当たるも八卦 当たらぬも八卦 参院選予想

自民党 圧勝
民進党 惨敗

顔の見えない民進党 消滅の始まりか


 
 
民進党の大敗予想   選挙結果 7/10
○ 自民党 改選51→予測54(+3)
○ 民進党 改選47→予測30(▲17)
○ 公明党 改選9→予測12(+3)
○ 共産党 改選3→予測9(+6) 
○ おおさか維新の会 改選3→予測8(+5)
○ その他 改選8→予測8(±0)  
 55 (+ 5)
 32 (-13)
 14 (+ 5)
  6 (+ 3)
  7 (+ 5)
  7 (- 4)
 
 
 
民進党の支持団体は「連合」
考えてみれば ストライキもなくなりました
「連合」も 御用組合の集まりか
 団体結束力 低下の一途  選挙結果が証明 

大昔 娘は「君が代」を日教組に取り上げられました 
今思えば 良くも悪くも 根性だけは持っていました
 
 
  
朝日新聞(2016/7/6)
自民 56(52〜60)  > 55
公明 14(12〜15)  > 14
民進 30(25〜35)  > 32
共産 7(5〜10)  > 6
お維 8(4〜10)  > 7 
生活 0(0〜1)
社民 1(0〜2)
日心 0(0〜1)
改革 0(0〜1)
諸派 0(0〜1)
無所属 5(3〜6)
参院選終盤情勢 / 改憲4党、3分の2に迫る  
 
 
 
東京新聞(2016/7/6)
自民 58(55〜64)  > 55
公明 14(12〜15)  > 14
民進 27(21〜32)  > 32
共産 10(7〜13)  > 6
お維 6(5〜9)  > 7
生活 0(0〜1)
社民 1(0〜2)
日心 0
改革 0
諸派 0
無所属 5(3〜6)
参院選終盤情勢 / 改憲4党で3分の2の可能性 投票先未定なお4割 
 
 
 
共同通信(2016/7/6)
自民 60(54〜65)  > 55
公明 14(11〜15)  > 14
民進 27(20〜32)  > 32
共産 9(6〜12)  > 6
お維 6(4〜8)  > 7
生活 0(0〜1)
社民 1
日心 0(0〜1)
改革 0
諸派 0
無所属 4(2〜6)
参院選終盤情勢 / 改憲勢力3分の2の勢い 野党共闘伸びず 
  
 
 
日本経済新聞(2016/7/5)
自民 49〜65  > 55
公明 10〜15  > 14
民進 19〜38  > 32
共産 7〜15  > 6
お維 4〜8  > 7
生活 0〜1
社民 0〜1
日心 0
改革 0
諸派 0
無所属 2〜7
参院選終盤情勢 / 参院選、改憲勢力3分の2迫る 自民単独過半数も視野  
 
 
 
読売新聞(2016/7/5)
自民 45〜62 (50 改選議席)  > 55
公明 7〜14 (9)  > 14
民進 17〜38 (45)  > 32
共産 6〜15 (3)  > 6
お維 4〜8 (2)  > 7
参院選終盤情勢 / 与党、改選過半数へ堅調…民進は苦戦続く 
 
 
 
産経新聞(2016/7/5)
自民 59(53〜63)  > 55
公明 12(10〜14)  > 14
民進 28(20〜32)  > 32
共産 10(7〜13)  > 6
お維 7(6〜9)  > 7
生活 0(0〜1)
社民 1(0〜1)
日心 0(0〜1)
改革 0
諸派 0(0〜1)
無所属統一 4(3〜5)
無所属 0(0〜1)
参院選終盤情勢 / 改憲勢力が「3分の2」確保の勢い 自民党は参院過半数を制する見通し 
 
 
 
