嫌いな民進党を応援します

議席数がすべてですか

安倍首相の個人的な夢や世界観  認めたわけではありません
公約にもない議案 強行採決
都合の良い 法律の解釈変更

適度の野党数 必要なことを知りました
寄合い所帯・優柔不断で嫌いですが 
参院選 民進党を応援します


 
 

公約 / 憲法経済財政社会保障女性の活躍消費税 と税制行財政改革
諸説 / アベノミクスインフレとデフレ日本経済の行方と日本の信用円高
 
 
 
自由民主党 / この道を。力強く、前へ。
民進党 / 人からはじまる経済再生。
公明党 / 希望が、ゆきわたる国へ。
日本共産党 / 力あわせ、未来ひらく
おおさか維新の会 / 古い政治を壊す。新しい政治を創る。
社会民主党 / アベ政治の暴走を止める
生活の党と山本太郎となかまたち / 生活が第一。
日本のこころを大切にする党 / 
新党改革 / 豊かな社会へ 「改革」という選択
幸福実現党 / 愛してるから、黙ってられない。
国民怒りの声 /   
  
憲法

 

自民 / 国民合意の上に憲法改正
○ わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げている。憲法改正においては、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原則は堅持する。
○ 衆議院と参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す。
民進 / 憲法の平和主義を守る
○ 昨年成立した安全保障法制を白紙化します。
○ 平和主義を脅かす憲法9条の改正に反対します。
○ 未来志向の憲法を国民とともに構想します。
公明 / 
共産 / 安倍改憲を許しません
○ 憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す。
○ 「自民党改憲案」にノーの審判を。
維新 / 憲法改正を発議する
○ 戦後70年を経て、時代に合った憲法に手直ししていくことは当然である。
○ 身近で切実なテーマについて改正を発議し、国民投票に付していく。
○ 教育無償化を図る。
○ 統治機構改革を行う。
○ 憲法裁判所を設置する。
社民 / 平和憲法の理念に沿った「戦争をしない国」へ
○ 日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法理念の具体化のための法整備や政策提起をすすめる。平和憲法を変えさせない。
生活 / 憲法の理念を尊重
○ 国民主権・基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の4原則のもと、憲法の理念を尊重する。
日本 / 自主憲法の制定を目指す
○ 憲法上の天皇の位置付けを検討する。
○ 国家緊急権に関する規定を整備する。
○ 自衛のための戦力を保持する。
○ 憲法改正の発議要件を緩和する。
改革 / 時代にふさわしい憲法改正を、まずはもっと議論を
○ 国民を守らない憲法は考えられませんから、限定的集団的自衛権はギリギリ許容されます。
○ 自由民権運動を踏まえ日本を成長・発展させる、新たな時代にふさわしい憲法の国民的議論を起こしていきたいと考えます。
○ 憲法改正を発議する前提に立って、とにかく改正ありきの進め方であってはなりません。
幸福 / 憲法守ると国滅ぶ
○ 憲法を改正し、真の主権国家として新生を図る。
○ 2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」をベースとする憲法改正を目指す。
○ 大統領制を導入する。
○ 憲法9条を改正し、防衛軍を組織する。
○ 「大きな政府・高い税金」ではなく、「小さな政府・安い税金」を実現する。
怒り / 憲法「改悪」を阻止
○ 今回の参院選で改憲勢力が衆議院に加えて参議院でも三分の二以上の議席を獲得することは、絶対に阻止しなければならない。 
  
経済財政

 

自民 / 希望を生み出す強い経済
○ 機動的な財政政策を進めるとともに、成長に資する構造改革を加速し、経済再生に万全を期す。
○ デフレから脱却しつつある経済の成長による成果を子育てや介護などに配分して、それを更なる成長につなげる「新しい経済社会システム」を構築する。
○ 地方を含め日本経済全体を持続的に拡大均衡させ「名目GDP600兆円経済」を目指す。
○ 2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標は、その達成に向けて策定された「経済・財政計画」に基づいて、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」を三つの柱として推進する。
民進 / 次世代にツケをまわさない
○ 人への投資で、無限の可能性を引き出します。
○ 働き方革命で、能力を発揮できる環境をつくります。
○ 成長戦略で、日本の潜在能力を引き出します。
○ 財政健全化を推進します。
公明 / 景気に力強さを
○ 中長期的に、実質的GDP成長率2%程度、名目GDP成長率3%程度を上回る経済成長の実現を目指す。
○ 停滞する消費マインドを転換するため、プレミアム付商品券・旅行券の発行、全国規模のセールスイベントの実施などについて検討し経済対策を実行する。
共産 / 格差をただし、経済に民主主義を―三つのチェンジ
○ 税金の集め方を変える――消費税10%増税は『先送り』ではなくきっぱり断念。富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求める。
○ 税金の使い方を変える――社会保障、子育て、若者に優先して税金を使う。
○ 働き方を変える――ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを。
維新 / 「既得権と戦う成長戦略」を
○ 競争政策を強化し、医療、農業、観光といった産業の振興を図る。
社民 / ボトムアップによる経済成長の実現
○ 大企業や富裕層を優遇するアベノミクスのトリクルダウン路線ではなく、GDPの6割を占める個人消費や地域、中小企業を元気にするボトムアップの支援策を通じ景気回復を達成する。
○ 暮らしと雇用の立て直しを最優先に考え、社会保障制度の充実、安定雇用の実現、「いのち」と「みどり」の分野への投資拡大をはじめとする、「家計を温める経済政策」を進める。
生活 / 国民の所得を増やします
○ 子ども手当や雇用の安定化を図ることで、可処分所得1.5倍を目指す。
○ 地元のことは地元で創意工夫ができるよう、地域経済を活性化する交付金を実現する。
日本 / 成長戦略を推進し、個人所得の向上を図る
○ 2030年までに名目GDP750兆円、一人当たり国民所得世界一(人口 3000万人以上の国の中で)を目指し経済成長を推進する。
○ 異次元の財政政策を出動し、個人消費の拡大による経済活性化を図る。
○ 投資効果の高い公共事業の拡大を図り、老朽化した社会資本の更新・ 高度化を図ることにより、経済の活性化・効率化を目指す。
○ 岩盤規制を打破するとともに、不必要な諸手続 等の簡素合理化を図る。
○ 国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールに転換する。
○ 公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システムの構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備を図る。
改革 / 「家庭ノミクス」を実施
○ 国民や企業からの生きた声を受け付け、各大臣の主導の下、全ての規制について国際比較を行い、自主的に規制緩和を行います。
○ 選択と集中により、強みのある産業や今後の成長が期待される産業を重点的に支援することで、日本の経済成長を取り戻します。
幸福 / 日本をもう一度、高度成長へ
○ 高い経済成長を達成し、GDP1500兆円を実現する。
○ 実効性ある成長戦略の実施により、実質3%・名目5%以上の経済成長を達成する。
○ 東京大阪間のリニア開通を国家プロジェクトとして大幅に前倒しする。
○ ジョブクリエーションを促す経済政策を実行する。
○ 日銀に2〜3%程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、金融緩和の継続を支持する。 
 
社会保障

 

自民 / 持続的な社会保障制度の確立
○ 赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障を充実させる。
○ 「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」の組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築するとともに、弱い立場の方には援助の手が差し伸べられる社会保障を充実させる。
民進 / シニア世代の安心を守る
○ 年金をかさ上げし、受給資格を拡大します。
○ 年金積立金を安全に運用します。
○ 医療・介護等の自己負担を軽減します。
○ 介護職員等の給与を引き上げ、介護を充実します。
○ 働き続けたい人を応援します。
公明 / 安心できる社会保障実現へ
○ 保育や介護従事者の賃金引上げなどの処遇改善、キャリアアップ支援を行う。
○ 介護事業所などの業務負担の軽減と生産性の向上を図る。
○ 健康・活動寿命の延伸を図る。
○ 地域包括ケアシステムの構築を加速する。
○ がん対策を強化する。
共産 / 税金の使い方を変える
○ 社会保障削減を中止し、拡充へと転換する。
○ 大軍拡、大型開発など、無駄づかいをあらため、くらしにまわす。
維新 / 忘れ去られた「社会保障改革」を
○ 公的年金は払い損のない積立方式へ移行する。
○ シニア向けの労働法制を整備する。
○ 医療法人、社会福祉法人などの法人制度改革を行う。
社民 / 「一体改革」のやり直し
○ 国民本位の社会保障改革に取り組むとともに、社会保障の空洞化の大きな要因である雇用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかけ、国民合意にもとづいて負担のあり方を見直す本来の「一体改革」をやり直す。
○ 社会保障の安定・充実と消費税増税を「一体」とするのではなく、(1)ボトムアップの経済政策による税収増、(2)防衛費や公共工事の中止をはじめとする歳出の見直し、(3)官民ファンド・基金事業の縮減、政府資産の活用、(4)消費税依存税制からの脱却などにより、必要な財源を確保する。
○ 利用者負担増と給付カット等の社会保障制度の改悪に断固として反対する。
生活 / 国民皆保険を堅持し、医療格差を是正
○ 将来の不安を取り除く、わかりやすい年金制度にする。
○ 介護制度の充実に加え、地域で取り組む体制づくりを行う。
日本 / 医療制度、公的年金制度、介護制度等を改革
○ 貧困対策を充実させる。
○ 一人親世帯への支援策の充実させる
○ マイナンバーを活用して、世代間の不公平が生じ ないような税制、社会保険等の持続可能な制度設計及び制度運用を行うことを検討する。
○ 患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合 の一律化を検討する。
○ 高所得者、高資産家等への年金、医療費の負担の適正化を図る。
○ 生活保護制度を見直し、給付付き税額控除制度の導入による最低所得 保障と一体化を図る。
改革 / 安心と希望の社会保障と医療
○ 世代間格差を是正するために高齢者福祉と現役世代福祉との財源配分を変えます。
○ 人生を通して安心のサポートが得られるように、医療保険と介護保険、そして年金の三大国民保険を一体化する、スリーインワン保険(仮称)への統合を検討します。
○ 「年金通帳」で信頼される年金制度を確立します。
○ 住みなれた地域や自宅で安心して老後を暮らすことができるようなシステムを促進していきます。
幸福 / 「老後は安心」に騙されるな
○ 自助と家族の支え合いによる老後の幸福を支援する。
○ 75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を構築する。
○ 相続税・贈与税や、遺留分制度の廃止、多世代同居の後押しで、家族の結びつきを強化する。
○ 弱者救済のセーフティネットを整備する。
○ 現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を実施する。 
 
女性の活躍

 

