ニュースキャスターが消える

人気の ニュースキャスター 相次ぎ降板   
偶然です 
 
「しゃべるのが命」 
共通の個性 ちょっと辛めの政治・政策解説 


 
 
 
安倍政権の重圧か 各局批判キャスター相次ぎ交代  
テレビ各局の4月改編が少しずつオープンになっているが、目立つのは報道番組のキャスターの交代だ。テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、TBS系「NEWS23」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る。  
長年、放送界を取材してきたが、これほど同時に報道番組の顔が代わるというのは記憶にない。しかも、「視聴率の低迷」という番組改編の一般的な事情に組みしていないのも異例だ。先の3番組に共通しているのは、安倍政権とのあつれきだ。  
中でも岸井氏は、露骨な批判を受けた。政府与党が強引に国会を通した安全保障法制について、批判的なコメントを続けたところ、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面広告を出稿した。報道が偏っていると、岸井氏1人を名指しで批判した。長年にわたってメディア界わいを取材してきたが、こんな個人を批判する広告も見たことはない。  
膳場氏も選挙特番で安倍首相ともめた。街の声の選別が意図的だと、生放送中に逆ギレされたことは記憶に新しい。国谷氏も、安保法制に関して、番組出演した菅官房長官に鋭い質問を繰り返したところ、後に、官邸からクレームを受けたと報じられた。  
この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ。報道の自由という民主主義の一丁目一番地への理解を示すこともなく、あくまでも、自分たちが行う政策は正しいという上から目線しか示さない。昭和の自民党の大物政治家を懐かしがっても仕方がないが、批判する報道に対して、その役割を認識して許容する、政治家としての度量の深さがあったように思う。  
それでいながら、安倍首相はメディアのトップとは仲良しだ。29日付の朝日新聞でも、池上彰氏がコラムで皮肉っぽく、「安部氏は誰と食事した?」と書いている。こんな蜜月ぶりをみせられると、このトップがいるメディアの記者の筆がゆるむのではないかと、心配せずにはいられない。もちろん、それが狙いなのかもしれないが。 
 
 
 
「NEWS23」 岸井成格 降板  
愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組「NEWS23」で、アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を降板させることが決まったというのだ。  
「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」(TBS関係者)  
この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による「NEWS23」と岸井攻撃がある。  
〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。  
この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本「約束の日 安倍晋三試論」(幻冬舎)の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。  
そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と「NEWS23」だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。  
しかも、「放送法遵守を求める視聴者の会」は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。  
「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」(前出・TBS関係者)  
しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。  
また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。  
しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。  
どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が「NEWS23」を標的にしているという問題がある。  
昨年末、安倍首相が「NEWS23」に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。  
安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。  
実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が「一方に偏っていた」というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。  
「とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は「裏切りだ」と怒り倍増だったようです。政治部を通じて「岸井をなんとかしろ」という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。  
総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」(全国紙政治部記者)  
いや、岸井氏だけでなく、これを機にメインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、「NEWS23」を解体させる計画もあるといわれている。  
「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」(前出・TBS関係者)  
放送法を歪曲した今回の"報道圧力"である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は「NEWS23」の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。 
 
TBS系の報道番組「NEWS23」の岸井成格(しげただ)アンカー(71)が、3月末で降板することになった。  
TBSテレビの15日の発表によると、岸井氏は4月1日付で同局専属のスペシャルコメンテーターに就任。出演中の「サンデーモーニング」や報道番組、特別番組などに番組の枠を超えて随時出演し、政治・経済・国際など様々なニュースの背景や展望を解説・論評する。「NEWS23」も春から内容をリニューアルする方針で、岸井氏の後任などについては後日発表するという。  
岸井氏は毎日新聞特別編集委員で、2013年4月から「NEWS23」のアンカーを務めていた。岸井氏は「この度、スペシャルコメンテーターとして報道の第一線で発信を続けていくことになりました。その責任・使命の重さを自覚し、決意を新たにしています」とコメントしている。  
同局が社外ジャーナリストと専属のスペシャルコメンテーター契約を結ぶのは初めて。  
昨年、番組内で同氏が、「(安全保障関連法案に)メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、作曲家すぎやまこういちさんが代表呼びかけ人の「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が「放送法に対する違反行為だ」とする意見広告を一部全国紙に出していた。  
TBS広報部は、今回の就任について「岸井氏の活躍の場を広げるため、以前から話し合いを進めていました。岸井氏の発言や意見広告とは全く関係ありません」としている。 
 
