百合子の「ひと言」

小池都知事 ワンフレーズ表現の達人

都民に判りやすく問題提起
ワンフレーズ 「ひと言」  関心を集める

「ブラックボックス」「お豆腐一丁二丁」「のり弁」
お金は全て都民の税金


所信表明
東光電気工事豊洲新市場盛り土都有地売却五輪施設・・・
都議会政務活動費舛添疑惑心配ごと諸説・・・
 
 
 
 
本音から 建て前まで
潤沢な税金 使う楽しさ お裾分け うま味に溺れる
都議 都庁お役人 甘い汁をすすった人 ぶら下がった人
 
 
都議会運営 「ブラックボックス」
 
 
 
 
 
 
 
オリンピック予算 「お豆腐一丁二丁」
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
情報公開 「のり弁」
 
 
 
 
 
夢 
見えるか  見える化
全部公開します
 
 
 
小池都知事・所信表明 

 

東京都の小池百合子知事は28日午後、就任後初めての都議会定例会の本会議で所信表明を行い、豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題や、都議会との関係などについて、自らの考えを述べた。
 
「誰が、いつ、どこで何を決めたのか。何を隠したのか」豊洲問題の解明表明
このたび、東京都知事に就任いたしました小池百合子でございます。平成28年第3回都議会定例会の開会に当たり、都政運営に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。
冒頭からではございますが、まずは豊洲市場への移転問題についてであります。築地市場から新天地・豊洲への移転については、長年各党、各会派が汗を流してこられたことは私も承知をいたしております。当の市場関係者も事業の存続をかけ、悩み、考え、移転へのご協力をたまわってまいりました。しかし、豊洲市場の移転に関する一連の流れにおいては、都政は都民の信頼を失ったと言わざるを得ません。「聞いていなかった」「知らなかった」と歴代の当事者たちがテレビカメラに答える姿に、多くの都民は嘆息をもらしたことでありましょう。
この失った信頼を回復するためには、想像を超える時間と努力が必要であります。責任の所在を明らかにする。誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。何を隠したのか。原因を探求する義務が、私たちにはあります。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックという大事業を控えている今だからこそ、今後このような事態を繰り返さないために、何をすべきなのかと真剣に議論しなくてはなりません。徹底した情報の公開も必要です。組織全体の体質や決定の方法に問題があるとすれば、今こそ、それを変えなければいけないと考えます。むしろ、新しい都政に対する期待に大転換するチャンスとしたい。
常に目的は、「都民ファースト」の都政の構築にあります。それは、私の信条でもあり、都民の代表者たる都議会の皆さまとも共有できる目的だと信じています。
本日から始まりました都議会の議論に向けられる都民の視線はこれまでのものとは大きく異なります。都議会の皆さまと、知事、職員がなれ合いや根回しで事をまるく収めるのではなく、都民の皆さまの前でその決定過程をつまびらかにごらんいただく。都民の利益のために、一刻も急がねばならない事案、施策につきましては、都議会の皆さまの迅速なご承認を賜りますよう、切にお願い申し上げます。
知事個人の利益のためではなく、都議会の皆さまの利益のためでもなく、都民のため、つまり、都民全体の利益が最大化すると信じることを、お互いに議論をぶつけ合う。それが、新しい都政における都議会の姿だと考えております。そこで、改めまして、私の都政運営に対する基本姿勢と施策についての基本的な考え方をここで申し上げます。
東京大改革。この5文字に込めた私の思いに、都民の皆さまから大きな共感をいただき、身に余るご支持を賜りました。私の目指す東京大改革とは、都政を透明化し、情報を公開し、都民とともに進める都政を実現することであります。
選挙期間中、街頭演説にお集まりいただいた方々は日に日に増え、見える都政、分かりやすい都政を実現してほしい。そして、私たちのために都政を改革してほしいという都民の思いがいかに大きいか、肌で感じてまいりました。都民の皆さまから託されたこうした強い思いに、私は何としても応えなければなりません。改めて、身が引き締まる思いでございます。
東京大改革を推進するに当たっての肝となるのは、都政の透明化、つまり、見える化、分かる化の徹底であります。そのためには、職員一人一人が自ら改革の担い手となり、積極的に情報公開を行う姿勢を持ちながら、日常的に仕事の進め方を見直していかなければなりません。
「ワイズ・スペンディング」という言葉がありますが、豊かな税収を背景に、税金の有効活用の観点が損なわれることがあってはなりません。ましてや国際情勢、世界経済は不透明であり、その豊かな税収が約束されているわけではない今日であります。そうした問題意識の下、都庁の自己改革精神を呼びさます装置として設置したのが、私自らが本部長となる「都政改革本部」であります。
目下、各局が本部と連携しながら、自律的な改革を進めております。同時に、本部に設けた「情報公開調査チーム」「オリンピック・パラリンピック調査チーム」「内部統制プロジェクトチーム」が、それぞれの課題について実態調査と評価を行い、都民ファーストの都政に向けた改善策を検討しております。
都政の適正な運営に欠かせない都議会の皆さまによるチェックに加え、都自らが見える化を徹底し、これまでの延長線ではない改革を不断に進めることで、都民の皆さまからの信頼を、再び取り戻さなくてはなりません。それは決して簡単なことではありません。改革への挑戦に「これまでと勝手が違う」と困惑する職員もおられることでありましょう。しかし、これからの東京の発展のため、今ここで、全庁に改革マインドを根付かせていかなければなりません。
改革を進めるに当たっての私の決意と姿勢を明らかにするため、かねてより都民の皆さまにお約束しておりました知事報酬の半減につきまして、本定例会に議案を提案いたしております。どうぞご審議のほどお願いを申し上げます。
都の自己改革とともに、チェック機能を持つべき都議会の意味がまさに問われているのが、冒頭に述べさせていただいた築地市場の移転問題であります。私には、知事として、都民の皆さまの食の安全を守る責任がございます。
しかしながら、豊洲移転については、「安全性の懸念」「巨額かつ不透明な費用の増加」「情報公開の不足」の3つの問題点があり、11月7日予定の移転の延期を決断いたしました。
安全性にいたしましては、2年間の地下水モニタリングの最終結果が出る前に移転日程が組まれていたのは、なぜなのか。建物の下の土壌汚染体策について、盛り土をしているというこれまでの説明は、なぜ誤りであったのか。また、建物の地下に空間があり、そこにたまり水があることも確認されております。なぜこうした事態に至ったのか、なぜその事実、情報が共有されていなかったのか。しっかり検証するとともに、安全性について、改めて専門家の目でご判断いただく必要がございます。また、プロジェクトチームにおいても、施設の構造上の安全性や経費の検証等を進めております。オリンピック・パラリンピックの成功に影響させない対応や、市場関係者への配慮等も含め、今後の措置についても、しっかりと判断してまいります。 
 
「東京は女性の力を十分に生かし切れていない」「残業ゼロの職場目指す」働き方改革に意欲
都民ファーストの都政を展開し、都政に対する都民の信頼を回復したその先に何を目指すのか。それは、「新しい東京」、すなわち、誰もが希望と活力を持って安心して生活し、日本の成長のエンジンとして世界の中でも輝き続けるサステイナブル、持続可能な首都・東京を創り上げることであります。そのためにも、「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の3つのシティを実現し、東京の課題解決と成長創出に取り組んでまいります。
誰もが希望、そして活力を持てる東京の基盤となるのは、都民一人一人が存分に躍動できる環境であります。女性も、男性も、子供も、シニアも、障害者も、いきいき生活できる、活躍できる都市。多様性が尊重され、温かく、優しさにあふれる都市。そのようなダイバーシティを実現してまいります。
東京は、世界からみると、女性の力を十分に生かし切れているとはいえません。1つの指標として、35歳から44歳の女性の労働力率を比較してみましょう。女性の活躍に力を入れているスウェーデンでは9割であるのに対し、東京では子育て世代が落ち込むM字カーブの谷に当たり、7割にとどまっております。女性が、子育てか仕事かという二者択一を迫られている現状に早く終止符を打たなければ、これからの東京の持続可能な発展はあり得ないのです。女性が輝き、男性も輝き、未来が輝く。そのような東京の実現に向けた喫緊の課題は、待機児童の解消でありましょう。
国家戦略特区を活用した都立公園への保育所整備など、従前からの取り組みに加え、先日、待機児童解消に向けた緊急対策を取りまとめました。「保育所等の整備促進」「人材の確保・定着の支援」「利用者支援の充実」。この3つの柱とする、「すぐ効く、よく効く」を目指した独自の11の対策からなっており、区市町村や事業者の早期着手を促す工夫も設けて展開しております。
これによりまして、今年度の目標をさらに5000人分上乗せし、1万7000人分の保育サービスを整備いたします。本定例会には、そのための補正予算案を提案いたしております。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
あわせて、国とも連携してこの問題にしっかりと取り組んでいくという観点から、育児休業制度や保育所の規制などの改革を、直接、安倍総理に要望いたしました。今後、さらなる都独自の支援策も、平成29年度予算案に反映していきたいと存じます。幅広く、果敢な取り組みで、東京の子育て環境を充実してまいります。
もはや、長く働けばそれだけ利益が上がる時代ではございません。私はむしろ、夜遅くまでの長時間労働、あるいは満員電車での通勤などは、社会から活力を低下させかねないと思っております。
東京から「ライフ・ワーク・バランス」を進めてまいりましょう。ワーク・ライフ・バランスのワークとライフをあえて逆にしました。誰もが人生、生活ももっともっと大切にすべきであります。例えば、東京に住む6歳未満の子供を持つ男性の一日の家事・育児時間は、改めてスウェーデンと比べてみますと、2時間も短い1時間17分というデータがございます。男性が子供と触れ合う、あるいは女性と家事を分担する時間をもっと増やせば、女性も男性も子供も、いきいきと生活し活躍することにつながるのではないでしょうか。仕事の生産性を上げて、家族と過ごす時間や自らを高める時間も大切にする。こうした時間が明日への活力を生み出し、東京の持続的な成長を可能とすると私は信じています。
働き方の意識や仕事の進め方の改革が必要です。まず隗(かい)より始めよ。先日、育児や介護をはじめ生活と仕事の両立ができる職場づくりに向け、私を先頭に都の全ての管理職が「イクボス宣言」を行ったところであります。ともすれば、夜遅くまで働いている職員を有能と評価しがちな意識を上司が改め、効率性を追求して、定時で確実に成果を上げる「残業ゼロ」を目指す職場とする取り組みを始めてまいります。
そして「働き方を改革しよう」と宣言した企業も力強く応援し、都民・国民の意識を変えていく。その輪をどんどん広げることで、大きなムーブメントを起こしていきたいと思います。
私は、3年前に自宅で母を看取るという経験をいたしました。自らの体験も踏まえ、年をとっても、住み慣れたわが家や顔なじみの多い地域の中で暮らしたいという気持ちに応えられる東京にしていきたいと存じます。介護サービス基盤の設備や介護人材の確保・定着に知恵を絞るとともに、地域で適切な医療が受けられる体制を確保するなど、地域包括ケアシステムを充実させてまいります。
さらに超高齢社会を見据えながら、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京の実現を目指してまいります。
また、かねてより企業的経営手法を取り入れた障害者就労の場であるソーシャルファームを増やし、働く障害者の方々のモチベーションを高めたいと活動してまいりました。都も先日、都庁内に障害者の方々が作った製品を販売するショップを開設したところであります。経営のプロの力を借り、おしゃれな店舗で魅力的な製品の数々を販売しており、多くの皆さまに製品の良さを知っていただきたいと思います。障害のある方々を社会全体で支えるだけでなく、意欲や能力のある方々の自立への思いもしっかりとバックアップしてまいります。
私が目指すサステイナブルな東京をつくるためには、将来を担う人材の育成も欠かせません。人生を自ら切り開く力を身につけ、激動する世界にも目を向けて活躍できる人材や、東京、ひいては日本の成長を支えるイノベーションを生み出す人材を育成していくことが必要です。そのためには英語など、外国語力の強化や留学支援により、子供たちの内向きな志向を打ち破り、世界に挑戦する気概を育むことや、科学技術立国を支える理数教育の充実を図らなければなりません。子供と常に向き合う教育の力を高める取り組みも重要でありましょう。
未来の東京には、どのような人材が求められるのか。こうした観点からこれからの教育のあり方について総合教育会議において教育委員会と議論し、新たな教育施策大綱を策定してまいります。
また、家庭の経済状況が、子供たちの将来の希望を閉ざすことがあってはなりません。都独自の給付型奨学金について検討を進めるなど、子供たちの学びたいという気持ちにしっかりと応えてまいります。
優しさにあふれるダイバーシティの観点から、ペット殺処分ゼロの実現も、メルクマールの一つだと考えております。ペットは家族の一員から社会の一員へという意識を、もっと広めたいと思います。命を大切にし、自他を尊重する健全な心を、子供のころから育む取り組みなども進めながら、早期の実現を目指してまいります。 
 
「道路の無電柱化を強力に推進」「多摩・島嶼地域の魅力発信」
安全・安心は、都民の希望と活力の大前提であります。都民の生活、命、財産がしっかりと守られ、その安心感が、東京の活気とにぎわいを生み出す。そして、一人一人が活気あふれる街に愛着と誇りを感じ、自ら率先して地域の安全・安心を守っていく。これこそが、目指すべき「セーフ シティ」の姿であります。
私は阪神・淡路大震災を経験いたしました。倒壊した建物や電柱が救急車両の通行を妨げ、火災による被害も瞬く間に広がったことが皆さまもご存じのとおりです。
この東京においても、耐震化、不燃化は喫緊の課題でございます。救援、復旧活動に不可欠な緊急輸送道路の通行を確保するため、沿道の建築物の耐震化を後押ししてまいります。また、延焼を防ぐため、木造住宅密集地域にある家屋の不燃化建て替えと、くらしに密着した生活道路の拡幅工事を、同時並行で支援してまいります。
併せて、強力に進めるべきは、道路の無電柱化であります。その意義や効果を都民の皆さまに広くご理解いただき、推進に向けた大きなうねりを起こしてまいります。そして、事業者間の競争やイノベーションにつなげることで、課題であるコスト削減を図ってまいります。
大きなハードの整備に加え、被災者の目線に合わせた備えが、実は、いざというときの安心を支えてくれます。例えば、乳児用の液体ミルク。水やお湯がなくても飲めるため、特に、母乳による授乳が困難な災害時などには重宝いたします。現行の国の規定を含めて、課題を整理し、きめ細かい災害対策を実施してまいりたいと思います。
災害が起こったときには、地域で助け合う共助の取り組みが、命を守る上で大きなポイントになります。安全・安心をさらに強固にする鍵は、地域の絆が握っているのです。そして、活気ある地域ほど、こうした絆は強くなります。東京の隅々に広がる町会、自治会、消防団、商店街等を活性化することで、賑わいあふれ、安全・安心な地域社会をつくり上げてまいります。
さらに、活気ある東京に欠かすことができないのが、東京の人口の3分の1、面積では3分の2を占める多摩・島嶼(とうしょ)地域の発展であります。精力的に現地を訪れ、市町村の皆さまとしっかり手を取り合って、オール東京で誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。
多摩地域には、高い技術力を持つ中小企業や大学、研究機関が集積し、圏央道により首都圏一帯と強いつながりを有するという強みがございます。今後、多摩の自然を守りつつ、南北東西を結ぶ骨格幹線道路や三環状道路の整備を行い、こうした強みをさらに増すことで、新たな産業やサービスの創出等に生かし、多摩地域の持続的な発展につなげてまいります。
その他にも、多摩・島嶼のきらりと光る宝物はたくさんございます。それを眠らせておくのはもったいない。木材生産やCO2の吸収、憩いの創出といった多面的な機能を持つ山間部の森林をしっかり守ることで、林業の振興を図り、東京の森林や多摩産材の魅力を広く発信してまいります。また、先月の特区の区域会議では、島の貴重な原酒を観光振興につなげる島焼酎特区の実現を国に提案いたしました。こうした区部との違いを強みと位置づけ、それを新たな発想で地域振興に生かしていく取り組みを市町村と連携しながら全力で進めてまいります。
多摩・島嶼地域の特性を踏まえた災害対策も忘れてはなりません。土砂災害については、斜面の崩壊対策、警戒区域指定による避難体制の整備など、ハード・ソフトの両面から取り組んでまいります。また、土砂崩れや大雪で道路が寸断されることによる地域の孤立化を防ぐため、ダブルルートの確保も進めてまいります。津波の恐れのある島嶼地域では、津波到達までに避難が困難な港における避難施設の整備や、安全な場所への誘導標識の設置などを推進いたします。地域の特性に応じた防災力を高める取り組みにより、命を守る強靭(きょうじん)なまちづくりを進めてまいります。 
 
「もう一度、アジアナンバーワンに」「外国人観光客に細やかな気配り」
人口や経済成長が右肩上がりであった時代が終焉(しゅうえん)を迎えた中にあって、日本の成長のエンジンであり続けるサステイナブルな東京を実現する。そのためには、IoT、AI、フィンテックなど、今後の成長分野の発展に向けたタイムリーな成長戦略を果敢に展開していかなければなりません。
少資源国である日本は、2度のオイルショック、さらには高度経済成長がもたらした公害問題といった負の経験もばねにしながら、環境、省エネルギー技術を研ぎ澄ましてまいりました。今や、地域温暖化対策が大都市の責務となり、環境対策が新たなビジネスチャンスや企業の社会的評価につながる時代であります。2020年の東京大会を契機とし、低炭素社会の実現に向けた環境技術のさらなるイノベーションや、食品ロス対策を含めた環境配慮型ビジネスモデルへの意識改革を促します。
リノベーションによる都市の高効率・省エネ化、再生可能エネルギー、自立分散型電源の導入拡大や水素社会の実現によるエネルギーの多様化・分散化、ヒートアイランド対策なども進めてまいります。水と緑を守り、快適で環境に優しいまちづくりを通じて、東京をさらなる成長へ導きたいと思います。
一方で、LED照明の使用拡大や、断熱性が高く、燃料電池や蓄電池等を備えたエコハウスの普及など、省エネ・創エネに向けた都民一人一人の取り組みも支援してまいります。身近な取り組みを積極的にPRをして、具体的な効果を実感してもらうことで、都民の皆さまの共感を広めていきたいと思います。技術革新、意識改革、都民の皆さまの共感。このセットを戦略、戦術として、東京大会をスプリングボードに、都民生活や企業活動の「新たな常識」をつくり出す。日本の伝統的な美徳である「もったいない」精神にあふれ、クリーンで低炭素、そして持続可能な成長を実現する環境先進都市・東京を創出してまいります。
かつて私が経済キャスターを務めていた当時、ロンドン、ニューヨークと並び、東京は世界の金融の中心でありました。それが今や、アジアの諸都市にその座を奪われております。もう一度、アジアナンバーワンの地位を取り戻さなければなりません。金融活性化に向けた取り組みをさらに強化し、国際金融都市・東京の実現に向けた動きをスピードアップさせてまいります。例えば、フィンテック分野をはじめとする海外の金融系企業を誘致するため、特区を徹底的に活用し、金融ビジネス交流拠点の整備を迅速に進めてまいります。来年度には、外国人の企業設立手続きや生活面を支援する。英語でのワンストップサービスも開始致します。教育環境整備に向けたインターナショナルスクールの誘致も促し、2020年までに、金融機関が集まる大手町から兜町地区を、海外の高度金融人材が集積するショーケースへと大改革してまいります。
東京には、まだまだ生かし切れていない宝物が、たくさん埋もれております。東京の風土と歴史の中で育まれてきた伝統工芸品について、長い歴史に裏打ちされた匠の技を継承しながら、今日の消費者の感覚にあった商品も生み出していく。あるいは新鮮で安全・安心な農畜産物を生産している東京の都市農業において、小松菜や練馬大根、TOKYO Xなどに続き、京野菜のようにブランド化を推進していく。このように、東京の新たな一面を掘り起こして、付加価値をつけて発信することで、世界の中の東京の魅力をますます高めたいと思います。
東京大会を控え、世界の注目を集める今だからこそ、絶好のチャンスであります。東京のブランディングを成長戦略の一つと位置づけ、インバウンドの増加に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
そして、そのインバウンドを継続的に増加させていくためには、外国人観光客に快適に過ごしてもらうための環境整備も不可欠です。さまざまな旅行者のニーズに対応して、ITもフル活用しつつ観光案内所の整備、駅、町中での多言語対応の充実や、トイレの洋式化など、細やかな気配りも忘れずに進めてまいります。
国際都市・東京にふさわしい玄関口としての、羽田空港および東京港の機能強化も重要な課題であります。世界から人、物、カネ、情報が集まり続ける拠点となるよう、国とも連携しながら、国際線の需要増加や国際的な船舶大型化等へ適切に対応してまいります。2020年以降も見据えて、陸海空の交通・物流ネットワークを一層充実させ、東京の持続的な成長を支える交通インフラを強化してまいります。
また、東京・日本の産業を支える中小企業の技術革新や、起業・創業を促進し、新産業の創出につなげるとともに、優れた技術の次代への承継を支援してまいります。海外販路開拓の支援など、世界への飛躍も意識しながら、中小企業のさらなる発展に取り組んでまいります。
これまで、新しい東京をつくり上げるための施策の考え方について申し上げてまいりました。今後、政策の具体化に検討を進め、都議会の皆さまとも議論を重ねて、2020年に向けた実行プランを年内をめどに策定し、来年度予算案にも盛り込んでいきたいと考えております。これまでの延長線を超えた新しい発想を取り入れながら、目指すべき東京の明るい将来像に向けた大義ある政策を、都民の皆さまの共感を呼ぶかたちで、積極的に立案してまいります。さらに、2020年以降の東京の未来像「ビヨンド2020」、これも描いていかねばなりません。 
 
