3/12　森友文書改ざん原本　公になる
一報はネット新聞　
報道の濃淡　情報量の差

政治報道・姿勢が判る
政権への忖度度が判る
　

朝日新聞

●国民にうそ、意味なさぬ情報公開制度　江川紹子さん　19:31 財務省の文書改ざんのニュースを聞いて、私たちが戦後、信頼してきた民主主義の土台が崩れた気がしました。政府が主権者である国民に対してうそをついてきたわけですから、何を信じたらいいのでしょうか。 怒りと言うよりも、ただ、ぼうぜんとしています。 日本の戦後は、役所や裁判所が公文書をどんどん焼き捨てることから始まりました。役人や裁判官が身を守るためです。あれから70年余り。公文書保存のための法律も制定され、その大切さが広く理解されていると思ったのですが、まさか役人が文書に手を加えてしまったとは。 情報公開制度も、意味をなしま・・・ ●麻生財務相「佐川の答弁に合わせ書き換え」　一問一答　19:53 学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんをめぐり、麻生太郎財務相は12日午後、記者団の取材に応じたが、だれが改ざんを指示したかは明確にはせず、財務相の辞任も考えていないことを改めて表明した。主なやりとりは次の通り。 ――財務省の職員の関与があったということか。 「書き換えが行われた決裁文書は近畿財務局のものがほとんどだが、財務省理財局からの指示で書き換えが行われており、理財局の一部の職員により行われたことは事実だと考えている」 ――誰がいつどのように書き換えをしたのか。財務省の詳しい調査は。 「まだ(大阪地検による)捜査・・・ ●進次郎氏「自民、官僚に責任押しつける政党ではない」　20:43 (森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした問題で)書き換え自体、あり得ないことだが、なぜ書き換えたのか。何が真実なのか、やはり知りたい。行政だけの問題ではなくて、政治がどう向き合うか、ものすごく問われている。政治にしかできないことがある。自民党という組織、政党は、官僚のみなさんだけに責任を押しつけるような政党ではない。その姿を見せる必要あるんじゃないか。 ●安倍首相や麻生氏の名前、削除　日本会議めぐる記載で　21:11 特例承認の決裁文書には、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の名前もあった。改憲を目指す運動団体「日本会議」と学園側の関係に触れる中での記載だが、改ざん後にすべて削られた。 改ざん前の文書では、学園の籠池泰典前理事長を「日本会議大阪代表・運営委員」と紹介。日本会議大阪と日本会議の関係に触れたうえで、日本会議と連携する「日本会議国会議員懇談会」の副会長に安倍首相、特別顧問に麻生財務相が就いているとした。 「参考」として、中山成彬・元文部科学相や平沼赳夫・元経済産業相、日本維新の会女性局の衆院議員3人、安倍昭恵氏らが学園で講演や視察をしたと記されたが、これも削除された。 ●野党6党、国会審議応じぬ方針　改ざん「歴史上の汚点」　21:19 「日本の政治史上あり得ないことが国会で起こった。国会を欺いたこの罪は本当に重い」 12日の参院予算委員会理事懇談会。改ざん文書の内容を報告した財務省の富山一成・理財局次長らに、共産党の辰巳孝太郎氏が詰め寄った。焦点となったのは、「誰が、いつ、改ざんを指示したのか」――。野党側理事たちの追及に、富山氏は「調査は継続中」と繰り返すだけだった。 立憲民主党の蓮舫氏は懇談会終了後、記者団に「安倍内閣のウソがはっきりした。安倍首相の『丁寧な説明』というのは隠すことだった。肝心の誰の命令で改ざんしたのかは調査中で分からない。ここで終わりではない。ここからが始まりだ」と息巻いた。 立憲、希望、民進、共産、自由、社民の6党は国会内で幹事長・書記局長会談を開き、「国民に事実を隠蔽(いんぺい)する前代未聞の異常事態」との認識で一致。空転国会の事態収拾は与党側の責任だとし、現状では一切の国会審議に応じない方針を確認した。これを受け、13日の衆院本会議の開催が見送られた。ただ、延期を申し入れた同日の参院予算委の中央公聴会は、予定通り開かれる見通しだ。 立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「これだけ政府が醜態をさらしている。1年間にわたってだまされ続けてきた。どうけじめをつけるのかは政府与党の責任だ」と指摘。「けじめ」の中身については、佐川氏や安倍昭恵氏の国会招致を念頭に、「関係者が国会に来て真実を述べるということじゃないか」と述べた。 野党6党は、今回の文書改ざんについて、「安倍政権5年間の総決算」(立憲幹部)と位置づけ、攻勢に手を握る。今国会では、安倍首相が目玉に掲げる働き方改革関連法案をめぐる調査データの不備を結束して追及し、裁量労働制の対象拡大の削除につなげた。 民進分裂の影響で巨大与党を攻めあぐねていただけに、6党結束で活路を見いだしていた矢先の政権の大失態。照準を定めるのは、麻生財務相の政治責任を問うとともに、内閣全体の責任を追及することだ。 希望の玉木雄一郎代表は記者団に「歴史上の汚点といってもいいような深刻かつ重大な事態だ。組織的で悪質。麻生大臣の辞任は不可欠だ」と明言。共産の小池晃書記局長は「夫人の関与を資料から削るということは、(改ざん理由が)当時の理財局長の答弁との整合性ではなく、安倍首相の答弁との整合性だ。安倍首相の責任が問われる」と記者団に強調した。 ●会計検査院、改ざん前の文書を保管　国交省から受領　21:37 会計検査院は12日、森友学園との土地取引の調査の際、財務省からは改ざんされた貸し付け決議書の提出を受け、一方で国土交通省からは改ざん前の同決議書を受け取っていたと明らかにした。国会内での野党議員によるヒアリングで検査院が説明した。 同決議書は財務省の決裁文書で、貸し付け契約の成立後に財務省から国交省に提供され、保管されていた。昨年の検査の際に両省から検査院に提出された。同じ文書なのに内容に違いがあったため、検査院が財務省に問い合わせたところ、「財務省が提出したものが最終版だ」との説明を受けたという。 野党議員からは「なぜ検査院は(改ざんに)気づかなかったのか。おかしいと思わなかったのか」などの指摘が出た。 ●謝罪と裏腹、時にいら立つ麻生節　「俺に聞かないで」　21:44 事実をゆがめ、国民を欺く公文書の改ざん。その舞台となった財務省では麻生太郎財務相が謝罪したが、「一部職員によって行われた」と繰り返し、ひとごとのような答えもあった。 「極めて由々しきことで、誠に遺憾だ。深くおわびを申し上げる」 12日午後2時すぎ、財務省1階の玄関ホール。麻生氏は、詰めかけた約70人の記者たちを前に手元のメモを読み上げた。十数分間のやりとりで「申し訳ないと思っています」とも述べたが、自ら頭を下げる場面はなかった。 いつ、誰が、何のために決裁文・・・