TBS系「NEWS23」でアンカーを務める岸井成格(しげただ)さん(71=毎日新聞特別編集委員)が来年3月いっぱいで同番組を降板することが24日、分かった。13年4月からニュース解説を担当し、メーンキャスターの膳場貴子アナ(40=産休中)を支えてきた。同局系「サンデーモーニング」のコメンテーターを長く務め、同局系の選挙特番の解説も務めてきた。9月16日放送の「NEWS23」で「安保法案は憲法違反であり、メディアとして廃案に向け、声を上げ続けるべき」と発言したことを、作曲家すぎやまこういち氏が代表を務める団体「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」(代表呼び掛け人)が放送法に違反するとして問題視。全国紙に意見広告を掲載し、公開質問状を出す騒ぎになっていた。岸井さんの降板についてTBS広報部は「番組の制作過程についてはお答えしていません」としている。 
 
TBSの看板報道番組「NEWS23」が、迷走を続けている。メインキャスターの膳場貴子アナ(40)が産休中に、ニュース解説を担当する岸井成格(しげただ)・毎日新聞特別編集委員(71)の降板情報……。悪い話ばかりが続き、これは何の呪いなのか――という声も上がっている。  
最初の“呪い”が、山本(現・中西)モナであることは、あらためて言うまでもない。細野豪志衆院議員との路チューを報じられ、抜擢から1カ月ももたずに番組を降りたのである。  
TBSの報道スタッフが言う。  
「その後、筑紫哲也さんに代わって、当時、共同通信社の編集局長だった後藤謙次さんを新キャスターに迎えたにもかかわらず、視聴率が取れないからと1年ちょっとで首を切った。憤慨した後藤さんはそれ以降、TBSに一切、出演しなくなったのです」  
さらに、そこに加わった呪い……。  
一般男性と再々婚を果たした膳場アナが12月初め、第1子となる女児を出産したのはご存じの通りだ。彼女自身は番組続投を希望しているらしいが、その一方で、相方とも言うべき岸井氏が来春にも降板するという話が持ち上がった。  
全国紙の記者が言う。「11月中旬、読売と産経新聞に、全面を使った意見広告が掲載されました。それは、作曲家のすぎやまこういちさんが代表の「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体が出したもの。“メディアも安保法案廃案の声を上げるべきだ”という岸井さんの番組内での発言は、放送法に違反するという内容でした」  
その意見広告をきっかけに、TBSが安倍自民党の圧力に屈し、岸井外しに動いたと囁かれ始めたのだ。  
しかし、別の報道局スタッフによれば、「そもそも、「NEWS23」は、来年の4月から大幅にリニューアルをする予定になっていました。そこで、2年半以上出演している岸井さんもそろそろお役御免に、という意見は確かにあった。その後任として名前の挙がったなかの1人に、朝日新聞特別編集委員の星浩さんもいました。ただ、問題なのは、その意見広告を機に、まだ検討中だった人事の話が外部に漏れたことです。蚊帳の外に置かれた岸井さんは、すっかり機嫌を損ねてしまいました」  
さらに、膳場アナについても、「番組降板を女性週刊誌などに報じられると、膳場さんは自身のフェイスブックで誤報だと否定していました。ですが、正直なところ、続投が決定しているわけでもありません。乳飲み子を抱えた母親を深夜に働かせることで、TBSが世間の反発を買う恐れがあるからです。人事が迷走してばかりなので、局内では、いつまでも呪いが解けないと揶揄されています」(同)  
さて、岸井氏に話を聞こうとしたものの、「降板について、一言も聞いていません」と言うのみ。  
報道のTBSが復活するには、まだまだ遠い道のりがありそうだ 
 
 
 