「東京はぜい肉付けた巨大な肥満都市」「100年後の都民のため働く」
さて、この夏、リオデジャネイロの地では日本選手が大いに活躍し、オリンピックでは史上最多の41個、パラリンピックでは24個のメダルを獲得するなど、列島中が感動と興奮で満ちあふれました。
私も、次回開催都市の長としてリオに赴き、全世界が見守る中、大会旗をエドゥアルド・パエス・リオデジャネイロ市長から受け継いでまいりました。2つの大会旗がそろい、いよいよ次は東京であるという責任の重さとともに、すばらしい大会へと盛り上げるためのわくわく感をかみしめております。まずは小笠原村を皮切りに、都内すべての区市町村や被災3県はじめ全国各地を大会旗がめぐるフラッグツアーを展開し、オールジャパンでこのわくわく感を分かち合いたいと思います。
リオでは競技会場や治安対策、交通インフラ等を視察してまいりました。ある仮設施設の資材は大会後、小学校の建築に再利用されるということで、まさにReduce、Reuse、Recycleの3Rの体現であります。こうした事例も参考にしながら、東京大会の運営にはもったいないの思想を取り入れ、この言葉を、東京・日本を象徴する言葉として世界に広めていきたいと思います。
また、実際に競技を観戦し、オリンピック・パラリンピックの感動の源泉は、アスリートの圧倒的なパフォーマンスによるということを痛感いたしました。アスリートファーストを旨とし、競技に集中できる環境と、東京全体の盛り上がりが、アスリートの力強い技の数々を後押しする大会となるよう、準備をすすめてまいりたいと思います。
大会の安全・安心も、確実に確保しなければなりません。リオ大会では、テロのような事態は起こらず、これは称賛に値するものと思います。先日も、ニューヨーク中心部などにおいて爆発事件が発生し、国際テロ組織の影響が報じられるなど、国際テロ情勢は厳しさを増しております。引き続き、国と十分に連携をしながらテロ対策をはじめ、サイバー空間の脅威への対処、治安基盤の充実化等に万全を期してまいります。
1964年の東京オリンピック・パラリンピックは、高度成長期の日本を世界に発信する大会でございました。私は小学校の白黒テレビでエチオピアのアベベ選手が両手を高らかに上げ、マラソン競技で金メダルを獲得した姿を今も忘れることができません。当時の日本は人口も経済も右肩上がり。為替は1ドル=360円の時代でありました。首都高速道路、新幹線など現在の東京のインフラ基盤は世界銀行からの借款によるものでありまして、1990年に返済を完了したということで、ますます時代の流れを感じざるを得ないと思います。
2020年の大会は単なる1964アゲインではなく、成熟都市であり、世界の最先端都市である「TOKYO」を世界にアピールする大会にしなければなりません。ハード面のレガシーだけでなく、ソフト面のレガシーを構築いたします。東京とTOKYOを世界にお見せし、東京、日本はもとより、世界中の誰もが記憶に残る、そんな大会にしたいと思います。
リオでの視察の成果も踏まえ、私は東京大会を何としても成功させる決意であります。施設整備や開催経費などさまざまな課題については、国や組織委員会と緊密な連携を図り、説明責任を果たしながら解決方法を見いだすことで、都民のみなさま、納税者のみなさまのご理解を得たいと思います。明日29日には、都政改革本部の「オリンピック・パラリンピック調査チーム」が各競技の予定会場を、東京大会以降の活用予想を含めて、分析した結果を公表することとしております。大会レガシーが負の遺産にならないための、客観的な分析であります。
また2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップの熱狂は東京大会の機運をますます高めることでありましょう。都民のみなさまの心からの応援を力強い後押しとして、この2つの大会を必ずや成功へ導きたいと思います。
それらの歩みの中、環境、まちづくり、産業、観光、スポーツ、文化等、あらゆる分野で東京を進化させ、都民生活の質の向上と持続的な成長を実現していく。そのようなハードとソフトのレガシーを残してこそ、私たちにとって大会の真の成功といえるのであります。
復興五輪であることの原点にも、立ち返らなければなりません。被災地の復興なくして、大会の成功はあり得ないのであります。被災地の歩みを力強く発信できるようさまざまな工夫をしていきたいと思います。
そして私は、パラリンピックの成功なくしても、大会の成功はないと考えております。パラリンピックの盛り上がりこそが、多様性を認め合い、あらゆる違いを超えて、つながりあうというオリンピック・パラリンピックの精神を広めるのです。高齢者や障害者に優しいユニバーサルデザインのまちづくりも推し進め、「ダイバーシティ」実現に大きく近づいていきたいと思います。
また、IOCが唱えるスモークフリーの精神は、重要なものと考えます。受動喫煙防止対策については、国が検討を進めておりますが、都においてもホストシティとしての責任や都民の健康増進の観点からも対策を進めてまいります。
続いて定例会に提案している主な議案について申し述べます。八ツ場ダムの整備については先月、国が公表した事業費増額に同意する議案を提案しております。この夏の水源の状況を鑑みても、首都圏の治水・利水の安全度向上に極めて重要なダムであり、1都5県での検証も踏まえ、これに同意するものであります。
また、このたび名誉都民の候補者として、大村智さん、小澤征爾さん、三宅義信さんの3人の方々を選定させていただきました。
大村智さんは、産学連携で開発した薬が年3億人の開発途上国の熱帯病患者を失明等から救うなど、微生物創薬発展に貢献してこられました。
小澤征爾さんは、日本人として初めてウィーン国立歌劇場の音楽監督を務めるなど、世界の音楽会の第一線で長く活躍を続けてこられました。
三宅義信さんは、ウエートリフティングで前回の東京オリンピックをはじめ金メダルを2度獲得し、後進の育成にも尽力してこられました。
お三方は多くの都民が敬愛し、誇りとするにふさわしい方々として選考委員でお選びいただいた方々であります。都議会のみなさまのご同意をいただき、来月、名誉都民として顕彰したいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
私はいま改めて、東京市第7代市長を務め、その後関東大震災から帝都・東京を復興させた後藤新平の残した自治三訣を心に刻みます。
「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、その報いを求めぬよう」
公僕という言葉は、狭義の公務員のことではありません。公僕の精神は都庁に勤めるすべての者に、都議会議員のみなさまに、もちろん知事である私にも求められるものであります。
改めて申し上げるまでもなく、都知事も、都議会議員も都民によって、選挙によって選ばれ、税金で資金を預かり、税金を活用していく以上、「公僕の精神」が求められております。
常に都益、都民の利益を重んじ、有効に活用するワイズスペンディングの姿勢が求められています。
公の意識を持たないものが、個の利害のために、公益をねじ曲げることがあってはなりません。私利私欲を満たすことがあってはなりません。
私たちはいま改めて後藤新平に問われている気がします。「あなたは、人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう、それに努めているのか」と。後藤新平が苦労してつくった東京の骨格に、あふれんばかりのぜい肉を付けてしまった巨大な肥満都市・東京を叱っている、そんな気がいたします
今一度、しっかりした骨格をつくり、50年、100年後の東京を構想しなければなりません。自分の生きている間さえ良ければいいというものではありません。
今の都民のために、そしていまだ見ぬ100年後の都民のために働かなくてはいけない。そう決意しております。
そして、これからもっと東京は良くなると、都民が希望を持てる都政を展開する。そして日本の未来を明るく照らす「新しい東京」を都民のみなさま、都議会のみなさまとともに、つくりあげていきたいと思います。改めまして、みなさまのご協力をお願い申し上げます。
なお本定例会には、これまで申し上げたものを含め、予算案1件、条例案11件など、あわせて30件の議案を提案しております。よろしくご審議のほど、お願いを申し上げます。以上をもちまして、私の所信表明を終わります。

 


 
2016/9-
 
 
東光電気工事

 

●“都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注 7/27
“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長(77)が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。
内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。
東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。
特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。専門紙の建設通信新聞も<逆転落札>(1月18日付)と報じたほどの逆転劇だった。
東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。
日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。
「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」
「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。
東京オリンピック施設を巡っては、整備費の高騰が問題となっており、新知事と都議会の対応が注目される。 
●内田茂幹事長が監査役の東光電気工事 8/1
 東京五輪関係の施設工事を複数受注
7月31日に投開票が行われた東京都知事選で、池上選挙とニコニコ生放送に出演した猪瀬直樹元東京都知事が、「都連のドン」と呼ばれる内田茂都連幹事長の疑惑を暴露。更には内田幹事長が地方自治法に抵触する行為を行っていると指摘。
その後、自身のツイッター上でも疑惑に追及し、内田茂幹事長が役員(監査役)を務める会社「東光電気工事」に世間の注目が集まり、同社のホームページにはアクセスが殺到したため、一時サーバーダウンする事態に発展。
内田茂幹事長と東光電気工事の関係については、7月28日発売の週刊文春(8月4日号)が報じており、東光電気工事が東京オリンピック(東京五輪)関係の複数施設(有明アリーナ含む)の施設工事を受注していたことを明らかにしている。
今回の東京都知事選挙をキッカケに、今まで闇に隠れていていたことが明るみに出そうだと注目を集めている。 
●「都議会のドン」内田茂氏への追及がいよいよテレビでも報じられる 8/7
これは8月7日の朝、小池都知事も出演したフジテレビ「新報道2001」が内田茂氏を大きく取り上げていたもので、話題の中心となっていたのが五輪関連施設を受注した企業の監査役に内田茂氏が名前を連ねている件。
週刊文春が8月4日号で「都議会のドン内田茂(77)『黒歴史』小池百合子に『どっちが上座かわかっているのか』」の中でこのように言及され波紋を呼んでいた問題です。
「内田氏は、落選中の(20)10年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任した。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。
東光は、大手建設会社などとジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額・約360億円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(約470億円)の施設工事を落札。東京五輪に向けては3つの恒久施設が建設されるが、このうち2件を東光のJVが受注したことになる。」
文春の記事に登場する大学教授は監査役就任について内田氏が都の予算に大きな影響力を持つ人物であるため「条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」と懸念を示していましたが、7月31日の都知事選終了直後に行われたネット配信番組の中で猪瀬直樹氏が地方自治法違反ではないかと指摘、この問題への関心は更に高まっていたところでした。地方自治法の第92条の2にはこう書かれているためです。
「第九十二条の二  普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。」
内田氏についてこの項を適用するのが適切かどうかについては微妙なようですが、新報道2001では「違法ではないが不適切」という表現を用いて批判しており、今後どのような判断が下されるのか注目されます。
更に内田氏の監査役問題を報じた週刊文春は翌週の8月11・18日号でもこの問題を取り上げており、内田氏が都の五輪予算を審議する委員会に影響力を持っていると指摘していることから都民の不信感は高まるばかりです。
「都の五輪予算を審議するオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会は、委員長が高島氏、委員に川井氏が名を連ねる。東京五輪関係には内田人脈が張り巡らされており、内田氏がOKしなければ、何も決まりません。」
小池都知事は新報道2001でも「情報公開」をキーワードとして推し進めていく方針を明らかにしており、内田氏の問題に限らずブラックボックスと称される都議会の闇を暴き出す意気込みを見せていますが、都政大改革の成果を象徴するものとして内田氏のクビを狙うのは間違いないと受け止められており、どのような形で小池都知事が「都議会のドン」を追い詰めていくのか、都民は固唾を呑んで見守っています。 
 
豊洲新市場

 

