろ向きで曖昧な回答に終始していました。それが一転、記述を削除した例があったと、書き換えを認める方針を示しています。これに先立ちまして先週は大きな動きがありました。まず森友学園の国有地売却問題の対応にあたっていました、財務省近畿財務局の男性職員が首を吊って自殺をしていたことが明らかになりました。自殺をしたのは今月7日、つまり5日前とみられます。これが国有地売却問題と因果関係があったかどうか、これについては明らかになっていませんが、遺書も見つかったということです。そして9日の金曜日には佐川宣寿国税庁長官が電撃辞任をいたしました。財務省は慌ただしい動きをみせていましたが、まずは辞任の理由を述べる麻生財務大臣です。
「 麻生財務大臣)理財局局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、また、行政文書の管理状況について様々な指摘を受けていることなどを踏まえて国税庁長官を辞し、退職したいとの申し出があり、本日付で退職させております。 」
そして佐川氏は麻生大臣の言った理由の「など」の部分、記者団に対して次のように加えています。
「 佐川)今回、取り沙汰されております決済文書の国会提出時の担当局長であったことを踏まえ、国税庁長官の職を辞し、退職したいとお伝えし、お認め頂きました。今回処分を受けましたこと及び、確定申告期間中に辞職ということになったことについてお詫びを申し上げます。 」
誰がいつ何のために書き換えをしたのか? 政治の働きかけはあったのか、政府への忖度はあったのか?
決済文書の話が国会で大きな議論となり、提出時担当局長だった責任を感じたと、書き換えの疑惑も辞任理由の1つとしています。この問題ですが、財務省が大阪豊中市の国有地に関して森友学園側との間で、2015年の5月に貸付契約を結びました。そしてその翌年2016年の6月には、評価額からおよそ8億円を差し引いた額で売却する契約を結んだというものですが、書き換えがあったのは決済文書に添えられた調書とされています。
当初の文書では交渉の経緯や契約などの際に「本件の特殊性、特例的な内容」といった表現がありましたが、国会議員らに去年開示された文書では削除されたということです。
また複数の政治家の名前、今分かっているところでは、平沼赳夫元経済産業大臣、鴻池祥肇元防災担当大臣、これらの名前が記された国有地売却の経緯をまとめた文書が丸ごと削除されたケースもありました。この書き換えは佐川氏の答弁の整合性をとる、つまり矛盾の無いように、あるいは尻尾を掴まれないようにする、こういった意図があったと見られますが、関係者によりますと、これは財務省本省の指示があったとされています。となりますと、誰がいつ何のために、そして政治の働きかけはあったのか、政府への忖度はあったのか、こういったところが当面の焦点になります。ちなみに野党は書き換えの指揮系統や動機を追及するほか、国政調査権に基づく調査や、佐川氏の証人喚問を要求する構えです。奇しくもバラバラになっていました希望の党や立憲民主党や共産党、野党が1つにまとまるという副産物も今回の課題になっています。
高嶋)大阪地検特捜部が佐川さんに事情聴取するという動きがありますよね。これで急転直下で、とにかく近畿財務局の元担当していた人の部下、年齢も不詳なのですが、その方が首つり自殺をした。その背景には今回の片付かない森友学園の、特に金額とか交渉の経過についての、かなりディテールを知っていただろうというようなことがある。それで事は急に動いて、確定申告の最中であるにも関わらず、国税庁長官がいきなり財務大臣に呼び出されて、出てきたら「辞めます」と。これ、何か重大な事実でも出てきたのですかね。遺書の中身は分からないでしょまだ。でも見ているはずですよね? 知っているはずですよね?
特殊な存在である財務局〜特殊な人間関係
須田)財務局サイドはね。私、新聞記者やっていた20代の頃に、大阪にいて近畿財務局を担当していたことがあります。これは近畿財務局に限らないのですが、財務局というのは非常に特殊な存在です。財務省の出先機関というからには、本省の命令直下で動いていくのだろうと受け止める人が多いのですが、必ずしもそうではなくて、各財務局、中でも近畿財務局というのは独立王国と言われています。亡くなられた方を含めて、現地採用ノンキャリアの人がほとんどです。財務局長であるとか、その下の理財部長なんていうのは、これ本省からキャリアが来るのですが、それ以外の人たちは地元採用です。地元の学校を卒業して就職するというケースがほとんどです。その頃から感じていたことなのですが、本省に対するロイヤリティ、あるいは政治家に対するロイヤリティよりも地元の人間関係であるとか、利害関係が最優先されていく経緯があるのですね。今回の森友学園もそうだとは言わないけれども、そういった背景が色濃くあるのではないかなと思います。
高嶋)一部新聞が推理しているように、上の方からこう言われて、その上の方からというのは、まあ前理財局長であったと。それで書き換えたというような、そんな簡単な話ではないかもしれないってことですね。
須田)そうですね。書き換えられる前の文章には、「本件の特殊性である」とか、「今回は特例事項だ」と、その特殊性とか特例というと、すぐ我々はともすると大物政治家が動いたのではないかとか、総理や総理夫人の関与があったのではないかと見てしまいますが、どうもそうではないのではないかというのが、今回の取材を通じて感じることです。
高嶋)要するに地元の本当の事情だとか、かつてのいろんなトラブルが多かったわけですが、そういうものも全部分かっている須田さんとしては、一概にワーワー言ったからどうこうしたとか、それで値段を下げたとか、そういう単純な話ではないと。あそこの近畿財務局管轄の中の、実にこのような難しい問題が入り組んでいるのだということですか?
明らかにできない職員の事情とは?
須田)実は先週の金曜日、そして土曜日とですね、私大阪行って来たんですよ。もうこの際だから一切合切明らかにすべきではないかなと私は思うのですが、そうすると、地元のかつての知り合いだった財務局の職員が言うんですね。「そうは言っても、私たちはここでこれから生活していかなくてはならない」「すべて真相を明らかにして、じゃあその中でどういうハレーションが起こってくるのか、どういう反撃が起こってくるのか、そういったことも全部含めて考えてかなきゃならない」と、そういう言い方をしていますね。
高嶋)反撃。
須田)「お前、なんで喋ったんだ」とかね。そういうことだって考えられると。
高嶋)一般のみなさんは何をイメージしますかね?
須田)そういう特殊な人間関係と考えてもらって良いと思うのですけどね。
高嶋)この出てきた政治家の名前から何かピンと響くものはありますか?
須田)地元の政治家が中心ですよね。もちろん籠池さんの親しかった保守派の平沼さん、これは岡山ですから地元じゃありませんけどね。そういった保守系と、やっぱり地元、野党の、元民主党の政治家の名前も書かれていたとされていますからね。そういうところを考えると地元に顔が効く政治家に頼んでいますね。
高嶋)その微妙な箇所にまでことが及んで行きそうな事実関係というのは、だんだん掘られそうなのですが、安倍さん今までずっと一貫して丁寧に説明すると言って、してきたつもりのようですが、これから先を考えるとどんな事態が予想されますか?
須田)野党としては、書き換えの指示が本省の指示だったのではないのかというところで、内閣全体の責任にしたい。そして特殊性だとか特例っていうのは自民党、あるいは政府の関与があったのではないか、というロジックに持って行きたいのだろうなと思いますけどね。
高嶋)総裁選が秋にありますけど。二階さんの自民党としての態度とかね。ああいうのと照らし合わせてみると何か動きはありますかね?