時事通信(2016/7/3)
自民 単独過半数(57)もうかがう  > 55
公明 改選9議席を上回る勢い  > 14
民進 苦戦が目立つ  > 32
共産 改選3議席を大幅に増やす  > 6
お維 選挙区で計3議席を固め、比例で4議席を獲得する可能性  > 7
生活 議席確保のめど立たず
社民 改選2議席の維持は困難
日心 議席確保のめど立たず
改革 議席確保のめど立たず
参院選終盤情勢 / 自民、単独過半数うかがう=改憲勢力3分の2微妙 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
自民党 支持・支援団体
財界団体 / 日本経済団体連合会(日本経団連):日本商工会議所(日商):経済同友会
業界団体 / 日本医師会:日本看護協会:日本薬剤師会:日本歯科医師会:大樹全国会議:全国貸金業政治連盟:全国貸金業協会:全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)および日本遊技関連電気事業連合会
宗教団体 / 神道政治連盟:創価学会
組合系 / 農業協同組合(JA):漁業協同組合:全日本教職員連盟  
 
  
 
民進党 支持・支援団体
労働組合 / 日本労働組合総連合会(連合) / 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UIゼンセン同盟):全日本自治団体労働組合(自治労):全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連):JAM:日本教職員組合(日教組):日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連):情報産業労働組合連合会(情報労連):全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連):その他の単産:日本郵政グループ労働組合(JP労組)、日本鉄道労働組合連合会(JR連合)など
宗教団体 / 立正佼成会(新日本宗教団体連合会):その他の宗教団体:浄土真宗、天理教、崇教真光、世界救世教いづのめ教団、曹洞宗、日蓮正宗
業界団体 / 全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)および日本遊技関連事業協会(日遊協)
その他 / 部落解放同盟:在日本大韓民国民団  
 
 
 