自民 / 女性活躍の「場」を広げる
○ 政治の場への女性の更なる参画を強力に促進する。
○ 女性リーダーの育成や女性起業家を支援する。
○ 指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指す。
○ 女性に対するあらゆる暴力を根絶する。
民進 / 女性の声で社会を変える
○ 「男女同一賃金」をめざします。
○ 政治家が男女同数になることをめざします。
○ 選択すれば夫婦が違う姓を持てるようにします。
○ 性暴力被害者を守る支援センターを各都道府県につくります。
公明 / 若者・女性が活躍できる希望社会へ
○ すべての女性が輝き活躍できる社会へ、管理職を中心とした職場内の意識改革や法令・制度の周知徹底などを図りつつ、長時間労働を減らし、育児介護休業の取得を推進するなど、仕事と子育てや介護が両立しやすい職場環境づくりを推進する。
○ 短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進する。
共産 / 女性の尊厳
○ 女性への不当な差別、格差をなくし、女性が個人として尊重される社会を目指す。
維新 / 
社民 / 男女共同参画
○ クオータ(割り当て)制度、女性候補者への支援強化、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等で女性議員を増やす。
○ 男女が共に家族的責任を担うことができるよう、育児・介護の社会化、働き方や性に中立的な社会保障制度を目指す。育児休業のパパ・クオータ(父親割り当て)制度を導入する。
○ 男女の賃金格差の是正、非正規労働者の正規化、マタニティ・ハラスメントの解消など、雇用における男女平等に取り組む。
生活 / 
日本 / 
改革 / 言うより行動に
○ 全ての女性及び女児が豊かな社会の創出にコミットできるように努めます。
○ 女性企業家や女性リーダー育成を支援します。
○ 男女同一賃金を目指します。
○ 選択して夫婦別姓の使用を可とします。
幸福 / 女性の「多様」な幸福を
○ 様々な場所で女性がいきいきと活躍できる社会を実現する。
○ 現政権の掲げる「2020年までに女性管理職比率30%」などの数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで女性の活躍を後押しする。
○ 税制上の支援やロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減する。
○ 待機児童問題を解消する。 
 
消費税・税制

 

自民 / 財政の健全化
○ アベノミクスのエンジンをもう一度力強く回り、消費税率10%への引き上げは2019年10月に行う。
○ 消費税は全額を社会保障の財源として、国民に還元する。
○ 消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として、2019年10月に消費税の軽減税率を導入する。
民進 / アベノミクス失敗への対応
○ 格差を是正するための税制改革を行います
○ 消費税引き上げを延期し、暮らしを立て直します。
○ マイナス金利は撤回させます。
公明 / 軽減税率の円滑な実施
○ 財政健全化目標は堅持する。
○ 消費税10%への引き上げは延期し、2019年10月から実施する。
○ 軽減税率を円滑に実施する。
共産 / 税金の集め方を変える
○ 消費税10%は断念すべき。
○ 大企業への優遇税制をただし、中堅・中小企業並みの税負担を求める。
○ タックスヘイブンを利用した「税逃れ」を徹底追及する。
○ 消費税10%増税は「先送り」でなく、きっぱり断念を。
維新 / 来年4月の消費税増税は凍結
○ 来年4月の消費税増税は凍結する。
社民 / 消費税増税は中止、公平な税制へ抜本改革
○ ​消費税率の10%への引き上げは、先送りではなく中止する。
○ 所得税の累進性の強化、金融資産課税の強化、大企業向け政策減税の抜本的見直し、法人税率引き上げなど、「所得再分配」機能と「応能負担」を回復させる公平・公正な税制抜本改革を実現する。
○ タックス・ヘイブン対策を強化し金融取引税などの国際連帯税を導入する。格差の世代間連鎖をなくすため、相続税・贈与税の課税を強化するとともに、富裕税を創設する。
生活 / 消費増税延期は当然、ムダを省くことで捻出可能
○ 財源は補助金20兆円、政策経費30兆円の中からムダを省くことにより、捻出することは十分可能である。
○ 経済政策の失敗で景気は悪化している。消費増税延期は当然である。
日本 / 消費税マイレージを導入
○ 消費税マイレージを導入する。
○ 消費税の再増税を当分の間停止する。軽減税率の導入に反対する。
改革 / 消費増税の延期を支持
○ 政府の2年半の再延長の判断を支持します。
○ 財源は労働保険特別会計の積立金を活用、成長戦略で生み出される果実(税収増)、歳出のムダをはぶいた分をあてる。
○ 国が巨額の借金を抱え、財政危機に陥っている現状や、高齢化の進展によって社会福祉に一層の財源が必要になることを考えれば、消費税増税の議論は避けて通れません。行政のムダを排除し、2020年頃には税率を10% 以上にしなければ、財政は立ち行かなる。
幸福 / 増税は延期ではなく、中止・減税
○ 法人税を20%程度に大幅引き下げする。
○ 「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進める。
○ 消費減税をはじめ、徹底的な減税を断行する。  
 
行財政改革

 

自民 / 国民のための真の行政改革
○ 行政機能や政策効果を向上させるという本来の目的に沿った「真の行政改革」を政治主導で進め、受益者たる国民に信頼される質の高い行政を実現する。
民進 / 身を切る改革を実行
○ 身を切る改革を実行します。
○ 税金の使いみちを厳格に見直します。
公明 / 政治改革と行財政改革
○ 政治資金規正法の監督責任の強化を図る。
○ 公会計改革と財政の見える化を図る。
○ 行政サービスの向上と効率化を図る。
共産 / 国民本位の公務員制度改革をめざす
○ 天下りを禁止し、政官業の癒着を断ち切る。
○ 小選挙区制の廃止、企業・団体献金の全面禁止、政党助成制度の廃止。
維新 / 身を切る改革・徹底行革
○ 国会議員の定数・歳費の3割削減。
○ 18歳から被選挙権付与。
○ スマホ投票(ネット投票)の導入
○ 国・地方の公務員総人件費を2割(5兆円)削減。
社民 / 
生活 / 
日本 / 統治機構の抜本的改革目指す
○ 統治機構(立法、行政、国と地方)の抜本的改革を目指す。
○ 衆議院、参議院の役割分担を見直す。
○ 国の行政の役割を見直す(国の役割の一層の限定化。国の役割を外交 ・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化)。
○ 徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数を削減する。
改革 / 政治改革と行政改革は表裏一体
○ 抜本的選挙制度改革で一票格差を是正。
○ 政府与野党間に緊張感を。
○ 新しい政治文化をつくる。
○ 行政国家との決別。
○ 国民監査請求制度をつくろう!
幸福 / 小さな政府・行政の効率化
○ 行政機関について、組織・事務事業の抜本的な見直し、人員削減などを通じたスリム化を図り、「小さな政府」を実現する。
○ 公務員制度を改革する。
○ 国と地方のあるべき姿を実現する。 
 
 

 


 
2016/6
 
 
アベノミクス
 

 