●豊洲新市場、再入札は400億円増額 建通新聞 2013/12/27
東京都は12月27日、11月の入札が不調となった豊洲新市場の建築工事3件を改めて公告。予定価格の合計は1035億円で、前回の628億円から400億円超、率にして6割超も増額した。11月18日に開札した入札では、それぞれの入札に1者のみ応募した鹿島JV、清水建設JV、大成建設JVが辞退し、不調になった。背景には、労務費や資材価格の高騰があるとみられる。改めて公告した入札の予定価格は、青果棟ほか建設工事が前回の約159億円から約259億円に上昇。水産仲卸売場棟ほか建設工事が前回の約260億円から約436億円に、水産卸売場棟ほか建設工事が約208億円から約339億円にそれぞれ上昇した。工期は、前回の入札では2016年2月末までとしていたが、今回の入札では同年3月末までと1カ月遅らせた。 
●99.87%、異常に高い落札率  豊洲新市場工事 談合疑い 2014/2/14
東京都は13日、築地市場の移転先、豊洲新市場(江東区)の本体建設工事3件の再入札を行い、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン3社がそれぞれ筆頭企業になっている各建設共同企業体(JV)が、合計1034億400万円で落札しました。平均落札率(予定価格に対する落札額の比率)は99.87%と異常な高率でした。
2回目となる今回の入札で落札した企業は、▽青果棟(5街区)=鹿島・西松・東急など7社JV ▽水産仲卸売場棟(6街区)=清水・大林・戸田など7社JV ▽水産卸売場棟(7街区)=大成・竹中・熊谷など7社JV。完成期日は2016年3月末です。
今回の工事入札は、3件とも参加したJVは各1グループしかないうえ、しかも予定価格(1035億3892万円)に対する落札率は99.87%と高率。土壌汚染対策工事に続き、談合疑惑が再浮上することは必至です。
都は13年11月に1回目の新市場建設工事入札を行いましたが、管理棟を除く3件の売場棟工事は登録JVが入札を辞退したため入札不調となり、13日に再入札をしたもの。管理棟は中小ゼネコン4社JVが69億7714万円(落札率99.99%)で受注しています。
新市場建設をめぐっては人件費や資材価格が高騰し、総事業費が当初の3926億円から約5500億円に急増していることが本紙報道(1日付)で判明しています。
さらに、予定地は東京ガスの工場跡地だったため、ベンゼンやシアン化合物などの猛毒物質で土壌汚染されていたことが発覚。日本環境学会や市場関係者から「市場移転は中止すべきだ」との批判が噴出しています。 
●豊洲新市場、事業費見込み5884億円 当初比1500億円増 2015/3/18
東京都は17日、築地市場(東京・中央)移転先の豊洲新市場(東京・江東)の事業費が5884億円に上る見込みと明らかにした。2009年2月の整備方針で示した当初額(4316億円)より36%、約1500億円膨らんだ。
01年度からの各年度の執行額に加え、15〜16年度の予定額を積み上げた。新市場は16年11月に開場する。
内訳をみると建設費が当初の990億円から2752億円と、2.8倍に増えた。人手不足や資材高騰を背景とした入札不調で主要3施設の予定価格を6割引き上げた。
当初は市場関係者で手掛ける想定だった加工パッケージ棟など付帯設備が、都による建設に変わったことも影響した。
土壌汚染対策費は586億円から849億円に増えた。対策工事が長引き、度重なる移転延期につながった。用地取得費は1859億円、その他関連工事費が424億円を見込んでいる。(日経より)
建築資材高や人手不足の影響で公共事業の入札価格が大幅上昇。公共事業の入札価格のみならず今後の道路や上下水道などのインフラの更新に建築資材高や人手不足は大きな影響が出るのではと思います。 
●廃業する仲卸続出で年末に大パニックも 6/2
築地市場の豊洲移転でいまだ業者が猛反対
築地市場で商売をする仲卸業の一社「関富」の関戸富雄社長は5月20日、同市場に入る122業者の署名を携え、森山裕農水相と舛添都知事に要望書を提出した。
11月7日に迫った豊洲への市場移転見直しを求めるためだ。
東京都と、市場内で商売をする業者は、大家と店子(たなこ)の関係に当たる。都は営業許可を与える立場なので、業者が表立って物を言うには勇気がいる。それでもあえて声を上げたのはなぜか。関戸氏が言う。
「11月7日という移転日、施設内容、土壌汚染など、豊洲舛市場の問題点があまりにも多いからです。例えば、建物の構造の問題。市場といえば通常は水平構造です。しかし豊洲は立体構造のため、3、4階の積み込み場に荷を上げるだけでも配送費が今までの1.5倍かかる。人件費も2割アップし、弱小の仲買は経営がかなり苦しくなるのが目に見えています。
他にも、ある卸業者が、市場を分断するように315号線が通ることに文句をつけたところ、担当者から『計画に理解できないなら営業許可を取り消す』と脅されました。とにかく都は、市場を使う現場の理想や改善策を全然考えてくれない。このままでは移転を諦め、廃業する仲卸が相次ぐでしょう」
関戸氏によると、築地市場は水産も青果も同じフロアで行き来できるため、使い勝手がよかったが、豊洲は上下の移動、道路による分断があり使いにくい。そのことを訴えても都は全然聞く耳を持たなかったという。数年前から都と仲買業者がつくる豊洲ワーキンググループに参加しているが、そこで重要な意見を言っても、都の担当者に頭ごなしに制止されてしまうというのだ。
同じ仲卸である「大宗」の白田純一社長も新市場に不安を漏(も)らす。
「移転まで半年を切ったこの時期になっても、豊洲市場内を見学させてもらえないので、実際にどんなところかさえわかりません。しかも、自分の場所以外は見てはいけないとも言われました。
それに店の幅が築地の半分の1.5mになるという。これではマグロを切る長い包丁は使えない。ここに流しや手洗い場まで設置しなければならないとなると、スペース的にかなり厳しい。今は毎日30本のマグロを扱っていますが、12、13本程度に減るでしょう。そういうことを都に言っても全然改善してもらえないのです」
しかも、豊洲市場への引っ越しは11月3日から6日にかけての4日間で終わらせなければいけない。築地には水産仲卸業者だけで600ほどあるため、道路や運送会社がパンクすると心配されているが、急いだしわ寄せはその後にくるという。
「豊洲は交通アクセスも悪いし、場内で人がどう動くかという動線すらよくわからない。11月は毎年、年末に向けての準備が忙しい大事な時期なんですが、移転でその準備ができない。そんなこともあってウチに買いに来る小売店や料理店などの顧客からは、移転直後は迷ったり配送が遅れたりといろいろ混乱するだろうから、『今年の12月は仲卸さんは商売にならないだろう』と言われました。このままでは、年末の魚は品薄になり高騰しかねません」(白田氏)
こうした反対意見は関戸氏や白田氏だけではない。彼らが都に要望書を出した翌日、築地市場で働く別の仲卸業者がシンポジウムを開き、そこでも11月移転に反対する仲卸業者から320通もの署名が集まっているのだ。
「豊洲と都心側をつなぐ環状2号線の工事にしても、11月時点ではまだ開通できない状態。そうなると買いつけに来る業者の車で晴海通りや315号線は渋滞で動かなくなる。新宿、池袋、浅草の午前中配送は難しいとのシミュレーションも出ています。このまま移転したらえらいことになりますよ」(シンポジウムを開いた東京中央市場労働組合の中澤誠執行委員長)
このように、11月に迫った築地市場の豊洲移転は現場から猛反発を受けているが、そもそも以前から指摘されている「豊洲市場の土壌汚染」の問題も全く解決していないという。 
●築地市場の豊洲移転に大問題、魚が食べられなくなる 6/16
舛添要一東京都知事の政治資金流用疑惑ばかりが注目され続けた最近の都政だが、実は今、都にはもっと重要かつ喫緊(きっきん)の問題があるーー11月に迫った築地市場の豊洲移転だ。日本の食文化を牽引する大市場の移転まで半年を切ったここにきて、水産仲卸業者から大きな反対の声が出てきているのだ。一体、何が起こっているのか?
都は土壌汚染の調査結果を偽装した?
市場へのアクセスや施設への不満ももちろんだが、さらに心配なのは本誌も2007年4月9日号で取り上げた、豊洲市場の土壌や地下水が「日本最悪レベル」といわれるほど化学物質で汚染されていることだ。
豊洲市場ができる場所は1956年から20年間、東京ガスの石炭ガス製造所だった。そこを都が新市場用地として購入したが、その時には工場操業時に汚染した土壌がそのまま残っていた。
2001年1月発表の東京ガスの調査では、環境基準に対しての土壌溶出量がベンゼン1500倍、シアン化合物490倍、ヒ素49倍、水銀24倍、鉛9倍、六価クロム14・5倍など高濃度汚染が記録されている。
ベンゼンは発がん性があるとされ、シアンや六価クロムはごく少量で死に至る猛毒。水銀は脳の中枢神経を侵し、水俣病の原因となった。ヒ素や鉛も中毒を引き起こす物質だ。
その後、2007年に当時の石原慎太郎都知事が専門家会議を立ち上げて詳細な調査をしたところ、土壌や地下水にさらに深刻な汚染があることがわかった。表層土壌から最高で環境基準の4万3千倍のベンゼン、860倍のシアン化合物が見つかり、市場建設予定地の約3分の1が汚染されていることがわかったのだ。
都は合計約849億円をかけて改良土の投入や盛り土処理をし、現在、「豊洲市場内に土壌汚染はない」とのスタンスだ。しかし、豊洲の土壌汚染実態を研究する日本環境学会顧問の畑明郎(あきお)氏は様々な問題点があると指摘する。
「土壌を入れ替えても、汚染された地下水の対策は行なわれていません。そのため、地下水が潮位や毛細管現象などで上昇すれば、きれいな土も再び汚染されてしまいます。また、ベンゼン、シアン、水銀は常温でも蒸発するため、覆土や舗装をしても隙間から漏出する危険がある。そうなれば市場で働く人に健康影響を与え、魚も汚染されます。そもそもこれだけの土壌汚染を対策しようとすれば1千億円は必要。現状では十分な対策など取れるはずがないのです」
さらに、液状化の問題もある。市場の敷地は埋め立て地のため地盤が軟らかく「大きな地震が来れば液状化して地中の汚染物質が噴き出す危険性がある」(畑氏)
現に東日本大震災で豊洲地区は液状化を起こしていた。ところが、都はこうした汚染を小さく見せようと偽装をしていた、との疑惑が出ている。豊洲市場の土壌汚染問題を調べる一級建築士の水谷(みずのや)和子氏が言う。
「私たちの調査で、地下水にベンゼンが検出された豊洲用地の約579区画のうち333ヵ所で必要な試料採取をせず、汚染がないと偽装していたことがわかったのです。つまり、その場所には高濃度のベンゼンが処理されずに今も残っていると考えられます。こんなズサンな調査をしている場所に市場を移転すること自体、大きな問題があります」
さらに驚くのは、土壌や地下水が汚染されたままなのに、都が濾過(ろか)海水装置の設置を認めてしまったことだ。
市場に入る活魚には海水が必要なため、築地でも東京湾の海水をくみ上げて不純物を濾過して使う装置が置かれている。水谷氏らによると、都は当初、豊洲市場では濾過海水が使えないため、真水から人工海水を作って対応するように言っていたという。それが突然、豊洲の護岸から海水を取り、濾過して使うように変更されたというのだ。前出の中澤氏が言う。 
●総事業費5800億円に膨れ上がっていた築地市場の豊洲移転 7/15
舛添要一東京都知事の政治資金流用疑惑ばかりが注目され続けた最近の都政だが、実は今、都にはもっと重要かつ喫緊(きっきん)の問題があるーー11月に迫った築地市場の豊洲移転だ。日本の食文化を牽引する大市場の移転まで半年を切ったここにきて、水産仲卸業者から大きな反対の声が出てきているのだ。一体、何が起こっているのか?
飲食店やスーパーで食べ物の値段が高騰する?
これまでに取り上げた以外も、豊洲市場を巡る問題は山積している。中澤氏らは今年2月、舛添知事宛てに33点もの疑問を記した公開質問状を提出したが、都からの回答は「回答できない」だけだった。
都は半数を超える水産仲卸業者が11月移転に反対していることをどう考えているのか。担当者に尋ねるとこう答えた。
「豊洲市場の整備にかかる協議は業界団体と行なっています。そのため、ご意見やご要望は所管の業界団体を通じて行なうようお願いしています。豊洲市場の開場日についても、業界団体の代表者との合議で昨年7月頃に決まったもの。それを変えてほしいとの要望は来ていませんし、都として変える考えもありません」(東京都中央卸売市場新市場整備部管理課長・稲垣氏)
実際に魚を扱う現場の人間がいくら集まって反対しても、すでに上層部で決まったことは覆(くつがえ)さないということだ。
また、汚染偽装疑惑と濾過海水装置についても、
「都は専門家会議の知見に基づいて調査を行なった上で土壌汚染対策工事を行ない、汚染土壌をすべて除去しています。調査をしていない場所が333ヵ所あると言われてもどこなのかわかりません。こちらは法の手続きを踏んでいるので問題ないと考えています」(同新市場整備部基盤整備担当課長・吉田氏)
「(濾過海水装置は)元々、豊洲市場では上水で対応する方針でした。活魚用には上水に塩を足したり、魚の産地から海水を持ってくれば済みます。あくまでも業者さんが海水を使いたいというので場所を貸すとの立場にすぎません」(同新市場整備部移転準備担当課長・中島氏)
と、食の安全や健康被害に関わる問題なのに、変更や再検討という考えは全くないようだ。
都が豊洲市場に対する要望に耳を貸さない理由のひとつにあるのが環状2号線計画だ。
豊洲への移転で築地市場が解体されれば、一気に道路建設が進む。さらに五輪の選手村を晴海にすることも決まったため、環状2号線の開通を2020年の東京オリンピック開催までに間に合わせないといけなくなった。そのためには来年4月までに築地市場を解体しなければならず、11月7日の豊洲移転は動かせないスケジュールになってしまっているのだ。
さらに、都の強行姿勢は国と都が進める卸売市場の再編にも関係している、というのは広島大学名誉教授の三國英實氏だ。
「流通環境の変化に対応するために、国は全国数ヵ所に中央拠点市場を作り集約化を目指しています。都の豊洲移転計画も同じ流れに沿っているのです」
だが、集約化が過度に進み、大手流通業者が市場で前面に出るようになると、資本力のない仲卸業者は淘汰される。
「仲卸業者がきちんと商売できないまま豊洲に移転しても売り場が活気を失い、いずれ豊洲市場さえなくなることを危惧しています。その時は建物だけが残って物流センターにされてしまうかもしれません。移転に反対する人たちの声に応えないなら、都は今からでも計画をストップすべきです」(三國氏)
豊洲移転の総事業費は、すでに当初の3900億円から5800億円に膨れ上がっている。都民の税金をこれだけ注いだにもかかわらず、仲卸業者からは不満が相次ぎ、魚が化学物質で汚染される心配もこの先ずっとなくならない。そんな危険な場所になぜ首都圏の台所と呼ばれる市場を移さなくてはいけないのか。
おまけに豊洲移転に伴って多くの仲卸業者が廃業に追い込まれ、その結果、流通に障害が出たり、大手の寡占状態になったら首都圏の飲食店のメニュー減少や値段の高騰が起きるだろうし、スーパーでの買い物にも困るかもしれない。
それによって食に影響が出れば、日本経済にも少なからずダメージがある。何より人の健康被害に繋がるかもしれないのに都はあまりにも真剣に考えてない。これは無責任すぎるのではないだろうか。
今必要なのは、首都圏の人も自分たちの食の安定と安全に関することとして、築地市場移転の件を真剣に考え、都政を厳しくチェックすることだ。舛添都知事のセコすぎる金の使い方を批判するのもいいが、こっちのほうがはるかに重要な問題なのだから。「有毒化学物質が含まれた海水を水槽に使ったら、都民の食の安全など保証されません。仮に海水を定期的に調査するとしても、汚染されているという結果が出る頃には、魚はすでに出荷されて誰かが食べた後。それで健康被害が出たら大問題になるでしょうが、その時には築地はすでに取り壊されていて、我々には商売を続ける場所もないのです」 
●豊洲新市場 工事受注で新疑惑「闇」 8/18
東京都の小池百合子知事が、重大決断を迫られている。築地市場(中央区)と豊洲新市場(江東区)を16日に初視察したが、一部で延期が求められている移転問題について、「リオデジャネイロ出張(18〜24日)から帰国後、総合的に判断したい」と語ったのだ。11月7日の開場が迫るなか、週刊文春が17日発売号で「都議会のドン」こと内田茂都議が絡む、豊洲新市場の疑惑を報じた。小池氏は「闇」に斬り込むのか。
「世界でもまれにみる新しい市場で、施設も最高級といっていい」
小池氏は豊洲新市場を視察して、こう評価した。だが、「(地下水の汚染)モニタリングの調査が終わっていないのに。(開場)日程を決めたのはどういう理由なのか。改めて確認したい」と疑問も口にした。
新市場については、共産党や市民団体が、(1)用地の土壌汚染(2)施設内(大気中)で発がん物質ベンゼン検出(3)床積載荷重不足(4)交通アクセス−などの問題を指摘し、一部メディアも参戦して開場延期を求めている。
これに対し、容認派は「みんなで検討して11月7日の開場を決めた。これを変更したら、大変な混乱を来す」(築地市場協会の伊藤裕康会長)と主張する。すでに豊洲新市場で使う店舗の内装工事や冷蔵庫のリースなどの契約を結んでいる業者も多いのだ。
小池氏の市場視察は、現場を確認するものだが、これに合わせるように、週刊文春が最新号で「小池百合子が斬り込む 都議会のドン 内田茂『疑惑の核心』」という記事を報じた。
豊洲新市場の管理施設棟の電気設備工事を、内田氏が監査役を務める企業が大手建設会社とのJVで約38億円で受注していたという内容だ。同誌の質問状に、内田氏側は返答していない。
疑惑報道とリンクするのか、小池氏は視察で、豊洲新市場の事業費にも矛先を向けた。2011年度は3926億円だったが、資材高騰などを理由に16年度には5884億円に増えている。
小池氏は「どうして増えたのか都政改革本部で調べる」「決まった日程を第一に考えず、みなさんの納得、安心を優先させたい」と強調した。
都政改革本部とは、小池氏を本部長として、都や関連団体の業務を点検し、事業見直しや廃止を含めた抜本策を検討する全庁横断型の組織。顧問には、橋下徹元大阪市長のブレーンである大学教授やヤメ検弁護士、公認会計士など5人が選任されている。
「小池氏vsドン」のバトルが注目されそうだ。 
●小池百合子が斬り込む都議会のドン内田茂「疑惑の核心」 8/24
 [週刊文春8月25日号抜粋]
自戒も込めていうならば、メディアも国民も国家規模の巨額予算が動く東京都を誰がどのように差配しているのかにあまりに無頓着だったのかもしれない。東京オリンピック、築地市場移転・・。本当に小池新都知事は巨大利権に斬り込むことができるかー。豊洲新市場工事を役員企業が38億円で受注。築地移転旗振り役江東区長は側近で息子も自民都議。1件10万円で裏口入学させたドン内田。小池特別秘書は大日本帝国憲法復活論者で猪木と金銭トラブル。
築地移転予定日は11月7日に迫る。「移転計画は現場の実情に合わない。豊洲の海水は汚くて使えない。店舗も狭すぎて冷蔵庫や解体機も満足に置けない。側溝は浅くゴミも過ぎにたまる。いまだに豊洲の賃料も分からない」「自民都連の一部がどこかで決めてしまって、みな納得いかないまま強引に可決してしまった」「築地移転を仕切ったのがドン内田、移転反対の当時の民主を抑え込んだのもドン内田、2012年3月移転に関する特別委員会で予算案は民主都議2人を寝返らせて可決した」豊洲のある江東区長山崎孝明区長(72歳)は、内田氏最側近のひとり、都議を5期続け江東区長に転じたが築地移転の旗振り役、都議時代は東京5輪招致議連の初代会長、森喜朗元首相とはゴルフに行く間柄。5輪予算膨張に非難が高まったときにも「もっと予算をつければいい」と言い放った。豊洲の土壌汚染対策費が6000億円に膨らんだが山崎氏は意に介していない。(豊洲市場関連汚染土壌対策費は2011年2月時点586億円が2015年3月で849億円に拡大。元所有者の東ガスは当初約束分78億負担だがその後の増加分に付いては未定。「6000億円」は文春のミスかあるいは市場以外の分も含んでのことか未詳。) 8月4日知事選敗北の責任を取り石原伸晃都連会長とともに幹事長を辞任。しかしその権勢は一向に衰えない。今月24日(今日の事だ)にはパレスホテルで励ます会を予定、会費2万円で1200名の会場が用意されている・・。後任の幹事長は高島直樹都議(66歳)だがこれまた内田氏には頭が上がらず、また政治とカネ問題が付きまとう・・。
一方小池新知事は「利権追及チーム」を新設し不正があれば捜査当局に通報すると宣言。この舞台回し役に2人の特別秘書を任命、これは副知事と違い議会の同意は不要・待遇は局長並み1700万円・公用車付き運転手も都職員・スタッフも副知事より多い。特別秘書の一人が野田数(かずき、42歳)、維新の会から衆院選出馬落選(12年)・都議時代は極右で有名で尖閣上陸や明治憲法復活論者、その後アントニオ猪木参議員の秘書(13年)だが金銭トラブルがある。ドン内田とは都議時代から関係が悪く、「内田許さない」遺書の樺山卓司都議が自殺前夜ともに酒を飲んでいたのが野田氏。・・文春はこの野田氏に取材申し込んだが回答はない、と。もう一人の特別秘書は、元読売新聞記者の宮地美陽子氏(39歳)。早大柔道部出身、2000年読売入社、3人の子持ち。夫は産経記者で守屋武昌防衛次官更迭事件以来小池さんに近い、父親は某テレビ局幹部。だが自民都議団は早くも手ぐすね引いている、「野田氏が議会担当らしいが彼はキワモノ。我々も野田氏に狙いを定める。宮地女史は政治素人、ワーキングマザーということで起用しただけ」と。都連最高幹部深谷隆司氏は「小池さんの築地発言聞いたことが無い、今更乗り出してどう変えようというのか」と。・・まずは「築地」、小池氏はどんな結論を出すのか。小池氏の決断が問われる。 
●総事業費1.5倍 維持費1日700万円 延期で都民にさらなる負担の可能性 8/30
11月7日に計画されている東京都の築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転について、小池百合子知事が疑問視するのは、移転先の豊洲市場の総事業費が平成23年度の約3900億円から約1.5倍となる約5900億円に膨れ上がった点だ。だが、移転を延期しても豊洲市場の空調などに維持費がかかる上、11月移転に向け準備を進めてきた関連業者から補償も求められかねない。財政負担はさらに拡大の可能性が高く、小池氏は難しいかじ取りを迫られそうだ。
都の説明によると、豊洲市場の建設費は、資材・人件費の高騰などで、23年度に行った試算時の約2.8倍の2747億円に増加したほか、土壌汚染対策費も約1.5倍の858億円に膨張するなど、最終的な総事業費は約5884億円に及ぶと見込まれている。
膨らんだ事業費について小池氏は今月16日、「こんなに天井知らずに高くなっていいのか。非常に疑問に思う」と不信感をあらわにし、自身が設置する都政改革本部で、検証する考えを示していた。
だが、移転を延期すれば新たな財政負担も生まれる。都の試算によると、豊洲市場は稼働しなくても空調や警備などで1日当たり約700万円の維持費がかかる。仮に移転を3カ月延期すると6億円、半年なら12億円の財政負担が発生する可能性があるという。
11月移転に向けて投資を進めてきた仲卸業者などの関連業者への説明も必要となる。業者側によると、移転先の店舗の内装や冷蔵庫のリース契約などを既に結んでいる業者も多く、延期の場合はリース代や電気代などの維持費が発生。「誰が負担するのか」との懸念も広がっており、こうした補償を求められる可能性もある。
財政負担が増加すれば、都民や都議会への説明も欠かせない。移転延期にかかる費用を盛り込んだ予算案を都議会に提出する場合、これまで賛成多数で移転計画を推進してきた都議会の理解を得られるかは未知数だ。都幹部は「(小池氏は)選挙戦で都議会との対立姿勢を示した。当然、都議会の反発もあるだろうし、難しいかじ取りを迫られるだろう」と指摘する。 
●豊洲新市場の土壌汚染の経緯と現状 8/31
東京都の小池百合子知事が築地市場の豊洲への移転を延期する方針を正式に表明しました。豊洲の新市場については、土壌汚染や床の耐荷重の問題など、様々な観点から指摘が行われていますが、都民の最大の関心事はやはり土壌汚染の問題でしょう。これにはどのような経緯があるのでしょうか。
もともとは東京ガスのガス製造工場、隣は造船所
豊洲市場の予定地は、もともと東京ガスのガス製造工場があった場所です。1954年(昭和29年)から海面の埋め立てが始まり、1956年から1988年まで都市ガスの製造が行われていました。現在の都市ガスはLNG(液化天然ガス)を使用していますから、その製造過程において汚染物質が出ることはありません。
しかし当時の都市ガスは石炭からガスを製造する手法が用いられており、その製造過程においてたくさんの汚染物質が発生(もしくは使用)します。具体的にはタールやベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムなどで、猛毒物質が多数含まれていることが分かります。今の感覚からすると少し驚く内容かもしれませんが、当時は高度成長時代ですから、こうした汚染物質の発生・使用もやむを得なかった面があるわけです。
豊洲市場の予定地の隣は、もともと造船所があり、現在ではショッピング・センターやマンションが建っています。このエリアも以前、土壌汚染が問題視されたことがありましたが、これについては造船所を運営していた事業者が汚染対策を実施しておりすでに解決済みです。したがって、今回の新市場における汚染問題とは関係ありません。
避けて通れない土壌汚染の問題、どこまでを許容するのか
東京都が行った調査によると、予定地全域にわたって汚染が広がっているわけではなく、ある部分に集中していることが分かっています。その場所には、製造過程で発生したタールなどが仮置きされていたことがあり、ここから汚染物質が地中にしみ出した可能性が高いとされています。
東京都では、土壌汚染対策として2メートルまでの土壌を入れ替え、その上にさらに2.5メートルの盛り土を実施しました(場所によって多少内容は異なる)。地下水については浄化措置を行い、周囲に遮水壁を設置する工事も実施しています。土壌汚染でもっとも心配なのは、地震による液状化によって地下から汚染物質が大量にわき出てくることですが、これについても液状化対策の工事が施されました。
ただ、地下4.5メートル以下の土壌では現在でも基準値の10倍程度の汚染物質が残存しており、移転に反対する人たちからは疑問視する声が上がっているようです。
東京のような過密な場所では、以前、工場だった場所が住居になるケースは多く、程度の差こそあれ、土壌汚染の問題は避けて通れません。どこまでを許容するのかというのは非常に難しい問題ですが、最終的には科学的な根拠にもとづき、住民が議論することによって結論を得るしか方法はありません。 
●築地移転推進派が自民党都連に200万円献金 9/2
築地市場の移転問題を巡り、移転推進派が2013年の東京都議選直前に、自民党東京都連(自民党東京都支部連合会)に200万円の献金をしていたことがわかった。
自民党東京都連の政治資金収支報告書によれば、2013年5月31日に、築地・水産仲卸政策協力会が200万円を献金している。この政策協力会は、築地市場に住所を置く任意団体で、政治団体としての届け出はない。代表を務める伊藤淳一氏は、東京魚市場卸協同組合(東卸)の理事長を務め、移転推進派の中心人物。小池百合子東京都知事によるヒアリングにも出席し、予定通りの移転を主張していた。
東卸の理事は、献金の事実に驚きを隠さず、次のように語った。
「政策協力会は組合の団体ですが、都連への献金は全く知らなかった。かつて組合員から集めていた会費が流れているのでしょう。とはいえ、東卸は移転反対派も多いのに、隠れて都連に献金していたとは信じられません」
伊藤氏は、週刊文春の取材に対し、「献金のことは知らない。会費はもらっていない。私は代表じゃないから」と答えるばかり。政策協力会は「担当者は不在です」との回答だった。
献金の翌月の2013年6月には、都議選が控え、自民党東京都連幹事長で“都議会のドン”と呼ばれる内田茂氏らが再起を期していた。都議選では内田氏率いる自民党は圧勝。その後、移転先の豊洲市場の関連工事が発注され、その電気設備工事を内田氏が役員を務める企業が受注していた。
小池知事の築地移転延期の判断を巡っては、都議会自民党がどのような対応をとるのか、注目される。週刊文春9月1日発売号では、築地市場移転や膨らむ東京五輪予算と、都議会との関係を詳しく報じている。 
●小池知事 市場長を事実上更迭 技術部門強化へ 10/14
豊洲市場をめぐる問題で、東京都の小池知事は、担当局の中央卸売市場のトップの岸本良一市場長を15日付けで総務局の理事に事実上、更迭するとともに、新たな市場長として産業労働局の次長を起用する人事を発表しました。さらに、中央卸売市場の局長級ポストに技術系の幹部を昇格させるなど、技術部門の強化を図ることにしています。
これは、小池知事が14日の定例記者会見で明らかにしました。
それによりますと、豊洲市場をめぐる問題で、担当局の中央卸売市場の責任は免れないとして、現在トップを務める岸本市場長を15日付けで総務局の理事に配属させるとともに、後任の新たな市場長として産業労働局の村松明典次長を起用します。
岸本市場長の人事について、小池知事は「市場長に比べ格下になり、公務員としては後退する」と述べ、事実上の更迭だという認識を示しました。
また、事務系のトップが盛り土をめぐる工事方法など技術的な内容について十分にチェックできなかったことなどを踏まえ、担当局内の局長級のポストに技術系の幹部を昇格させるほか、都の各局の技術部門を統括し、現在、空席となっている「都技監」と呼ばれる局長級のポストに都市整備局長を新たに兼務させるなどして、技術部門の強化を図るとしています。
このほか、4年前まで市場長を務め、今回の問題に関わった中西充副知事については、中央卸売市場の担当を外すものの、再びまとめ直すよう指示している内部調査の報告書の作成など、問題の究明に引き続き当たらせるとしています。 
●市場長更迭も 盛り土“真犯人”処分ナシに現場から不満噴出 10/16
「豊洲新市場」の「盛り土」問題。小池百合子知事は14日の会見で、岸本良一中央卸売市場長を更迭し、後任に産業労働局の村松明典次長を充てる人事を発表した。他の市場幹部も異動させて体制刷新を図るつもりだ。しかし、これで幕引きとはいきそうにない。市場関係の現場職員からは「“真犯人”が処分を逃れている」と憤りの声が上がっているからだ。
計46人に上る今回の刷新人事。渦中の中央卸売市場関係で注目されたのは、岸本市場長じゃない。豊洲新市場の建物を設計する“業者選定”に関わった塩見清仁現オリンピック・パラリンピック準備局長と、野口一紀市場管理部長、新市場整備部長I氏の3人の処遇だ。
問題の豊洲新市場について、都は2010年11月から翌11年2月までの計3回、「プロポーザル技術審査委員会」を開き、新市場の設計業者に「日建設計」を選んだ。民進党が入手した「日建設計」の技術提案書には、“盛り土”を実施しない工法案がバッチリ示されている。
そこで、都が新たに公開した審査委の議事録をみると、都の市場担当として審査委に出席し、提案を受ける段階から業者選定に至るまで一貫して関わっていたのが、当時、「管理部長」だった塩見氏と、「新市場担当部長」だった野口氏だ。
市場では市場長、管理部長、総務課長が「3役」と呼ばれているが、市場長は“お飾り”に過ぎず、現場を取り仕切っているのは、管理部長と総務課長。業者選定の当時、総務課長などを務めていたのがI氏だったという。要するに「盛り土」問題に現場で深くかかわっていたのが、「管理部長」だった塩見氏、「新市場担当部長」だった野口氏、総務などを担当していたI氏の3人だったのだ。
「日建設計の提案書に目を通し、最終選定まで担当した彼らが、盛り土問題を『知らなかった』はずはありません」(市場担当の中堅職員)
なるほど、今回の人事を見ると、野口氏は総務局復興支援調整担当部長、I氏は下水道局企画担当部長へと、それぞれ「畑違い」の部署に異動している。2人とも肩書こそ「部長」で変わらないが、実質的な“左遷人事”とみていいだろう。豊洲問題を調べていた小池知事も、おそらく“ホンボシ”が誰なのか分かったに違いない。
ところが、塩見オリパラ準備局長だけが「セーフ」判定となっているのだ。
「東京五輪ですよ。ただでさえ問題続出の五輪なのに、さらに準備局長を“飛ばし”たら、現場は大混乱し、それこそ本当に吹っ飛びかねませんからね。そこで現担当トップの岸本市場長のクビを取る形で決着を図る。こういうシナリオなのでしょう。だが、現場職員は納得していませんよ」(都政担当記者)
「東京中央市場労組」の中澤誠執行委員長はこう言う。
「塩見さんが(盛り土問題を)知らないはずがないでしょう。経済・港湾委員会を主導してきた張本人ですよ」
塩見局長は何と答えるのか。都庁に電話すると、塩見局長の秘書を名乗る女性職員が「忙しくて立て込んでいる」と説明。質問書をファクスし、さらに記者が直接出向いたが、何ら回答は得られなかった。 
 