須田)今後の動きを見ていかなくては、これについては何とも言えないのではないかなと思います。与党もあるいは政府もこの際、全部表に出すべきだと思います。
高嶋)本当ですね。
須田)何か事が起こったら、「全部面倒見るから」と、「保証するから」というような一言があれば、事実関係出てくると思いますよ。  
 3/11
自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んだ」 3/11
朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあげ、書き換えを認めるというのだ。
「書き換えの“主犯”は森友への国有地売却が発覚した昨年2月当時、理財局長を務めていた佐川宣寿前国税長官ら幹部。佐川氏は国会で売却の経緯を責任者として説明したが、決済文書の内容をそのまま、公表すると辻褄が合わなくなるので、近畿財務局幹部らに書き換えを指示したようです。関与した財務省幹部、近畿財務局職員らの処分が検討されています」(与党関係者)
国会が疑惑解明へと動き出したきっかけは9日朝、永田町を駆け巡った疑惑のキーマンの1人とされる近畿財務局職員の自殺の一報だった。その直後、佐川前国税庁長官は逃げるように辞任している。
遺書のようなメモを残し、神戸市内の自宅で7日、首を吊ったのは、森友学園の籠池泰典前理事長と直接交渉にあたっていた近畿財務局統括国有財産管理官(当時)の直属の部下だったAさん。
Aさんの遺体は10日午前、故郷の岡山県内の葬儀場からひっそりと出棺された。
遺族の知人は言う。「奥さんは『どうしてこんなことになってしまったのか』『ひとりで抱え込んでしまって、ずっと休んでいた』『あんな担当になり、巻き込まれてしまった』と泣いていた」
Aさんは体調を崩し、昨年秋から休職中だった。
「Aさんは森友への国有地売却交渉がほぼ終わっていた時、前任者から引き継いだだけ。(昨年2月に)森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声を掛けると、小声で『ええ』という返事があっただけでした。もしウチ(近畿財務局)が文書書き換えに関与したのなら当然、Aさんの名前は思い浮かびます。『天の声でやらされて、休職に追い込まれてしまったのか』とずっと噂になっていました」(近畿財務局関係者)
Aさんは正月明け、新年のあいさつで職場に顔を出し、春の復帰を目指していたという。朝日新聞の報道(3月2日付)で文書書き換え疑惑が浮上した直後、再び職場にひょっこりと顔を出したという。
「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、わずか数日後に自ら死を選んだ。
Aさんの自殺について9日の会見で質問された麻生太郎財務相はこう言葉を濁した。
「大変残念で誠に悲しい話だ。(佐川氏の)辞任と直接つながったように(メディアは)報道したいんだろうけど、私はわからない」
Aさんの妻の親族は麻生財務相、財務省に怒りを隠さなかった。
「麻生財務相の会見をテレビで見てて本当に腹が立ちました。このままでは、死人に口なしでAさん一人だけが悪者にされてしまう。洗いざらい全部、真相を明らかにしてほしい」
昨年10月にはAさんの妻の父親の法事があり、Aさん夫妻は岡山に里帰りし、墓参りをしていたという。Aさん夫妻は互いの仕事を大事にし、子どもはいなかったという。
「Aさんは芯が強くて仕事もしっかりやれる人物。精神的にも、タフですよ。それが自殺とは、よほどのことがあったのではないか」(別の近畿財務局関係者)
もともと近畿財務局は森友側との交渉には乗り気でなかった。財務省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求に対し、森友学園への国有地売却関連文書を5件、2月には20件、計約300ページにのぼる文書を国会に提出したが、それらをひもとくと、15年半ば、近畿財務局と森友側の交渉が暗礁に乗り上げていたことが読み取れる。
同年4月には、森友側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と契約破棄も検討していた。
ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月に小学校の名誉校長に就任したころから風向きがガラリと変わった。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」、回答のファクスを森友側に送付。そのころから交渉内容が一変していく。賃貸契約の破棄を検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」、さらには「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と変貌していた。
佐川氏が9日、辞任した後、麻生財務相は一連の経緯を説明したが、支離滅裂だった。
辞任は佐川氏からの申し出だと説明したにもかかわらず、「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20%、3カ月の懲戒処分にする」と発表。退職金から差し引くと言いながら、国税庁長官に任命した自らの責任を問われると、「彼はきわめて有能だし、真面目」「適材適所だった」と矛盾する弁明をした。
上脇教授がこう批判する。「佐川氏を懲戒処分にしたのであれば、本来は更迭しなければならないはず。その理由は文書書き換えか、虚偽答弁か、文書破棄か。麻生財務相は説明する責任があるのに、まったく果たしていない」
12日にも発表される財務省調査の中身がどこまで踏み込んだものになるのか、注目される。
「佐川氏の辞任で財務省は事実上、これまでの“虚偽答弁”を認め、白旗を揚げたようなものだった。新たな森友文書書き換え疑惑で告発状が出れば、本省もガサ(強制捜査)をかけられるかもしれない。上から捜査を終了してはどうかという打診も出ていたが、指揮する山本真千子・大阪地検特捜部長が粘り、まだ継続中です。2月末には、大阪高検検事長が上野友慈氏に交代した。上野検事長は大阪の特捜部時代にイトマン事件、横山ノック知事の強制わいせつ事件など大きな案件を手掛けた敏腕。森友疑惑を徹底してやると噂になっている」(大阪地検関係者)
森友疑惑の核心にメスが入るのか? 
 3/9
近畿財務局:職員が自殺 3/9
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が7日に神戸市内の自宅で死亡していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。現場の状況から自殺とみられるという。
国有地売却問題との関連は不明だが、財務局をめぐっては、大阪地検特捜部が不当に安い価格で国有地を売却したとする背任罪などで捜査しているほか、今月2日には財務局作成の決裁文書が書き換えられた疑惑が報じられていた。
捜査関係者によると、男性職員は7日夕、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。
近畿財務局は取材に「現状で事実は把握していない」としている。
学園をめぐる一連の疑惑が発覚して以降、大阪地検特捜部は背任罪のほか、学園側との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)や証拠隠滅の罪で告発状を受理。関連資料の提出を求めたり、職員らに事情を聴いたりするなど任意の捜査を進めている。
国会は9日も、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、混乱が続いている。 
近畿財務局:職員が自殺 3/9
財務省職員の男性が神戸市内で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。
捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。
森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から約8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。今月に入ってから売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。
近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられないし、把握もしていない」としている。 
近畿財務局の職員が自殺か 3/9
学校法人森友学園への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が神戸市の自宅で死亡していたと、3月9日に共同通信などが報じた。自殺とみられる。
産経WESTは、職員の「遺書もあった」として、以下のように伝えた。