毎日新聞

●「行政の長として責任痛感」安倍首相陳謝　17:29 安倍晋三首相は12日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題について「行政の長として責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわびしたい」と陳謝した。そのうえで「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進める。麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と述べ、麻生太郎副総理兼財務相の辞任は必要ないとの認識を示した。 ●麻生財務相の発言要旨　財務省で記者団に　18:13 ○私の指示で全省を挙げて職員への聞き取りと文書の確認を行った。捜査当局の協力で決裁文書の書き換えについて調査した。その結果、昨年2月下旬から4月にかけて、本省理財局で14件の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになった。これは極めて由々しきことであり、深くおわびする。二度とこうした事態が起こらないよう、財務省として引き続き調査を進め、信頼回復に努力したい。 −−財務省本省職員の関与はあったか。 ○書き換えられた決裁文書は近畿財務局のものがほとんどだが、理財局の指示で書き換えられたものが出てきた。理財局の一部職員により行われたのは事実だ。 −−詳しいことをどう調査するか。 ○われわれは捜査を受けている立場なので、ある程度、大阪地検の捜査が終わった段階でなければ進められない。 −−森友学園に関する一連の報道があったので書き換えたのか。 ○そういう認識ではない。昨年2月下旬、佐川氏(宣寿前国税庁長官)の答弁と決裁文書にそごがあった。誤解を招くので、佐川氏の答弁に合わせて書き換えた。 −−野党は麻生氏の進退を問うている。 ○私の進退については考えていない。 −−責任を取るほどの事態とは受け止めていないのか。 ○いま答えた通りだ。 −−財務省は組織として問題があるのではないか。 ○理財局の一部の職員によって、ということは認めなければいけない。一部の者によって全体の信頼が失われた形になったのははなはだ残念だ。財務省全体の組織が(問題だ)と考えているわけではない。 −−何らかの圧力がないと書き換えないと思うが。 ○理財局の中で、局長の答弁と現場の資料にそごが出たということで(書き換えを)やったということだ。 −−資料に基づいて答弁すべきだ。 ○変だから処罰された。 −−その責任をどう考えるか。 ○佐川氏は減給のうえで辞めることになった。 −−自身の監督責任は？ ○まことに残念だし、まことに申し訳ないと思っている。 −−安倍晋三首相の妻昭恵氏の発言を削除したのはなぜか。 ○ほかの政治家の名前が挙がっている資料だったと記憶するが、それと一緒に書いてあったので、関係者の名前を全員書き換えたのではないか。 −−首相を守るために削除したのでは？ ○全然関係ないと思う、文脈からして。 −−麻生氏が書き換えの事実を知ったのはいつか。 ○3月11日かな。 −−政治家や政府へのそんたくが働いたと考えるか。 ○考えていない。 −−大蔵省時代には接待問題があった。 ○問題の本質はまったく違う。 −−書き換えの指示系統のトップは？ ○最終的な決裁は理財局長だ。当時は佐川氏が理財局長だった。 −−佐川氏の判断だったのか。 ○佐川氏が判断する前の段階だ。書き換えは当時の理財局の一部の職員によって行われ、最終責任者が佐川氏だということになる。 −−隠蔽(いんぺい)ではないのか。 ○当然だ。 . ●自殺職員の親族「死を無駄にしないでほしい」　20:15 財務省近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属し、自殺した男性職員の親族が12日、毎日新聞などの取材に応じた。親族は仕事の詳しい内容や遺書の有無については知らないとした上で「本来やるべきでないことをやらされたのではないか。全てが明らかになってほしい。死を無駄にしないでほしい」と話した。 親族によると、職員は企業に勤めながら夜間大学を出て、入庁したという。昨年8月、「心身共に疲れた。夜も眠れない。月100時間の残業が続き、つらい。自分の常識が壊された」と電話で話し、医師の診断を受けていることも明かした。その後、仕事を休んだ時期があるらしく、昨年12月には「年明けから職場に復帰しようと思うが、心と体がついていかない」とのメールを送ってきたという。 親族は「(職員は)責任感が強く、曲がったことが嫌い。自分に厳しいが、人を責めない。まっとうに仕事をしている人間を守ってほしかった」と悔しさをにじませた。 ●常に浮かぶ昭恵氏の影　記述削除明るみに　21:17 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省が契約に関する決裁文書を改ざんし、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述などを削除していたことが12日、明らかになった。森友学園前理事長の籠池泰典被告(65)＝詐欺罪などで起訴＝は逮捕前、安倍晋三首相の妻昭恵氏と知り合ったのは2012年10月ごろだったと明かしていた。首相を「大ファン」と慕い、開設を目指した小学校名を一時「安倍晋三記念小学校」としたほど。運営する塚本幼稚園での講演を首相に打診する過程で交流が始まった。 ●麻生氏、頭下げぬ謝罪　調査「捜査後に」　21:17 誰が、どのように決めたのか−−。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省が契約に関する決裁文書を改ざんし、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述などを削除していたことが12日、明らかになった。調査結果は公表されたものの、問題の核心について財務省のトップは言葉を尽くさず、真相解明を求める人たちは憤りの声を上げた。 麻生太郎財務相は午後2時5分ごろ、財務省1階のエレベーターホールで待ち受けていた約100人の報道陣の取材に応じた。「極めてゆゆしきことで誠に遺憾。深くおわび申し上げる」。書面に目を落としながら謝罪はしたものの、頭を下げることはなかった。 