豊洲新市場盛り土

 

●豊洲新市場、一部で盛り土せず 都議会答弁とずれ 9/10
築地市場(東京都中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の地盤について、管理する東京都が土壌汚染対策として進めた「盛り土」を主な建物の地盤で行っていなかったことがわかった。豊洲市場の安全性調査を進めている小池百合子知事はこの経緯を検証する意向で、10日午後に記者会見する。今後の移転論議の焦点になりそうだ。
豊洲市場は約40ヘクタールの敷地に青果、水産卸売場、水産仲卸売場の各棟などが建つ。もともと東京ガスの工場跡地で、2008年に発がん性物質のベンゼンが環境基準の最大4万3千倍の数値で検出。その後、都が約850億円をかけて汚染土壌をとり除き、その上に盛り土をするなどの対策をした。
都はこれまで、議会での答弁などで「市場敷地の地盤を2m掘り下げ、その上に4.5m分の盛り土をした」と説明してきた。しかし、都幹部によると、食品が取引される売場棟などの地盤で盛り土がされていないという。配管を通すなど設計上の理由で、建物の地下に空間を設ける必要があったためだとしている。都によると、該当の箇所はいずれもコンクリート壁で囲まれているという。都幹部は「安全性に問題はないと思うが、これまでの説明と違う状態だったことは事実。設計などの経緯を確認している」と話す。
●豊洲、汚染対策の盛り土せず 都、異なる説明 9/10
東京都中央卸売市場築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、都が土壌汚染対策として行う予定だった4.5mの盛り土を、食品を実際に取り扱う全3棟の建物の下で行っていなかったことが分かった。都が共産党都議団に説明した。小池百合子知事は11月7日に予定されていた移転開場を延期したが、都のこれまでの説明が事実と異なっていたことになり、更に影響が出る可能性がある。
豊洲市場は土壌からベンゼンなどの有害物質が検出されたため、都は地表約2mの土壌を取り除き、きれいな土を4.5m盛った上に建物を建てると説明。有識者でつくる「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」に「盛り土の完了を確認した」と説明し、同じ旨の説明を公表していた。
ところが実際は、水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟−−の3棟の建物の下は盛り土がされず、床下は全て深さ5mの空洞になっている。都は共産党都議団に「地下にある排水用の配管を管理するため」と説明したという。共産党都議団が7日に水産卸売場棟の地下を確認したところ、盛り土はなく、深さ約2cmの地下水がたまっていた。都は毎日新聞 の取材に、「3棟の下が空間になっているのは事実。ホームページで公表している図面は盛り土の上に建物があるようになっているが、誤解を招く図面だった」としている。
●築地移転 盛り土、一部行わず 汚染対策で都説明と食い違い 9/10
東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、都が土壌汚染対策として説明していた4.5mの盛り土が売り場棟下の地盤では実施されていなかったことが9日、分かった。都幹部が明らかにした。都側は建物の構造上、技術的な理由から盛り土をしなかったとし、安全上の問題はないとしているが、実態とは違った土壌汚染対策の説明をしていたことになる。「安全性への懸念」を理由に、移転延期を決めた小池百合子知事も同様の事実を把握し、調査に乗り出すもようだ。
豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。ベンゼンなどの有害物質による土壌や地下水の汚染が確認されたため、都は専門家会議を設置し、平成23年8月から約850億円かけて土壌汚染対策を実施した。敷地内の表土を約2m削って汚染を除去した上で、きれいな土を搬入し、4.5m分の盛り土を行うとしていた。
都は都議会に対しても27年3月の経済・港湾委員会などで、こうした対策を実施したことを挙げ「豊洲新市場用地の安全性が確認できた」と答弁。ホームページでも同様の説明を行い、安全性を強調してきた。
だが、都幹部によると水産物を扱う「売り場棟」などの建築設計を行う際、配管などを通すため床下に数mほどの空間を設ける必要が生じたため、売り場棟の下については盛り土を行わず、土壌を除去しただけで建設したという。都幹部は売り場棟の下にはコンクリート層を設けるなどしており、安全上の問題はないとしているが、「食の安全」を掲げる小池氏の移転判断に影響を与える可能性もある。 
●築地移転先の盛り土、不十分 9/10
 市場問題で会見−小池都知事
東京都築地市場(中央区)の移転先の豊洲新市場(江東区)について、小池百合子知事は10日午後に緊急記者会見し、土壌汚染対策で「(敷地の)すべてが盛り土されているというのは正しくない。訂正する」と述べた。安全対策を尽くしたとするこれまでの都当局の説明が誤りだったと、トップが自ら認める異例の事態となった。豊洲市場では既に主要施設が完成している。だが、水産卸売場棟などの地下で、都がこれまで敷地全体で実施すると説明してきた土壌対策に伴う4.5mの盛り土が行われていないと報道などで指摘されていた。
●豊洲市場「すべて盛り土、正しくない」と小池都知事 9/10
 経緯調査へ 都は土壌汚染対策として実施したと説明していたが…
東京都の小池百合子知事は10日、都庁で記者会見し、築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、都が土壌汚染対策として実施したと説明していた4.5mの盛り土が、主要な建物下の地盤では実施されていなかったと明らかにした。都側は安全上の問題はないとしているが、実態とは異なる説明をしていたことになる。小池氏は専門家会議や調査チームを立ち上げ、安全性を確認するとともに経緯を調べる意向を示した。
小池知事はすでに、豊洲での地下水モニタリング調査の結果が出ていないことなどを理由に築地の移転延期を表明している。新たな問題が浮上したことで、知事の移転計画に対する判断にも影響する可能性がある。
小池氏は会見で、都が公開している資料で、盛り土の上に市場施設を建てたとしていることについて「すべて盛り土をしているというのは正しくない。訂正させてもらう」と述べた。その上で、「正しい情報公開がされてこなかった。当時の担当者にも話を聞きたい」と述べ、経緯などを調べる方針を明らかにした。
豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。ベンゼンなどの有害物質による土壌や地下水の汚染が確認されたため、都は平成23年8月から約850億円かけて土壌汚染対策を実施した。対策については、専門家会議の提言を受け、約40ヘクタールの敷地内の表土を約2m削って汚染を除去した上で、きれいな土を搬入し、4.5m分の盛り土を行うと都議会やホームページなどで説明していた。
だが、都によると、食品を扱う水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟など−主要な5棟については建築設計を行う際、配管などを通すため床下に約4.5mの地下空間を設ける必要が生じたため、実際には土壌を除去しただけで、盛り土は実施しなかったという。
都は5棟の床下に厚さ35〜45cmのコンクリート層を設けたことなどを理由に「安全上の問題はない」としているが、汚染対策の専門家への意見聴取などはしておらず、小池氏は移転の判断を行う前に改めて専門家に検証を依頼する考えを示した。
●小池都知事帰国「都の自浄作用チェックしたい」 9/21
リオデジャネイロパラリンピックの閉会式に出席するため、ブラジルを訪問していた東京都の小池知事が21日午後帰国し、このあと豊洲市場をめぐる問題を受けた都の内部調査の結果について報告を受けることにしていて、「自浄作用があるのか都の調査能力をチェックしたい」と述べました。
小池知事は、リオデジャネイロパラリンピックの閉会式に出席するため訪問していたブラジルから帰国し、21日午後、羽田空港で報道陣の取材に応じました。この中で、小池知事は「選手たちを応援してくれるようなムーブメントをつくっていきたい」と4年後の東京大会向けた意気込みを語りました。
一方、豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、小池知事は市場の建物の地下で盛り土が行われなかった経緯などについて、ブラジル訪問中に詳細を明らかにするよう都の幹部に指示していました。
このあと、東京都庁で内部調査の結果について報告を受けることにしていて、小池知事は「現時点では断片的な情報しかないので、これからしっかり報告を受けたい。自浄作用があるのか、都の調査能力をチェックしたい」と述べ、報告を踏まえて今後の対応を検討する考えを示しました。
●小池百合子都知事が帰国 「都の自浄作用チェックしたい」 9/21
東京都の小池百合子知事は21日午後、リオデジャネイロパラリンピックの閉会式に出席するために訪れていたブラジルから帰国し、報道陣の取材に応じた。豊洲市場をめぐる問題については、出張先のリオから一連の経緯など調査を指示していたといい、「どれだけ自浄作用があるのか、都の調査力をまずはチェックしていきたい」と述べた。
その後、都庁で内部調査の報告を受け、「まだ完全ではないということで、何カ所かちょっと理解ができにくいところがある。最終をできるだけ早くまとめるよう指示した」と語った。28日開会の都議会定例会までに、調査結果を公表する方針を示した。
また、責任の所在については「(元知事など)それぞれが責任を負っている。豊洲は風評被害にまみれてしまった。どうやってポジティブにするのか、責任を感じてほしい」と話した。 
●豊洲新市場問題、都発注の仕様書に「モニタリング空間」 9/22
豊洲新市場で盛り土がされていなかった問題で、2011年3月、東京都が設計業者に発注した仕様書に「モニタリング空間の設計」と書かれていたことが新たに分かりました。この3か月後には「地下空間」の入った基本設計が作られていて都がいきさつを調べています。
「何か所か理解できにくいところがある。特によく聞き取りしてほしい。都庁で甘甘で調査結果を出したなら、かえってマイナス」(東京都 小池百合子知事)
21日、小池知事は豊洲市場問題の調査結果の報告を受け「調査が不十分だ」として今後の結果によっては第三者を入れた調査を行う可能性を示唆したうえで、今月28日から始まる都議会の定例会の前に最終的な結果をまとめるよう指示したことを明らかにしました。
この豊洲市場の問題をめぐり、新たな事実が分かりました。豊洲市場の設計図に地下空間が明記されたのは2011年6月ですが、都の関係者によりますとその3か月前の2011年3月に都が設計業者に発注した仕様書には「基本設計においては、土壌汚染対策としてのモニタリング空間の設計を検討項目とする」という内容が書かれていたことが新たに分かりました。基本設計が作られる過程でなぜ「モニタリング空間」が地下空間に変化したのか都がいきさつを調べています。
一方、東京維新の会が豊洲市場の地下から採取した水を専門機関に依頼して分析した結果、新たに「鉛」が検出されたことがわかりました。1リットルあたり0.0006ミリグラムと国が定める環境基準値の6パーセントに過ぎませんが、17日に都が発表した調査結果では、鉛は検出されていませんでした。
また、豊洲市場には地下空間に重機を搬入する入り口があったことが都議会公明党の視察で新たにわかりました。東京都は新市場が完成した後に、再び土壌の汚染が判明した場合に備え、土壌を除去するショベルカーを地下空間に搬入するために作ったと説明しています。
●盛り土問題、小池知事への報告に「誰がいつ」明記されず 9/22
豊洲新市場の建物の下で盛り土がされていなかった問題で、小池知事が東京都から受けた調査報告は5枚以上にわたっていましたが、地下空間を作る工事を、誰がいつ判断したのかが明らかになっていなかったことが分かりました。
豊洲新市場で土壌汚染対策の盛り土がされず、空間ができた問題をめぐり、小池知事は21日、都の調査報告を受けました。
報告書は5枚以上にわたるものでしたが、内容はこれまでの会議の日程や石原元知事の発言内容などが書かれていただけで、誰がいつ、盛り土を行わないまま地下空間を作る判断をしたのかが明らかになっていなかったことが分かりました。
小池知事は「調査が不十分だ」とし、今後、第三者を入れた調査を行う可能性を示唆したうえで、今月28日から始まる都議会の定例会の前に最終的な報告をまとめるよう指示しています。
●豊洲新市場の説明書、「地下空間」の一部 明記されず 9/22
「盛り土」問題で揺れる東京・豊洲の新市場。22日は朝から雨が降りしきり、あたりは静まりかえっていました。
21日に公明党が公開した地下空間へつながる搬入口の映像。JNNが入手した2012年に市場関係者へ配布された施設計画書の図面には、搬入口の地下空間が明記されていなかったことが新たに分かりました。
「ここからもう雨は入っちゃっている?」(公明)
「多少入ってます」(都職員)
公明党が21日に視察した豊洲新市場の青果棟脇にある搬入口。地下空間に重機を入れるために作られたといいます。
「ここから真っすぐ、先ほど、ご覧いただいた地下ピット。この建物の売り場の部分、ほとんど、そこのピットにつながる」(都職員)
JNNが入手した市場関係者への説明のために都が作った新市場の計画書です。平面図を確認すると、青果棟の脇の搬入口が明記されていました。都は、建物の下の地下空間につながっていると説明しますが、断面図を見ると、地下空間は建物の下のみに記されていて、搬入口の地下部分には、何も記載されていません。
「そもそも盛り土をする前提があるので、そこで(計画書で)説明するとは思えない。2枚舌状態なので、東京都の隠蔽体質だと思います」(1級建築士 水谷和子氏)
また、都は、この地下空間について新市場が完成したあとに、再び汚染が明るみになった場合に備え、ショベルカーで土壌を除去するために作ったと説明しています。
「対策をしなければいけないとなれば、どこに何が残っているか確認したうえで工事をしなければならない。重機が入る高さではないから、ショベルカーで何がやりたかったのか謎」(1級建築士 水谷和子氏)
地下空間の計画は、どのように決まったのでしょうか。その後の取材で2011年3月に都が設計業者に発注した仕様書に盛り土を前提とした「モニタリング空間の設計を検討項目とする」という内容が書かれていたことも分かりました。
その3か月後の2011年6月に作られた設計図には、盛り土をせずに地下空間を設けることが明記されていることから、この3か月の間に都の技術担当者と設計業者が地下に空間を設ける判断をした可能性が高いとみられています。
消えた「盛り土」計画。小池知事は21日、都から年表を含む5枚以上にわたる報告書を受け取りましたが、「調査が不十分だ」と指摘。外部の識者を交えた調査をすることを示唆したうえで、今月28日から始まる都議会の定例会の前に最終的な結果をまとめるよう指示しています。 
●豊洲市場. 30日に報告延期 都知事「あいまいな点残る」 9/23
東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下に盛り土がされなかった問題で小池百合子知事は23日の定例記者会見で、都議会定例会開会の28日までにまとめるとしていた中間報告について、公表を30日に延期する意向を示した。「報告ではあいまいな部分を残している」と述べ、都が担当職員らを対象に実施している聞き取り調査で、不十分な点や証言に整合性に欠ける部分があると示唆した。
小池知事はパラリンピック閉会式出席で訪問していたリオデジャネイロから帰国した21日、聞き取り調査に関する報告を受けた。23日の会見では報告の内容について「『(土壌汚染の有無を調べる)モニタリングなどのための作業空間が必要だった』とか『建設設計を進める過程で盛り土しない方針が固まっていた』などという説明があったが、あいまいな部分を残している」と述べた。
建物下の空洞は、土壌汚染が再び見つかった場合に重機を入れて掘り返す目的でつくられたことなどが都幹部らの証言で判明している。ただ、小池知事は「いつ誰が盛り土をしないことを決定したのか。建物の下に盛り土をしていなかったことを知っていた職員が、なぜ(土壌汚染対策を検討する外部有識者の)専門家会議に意見を求めなかったのか。調べる量が膨大」と話した。現時点までの聞き取り調査では、こうした点について証言が十分に得られていないとの見解を示した。
さらに小池知事は、専門家会議が設置された2007年5月以降に担当部局の中央卸売市場トップの市場長を務めた5人が、都の調査に「建物下にも盛り土があると思っていた」と説明していることに言及し「誰のお金でやっていて、誰のための市場なのか。無責任体制と言わざるを得ない」と厳しく批判した。一方で「犯人捜しをしているわけではなく、都職員が自律改革できるかどうかの試金石だ。報告書は都政全体の在り方を問うものになる」と述べた。
都は今後も調査を継続する。また、都庁内に設置された「市場問題プロジェクトチーム」(PT、座長=小島敏郎・青山学院大教授)は29日に第1回会合を開き、市場移転の経緯などについて議論を始める。小池知事は調査とPTの議論の結果を受け、移転の可否や時期を判断するとしており、結論が出るまでには一定の時間がかかるとみられる。
都は23日、豊洲市場の青果棟の地下で14日に採取した水から1リットルあたり0.001mgの鉛(環境基準値1リットルあたり0.01mg)が初めて検出されたと発表した。14日採取分ではこのほか、青果棟で1リットルあたり0.005mgのヒ素(同)、水産仲卸売場棟で0.002mgのヒ素が検出された。 
●小池都知事の定例記者会見 豊洲市場の盛り土問題 9/24
新聞 / 幹事社の読売新聞から何点か伺います。まずいわゆる盛り土問題の関係なんですけど、今お話があったとおり今月中に調査結果、内部調査の結果が公表されるという理解でよろしいんでしょうか。
小池 / はい。公表しなければ意味がないと思います。
新聞 / 報告書みたいな形で。
小池 / はい。体裁はどうなるかは別にしても中身はお知らせをする。そのつもりです。
新聞 / 今、知事もおっしゃった曖昧な点、方針変更の時期であるとか、いつ誰が決定したであるとか、これまでのこの説明と実態が異なっていた。こういった3点については、今月中にまとまる段階でなんからの答えを示されるという理解でよろしいでしょうか。
小池 / 私はそのことを期待いたしております。で、これは誰が悪い、彼がどうしたこうした、もさることながら、これからオリンピック・パラリンピックの課題も抱えております。そのほか都政は多岐にわたるわけでありまして、これまでの私、知事に就任してからのわずかでありますけれどもいくつもの問題点、この都政が抱えている課題はまだまだ多いと思うんですね。その意味で自律改革っていうのは、そもそもまな板のコイが自ら包丁を振りかざして身を切るとは思いませんが、しかしながらまずそこからやらないと駄目でしょということで、自律改革ということを都政改革本部の一番最初に挙げさせていただいている課題なわけですね。逆に言えば、どういう報告書を出してくるのかということは、私にとりましても大変興味のあるところだということでございます。で、都民の皆さま方にもそのことを知らしめることによって、都政に対して何を今後、改革していくべきかという、都民の皆さま方のご意見も伺えることになるのではないか。こう思っております。
そして、だからこれは、犯人捜しも、そこが目的ではなくて、都政のガバナンスですね。それからカタカナばっかり並べて申し訳ないんですが、企業だったら、言うところのコンプライアンスですね。ということで、だから内部統制であるとかガバナンス、誰が管理をして、誰が決定をしてという話、そちらと共通するところがございますので、この報告書なるものはその試金石になると。それは都政、この豊洲の問題だけではなくって、都政全体の在り方ということの試金石になるのではないかと、こう思っております。 
●小池知事、豊洲市場問題「内部告発で調査を継続」 9/30
豊洲新市場で盛り土が行われていなかった問題、小池知事は会見で責任者を特定できなかったとした上で、内部告発を利用して調査を継続すると発表しました。
「事務方から報告が来たので、お知らせさせていただきます」(知事)
築地市場の移転先である豊洲新市場の建物の下に盛り土が行われていなかった問題で、30日、小池知事が東京都の調査結果を公表しました。
まず報告されたのは、盛り土を行わないという判断をいつ、誰がしたのかについて。
「一連の流れで地下空間を設ける盛り土をしないことが段階的に固まっていった」(知事)
小池知事は、地下に空間を設置すると決定するに至った過程には5つの段階があったと説明しました。今回公表された豊洲新市場の設計図や契約書。建物の下に盛り土を行うはずが、2010年11月の仕様書にモニタリング空間設計と表示されています。その後、2011年3月以降に検討素材として、都から設計者に地下空間が記載された断面図が提示され、同じ年の6月、基本設計に地下空間が記載されていました。
段階を経て、盛り土が地下空間に。しかし・・・
「いつ誰がという点について、ピンポイントで指し示すのは難しい。逆にそれぞれの段階で流れの中で、空気の中で進んでいった。それぞれの段階で責務が生じる」(知事)
調査の結果、「いつ」「誰が」盛り土を行わないと決定したのか特定するには至らなかったことを明らかにしました。
そして、もう1つ論点として挙げられたのが説明責任の点です。
「ひと言で言えば今回の事態を招いた要因は、ガバナンス、責任感の欠如になる」(知事)
都の対応を厳しく批判し、組織のシステムとしての問題が大きいと指摘しました。
「(調査が)十分かというと十分ではない。都庁は伏魔殿と評論家のように言っているわけにはいかない」(知事)
小池知事は先日、こんなことを言っていました。
「責任の所在を明らかにする」(知事)
しかし、責任の所在がわからないまま、今後の調査はどうなるのでしょうか。
「公益通報制度を設ける。一種の内部告発。このシステムを現在整えているところ、匿名実名どちらもOKと」(知事)
今後、公益通報制度を設け、内部通報のシステムを整えて、さらなる原因究明に取り組む考えを示しました。
一方、調査結果発表を受け、豊洲新市場の移転を担当してきた歴代の市場長が会見を行いました。
「(建物は)盛り土の上にあると思い込んでいまして、特段の違和感を感じなかったというのが率直なところ。認識が足りなかったことについて、申し訳ないと感じています」(岸本良一 中央卸売市場長)
宙に浮いたままの豊洲新市場への移転。一体、いつになるのでしょうか。 
●「全体に盛り土」提言の半年後、都が「地下が空間」の図面作成 10/1
豊洲新市場の一部で、専門家会議が提言した盛り土が行われていなかった問題で、専門家会議の提言からわずか半年後の2009年に、東京都が盛り土を行わない前提の図面を作成していたことが新たに分かりました。
東京都が作成した図面には、地下が空間になっていて、盛り土が描かれていません。図面が作成された2009年1月は、専門家会議が、「敷地全体に盛り土を行う」との提言をしてからわずか半年後のタイミングでした。
「平成21年1月の段階で、すでに内部的にはこういった検討が 行われていたことが確認された」(東京都中央卸売市場次長 澤章氏)
この図面は、その2年後にも、設計会社との話し合いの場で用いられました。担当者が記したとみられるメモには、「ミニユンボの作業空間高さ3mはほしい」などと書かれ、都が設計会社に示した4種類の図面には、いずれも盛り土がなかったということです。
都の調査では、誰が、いつ盛り土しないことを決めたのか特定に至りませんでしたが、小池都知事は今後、内部告発を促す公益通報制度で原因究明を続けるとしています。 
 