「 関係者によると、男性職員は8日夕、神戸市灘区の自宅で自殺しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は、学園側と売却交渉にあたっていた当時、統括国有財産管理官の直属の部下だった。 」
近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却。売却価格は、鑑定価格の9億5600万円から「ゴミ撤去費」として見積もった約8億円などを差し引いた1億3400万円だった。
2017年2月、国有地の売却額や取得の経緯が疑問視され、問題に。不当に安い価格で国有地を売却したとする背任容疑などで、大阪地検特捜部が捜査を進めている。
2018年3月には、国有地の取引をめぐる決裁文書が「問題発覚後に書き換えられた疑いがある」と、朝日新聞が報道。国会では、野党が財務省に説明を求めている。
共同通信によると死亡した男性職員は、国有地取引をめぐる問題の発覚直前だった2017年1月に「取材に対応していた」という。
菅義偉官房長官は9日午後の定例会見で、男性職員の死因と森友学園問題との因果関係について「承知していない」と述べた。
菅官房長官は「大変残念に思っている」とコメント。財務省から死亡報告は受けたことを明かした上で、遺族との関係もあるとして、詳細については言及しなかった。 
森友学園めぐり財務省が公文書改ざんか 3/9
学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐり、国会が紛糾している。取引をめぐる財務省の決裁文書が、決裁後に書き換えられた疑いが浮上したからだ。
きっかけは、3月2日の朝日新聞の報道だった。
国有地取引をめぐる「決裁文書」とは
問題となっているのは、2015年〜16年に国が森友学園と国有地を取引した際、財務省近畿財務局の管財部門が、局内の「決裁」を受けるために作成した2つの公文書だ。
2つの決裁文書はそれぞれ、国有地の貸付契約と売却契約に関するもの。1枚目に決裁完了日や局幹部の決裁印などがあり、2枚目以降に交渉の経緯や取引内容などが記された「調書」が付いている。
2017年2月、森友学園をめぐる問題が発覚すると、そのコピーが国会議員に提示された。
朝日新聞が「確認」した決裁文書の内容とは
森友学園との貸付契約と売却契約をめぐる決裁文書について、朝日新聞は2月2日・3日に文書を「確認した」と報道。その上で「契約当時のもの」と「国会議員に提示されたコピー」で、決裁文書の内容に違いがあると報じた。
それによると決裁文書の起案日、決裁完了日、決裁印、番号はコピーと同じだが、文書の内容について「違いがある」とし、森友学園をめぐる問題発覚後に文書内容が改ざんされた可能性を伝えた。
財務省はこれまでの国会答弁で、森友学園との事前の価格交渉を否定する答弁を繰り返していた。
・「全て法令に基づいて適正にやっている」(2017年2月24日:佐川宣寿・前理財局長=衆院予算委員会)
・「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」(2017年3月15日:佐川氏=衆院財務金融委員会)
一方で朝日新聞は3日の朝刊で、「確認した」とする決裁文書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」などの記載があったと報じた。
決裁文書「原本」はあるのか、ないのか
焦点となるのは、朝日新聞が「確認した」という決裁文書の「原本」の存否と、その内容だ。存否をめぐっては、ここ数日で財務省側の説明が二転三転している。
財務省の太田充理財局長は2日、参院予算委員会で「捜査に対する影響を十分配意しつつ、調査したい」と発言。文書の存否を明らかにしなかった。
森友学園との国有地取引をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。さらに公用文書等毀棄容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。
そのため財務省側は「捜査」を理由に、具体的な説明を避けてきた。
ところが、3月5日に事態は大きく動いた。決裁文書のありかについて、財務省側が説明を変えたからだ。
財務省の説明 「近畿財務局にある」が一転、「大阪地検にある」
財務省の富山一成理財局次長は当初、野党6党の国会対策委員長らに「原本は近畿財務局にある」と説明していた。
一方で3月5日、野党議員らが決裁文書の原本を確認するため、近畿財務局を訪問していたが、ここで財務省側の説明が変わった。
同省理財局の中村稔総務課長が、訪問中の野党議員らに対し「捜査当局に出していて現物は近畿財務局にもない」と説明したからだ。
同日、参院予算委員会後にあった野党6党合同ヒアリングで、富山理財局次長は「決裁文書の原本は既に大阪地検に提出している」と認めた。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「不可解なことが起こっている。1時間の間になぜ変わるのか」と憤った。
財務省「直ちに確認できない状況」⇒野党「ゼロ回答だ」と反発
朝日新聞の報道を受けて、国会では財務省の責任を追及する声があがっている。野党側は財務省に文書に解する詳細な説明を要求した。
財務省は6日朝、参院予算委員会理事会で事実関係の調査状況を報告。「文書は捜査の対象になっているため直ちに確認できない状況」とするに留めた。
麻生太郎財務相は6日の閣議後会見で「直接の担当である理財局、近畿財務局以外の職員も関与させた上で、全省あげて文書の確認、職員への聞き取りなどの調査を進めていきたい」と、省内での調査を続ける姿勢を示した。
こうした財務省の姿勢に対し、野党側は「ゼロ回答で納得できない」と反発。「文書の書き換えが事実であれば、内閣総辞職に値する」と攻勢を強めている。6日の参院予算委員会の一般質問はとりやめになった。
自民党・二階幹事長「理解できない」 財務省を批判
財務省を批判する声は与党内からも出ている。
自民党の二階俊博幹事長は6日の記者会見で、「どういう理由で国会から要求された資料が出せないのか」「出せないという事はわれわれも理解出来ないです」と発言した。
一方で、公明党の山口那津男代表は「捜査対象になっているのであれば、言及を控えるという対応は妥当」「元の文書は大阪地検に行っている。確認する手立ては外部の者にはない」と述べ、財務省の姿勢に理解を示した。
公文書は「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」
公文書の扱いについては、公文書管理法で定められている。
同法では公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と位置づけている。
その上で、「経緯も含めた意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け、又は検証」するために、行政機関に公文書の作成を義務づけている。
同法に基づく「行政文書管理規則」では、今回の土地取引のような国有財産(不動産)の処分に関する決裁文書の保存期間は「30年」と定められている。 
書き換え役の近財職員が自殺 「原本」と遺書見つかる 3/9
森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ(書き換えを命じられ)た」と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
〜殺気立つ野党合同ヒアリング、警察庁も出席〜  
公文書改ざん疑惑を追及する野党合同のヒアリングに、きょうは警察庁が出席した。刑事局捜査一課の検視指導室長だ。遺体の検分にあたる部署の長である ー
杉尾秀哉議員(民進)は財務省を厳しい口調で問い質した。矢継ぎ早だった。―
「近財(近畿財務局)から(赤木氏の)家族に対して口外しないでほしい、と話(要請)があったことを御存じか? 財務省はそんなことをするのか?」
「(赤木氏が)書き換え(役)を振られていたという情報もあるが」
「(赤木氏が)大阪地検の聴取を受けていたことを把握しているのか?」。
富山一成・理財局次長は至って冷静に「お答えできる言葉を持ち合わせていない。差し控える」と答えた。
小西洋之議員(民進)は「決裁文書(原本)があったという報道がある。それを確認して下さい」と迫った。
今井雅人議員(希望)も厳しい口調だ。「遺書に(書き換えの)事案について書いてあるならば、早めに確認して対応頂きたい」。
死者が出たこともあり、野党議員たちは殺気立っていた。
改ざん疑惑について本当の事を話せば、財務官僚はクビが飛ぶ。かといってトボケれば口封じの自殺者がまた出る。 
近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚! 文書改ざんの責任押し付けか? 3/9
恐れていたことが起こってしまった。財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した。警察は自殺とみて調べているという。
この近畿財務局森友担当者の自殺の要因となったのは、問題となっている決裁文書の改ざん問題であることはあきらかだ。