安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前が文書から削除された理由を聞かれると「他の政治家の名もある資料で全員を書き換えたのでは」と返し、首相や昭恵氏を守るために削除したとの見方を「全然関係ない」と否定した。「政治家や政府へのそんたくが働いたと考えるか」との問いかけには「考えないです」とだけ答えた。 また、改ざんに至るまでの詳細な調査については「捜査が終わった段階でなければ進められない」と突き放した。用意された書面には、言い間違えのないよう「捜査(そうさ)」「調査(ちょうさ)」と読み仮名が記されていた。 取材中ほとんど表情を変えなかったが麻生氏だが、「(1社で)5問も6問も質問しないでくれねえかな」といら立ちをにじませ、記者の質問をさえぎる場面も。わずか15分で打ち切った。 これに対し、国有地売却問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真市議は書き換えの「動機」に疑惑の目を向ける。「公文書を改ざんしてまで隠そうとしたものは何だったのか。昭恵氏の関与ではないのか」 売却を巡っては、今月9日に国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前財務省理財局長の国会答弁と矛盾する音声記録などが明らかになった。木村市議は「答弁との整合性のために改ざんされたとすれば国の統治基盤を根底から崩し、国民の知る権利を侵害する。国民を欺き歴史に対する重大な犯罪で、財務省による調査では信用できず、検察が徹底的に捜査すべきだ」と話した。 ●昭恵氏喚問を　野党、首相関与厳しく追及　21:38 財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は12日の財務省の説明に納得していない。特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった内閣府職員(当時)の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。 民進党の増子輝彦幹事長は12日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。 麻生太郎副総理兼財務相は12日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。その中に(昭恵氏が)一緒に書かれていたので、抜き出た(削除された)のではないか」と記者団に説明している。 しかし野党は、首相が昨年2月17日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。 希望の党の玉木雄一郎代表も「(昨年2月の首相)答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党の幹事長・書記局長は12日、国会内で会談し、このままでは国会審議には応じられないとの見解で一致した。佐川氏や昭恵氏らの証人喚問を審議復帰の条件にして、与党への揺さぶりを強めている。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は12日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「与党側が、混乱している国会の収拾に向けて努力すべきだ」と迫った。 衆院議院運営委員会は12日の理事会で、13日の衆院本会議を開催しないことを決めた。与党は地方創生関連2法案の審議入りを目指していたが、野党に押し切られた。 とはいえ、昭恵氏らの国会招致は別だ。森山氏は「資料を見れば分かるが、(昭恵氏の部分は)伝聞なので、参考人の対象にはならない」と記者団に語った。 ●揺らぐ安倍政治　盟友麻生氏切れず　21:42 安倍晋三首相は12日、学校法人「森友学園」に関連する決裁文書の改ざん問題について、全容解明と再発防止を麻生太郎副総理兼財務相に託す意向を表明した。2012年末の第2次安倍内閣発足後、一貫して閣内で首相を支えてきた麻生氏を切れば、安倍政権のパワーバランスが崩れ、秋の自民党総裁選の行方は一気に不透明になる。しかし、麻生氏を守る限り、野党の追及は続く。いずれの選択も首相にとっていばらの道だ。 菅義偉官房長官は12日の記者会見で「財務相としてまずは徹底した調査が行われるよう、しっかり指揮をとっていただきたい」と繰り返した。与党内にも麻生氏の辞任は避けられないとの見方が出る中、首相官邸は打ち消しに懸命になっている。 麻生氏と菅氏はともに安倍内閣の屋台骨を担ってきた。過去には、消費税率の引き上げに伴う軽減税率の導入や衆院解散のタイミングを巡って両氏の意見が対立したことがあり、内閣は微妙な緊張関係の上に成り立っている。首相が12日、麻生氏の続投に言及したのは、このためだ。 政府は来年10月からの消費税率10％への引き上げを年内に決める必要がある。トランプ米政権との経済対話も麻生氏の担当だ。ここで麻生氏が交代すれば、政策課題が停滞しかねない。 しかも、麻生氏が率いる自民党麻生派は第2派閥。総裁選で3選を視野に入れる首相は、麻生氏の協力が大前提になる。 政府高官は「書き換えられたのは決裁書の主要部分ではなく、付随している一部に過ぎない」と指摘。官邸幹部も「あくまでも財務省理財局の文書管理の問題だ」と述べ、事態の収拾を急いでいる。自民党内にも「大事件ではあるが、致命的ではない」(幹部)という声はある。 しかし、安倍内閣の情報公開への姿勢に疑問符が付いたのは今回が初めてではない。昨年7月には、南スーダン国連平和維持活動(ＰＫＯ)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題で稲田朋美防衛相(当時)が辞任。今国会でも、厚生労働省が労働時間に関するデータを不適切に使用した問題が浮上したばかりだ。 野党は当面、麻生氏の辞任を要求する構え。首相が麻生氏をかばい続ければ、内閣支持率にも影響するのは確実だ。 首相は今国会を「働き方改革国会」と銘打ったにもかかわらず、データ問題で裁量労働制の対象拡大をあきらめざるを得なくなった。働き方改革関連法案の閣議決定のめどは立っておらず、法案を提出しても、審議日程は窮屈だ。秋の総裁選に向けて政策面で実績を重ねようという首相の戦略は揺らいでいる。 首相の宿願の憲法改正にも暗雲が漂う。自衛隊の存在を明記する改憲には野党が反対で足並みをそろえつつあり、森友学園問題で国会が紛糾すれば、衆参両院の憲法審査会の開催も難しくなる。自民党は25日の党大会までに党の改憲案をまとめ、秋の臨時国会での発議を目指すが、そうした日程は描きにくくなる可能性がある。 自民党内では「麻生氏が財務相を辞任しても、副総理続投や自民党副総裁など政権要職で処遇すればいい」(中堅議員)ともささやかれるが、それで野党の追及をかわせる保証はない。 与党内では、首相や周辺の「脇の甘さ」が招いた問題との批判もくすぶる。改ざん問題の発覚で首相に対する風当たりは一層強まるとみられ、首相は求心力をどう維持するかという難題を突きつけられている。 閣僚経験者は「麻生氏が辞任して政権維持に成功したとしても、首相自身の傷が癒えることはない」と漏らした。