 
都有地売却

 

●都有地、破格値で売却へ 7/31
 東京都 五輪選手村 建設大手に
東京都は28日、2020年東京五輪の選手村(中央区晴海)の建設事業者に、三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー11社グループを選定し、都有地(13万3906平方メートル)を1平方メートルあたり9万6000円余と破格の値段で売却することを決めました。
都は5月に特定建築者の公募を開始しましたが、応募は11社のグループだけでした。同グループは、五輪大会までに14〜18階建ての宿泊施設21棟と商業棟を建設。2〜14階部分を選手村(1万7000ベッド)として一時使用します。大会後に50階建ての超高層ビルを建築し、24年度までに計23棟・約5650戸のマンションを建設する計画です。
同グループの都有地買い取り価格は、都が設定した最低価格と同じ129億6000万円(1平方メートルあたり9万6784円)と、破格の優遇措置です。
都は410億円を投入して選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路を整備する予定で、土地の破格払い下げと合わせて、都財政負担が増大します。
選手村用地の処分については、日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)が5月、「破格の優遇措置で、都民の理解は得られない」と批判、募集を白紙撤回し見直すよう舛添要一知事(当時)に申し入れています。3月8日の都議会予算特別委員会では、日本共産党の、あぜ上三和子都議が追及し、4年前に近隣の都有地を民間に売却した際の単価は1平方メートルあたり103万円で、選手村用地の売却予定価格はその10分の1にすぎないと厳しく批判しました。
11社グループには、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、大和ハウス工業、東京建物、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、三井不動産も参加しています。 
●どうする小池知事 都が“選手村予定地”売却で222億円大損 8/3
「都民のための都政を取り戻すため、五輪の予算負担は試金石」「不透明なところを解決していきたい」――。そう宣言した以上、小池百合子新都知事(64)には早速、大ナタを振るってもらおうじゃないか。4年後の東京五輪で「選手村」として利用する中央区晴海の広大な都有地が赤字覚悟の超安値で売りに出されている。都の損失額は220億円を超えるからデタラメの極みだ。
東京都・都市整備局は先月28日、都知事不在の最中に選手村の建設事業者を選定した。選ばれたのは、日本を代表するディベロッパーやハウスメーカーなど計11社からなる大手企業グループ(別表)。5月の公募開始以降、応募したのは同グループだけだった。
着工は来年1月。19年12月をメドに14〜18階建ての21棟と商業棟を完成させ、2〜14階部分を都に「選手村」として貸し出す。大会後は50階建ての超高層ビル2棟を新たに建て、2024年度までに計23棟、約5650戸の巨大マンション群を出現させる壮大な計画だ。
大手デベロッパーに伊豆七島並みの破格値で優遇
問題は約13.4ヘクタール、東京ドーム3個分に及ぶ都有地の売却価格だ。11社は都が設定した最低価格129億6000万円で買い取る予定で、1平方メートルあたり9万6784円の大安売りである。
「都内の住宅地で1平方メートルあたり10万円以下で買うには多摩地区か、伊豆七島でなければムリ。4年前に都は、同じ晴海で1キロちょっとしか離れていない都有地を1平方メートルあたり103万円で売った前例もある。どう考えても、ゼロが1つ足りません」(臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長)
土地の約2割は晴海見本市の会場跡地で、都が06年に約221億円で購入した。その他の造成費など売却可能にするために要した費用(処分原価)は約351億円に上る。129億円で売れば、差し引き222億円のマイナスだ。まさに出血覚悟のバーゲンセールにいたった理由を、都市整備局に聞いた。
「大会に間に合わせるには制約された工期で整備する必要があり、大会後に分譲するので資金回収までに長期間を要する。そのため、業者の収益性が劣る。IOC基準に従って各フロアの廊下幅を広く取るなど選手村としての仕様に対応することも収益性を低下させます。これらを加味して民間機関に土地の鑑定評価を受け、民間の有識者が会長を務める2つの審議委による二重のチェックも受けています」(市街地整備部再開発課)
担当者はそう説明したが、鑑定額の積算根拠は一切不明である。
「五輪成功と引き換えに、都は“ディベロッパー連合”に足元を見られているとしか思えません」(市川隆夫氏)
都は豊洲新市場の土地(40.7ヘクタール)の取得に1859億円を費やした。1平方メートルあたり約45万7000円。土壌汚染対策費(849億円)を加算すれば約66万5000円に跳ね上がる。毒まみれの土地を高値でつかみ、都民の共有財産を安値で売り渡すとはムチャクチャだ。
そのうえ、都は今後も晴海に選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路の整備などに約410億円を投じる予定だ。ディベロッパー連合の“まちづくり”を血税注入で助けても、完成する高層マンション群に住めるのは一握りの富裕層のみ。普通の暮らしの都民は踏んだり蹴ったりだ。
この問題に切り込めなければ、小池新知事は「東京の大改革」を語る資格はない。 
●都が激安で売り出し 小池知事“次なるメス”は選手村予定地 9/1
都民は約1200億円の大損害
次なる標的にロックオンだ。小池百合子都知事は1日午後、肝入りの都政改革本部の第1回会議が終わった後、中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地を視察する。約13・4ヘクタール、実に東京ドーム3個分に及ぶ広大な都有地が今、赤字覚悟の超安値で売りに出されているのだ。バーゲン価格の積算根拠を示す資料を情報開示請求しても、黒塗りだらけ。疑惑の土地にメスを入れなければ、「都民ファースト」知事の名が廃る。
都知事選の真っただ中の7月28日、都の都市整備局は知事不在で選手村の建設事業者を決めてしまった。選ばれたのは大手ディベロッパーやハウスメーカーなど11社による企業グループ(別表)。整備に当たって都は予定地の売却契約を交わし、10月に129億6000万円で譲渡する。1平方メートルあたり9万6784円は、多摩地区や伊豆七島並みの破格の安値だ。
不動研が都市整備局に提出し、情報開示された調査報告書を見ると、〈大会終了後には、東京湾岸エリアを代表する住宅地域として熟成すると予測する〉〈東京湾岸部において一体開発が可能な土地の中では最大規模と推測する〉との記載がある。これだけベタ褒めしながら、空前の安値をはじき出したのは「選手村要因」という特殊事情が理由のようだ。
積算根拠は“オール黒塗り”
都市整備局は「大会に間に合わせるには制約された工期で整備する必要があり、大会後に分譲するので(企業グループは)資金回収までに長期間を要する。IOC基準に従って各フロアの廊下幅を広く取るなど、選手村としての仕様に対応することも収益性を低下させます」(市街整備部再開発課)と説明したが、これらの要因がどれだけ土地の評価を下げるのかは、さっぱり分からない。
開示された不動研の報告書も、「選手村要因」に関する記載は、すべて黒塗りだ。
小池知事名義で下された非開示の理由には〈検討過程の情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため〉とある。
都有地を不当に安く売る行為こそ、よっぽど都民の間に混乱を生じさせる愚策ではないか。小池知事はすぐに立ち止まって考えた方がいい。  
●2020年・東京オリンピック選手村用地の不正売却疑惑 9/6
本日の「羽鳥慎一モーニングショー」が、2020年の東京オリンピック選手村用地として、都が所有していた東京ドーム3個分の土地(元の見本市会場)が大手不動産会社11社に計129億円で売却されたと報じていた。これは市場価格の1/10だと言う事である。さらにこの土地の整備費として都は410億円を負担したとも報じられた。これでは無償どころか、都民のお金280億円の熨斗をつけて、土地を提供したことになる。さらにここはオリンピックまでに都心からの環状道路が建設されるので、オリンピック後の土地価格は相当上昇するであろう。この土地の売却経緯は、是非明らかにされるべきである。不正の臭いがプンプンする売却劇であるが、この件に関する情報公開要求に対して、都から公表された文書は真っ黒のいわゆる典型的な「のり弁」であった。しかもその真っ黒な公表文書の発行人は、「小池百合子」とあった。この情報公開要求は何カ月も前に出され、公表されたのは最近であり、「小池新知事は目を通す時間が、無かったかもしれない」とも報じられていた。小池新知事のコメントと、真摯な対応が求められる。もしこの公表文書が真っ白に変化しないようであれば、小池新知事の「情報公開を武器にして、都政のブラックボックスを破壊する」という改革宣言も「嘘」だったことになる。小池新知事の正念場である。
政治家が開発予定地を事前に購入しておいて、あるい政治家が所有する土地において、そこを公共団体に開発させるというのは田中角栄が確立した錬金術である。また公共団体の有する資産を民間に安価に払い下げて、その見返りを政治家が受け取るというのは、大昔から存在する政治家の錬金術である。東京ガスから豊洲工場跡地(築地卸売市場の移転先)の購入経緯と言い、今回の選手村の売却経緯といい、非常に疑問が多い。不正の存在は、間違いないと思われるが、情報が公開されないのでは、話にならない。
本来、都民や国民に秘匿しなければならない情報は存在しないはずである。ただ、何度も述べている事であるが、交渉相手に手の内を隠すために、「敵(交渉相手)を欺くために、やむを得ず味方(都民・国民)も欺く」という目的だけのために情報公開制度が存在するのである。それ以外には使用してはならないのである。それ以外の使用と言うのは、政治家や行政側の失敗や不正の隠ぺいに他ならない。これまでも多くの不正が、情報公開制度に寄って守られてきている。 
 