さらに、この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。
しかも、自殺した職員は遺書を遺しており、一部では自宅に改ざん前の文書があったという情報もある。真偽の程はまだ不明だが、近畿財務局に責任を転嫁して幕引きをはかろうとする政府に対する抗議の自殺の可能性もある。
その一方、前述した聞き取りなどで職員が相当に追い詰められていたという情報もあり、それが自殺につながったのではないかとする見方もある。
事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。
そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。
そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。
実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。
しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。
今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。 
 3/7
財務省職員から「さっさと謝れよ」「昭恵夫人は疫病神」 3/7
3月2日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、「財務省が契約当時の決裁文書を書き換えか」と朝日新聞がスクープしました。この一報を受けて、永田町は「朝日新聞社が社運をかけて安倍首相に“砲弾”をぶち込んだ!」とざわつきました。日頃から、安倍晋三首相は朝日新聞を名指しで批判しているため、そうとらえられたのだと思います。
しかし、一方で「事実確認はできるの?」と疑問に思ったのも事実です。なぜなら、決裁を受けた契約書は財務省近畿財務局にあったはずで、それらの書類はすでに大阪地方検察庁が押収しているからです。
それにもかかわらず、5日の夕方、財務省の富山一成理財局次長は野党6党の国会対策委員長に対して「原本は近畿財務局にある」と説明してしまいました。立憲民主党の辻元清美国対委員長あたりは、心の中で「よっしゃー」と叫んだはずです。原本を確認できない状況だということはわかっていたはずですから。そして、やはり「原本はない」という話になったときには、ものすごい形相で批判していましたが、ほかの国対委員長たちからは「辻元さんは目立ちたいだけでしょ」と冷ややかな目を向けられていたようです。
6日の朝、参議院予算委員会理事会で財務省は「一連の文書は大阪地検に提出しており手元にはない」と説明して紛糾しました。参議院の立憲民主党議員は6人なので理事は選任されず、オブザーバーという立場になります。その日の理事会には蓮舫議員がオブザーバーとして出席しましたが、官僚を追及するやり方があまりに感情的でどうしようもなかったそうです。
もはや人格攻撃ともいえる、蓮舫議員のお決まりのパフォーマンスですが、説明のために理事会に呼ばれた官僚をいくら怒鳴ったところで進展がないことは明らかです。唯一、野党会派で理事を選任している民進党の議員が「ほかの言い方ができないものかね。同調しづらいよ」とため息をついていました。
立憲民主党は働き方改革の問題で政府を追及している立場ですが、「こんなところでもパワハラの常態化を許しているんだな」と思ってしまいました。
国民目線で見れば、「富山局次長も素直に間違いを認めて謝罪するか、発言を撤回するなどすればいいのに」と思いますが、何やらしがらみでがんじがらめの様子です。
「原本はある、調査します」→「原本はなかった、私の勘違いでした。すみません」とはできないようで、
「調査方法を説明するつもりだった。書類は提出済み。任意か強制かは答えられない」と、嘘の上塗りをしているだけです。
このあたりを共産党と日本維新の会が追及していますが、なぜ「強制捜査を受けて押収された」「地検から提出を求められて任意で提出した」の2択すら答えられないのか、不思議でなりません。
永田町の人間からすると、先は読めています。“朝日砲”はスクープではあるものの、内閣総辞職にまでは追い込めません。決裁文書の書き換え疑惑も、すでに司法に移っている案件なので、国会の場では追及しきれません。そのため、立憲民主党の議員たちが騒いでいますが、この議論は平行線をたどるだけです。
7日になって、財務省が8日朝に文書のコピーを提示することが決定しましたが、そこでどんな内容が明らかになるのでしょうか。
ちなみに、この件については希望の党も同調していますが、やはり存在感がありません。それどころか、希望の党のフロンティア議員たちは思うように議員活動ができずイライラが募っているようで、秘書に対する態度が日に日に厳しくなっているのが心配です。
原本が「あった」「なかった」という話で、また参議院の予算委員会が流会になり、ほかの委員会の開催が変則的になったり延期になったりと影響が出ています。こんな茶番に付き合わされている身としては、「ほとほと疲れ果てた」というのが実感です。
財務省のある職員は、「どんなしがらみがあるのか知らないけど、俺たちが尻ぬぐいをさせられているんだから、『さっさと謝れよ』って思うよ」と愚痴をこぼしていました。やはり、何か「真実を口にできないしがらみ」があるのでしょうか。真実はどうであれ、これまでの説明では誰も納得できないからこそ、森友学園の国有地取引問題は疑惑が深まっているのだと思います。
また、別の職員は「一つひとつステップを踏むごとに決裁を受けて資料を残すのは、仕事をする上で当然のことです。おそらく、近畿財務局の職員もそのように仕事をしていたはずなので、立証できるはずですよ。俺たちにとっては、昭恵夫人は疫病神ですよ。フラフラといろんなところに顔を出すなっつーの!」と憤慨していました。
立証が可能なはずなのにそれをしないとなれば「やっぱりクロなのか……」と思われても当然でしょう。本当に、誰かをかばっているようにしか思えません。いずれ判明しますが、今回は誰が責任を取らされて犠牲になるのでしょうか。間違っても、命を代償にするのだけはやめてほしいと切に願うばかりです。 
森友文書の書き換え疑惑〜本当ならばどうなる? 3/7
今月2日に朝日新聞が報じた森友文書の書き換えの疑惑。その真偽や、書き換えが事実だった場合。政権への影響はどうなのか? ジャーナリストの鈴木哲夫が解説。
麻生財務大臣 「捜査に関する影響に配慮しつつ、一方国政調査権ということも踏まえて、全省をあげて調査を進めていきたい。」
二階幹事長 「どういう理由で国会から要求された資料を出せないのかどうか。出せないというのは我々もちょっと理解できないですよね。」

高嶋)朝日新聞が3月2日付けの朝刊で掲載した「森友文書 書き換えの疑い」という記事ですが、最初私が見たときは、また朝日が先走ってやっているのかなと勝手に思っていました。ところが、今日の新聞を見ると問題の質、根本が違うと。扱いを間違えると大火事になるよというような認識が自民党内でも出て来ているということなのですね。これはどの辺を指していますか?
鈴木)“書き換えた”ということになると、1度行政が決済さえた文書がもし書き換えられたということになったら、これはもう行政の信頼どころか大問題になるわけです。では本当にこの朝日新聞の報じている通りなのかというと、朝日はもちろん確認をしているというような表現をしていますが、「現物があるのかどうか」という話になるわけです。現物を実際に朝日が持っているのかいないのか、持っていればスクープを3段目、4段目くらいにズバンと出して来るのではないかとか。
高嶋)持っていたら写真に写して見せるでしょう。だって絶好ですよ。「価格提示を行う」とか「本件の特殊性」とか「特例的な内容」とか、そういうのが書き換えられたと言われていて。
鈴木)実際にそれを持っているのかどうかというのが今ポイントになっているのと、でも本当にそんなことが無いのであれば、財務省とか、麻生さんにしても答弁で「そんなことありません」と言えば良いのに「調べてみます」と言っています。そう言うということは「あれ、おかしいんじゃないの? 怪しいんじゃないの?」と思いますよね。
高嶋)今原本が大阪地検にあるからと言って、それをひとつの隠れ蓑にしていますよね。「だから詳しいことは言えない」みたいな。
鈴木)まあ隠れ蓑に見えるというか、本当に無いのかもしれないし。実際に「現物があるのかどうか」というところが大きなポイントになってきているわけです。
高嶋)これはどうなっていきますか?
鈴木)もしこれが本当ならば政権への打撃は免れないということですよね。安倍政権は今まで森友学園でいろんなことで乗り越えて来たのだけど、大元の根本でこうやっていじっていたなんてことになると、全て「今までの答弁は何だ」という話になってきますからね。
高嶋)その文書を変えたのではないかと疑われているコメントというか文が全部安倍総理に対する配慮なのですよね。
鈴木)俗に言う“忖度”ですよね。
高嶋)これはどうしてそうなってしまったのですかね?