日本経済新聞

●森友14文書を書き換え　財務省調査報告80ページ　13:50 財務省がまとめた、学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する調査結果の全容が12日午後分かった。2017年2月下旬から4月にかけて、理財局が「貸付決議書」や「売払決議書」など5件の文書を書き換えていたことを認めた。これらの文書の書き換えを反映させる形で他の9件の決裁文書も書き換えていたことも明らかにした。 調査結果は約80ページ。当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の関与を事実上・・・ ●財務相、辞任を否定　森友書き換え問題　14:12 麻生太郎副総理・財務相は12日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書を巡る調査で途中で書き換えた文書があった問題に関し「私の進退については考えていません」と述べ、辞任を否定した。財務省内で記者団の質問に答えた。 ●首相「行政の長として責任痛感」　森友文書問題　17:06 安倍晋三首相は12日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書を財務省が書き換えていた問題について「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民の皆様に深くおわびしたい」と陳謝した。首相官邸で記者団に語った。 首相は「国民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進めていく」と強調した。 野党から辞任要求が出ている麻生太郎財務相については「全容解明に向けて、その責任を果たしてもらいたい。全てが明らかになった段階で信頼回復に向け、組織を立て直すために全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、辞任する必要はないとの認識を示した。 ●霞が関、信頼失墜を懸念　「普通の役人は手出さない」　18:56 財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書の書き換えを認めたことが各省庁に波紋を広げている。安倍政権の官邸主導で陰りが目立つとはいえ「最強官庁」といわれる同省の不祥事は霞が関の信頼性に影響しかねないからだ。動機をいぶかる声や今国会成立をめざす法案への飛び火を懸念している。 「書き換えは公文書偽造で犯罪になる。99.99％の役人は絶対に手を出さない」。農林水産省の幹部は、書き換えを認める・・・ ●昭恵氏言及部分など、経緯の大半削除　書き換えも多数　20:46 財務省が12日に国会に提出した「森友問題」を巡る文書を書き換えた問題の調査報告で、安倍晋三首相の夫人・昭恵氏に関する記述などが削除されていた。時期は森友問題が国会で論争になった後だった。実際に誰がいつ書き換えたのかという細部は明らかにならないまま。全容解明は道半ばだ。 決裁文書は経緯に関する項目の大半が削除され、書き換えも多数あった。 注目点の一つは、昭恵氏や政治家と学園側との関係についての記述・・・

産経新聞

●誰が、いつ、どう書き換えたのか・・・近財職員　　15:10 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐり財務省が決裁文書を書き換えたとされる問題は、「捜査への影響」を理由に調査に後ろ向きだった財務省が12日、書き換えを認める調査結果を報告。国会答弁と矛盾しないようにしたとみられ、批判の声が高まっているが、いつ、誰がどのように書き換えたのか。時期やその内容などによっては、さらに批判が強まりそうだ。 12日朝、決裁文書を作成した財務省近畿財務局の入る大阪合同庁舎(大阪市中央区)前には、多数の報道陣が詰めかけた。出勤する職員らはみな厳しい表情で、ほとんどは記者からの問いかけにも堅く口を閉ざし、「知りません」などと言葉少なに庁舎内へ入っていった。 取材に応じたある職員は、書き換えについて「通常の手続きでは絶対にありえない」と話したが、「われわれ職員にも詳しい内容が知らされていない」と困惑した様子だった。 一方、財務局の広報担当者は「本省(財務省)から情報が伝わっておらず、コメントできない」との回答を繰り返した。 「書き換えは役人の忖度(そんたく)だったのか、それを超える政治家の関与は本当になかったのか、財務省は洗いざらい正直に話すべきだ」 こう批判するのは、神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授。昨年2月に一連の疑惑が発覚して以降、国有地売却問題を追及してきた。 国有地取引では学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告(65)＝詐欺罪などで起訴＝が、交渉を有利に進めようと複数の政治家に接触していたことがすでに判明しているが、今回の書き換え問題では、こうした政治家の名前も文書から削除されているとされる。 上脇教授は、学園が国有地で計画していた小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任していたことも踏まえ、財務省に対して自ら事実解明を果たすよう求める。 上脇教授は問題追及で、財務局に関連資料を情報開示請求し、開示を受けてきた。上脇教授は「知る権利や情報開示請求権の侵害だ。私自身も“被害者”ということになる」と不快感を示す。 一方、今回の書き換えは問題が発覚した昨年2月下旬以降に行われたとされ、売却契約時の文書にあった「価格などについて協議した結果、学園が買い受けることで合意した」との記述がなくなっていた。 当時、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏は国会で「こちらから価格を提示したこともなく、先方からいくらで買いたいとの希望があったこともない」と事前の価格交渉を否定しており、書き換えは答弁と矛盾しないように行われた可能性がある。 大阪地検特捜部は、国有地を不当に安く売却したとする背任罪や、学園との交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄(きき)罪などの告発を受理し、捜査を続けている。