「NHKクロ現」 国谷裕子 降板 
NHKの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子(くにやひろこ)キャスター(58)が3月いっぱいで降板する方向で調整が進んでいると新聞各紙が報じた。ネット上では、過去の週刊誌報道などを元に、様々な憶測が流れている。  
クローズアップ現代は、1993年から始まり、月〜木曜日の19時半から30分ほどの放送で、内外のニュースを様々な角度から切り込んできた。  
番組当初からキャスターは国谷さんが務め、フリーランスで1年ごとに契約を更新してきた。国谷さんは、米ブラウン大学を出ており、英語でインタビューもできる国際派だ。クロ現を担当してからは、菊池寛賞、日本記者クラブ賞などを受賞している。  
ところが、朝日新聞が1月8日に報じたところでは、NHKの上層部は「内容を一新する」として、15年末に国谷さんの契約を更新しないと決め、本人にも伝えた。現場からは続投が求められたが、方針は変わらなかったという。4月からは、放送時間を22時に変更し、番組名も「クローズアップ現代+(プラス)」にするそうだ。国谷さんの後任としては、NHKの局アナを検討している。  
国谷さん自身は、番組降板について、プロデューサーが続投を求めたことを聞いて、「続けてきて良かった」と周囲に漏らしているという。  
番組の看板だった国谷さんが突然降板する方向になったことについて、その理由はあまり報じられていない。とはいえ、これまで番組の現場では、様々な確執があったことが、週刊誌に取り上げられてきた。  
写真誌「フライデー」の14年7月25日号では、国谷さんが番組に出演した菅義偉官房長官に「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」と突っ込み、官邸からクレームがついたと報じた。菅氏らは報道を否定したというが、ネット上などでは、これで官邸に近いとされるNHKの籾井勝人会長から目を付けられたのではないかと指摘されている。 
 
 
 
「報ステ」 古舘伊知郎 降板 
またひとり安倍政権に批判の論陣を張るメディア人が消えた。24日、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のメーンキャスター・古舘伊知郎が会見し、来年3月いっぱいで降板することを明らかにしたのだ。 
サバサバした表情で会見に現れた古舘は、「2年前から考えていた。急に心境が変わったことではない」と“円満降板”を強調。もっとも真相は不明で、古舘はつい最近まで、「オレ、絶対頑張るからな」と周囲に語り、“続投”に意欲を見せていたという。実際、後任について質問が飛ぶと、「ボクのようにあまり問題発言をしない人がいいんじゃないでしょうか」と自虐的に語り、「権力を監視し、警鐘を鳴らすのが報道番組。全く中立公正はあり得ないと思っている」とも語った。  
「古舘さんは原発報道をめぐって「圧力がかかって番組を打ち切られても本望」と発言したり、原発再稼働に向けて突っ走る政府に批判的な姿勢を強めていた。そんな最中の突然の降板劇です。むしろ何かあったと考える方が自然でしょう」(テレビ朝日関係者)  
報ステでは今年3月、元経産官僚の古賀茂明氏が番組内で「I am not Abe」と発言し、官邸からの“圧力”でコメンテーターを降板させられた。その古賀氏は古舘の降板をこう見ている。  
「古舘さんは「しゃべるのが命」という人だから、自分から降板するなんてありえないと思います。トークライブで原発の話をしようとしたら、台本を書き換えさせられたりと、報ステの番組はおろか、番組の外でも自由にモノを言うことができなくなっていたそうです。もう疲れちゃったんでしょう。古舘さんの方から辞めると言わせるように、テレ朝側が持っていったのでしょう」  
もはや、官邸にタテついて煙たがられているジャーナリスト、コメンテーターのクビ切り降板は珍しいことではない。  
 
 
 