鈴木)これはある種の「霞が関と官邸」の力関係というのもあります。昔は財務省とか旧大蔵省なんていうのは強くて、官邸にプレッシャーなんかを掛けていたのですが、今は良くも悪くも官邸主導で、これは悪い面も良い面もあるのですが、官邸――つまり政治主導が強いから、官僚というのは今内閣人事権に握られていますからね。そういう意味では鬱積したものがある一方で、やはり官邸に対しては気を遣わなくてはいけないというのがある。そんなところから忖度が生まれたのではないかとは言われています。
高嶋)しかしそれではいけないというようなニュアンスで、リークしている動きもけっこう大きいと。
鈴木)“役所の反乱”という、去年の文部科学省のケースというのはまさにそういう部分がありましたよね。官僚は官僚の正義でしょうけれども、政治主導というのは日本では正しい。だけど今回の問題はやはり森友学園の枠を超えて行政としてどうなのかというのが判断ですから、これはやはり“現物”がどうなのか、ここが最大の山場になってきます。 
 2018/3/7

 

 近畿財務局職員  神戸市内のマンションで自殺する
  合掌
 
 3/2-3/6

 

森友文書書き換え問題 2018/3/6
 スクープを発した朝日新聞にこそ検証責任がある
「学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった」と朝日新聞がスクープ報道したのは3月2日のことでした。
3月2日朝日新聞記事 「森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える・・・」
記事中で朝日新聞は2つの文書を「確認」、その違いの詳細を記事にしております。
「 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。 」
翌3日になると朝日新聞は社説で、「財務省は速やかに事実関係を調べ、公表する責任がある」と、今回の検証責任は財務省にあると主張します。
「 森友と財務省 事実を調査し、公表を / 森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑が浮上した。取引の経緯を記した決裁文書の内容が、契約当時と、その後に国会議員らに提示したものとで違っていることが本紙の取材でわかった。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。だとすれば、行政の信頼を根幹から揺るがす重大問題だ。財務省は速やかに事実関係を調べ、公表する責任がある。驚かされたのは、きのうの参院予算委員会での麻生財務相の答弁である。文書の提出を求める野党議員に対し、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と繰り返したのだ。筋の通らぬ言い分である。財務省はこれまで国会の求めなどに対し、いくつかの文書を開示してきた。なのになぜ今回は、事実関係の説明すら拒むのか。まさにご都合主義である。内容が変わっているのは、15〜16年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。契約当時の文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。格安での売却が明らかになった昨年2月上旬以降、「学園に便宜が図られたのではないか」という野党の追及を、財務省は否定してきた。関係者によると、文書の内容が変わったのは2月下旬以降とみられる。なぜこの時期なのか。何のためなのか。誰の指示なのか。徹底調査が欠かせない。安倍政権では、公文書の管理をめぐる問題がやまない。加計学園の問題では、菅官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書の存在を後に認めた。防衛省が「廃棄した」とした南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報も、その後、存在が判明した。公文書の管理は情報公開とともに、国民の「知る権利」を支える車の両輪である。その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない。そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である。 」
決済後の文書を書き換えたとしたら、もし事実であれば、財務省の担当者は刑法上の公文書偽造等罪に問われることになります、国会議員すなわち国民の代表に偽造文書を配ったことになります。
さて、ここで問題視したいのは、本スクープを仕掛けた朝日新聞の報道機関としての問題あるその報道姿勢です。
6日付け朝日朝刊紙面の1面には大きく『森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 書き換え疑惑』との記事が掲載されています。
本記事ではタイトルにこそ「書き換え疑惑」との表現が使用されていますが、記事本文では驚くべきことに全編を通じて書き換えを「断定」して記述しています。
記事より抜粋。
「 学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。・・・契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。また、学園側が早く土地を買うために価格を示すよう財務局に求めたとも記載。それに対して財務局が「学園側の提案に応じ」「価格提示を行うこととした」とも記されていた。国会議員らに開示された文書では、こうした記載が元々あった場所から消えている。さらに学園の「要請」と書かれた複数の箇所が「申し出」になっていた。 」
ご覧のとおり記事は書き換えが行われたことを疑惑ではなく事実として言い切っています。
さらに記事は、これらの書き換えは佐川宣寿・前理財局長の国会答弁に合わせたのではないのか、「答弁に沿う内容に」という記事タイトル通りの指摘で結ばれています。
「 昨年2月の問題発覚後、野党は国会で、「前例のないことをしている」などと追及。学園への特別扱いや便宜がなかったか繰り返し尋ねていた。財務省側は「全て法令に基づいて適正にやっている」(昨年2月24日、佐川宣寿・前理財局長)、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」(昨年3月15日、佐川氏)などと学園側の要望に応じたことを否定する答弁を繰り返していた。 ・・・ 」
なんという角度を付けた読者への説明責任を放棄した報道姿勢なのでしょう。
タイトルの「書き換え疑惑」とは名ばかりにこの朝日新聞記事は「書き換え」を事実と断定して決めつけて報道しています。
現時点で書き換えが事実であるとする検証はスクープした朝日新聞からも財務省からも我々国民にはなされていないのにも関わらずです。
我々国民が本「書き換え疑惑」で唯一へその緒のように与えられた情報は「朝日新聞は文書を確認」(3月2日記事)したという断片だけです。
ここまで事実と断定した報道をするのならば、その事実と断定した根拠を読者に示すのが、報道機関としての誠意ある報道姿勢でありましょう。
「検証責任は財務省にある」と自らの情報源は秘匿し他者の責任に転嫁しつつ、しかし記事は書き換えを疑惑ではなく「事実」として断定した角度のついた暴走報道をする。
なぜ事実と断定したのかその検証を放棄しつつ報道を暴走する。
これはかつて従軍慰安婦捏造報道で、原発事故吉田調書捏造報道で、朝日新聞が陥った過ちを繰り返していないか?
誤解なきよう補足しておきますが、今回の朝日新聞スクープ記事が事実でないと決めつけているわけでは、もちろんありません。
現段階では実際に財務省が公文書書き換えを行なった可能性ももちろんあります。
しかし朝日新聞のようにこの段階で書き換えを事実と断定した記事を国民に角度をつけて報道を繰り返すのならば、「朝日新聞は文書を確認」(3月2日記事)したなどのあいまいな説明ではなく当該文書の写真を公表するなりより具体的に証拠を開示すべきだと、それが報道機関としての当然の姿勢だと思うのです。
根拠も未開示で曖昧にして、角度をつけた決めつけた報道を無責任に繰り返す、朝日新聞のこの報道姿勢が問題だと思うのです。
自らの記事が真実に基づいておるのか、その記事の検証をいつも後回しに軽んじるその報道姿勢。
財務省に公表責任があるのは自明ですが、その前にスクープを発した朝日新聞こそ検証責任があります。読者の皆さん。そうは思いませんか。 
 3/3
朝日「森友文書の書き換え」スクープに「誤報だ!」と言えない安倍・麻生 3/3
麻生太郎 副総理兼財務相 「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」 朝日新聞デジタル 3月2日
今週の珍言、名言、問題発言を振り返る。2日、朝日新聞のスクープが飛び出した。学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるというのだ。
問題の文書は、2015年から16年にかけて学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作ったもの。文書を確認した朝日新聞によると、契約当時の文書と昨年2月に問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書は、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていた。契約当時の文書には、学園との交渉についての経緯や学園の要請にどのように対応したかが記載されていたが、開示された文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしていた。また、契約当時の文書にあった「特例的な内容となる」などの表現も消えている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。記事の表現からは、財務省の中に書き換えについて告発した官僚が複数人いることがうかがえる。
2日の参院予算委員会で自民党の宮本周司氏に質問された麻生財務相は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている」として「答弁は差し控えねばならない」と述べた。また、「財務省として調査するか」との質問には「今の段階では調査をすることはしない」と答えた(TBS NEWS 3月2日)。
一方、財務省は「捜査中」を理由に元の文書の存在の有無についての回答を拒否していたが、野党側との再三のやり取りの末、太田充理財局長が「捜査に対する影響を十分配意しつつ、調査してまいりたい」と文書について調査を行うことを認めた(朝日新聞デジタル 3月2日)。書き換えがないのならそう言えば済む話だが、麻生氏も太田氏も書き換えを否定しなかった。書き換えが事実だとしたら、公用文書等毀棄罪にあたると考えられる。毀棄とは文書を物理的に損壊したり、記載事項を部分的に抹消したりなど文書の証明力を毀損することを指す(弁護士ドットコム「文書の毀棄」)。
森友学園問題をめぐっては、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の幹部や職員らが、不当な安値による売却で国に損害を与えたとして背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が昨年から捜査を続けている。しかし、他の文書は出しているのに、今回の問題だけ「捜査中」という理由で回答を拒否するのはおかしい。逆に言えば、捜査に大きくかかわる何かが隠されているということも考えられる。希望の党の泉健太国対委員長は国会内で記者団に「もしこれが真実であれば内閣は退陣しなければいけない」と語った(時事ドットコムニュース 3月2日)。
これまで安倍晋三首相は朝日新聞に攻撃を繰り返し、過去の“誤報”を主張してきた。2月5日に衆院予算委員会で「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と批判。自民党の和田政宗参院議員の「謝れない朝日新聞」というフェイスブックへの投稿には「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメントした。さすがに今回の記事は「裏取り」されていると思うが、首相らはどう対応するのだろうか? 麻生氏は共産党の小池晃氏に「朝日新聞の報道は誤報なのか」と迫られたが、「判断する立場にない」と答弁を避けた(日刊スポーツ 3月2日)。「誤報に決まってるだろ!」と言えば良かったのに。
菅義偉 官房長官 「まさに歴史に残る快挙だ。大会直前の大きなけがを乗り越えての連覇は国民に大きな感動と勇気、社会に夢と希望を与えた」 読売新聞夕刊 3月2日
こちらは読売新聞のスクープ。政府は、平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子で前回2014年ソチ大会に続く連覇を達成した羽生結弦選手に、国民栄誉賞を授与する方針を固めた。政府関係者が1日に明らかにしたもので、2日午前には安倍首相が国民栄誉賞の授与を検討するよう指示した。
菅官房長官は2日午前の記者会見で「まさに歴史に残る快挙」と絶賛。仙台市出身の羽生選手が東日本大震災の被災者支援に尽力していることを踏まえ、「復興への力強いメッセージとなった」と語った。一部からは五輪で3連覇を果たした柔道の野村忠宏氏、2連覇した体操の内村航平氏らを引き合いに出して「基準が曖昧」と批判する声も出ているが、もともと国民栄誉賞の目的は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃えること」であり、国民がヒートアップしたという点において羽生選手の受賞はまったく不思議ではない。むしろ金メダルの数はそれほど問題ではないと思う。
国民栄誉賞と読売新聞のスクープの関係については、時事芸人のプチ鹿島氏がこれまでも言及している。昨年末、将棋の羽生善治竜王と囲碁の井山裕太棋聖への国民栄誉賞が検討された折にも、読売新聞は独走スクープを放っていた。国民栄誉賞は基本的に首相による発案から内閣府の検討を経て決まるもの。2月26日の記者会見で国民栄誉賞について問われた菅官房長官は、「五輪も終わったばかり。今すぐではなく、さまざまな要素を考えていく必要がある」と述べていたが(毎日新聞 2月26日)、ずいぶん急に決まったものだ。
安倍首相といえば、かつて国会で「読売新聞を熟読して頂いて」と発言したことで知られているが、あらためて今回、読売新聞と安倍首相、政権との蜜月ぶりが明らかになった。朝日新聞と読売新聞のスクープが重なったのは、はたして偶然だったのだろうか?