参院選「自民70議席獲得」予想の波紋 [2013]
自民党が4月下旬に実施したといわれる、7月の参院選に関する世論調査の衝撃的な結果が、その真偽も分からぬまま与野党に波紋を広げている。自民党の獲得議席が70に達するというのだ。自民党勝利は想定の範囲内ではあったが、その勝ち幅としてこの数字は大方の予想を大きく上回っている。ところが、この数字は一部の関係者以外にはあまり知られていない。なぜなら、自民党はこの数字を公表したがっていないからである。なぜだろうか。
86年以来の大勝?
参院の総定数は242。その過半数は122である。3年に1度の参院選では、総定数の半分にあたる121議席を改選する。残る非改選の121議席のうち、与党の議席数は59(自民党50、公明党9)=無所属扱いの山崎正昭参院副議長を出身政党の自民党に算入=である。「決められない政治」の原因のひとつとも言われる参院のねじれ状態を解消するためには、与党にとっては過半数の確保が必要である。過半数の122から非改選の与党議席数59を引くと63。つまり、自民、公明両党にとっては、7月の参院選で合計63議席を獲得することが当面の目標だった。ところが、世論調査の結果はそれどころではなかった。両党の合計数ではなく自民党単独で63を大きく超えた。この数字は驚異的ですらある。なにしろ、前回2010年に自民党が勝利した参院選での当選者数は51。前々回2007年に民主党が勝利した際の民主党の当選者数は60。さらにさかのぼって2004年は勝った民主党が50、2001年は自民党が勝って64である。中曽根康弘首相のもとで実施された1986年の衆参ダブル選挙で自民党が参院で72議席を獲得して以降、70人台の当選者を出した政党はない。しかも、中曽根内閣当時は今よりも参院の定数が大きいから、現行定数で一政党が70の大台にのる当選者を出すのは、さらに難しいと言わざるを得ない。
抑えたい「楽勝ムード」
安倍晋三首相のもと、内閣支持率も政党支持率も好調を維持している現在の自民党とはいえ、70という世論調査結果はできすぎだ。しかも、調査結果がそのまま参院選の投票結果につながるわけではないし、自民党にとって問題なのは、数字が独り歩きして楽観論が広がることだ。選挙結果はちょっとした有権者心理の変化で大きく変わる。たとえば、2009年に民主党が大勝して政権の座についた衆院選では、敗北した自民党の300小選挙区での獲得議席は64、平均得票率は38.68%だった。これに対して、自民党が政権を奪還した2012年の衆院選での300小選挙区の獲得議席は237、平均得票率は43.01%だ。参加した政党数や政治状況も異なるので一概に比較できないが、端的に言えば、得票率がわずか4.32ポイント上昇しただけで自民党は大敗から大勝へと転じたわけだ。
参院選は衆院選の小選挙区とは選挙制度が異なるが、47都道府県のうち31県が当選者1人を選ぶ1人区であり、この部分は制度としては衆院選の小選挙区と同じシステムである。4ポイント程度の投票先の変更によって、今回の参院選でも過去2回の衆院選のように一気に形勢が逆転するかもしれないわけだ。このため、自民党は楽勝ムードの蔓延を極力抑えたいだろう。仮に候補者が安心するだけでなく、周囲の組織、支持団体も緩めば、選挙運動の質と量が落ちる。有権者の中にも、あえて投票所に足を運ばなくてもいいという気分が広がる場合もある。こうなってくると、楽勝だったはずの選挙は、一気にきわどい勝負に陥る。
「だから、自民党は数字を公表するのをやめた」
民主党幹部はこう指摘する。なお、この調査結果は、野党幹部が自民党関係者から入手したものだが、自民党は公式には調査を実施したことを認めていない。ただ、本当に70議席という結果が出たのだとすれば、組織の弛緩を防ぐため数字を隠すのもうなずけるのだ。
「論外」の橋下発言
一方、民主党はこの結果に困惑した。民主党の獲得議席数がわずか15議席だったからだ。ただ、自民党が緩みかねないと心配したのとは逆に、民主党にとってはこれによって組織を引き締める効果があれば、ある意味で良い数字でさえあるはずだ。だが、参院選で2007年60議席、2010年44議席を獲得した民主党のレベルからみると、15議席では負けすぎであると、民主党は考えた。これでは引き締まるどころか、失望しすぎてかえって組織が緩んでしまう懸念がある。このため、民主党も数字の公表を恐れた。
参院選の日程は、7月4日公示、21日投開票が有力となっている。残り2カ月を切った。わずか数ポイントの有権者の移動で勝敗に大きく差が出る危険性があるのだから、各政党は世論調査の数字の公表にしろ、その他の要因にしろ、少しでも不利になりそうなことを回避しようと必死なのである。そんな中で飛び出したのが、日本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長の慰安婦問題に関する失言である。内容の是非に関する議論はおくとして、この発言は政局的にはどういう意味を持っていたか。朝日、毎日、産経など全国紙の世論調査では、発言内容を「不適切」などとして否定的にとらえる回答が軒並み70%を超えた。参院選を前にしたこの時期に国民の70%以上から反感を買うような発言は論外である。橋下氏はさまざまな機会に、言い訳を繰り返しているが、親しい議員には「収束に向けて努力する」と伝えている。慰安婦発言問題を収束しなければならないと考えていることこそ、橋下氏自身がこの発言は失敗だったと悔やんでいるという証左である。しかも、橋下氏の発言は別の問題へと飛び火した。発言をきっかけとして、みんなの党が維新の会との選挙協力関係を解消すると宣言したのだ。冒頭の世論調査で、維新の会の獲得議席は15だったが、橋下氏の失言そのものによる政党支持率下落とともに、みんなの党との選挙協力が白紙に戻ったことで、獲得議席は10前後に落ち込んでいるものとみられる。
