最強政権　役人やり放題　
　
野党は不勉強　それとも数字音痴　
外郭団体 補助金と　 天下り役人　　
その相関だけでも　調べてみませんか　
　
週刊誌の出番です　野党を支えてあげてください
　

■16年度予算成立/過去最大96兆7218億円

●外郭団体　　 行政府の仕事を補完するものです　 役人のセカンドステージ

●天下り　 外郭団体と行政府間の通訳です　 補助金獲得がお仕事

●週刊誌の予算分析　 外郭団体　・・・機構 人件費　当該事業の実態　その進捗　社会の要請に適うものか 「・・・機構の補助金について、報道によれば・・・」　 野党もガンバレます

●財政分析できる経済学者　 七不思議もの　 日本にはいません　 GDPの1/5　経済の根幹

  　
2016/3
　

●16年度予算成立、過去最大96兆7218億円 社会保障費31.9兆円　　3/29 一般会計の歳出総額が96兆7218億円の2016年度予算が29日夕の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数により可決、成立した。高齢化による社会保障費の増加などを受け、歳出総額は過去最大となる。政府は予算成立を受け、景気を下支えするために執行を急ぐ方針だ。消費の低迷を受け、今後は16年度補正予算を早期に編成するのかどうかにも注目が集まる。予算の内訳をみると年金や介護などの社会保障関係費は31兆9738億円となった。安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた関連予算としては約2.4兆円を充てる。中国の海洋進出への対応などにより、防衛費も過去最大となった。

●防衛費初の5兆円　歳出、最大の96兆7218億円　16年度予算案閣議決定　　12/24 政府は二十四日、二〇一六年度予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計の歳出総額は九十六兆七千二百十八億円で一五年度当初予算と比べて0・4％増え、過去最大を更新した。高齢化で医療や介護など社会保障費の増加に加え、安倍政権が重視する防衛費や外交予算の伸びが目立つ編成となった。「一億総活躍社会の実現」に関連する事業費には総額で二兆四千億円を配分した。政府は来年の通常国会に提出し、三月中の成立を目指す。 社会保障や公共事業などの政策経費は0・3％増の七十三兆一千九十七億円と過去最大。高齢者の増加で社会保障費も過去最大の三十一兆九千七百三十八億円に膨らんだ。診療報酬の引き下げなどで一五年度当初予算からの伸びは四千四百十二億円にとどめた。一八年度までの三年間で一兆五千億円に抑えるとする政府の目安は達成したが、政策経費全体の43・7％を占め、財政を圧迫する要因になっている。 外交予算は、来年五月に開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を見据え、政府開発援助(ＯＤＡ)の二国間の無償資金協力を中心に予算を増やし、1・8％多い五千五百十九億円と十七年ぶりに増額した。 「一億総活躍社会の実現」に向けた施策には一五年度の同種事業よりも約五千億円増やした。保育所の整備や幼児教育の無償化拡大、介護施設の整備などに充てる。訪日外国人の受け入れ環境整備や地方への誘客を進めるため、関連予算を二百億円と一五年度当初予算から倍増させた。 一方、歳入は企業業績の好調が続き所得税や法人税が伸びると予想。税収を五十七兆六千四十億円と二十五年ぶりの高水準になると見積もった。新規国債発行額を三十四兆四千三百二十億円と一五年度当初予算よりも二兆四千三百十億円減らしたが、国と地方を合わせた長期債務残高は過去最悪の千六十二兆円に積み上がる見通し。

●2016年度の一般会計予算は96.7兆円に　　12/19 新規国債は34.4兆円で7年ぶり低水準 政府は、2016年度一般会計予算案で、歳出の総額を96兆7000億円程度とする方針を固めた。予算総額としては過去最大だが、歳出の伸びは安倍晋三内閣が今年6月に掲げた目標以内とし、経済成長と財政再建の両立をめざす。新規国債の発行は34兆4000億円と、当初予算としては09年度の33兆2940億円以来7年ぶりの低水準となる。予算案は、21、22日に麻生太郎財務相が関係閣僚と詰めの協議を行ったうえで24日に閣議決定する。予算総額が最大に上るのは、高齢化に伴う社会保障費の増加が避けられないためだ。ただ、今回の予算編成では薬価改定を柱に伸びを抑え、全体としては15年度当初(96兆3420億円)との比較で4000億円程度の増加とする。国債費や地方交付税交付金を除いた一般歳出は57兆8000億円となる見通しだ。歳入では、税収を57兆6000億円とする。政府は、物価上昇率を加味した名目成長率が16年度に3.1％程度になると見込んでおり、税収規模は1991年度以来、25年ぶりの高水準に達する。税外収入は4兆7000億円とする。新規国債の発行は減らす。安倍内閣は12年12月の発足後、次年度予算の財源として年金特例公債2兆6110億円を含む45兆4620億円の国債発行を計上したが、税収の伸びを踏まえ、現政権発足時からは10兆円超の減額となる。