放送法順守を求める視聴者の会
この度、憂いを同じくする民間人7名が呼びかけ人となり、「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下「視聴者の会」)を発足し、本日11月14日付産経新聞に、15日、読売新聞に一面全面広告を掲載。同広告ではTBSニュース23のメインキャスター岸井成格氏の放送法違反である疑いの非常に濃厚な発言を明確、詳細に批判し、国民に違法な報道への注意を喚起しました。また、視聴者の会では、TBS、岸井氏宛公開質問状を近く正式に投函する予定。  
報道番組の現状 
当会の調査によると、安保法制成立直前1週間の各局報道番組の法案への賛否の放送時間比較は、NHKニュースウォッチ32%:68%(賛成:反対、以下同)、日本テレビNEWS ZERO10%:90%、テレビ朝日報道ステーション5%:95%、TBS NEWS23 7%:93%、フジテレビあしたのニュース22%:78%など、常軌を逸した偏向報道となっています。特定秘密保護法、集団的自衛権の閣議決定など重大なトピックではほぼ同じ極端な偏向が繰り返されてきました。この現状を短期間に是正しない限り、国民が正しい政治判断を下すことは不可能です。 そこで視聴者の会では、以下の目標を実現するまで活動の手を絶対に休めません。  
目標 
テレビ事業者は放送法の規制下にあります。放送法第4条は以下の4項目を放送事業者に遵守するよう求めています。私達は、放送事業者が、この第4条を遵守し、重大な政治的争点で公正な放送時間配分(概算で4:6程度までの範囲内)を守らざるを得ない国民的な強い思潮を早期に作りだすことを唯一最大の目標とします。  
放送法第4条  
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。  
二 政治的に公平であること。  
三 報道は事実をまげないですること。  
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。  
行動方針 
1視聴者の会は、例えば「放送法に罰則規定を設ける」「放送局の解体」などの激しい争点になる主張を行わず、現行の放送法4条の遵守のみを求めてゆきます。  
2当会は、会として特定の政治的立場や主張を持ちません。特定の政治的主張を通したくてこの運動をしているのではありません。視聴者の会のキーワードは「国民の知る権利」です。偏向報道はまさしく「知る権利」の重大な侵害に他なりません。当会は「知る権利」を守ることに活動を特化します。  
3当会は新聞メディアは対象としません。新聞には完全な言論の自由が保障されています。今回の我々の会が問題にするのは放送法に規制された放送局のみです。  
4政治家の関与・賛同は厳に御断りし、一般国民の声のみを結集します。  
今後の活動 
本日の新聞広告掲載に続き、矢継ぎ早に各種広報を始めキャンペーンを展開します。違法性ある報道を国民の皆様に知らせ続けるホームページの更新、各界有識者の賛同者の募集、大規模な署名活動を展開してまいります。報道番組の公平化が早期に達成されるまで、皆様の力強い御賛同、御支援をお願いいたします。  
すぎやまこういち(代表/作曲家) / 渡部昇一(上智大学名誉教授) / 渡辺利夫(拓殖大学総長) / 鍵山秀三郎(株式会社イエローハット創業者) / ケント・ギルバート(カリォルニア州弁護士・タレント) / 上念司(経済評論家) / 小川榮太郎(事務局長/文藝評論家) 
 
 

 
2016/2  
 
 
 