アベノミクスは、デフレ経済解消のために打ちだした経済再生計画です。2012年12月に誕生した安倍政権の鳴り物入りの経済政策でした。アベノミクスは3本の矢とよばれる「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」が基本方針です。アベノミクスの発表後、その期待感から円安・株高へ向かった経済状況が当初は歓迎されていました。
アベノミクスの「大胆な金融政策」は、日本銀行の2回の金融緩和策が功を奏し、2012年まで円高だった為替相場を円安方向へ修正しました。しかし、急激な円安に起因する輸入品の値上げから、国内で販売するモノの値段まで跳ね上がる原因になっています。
「機動的な財政政策」では、国内のインフラ工事や、東日本大震災の復興などで公共事業を増やし、土木や建設関係の雇用の促進や賃上げを目指します。
「民間投資を喚起する成長戦略」は、GDP成長率を2%まで上げ、10年後の国民総所得を150万円以上拡大させることが目標です。そのために、若者や女性、高齢者が働きやすい社会づくりを整備したり、ベンチャー企業や新たな産業の成長を後押しする計画です。このような政策を行い、低迷する日本経済の底上げをして、最終的には働く人たちの賃上げをすることが、アベノミクス成功の青写真でした。
しかし、その理想を打ち砕いたのが、2014年4月に実施された消費増税でした。第3四半期GDPの結果いかんでは、2015年10月に消費税を10%に引き上げる予定でしたが、2期連続のマイナス成長という最悪の結果になりました。
そこで、懸案だった消費増税は、1年半後の2017年4月に延期が決まりました。生活必需品への軽減税率の可能性もあるようです。消費増税までの間に景気の立て直しが急務になり、改めてアベノミクスの真価が問われています。 
アベノミクスについて
アベノミクスは、安倍政権下の経済政策のことです。
金融緩和と財政政策と成長戦略
アベノミクスは、日本経済の景気回復やデフレ経済からの脱却を目指した、安倍政権下の経済政策のことです。アベノミクスは、安倍首相の名前と、経済学や経済政策を意味するエコノミクスをかけ合わせた造語です。1980年代のアメリカ・レーガン大統領の経済政策だったレーガノミクスにちなんで呼ばれるようになりました。
アベノミクスは「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」を掲げ、日本銀行や経済界とともに大胆な金融緩和を行い、デフレ経済の脱却を目指した政策です。デフレからインフレ気味に経済を立て直すことで、モノの値段が上がり、働く人々の給料も上がり、結果、好景気になるというのがアベノミスの根本的な考えです。
好景気を目指すための政策として、発表されたのがいわゆる「3本の矢」です。ひとつは大胆な金融政策を行い、2%のインフレを達成させることです。二つめは、機動的な財政政策を行い、国の歳出や歳入で、経済に影響をあたえる政策です。三つめは、成長戦略として企業間の競争力を向上させたり、技術革新を図るのために、政策で後押しをすることを目指しています。
アベノミクスに一番最初に反応したのが、為替と株価でした。その期待感は安倍首相が就任する前、2012年(平成24年)11月に、民主党の野田首相が衆議院の解散を表明した直後から上がりました。また、為替は、2012年12月の衆議院選挙での自民党の圧倒的な勝利と共に円安が進みました。さらに、4月には日銀・黒田総裁が異次元の金融緩和、別名、黒田バズーカを発表し、為替相場がわきました。黒田バズーカ2とよばれる2014年(平成26年)10月の追加金融緩和でも、世間の驚きとともに為替と株価も大きく変動しました。
アベノミクスの効果で一番期待されているのが賃上げです。しかし、この効果が出るのが一番遅く、大企業なら反応も早いですが、中小企業まで結果に結びつくのか疑問視されています。  
アベノミクスとは
アベノミクスとは、第2次安倍内閣の経済政策です。
「3本の矢」と言われる経済政策
アベノミクスとは、2012年(平成24年)12月からの、第2次安倍内閣が掲げた経済政策の通称です。バブル崩壊以降、日本経済は20年近く下降線をたどり、デフレ状態が続いています。アベノミクスとはデフレ脱却のための成長戦略です。安倍首相の就任前から期待感が高まって、為替の変動や株価の高騰がはじまり、一時期はバブルの再来とも言われるほどでした。
アベノミクスとは、「3本の矢」と称される経済政策パッケージを指します。アベノミクスの詳細は、金融政策、財政政策、成長戦略をうち、日本経済を活性化させることです。なかでも日銀との関係がクローズアップされ、白川方明総裁から黒田東彦日銀総裁へバトンタッチした時は、守りの経済政策から攻めの政策への転換を印象付けました。
アベノミクスとは、それまで10年以上続いていた、デフレ経済の脱却を目指した政策です。モノの値段が下がり続けると、消費者側は安く購入できるので、一見良いように思います。しかし、メーカーや小売業は儲けが少なくなり、従業員へ渡るはずの給料も少なくなります。その状態が続くと、今までもらえていた給料が減ってしまったり、最悪、経営状態の悪化でリストラなどが行われるようになります。そして、家庭では買え控えなどがおきて、モノが売れなくなるとさらにモノの値段が下がります。こうしたループが経済の悪化を招きます。
アベノミクスとは、日本のデフレを解消し、ややインフレ気味の経済に向かわせるために考えられました。インフレもハイパーインフレという異常な状態にならなければ、経済の活性化となります。インフレ気味だとモノの値段がやや高くなり、給料もアップしていきます。お金がたくさん手に入ると、今まで買えなかったものも買いやすくなります。アベノミクスは、世の中のお金の回りを良くすることを目指しています。 
3本の矢
アベノミクスの3本の矢は、戦国時代の毛利元就の故事が由来です。
「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」と「成長戦略」
アベノミクスの3本の矢とは、戦国時代に毛利元就が3人の息子たちに託した故事が由来になっています。「矢が1本ではすぐにへし折れてしまうけれど、3本束ねれば簡単には折れない。3人力を合わせて家を守れ」という逸話が元です。
アベノミクスの3本の矢の一つは「大胆な金融政策」です。簡単にいうと、世の中にたくさんのお金を流通させる経済政策になります。方法は、日銀が銀行から国債などを買取り、銀行に多くのお金を流します。そのお金を使い、銀行は個人や企業に貸し出しをします。社会にお金が出回れば経済はインフレが進み、そのインフレの機運に乗って、多くの方が投資をしたり、買い物をしようと思うようになります。そういったお金の流れを狙ったのが第1の矢ですが、その効果が出るまでに時間がかかります。そこで行われるのが第2の矢といわれる「機動的な財政政策」です。
「機動的な財政政策」とは、国から公共事業の発注をかけることです。道路やダム、堤防を作る土木工事を中心に、東日本大震災の復興促進などが主な内容です。今まで抑えられていた土木関係の工事をすることで、企業や作業員にお金が入ります。さらに、その工事がはじまることで周辺の商店や宿といった二次的、三次的な経済も回るようになります。これが、アベノミクスの3本の矢の、2矢目の政策です。
アベノミクスの3本の矢の、最後は「成長戦略」になります。企業が存続するために枷となっているルールの規制緩和をしたり、ベンチャーや新産業への支援を進めることが主な目的です。企業全体の底上げをして、まだ力はないけれど今後伸びそうな産業にも政府のバックアップを約束する政策です。具体的には、再生可能エネルギーや医療といった方面に支援を表明しました。この成長戦略が成功することで、賃金も上がり、雇用の安定や増加が進み、景気が回復すると政府は考えています。  
効果
最初はアベノミクスの効果として、円安などによる経済の回復が期待されていました。
アベノミクス効果に沸く日本
アベノミクスの効果は、アベノミクスの政策の発表時には、円安による輸出の増加や経済の回復が期待されていました。
当初、アベノミクスの効果でまず最初に変化が見えたのが、為替と株価でした。円高が続いていた為替ですが、円安に変化して、車や半導体といった製造業やメーカーなどの企業の輸出が増え出しました。
その効果もあり、2013年の春闘ではトヨタ、ホンダ、日産など、大手自動車会社の労働組合はボーナスの満額回答の提示を受けたほどで、今後は様々な業種でベースアップに向かう期待感がありました。また、日経平均株価も右肩上がりに上昇し、テレビでは株投資を行っているタレントがクローズアップされたり、ネット上でも投資関連のサイトに注目が集まり、富裕層の個人投資家を中心に景気回復の機運が高まっていました。
そして、「アベノミクスの経済政策で日本経済も息を吹き返した」「長らく続いた不況からの脱出に光明が差した」と期待感も徐々に膨らみます。百貨店などでは高額商品も売れ始め、2013年は日本全体がアベノミクス効果に沸いていました。
しかし、翌年の2014年4月に消費税が増税されると、景気への期待感に変化が生じはじめます。増税前は駆け込み需要があり消費が増えましたが、4月にはその反動で落ち込みが目立つようになります。5月には一時持ち直しますが、以降は徐々に増税の負担が大きく影響し、増税直後の4〜6月期GDPは東日本大震災以来の大幅下落となりました。
けれども、2014年10月末の日銀の金融政策決定会合での追加金融緩和が発表されると、再び為替と株価が反応し、さらなる円安と株高に進みました。政府が行う政策に対して敏感に反応するのは、お金が流れやすい為替や株だということが、改めて分かった現象でした。そして、7〜9月期のGDPが2期連続のマイナス成長だと分かり、アベノミクス効果を期待していた経済の回復は、残念ながらまだ見えないことがはっきりしました。 
株価
アベノミクスによって、株価は着実に上昇しています。
アベノミクスによる株高と円安
アベノミクスでの株価は、政策が行われる度に日経平均が上昇をしています。それはインフレ期待が生まれるためです。インフレ期待とは、これからは経済も良くなり、物価も上がり、株価も上がっていきそうだという期待感です。その期待感は、2012年の第2次安倍内閣誕生前から盛り上がっていました。
株価が上がると、個人投資家や海外投資家などが、日本株へ投資しやすくなります。株高になると企業も資金調達がしやすくなり、設備投資などができるようになります。日本経済は円安株高を味方に上昇するという機運が高まります。アベノミクスの期待感はこのような形で始まりました。
アベノミクスでの株価の特徴は、いわゆる「3本の矢」といわれる中の「成長戦略」でピックアップされた企業株が上昇をしたことです。バイオ関係やiPS細胞などの新しい医療を支援する政策を打ち出しているため、医療や医療機器関係の株が軒並み高値をつけました。さらに、資源エネルギー、新技術産業育成関連、大手ゼネコン、輸出を主とする自動車メーカーや半導体メーカー、そして、アニメなどのエンターテイメント関連の株も上がりました。
アベノミクスで株価も大幅に推移しています。2013年1月は1万1000円台だったのが、12月には1万6000円台までに回復しました。それから落ちましたが、2014年1月からは1万4000円台を維持し、6月には1万5000円台、9月は1万6000円台に再び回復しました。10月末の日銀の追加緩和でさらに勢いが増し、11月には衆院解散・総選挙と消費税10%の先送り観測が重なり、終値で1万7000円台をつけることもありました。
そのようにして、株高・円安で景気の上昇機運が高まりつつありましたが、2014年11月に発表された7〜9月のGDP・国内総生産の成長率が市場予測を大幅に下回り、株価も一時的に落ちます。増税の先送りや総選挙が決まって、今後の株価にも影響が出そうです。  
年金の運用損、昨年度5兆円超 GPIF公表は参院選後  2016/7/1
2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、GPIFが公表するのは参院選後の7月29日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。
GPIFは国民年金と厚生年金の積立金約140兆円を運用している。30日の運用委員会は非公開で開かれ、GPIFが15年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で5兆数千億円に上ったという。
中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年8月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年11月に公表された7〜9月期の損失は7・8兆円だった。
GPIFは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして14年10月に運用基準を見直した。国内債券の比率を60%から35%に下げ、代わりに株式比率を50%に倍増。安倍政権は成長戦略にも位置づけたが、株価の影響は受けやすくなった。
15年度の運用成績の公表日について、GPIFは3月末に7月29日と決めた。例年は7月上旬に公表しているが、今年はGPIF発足10年に合わせて保有株の銘柄なども新たに公表する予定で、その開示方法などを検討するのに時間がかかるためだと説明している。 
賃上げ
アベノミクスによる賃上げは、まだ一部の大手企業にとどまっています。
一般庶民には、アベノミクスによる賃上げが及んでいない
アベノミクスによる賃上げは、一部の大手企業で数年ぶりに行われました。しかし、大多数を占める中小企業までは、賃上げやベースアップといった効果は表れていません。アベノミクスという経済政策で安倍政権は、景気上昇と雇用の安定、給与のベースアップなどを狙っていました。そして8%から10%へと、消費税の増税をスムーズに行うのが政府の意向でした。
当初のアベノミクスの政策は、円高だった為替相場を円安に変え、株価も急激な上昇を見せました。その機運に乗るように、2013年の春闘では、政府が企業に賃上げ要請をした甲斐もあって、円安メリットで輸出が好調だった業種はボーナスの増額がありました。
今までは不況のために、経営者側も先行きが見えず、賃上げといった労働分配ができずにいました。儲かったお金は、もしもの時のために会社へプールしていた状況です。しかし、アベノミクスによる景気の上昇で業績が上がれば話は別です。景気の好調ぶりを伝えるニュースなども相次ぎ、アベノミクスによる賃上げへの期待も、だんだん上がっていました。
けれども、その好景気の雰囲気も、2014年4月から施行された消費税率の5%から8%への引き上げをきっかけに、様相が変わります。鉄道の運賃の値上げや、内容量を減らして実質的な値上げが行われた食料品や飲食店のメニューもありました。さらに、円安による輸入品の値上げが原因で、物価の上昇を実感することになりました。
経済が思っていたほど上昇せず、物価だけが上がっていて、給料も上がらないことから、景気は徐々に冷え込みを見せていきます。そして、モノが売れないと企業も業績が上がらないので、当初期待されていたアベノミクスによる賃上げも見込めなくなります。
円安・株高で、企業や富裕層など一部の人たちだけが得をして、一般庶民にはアベノミクスによる賃上げも、恩恵も期待できないことから、アベノミクス自体が失敗ではないか?といった不安や不満が募りました。 
昔話 ・・・してはならない政治
憲法9条がある 戦争は放棄した  有事研究はしてはならない 
今は景気が悪い 気分が滅入る 財政再建計画を検討してはならない  
今は起きていない  皆が不安がるから  危機管理計画を検討してはならない 
国家予算 楽観的な要素・要因を想定して作る

[ 三矢研究 ] 古い三本の矢
昭和40年2月に有事を想定した研究の存在が明らかとなり、国会は紛糾した。衆議院予算委員会で、社会党議員岡田春夫は、第2次朝鮮戦争を想定した自衛隊内部の研究・資料を曝露した。この「三矢研究」と名付けられた研究資料は、陸・海・空の自衛隊とそれを統括する統合幕僚会議の幹部が極秘に研究したものである。正式名称は「昭和38年度総合防衛図上研究」であるが、昭和38年に行われた研究であることから「三矢研究」と名付けられた。 
北朝鮮が再び韓国を奇襲攻撃することによって発生する第2次朝鮮戦争に対して、日本の自衛隊とアメリカの在日米軍がどのように共同して対処するか、いかにして国家機関、国民の総動員態勢を確保するか、また、そのための法的整備の考察が中心となっている。しかしながら、これはあくまでも自衛隊内部における図上のアカデミックな研究である。 
このとき統合幕僚会議事務局長であった田中義男の主導で行われた三矢研究は戦後日本におけるはじめての有事研究であった。日本政府はこの研究の存在を否定することはなかったが、防衛庁は秘密漏洩を理由に防衛次官らを処分した。これ以後「有事研究」は日本においてタブーとなった 。 
 