新たに浮上した今回の書き換え疑惑についても、違法性の有無について検討するとみられる。 ●森友文書書き換え、お天道様はお見通しだった・・・　16:00 論語に曰(いわ)く。「小人(しょうじん)の過(あやま)つや必ず文(かざ)る」。小人は過ちがあっても改めようとしないで、あれこれ言い訳をして繕おうとする。で、フーテンの寅さんはこう言った。「お天道様はちゃーんと見てるんだ。だから悪いことはできないんだよ」「そこの ・・・。今、ドキッとした、お前。お前だ、お前！」 ○森友文書の書き換えに関与した財務省の職員はドキドキの日々だったろう。国税庁長官を辞任した佐川宣寿(のぶひさ)氏が国会で「交渉記録は残っていない」などと答弁したのがきっかけらしい。答弁と整合性を取るために文書を書き換える。いかにも役人の発想だが、いつかばれるとは思わなかったのだろうか。 ○上層部は知らなかったではすまない。知らなかったのなら、それこそが問題である。もはやつまらぬ言い訳はしない方がいい。それにしても「官僚の中の官僚」を自負してきた財務省の劣化にあきれる。ここで膿(うみ)を出し切らなければ、日本という国の箍(たが)が外れてしまう。 ●政治家におびえる・・・民主党政権に始まった「政治主導」の負の遺産　18:43 今回の問題は前代未聞で3つの異常なことが起きた。1つは官僚は公文書を改竄しないという前提が崩れたこと。2つ目は国会で「事実を明らかにしろ」といわれたのにしなかったこと。3つ目はそれを知りながら嘘をついたことだ。 大阪地検特捜部が今回、しっかり捜査しているのは、押収した証拠のフロッピーディスクのデータを検事が改竄する事件があったからだろう。証拠物の改竄が組織存亡の危機につながると分かっているのだ。検察も「これでは守れない。自分たちに火の粉が降ってくる」と思ったのだろう。「なあなあ」で済むと思った財務省の思惑は外れた。 財務省の官僚には慢心よりも官邸への恐怖があったのだと思う。安倍政権になって内閣官房に内閣人事局ができ、経済産業省の力が強くなる一方、政策決定の予算をつかさどり、「官庁の中の官庁」といわれた財務省の時代は終わった。 政治家におびえ、その場しのぎの場当たり的な発想になっている。背景にあるのは、民主党(現民進党)政権時代に始まった政治主導だ。その負の遺産が今も拡大し続けている。麻生太郎財務相ほどのベテラン政治家が、こういう事態を想定できなかったくらい財務官僚が弱体化している。そのことが一番の問題だ。 野党は今回の問題を政争の具に使うべきではない。国政調査権で超党派の第三者委員会をつくり、真相究明を先行させることが重要だ。政権が変わっても官僚の体質は変わらない。仮に北朝鮮におもねる政権になって、外務省などが政権におびえ、北朝鮮におもねったらどうなるのか。今一度、政官の関係をチェックしなければいけない。 ●「自民党は官僚だけに責任を押しつける政党じゃない」　20:08 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は12日夕、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことについて「自民党という組織は官僚の皆さんだけに責任を押しつけるような政党じゃない」と述べた。国会内で記者団に答えた。 小泉氏は、政府が書き換えた文書をもとに、国会で答弁していたことを挙げて「国民に対しても、書き換えたものでメッセージを伝えていたということなので重い」と指摘した。 そのうえで「なぜ書き換えたのかを知りたい。これは行政だけの問題ではなく、政治がどう向き合うか、ものすごく問われている」と主張した。 ●「権威失墜」再び・・・「エリート意識ゆえの慢心」「国会軽視」　20:52 国の予算をつかさどり、「官庁の中の官庁」「最強官庁」といわれる財務省の権威が失墜した。学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換え問題。識者は背景に「超エリートがゆえの慢心があった」と指摘する。旧大蔵省時代の接待汚職事件では現職キャリアが逮捕され、信頼回復へ出直しを図ったはずだったが、その「慢心」が再び問われる事態に陥った。 「財務(省)も劣化した。昔はもっと気骨のある官僚が多かったものだが」 財務省をよく知る政府関係者はため息をつく。14文書に及ぶ書き換えの最終責任者は財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官。国会での答弁と矛盾しないように書き換えが行われた可能性があるという。 日本大の岩井奉信教授(政治学)は「財務省には最強官庁としての慢心と国会軽視の姿勢があった」と指摘。麗澤大の八木秀次教授(憲法学)も「超エリート意識のなせる慢心があった」との見方を示す。 「酉の時、難波の大蔵省(おおくらのつかさ)から失火し・・・」。前身の大蔵省は1300年前の奈良時代、大宝律令で定められた最古の省庁で、その名は日本書紀にも登場する。 最強官庁の「力の源泉」は、政策を実行するために必要な予算をつかさどっている点だ。金融機関との癒着が明らかになった平成10年の旧大蔵省接待汚職事件も、その強大な権力と無縁ではなかった。 13年の省庁再編で財務省へと名が変わったが、官僚風土に根ざした病巣は深く、岩井教授は「官僚主導時代の昔の体質が残っていた」との見方だ。麻生太郎財務相は12日、接待汚職とは「本質が全く違う」としたが、岩井教授は「接待汚職でも今回の問題でも自殺者が出ている。いずれも目先を乗り切ればいいという危機意識の欠如があった」と手厳しい。 八木教授は「必要以上に官邸に忖度し、文書を書き換えるという子供じみたことをした。露見することによって生じるリスクへの想像力も働いていない」とし、「官僚の劣化が進み、官僚機構全体に緩みが生じている」と危惧している。 ●麻生太郎財務相「理財局の一部の職員」と強調　20:49 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐる決裁文書の書き換え問題で、説明を拒み続けてきた財務省が12日、ようやく国会に対し、事実関係を認めた。民主主義の根幹を揺るがす背信行為だが、誰の指示で、いつ、どのように行われたのかは依然明らかになっていない。「最強官庁」とされてきた財務省には激震が走り、国会周辺は緊張感に包まれた。 「理財局の一部の職員によって行われた」。財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受け、12日午後、報道陣の取材に応じた麻生太郎財務相は、同省の組織的関与はないことを繰り返し強調した。