 
放送法順守を求める視聴者の会
日本の任意団体。通称「視聴者の会」。  
放送法遵守を求める視聴者の会は、国民主権に基づく民主主義のもと、政治について国民が正しく判断できるよう、公平公正な報道を放送局に対して求め、国民の「知る権利」を守る活動を行う団体であるとしている。特定の政治的思想は持っておらず、いかなる立場の政治的主張であろうと、アンバランスで極端に偏向した姿勢での報道は許されないと考え、政治的立場がどうあれ公正な報道姿勢が守られていない限り、マスコミに対してその是正を求めてゆくことを会の方針としている。会の目的は放送局やニュース番組を糾弾することではなく、視聴者の立場から放送局に対し、放送法第4条を遵守し公平公正な報道により、国民の「知る権利」を守るよう求めてゆくことであり、公平公正な報道が実現されることのみが目的である。放送法に罰則を設けるなどの法改正は求めておらず、放送局が現行の放送法第4条を遵守しさえすれば、法改正の必要は無いという立場をとっている。特定の政治家や政治団体との関係は持っておらず、そのような関係を厳に断りながら運営する方針である。新聞については法的規制は無いため、新聞の主張内容や報道姿勢を監視する運動は行っておらず、あくまで対象は放送法の規制下にある放送事業者のみである。
沿革  
2015年に第3次安倍内閣によって提出され、国会で議論された平和安全法制について、同年9月16日放送の「NEWS23」(TBSテレビ)にて、番組のアンカーである岸井成格が「安保法案は憲法違反であり、‟メディアとしても”廃案に向けて声をずっと上げ続けるべき」と発言した。この岸井の発言に対し、  
○ 「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない(第4条)」「政治的に公平であること(第2号)」「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第4号)」と記された放送法第4条1から4項に違反する可能性がある  
○ 国民がマスコミによって「知る権利」を奪われかねない  
と主張し、すぎやまを代表とする7人の文化人が呼びかけ人となり、同年11月1日付で「放送法遵守を求める視聴者の会」が設立された。  
呼びかけ人のひとりであるケントは、9月22日付のブログで自身が「NEWS23」にVTR出演した際にオンエアに悪質な印象操作があったと述べており、  
○ 「「さすがはTBS、見事な編集だな〜!」と、久しぶりに感服しました」「「ケントは頭がおかしい」と反射的にツイートする人たちの、テレビを通じた印象操作のされっぷりが見事すぎる」  
と、不満を述べていた。  
視聴者の会は、同年11月15日に産経新聞、11月16日に讀賣新聞の朝刊にて、安保法制におけるNHKや民放キー局が制作している報道番組での賛成反対両論放送時間を集計し円グラフで比較、「NEWS23」「報道ステーション」「NEWSZERO」で90%以上の時間が反対意見に割かれていると述べ、メディアが反対派に偏った報道をしている、と主張した上で、放送事業者に対し放送法第4条の遵守を求める意見広告を出した。さらに、同年11月26日に記者会見を行い、事務局長の小川は  
○ 「検証を進めると、印象として言われる「偏向報道」という言葉では手ぬるい、違法的な状況が蔓延している。メディアは本来、さまざまな見解を伝え、事実と国民を媒介するものではないか」「強調したいのは、(保守派論客と呼ばれる)呼びかけ人の政治的見解を報じてほしくて会を始めたのではない、ということ。逆に、われわれの主張を全テレビ局が90%、賛成したり称賛したりするような状況は異常だ」「しかし、90%以上が政府や法案をあの手この手で叩き続けるのも異常だ。むしろ、国民の判断を奪う政治宣伝のレベルに達している。この現状は、政治的立場を超えて、誰もが問題視せざるをえない状況ではないか」  
と述べた。  
その後、視聴者の会は、岸井、TBSテレビ、総務省に対し放送法第4条を遵守するよう求める公開質問状を送った。12月22日付で、TBSテレビと総務省は視聴者の会からの質問状に対する返答を公表した。  
総務省の高市早苗大臣は、  
○ 他方、一つの番組のみでも、例えば、1.選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、2.国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないと考えております。  
と回答している。  
しかし、岸井本人からの返答は無かった。これに対し、視聴者の会は  
○ 甚だ残念であります。岸井氏は放送局に属するニュースアナウンサーではなく、そもそもが毎日新聞の主筆まで務めた、現代を代表する「言論人」です。言論人とは、ついには、一個の個人の言葉の力のみに依って立つべきであり、その意味で、無回答という回答さえもTBSに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言えるのではないでしょうか。また、氏は、今日まで、政治家など他者に対して、極めて厳しい要求を突き付け続けてきた「実績」をお持ちです。自らが社会的な批判にさらされた時には、自分が過去、他者に要求してきた所に顧み、恥ずかしくない言動を取られるべきではなかったでしょうか。当会は、(TBS)社からの回答はなくとも、個人としての資格による岸井氏の回答はあるだろうと期待していました。TBSに「無回答という回答」を代行させた氏に対して、強い失望を禁じ得ません。  