インフレとデフレ
 

 

インフレとデフレは、モノの需要量と供給量、そして貨幣価値がバランスを欠いた経済状態です。
日本はインフレとデフレ、どちらの経済状態も経験しています。とくに日本経済は、戦後からインフレが続いたために、インフレ自体にあまりよい印象がありません。そのためバブルがはじけた後、20年近く続いたデフレ経済の中でも、インフレに舵を切ることを躊躇していた感があります。
インフレとデフレ、どちらがよい経済状況なのかというと、ややインフレ気味の景気状況が好ましいとされています。日本経済が長く続いたデフレから、ようやく開放されたことも理由です。
長く続くデフレは景気を停滞させ、貨幣価値も下げます。デフレは単にモノの値段が安くなることにとどまらず、物価が下落し続けます。
たとえば、1冊100円だったノートが、1冊50円に値が下がるのがデフレです。企業が値下げをするのは、売れないから仕方なくです。企業は値を下げるためにノートの紙質を悪くしたり、ページ数を少なくして品質を下げます。けれども、生産コストを下げるだけで利益が出るのなら、まだ軽症です。重症になると、賃金の減額やリストラの敢行などが起こります。このような不安定な経済状態では、消費者は買い控えをしてお金を極力使わないようになります。
一方、インフレ時には好景気を背景にモノがよく売れます。売れるので常に品薄状態です。そして作れば売れるので、企業は価格を高く設定して、より利益を得ようとします。好ましいインフレの状態は、このような形になります。しかし、往々にして物価だけが上がり続け、肝心の給料が追いつかないのが実情です。
インフレとデフレは、どちらも行き過ぎると経済的な問題を招くので、経済の行く末をこれからも注意深く見守りたいです。 
インフレとデフレについて
インフレとデフレは、物価の状態を表す経済用語です。
インフレとデフレと貨幣価値の関係
インフレ、デフレとは、共に経済状況の中で物価の状態を表す経済用語です。
インフレは、正式名称をインフレーション(inflation)といい、物価が上がり、貨幣価値が下がり続けている状態をいいます。またデフレは、デフレーション(deflation)といい、インフレと反対に物価が下がり、貨幣価値が上がり続けることをいいます。
インフレもデフレも、極端になると経済活動に支障をきたします。そして消費者の生活が圧迫されます。インフレやデフレといった状態が、ゆるやかに続いている分には、急激な経済の悪化の心配は少ないといわれています。
たとえばインフレで景気が良い時は、消費活動も活発になります。モノが欲しい人が増えることで商品が品薄になり、需要量が増えて価格も上がります。モノの価値が高いものや、多くの人が欲しいと思うものは、多少値段が上がっても買いたい人は多いです。
モノの価値が上がって値段も上がると、それを製造している企業は儲かります。そして、その企業で働いている人たちの給料も上がります。好景気の中でのインフレが歓迎されるのは、このような状態だからです。
反対にデフレは、モノの価値が下がり、貨幣価値が上がり続ける状態です。たとえば、以前は5個1000円のリンゴが、10個1000円になった場合などです。同じお金でモノが多く買えるため、貨幣価値の上がっていることがわかります。
デフレも緩やかな状態で続くのなら、安くモノが買えるので消費者は生活がしやすくなります。けれどもデフレの状態が長く続けば、モノを作っても安く買い叩かれるので、会社は利益が出なくなり、従業員の給料も安くなります。利益が出ないのでモノの値段をさらに安くすると、利益も少ししか出せなくなります。このような状態をデフレスパイラルと呼びます。  
インフレ
インフレとは、物価が上がり貨幣価値が下落し続ける経済状況です。
インフレでは、物の価値が上がり続ける
インフレとは物価が上がり、貨幣価値が下落し続ける経済状況のことです。英語の、膨張を意味するインフレーション(Inflation)の略となっています。また、モノの価値が上がるために、同じモノを手に入れようとすれば、以前よりもより多くのお金の量が必要になります。インフレは、デフレとは反対の意味で使われる経済用語です。インフレは景気の良い時に起きやすく、デフレは不況の時に起きやすいと言われます。
たとえば今までは100円だったパン1つの値段が、ある日を境に値を上げていき、最終的には1500円などといった高額になってしまうことです。インフレとは、その国の経済状況に応じて、モノの価値が上がり続けてしまうことをさします。
日本で起こったインフレとは、1986年頃〜1992年頃に起こったバブル経済が有名です。あの頃は日本経済も活況で、消費者も好況な経済状況の中で消費意欲が高まり、モノの価値もどんどん上がっていきました。それに伴って物価上昇率が上がり、賃金も上昇し、経済成長も目を見張らんばかりでした。そんな状況で起こったのが不動産バブルでした。都心の土地が急騰し、地上げや相続の問題などが社会問題化しました。
インフレとは、デフレと同じく、行き過ぎると生活に支障をきたしかねない経済現象です。けれども良いインフレの状態を目指すために、今の日本ではアベノミクス政策を推進しています。この政策では、景気を良くしてモノがよく売れる状態にし、企業が儲けることで従業員のサラリーアップを目指しています。
今の状態は物価が上がり、大企業の給料が少しずつ上がりましたが、中小企業への恩恵は数年先といわれています。また最近は、お店で売られているモノの値段が上がってきています。けれども、大多数の人の給料の上昇が物価の上昇に追い付いていないので、家計の圧迫が危惧されています。 
デフレ
デフレとは、継続して物価が下がり続けることです。
日本は正にデフレの状態
デフレとはデフレーションの略で、物価が下がり続けることです。デフレ時は物の値段が下落し続けます。
人々が買い物をする量を減らすと、物が余り、売り手は少しでも売ろうと値段を下げます。その結果、物に対してのお金の価値が上がります。これがデフレーションです。物の値段が下がると、働く人の収入も上がりません。そしてますます物が売れなくなります。
不景気により消費者の財布のヒモが固くなり、売っている商品に対して買う顧客が少なくなります。そうすると、販売する側は、他店より値段を下げ、在庫を減らすためすさらに安く売ります。価格競争がうまれ、物価がどんどん安くなります。
デフレのメリットは物価が下がることでしょうか。現在は大手スーパーなどでも価格競争が激化しています。しかし、他店も安売りをしているため、値段を下げたからといって爆発的に売れるわけではありません。
デフレの問題とは物は安くなる(企業の利益は減る)が固定費(人件費や地代など)は変わらず、企業は利益を上げづらくなり、その反動が給与カットなどにもつながり、さらに消費が抑制され、さらに物が売れなくなることです。
デフレになると、物が安く買えるので良い事のように感じられるかもしれませんが、そのために生活自体が苦しくなる危険性があります。
商品の値段を安くして完売できても、安く売ったため儲けは減ります。会社の儲けは減ったので、社員の給料も下がります。物価と共に給料も下がるのです。
給料が下がっても、その分、物の値段も下がるので、結局困らないのでは?と思いそうですが、商品の値下げが続くと、儲けはさらに減り、給料カットだけでは追いつかなくなります。リストラなどで社員を減らす事態にまで陥るのです。
今の日本はまさにデフレの現象が起きている状態といわれています。生産する力はあるのに、物を作っても売れないので、工場がどんどん閉鎖しています。 
ハイパーインフレ
ハイパーインフレとは、急激なインフレで貨幣価値が0に近くなることです。
ハイパーインフレは、国の混乱期に起こる
ハイパーインフレとは、インフレが急激に進行して物価が高騰し、貨幣価値が0に近くなる経済状況のことです。ハイパーインフレになると、通常のインフレ率が1%〜3%のところが、100%や200%になってしまいます。そして、短期間で物価が2倍、3倍に上がり続けます。
ハイパーインフレになりやすいのは、通常のインフレのように景気が良い時ではなく、国の混乱期です。たとえば、日本で起きたハイパーインフレは、第二次世界大戦直後でした。当時の日本政府は戦争のためにできた借金の返済として、お金を大量に発行する金融政策を行いました。そのため日本の貨幣の価値は下がり、インフレ率300%強のハイパーインフレが起こりました。
お金の価値が下がり続けると、国の借金の額も相対的に減ります。そのため当時の日銀が引き受けていた国債や、国民に買わせていた戦時国債も価値が下がりました。また、ハイパーインフレ対策として、預金を下ろしに殺到する人々を防ぐために、今度は銀行を預金封鎖しました。さらに戦時下に乱発した国債の回収をねらって、税金の支払いを封鎖預金や国債で行えるようにしました。そして、国はタダ同然の額で国債の回収に成功しました。
またハイパーインフレは、日本だけでなく海外でも発生しています。2008年(平成20年)に起きたジンバブエや、1980年代後半のアルゼンチンのハイパーインフレが有名です。ジンバブエでは、治安の悪化や、企業と富裕層が海外へ流出したのをきっかけに、経済破綻しました。アルゼンチンでは、フォークランド紛争が原因でした。
お金は国の信用でその価値が保たれています。けれども、国の膨大な借金や経済の破綻などが原因で、物価が急高騰したために起こるのがハイパーインフレです。日本で起きたハイパーインフレなら、実質、日本円の価値が下がることを意味します。そこで、リスク軽減に有効な対策として、外貨への投資などが投資家の間では推奨されています。 
デフレスパイラル
デフレスパイラルとは、デフレから抜け出せずに、ぐるぐると落ち込んでしまうことです。
デフレによる悪循環のくり返し
デフレスパイラルとはデフレから抜け出せずに、らせん階段のようにぐるぐる落ち込んでしまう経済状態のことです。
デフレはモノの供給が需要よりも多い状態です。モノがあふれると、販売をしている企業は、どうしてもモノを売って利益を上げたいがために値段を下げます。すると消費者は、次第に物価の下落を待つようになります。たとえば、今より1ヶ月先には値段が半額になるのなら、安くなるのを待った方が得だからです。
しかし、モノが安くなると企業の利益は減ります。企業の利益が減ると、従業員の給料も減っていきます。最悪の場合は、リストラによる失業者の増加にもつながります。この一連の負の流れをくり返し続けていくのが、デフレスパイラルです。
20世紀の偉大な経済学者であるケインズによるケインズ経済学では、デフレ解消の方法の一つとして、金利を下げることをあげています。すると企業は銀行からお金を借りやすくなり、経営への投資が増えて、好景気に結びつくからです。
しかし、1990年代から2000年代にかけて起こった日本経済のデフレスパイラルは、金利の低い状態で起こりました。そして、その金利の安さに目を付けた海外投資家の円買いを誘発して、円高が加速しました。円高になると海外への輸出企業は大ダメージを受けます。するとまた国内では不景気になります。そして、さらにモノの値段が下がっていくという悪循環がくり返されました。
インフレは日本や海外の多くの国が経験をしています。けれども、デフレやデフレスパイラルは、教科書や経済書に名前は登場しますが、あまり起こらない経済状況のためか、インフレの反対といった説明が多いです。一見、モノが安くなるので消費者としては歓迎しがちです。しかし、デフレやデフレスパイラルが怖いのは、不況が続いて経済がどんどん尻すぼみになっていくことです。 
ゆるやかなインフレ
ゆるやかなインフレとは、デフレ脱却に向けた安倍新政権の金融政策です。
金融緩和による経済の活性化
ゆるやかなインフレとは、安倍新政権が掲げる金融政策です。2012年(平成24年)に誕生した安倍政権が、今まで約20年間続いたデフレ脱却のために、これからの日本が目指すべき方向を宣言した経済政策の一つです。
アベノミクスによる金融政策では、日銀が2〜3%のインフレを目指すと宣言しました。このようにインフレ率を明らかにして行う金融政策をインフレターゲットといいます。このインフレターゲットとは、日銀(中央銀行)が経済状態をインフレに移行するために、あらかじめ物価上昇率を決めて実行する金融政策です。
政府が目指すゆるやかなインフレとは、経済成長と物価上昇を同時にしつつ、消費者の購買意欲も上げていくことです。急激なインフレでは、モノを買いたくても高すぎて買えなくなります。そうすると最悪の場合、ハイパーインフレを招きかねない恐れもあります。
通常では、インフレになるとお金の価値が下がります。そのまま、低い金利の銀行預金などに預けっぱなしにすると、資産が目減りしてしまいます。そのため、お金を使わずにただ持っておくよりも、より金利の高い運用先で活用したいと考える消費者が増えます。
お金を資産運用や投資に利用することで、お金が市場へと巡り、経済が活性化します。そのような活気のある状態にするためには、日本経済をゆるやかなインフレに変える必要があります。そこで行われたのが、日銀による大胆な金融緩和で、世の中に出回るお金の量を2年で2倍にするというものでした。
この政策によって金利は下がり、個人は家の購入のための住宅ローンの利用や、企業は事業拡大のための資金を金融機関から借りやすくなります。すると、それぞれの仕事に関わる企業が潤います。企業が潤えば従業員の給料も増えます。そして消費意欲も高まります。このような循環を、ゆるやかなインフレ経済では目指しています。 
 