いらだちを見せる一幕もあり、自身の進退については「考えていない」と一蹴した。 海外メディアを含む大勢の報道陣で埋め尽くされた東京・霞が関の財務省1階エレベーターホール。午後2時すぎに麻生氏がエレベーター内から姿を現すと、おびただしい数のカメラのフラッシュがたかれた。 冒頭、麻生氏は手元のペーパーに目を落とし、「本省理財局において、森友事案に関する計14件の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになっている」と同省の調査結果を読み上げ、「私としても深くおわび申し上げる」と陳謝した。 その後、報道陣から省として組織的に書き換えを行った可能性を問われると「理財局の一部の職員」による行為とした上で、「一部の者によって省全体の信頼が失われたのは、はなはだ残念」と述べた。 書き換えの背景については、当時、理財局長として国会答弁に立っていた佐川宣寿前国税庁長官の回答内容と、決裁文書の内容との間に齟齬が出ないようにしたためと説明。「誤解を受けないようにするために行われたというのが背景」と語った。 また、書き換えの最終決裁者は「理財局の長」と佐川氏を挙げる一方、当初に書き換えの判断をしたのは「佐川の前の段階だと思う」とし、自身や事務次官らには事実が伝えられていなかったと弁明した。 疑惑が浮上してから事実を認めるまでに10日間を要したことで、同省による隠蔽が行われた可能性を指摘する声もある。これに対し麻生氏は、大阪地検に対して書き換え前の原本の写しの提供を要請する前に、省内での調査が必要だったとの認識を示し、最後に「隠蔽はなかったということか」と改めて問われると、いらだった様子で「当然です」と答え、足早に去っていった。 “最強官庁”と称される同省での前代未聞の不祥事に、省内からは不安や不満の声も漏れた。ある中堅職員は「ここまで深刻な状況になるとは。処分がどこまで拡大するか不安だ」と懸念。別の同省関係者は「対応が後手後手に回った」と担当課の対応に疑問を呈した。 「これは『書き換え』でなく意図的な『改竄(かいざん)』だ」。森友学園との国有地売却をめぐる決裁文書の書き換えを財務省が認めたことを受け、12日午後に国会内で行われた野党6党による合同ヒアリングでは、説明を行った財務省の富山一成理財局次長に対し、野党議員から厳しい声が上がった。 この日の国会は、政府関係者が緊迫した表情で出入りするなど張り詰めた空気に包まれた。「どうやら書き換えがあったと報告があった」。自民幹部は疲れた様子でこう話した。 その後に開かれた参院予算委員会理事会の終了後には、民進の川合孝典議員が「(書き換え前の文書が)調査結果として出てきた」と成果を強調。一方で自民の石井準一議員は「引き続き調査中」と話し、与党の守勢を印象づける一幕もあった。 ●会計検査院「2種類の文書が存在すること、気付いていた」　22:19 会計検査院は12日、立憲民主党など野党6党が合同で開いた財務省の書き換えに関するヒアリングで、「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明した。その上で「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。国土交通省も、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と、国会議員に配られた文書を照合し「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。 財務省の富山一成理財局次長はヒアリングで、書き換え前の文書の所在について「一例として、職場のパソコンに当該職員しか分からないほど何回もクリックしなければいけないところに個人フォルダをつくって保存していた」と説明した。

読売新聞

●森友文書の書き換え、理財局の指示・・・麻生財務相　14:37 学校法人「森友学園」の国有地売却に関し、近畿財務局が作成した決裁文書の書き換えが見つかったことを受けて、麻生財務相は12日午後、財務省内で記者会見を行った。 麻生氏は調査の結果、理財局の指示で、決裁文書の書き換えが行われていたことを明らかにした。そのうえで、麻生氏は「行政文書の書き換えを行うのはゆゆしきことで、遺憾だ。深くおわびを申し上げる。財務省としてさらなる調査を続け、信頼回復の努力をしたい」と述べた。また、麻生氏は自らの進退について、「考えていない」と述べた。 ●「森友」書き換え、佐川氏答弁との整合性図る　15:00 学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省近畿財務局が作成した決裁文書などが書き換えられた問題で、書き換えは佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官が財務省理財局長時代に国会で答弁した内容と整合性を取るため、本省の主導で行われていたことが分かった。 財務省は12日、自民、公明両党の幹部や参院予算委員会の理事懇談会で14文書で書き換えの事実があったことを認める調査結果を説明した。 財務省の富山一成理財局次長は参院予算委の理事懇談会で「不信を招く結果となり、深くおわびする」などと謝罪した。 自民党の森山裕国会対策委員長は12日午前、国会内で西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団に「政府から書き換えがあったと報告を受けた」と述べた。財務省は書き換えの時期について、昨年2月下旬から同4月にかけてだと説明した。同時期に大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされ、1億3400万円で学園に売却されたことが発覚していた。 ●森友14文書書き換え・・・佐川答弁に合わせ　21:48 財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡り、問題発覚後の昨年2月下旬から同4月に14の文書が書き換えられたとする調査結果を国会に報告した。 当時同省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官の答弁と整合性を取るため、学園との価格の事前交渉をうかがわせる記述や、複数の国会議員の働きかけなどの記載が削除された。野党側は安倍首相や麻生副総理兼財務相の責任を追及しており、首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は12日、首相官邸で記者団に「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態で、行政の長として責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわびしたい」と陳謝した。その上で、「全容を解明するため、麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と述べ、麻生氏を続投させる考えを強調した。