安倍晋三 首相 「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」 朝日新聞デジタル 3月1日
政府が今国会で最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案について、安倍首相は28日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。政府は法案の今国会での成立を目指すが、根幹部分の変更となる。
28日深夜、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長らと首相官邸で会談を行った安倍首相は、「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」と陳謝。その後、記者団の取材に対し、「厚生労働省において実態を把握した上で、議論をし直す」と語った。
裁量労働制の対象拡大が削除された法案は、残業時間の上限規制などだけが残る形となった。これには中小・零細企業を支持基盤に持つ自民党の議員たちが怒りを隠さない。1日に行われた自民党厚生労働部会などの合同会議では「野党に食い逃げされ、連合は万々歳。向うにしてやられた」との批判も飛び出した(産経ニュース 3月1日)。「してやられた」って、もともとは首相の答弁と厚労省のデータが問題だったと思うのだが……。
野党側は、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)も問題視している。立憲民主党の長妻昭代表代行は「高プロを切り離さなかったのは愚策」と批判している。
福井照 沖縄北方担当相 「私自身、ビザなし交流、しゃこたん島でしたけれども、一度参加をさせていただいたこともございます」 TBS NEWS 2月28日
今週の言い間違い。検査入院している江崎鉄磨沖縄北方担当相の辞任が決まり、後任に福井照元文部副大臣の就任が決まった。ところが、27日、就任後初めての記者会見に臨んだ福井氏だったが、いきなり北方領土の色丹島を「しゃこたん島」と言い間違えてしまった。族車か。
福井氏は、衆院TPP特別委理事だった2016年に「強行採決という形で(承認が)実現するよう頑張る」と発言して理事を辞任したことがある(朝日新聞デジタル 2月27日)。党内には今回の就任を不安視する声があったが、いきなりその不安が的中してしまったようだ。
公文書偽造の財務省に再び怒りのデモ! 3/3
「国民の財産を横流しするな!」「嘘つき佐川を罷免しろ!」「安倍の逃げ切り許さない!」
霞が関の官庁街に“怒り”の声がこだました。3月3日に都内で行われた「モリ・カケ追及第2段 国税庁包囲&納税者一揆デモ」に集まった参加者の数は、前回2月16日の「納税者一揆」を上回る1500人(主催者発表)。「虚偽答弁で昇進するな!佐川は辞めろ」「国民なめるな麻生・安倍」などと書かれたプラカードを掲げた人々は、まず、財務省・国税庁を取り囲み、その後、銀座の街をデモ行進した。
参加者の男性は「自分たちは文書偽造までしておいて、何食わぬ顔で国民から税金を取っているなんて、とてもじゃないが許せない」と心境を吐露。この日ために東北地方から手弁当でやってきたという女性は「娘からも『一家を代表して抗議してきて!』とエールを送られました」と本サイトに語った。
「麻生はふざけた答弁やめろ!」「ふざけた国会答弁許さない!」というコールが繰り返されるなど、政府側のごまかし答弁に対する怒りも噴出した。当然だろう。森友問題をめぐっては、昨日、朝日新聞が国有地売却をめぐる決済文書の重要箇所が書き換えられた疑惑をスクープ。文書を確認したという朝日によれば、森友側との契約当時の文書には「特例的な内容となる」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」などの文言が記載されていたというが、問題発覚後に国会議員らに開示された文書では、それらの文言が削除されていた。〈複数関係者によると、こうした内容の変更は、昨年2月に朝日新聞が問題を報じた後に行われた疑いがある〉(3日付朝刊)という。
「納税者一揆」を主催した市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の発起人である醍醐聰・東京大学名誉教授は、デモの終了後、本サイトの取材に対してこう語った。
「国会議員に開示した文書とオリジナルの内容が違うということは、まさに偽造されたということでしょう。さらに元は『価格提示を行う』と書かれていたというのだから、『事前交渉はない』と言ってきた佐川氏の虚偽答弁の確たる証拠になります。しかも、公文書偽造となれば佐川氏一人でできることではない。財務省ぐるみで、意図的に“情報隠し”が行われたのでしょう。これは明らかに証拠隠滅罪であり、犯罪と言っていいと思います。私たちはすでに佐川氏に対して証拠隠滅容疑で検察に告発し、受理されていますが、大阪地検もいい加減ちゃんと捜査するべきです」
朝日の「文書改ざん」スクープによって、森友問題は新たなステージへと向かうことになるだろう。問題を隠蔽するため組織ぐるみで公文書を改ざんしていたのならば、政権が吹き飛ぶレベルの決定的なスキャンダルだ。しかし、政府側はあくまで逃げ切りをはかろうとしている。麻生太郎財務相は昨日の国会で、大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあるとの詭弁を弄し、「答弁を差し控えねばならない」と繰り返した。財務省は2日夜になって6日までに何らかの調査をすると表明したが、これまでの経緯を考えると素直に改ざんを認めるとは到底思えない。
また、当時の理財局長である佐川国税庁長官は、文書改ざんの経緯を知りうる責任者に他ならないが、3日現在、当然のように報道各社とも佐川氏のコメントを取れていない。野党は佐川氏の国会招致を求める方針だが、官邸は退官まで“佐川隠し”を続けるつもりだろう。
悪あがきとも言える安倍政権の対応は、完全に市民の声を無視しているというだけではない。たとえば麻生財務相は、佐川長官の罷免を求める抗議運動に対しデマ攻撃まで展開した。2月19日の衆院予算委で麻生財務相は野党議員の質問に対し、「納税者一揆」に関してこう述べた。
「御党(立憲民主党)の指導で、街宣車が財務省の前に当日やっておられたという事実は私ども知っております」
「なんとなくそういうもの(街宣車)が出ているというのは、少々普通じゃないなとは思いました」
集まった市民を“組織化されたプロの政治集団”であるかのごとく言いふらし、抗議の矮小化を狙ったわけだ。しかし、当然ながら麻生財務相の答弁は事実ではない。本サイトは1日に、こうした麻生発言等について前述の醍醐名誉教授に話をきいている。醍醐氏は怒りを込めながらこう説明した。
醍醐氏が1日、財務省へ「納税者一揆」第二弾の通知のための電話をいれたところ、担当者から申入書について「こちらから回答するつもりはない」と告げられたという。
「申入書の回答期限は2月28日までだったのですが、財務省側から『ついでで恐縮ですが』ということで喋り出したんです。『私どもとしては回答はするつもりはないということです』と言われました。しかし、『街宣車を持っている』という麻生大臣の国会発言は、はっきり言って“事実の捏造”だと私たちは理解しています。そもそも麻生さんは『街宣車を持っている』ということをどこでどう確かめたんですか。だって、ああいう車を『自前で持っている』、だから『少々普通じゃない』という流れでつなげたわけでしょう。もちろん、確かめたところで自前ではないのですから捏造に他なりませんが。
私たちの会の財政なんてたかが知れています。そんな団体が自前の宣伝カーを持つ必要もないし、持てるわけもない。私たちは国会で発言する機会がないわけですから、結局、言いっ放しにされちゃうわけですよね。訂正と謝罪を求めても放っておいて『答える必要はない』なんて、何を失礼なことを言ってるんだ、ということです。こんな傲慢な態度ないじゃないですか」
麻生大臣のデマ発言はもちろん、その後の財務省の態度についても呆れざるをえない。醍醐氏は、マスコミから逃げ続ける佐川国税庁長官と、それをかばう政府側の態度についても強く苦言を呈した。