日本経済の行方と日本の信用
 

 

日本経済は、アベノミクス効果のおかげで、株式の上昇や円安などが起こっています。好景気を実感した方も多かったったのではないでしょうか。とはいえ、気になるのが来年の動向です。4月に控えている消費税増税によって、日本経済失速を危惧する声もあります。
アベノミクス効果の期待感から所得増加を待たずに、好景気の中のインフレが進んでいます。安倍政権と日銀は量的緩和を進めてインフレターゲットを設定しています。しかし、これにより起こっているインフレは悪いインフレと呼ばれるものです。通常、好景気時のインフレは、所得が上がって消費が増え、それにより物価高になります。しかし、今は円安による輸入価格の上昇でインフレが進んでいるため、食費や光熱費が上がり、生活が苦しくなるのではと危ぶまれています。また、増税前に起こる駆け込み需要も、経済に悪影響を及ぼすとされています。
日本経済が停滞している大きな原因の一つとして、儲からない分野や企業に、お金、モノ、人が必要以上にとどまっていることだといわれています。経済構造改革とは、儲かる分野、企業に、もっと金や人が集まって、経済が大きくなっていくことを目指しています。
日本では農業が国の中心産業の時代が終わり、製造業が発展しました。しかし、近年では中国やアジア諸国などでも性能が良く、日本よりも、もっと安い家電製品などが作られるようになりました。日本製のものはあまり売れなくなり、儲からなくなってしまいました。そのかわり携帯電話やゲームソフト等の新しい商品が伸びてきました。成長力のある産業にお金や人が集まり、効率的な経営を行うことで企業が強くなることが、経済を立ち直らせる鍵といわれています。経済構造改革とは経済の無駄をなくし、伸びて行く産業を造りだして行くことです。
新しい技術や発明が生まれ、新しい雇用も大幅に増えることが将来的に期待されています。 
第2次世界大戦後の日本
戦後の日本は、わずか数十年の間にみるみる経済力を伸ばしました。
経済力は世界第2位
第2次世界大戦で焼け野原となった日本ですが、ほんの数十年の間にみるみる経済力を伸ばしました。戦前、軍事大国、つまり列強であり、覇権国として明治維新以降、信用力を着々と付けてきた日本ですが、軍部の暴走、その果ての敗戦により、その信用が一気になくなってしまいました。
第2次世界大戦後進駐してきたアメリカによって、手厚い資金援助や技術援助を受けた日本は、あっという間に戦前よりも経済力が高くなり、また、国際的な信用を取り戻していくことになりました。ただ、その過程において、集中豪雨的輸出を行ったため、多くの貿易摩擦を生むことになりました。それでも、経済力は世界第2位の地位になり、この結果として、国際的な信用力が他の国に比べて高いと言われるようになりました。
1992年のバブル経済の崩壊によって日本経済は長引く不況の時代に突入し、その後、国家財政は借金に次ぐ借金を重ねることによって、プライマリーバランス(歳入と支出のバランス)が危機的状況になるにいたりました。
いくら国や個人が持つ資産が世界トップクラスで、国債発行残高が多く、決して資産が債務を上回ることが無いと言っても、これだけの借金が毎年税収の見込みもなく重なっていけば、誰でも将来に不安を感じるようになります。
急速な少子高齢化は、市場の縮小と労働人口の縮小を起こし、この現象が更なる税収減少をもたらし、結果として日本は、戦後築いてきた信用を落としつつあるのです。 
国の収入
税収は、経済主体である家計が支出している部分が非常に大きいです。
税収を上げるためには景気対策
先ほど、税収の話に触れました。税収と言うのは、一般のサラリーマンで言うところの給与収入です。給与収入は労働の対価として支払われるのに対し、税収は国民や企業などの経済主体に対して課し得る収入です。
この収入は先ほども書いたように、経済主体に対して課します。ではいったいこの収入にはどのような収入があるのでしょうか。ちなみに、税を徴収する主体は日本の場合、国と地方公共団体に分かれます。
話は戻って、国の収入にはどのようなものがあるのか、明らかにしてみると、2010年度で最も多いものが所得税で、全体の約3割を占めます。次に多いのが消費税でおよそ25%、第3位が法人税でおよそ22%、その他、揮発油税、酒税、相続税、たばこ関係税、関税と続きます。いずれにしても、経済主体である家計が支出している部分が非常に多いことが分かります。
もし、国が税収を増やそうとしたらどうすれば良いでしょうか。税金を高くすればよいのでしょうか。もし、税金を高くした方が良いと考えた方、それは大きな間違いです。お金を使ってもらわなければならない人々から、使えるお金をとってしまったら、その次はもっと税収が落ち込んでしまうからです。
ですから、税収をあげるために国は景気対策を行います。最近では経済状態が悪いことから、十分働けるのに働かずに生活保護を受けている人々が増加の一方で、先ほど書いたように税収を更に低下させる恐れがあるため、これらの人々の就業支援も順次行うようになってきています。 
国の支出
とりわけ国債の償還費は年々膨れ上がっています。
日本の国家予算は、一般会計と特別会計から成る
先ほど、国の収入について書きました。収入の費目は色々ありますが、大多数が経済主体である家計から直接・間接的に徴収して賄われていることを明らかにしました。では、支出にはどのようなものがあるのでしょうか。見ていくことにします。
日本の国家予算は、一般会計と特別会計から成ります。
一般歳出に関しては、医療保険や年金などをはじめとしたさまざまな社会保障関係費、義務教育に必要な資金や研究に必要な資金を予算化した文教及び科学振興費、公務員等の老後の支えとなる恩給関係費、日本の国を守る防衛関係費、市民サービスを向上させる公共事業関係費、外国との発展を助け、平和な国際社会を実現する経済協力費、日本の大多数を占める中小企業の振興によって雇用の受け皿を増やす中小企業対策費、市民生活を便利なものにするのに必要な電力やガソリンなどのエネルギー対策費、国民が生きていくために最低限必要な食料の安定供給関係費、その他の事項経費、経済危機対応等予備費があり、それ以外に国債の償還費、地方交付税交付金等の支払い、予備費、決算調整繰戻費などがあります。
もしかすると防衛関係費は不要と考える人もいるかもしれませんが、一般歳出に関しては、必要なものが多いと考えられます。埋蔵金?それはまた別のお話です。それ以外に支出している費用である、特に国債の償還費は年々膨れ上がっています。なぜ膨れ上がるのでしょうか。
それは、国債には利子がつくからです。国債を発行し続けると利子の支払いが膨らみ続け、何もしなくても多くの歳入を持っていかれる危険がありますので、この支払いが増えていくと財政は危機的状況になると言えます。 
日本の財政状態
日本は長引く不況によって、景気の悪循環に陥っています。
落ち込む家計や企業からの税収
日本は長引く不況によって、企業活動が停滞し、企業活動が停滞することによって、給与やボーナスが減っていく会社員が消費活動を縮小させてしまっていることから、さらに物が売れず、景気のさらなる悪化を招くという悪循環に陥っています。極めつけは少子高齢化による生産年齢人口の減少、消費市場の縮小が追い打ちをかけ、個人事業主や中小企業の活動も停滞させています。
結果、税金を納める主体である家計や企業からの税収が落ち込み、その他いろいろな税収にも波及して悪影響を与えています。
日本の景気が決定的に悪くなったバブル経済崩壊後、政府は景気対策の一環としてさまざまな公共事業を行いました。これは雇用を創出し、消費を促すのに重要な役割を果たすと考えられてきましたが、グローバル化社会の中で、日本国内のみの政策では日本の景気がなかなか回復することができませんでした。
税収が落ち込んでいる状態で公共事業を発注するわけですのでお金が不足します。そのお金を賄うために国債を発行していったわけですが、既に発行額に限界が来ているといるのではないかという声が強くなってきました。
そこで政府は国債の発行高を減らそうとしていますが、公共事業だけに支出されていたのであれば特に問題ありませんが、少子高齢化のお蔭で発生する社会福祉の費用が増大し、歳入が減少し、さらに歳出が増えるという、借金だらけの国になりつつあります。これは非常に危険な状態です。このままの推移で行けば日本の財政は破たんする危険性が非常に高いと言えます。 
国の借金
国の借金と報道されているのは「借金」ではなく「債券」です。
国は金融機関などから資金を調達
一般の人が借金をするとき、銀行や消費者金融にお金を借りる申し込みを行い、そして、その上で所得、所属、年齢など様々な基準で審査を受けて、更に貸出金額が借りられるかどうか伝えられます。時には減額されてしまうこともありますが、更に一般的には毎月々の支払が決められた日に来ます。これは会社などの場合も同じです。
借金する時には銀行などの金融機関の審査が必要です。では、国もこのような審査を経て借金するのでしょうか。
実は国がする借金、これは銀行の審査などは通っていません。厳密に言えば、「国の借金」と良く報道されているのは「借金」ではなく、債券です。金融に詳しい人であれば、「債券?あぁ、社債みたいなものか。」とお分かりいただけるかもしれません。これは専門的には間接金融と言いわれるもので、市中から直接資金を調達するのではなく、金融機関などから資金を調達する方法を指して言います。
また、会社の場合には市中から直接資金を調達することができます。これが、直接金融と言われるもので、株式会社の株券などがそれに当たります。ただし、証券市場を通す必要があります。個人の場合でも、友達からお金を借りることもありますね。これがそうです。で、企業の場合、金融機関から資金を調達したり、市中から資金を直接集めたりするよりはるかに簡単に資金を集める手段があります。これが社債の発行です。社債の発行は、金融機関などから審査を受けて資金調達するよりも、証券市場を通じて資金を調達するよりも簡単に資金を調達することができます。第一、株券の場合、通常発行する場合には議決権を渡す必要があります。社債であればこのようなことは全くありません。国債も同様です。比較的簡単に資金調達をすることができるのです。 
もし国が借金を返せなくなったらどうなるのだろう
実際に日本で起きた、第2次世界大戦後まもなくの事例を見てみます。
戦後のハイパーインフレーション
先ほど書いたように、社債は金融機関から調達するより、株式市場から資金を調達するより簡単に資金調達できる手段です。国も同様です。もっとも国の場合には法律の制定権がありますので、例えば法律で、「借金5年のところを10年にする法律を制定します」などとすれば、借金はいくらでも先送りにできます。