「みんなの党」の判断
両党の共闘関係の破綻によって、漁夫の利を得たのは直接的には民主党だろう。両党の候補者が出馬を予定していた選挙区では、多くの場合、好調な自民党候補はもともとほぼ当選ラインを越えている。このため、維新の会の候補者が票を減らして落選したからといって、それで議席が増えるわけではない。これに対して、当落線上ぎりぎりにいる民主党候補たちは救われる。維新の会とみんなの党がとりこぼした分、代わりに浮上する位置にいるのは、多くの選挙区で民主党候補だからだ。
選挙協力の解消は、もちろん維新の会だけでなくみんなの党にも打撃となり得る。だが、みんなの党の渡辺喜美代表は5月21日の記者会見で次のように力説した。
「選挙という観点からすれば、協力解消は不利に働く可能性が大きい。しかし、そういうことを乗り越えても、我々は覚悟をもって決別を決断せざるを得なかった」
ところが、維新の会との決別が、みんなの党にとって本当に損になるのかどうかは一概に言えない。なぜなら、わずかな有権者の移動で勝敗が大きく変化するという衆院選の例を考慮すれば、評判の落ちた政党との協力関係を維持することの方がダメージになる可能性があるからだ。維新の会は、みんなの党の一連の冷たい態度に反発を強めている。渡辺氏の記者会見の前日、維新の会の若手議員たちは、国会の廊下で記者団に囲まれ、口々にこう語った。
「みんなの党はアホやなあ。双方にとって損なんや」
「友だちだと思っていた奴に殴られた気分だ」
だが、ぼやいても後の祭りだ。渡辺氏は維新の会との関係を絶った方が選挙戦略上有利だと判断したのだ。
「歴史認識問題」乗り切った自民
この例とは逆に、失言になりかねなかった発言をうやむやにすることに成功したのが自民党である。歴史認識をめぐる村山富市元首相の談話(いわゆる村山談話)について、自民党の高市早苗政調会長が「しっくりきていない」と批判。安倍首相や石破茂自民党幹事長らが火消しに走り、高市氏は事実上陳謝して、発言を撤回。自民党は形の上では、この問題に終止符を打った。そもそも安倍首相自身も以前は村山談話の見直しに積極的だった。このため、事態の幕引きはやや混乱した面もあった。だが、自民党は維新の会よりははるかにうまく問題を処理。ダメージを最小限に抑えることに成功した。
「もし、参院選が近づいていなければ、高市氏は持論を譲らず、安倍首相も談話の見直しに乗り出していただろう」
自民党ベテラン議員はこんなふうに解説した。自民党は、移ろいやすい有権者の支持をつなぎとめるため、本来の主張を控え、参院選に向けた世論に歩調を合わせることを優先させたのだ。参院選勝利という目的意識がはっきりしている自民党と、そのあたりの動機づけが弱い維新の会との違いとも言える。憲法改正問題でも同様の現象がみられる。自民党は憲法の改正要件を緩和するために、96条の改正を先行させる構えだった。だが、最近になってぶれ始めた。マスコミ各社世論調査で96条改正に「反対」の回答の方が多かったからだろう。
どうなる「96条改正」
これについては、これまで憲法改正の論議にそれほど積極的ではなかった護憲派の民主党幹部が批判している。5月16日の記者会見で、輿石東参院議員会長はこう主張した。
「96条改正を真正面から出して、今度の参院選の争点として戦うんだと、ぶれずに堂々と国民の信を問うてほしい。憲法は争点になるだろうし、しなければいけない」
輿石氏のこの主張は、戦術的には的確である。世論調査で憲法96条改正反対派が多かったのだから、選挙戦では憲法改正反対を掲げるのが得策だからだ。当然の判断というか、あるいは狡猾だというかは別として、これはこれできわめて現実的な政治行動と言えよう。逆に自民党は96条先行改正をあえて参院選の主要争点とするかどうか。自民党的な理念や哲学からみて正しいかどうかは別として、選挙戦を勝ち抜くうえでの合理的な判断を下すならば、民主党とは逆に、96条改正をあいまい化しようとするだろう。注意しなければならないのは、世論調査では憲法96条改正には反対が多数なのだが、一般的な憲法改正そのものには賛成が多いという点である。このため、自民党としては96条改正先行論を封印して、他の憲法改正の論点を同時に争点化する形にもっていくのが現実的な選択だろう。憲法改正の論点として環境権やプライバシー権など、他党や国民も反対しにくい部分が浮上してきているのは、96条改正だけだと目立ちすぎるし、反対論も多いので、他の改正部分も混ぜ込もうというわけだ。
いずれにしても、想定されている参院選投票日まで残りわずかである。この時期、憲法改正問題での自民党や社民党の行動にみられるように各党は国民の支持をつなぎとめておくため四苦八苦している。そうした中、橋下氏が失言で多くの支持を失いかけている。選挙戦の怖さをあまりにも知らなすぎると言わざるをえない。  
 
 
 
 
 
 

 
2016/7