五輪施設

 

●都議会のドン 「五輪道路」受注業者から献金 8/24
豊洲新市場に移転した後の築地市場を通る道路・環状2号線の関連工事を、“都議会のドン”内田茂都議(77)の献金企業が複数受注していることがわかった。
環状2号線は、晴海の選手村から新国立競技場を結び、2020年東京五輪のメインストリートとなる予定で、“オリンピック道路”とも言われる。内田氏の地元・千代田区神田から江東区有明まで約14キロの道路だが、約5キロの虎ノ門−豊洲間は長く未開通だった。しかし、東京五輪招致を目指す中、東京都の整備計画を都議会自民党が支援し、虎ノ門−豊洲間の着工が決まった。一昨年には虎ノ門−新橋間が開通し、残るのは新橋−豊洲間の約3.4キロとなった。ただ、この区間は、築地市場の敷地内を通る予定で、移転を急ぐ大きな理由になっている。都庁幹部が解説する。
「内田氏率いる都議会自民党としては、是が非でも2020年の五輪開催までに開通させたい。すでに工事カレンダーはギリギリで、『移転予定日の11月7日は譲れない』と言っていました。虎ノ門−豊洲間の総事業費は約4000億円にのぼり、単純計算で1キロ800億円の超高額道路です。待機児童対策を含む東京都の保育関連予算が年間約970億円ですから、その金額の大きさがわかるでしょう」
内田氏の側近で知られる高島直樹都議も、2014年2月の豊洲市場建設起工式に際して、<環状2号線の完成なくして6年後のオリンピック・パラリンピックの道路アクセスが完成しません。その意味では大きな前進と言えます>(高島氏ホームページより)と述べ、築地移転、環状2号線工事を高く評価していた。
週刊文春は、環状2号線関連工事の受注状況を調査し、8月25日発売号で詳報している。
複数の献金企業が受注していることについて、内田氏は事務所を通じて「政治資金は広く薄く様々な方から浄財を頂き政治活動をしているところであり、その収支は政治資金収支報告書で報告していますのでそちらでご確認ください」とし、寄附が工事の見返りである事実はないと回答した。
●大成建設、五輪会場99.99%落札に疑問の声 9/7
整備予算の膨張が問題となっている東京五輪の「海の森水上競技場」の入札に、専門家から疑問の声が上がっている。
ボートとカヌー・スプリントの競技会場となる「海の森水上競技場」は、東京都が整備予算を負担する恒久施設の一つ。開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったが、開催決定後、周辺工事費用などが含まれていなかったとして約1038億円まで膨れ上がった。結局、試算を見直し、約491億円となったが、小池百合子知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判している。
「海の森水上競技場」のグランドスタンド棟や水門などの整備工事は、新国立競技場を受注した大成建設を中心とするJV(ジョイント・ベンチャー)に決まったが、異例ずくめだった。
まず入札に参加したのは大成のJVのみだった。また、248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上回れば、入札不調となるが、わずか31万円ほど安いギリギリの価格での落札で、落札率で言えば99.99%となる。
20年以上、公共工事をウォッチしてきたという法政大の五十嵐敬喜名誉教授が語る。
「官製談合を疑われても仕方がないケースです。落札率が99.99%で価格点は限りなくゼロに近く、技術点も60点中36点と非常に低い。しかも、これだけの大規模工事にもかかわらず、技術提案書締切の後、技術審査委員会は2回しか行なわれていません。他の恒久施設の審査では外部有識者がいるのに、今回は審査委員6人のうち5人が都港湾局の職員です。こうした点からも、公平性・透明性に欠けると言わざるを得ません。入札過程を検証する必要があります」
大成建設の広報は、週刊文春の取材に対して、次のように回答した。
「工事受注者の選定につきましては、適正な手続きに基づき行われているものと認識しております」
発注者の都港湾局も「落札者の決定は適正に行われております」と回答した。
「海の森水上競技場」については、巨額の予算だけでなく、風や騒音の問題で選手や競技団体からも批判の声があがっており、今後論議を呼びそうだ。 
●東京都調査チーム 五輪費用3兆円超 3競技会場見直し提案 9/29
東京オリンピック・パラリンピックの予算などを検証している東京都の調査チームの1回目の調査結果が29日報告され、開催費用を独自に推計した結果、3兆円を超えるとしたうえで、コスト削減に向け、都内に整備する予定の3つの競技会場を都外の施設へ変更するなど計画の大幅な見直しを提案しました。
東京都の小池知事が立ち上げた、4年後の東京オリンピック・パラリンピックの予算の妥当性などを検証する調査チームは、29日1回目の調査結果を公表しました。
それによりますと、都が当初7340億円としていた開催費用について施設の整備費と、警備などを含む大会運営費を独自に推計すると3兆円を超えるとしていて、このままでは都民に大きな負担を強いることになると分析しています。そのうえでコスト削減に向け、都内に整備する予定の3つの競技会場を都外の施設へ変更するなど、計画の大幅な見直しを提案しました。
このうち、東京・臨海部に整備されボートやカヌーの会場となる「海の森水上競技場」については整備費用が当初の7倍にあたる491億円に膨らんでいることなどを重視し、宮城県登米市にあるボート場などへの変更を提案しています。
江東区に整備される水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」は施設の規模を見直し、場合によっては同じ江東区の「東京辰巳国際水泳場」を改修して代替利用する可能性を検討すべきとしています。
さらに、バレーボール会場として江東区に整備される「有明アリーナ」は、大会後の活用方法の見通しが甘いとして事業全体の見直しを検討するほか新たな整備を取りやめ、すでにある施設の活用を検討すべきとしています。
調査チームは29日の提案について、今後1か月をめどに選択肢を絞り込む必要があるとしています。小池知事は「今回の提言は、大変貴重であり、重い。解決に向けて加速度的に進め、賢い支出の観点で判断したい」と述べ、提案についての可否を判断することにしています。
小池知事「早急に結論出したい」
これについて、小池知事は、「リオデジャネイロ大会が終わり、これからいよいよ本腰を入れていかなければならない時期なので、この部分はもう削っていいのではないかなど、チェックし直すことに役立てる」と述べました。また、提案を受け、今後どのように判断するかについては「国際競技団体の関係者が近く来日すると聞いているので、できればお会いしたい。段取りも含めてどういう道筋で進めるのかを考え、できるだけ早急に結論を出したい」と述べました。
さらに、大会の組織委員会の森喜朗会長が「競技会場をひっくり返すのは極めて難しい問題だ」と述べたことについては「組織委員会に対して、どのように報告するかはこれから総合的に考えるが、負の遺産を都民に押しつける訳にはいかないので、その観点をしっかり申し上げる」と述べました。
「海の森水上競技場」見直し案
ボートやカヌーの会場となる東京・臨海部の「海の森水上競技場」は、整備費用が現時点で491億円と見込まれています。国際大会の規格となる2000メートルのレーンなど、条件を満たす場所は都内では臨海部に限られ、波の影響や水位の変動などを抑える堤防や水門などが整備費用を押し上げています。
調査チームは、この整備費用や大会後のランニングコストを重く見ていることに加え、最寄り駅からタクシーで15分など会場の立地の問題もあり、大会後に利用されるかどうか不透明だと指摘しています。
そのうえで、選手の宿泊場所の確保などの課題はあるものの、国際大会の実績もある宮城県登米市にあるボート場「アイエス総合ボートランド」などへの変更を提案しています。
「オリンピックアクアティクスセンター」見直し案
水泳の会場となる江東区の「オリンピックアクアティクスセンター」は、整備費用が683億円、敷地面積はおよそ3万6400平方メートルにのぼります。大会に合わせて観客席を2万席用意したうえで、終了後には5000席に減らす計画で、大会後に一部を撤去するなどの「減築工事」には合わせて182億円かかると見込まれています。
これに対し調査チームでは、建設費がかかりすぎるとして、最初から座席数を減らして建設し、コストを削減すべきだと指摘しています。また、同じ江東区にある「東京辰巳国際水泳場」を改修して利用するなど、代替施設を検討すべきだと提案しています。
「有明アリーナ」見直し案
バレーボールや、パラリンピックの車いすバスケットボールの会場となる江東区の「有明アリーナ」は、整備費用が現時点で404億円と見込まれています。観客席は1万5000席で、大会後は、大規模なスポーツ大会だけでなくコンサートなどのイベント開催を想定した多目的アリーナとして活用する予定です。
しかし、調査チームは、都心から離れ最寄り駅からも遠いなど、イベントを開催するには立地に課題があるとして、大会後の活用方法の見通しが甘いと指摘しています。そのうえで、首都圏にある既存のアリーナ施設を拡張するなどして活用できないか検討するほか、新設する場合は縮小を視野に座席の規模について精査する必要があるとしています。
報告書の概要
報告書では、東京都が当初7000億円としていた開催費用について2012年のロンドン大会を参考にしながら施設の整備費や大会運営費などを推計し積み上げると3兆円を超えるとしています。
開催費用は、東京都が大会後にも残る「恒久施設」の整備費を負担し、大会組織委員会が「仮設施設」の整備のほか警備や輸送など大会の準備・運営費を負担することになっていますが報告書では、組織委員会の財源が不足すると見て、負担の一部を東京都や国などが肩代わりする必要性を指摘しています。
そのうえで、東京都と組織委員会、国の3者に加えて、一部の競技が行われるそのほかの自治体も参加して費用負担のルールを検討すべきだとしています。
施設整備のうち見直しの余地があるとされたのは、東京都が新たに整備する7つの施設と組織委員会が整備する仮設施設で推計で合わせておよそ5000億円に上るとしています。このうち、仮設施設の負担については、担当する組織委員会の財源が不足するため、都内の施設は東京都が担当し、都外の施設は現地の自治体と国が分担することを提案しています。さらに東京都と組織委員会など関係する組織の間で連携が十分にとられておらず、「社長と財務部長がいない会社と同じだ」として司令塔と財務責任者の不在が問題を深刻化させていると指摘しています。そのうえで、組織委員会の債務負担が大きくなると、そのツケを東京都がすべて払う仕組みになっていて、体制の見直しが急務だとしています。
官房副長官「現実的な提案を」
萩生田官房副長官は、午前の記者会見で、「コストダウンなどの提案を不断の努力で加えていくことは否定しないが、場所や企画を変えることになると、競技団体やIOC=国際オリンピック委員会との協議をゼロから積み上げなくてはならない。施設の建設費が少し金額が膨らんだから、やめようということでは問題の解決にならないのではないか」と指摘しました。そのうえで、萩生田官房副長官は、「政府としては、東京大会の成功に向けて、東京都や関係機関としっかり連携して取り組んでいきたい。議論は大いに結構だが、現実的な線でさまざまな提言、提案をしていただきたい」と述べました。
丸川五輪相「国民に説明つく形で」
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者団に対し、「会場変更はIOCと調整が必要になるので、東京都がどう受け止めて組織委員会と調整をはかり、どういうプロセスを踏んでいくのかをよく見守りたい」と述べました。そのうえで、丸川大臣は「東京都の負担を軽減するため、ほかの道府県に会場を持っていったり、仮設の会場にしたりする場合、新たに生じる負担を誰がどう負担するのか。東京都知事が都民の税金を預かっているのと同じように、私どもも大会の開催競技がない地域の国民の税金を預っているので、国民に説明がつく形でコスト負担の問題を考えていかなければならない」と述べました。 
 
 
 
 
 
 
都議会政務活動費

 

●都議会議員が舛添知事を追及しないワケ 5/26
 議員報酬1700万円に政務活動費720万円はムダ金か
文春記者が都議会議員になった方がマシ
舛添疑惑を放置してきた都議会が批判にさらされている。
私はこれまで都議会議員がまともに仕事をせず、舛添知事を延命させてきたことを明らかにしてきた。事実、一連の舛添疑惑は都議会が明らかにしたのではない。『週刊文春』が緻密な調査を行い、「文春砲」を放ち、そこに他の週刊誌、テレビ、新聞が火を付けたのである。つまり、都議会議員の多くは舛添疑惑を黙認し、追及する能力もなかったのだ。
5月26日発売の「文春砲」も舛添知事追撃の手を緩めない。それにしても、そもそも舛添疑惑の追及を文春に頼っているのなら、都議会議員は不要ではないだろうか。いっそのこと、文春記者が都議会議員を務めた方がよいのではないか。
年収1700万円! 都議会議員の報酬は世界最高レベル
そもそも、東京都議会議員の給与は世界の地方議員のなかで最高レベルだ。ボーナスを含めた年収は約1700万円とかなりの高額である。その他に、議会に出席すれば、23区選出の議員は1日1万円、東京都下選出の議員は1万2000円の日当が支給されるのである。その他に議員一人当たり「政務活動費」という調査研究活動に使用する費用が支払われ、その金額は年間720万円である。つまり、都議会議員は年間2500万円前後の公金を受け取っているのだ。
だからこそ都議会議員は、真剣に舛添知事の豪華海外旅行や公用車での温泉通い、政党助成金による資産形成など公私混同疑惑を追及しなければならないのである。
6月1日まで粘れば夏のボーナス375万円!
私は前回「舛添知事の記者会見のウラに隠された『逃げ切りのシナリオ』」で、5月20日の都知事定例記者会見で舛添知事の目的が時間稼ぎであることを明らかにしたが、舛添知事が6月1日まで知事職にしがみつけば、夏のボーナスは約375万円もらえるのだ。公私混同疑惑だけでも税金の無駄遣いなのに、これでは「盗人に追い銭」である。
だからこそ、筆者は都議会議員たちにまじめに仕事をするよう通告してきたのだ。いったい、彼らは報酬に見合うだけの仕事をしているのか?
答えは、「否」だ。
「韓国人学校問題」はどうなったのか?
その具体的証拠は、今年3月に行われた都議会の予算特別委員会にある。
例えば、今に至る舛添問題のきっかけとなった「韓国人学校問題」だが、東京都は3月16日に都有地を韓国人学校に貸し出すことを公表し、都民から多くの抗議が都庁に寄せられた。にもかかわらず、都議会でこの問題に対してまったく議論が行われなかったのだ。
都民にとっての判断材料を提供するためにも、議会は聖域を設けずに議論し、情報を公開しなければならないはずだ。
つまり、都民国民に対しての説明責任の感覚がないのは、舛添知事だけではなく都議会も同様なのである。
舛添知事と都議会の馴れ合い体質
3月25日の都議会閉会日に、舛添知事の政策はすべて承認された。結局、共産党を除く全会派(政党)が賛同し、舛添知事が提出した全議案を原案通り可決して閉会した。
委員会において多数決で可決された議案を、本会議場で追認するのは地方議会の慣習だ。しかし、税金の無駄遣いや公私混同疑惑などの問題のある議案すべてを都議会議員たちが支持するのは、納税者を裏切ることにならないのか。
だからこそ筆者は、これまで都議会の機能不全を指摘し、都議会のパフォーマンスに騙されないよう都民、国民のみなさんに訴えてきたのである。
舛添知事と都議会議員の馴れ合いは、都政に悪影響を及ぼしている。しかしながら、所属政党のしがらみにとらわれながらも、舛添疑惑を追及すべく汗をかいている議員は、主要政党の中にも一部だが存在する。「地上の星」ではないが、こういう議員を私は評価したい。
闇の深い都政問題だが、いずれ、全容を具体的に明らかにしたいと思う。 
●都議会政活費、自民だけ弁当代支出 銀座の割烹に注文も 8/10
東京都議会(定数127)が10日に公開した2015年度の政務活動費(政活費)の収支報告で、「会議費」として弁当代の支出を、会派では自民だけが続けている。
自民は15年度、銀座のすき焼き割烹(かっぽう)の2160円の弁当を最高額に毎回55〜56個分を注文し、31回で計約253万円を使った。すし屋、中華料理、とんかつ店、折り詰め弁当店など注文先は様々だ。
昨年9月には「16年度予算に対する各種団体要望聴取のため」として1〜4日と7〜9日に連続して弁当代を支出。他の会議も含め900〜1620円の弁当に同月だけで72万160円を支出した。「効率的に会議を開くため」と理由を記している。
都議会の基準では、会議などの弁当は上限3千円まで支出できる。民主も13年度までは弁当代に政活費を充てていたが、14年度から支出を取りやめている。
新生銀行の「2016年サラリーマンのお小遣い調査」によると、男性会社員の昼食代は平均587円(前年比14円減)。自民都議が政活費で食べた弁当の値段はその2〜3倍にあたる。
●都議会.政務活動費 交付額1人月60万円 全国最高 8/10
15年度収支報告書 支出最多は雇った職員らの人件費
東京都議会(定数127)の2015年度の政務活動費の収支報告書などが10日公開された。交付額は1人当たり月60万円で全国最高。総額8億9160万円の95%の8億4895万円が使われ、残りが都に返還された。
項目別で支出が最も多かったのは、会派や都議が雇った職員らの人件費で2億9381万円(総支出の34%)。広報紙発行費2億8396万円(同33%)、事務所費7232万円(同8%)−−と続いた。
会派ごとの傾向では、都議会与党の自民と公明が地域団体や業界団体が主催する会合などの会費に、所属都議の政活費の総額のうち5%弱を割いた。所属都議が3人以上の他の主要会派は1%未満だった。
共産は広報紙発行費が57%の6953万円に上った。旧民主は人件費に45%の4955万円を支出した。生活者ネットワークは調査委託費として34%の740万円を元区議らが勤める調査会社に支払った。支出額は月60万〜80万円で、福祉や教育面などの調査を依頼したという。ネットは「本会議の一般質問などで必要だ。所属議員が3人なので調査量に限界があり、元区議の会社への外注は効果的だ」としている。 
●舛添さんのこと言えるの? 8/14
 新年会ハシゴの会費や高級すき焼き弁当を政務活動費から支出した都議
東京都議会(定数127)は10日、平成27年度分の政務活動費の収支報告書を公開した。交付額は1人当たり月60万円で全国最高。総額8億9160万円のうち、約95%の8億4895万円が使われ、残りは返還された。議員活動と支持集めの線引きがあいまいなため、「政治とカネ」で辞職した舛添要一前知事が批判を受けたケースと類似した支出もみられた。
新年会を“はしご”
支出のうち各種団体との意見交換に充当できる「会費」は計2599万円。自民は会費の約74%、公明は約72%を1、2月の「新年会」や「賀詞交歓会」などにあてがった。
最も多い自民議員は計110回分で約75万円を計上、1日に8件の会合をはしごしたケースもあった。主催はいずれも地元の業界団体や町内会など。都議会の基準では、懇談や飲食が主目的の会合への支出は認められておらず、民進や共産は計上を自粛している。
弁当代は1人につき1回3千円を上限に政活費から支出できる。自民は27年に会派控室で「効率的に会議を開くため」として、東京・銀座の高級すき焼き店の2160円の弁当を全議員分50個以上購入し、政活費から約12万円を支出した。東京・人形町の高級すき焼き店でも1620円の弁当を複数回、全議員分購入している。
海外視察に940万円
政活費を使った海外への視察も。民主(現・民進)は5月に所属議員8人が台湾を訪れ、航空券代や高級ホテルの宿泊費、手土産代などを計上。案分し半額の73万1166円を支出した。自民も所属議員11人が5月に5日間のインド行政調査を実施し、ビジネスクラスの航空券代や宿泊費など計約941万円を支出。都議会の基準では政活費で支出した場合「視察の記録を作成することが望ましい」とされているが、報告書を公開する義務はなく、視察の成果は不明だ。
黒塗りだらけの領収証
大半の議員が事務所スタッフの給与を政活費から支出しており、人件費は約2億9381万円に上った。ただ、個人情報保護を理由に、金額やスタッフの名前などは黒塗りにされている。生計を同一にする親族に多額の人件費を支出していても、チェックできないのが実情だ。
親族の所有物件や自ら役員を務める会社に政活費から事務所賃料が支払われていることも。自民党の議員の中には、政治資金の不適切な使途を追及され辞職した舛添前知事と同様に、自己所有物件に設けている事務所を、所属会派の「東京都議会自民党」に貸し出す形で、政活費から毎月数万〜20万円の賃料を受け取っていたケースもあった。
使い切り体質
交付された1億800万円のうち民主が返還したのは1万5千円弱で、返還率は0・01%。このほか共産0・5%▽維新1・47%▽自民2・33%−などで「使い切り体質」も浮き彫りになった。
年度末の駆け込み支出も目立ち、維新の党(現・民進)の都議は28年3月28日に「都内移動のため」として電動アシスト自転車1台を購入し、半額の約5万円を計上。民主党(同)の都議は同31日、約13万円のプロジェクターを購入し、政活費から半額を支出した。
都議は全国の地方議員で最も高い年間720万円の政活費を受け取っている。使途の基準となる「政務活動費の手引」は21年からほぼ変わっていない。全国の地方議会でずさんな使い方が明らかになり、基準の厳格化が議論になっているが、都議会では厳格化が進んでいないのが現状だ。
神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「化石のような都議会の基準を見直し、税金が議員に還流する仕組みを早急に改めるべきだ」と指摘している。 
●舛添氏批判の議員に「不思議な支出」政活費公開 8/18
東京都議会(定数127)は10日、2015年度に交付した政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。政治資金を巡る舛添要一前知事の公私混同問題を追及した都議にも、疑問が残る支出が見られた。
自民の所属都議11人は昨年5月13〜17日にインドを視察し、交通費や宿泊費、通訳代など計941万円を計上した。参加した都議のブログなどによると、デリー州首脳らと会談し、舛添氏のメッセージを伝達。ヤマハ発動機の現地工場や国際協力機構(JICA)が運営を支援する学校などを訪ねたという。
ただ、都の予算で海外視察する場合は都議会のウェブサイトに報告書が載るが、政務活動費を使う場合は掲載義務がなく、具体的な内容は分からない。メンバーには6月の都議会定例会で、舛添氏の海外出張や公私混同を「都政の課題が山積している中、わざわざ(他国の)元首と面会する意義とは何か。外相のまねごとではないか」などと批判した鈴木隆道、島崎義司両都議も含まれていた。
同じく6月の本会議で舛添氏に「私なる者は滅ぶ」と苦言を呈した自民都議は1月10、23、24、25日だけで計21件の新年会などに参加し計13万5000円を支出した。都議会の基準では、意見交換や情報収集のための会合であれば上限1万円の支出が認められているが、共産や旧民主などは自粛している。
また、本会議で「知事の海外出張費を情報開示請求したら、黒く塗りつぶされていた」と指摘した「かがやけTokyo」の音喜多(おときた)駿都議は昨年5月〜今年2月、計8回にわたりインターネット上のデータを抽出して分析する調査費として、計97万2000円を支出した。領収書には渋谷区内のビル4階にある「ファクチャー」が支出先と記されていたが、その他の記載と印章部分は個人情報として黒塗りになっていた。
ファクチャーの所在地のビル4階はワイン輸入会社の事務所が入っており、ビル関係者は「その名前は聞いたこともない」と指摘した。音喜多都議は毎日新聞の取材に「ファクチャーは依頼している個人事業主の活動上の名称。郵送物や書類のやり取りのために個人事業主が事務所の一部を借りていたが、現在は調査依頼を休止している」と説明した。 
 