ただ、このようなことをすると、経済が大混乱してしまいます。ですから、自由主義国の中でも先進国である日本がこのようなことをやれば、日本経済が大混乱するだけではなく、世界経済に悪影響を及ぼすようになります。ですから、今している借金について、このような法律制定で対応するということはできません。
実際に日本がやった事例として第2次世界大戦後まもなくの事例があります。それが何かと言えば、戦争を遂行するために政府が大量に発行した戦時国債の返済事例です。日本は戦争で負けましたので、海外に持っていた資産の大部分を放棄させられます。その上、爆撃などで壊滅状態になった生産設備があります。毎年健全に稼ぐことができず、税収も見込めません。こうした中で、戦後復興の掛け声の下、銀行が市中に盛んに資金を供給し、結果としてハイパーインフレーションの状態となりました。
インフレに伴って経済も成長していきましたので、国民生活は豊かになりましたが、物価上昇に伴って、戦時国債そのものが額面で見た場合、紙くず同然になってしまいました。結果、日本は戦時国債を簡単に償還することができたのです。
今、このようなことができるとは限りません。なぜなら、日本は既に成長する余地があまりないからです。この場合、もし借金を返済できなければ、国際通貨基金(IMF)へ支援の要請をすることになります。 
格付け会社
独自の審査基準で国債の安全性を評価して、情報を提供します。
投資に関する判断は自己責任
個人や会社であれば金融機関などがその人の返済能力を判断しお金を貸します。これが国の場合はどうでしょうか。原則的に国や地方公共団体の場合、破産して整理して解散などということができません。
もし、破産して新しい国や地方公共団体が作れるのであれば、こんな楽なことはないかもしれませんが、国や地方公共団体はその地域に住んでいる人々から税金などを徴収して再配分する役割を担う機構だからです。
ですから、お金を貸すための信用力を計るのにも一苦労です。ただ、国債もお金を出して利子をもらうという性格上、投資の対象となりえます。国によって利率は様々ですし、国家は原則破綻しませんので、安全な投資という側面を持ちます。結果として金融市場で国債というジャンルが登場することになります。
金融商品となると、今度は少しでも損をしないために、より安全な国債はどの国債であるのかについて議論になってきます。もし、政変でも起こったら、借金棒引きの徳政令なんて出してしまうかもしれません。それではせっかく投資した資金が無駄になってしまいます。そこでこのような投資家の要望に応えるために、各国の国債の安全性について評価する機関が出てくるようになりました。これが格付け会社です。格付け会社は独自の審査基準で各国の国債の安全性を評価し、その情報を投資家に提供します。
ただ、あくまで投資家に安全性評価の情報を提供するだけですので、投資に関する判断は自己責任となります。それでも、単なる個人が判断するより多くの情報を収集し、専門のアナリストが分析を行いますので、みな、格付け会社を信頼して投資を行うようになってきています。 
世界各国の国債の信用力
格付け会社が国家を評価しているような感じすらあります。
資金調達の難易度を決める格付け会社
先ほど格付け会社について書きました。格付け会社は元々、いえ、今でも、投資家の知りたい情報を独自の判断で判断し、その結果を投資家情報として販売しています。
初めの段階ではあまり信用されず、参考情報程度でしたが、徐々に信用力を増し、あたかも格付け会社が国家を評価しているような感じになってきました。
格付け会社の評価が下がると、投資家はその格付けが下がった国の国債を倦厭し、倦厭された国は、国債による資金調達がしにくくなります。
日本のように日本国内で国債がほぼ消費される国は、自分達の税金で償還されている国債が紙くずになるとは考えにくい現状がありますから、格付けが下がっても安定的に国債で資金調達が可能です。ただ、海外の投資家に頼りがちな新興国や途上国などの国々では、この格付け会社の評価如何によっては資金調達が難しくなります。きちんと借金し、返済し続ければ何も問題ないのにもかかわらず、借金そのものができないと、返済すらできなくなってしまいます。ここにデフォルト(債務不履行)を起こしてしまう一つの要因があるのです。
2012年4月現在、格付け会社が信頼性があると評価している国にはアメリカ、イギリス、スイス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリアがあります。これは最も信頼性が高いという評価になっています。次にニュージーランド、更にスペイン、日本はその次のランクで、中国、台湾、クウェート、サウジアラビアと同等の信用力となっています(S&P評価による)。 
デフォルトになった国
政情不安であったり、経済的に弱い国々にデフォルトは多いです。
デフォルトを起こした国々
「日本は借金大国だ」と言われていますが、それでも、格付け会社の評価ランキングでは上位に入っています。残念ながらアメリカやイギリス、ドイツなど経済力がある国よりは悪い評価を受けていますが、それでも高評価です。
つまり、現状ではデフォルト(債務不履行)になる見込みはあまりありません。
では、デフォルトを起こした国にはどのような国があるでしょうか、見ていきたいと思います。第2次世界大戦後で見た場合には国が多くなるので、東西冷戦が終結した後を見てみたいと思います。
1989年の冷戦終結以降、デフォルトになった国を挙げると、クロアチア、クウェート、ロシア、ウクライナ、アンディグア・バーブーダ、アルゼンチン、ドミニカ、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、パラグアイ、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラ、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、スリランカ、ソロモン諸島、アルジェリア、アンゴラ、カメルーン、コートジボアール、ガボン、ケニア、リベリア、マダガスカル、ナイジェリア、ルワンダ、シエラレオル、南アフリカ、スーダン、ジンバブエなどがあげられます。いずれも政情不安であったり、経済的に弱い国々が多いことが分かります。ただ、経済規模が大きくないことから、国際通貨基金を通した金融支援などでなんとかやっていくことができています。
東西冷戦時代に西側自由主義陣営が構築した金融システムが、現在世界経済を安定化するのに非常に役に立っているのです。 
国際通貨基金
西側自由主義陣営が構築した金融システムが、国際通貨基金です。
金融面で世界経済の安定を図る
西側自由主義陣営が構築した金融システムに国際通貨基金があります。なぜ、このような組織が必要だったのでしょうか。これは、人類が2度に渡って経験した悲劇を二度と繰り返さないようにしようという第2次世界大戦後の考えによって誕生したと言っても過言ではありません。
第2次世界大戦は、大不況によりブロック経済化した欧米列強の中で、後から植民地争奪戦に参加したドイツやイタリア、日本などの経済が活路を見出すために起こしたと言っても過言ではありません。つまり、経済学の観点から言えば、保護貿易主義は戦争という悲惨な状況を生みやすいと言えます。
結果、第2次世界大戦後は自由貿易をして、世界中の皆が豊かに暮らせるようにしようと、国際協調体制が敷かれていくようになります。そこで登場するのがブレトンウッズ体制です。世界中の経済が安定するようにする金融システムを構築しようとしました。この体制を確かなものにするために設立されたのが、国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)です。
その後、1971年のニクソンショックなどによってブレトンウッズ体制は崩壊しますが、それでも世界平和を願う国々が経済の安定を目指して、GATT体制を構築し、今日のWTO体制へと移行することとなります。
WTO体制に移行しても、金融面で世界経済の安定を図る組織としてIMFはその存在を確かなものにしていくこととなります。国際通貨基金が今日のように重要な位置を占めるようになったのは、日本の貢献があったからだと言っても過言ではありません。日本はIMF大口出資国であるからです。 
日本国債が暴落する可能性
万が一の場合でも、日本の国債が暴落する可能性は極めて低いと思われます。
国際社会が構築した金融安定システム
日本国債が暴落することがあるかどうか、これは非常に難しい問題です。日本は第2次世界大戦で敗戦し、焼け野原となって戦後復興をアメリカからの援助によって成し遂げました。
戦後間もなく、日本はデフォルト(債務不履行)を経験し、ようやく立ち直っていくわけですが、今日、戦争、敗戦、戦後の焼け野原を経験した人々は現役から退き、既にこの時代を知っている人々はそう多くありません。経済が発展し、世界的に影響力が大きくなった日本において、以前の戦後の混乱期のように、デフォルトしてしまうと、世界経済への影響は甚大で、もしかしたらそれが引き金で第3次世界大戦になるかもしれません。今日多くのデフォルト国を助けてきたIMFに助けを求めようとしても、残念ながら大口出資国である日本が出資できない状態になると助けたくても助けられない状況になるかもしれません。
このようなことが無いように、日本としては新興国や途上国に資金や技術を援助し、経済発展させて市場を拡大し、日本企業の活動の場を広げ、そして税収をアップさせようと目論んでいるに違いありません。アメリカもこのやり方をしています。もし、アメリカがこのようなやり方をしていない国であれば、日本の戦後復興はなかったかもしれません。現実的に、日本は多くの国に援助を行い、対外資産も多く持ち合わせています。また、政府開発援助などのお蔭で日本企業の活動の場も広がっています。そして、韓国や台湾、多くのアジアの国々は経済規模が拡大していきました。中国など、日本よりも経済規模が大きくなる国も出現するようになりました。
日本の国際貢献によって、日本が危機に瀕した時、日本を助けられるだけの力を持つに至った国際社会が、国際社会が構築した金融安定システムによって援助してくれるはずです。これは、特定の国が「日本は嫌いだから援助する必要が無い」などと言っても、誰も相手にすることはない、盤石な金融システムなのです。
したがって、万が一の場合でも、日本の国債が暴落する可能性は極めて低いと言えます。 
 
円高って良いこと、悪いこと? 