職員自殺　3/7

●自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き　3/9　21:26 財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。 捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。 森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から約8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。男性の役職は16年当時、近畿財務局の上席国有財産管理官。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。関係者によると、昨年秋以降、病気を理由に休んでいたという。 土地売却を巡っては大阪地検が背任容疑などの告発を受理して捜査を進めているほか、今月に入り、売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。 近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられない」としている。 ●財務省「文書書き換え疑惑」急展開　森友担当職員自殺遺書の中身　3/10 17:00 学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐる“決裁文書書き換え疑惑”が波紋を広げるなか、近畿財務局で当時国有地売却を担当していた男性職員Ａさんが自殺していたことが9日、判明し、衝撃が広がった。その後、事態は急展開。同日夕には一連の疑惑のキーマンとされる佐川宣寿国税庁長官(60)が辞任を表明し、麻生太郎財務相(77)も緊急会見を行った。あれほど逃げ回っていた2人が一斉に動いた背景には、Ａさんが残した遺書の存在があったといわれている。その衝撃の中身とは――。 元大阪地検特捜部主任検事だった前田恒彦氏はツイッターでこうつぶやいた。 「つらい話ですが、特捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』と言われています」 今月2日に朝日新聞が報じた決裁文書の書き換え疑惑。当初、安倍晋三首相(63)は「また朝日の誤報じゃないのか」とタカをくくっていたというが、雲行きは次第に怪しくなった。 内容の異なる決裁文書の存在について、財務省は「調査中」を連呼し、麻生財務相は大阪地検特捜部が関連する捜査を行っていることから「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁に関して差し控えなければならない」と繰り返した。 そんななか9日、近畿財務局の男性職員Ａさんが7日に神戸市の自宅で自殺していたことが判明。Ａさんは国有地の売却などを行う管財部門に所属し、財務局が森友学園と売買交渉を行っていた2016年当時も在籍していたが、約半年前から休職していたという。 問題の書き換えをしたともいわれるＡさんの自殺はこの日表に出たが、官邸筋は前日8日に把握。Ａさんの元上司だった財務省幹部が慌てた様子で官邸に出向いたという。なぜか？ 「残された遺書の中身がシャレにならなかったためです。そこにはＡさんの上司だったＢ氏の実名と『(書き換えは)Ｂからの指示だった』という趣旨の内容が記されていたそうです。さらに、Ｂ氏に改ざんを依頼した人物として、当時の理財局長である佐川氏の名前があったという情報もあります」(永田町関係者) 一部情報では現場には遺書とともに、朝日新聞が論拠としている書き換え前の決裁文書が残されていたという話もある。 遺書に名前があったとされる佐川氏はこの日の夕方、国税庁長官を辞任することを表明。理由について「今回取りざたされている決裁文書の話が国会で大きな議論になっており、提出時の担当局長だった責任を感じ、今回辞職を決めた」としたが、書き換えの有無については明言を避けた。 Ａさんの自殺については「残念だし、ご冥福をお祈りしたい。今日のニュースで知った。どなたが亡くなられたかも承知していない。職員の自殺についてはこれ以上お答えできない」と語った。 佐川氏の辞任を受け、麻生氏も緊急会見を開催。佐川氏から辞任の申し出があり「世の中の信頼を損ねた点は認めなくてはならない」と辞任を容認した。確定申告の時期に国税庁長官が辞職するのは前代未聞。佐川氏には減給20％、3か月の懲戒処分が科される。 一方で麻生氏自身の責任については「反省がないと追及したいわけ？」などといら立ち「行政文書は信頼できないという疑問を(国民に)持たせたのは大きな反省点」と語った。進退については「今、そういうことを考えているわけではない」とし、決裁文書の調査内容は来週早々に開示する考えを示した。 別の永田町関係者は「今日の時点ではそう言うしかない。麻生さんの腹はもう決まっていて、週明けに調査内容を開示したタイミングで辞任するのではという情報が駆け巡っている」と語る。 Ａさんの自殺、佐川氏の辞任で、安倍政権はいよいよ窮地に立たされた。 関係者によると、このところ安倍首相は体調が芳しくなく「毎日がギリギリ。人の話が頭に入らず、何度か聞き直す場面も目立つようになってきた」という。 米トランプ大統領と会談するために来月の訪米を予定している安倍首相だが「それまで総理大臣でいられるか」とまでささやかれている。 ●森友疑惑　自殺した近畿財務局職員の妻の無念「1人で抱え込んだ」　3/11　16:46 朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあげ、書き換えを認めるというのだ。 「書き換えの“主犯”は森友への国有地売却が発覚した昨年2月当時、理財局長を務めていた佐川宣寿前国税長官ら幹部。佐川氏は国会で売却の経緯を責任者として説明したが、決済文書の内容をそのまま、公表すると辻褄が合わなくなるので、近畿財務局幹部らに書き換えを指示したようです。関与した財務省幹部、近畿財務局職員らの処分が検討されています」(与党関係者) 国会が疑惑解明へと動き出したきっかけは9日朝、永田町を駆け巡った疑惑のキーマンの1人とされる近畿財務局職員の自殺の一報だった。その直後、佐川前国税庁長官は逃げるように辞任している。 