「結局、佐川さん自身が雲隠れしているということもあるとは思いますけども、これは明らかに、国税庁や財務省が組織ぐるみで“佐川隠し”をしているということではないんですか。本当にね、なにもやましいことがないんだったら、なぜ出てきて説明しないんですか? 説明しないからますます納税者は『やっぱりやましいところがあるからだろう』と感じる。ごく自然なことだと思いますよ。いま『働き方改革法案』と言われていますがね、『働き方』を一番見直さなければいけないのは佐川さんですよ。あの働き方ってなんなんですか。給料に見合う働き方をしているんですか、あの人? 長官室に引きこもったり、出張するにしてもどこに行くのかを公にしない。日頃どこでどういう仕事をしているのかがさっぱり見えない。それでいて、税金で給料をもらっているわけでしょ。このまま日数さえ消化して任期さえまっとうしたら、巨額の退職金をもらって、天下りするわけでしょ。ありえませんよ。国民からそういう目で見られてしまっている時点で、もう国税庁のトップとして失格です。国会に呼ばれる以前の段階で、ちゃんと報道関係に向かって説明するべきだって、なんで周囲も言えないんですかね。メディアも情けないですよ。国税庁にも記者クラブがありますよね。ところが佐川さんが就任会見をやらないと言ったらそのままになってる。しかし、正規の就任会見をやらなくても、毎日かどうかはわからないけど、佐川さんが国税庁の庁舎に出入りしていることは確かでしょう。ずっと長官室に閉じこもっているのかは知りませんけど、ぶら下がりでもいいからとにかくマイクをつきつけて本人に何かを話させるという、それくらいの気概がなんで記者クラブの記者にないのか不思議です。国税庁長官になったから引けてるんじゃないんですか。メディアとして情けないと思いますよ」
佐川氏を国会で糾さなければならないのは当然だが、醍醐氏は「現段階ですでにしかるべき責任を問える証拠は十分に出ている」と語る。そして、証人尋問が実現する・しないに関わらず、それをもって“疑惑の幕引き”にしてはならないと強調する。
「『疑惑は解明されないまま終わった』というような“一般マスコミ話法”が流れていくことになるのは、非常におかしいと思っています。そういうことをマスコミが言えば、政府に逃げ切りを許してしまうことになる。もちろん幕引きのためのセレモニーとして証人喚問が使われるのであれば到底受け入れられない。佐川氏の場合は国税庁長官を辞任する。それ以外にもう納税者が納得する方法はないと思います。問題は、佐川氏が辞めて、そこで尻尾切りで終わらせてしまうかどうか。私たちは、安倍首相、麻生財務相、佐川国税庁長官を“悪代官三人組”と呼んでいます。佐川氏だけで話が済むという状況ではない。結局、安倍首相が佐川氏を『適材適所』と言ったその時点で、もう安倍首相自身が土台になってしまっていますし、もともと佐川氏というのは安倍さんをかばうための盾に使われたわけですよね。しかも『使われた』という受け身だけでなく、自分も積極的にその役を引き受けることによって出世させてもらった。安倍首相と麻生大臣を含め、ドミノ的な責任の取り方にしていかねばならないと思っています」
繰り返すが、森友問題は国有地売却をめぐる一省庁の背任容疑から、政府ぐるみの文書改ざん・証拠隠滅という“国家犯罪”の疑惑へとシフトしている。佐川国税庁長官も麻生財務相も、そして安倍首相も、これ以上逃れることはできないだろう。というより、こんな権力犯罪を絶対に許してはならない。もし、こんなことがまかり通るなら、その社会はもはや法治国家でも民主主義国家でもない。すべてのメディアが全力で追及していく必要がある。 
 3/2
財務省が森友学園土地取引文書を改ざんした犯罪行為が発覚! 3/2
到底あり得ない問題が発覚した。昨年2月、財務省が国会議員に開示した森友学園との土地契約の際に作成された決裁文書が、じつは書き換えられた「改ざん文書」だったというのだ。
このスクープを報じたのは、今朝の朝日新聞。記事によれば、問題が発覚したのは2015〜16年に財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるためにつくったという文書。朝日は契約当時の文書を確認したといい、そこには森友学園との交渉で受けた要請にどう対応したかの記述のほか、森友との取引を「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などと記載、さらには「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」など、事前の価格交渉がおこなわれていたことを示す文言も書かれていた。しかし、こうした部分が開示文書では削られたり、文言が書き換えられていたというのだ。
安倍政権では捏造データ問題が発覚したばかりだが、今回の問題は事実を国民から隠蔽するために公文書を改ざんし偽造するという、明確な「犯罪」であり、これだけで政権が吹き飛ぶ大疑惑だ。
しかも、文書の書き換えがおこなわれたのは「昨年2月下旬以降」と関係者が証言している。これはまさに森友問題に火がついた時期であり、官邸側が財務省に隠蔽工作を命じた可能性は濃厚だ。
実際、本日の参院予算委員会では「元の文書を開示せよ」という野党からの追及に、麻生太郎財務相も財務省の太田充理財局長も「大阪地検で捜査中」ということを理由に「答弁は差し控える」の一点張り。今後については、「捜査に対する影響を十分配意しつつ調査したい」(太田理財局長)としたものの、これは文書の開示を「捜査中」を理由に拒否するための予防線を張ったとしか思えない。
元の文書を開示したら、森友学園の土地取引が特例であることも、それを隠蔽するために「公文書偽造」という犯罪を国ぐるみで犯したこともあきらかになってしまう。それを避けるために、「捜査中」を理由に開示を引き延ばしつづける作戦ではないか。
こうした国民不在の隠蔽工作を阻止するためにも、安倍首相、麻生財務相への徹底追及が必要だが、この問題にはもうひとり、追及すべきキーマンがいる。それは、国税庁長官である佐川宣寿前理財局長だ。
というのも、文書が改ざんされたその時期は、佐川氏の理財局長時代。文書改ざん問題の当事者であり、今回の文書は前述したように事前の価格交渉をおこなっていたことの決定的証拠でもある。あらためて、国税庁長官である佐川宣寿前理財局長の答弁が虚偽であったことが実証されることになるからだ。
佐川長官をめぐっては、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が大特集を展開。世田谷の好立地にある佐川長官の邸宅は、じつは国税庁が差し押さえた土地を2003年に「格安」で購入したものだと報じた。購入当時の当該地域の相場などから土地の価格は7500万円にものぼるというが、これを佐川長官は3000〜3500万円で購入したというのである。
当時の佐川氏は塩川正十郎財務相の大臣秘書官。競売物件の購入が内規等で禁止されているわけではないが、財務官僚は差し押さえや競売物件についての情報が仕入れやすい立場にあり、佐川氏がそうした立場を利用して格安で土地を手に入れたとみられても仕方がないだろう。
また、佐川長官は現在、皇居に隣接する「KKRホテル東京」に身を隠し、公用車で国税庁に登庁している。ホテルの宿泊費はシングルルームで1泊8000円だが、佐川長官が宿泊しているのではとみられているスイートルームだと1泊4万4千円。同ホテルは財務省所管の国家公務員共済組合連合会が運営しており、佐川長官は組合員割引の3割引で宿泊している可能性があるが、それでもスイートルーム利用なら1カ月で約92万円にもなり、こうした暮らしを何カ月もつづけているとしたら数百万円の金額がかかっていることになる。いくら国税庁長官とはいえ、これはかなり厳しい出費であり、とても私費で賄っているとは思えない。国税庁の藤井健志次長は「宿泊費を公費負担した事実はない」と答弁しているが、官房機密費が流れていることも十分考えられるだろう。
国会から逃げ、会見も開かず、税金でホテル暮らしをしている疑惑まで浮上している佐川長官。そこに降って湧いた、森友とよく似た自身の「土地格安購入」問題──。しかも、ちょうどいまは確定申告期間中とあって、マスコミも大きく佐川追及をおこなうかと思われたが、蓋を開けてみれば、確定申告スタート日に実施された佐川長官に抗議する「納税者一揆」の模様をストレートニュースで少し紹介するのが関の山だった。