 

円高とは日本の通貨、円が、海外の通貨に対して価値が上がることをいいます。
円高になると、輸入関連産業が恩恵を受ける一方、輸出関連産業は損をします。円高・ドル安とは、アメリカのドルに対して、円の価値が上がる(高くなる=「円高」)ことで、円に対してドルの価値が下がる(安くなる=「ドル安」)ことです。円の価値が上がると、1ドルで交換できる円が少なくなります。逆に円の価値が下がると、1ドルで交換できる円が増えます。
円高とは、為替相場1ドル=200円から1ドル=100円になるような状態です。1ドルを購入するのに必要な円が少なくなったわけですから、円の価値が高くなったということになります。
輸出が好調になると、海外の通貨で受け取った代金を円に交換することが多くなり、円の需要が増えて、円の値上がり=円高になる傾向にあります。また、他の国より日本の金利が高いと、円に交換し預金をして、利子を受け取ろうとするので円高になる傾向があります。資産は安全な通貨で持っていたいので、日本の政治や経済が安定していることでも、円の交換が増え、円高になる傾向があります。
円高のメリットは円の価値が高くなるため、海外旅行に安価で行けたり、ブランド品など輸入品が安く購入できます。主に輸入品を対象とした円高還元セールなどが多くなります。そして外貨商品(FX・外貨預金・外貨MMFなど)にも安く投資できます。
円高のデメリットは海外で日本の商品が高くなるため売れにくくなり、輸出企業に不利な状態となることです。急激な円高は輸出産業にとってマイナスに働きます。そして輸出企業の減収が、円高不況を招く恐れもあります。円高不況の結果、デフレを引き起こす可能性が高まります。
世界の経済は自国だけでビジネスが完結する時代ではなくなってきています。毎日のニュースでも株価と同じように為替レートも以前にも増して重要視されています。 
円高のメリットとデメリット
円高には、メリットとデメリットの両面があります。
輸入ではメリット、輸出ではデメリット
ニュースでよく円高とか円安とか聞きます。円高になると海外旅行をするときのお金が安くなりますし、輸入品の価格が下がります。靴や衣料品、家電製品に至るまで、ありとあらゆるものが海外で生産されています。靴であれば、ベトナム製とか中国製、衣料品であればバングラディッシュ製とかベトナム製とか、家電製品であればマレーシア製、中国製、インドネシア製など、ほとんどの製品がアジアで製造されています。
私たちが豊かに暮らせるのは、これらのアジアからの製品の供給があったればこそであると言っても過言ではありません。
確かに、海外から製品を輸入するときには円高の方がそのメリットを享受することが出来ます。これは、海外旅行にしても同じです。でも、日本から輸出をしようとしたときはどうでしょうか、当然円高ですから輸出先で売られる製品は同じ製品でも価格が高くなります。
円高が続く状態で日本では、また、アジアでは自然災害が発生しました。東日本大震災とタイの洪水です。この円高は日本経済が強いのではなく、欧米の方が日本より経済状態が悪いために資金が円に集まってしまっているのが現状です。
円高は先ほども書いたように良い面も悪い面もあります。今回はどうして円高になって行ったのか、その歴史的過程を振り返っていくとともに、日本企業が震災や洪水の痛手から回復しようとしている中で今でも続く円高に、日本の経済はどのような道を辿らざるを得ないのかについて記述していきます。 
円高はどうして起こったのだろう?(理由)
日本製品の品質は高く、アメリカ製品よりもアメリカ市民に受け入れられていきました。
日米貿易摩擦という背景
昔は金本位制でしたが、現在は基軸通貨を中心に経済が動いています。日本も第二次世界大戦後、GHQの占領下で、いろいろな改革を行いました。そして貿易が再開されるようになりますが、ブレトンウッズ体制の下で行われました。
この時代、日本は戦争で疲弊していましたので、経済力は全くといって良いほどありませんでした。このため、日本の円とアメリカのドルは360円=1ドルで固定されることとなりました。
日本が戦後の痛手から復興して、特に1950年の朝鮮戦争の朝鮮特需によって、戦後経済が安定的に成長していく時代に入ると、日本からアメリカに対する輸出が増加していきました。日本は貿易に必要な外貨を、アメリカへの集中豪雨的輸出によって獲得していっていました。こうした中で、アメリカは対日貿易赤字が増加し、国内産業が疲弊するなど、さまざまな影響が出てきました。このため、日本に対し、貿易赤字を減らすためのさまざまな圧力をかけてくるようになりました。特に1980年代、この現象がとても強く顕れるようになりました。いわゆる、日米貿易摩擦です。
日本人は勤勉で真面目なため、製造される製品の品質も良く、アメリカ企業の製造した製品より、品質が良くて安いものを製造して、アメリカ市民に受け入れられていました。このようなことから、アメリカは、なんとか日本の競争力を削ぐ方法はないかと考えた結果、為替相場が固定されているために、アメリカ製品の競争力が弱まっているのではと言う結論に達しました。
そこでアメリカは、ワシントンのプラザホテルに日本を呼び、貨幣を需要と供給によって価格決定する、いわゆる変動相場制に移行することに合意させました。結果、日本の円は急激に高騰し、円高という現象がうまれたのです。 
ブレトンウッズ体制
ブレトンウッズ体制とは、ブレトンウッズ協定に基づいて確立した体制のことです。
日本円は1ドル=360円に固定
この日本の第二次世界大戦後の奇跡的な復興は、植民地を多く持っていた欧米列強がブロック経済を行った、つまり、保護貿易主義であったために起こったという反省から、戦後の新しい世界秩序の中では自由貿易を中心に行おうという考え方の下で、大戦中、戦火を免れ、多くの富が集まったアメリカを中心に話し合った結果として生まれたブレトンウッズ体制の下で行われていきました。
では、このブレトンウッズ体制とはなんでしょうか?ブレトンウッズ体制とはブレトンウッズ協定に基づいて確立した体制のことです。このブレトンウッズ協定とは、1944年7月、アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで開かれた連合国通貨金融会議で締結され、1945年に発効した協定のことです。この協定は国際通貨基金、国際復興開発銀行の設立を決定し、これらの組織を中心に戦後の自由貿易体制を確立していきました。
これは具体的には国際的協力による通貨価値の安定、貿易振興、開発途上国の開発を行い世界貿易体制をつくるため為替相場の安定を図ることを目的とされました。そのため金1オンスを35USドルと定め、そのドルに対し各国通貨の交換比率を定めました。この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定されました。
ただその後、アメリカと世界の諸国の経済規模が著しく発展し、アメリカの保有している金や産出されるような金の量ではこの成長に対応することが困難となってしまいました。ここにブレトンウッズ体制の限界が訪れることになりました。 
アメリカはどうして金との兌換をやめたの?
この兌換停止は、アメリカ合衆国議会にも事前に知らされておらず、とても大きな驚きを与えました。
2つのニクソンショック
先ほど書いたブレトンウッズ体制ですが、世界経済が発展するとともに限界を迎えました。この限界が如実に顕れたのが1971年のニクソン大統領の発表、いわゆるニクソンショックです。
ニクソンショックとは、リチャード・ニクソン大統領が電撃的に発表した、当時の世界秩序を変革する2つの大きな方針転換のことです。第1のショックとは、ニクソン大統領の訪中宣言です。これは1971年に発表されたニクソン大統領の中国への訪問を予告する宣言から、翌1972年に実際の北京訪問にいたる一連の外交を指します。もう一つのニクソンショックとは、1971年に発表されたドル紙幣と金との兌換停止を宣言し、ブレトンウッズ体制の終結を告げた声明のことです。
これはそれまでの固定比率によるドル紙幣と金の兌換を停止したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指します。ニクソン元大統領が国内のマスメディアに向けこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠することとなりました。ショックと呼ぶのは、この兌換停止がアメリカ合衆国議会にも事前に知らされておらず極めて大きな驚きを与えたからです。
実はこの声明、アメリカが行った1960年代のベトナム戦争や当時の社会政策による財政支出を受けてほぼ完全雇用の状態になり、インフレーションの加速や貿易黒字減少など、景気過熱気味でした。この景気過熱で経常収支が悪化し、アメリカはいわゆるにっちもさっちもいかない状態へと陥ってしまったことが、金との兌換を停止した理由と言われています。 
日本の高度経済成長を支えたものは?
東洋の奇跡などといわれるように、日本は戦後、奇跡的な発展をしました。
いわゆる傾斜産業政策
日本は戦後、奇跡的な発展をしました。この発展を東洋の奇跡とか、世界経済をけん引したペレストロイカの一つなどと言われる場合があります。この奇跡の復活は、高度経済成長に代表される日本の経済成長です。では、どうやってこの経済成長を日本は支えていったのか、明らかにしていきます。
日本は戦争で生産設備に壊滅的な打撃を受けました。また、戦争遂行のため、国内のありとあらゆる資源を使い果たしてしまいましたので、まったく何もない状態からスタートしました。
外貨は貴重で、アメリカから提供されたガリオアエロア資金などを基に、産業の復興を計画しました。ただ、アメリカから提供された資金はさほど多い資金ではありませんでしたので、特定の産業に優先的に資金を供給し、その産業が育ってきたらそこで上がった収益を基に、次の新しい産業に資金を投下するという手法、いわゆる傾斜産業政策を行うことになりました。
このやり方や、外的要因である朝鮮戦争など、日本が占領下にあった時代、アメリカ軍から受注した仕事によって、日本の戦後復興に弾みが付きます。その後、新幹線の建設やオリンピック、大阪万国博覧会の開催によって、日本の高度経済成長はゆるぎないものとなって行きました。
もちろん、傾斜産業政策を行ったのは通産省であり、新幹線の建設やオリンピック、大阪万国博覧会などの建設需要も国家政策的に行われたものですので、日本の高度経済成長を指揮したのは霞が関の役人と言うこともできるかもしれませんが、実際に高度経済成長を支えたのは、資本主義社会で生産の役割を担っている企業にほかなりません。 
高度経済成長期、どうして株式投資で儲かったの?
日本の高度経済成長を支えたのは他ならない企業です。
建設業と製造業
先ほども書いたように、日本の高度経済成長を支えたのは他ならない企業です。その企業も、さまざまな企業がありますが、やはりこの中心となったのは、建設業であり、製造業であると言えます。国土を復興する建設需要は土木関係をはじめとする建設業が大きな役割を果たしました。そして、外貨を獲得するために、繊維や鉄鋼、更には造船や家電、自動車などの製造業が大きく役に立ったのです。
日本の製品は昔、ジャップアンドジャンクと言われ非常に評判が悪かったです。しかし、戦後の復興過程でどんどん品質を向上させていきました。日本メーカーの特徴として、アメリカにある証券取引所である、ニューヨーク証券取引所に次々と上場していきました。