遺書のようなメモを残し、神戸市内の自宅で7日、首を吊ったのは、森友学園の籠池泰典前理事長と直接交渉にあたっていた近畿財務局統括国有財産管理官(当時)の直属の部下だったAさん。 Aさんの遺体は10日午前、故郷の岡山県内の葬儀場からひっそりと出棺された。 遺族の知人は言う。 「奥さんは『どうしてこんなことになってしまったのか』『ひとりで抱え込んでしまって、ずっと休んでいた』『あんな担当になり、巻き込まれてしまった』と泣いていた」 Aさんは体調を崩し、昨年秋から休職中だった。 「Aさんは森友への国有地売却交渉がほぼ終わっていた時、前任者から引き継いだだけ。(昨年2月に)森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声を掛けると、小声で『ええ』という返事があっただけでした。もしウチ(近畿財務局)が文書書き換えに関与したのなら当然、Aさんの名前は思い浮かびます。『天の声でやらされて、休職に追い込まれてしまったのか』とずっと噂になっていました」(近畿財務局関係者) Aさんは正月明け、新年のあいさつで職場に顔を出し、春の復帰を目指していたという。朝日新聞の報道(3月2日付)で文書書き換え疑惑が浮上した直後、再び職場にひょっこりと顔を出したという。 「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、わずか数日後に自ら死を選んだ。 Aさんの自殺について9日の会見で質問された麻生太郎財務相はこう言葉を濁した。 「大変残念で誠に悲しい話だ。(佐川氏の)辞任と直接つながったように(メディアは)報道したいんだろうけど、私はわからない」 Aさんの妻の親族は麻生財務相、財務省に怒りを隠さなかった。 「麻生財務相の会見をテレビで見てて本当に腹が立ちました。このままでは、死人に口なしでAさん一人だけが悪者にされてしまう。洗いざらい全部、真相を明らかにしてほしい」 昨年10月にはＡさんの妻の父親の法事があり、Aさん夫妻は岡山に里帰りし、墓参りをしていたという。Aさん夫妻は互いの仕事を大事にし、子どもはいなかったという。 「Aさんは芯が強くて仕事もしっかりやれる人物。精神的にも、タフですよ。それが自殺とは、よほどのことがあったのではないか」(別の近畿財務局関係者) もともと近畿財務局は森友側との交渉には乗り気でなかった。財務省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求に対し、森友学園への国有地売却関連文書を5件、2月には20件、計約300ページにのぼる文書を国会に提出したが、それらをひもとくと、15年半ば、近畿財務局と森友側の交渉が暗礁に乗り上げていたことが読み取れる。 同年4月には、森友側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と契約破棄も検討していた。 ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月に小学校の名誉校長に就任したころから風向きがガラリと変わった。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」、回答のファクスを森友側に送付。そのころから交渉内容が一変していく。賃貸契約の破棄を検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」、さらには「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と変貌していた。 佐川氏が9日、辞任した後、麻生財務相は一連の経緯を説明したが、支離滅裂だった。 辞任は佐川氏からの申し出だと説明したにもかかわらず、「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20％、3カ月の懲戒処分にする」と発表。退職金から差し引くと言いながら、国税庁長官に任命した自らの責任を問われると、「彼はきわめて有能だし、真面目」「適材適所だった」と矛盾する弁明をした。 上脇教授がこう批判する。 「佐川氏を懲戒処分にしたのであれば、本来は更迭しなければならないはず。その理由は文書書き換えか、虚偽答弁か、文書破棄か。麻生財務相は説明する責任があるのに、まったく果たしていない」 12日にも発表される財務省調査の中身がどこまで踏み込んだものになるのか、注目される。 「佐川氏の辞任で財務省は事実上、これまでの“虚偽答弁”を認め、白旗を揚げたようなものだった。新たな森友文書書き換え疑惑で告発状が出れば、本省もガサ(強制捜査)をかけられるかもしれない。上から捜査を終了してはどうかという打診も出ていたが、指揮する山本真千子・大阪地検特捜部長が粘り、まだ継続中です。2月末には、大阪高検検事長が上野友慈氏に交代した。上野検事長は大阪の特捜部時代にイトマン事件、横山ノック知事の強制わいせつ事件など大きな案件を手掛けた敏腕。森友疑惑を徹底してやると噂になっている」(大阪地検関係者) 森友疑惑の核心にメスが入るのか？ ●遺書に森友記述なし　自殺職員、親族に「常識壊された」　3/13　08:00 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが12日、神戸新聞社の取材で分かった。 関係者によると、職員は50代で、7日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。 県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、同学園に国有地を売却。17年2月に値引き問題が発覚した当時、男性職員は担当部署に在籍し、関係者によると、昨秋ごろから体調不良で欠勤しがちだった。同学園を巡る問題では大阪地検特捜部が背任容疑などの告発を受け捜査しているが、この職員は聴取を受けていないという。 また、男性職員の親族が12日、取材に応じ、職員が昨年夏に電話で「常識が壊された」と漏らしていたことを明かした。親族は詳しい内容を聞いていないとしつつ「実直な人なので、やるべきではない仕事をさせられたのではないかと思う」と語った。 職員は以前は仕事の話をほとんどせず、弱音を吐いたこともなかったが、昨年8月、心療内科に通っていると話した。電話で「毎月100時間の残業が何カ月も続いた」「常識が壊された」「異動できずつらい」とも打ち明けたという。その後、仕事を休んだ。昨年12月のメールでは、職場復帰の計画に触れながらも「心と体がうまくついていかない」と吐露。親族は「汚い仕事をさせられたのではないか」と疑念を強めている。

　
2018/3/12