このマスコミの弱腰の背景にあるのは、「報復」への恐れであることは明白だろう。事実、国税庁は親玉である財務省のスキャンダルや増税反対キャンペーンなどを張った報道機関や記者に対しては、厳しい税務調査をおこなうことで報復してきた前例がある(詳しくは過去記事参照→リンク)。とくに佐川長官は、典型的な忖度官僚であると同時にパワハラ官僚として知られていることが報じられてきた。そうした佐川長官の憲兵体質も恐れの材料となり、普通なら格好のネタであるはずの佐川スキャンダルは無視されてきたのだ。
しかし、今回は財務省の「公文書偽造」というさらなる問題が発覚した。再度言うが、この問題は政権が都合の悪い文書を書き換え、改ざんすることで国民を欺くという、国家の根幹を揺るがす犯罪の疑惑だ。もしこれをマスコミが追及せず、大きな問題にしないようなことがあれば、それはこの国がすでに民主主義国家ではないことの証明になってしまうだろう。無論、佐川長官の国会での証人喚問は必ず実施されなければならない。
明日、財務省・国税庁前では、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」による「納税者一揆」の第二弾がおこなわれる。13 時30分に日比谷公園に集合し、そのあと財務省・国税庁を包囲するかたちで抗議行動をおこなう予定だという。第一弾のデモが実施された際、麻生財務相は参加者のことを「普通じゃない」人たちなどというデマ攻撃をおこなってごまかそうとしたが、今回の公文書偽造問題ではっきりわかったように、政府のほうこそ「普通じゃない」やり方で国民を騙し、嘘をつきつづけていたのだ。
国民はいまこそしっかり怒りを示し、立ち上がるべきだろう。 
森友文書を財務省が書き換えと朝日が報道 3/2
朝日が2018年3月2日、以下のような内容の特ダネを発信しました。
1 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した、2015〜16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書について、契約当時の文書の内容と、2017年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがある
2 同文書には1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されているが、契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。
3 ところが、契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
4 学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
5 複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがある。
これは大変なことですよ! だって、行政が立法府に証拠を改ざんして資料として提示した、ということですから、憲法が規定する国会の国政調査権を踏みにじり、行政権を司る内閣が議会に責任を負うとする議院内閣制にももとる行為であり、内閣総辞職でもおかしくありません。
この朝日の報道について国会で追及された麻生財務相は、「答弁は差し控える」と述べ、その理由について、「大阪地検で背任のほか証拠隠滅や公用文書等の破棄について告発を受けている。捜査にどのような影響を与えるかについては予見、予測し難い」としました。
市民から財務省が告発されていることを逆用、悪用して、答弁しないで逃げる方便にしてしまったわけで、到底許されることではありません。
政府が捜査に対する影響に配慮して情報公開を控えることができるのは、捜査自体に支障が出る場合です。
今回の場合は、麻生大臣が答弁で答えることで捜査の材料が増えるだけですから、財務省が不利になることはあっても、捜査に支障が出ることはありません。
ですから、麻生大臣は財務省の保身を図っているだけであり、むしろ積極的に答弁する義務があります。
行政が歪曲された事件であるもりかけ問題は、国会でさらに徹底的に追求すべきだと言えるでしょう。
私も何度も記事に書いた、沖縄ヘイトの番組を作った東京MXのDHCシアター「ニュース女子」の打ち切りが決まりました。また、ここの所、何度も追及していた裁量労働制が「働き方改革」法案から削除されることが決まりました。安倍一強政治、日本の右傾化が言われ出して久しいんですが、局地戦では勝利することができるんです。戦いは局地戦の積み重ね。あきらめないで頑張りましょう! 
「朝日は誤報なのか」に麻生氏答弁せず 森友文書 3/2
森友学園に対する国有地売却問題に関し、財務省が作成した決裁文書が、昨年2月の問題発覚後に書き換えられた疑いがあると、2日の朝日新聞が報じた。
麻生太郎財務相や、財務省の太田充理財局長は同日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏から、原本の文書を出すよう再三求められたが、大阪地検特捜部の捜査中であることを理由に「捜査に影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控える」との答弁を再三繰り返した。
小池氏は「(書き換えた事実が)ないなら、ないと言えばすむ話。捜査に支障があるというなら、別の文書があるということだ」と迫ったが、財務省側は同じ答弁を繰り返した。小池氏は「ないと言えないなら、あると認めているということだ」と指摘した。
小池氏は麻生氏に「朝日新聞の報道は誤報なのか」とまで踏み込んで質問したが、麻生氏は「判断する立場にない」と、答弁を避けた。 
「捜査影響 答弁控える」 森友文書報道で財務相 3/2
麻生太郎財務相は二日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道に関し、「捜査に影響を与えるか予見し難いので、答弁は差し控える」と言及を避けた。現段階で財務省として調査する考えはないとの認識を示した。閣議後の記者会見で語った。野党は参院予算委員会理事会で、問題とされる決裁文書の原本を提示するよう財務省に要請した。
報道では、森友側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の文書の内容と、昨年二月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあると指摘。「特例」との文言が複数箇所でなくなっていると報じた。
森友問題を巡っては、大阪地検特捜部が国や大阪府などの補助金を詐取したなどとして詐欺罪などで、学園の籠池泰典(かごいけやすのり)前理事長と妻を起訴。近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)容疑でも調べている。
麻生氏は「財務省としては捜査に全面的に協力するのは当然」としつつ、捜査にどのような影響を与えるか分からないとして「今の段階で調査はしない」と強調した。 
財務省、文書書き換え疑惑調査へ=森友報道、野党反発「真実なら退陣」 3/2
学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞の報道について、同省の太田充理財局長は2日の参院予算委員会で「(大阪地検による)捜査に対する影響を排しつつ、調査をしていきたい」との意向を明らかにした。共産党の小池晃氏への答弁。
麻生太郎副総理兼財務相は「答弁は差し控える」と述べるにとどめ、その理由について「大阪地検で背任のほか証拠隠滅や公用文書等の破棄について告発を受けている。捜査にどのような影響を与えるかについては予見、予測し難い」と説明した。自民党の宮本周司氏への答弁。
希望の党の泉健太国対委員長は国会内で記者団に「もしこれが真実であれば内閣は退陣しなければいけない」と述べた。
民進党など野党各党は2日の参院予算委員会理事会で、決裁文書の原本を提出するよう要求したが、財務省側は「捜査中」として応じなかった。 
 2018/3/2

 

朝日新聞 スクープ
●森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
内容が変わっているのは、2015〜16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
また、契約当時の文書では、学・・・ 
 
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