 
舛添疑惑

 

 
 
心配ごと

 

●小池百合子氏に新疑惑 “正体不明”の会社に調査費210万円 7/5
都知事選へ出馬を表明した小池百合子元防衛相(63)。早速、政党支部が入居する事務所の割安賃料が問題視されているが、本紙は新たな怪しいカネの流れを掴んだ。“正体不明”の会社に3年間で210万円を支払っていた疑惑だ。
小池氏が代表を務める「自民党東京都第10選挙区支部」の収支報告書(2012〜14年分)を見ると、毎年、「M―SMILE」という会社に〈調査費〉を支払っている。12年は12月3日に95万円、13年1月18日に25万円、14年11月10日に90万円だ。12〜13年分の収支報告書の〈支出を受けた者の住所〉の欄には、東京・新宿区とあり、14年分には新たに渋谷区と記載されていた。
日刊ゲンダイ本紙は、住所や屋号を登記簿で調査したが、「M―SMILE」という会社は存在せず、“正体不明”。架空支出ではないかと小池事務所に問い合わせると、担当者はこう答えた。
「当初は『M―SMILE』という会社名だったのですが、現在は『モノヅクリ』という名前に変更されています。領収書に記載された会社名が『M―SMILE』だったので、それに準拠したまで。支出目的? 選挙の際、世論調査をお願いしました」
これは仰天ではないか。支払先と領収書名が実態と異なっていると知りながら、そのまま放置したというのだ。一般企業なら、A社に払ったカネの領収書をB社から受け取るのは常識ではありえない。
そこで、モノヅクリ社のホームページを見ると、代表者は09年からオーダースーツを手掛けるサービスを始めた──とある。さらに12年10月1日に新宿区で会社を立ち上げ、14年7月30日に渋谷区に移転とあるものの、同社は「オーダースーツ専門の株式会社」とうたっている。なるほど、確かにホームページや代表者のフェイスブックには、スーツ姿の男性写真が多く掲載されていて、とてもじゃないが世論調査を行う会社には見えない。代表者を電話で直撃すると、こう言った。
「私は09年ごろから、個人的に『M―SMILE』という名で世論調査の事業を始めました。小池さんから仕事をいただき、軌道に乗れば法人登録したかったのですが、うまくいかなかった。そのため、12年に『モノヅクリ』を立ち上げ、オーダースーツの事業をメーンにしています」
12年に現社名になっているのであれば、なぜ、小池氏宛ての領収書名を変えなかったのか。どういう世論調査を行ったのかを聞くと、「電話帳の情報をもとにPCから直接電話をかけて調査しました。全て一人でやっていました」。
これも驚きだ。仮にも防衛相まで務めた国会議員が何ら実績のない「個人事業主」に大事な世論調査を依頼したというのだ。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授はこう言う。
「社名が変わってから時間が経っているのに、領収書にかつての会社名をそのまま残しているとは、いかにも不自然。ウラ金を捻出するために、あえて古い社名を記載したと疑われても仕方ありません。小池議員は正確な社名を記載していない以上、収支報告の証明義務を果たしているとは言えません」
叩けばまだまだホコリが出てきそうだ。  
●小池百合子氏の政治資金 使い道はあの“号泣県議”ソックリ 7/23
「身体検査は真っ黒」(自民党関係者)という評判も納得だ。都知事候補の小池百合子元防衛相(64)が代表を務める「自由民主党東京都第十選挙区支部」。カネの使い方は非常識だった。
日刊ゲンダイは都選管に情報公開請求し、同支部の収支報告書に添付された領収書の写し(2012年〜14年分)を入手。14年分をチェックしただけでも不可解な領収書が山のようにある。数万円単位の支出なのに、宛名もただし書きも「空白」の領収書がザラだ(資料1)。
「宛名の空白が目立った舛添前都知事の提出した領収書と一緒。使い道がサッパリ分からず、政治資金の透明性を確保する規正法の趣旨に反します」(政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏)
ポータブルDVDも公私混同の疑い
おかしな買い物もある。14年9月22日、「ヨドバシカメラ」発行の領収書の「お買上明細」には「Amika AMDPーF1000CK」との記載がある(資料2)。調べたところ、ポータブルDVDプレーヤーの商品コードだった。
事務所の備品なら据え置き型が定番だし、DVDは今どきノートPCで視聴できる。他の領収書を確認すると、同年5月27日に「ビックカメラ」で12万4200円を払い、富士通「FMV」1台を購入済みだ。
小池事務所に利用状況を聞くと、「自動車で移動中に制作した動画を確認するなどしている」と回答した。小池氏本人が“旅のお供”に使うケースもあるのなら、舛添氏と同じ公私混同だ。
1年間で切手5000枚購入
さらに重大な疑惑が見つかった。同支部は「郵送」名目で年間5000枚以上の切手を購入し、事務所費に計上した。一日で82円切手を1000枚(資料3)買ったこともあるが、購入日は10月末から11月末の1カ月に集中。特に11月18、19、28日の3日間で計1914枚もの52円切手を買い求めた。
同年12月2日公示の総選挙に向け、解散風が吹き荒れた時期と重なるとはいえ、選挙準備にこれほど大量の切手がいるのか。小池事務所は「通常の事務所業務に用いている」と回答したが、「料金別納郵便」を利用すれば大量の切手を貼る手間をはぶける。さらに同一区内の大量郵送は「区内特別郵便」を使えば割安となり、同支部もこの年に5回、別納に加え、このサービスを利用していた。
わざわざ大量の切手を買うとはクビをかしげるほかない。そのうえ、ベラボーな枚数の切手購入費の原資は政党交付金、つまり国民の税金で賄われていた。
「税金が原資の『政務活動費』で切手を大量購入し、換金の可能性が問題視された兵庫の“号泣県議”のケースと酷似しています。小池氏は説明責任を果たすべきです」(上脇博之氏)
折しも詐欺罪に問われた号泣県議は21日、有罪が確定したばかり。小池氏も前任者の二の舞いは御免だろう。キッパリ説明できなければ、都知事としての資質を疑うしかない。  
●小池百合子氏「裏金疑惑」 都議補選に出馬“元秘書”の正体 7/24
31日投開票の都知事選に出馬している小池百合子元防衛相(64)に新たな「政治とカネ」問題が浮上した。今回はナント! 「裏金づくり」疑惑だ。
日刊ゲンダイは小池氏が代表を務める「自民党東京都第十選挙区支部」の収支報告書に添付された領収書の写し(2012〜14年分)を入手。この領収書を精査すると、不可解なカネの流れが判明した。
同支部は12〜14年、「M―SMILE」という会社に「調査費」として計210万円を支出していたのだが、この会社は登記簿を調べても記載がなく、実体不明の会社だったからだ。
小池事務所は「現在は『モノヅクリ』という社名に変わっている。選挙の際の世論調査を依頼した」と説明。そこで日刊ゲンダイが改めて「M−SMILE」の代表者に確認すると、代表者の男性は「09年ごろ、個人的に『M―SMILE』という名で世論調査の事業を始めた。12年に、『モノヅクリ』を立ち上げ、オーダースーツの事業をメーンにしている」と説明。つまり、実体のないスーツ会社が、小池氏から多額の政治資金を受け取り、世論調査を請け負っていた――という怪しさを記事にした。
小池氏、元秘書とも問い合わせにダンマリ
そうしたら、小池陣営が22日、都議補選(31日投開票)で新宿選挙区から擁立した男性の名前を見て驚いた。何を隠そう「M−SMILE」の代表者、森口つかさ氏(34)だったからだ。しかも、肩書は小池氏の「元秘書」だったからビックリ仰天だ。
つまり、小池氏は自分の秘書がつくった“ペーパーカンパニー”に多額の政治資金(調査費)を支払っていたことになる。これほど不自然で、不可解なカネの流れはないだろう。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授もこう言う。
「小池氏の政党支部が(M−SMILE)に調査費を支出した時期に森口氏が秘書を務めていたのなら大問題です。通常、議員のために調査を行うことは秘書としての業務の一環で、調査の対価は給与として支払い済みのはず。それを秘書が経営する(幽霊)会社に調査費用を支払うというのは、あまりにも不自然です。裏金をつくったり、不正な選挙資金を捻出していたと疑われても仕方がありません。そうでないのならば、小池氏は説明責任を果たすべきです」
果たして小池氏と森口氏はどう答えるのか。両者に何度も問い合わせても、ともに一切回答なし。知事が2代続けて辞職に追い込まれた「政治とカネ」問題は、今回の都知事選でも間違いなく重要な争点だ。それなのに小池氏、元秘書ともそろってダンマリでいいはずがない。 
●築地市場移転問題 9/2
8月31日、小池都知事は11月7日に予定されていた築地市場から豊洲市場への移転を延期すると表明した。選挙の際、「移転について立ち止まって考えたい」と言っていたが、これに沿った結論で、一部には好評のようだが、現実はそんな甘いものではない。
移転延期の理由として 1.安全性の問題 2.巨大かつ不透明な費用の増加 3.情報公開の不足の3点を挙げているが、2と3は、今後長期にわたって検討されるべきテーマで、しかも挙げて都庁と都職員自身の問題、そもそも当面の延長判断とは別物なのではないか。
安全性が重要な課題であることは言うまでもない。そもそも、 移転先の豊洲市場の敷地は、かつて東京ガスの工場が操業していた影響で土壌や地下水の汚染が確認され、都は約850億円をかけて汚染物質の除去等を進めて来た。
敷地内約200ヶ所で継続的にモニタリング調査を行ってきたが、これまで7回の調査では環境汚染基準を下回る数値であった。現時点でも、都の担当者は「万全の汚染対策を講じており、調査は念のため行っている。法的にも義務付けられていない」と釈明している。
念のために言うが、今日まで安全性についての一連の発言は全て東京都が行ってきたものである。都民はこれを信じるしかない立場なのである。
気の毒なのは築地市場の関連業者達だ。今日まで東京都の一方的な指示に従って準備を進めて来た。それが、何の前触れもなく、引越し2ヶ月前の突然の延期である。
移転先の店舗の内装工事契約を済ませた仲卸業者、新しい冷蔵庫のリース契約など既に結んでいる業者も多い。この先リースや電気代などに維持費が発生する。延期で契約解除すれば違約金のおそれもある。しかも、結論を出す時期も明らかではないから先行きの不安は尽きない。目下補償の話もない。私の元にも陳情が寄せられているが、彼らの悲鳴にも似た声を聞かせたい。
小池知事は「都民ファースト」というが彼等も都民、一番迷惑を受けている都民ではないか。
現在の市場は80年経過している。発がん性物質のアスベスト建材が使われている老朽化の建物、雨漏りも酷い。安全性、衛生面の不安を抱えたまま引き続き使用することも大問題だ。
都の試算によると豊洲市場は稼動しなくても空調や警備などで1日あたり約700万円かかる。移転が半年後なら12億円の財政負担増になる。関連業者の補償も考えれば、都の負担は広がる一方なのである。 
選手村や競技施設が集まる臨海部と都心を繋ぐ環状2号線建設が五輪開催までに間に合うのか・・・。
小池知事の言動で、これからも起こるであろう混乱を、どうやって解消するのか。「前任者の責任」で済まされる問題ではなく、混乱解消は総て知事の務めなのである。
かつての民主党は、出来もしないことを選挙公約で挙げ、政権を取ってからその無能無責任さで国民から愛想をつかされた。
そうならぬよう祈るのみである。 深谷隆司 自民党東京都連最高顧問 
●あわただしい動き 9/8
知事選挙の敗北から、責任を取って石原会長、内田幹事長等が辞任したが、次の新しい人事は私に委ねられていた。
選考委員長として、一定の間をおいて冷静に決めたいと、あえて時期をずらしてきたが、6日、7日両日委員会を開き、新人事を内定(改めて支部長・常任総務会の承認が必要)した。
新会長には下村博文元文科大臣を決め、幹事長は高島直樹都議、総務会長は萩生田光一官房副長官、政調会長は井上信治党副幹事長で、これは私の納得のいく顔ぶれであった。
ところが、マスコミは早速批判を始めた。想定内のことだが、高島氏は内田氏の側近、傀儡だというのである。
テレビで鈴木某評論家は、この人事は去年から出来上がっていた等、口から出まかせの発言をしていたが、決めた私から言えば呆れて物も言えないといった心境である。
高島氏は私がかつて開いた深谷政経塾(自民党政経塾の前身)の一期生で、気心の知れたよき後輩である。議長経験もあり、明るい快活な人物で、みんなの声を大事にする人材だ。
マスコミの取材に答えて、「知事とは円満な対応をする、なによりも都民目線で働く」と言っていた。「都民目線」は私が提案した言葉だが、それが彼の偽りのない思いなのである。
都連の幹事長は元々都議会議員枠、7日の朝、都議会自民党は総会を開き、満場一致で高島氏を決め、私に報告があった。だから当然のこととして受け入れたので、そこには何の思惑も配慮もない。彼は必ず期待に応えてくれると信じている。
小池知事は、築地移転の時期を11月7日から延期すると決めた。前回も書いたが、その理由は「安全性への懸念、巨額かつ不透明な費用の増加、公開不足」の3点だが、安全性以外は長期の検討を要する課題で、具体的な再開の日取りも明示されておらず、これでは業界関係者は大混乱に陥る。既に民間業者は数百億円も豊洲に投資している。延期しても豊洲市場の種々の費用は1日700万円というから、これらの費用や補償を考えると、都の出資は膨大なものになる。延期は簡単なことではない、都民の血税がまた大きく使われる懸念があるのだ。
築地問題は今週の週刊新潮(9月15日号)に、私のコメントも含めて詳しく書かれているので参照して欲しい。
都知事の給料を半額にするという提案もするようで、これで又都議会が対応に苦慮している。都議の報酬より知事の額が少なくなるから、この条例案にどう対応したらいいのか困っているのだ。
おそらく都民は歓迎だろうが、報酬とはその立場にふさわしい額が設定されるべきもので、ただ減額すればよいというものではない。第一、知事には高い退職金が任期満了ごとに支払われるが、都議には退職金はない。ちなみに国会議員も、大臣も退職金はない。
行政府のトップの知事が給与減額するなら、その点から言えば、一斉に減額すべきは都の職員という理屈になるのだ。
選挙のときの公約は、票目当ての側面が多いから、現実と乖離がある。民主党政権が短期間で挫折したのもそのためだが、選挙で言ったから何でもそれを通すということだと、各所に亀裂や矛盾が出る。
知事当選以来、あわただしい動きが目立つが、短兵急に事を急ぐのではなく、もっと現実の場に足を据えて、知事にふさわしい思慮と、冷静な対応を考えていく事が必要だと思うのだが・・・。 深谷隆司 自民党東京都連最高顧問 
 
諸説

 