●28年度予算、総額96兆円台後半　新規国債は2兆減の34兆円台　　12/16 政府は16日、平成28年度予算案の一般会計総額を96兆円台後半とする方向で調整に入った。新規国債の発行額は27年度当初予算より約2兆円少ない34兆円台とする方針。景気回復により、税収は27年度当初予算を約3兆円上回る57兆円台半ばに膨らむ見通しだ。政府は24日に予算案を閣議決定する。 政府は6月の「骨太方針」で、国債費や地方交付税交付金を除く一般歳出の伸びを今後3年で1．6兆円とする目標を掲げた。今年夏の概算要求は総額102．4兆円に膨らんだが、28年度予算案では社会保障費の抑制などにより、27年度(96．3兆円)に続き、96兆円台とする見込みだ。 社会保障費は、医療サービスの公定価格である「診療報酬」の引き下げを中心に、予算配分を効率化し32兆円規模とする方向。公共事業費は既存インフラの維持などで微増の6兆円程度となる見込み。防衛関係費は離島防衛強化などで初めて5兆円超の大台にのる。 新規国債の発行額が34兆円台まで減ることで、当初予算では7年ぶりの低水準となる。歳出に占める国債依存度は36％前後まで下がる。新規国債発行額の減少は当初予算で3年連続となり、第2次安倍晋三政権発足時の24年度に比べ10兆円程度減ることになる。 28年度の税収は、景気回復に伴う法人税や所得税の増加により、57兆円台半ばとなる見通し。消費税率8％への引き上げで消費税収が増えたことも歳入を押し上げる。税収は3年度以来25年ぶりの高い水準に達する見通しだ。 28年度予算案は財務省と各省庁間で詰めの協議が進んでいる。ただ、来夏の参院選を控え、与党からは歳出圧力も強まる。政府は財政再建を念頭に、メリハリのある予算編成を進める構えだ。

平成28年度予算案の編成で、焦点となっている案件の方向性が早くも固まりつつある。医療サービスの公定価格である「診療報酬」の改定では、薬価を引き下げる一方、医師らの技術料である「本体部分」は微増とする方針。公共事業費は4年連続で増加する見通しだ。来夏の参院選を控え景気への配慮を求める与党の主張を踏まえつつ、28年度は新たな財政健全化計画の初年度に当たるため、歳出抑制にも目配りする。 診療報酬は医薬品の価格と技術料からなり、28年度は2年に1回の改定年。政府は医薬品などの薬価部分を1．4％前後下げ、約1500億円の国費を削る方針を既に固めた。一方で、本体部分は日本医師会などがプラス改定を強く求めており、微増とする方向だ。 来年度からの財政健全化計画では、社会保障費の伸びを向こう3年間の合計で約1兆5千億円に抑えることを決めている。28年度は厚生労働省が要求する6700億円増のうち1700億円を削る必要があるが、早くも1500億円分を削減する方向性が固まった。 公共事業費は、安倍晋三政権発足以降4年連続で増やす。9月の東日本豪雨などを受けた災害対策や港湾整備、老朽化対策を中心に予算を積み増す。民主党政権時代は「コンクリートから人へ」を掲げ公共事業を減らしたが、安倍政権は景気刺激に即効性があるとして拡大。28年度も「地方創生や減災などテーマが満載」(政府関係者)で、来夏の参院選もにらみ27年度の5兆9711億円から微増とする方向で調整する。 米軍基地で働く日本人の労務費などの在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は、28年度以降もこれまでとほぼ同じ水準(27年度は1899億円)に落ち着く可能性が高まった。5年ごとに見直す特別協定が28年3月に期限を迎えることから、日本が28年度以降は減額を求める一方、米国は3割程度の増額を要求していた。だが、米国との関係に配慮した日本が歩み寄ったとみられる。 28年度予算案の一般会計総額は97兆円前後となる見通しだ。当初予算比では27年度の96兆3420億円より増え、過去最大を更新するが、概算要求総額(102兆4099億円)からは5兆円以上圧縮する。 予算案編成は24日の閣議決定に向け詰めの調整に入る。財務省は96兆円台後半に絞り込みたい考えで、各省庁との攻防が激化する。