これは、アメリカで資金を集めると言うよりはむしろ、世界一上場審査が厳しいとされるニューヨーク証券取引所の上場基準に合致していることを認めてもらえると言う、ステータスのために上場を行う企業が多くありました。先鞭を切ったのはソニーで、1970年に上場を果たしました。次に当時の松下電器産業(現:パナソニック)が1972年に、本田技研工業が1977年に、京セラが1980年など、日本が高度経済成長期から安定成長期になるにかけて、上場を行う企業が増えました。
このことによって、日本メーカーの信頼性は高まり、日本国内も含めて中期的に見て徐々に株価が上昇するという現象が起こることになりました。この時代、無理をして株式を購入した人は、1980年代後半にはその資産額が数倍から数十倍に跳ね上がったと言われています。 
産業の空洞化
日本のメーカーは円高対策、そして人件費の安い東南アジアに工場を移転して行くことになります。
バブル経済につながる原因
先ほども書きましたが、アメリカはブレトンウッズ体制の下で兌換紙幣を発行していましたが、思いのほか西側諸国の経済は拡大し、アメリカが保有していた金ではやっていけない状態に陥りました。その後、苦しくなったアメリカは1980年代に貿易不均衡の是正を日本に対して求めるようになります。これがいわゆる日米貿易摩擦です。
日米貿易摩擦の結果、アメリカは日本に対して変動相場制に移行させることに成功します。結果、日本は急速な円高になってしまいまいした。今現在も1ドル80円くらいではありますが、当時は1ドル360円くらいから突然80円代に入りました。突然4倍強の円高となったのです。そうすると、今まで日本国内で製造していて売れたものが、為替のために価格競争力を失うようになってきます。
日本のメーカーはこの危機を克服するために、為替で損をしない、そしてさらに日本より人件費の安い東南アジアに大挙して工場を移転して行くことになります。このことによって、日本に今まであった産業の一部が無くなっていくことから、これを産業の空洞化とよぶようになりました。
産業の空洞化は、既存の産業に就労していた人々の雇用を奪うのみならず、今まできちんと循環していた資金の流れを大きく変えてしまうことになります。なぜなら、銀行は貸し手のメーカーがいなくなってしまうからです。結果として、行き場を失った資金は、安定的と思われていた土地や株に資金がまわっていくことになります。これがいわゆるバブル経済につながる原因となります。 
サブプライムローン問題と円高
2000年代中頃、アメリカで信用力の低い人々に貸し出した住宅ローンが焦げ付き始めました。
円高になり続ける現象
バブル経済が崩壊すると、今まで順調に値上がりしていた土地や株価が下落していきます。結果、銀行は大量の不良債権を抱えて倒産する銀行も出てきます。このような痛手の中で、日本は長引く低成長期に入っていくことになります。現在、失われし10年とか、失われし20年などと言われています。
それでも、小泉純一郎首相が就任した2001年から2006年の間位に、日本は実感なき好景気の時期が訪れます。なぜ実感がないのかと言うと、日本はデフレスパイラルの中で給料が少しずつ下がっていたから、好景気を実感できなかったようです。
それでも、日本経済は順調にバブル経済の痛手から回復の傾向を見せていました。しかし、その回復に陰りが出始めます。2000年代中頃にアメリカで問題となった、信用力の低い人々に貸し出した住宅ローンが焦げ付き始めたからです。この信用力が低い人々のローンをサブプライムローンと言いますが、このサブプライムローンを債券市場で大きく扱っていたリーマンブラザーズが2008年に破産します。この破産に端を発し、世界の信用市場が一気に収縮していくことになります。結果として、そのアメリカの景気に頼っていた日本の景気も悪くなると言うことになってしまいました。
こうした状況では、日本の円の信用力もなくなってきますから、当然円安になるはずです。しかし、実際には円高が記録をどんどん更新していきました。どうしてでしょうか。それは、アメリカが信用収縮でドル安、ヨーロッパも域内の国で国家財政が破たんしそうになるなど問題を抱えてしまっていたため、ユーロ安になってしまっていたからです。結果として、残る円に資金が集中してしまい、日本も景気が低迷しているのにもかかわらず、円高になり続けると言う現象が続くことになりました。 
これからどうなる投資の行方
日本国内での投資は、利殖をするのに難しい状況に陥りました。
世界第2位の経済大国
このようなことから、日本国内での投資も、利殖をするのには比較的難しい状況に陥ります。なぜなら、アメリカの景気が悪化することによって、アメリカ市場の需要が減り、輸出が伸び悩むことが目に見えていたからです。
しかし、今までような西側世界経済だけで経済を語ることは難しい時代となっていました。それは、東西冷戦の終結により、東側諸国が自由貿易に参加してきたからです。特に中国の発展は目覚ましく、既に日本の経済力を抜いて世界第2位の経済大国となっています。そしてさらに日本にとって、中国は最大貿易相手国になるという戦後長年に渡ってアメリカに依存していた貿易関係が変化するという時代に突入していました。
ただ、昔と違うことは、日本からの輸出がどれだけ多くても、さほど利益が上がらないと言うことです。また、中国からすると、建設需要や個人消費などで掘り起こしている内需ですが、基本的には貿易で稼いだ外貨を基に行っているうえ、中国の工業力では、日本などからの輸入がストップしてしまうと、産業そのものが成立しなくなってしまうと言う現象が生まれていることが挙げられます。
そして、中国や中国企業は毎年驚異的な成長をし続けています。このようなことから、従来のような日本国内への投資やアメリカへの投資以外にも投資を行う先ができてきています。今、中国の話をしましたが、中国も含めて、近年経済成長著しい国々で工業発展している国は日本と少なからず関係があります。工業発展している国で、日本と関係が深い国は大多数の国で国内が安定してきます。すると、これらの国々の企業に投資すると言う選択肢が次々と増えてくることになります。 
東日本大震災と円高
2011年3月、日本で東北の三陸沖を中心とした巨大地震が発生しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故
円高の影響もあって、海外に投資が向くような状況下で、サブプライムローン問題の痛手からほぼ前の水準まで鉱工業生産指数が回復してきた2011年3月、日本では観測史上最大と言われる東北の三陸沖を中心とした巨大地震が発生しました。マグニチュード9、震度7と観測されたこの地震、地震後に襲った津波で東北の海岸線沿いは壊滅的被害を受けました。さらにその後に起こった東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏えい事故は、世界衝撃を与えました。
原子力発電所の事故として有名なのは、アメリカのスリーマイル島の事故(1979年)、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故(1986年)などが挙げられます。それ以外にもカナダやイギリス、フランスなどでも原子力発電所の事故は起こっていますが、さほど被害が大きなものではありませんでした。また、軍事関係では旧ソ連やアメリカ、フランスで原子力潜水艦などが事故を起こしています。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、過去最悪の事故として記録されることになります。結果、日本から輸出されるものは放射能検査など、各国が過敏に反応することとなっていきます。
このような状況下で、日本経済は崩壊するのではないかと言う海外メディアまで登場しました。それでも、日本企業は懸命に復旧・復興に尽力し、なんとか立ち直りつつあります。また、日本の対外法人は、震災にかかわらず、順調に操業していました。結果、欧米に比べて日本の方がまだよいと言う投資家の判断から円が買われ、円高が続く事となりました。 
今後の日本経済の行方
日本企業は試練を乗り越えてさらに成長しています。
タイのチャオプラヤー川の氾濫
実は、東日本大震災が起こった2011年、同じ年の7月くらいから始まったタイのチャオプラヤー川の氾濫によって、日本メーカーは多大な被害を受けることになります。なぜなら、タイは東南アジアで最も発展した国の一つであり、長年に渡って日本とは友好関係を築いていたことから、日本の企業が多く進出していたからです。
この被害によって、日本メーカーには大きな打撃を与えました。なぜかと言えば、サプライチェーンのグローバル化によって、タイは日本メーカーにとっては無くてはならない存在となっていらからです。また、日本では当たり前のジャストインタイム、つまりトヨタ生産方式ですが、在庫を持たないこの方式、この自然災害によって生産をストップせざるを得ないような状況に簡単に追い込まれてしまうことが分かりました。
この経験を活かして今日本メーカーはさまざまな対策を講じています。例えば在庫を持たない方法から、適正在庫を保持する方向に向かうとか、サプライチェーンを複数にするなどの対策です。結果、日本のメーカーは息を吹きかえしつつあります。
東日本大震災は日本史上、いえ、世界史上、類を見ない経済的損失を出しました。このような被害を越える被害はそうは出ないはずです。と信じたいです。今、日本企業はこの痛手から回復しようとしています。円高が続いているのは、このような日本企業は強いと判断されていると信じたいです。そしてこのような経験をした企業は世界的に見てありません。日本企業は試練を乗り越えてさらに成長しています。
確かに円高は輸出には痛手です。ただ、発想を変えて日本企業は円高でもやっていけるように内需を掘り起こすことが必要な時代に突入していくと考えられます。 
円安
円安とは、外貨に対して円の価値が相対的に低下することです。
円安のデメリットは物価上昇
円高と円安で円安とよく言われますが、これは、円がドルなどの外貨に対して相対的に円の価値が低下することを意味します。1ドル=95円だったものが1ドル=100円になった場合、円安ドル高になったと言います。これは、1ドル95円で買えたものが、100円必要になったことを意味します。
円安の場合、海外の製品などを買うときに円がそれまでよりも多く必要になったということなのです。円安のメリットは、外貨預金などの海外商品を外貨で買っていた場合、儲けが生まれるということです。また、円安になったことで輸出企業には追い風となります。通貨が相対的に低下したことで、デフレ圧力が弱まります。円安とは円の価値が外貨に比べて相対的に低下したことを意味します。
円安のデメリットは、物価が上昇し、商品の価格が値上がりするインフレの心配が生じることです。円の価値が相対的に低下しますので、海外旅行や輸入商品は値上がりします。海外から資材を輸入に頼っている業種では、業績の悪化に直接結びつきます。
簡略化すると円安の場合、円が為替市場で売られていることを意味します。円安になる要因は、下記の通りです。
1. 日本の金利が低下すると円安に振れます。
2. ドルの金利が上がるとドル高、つまり円安となります。
3. 米国の景気が良くなりますと、円安に振れます。
4. 米国の財政懸念がひとまず沈静化すれば、ドル高、つまり、円安に振れます。
5. 株価が上がりますと、円安に振れます。
6. 日米・諸外国の政府関係者や金融当局の発言により円安に振れます。
円安は輸入する原油の価格が上昇を招きます。原油価格が上昇すれば、その影響は、多大なものに及ぶことになります。
一方で、輸出企業にとっては、安く物が売れますので株価の上昇が見込まれます。この時、海外の投資家は、自国の通貨の相対的な上昇により、割安感が出た日本株に注目が集まります。株の買い注文が増えれば、日本の株価は全体的に押し上げられ、日本の企業は活力を取り戻すことになります。