●内田茂(都議会のドン)を週刊文春が暴く 7/29
いよいよ明後日に投開票日を迎える東京都知事選。個人的には小池百合子氏が固いと踏んでいるのですが、誰が都知事になるにせよ、その生殺与奪の権を握るのは「都議会のドン」こと内田茂自民党東京都連幹事長(77)なのです。昨日の週刊文春では内田茂氏の「黒歴史」と題して、歴代知事を屈服させてきた力の源泉がどこにあるのか考察していました。そしていくつかの疑惑も報じています。今回はその内容をご紹介していきたいと思います。
舛添前都知事の辞任を決定づけたのは内田茂氏
まず、直近の都知事である舛添氏の辞任を決定づけたのも内田茂氏とされています。都政担当記者によりますと、舛添前都知事の辞任論が高まった当初こそ「まだ辞めるのは早い」としてリオ五輪後の辞任で舛添氏と握っていたそうですが、世論におされる形で自民党も不信任案賛成に舵を切り、内田茂氏に切られる形で進退窮まったそうです。まさに都議会のドンです…。
猪瀬前都知事は「東京のガン」と批判
その舛添氏の前の都知事である猪瀬氏が都知事選に立候補する際、安倍さんの推薦が貰えそうだったにも関わらず、都議会のドン・内田茂氏の反対で自民党の推薦はもらえず…。当選後に仁義を切ろうと電話したにも関わらず出ないのでおかしいと思っていたところ、内田茂氏は「猪瀬から電話かかってきたけど、出ねぇよ」と吹聴していたそうです。その後も「五輪までやれると思うなよ」と言われるなど、これはもうイジメとしか言いようがありません…。
都議自殺の遺族が告発
さらに猪瀬前都知事は、2011年に自殺した自民党都議の樺山卓司氏の遺書を公開しています。
その遺書には『内田、許さない!!』『人間性のひとかけらもない内田茂』と記され、樺山卓司氏の次女が週刊文春の取材に応じています。
「遺書が見つかったのは亡くなった一年後でした。内田氏は父に対し、党の控え室で悪口を言ったり、幹事長選に立候補しようとした時も、他の都議に『支持するな』と圧力をかけたりしていました。父は地元に原爆慰霊碑を建てようと尽力していましたが、内田氏からは『共産党員になればいい』とも言われていた。父の苦しみに気付いてあげられなかったという思いもあって、今も涙が止まりません」(週刊文春 2016年8月4日号)
都連資金10億円を握る男!都議会のドン・内田茂
都連所属の国会議員の一人は週刊文春の取材に以下のように語っています。
「首都・東京の政治を動かしているのは実質上、自民党東京都連です。知事は、彼らが担ぐ神輿にすぎない。その都連の会長は石原伸晃経済再生担当相ですが、実際にカネとポストを握っているのは、長年、都連幹事長を務めている内田氏。都議はもちろん、選挙で都議に動いてもらう国会議員も内田氏には逆らえない。」(週刊文春 2016年8月4日号)
2014年の収支報告書にある自民党東京都支部連合会の収入総額は約10億円だとか。これが”内田茂氏が差配できるカネ”ということのようです。都連のカネで自らのパーティー券を購入したり、自身が代表者を務める政党支部に厚く支出したりもしているそうです。こんなことを許してよいのでしょうか。
事務所費100万円が娘に還流
自民党千代田区第二支部の主たる事務所の所在地は神田淡路町にあるのですが、そのビルが問題となっています。そのビルの土地は内田茂氏が父親の死にともなって’91年に相続し、’98年にO社に売却されています。そのO社の経営者というのが、内田茂氏の政治団体・千代田区第二支部の会計責任者なのです。そしてO社の取締役には’11年に内田茂氏の娘が就任し、’13年にT社と社名変更を行い、事実上、内田茂氏の娘夫婦の個人会社となったのです。そのビルに事務所を構える自民党千代田区第二支部は、政務活動費から毎月八万円を事務所費としてT社に支出しているのです。政務活動費は税金が原資ですから、つまりは毎年100万円近い税金が事務所費として、娘夫婦の会社に還流していることになるのです。これは舛添夫妻がやっていたことと何ら変わりはないと思います。
監査役企業が東京五輪施設を逆転受注
内田氏は落選中の2010年から地元である千代田区に本社がある「東光電気工事」の監査役に就任します。その会社は、大手建設会社などとジョイント・ベンチャー(JV)を組んで、今年の一月にはバレーボール会場の「有明アリーナ」と水泳の「オリンピックアクアティクス・センター」の施設工事を落札し、新築される東京五輪向けの三つの恒久施設のうち、二件を東光のJVが受注したのです。特に、有明アリーナの入札では、ライバルJVのほうが価格が高かったにも関わらず、施工計画などの技術点で上回り、専門紙も「逆転落札」と報じたほどのどんでん返しだったそうです。さらに、東光は豊洲新市場の関連工事などの都発注の工事も受注しており、内田氏が復活当選した2013年の翌年には約一千億円もの売上高を計上するほど急成長しているのです。都の予算に多大なる影響を持つ人物が監査役を務める会社が五輪関連の工事を受注するというのは如何なものか、思わず首をかしげてしまいます…。
都議会のドン・内田茂に週刊文春が突撃!
以上、数々の疑惑に対して都議会のドン・内田茂氏は週刊文春にどう答えるのでしょうか。7月18日午前9時半、増田寛也氏の選対事務所から現れた内田茂氏を週刊文春記者が直撃します。「都議の自殺や事務所費についてお伺いしたい。」という週刊文春の問いかけに対して都議会のドン・内田茂氏は一言もしゃべること無くハイヤーで走り去って行ったのです。しかし、書面での質問状には以下の様な回答があったそうです。
「(樺山氏の)遺書の存否及び内容を知る立場にありません。(事務所費の還流については)『税金を原資とする』政治資金は収入としてありません。(五輪施設や都発注の工事について)口利きのような事実はない」(東光は「(五輪施設について)個別の営業いついて相談したことはございません」と回答)(週刊文春 2016年8月4日号)
以上が、都議会のドンこと内田茂氏の疑惑の概要です。週刊文春ではさらに詳細な内容が報じられていました。とにかく東京都政を変えるには内田茂氏と向き合う他ありません。こうなったら都連と真っ向勝負を挑んでいる小池百合子氏に期待するしかないですね。「都議会をぶっ壊す」にはそのドン・内田茂氏の力を封じ込める他ないのですから…。 
●小池百合子新東京都知事が直面する敵 8/3
 「都議会のドンとその仲間たち」9名とは
8月2日の小池新都知事初登庁の際、早くも都議会自民党側との確執が浮き彫りとなったことで今後の波乱が見込まれる都政ですが、小池知事にとっての敵が次第に明らかになってきたようです。
文春・新潮の両誌も共通する「都議会のドン」
8月3日に発売された週刊文春と週刊新潮がそれぞれ、小池百合子新都知事の「敵は誰なのか」に焦点を当てた記事を掲載しており、ネットでもいくつかの名前が固定化されはじめているためです。
週刊文春は「小池百合子vs都議会のドン」として5人を、そして週刊新潮は「女帝誕生!『小池百合子都知事』が蹴散らす標的1番から5番まで」としてこちらも5つの相手を挙げていますが、重複もあるものの一致しているわけではありません。
両誌共に筆頭に挙げているのが、言うまでもない「都議会のドン」こと内田茂氏ですが、週刊新潮では他に「石原伸晃・都連会長」「森喜朗元首相」そして「都議会」「官邸と自民党」を敵としています。
石原伸晃と森喜朗
石原伸晃・都連会長は選挙戦に父親と一緒になって小池氏を批判、「自民党の人間ではないと思っている」と発言していたことや増田寛也氏の敗北が決まると予定されていた会見に出席せず逃亡したことや「親族が応援しても除名する」例の文書に発行人に名前を連ねていたこと、それに加えて選挙後の責任論についても「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」と7月16日から入院している谷垣前幹事長に責任をなすりつけるような発言をしたことで評価を急落させています。
また森喜朗元首相も小池都知事に対する嫌悪感を隠そうとはしておらず、当選後のコメントでうまくやっていけるかと問われると「まぁ小池さん次第ですね。私は奉仕のつもりで(五輪組織委会長を)やっている。それをおくみ取り頂けなければうまくいかない」「(五輪の費用について)よく勉強して頂きたい」と牽制および注文をつけ、批判を浴びています。
内田・石原そして森の3名は小池知事にとっての「わかりやすい敵」としてこれまでも認識されてきましたが、いよいよ小池都政がスタートしたことで今度はこれに内田茂氏の側近が加わってきます。
内田側近と官邸の人物
週刊文春が伝えているのは5人中4人(内田氏含む)が都議会関係者で、残る一人が官邸の人物。内田氏以外は側近の高島直樹前都議会議長、川井重勇(しげお)都議会議長、宇田川聡史前自民党都議会幹事長で、このうち川井氏は8月2日の小池都知事初登庁の際、記念撮影を拒否するという子供じみた嫌がらせでバッシングを浴びている人物です。
内田茂氏を中心とした自民党都連の幹部らと小池都知事との対立は当然と言えますが、もう一人、官邸の関係者とは一体誰を指しているのでしょうか。週刊文春によると小池氏はこう言っているといいます。「萩生田にも落とし前をつけてもらわないとね」
萩生田光一官房副長官は八王子市議から都議を経て衆院議員となった人物で、自民党都連にも所属していますが、以前から激しい小池批判に回っていたいたことはよく知られています。
選挙戦終盤の7月29日に朝日新聞が伝えた記事にはこう書かれていました。
「政府高官は、小池氏を応援する若狭勝衆院議員についても除名処分の対象になるとの認識を示し、『選挙が終わったらノーサイドで仲良くしようなんて話にはならない』と語った。」
ネットではこの記事が公開された直後から「政府高官とは誰なのか」と議論になっていましたが、報道における慣習から「官房長官もしくは官房副長官である可能性が高い」と見做され、萩生田官房副長官だろうとされていました。この読みが正しかったことは文春が記事内言及しています。
今のところ首相官邸周辺では小池氏らの処分について慎重な姿勢を見せており、8月4日の自民党都連会合で協議されているということですが、「当然除名だ」「離党するだろう」と強気の姿勢を見せていた萩生田氏がトーンダウンするとすれば、言葉の軽い人間として評価を下げておく必要が出てくるため要注目と言えます。
ネットが認定する「敵」も
一方、両週刊誌が敵認定しなかった人物の中にもネットで「敵」と見做されている人物がいます。ひとりが下村博文総裁特別補佐で、小池氏の出馬を当選後にも「反党行為だったことは事実だ」と批判していました。そしてもう一人が高木啓・自民党都議会幹事長。猪瀬元知事が都議会で糾弾された際に口汚く罵っていたとされ「何様のつもりだ」「偉そうに」などと非難を浴びた人物として知られています。
こうした状況を整理するとこの辺りが差し当たっての「小池百合子新都知事の敵」と考えてよい相手のようです。小池都知事がこれら面々とどのように渡り合っていくのか、注目されます。
   内田茂・自民党都連幹事長
   石原伸晃・自民党都連会長
   森喜朗・元首相
   高島直樹・前都議会議長
   川井重勇(しげお)・都議会議長
   宇田川聡史・前自民党都議会幹事長
   萩生田光一・官房副長官
   下村博文・総裁特別補佐
   高木啓・自民党都議会幹事長 
●小池都知事、築地市場移転を延期方針 8/30
 豊洲市場の問題は土壌汚染だけじゃない
「一歩立ち止まって考える」 築地市場移転延期の方針固まる
小池百合子都知事は今月16日、築地市場(中央区)と移転先の豊洲市場(江東区)を視察し、移転について「リオ五輪出張から帰国後、総合的に考えて結論を出す」と述べていた。そして30日、豊洲市場の安全性を考慮し、移転の延期の方針を固めた。
豊洲市場の開場時期は、現在実施している地下水のモニタリング調査結果が出る来年1月以降に改めて判断する見通し。近く記者会見して表明する。
築地市場の移転 なぜ豊洲なのか?
築地市場が開場してから75年以上が経過した。そして施設の老朽化や建物の破損が進んだため移転が検討された豊洲。移転先に選ばれたのは理由がある。
移転先の条件としては、
1.敷地が狭隘で、抜本的な施設改善が困難な築地市場に対し、高度な品質管理・衛生管理ができる卸・仲卸売場に加え、物流の効率化を図るための広い駐車場や荷さばきスペースを配置できる約40ヘクタールのまとまった敷地が確保できること
2.大消費地である都心部の周辺で、輸送時間やコストの観点から高速道路や幹線道路にアクセスしやすい交通条件の良好な位置にあること
3.築地がこれまで築き上げた商圏に近く、機能・経営面で継続性が保てる位置にあること
などが挙げられ、これらの条件をもとに検討を行った結果、すべての条件を満たす豊洲地区が移転先として選ばれました。
豊洲市場の土壌汚染が問題に…脅かされる「食の安全」
移転が延期に決まった原因として、大きく取り上げられているのが移転予定地の土壌汚染問題だ。
豊洲新市場の予定地は、昭和29年から海面の埋立てが始まり、ガスの製造工場が建設され、昭和31年から昭和63年まで、都市ガスの製造・供給が行われていました。予定地の土壌汚染は、7つの物質(ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム)による、土壌及び地下水(六価クロムを除く)の汚染が確認されています。
こういった土壌汚染の問題があるにも関わらず、十分な調査を完了させずに本来の開場日(11月7日)は設定されていたようだ。
小池氏は地下水汚染の有無を調べるモニタリング調査の終了前に開場日が設定されていることを問題視。今月26日の定例会見では「安全を確認し、きっちりとした形で進めるべきだ。日程的にお構いなしに決めてしまうという、これまでの都の対応はいかがなものか」と延期に含みを持たせていた。
「狭すぎ!」 豊洲市場の設計の悪さ発覚、マグロが切れない!?
問題は土壌汚染だけではない。豊洲新市場の設計の悪さも延期の原因の一つとして取り上げられている。
マグロなどの「大物」を扱う仲卸業者「洸峰(こうほう)」の渡部峰夫社長がこう語る。
「豊洲の店舗では、狭くて包丁が引けないんですよ。マグロの包丁は刃渡り70〜80センチ、長さ1メートルほどもあるが、店の横幅は1.5メートルで、壁もあるから実際はもっと狭い。包丁を引くと、背後の壁に肘が当たる。これではケガ人が出ます。築地が狭いから広いところに移転するという話だったのに、こんなバカな話がありますか」
大幅な延期か?工期の長期化と膨らみ続ける設計費用
延期の原因は工期の長期化と財政面にもある。
豊洲市場の整備費について当初4300億円と見込んでいたものが資材や人件費の高騰などにより去年3月の段階で5800億円余りに膨らんだことについて、「都民の理解が得られるか疑問だ」として調査することにしています。
また、工期が長期化は土壌の調査によるものとされている。それに伴い、費用もさらに膨らむだろうという意見が浮上した。
「都のモニタリング終了直後に、豊洲で『地下水管理システム』が稼働し、改めて地下水の調査を行う必要があり、完了するのは年明けになる。正式なモニタリング結果の公表は来年1〜2月になるだろう。それを考えれば、延期するとしても、開場時期は約3カ月後の2月が濃厚。」
「延期すれば、既に移転を決めた業者に対する営業補償などが必要になる。3カ月以上延期するならば、それだけ金額も膨らむ。自公が多数を握る議会で予算案を通すのは、そう簡単ではない」(都政事情通)
「早々に」築地市場移転、賛成派も
土壌汚染や設計の悪さなど、ここまで移転の反対派の意見を取り上げてきたが、もちろん移転に賛同する人もいる。山本一郎氏は「金が無いから移ろうにも移れない仲卸業者が『伝統ある築地市場を守れ』『この間仕切りでは仕事ができない』『ベンゼンで土壌汚染がある豊洲市場に移るには不安を払拭してからにしてほしい』などと主張している」、と意見した上で、新市場への移転に賛成の意を示している。 
●小池都知事このまま押しまくれば内田茂・森喜朗「退治」できるかも 9/8
 五輪施設建設で官製談合疑惑
早くも小池都知事は「女帝」(週刊新潮)になりたまひしか。今のところ、週刊文春は小池支持で、都議会のドン・内田茂氏や五輪組織委員会の森喜朗会長を批判、週刊新潮のほうはやや小池批判の論調が強いように見える。
先週までは、内田氏が彼と関係の深い企業に対して、都の事業への『便宜』をはかっている疑惑や、豊洲移転でもそうした疑惑があると週刊文春は追及していたが、今週は本丸・森会長が「親密企業へ五輪の事業を続々受注させている」と巻頭特集をやっている。
森会長には親しい企業がいくつかあるが、「最も近いのが大成です。親しい順に大成、清水建設、地元石川の真柄建設でしょう」(かつて森事務所で資金集めにあたっていた関係者)。森氏の後援会機関紙にもたびたび大成は広告を出している。
まず、五輪のメインスタジアム・新国立競技場の建設工事を受注したのはその『親密』な大成建設を中心としたJVである。大成はザハ案が撤回され、設計コンペをやり直したが、再び受注に成功している。このスタジアムの総工費は約1490億円だが、さらに膨らむことは間違いないだろう。
評判のすこぶる悪いカヌー・ボート会場「海の森水上競技場」も大成のJVが約249億円で落札している。それも、週刊文春によると、入札に参加したのは大成のJVだけで、予定価格が約249億円だったのに、入札価格はそれよりわずかに31万円安いだけだった。事前に予定価格を知らされていた「官製談合」(法政大学・五十嵐敬喜名誉教授)を疑われても仕方あるまい。
それに、この場所はコース内に小さな橋が架かっていて、そのままでは競技ができないため、橋を架け替える必要がある。その費用が300億円弱かかるが、「都はこの撤去費用を環境局の予算に付け替えました」(元東京都港湾局の市川隆夫氏)。都民を愚弄する話である。
まだある。バドミントン会場になる「武蔵野森総合スポーツ施設」の空調工事は、森氏の地元の空調設備会社・菱機工業が約33億5000万円で受注しているという。 森氏が率いる組織委員会は、やはり森氏が昔から親しい森ビル所有の虎ノ門ヒルズで、年間の賃料は約5億円にもなるそうだ。小池都知事の側近、若狭勝衆院議員は「正当な理由もないまま多額の家賃を払っていれば、責任者が背任罪に問われる可能性もあり得る」と話している。
読む限り、現役総理の時、サメの脳みそしかないといわれたが、その人脈を利用して生きながらえてきた森氏だが、今回は相当分が悪そうである。
いっそ築地も豊洲も使うというのはどうだろう・・・今さら移転中止も難しい
お次は築地市場の豊洲移転はどうか。週刊現代は小池都知事は豊洲移転延期ではなく、中止にするはずだと報じている。ほんとかいな? 小池都知事は、築地の老朽化が激しいことは事実だから、築地を使い続けるために改修工事をする。その工事が終わる数年間は豊洲を仮設の市場にするというのだ。
それでは五輪道路といわれる環状2号線はどうするのか。小池と側近たちが考えているのは、市場の南西をかすめるように通っている仮設道路を今後も使うという案で、これならば築地市場の8割は維持できるからだというのである。
しかし、そうなればさらに費用が膨らんでいくことは間違いない。人気取りだけでやってしまうと収拾がつかなくなってしまうのではないか。
週刊新潮は築地の大物たちを登場させ、小池案に大反対だといわせている。たしかに築地の老朽化はどうにもならないところまで来ているし、すでに豊洲に民間業者が数百億円投資し、冷凍施設は電源を入れて稼働しているため、電源を落とすことはできないそうだ。こうした維持管理費だけで、来春まで移転が延びれば数十億円になるといっている。
さらに、移転の障害になっている地下水のベンゼン濃度だが、「現在の数値を見ると、全く問題ない。(中略)豊洲の土壌は2メートル掘り返して清浄土と入れ替えた上、2・5メートル分、清浄土で盛り土をしており、手厚い土壌改善といえるでしょう」と、京都大学大学院工学研究科の米田稔教授にいわせている。
私は、五輪会場建設についての小池都知事の問題提起は真っ当だし、小池都知事はこのまま押していけば、内田氏や森氏は『退治』できるのではないかと思う。難しいのは豊洲のほうである。私も築地には愛着があるし、あの場所にいてもらいたいが、豊洲移転問題は長い時間をかけて、大方が仕方なくでも合意したものを覆せるのだろうか、疑問である。
私は築地と豊洲の二つの市場をつくり、共存させていけばいいと思うのだが、どうなるのだろう。今週は築地へ行ってうまい魚でも買いながら、様子を見てくるつもりである。