とのコメントを出した。  
その後、2016年1月15日に、岸井が「NEWS23」のレギュラー出演を降板することが発表されたが、TBS広報部は「(昨年9月の)騒動以前に岸井さんと話し合っていたこと。政治的圧力や意見広告などは全く関係ありません」と説明したが、4月以降から新たにTBSテレビと「スペシャルコメンテーター」として専属契約をした事が発表され、「NEWS23」や「サンデーモーニング」、「選挙特番」を含め横断的に出演する事が決定。この事象に対し、事務局長の小川が共同通信のインタビューに回答したが、記事には使用形跡が無かったため、個人Facebookのフィードにて、  
2.TBSテレビ専属のスペシャルコメンテーターとしてならば、番組の中で同じ発言した場合、問題はないという認識でよいか? の問いに、  
○ 「勿論、番組全体が放送法第4条に則った論点の多角的提示を行った上で、個人としてのジャーナリストや言論人が同様の発言をするなら何ら問題はない。しかし「テレビ局専属のスペシャルコメンテーター」という岸井氏の新たな肩書は、放送事業者の組織人を意味するので、従来の毎日新聞社員の立場よりも発言の自由は制限されるのではないか。自由で強い発言をしたければ個人の資格に立つべきだ。」  
3.「報道ステーション」古館氏、「クローズアップ現代」(NHK)の国谷氏、岸井氏の3氏が降板、テレビの変化をどうお感じか? の問いに、  
○ 「万一、我々の活動と3氏の降板とに何らかの関係があるならば遺憾である。我々は多角的論点の提示を求めているので、特定のキャスターの降板を求めたつもりはない。寧ろ、局として放送法4条遵守に向けて、国民に見える形で取り組んでほしかったし、発言のカラーの強いキャスターを降板させるより、彼らを留任させた上で、論点を多角的に打ち出して、論争的でエッジの効いた報道番組を作ってもらいたかったというのが本音だ。」  
との回答をしたと公表した。
評価  
産経新聞社ワシントン駐在客員特派員兼論説委員の古森義久は、視聴者の会の意見広告を受けて自身のコラムにて、「NEWS23」では岸井も他の出演人物たちもすべて安保法案への反対の立場を一貫して示し続け、安保法案可決前後2週間、同法案への賛成側の主張や動きは全く報じられなかったことを指摘している。しかも、岸井は単に意見を述べるコメンテーターではなく、放送局側を代表する立場にあり、そのTBS代表が堂々とすべてのメディアに対して安保法案の廃案を求め続けるべきだという特定の主張を表明したことは明らかに放送法違反として映ると批判している。  
視聴者の会による意見広告を掲載した産経新聞は、視聴者の会の主張は視聴者として当然抱く疑問であり、公開質問状も回答できないような複雑な内容ではないため、岸井は自らが思うところを堂々と述べたらいいだけであり、返答できなかったということは岸井自身も自らの発言に問題があったと考えているのではないかと評している。また、岸井だけに問題があるのではなく、番組を仕切るキャスターにも、番組の責任者であるプロデューサーにも、そして番組を放送しているTBS自体にも責任があると批判した。さらに、メディアが視聴者に対して傲慢になっているのは、「単なる倫理規定」「従わなくても罰則はない」と制作者側が放送法を軽んじている姿勢に問題があるとし、「権力に対してチェック機能を果たすのがメディアの役割であり、批判するのであれば意見が偏っていても構わない」という「勘違いの正義感」も背景にあるのではないかと主張した。
批判  
視聴者の会の意見広告に対し、日本ジャーナリスト会議は、「安保法に対する国民の反対の声を伝えたもので放送法違反ではない。岸井氏への不当な攻撃はメディアの萎縮効果を狙ったもので、不当な攻撃を許さない」と声明を発表した。  
同年12月6日に日比谷野外音楽堂で行われた、安全保障関連法に反対する集会にて、岸井と大学の同じゼミ生で評論家の佐高信が、  
○ 「渡部昇一とか、例の愛国者擬きの人達が呼び掛けた意見広告で、全部がNEWS23のアンカー、岸井成格に対する個人攻撃だった」  
と批判し、自身が前社長で論説委員を務める「週刊金曜日」1069号(2015年12月25日)にて「右派市民運動による言論攻撃」として批判した。  
同年12月15日に砂川浩慶立教大学社会学部准教授、元「GALAC」(放送批評懇談会)編集長でジャーナリストの坂本衛、アジアプレス・インターナショナルの綿井健陽が日本外国特派員協会にて、「「放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守る」ことを呼びかけるアピール」の記者会見を行い、記者からの「与党及び政府が活動支援しているのか?」の問いに対し、  
○ 「はっきりした証拠は見つからないが、放送に対して政府与党が強力に圧力をかけているのと同調するような意見広告が新聞に載っており、繋がってるのかなと思うが、色々な意見はあっていいので、批判したいのはあくまでも政府なので、その間違いを正したい。(坂本)」「日本のマスメディアが"安倍政権を支持するメディア"と、"ちゃんと批判するメディア"に二分している。この1年間で安倍さんが出演したテレビ局は限られて、日本のマスメディアは新聞とテレビが系列関係にあるので、安倍さんに近いグループだけで、視聴者の会が近いメディアに意見広告を出稿しており、安倍政権支持のメディア論調と、活動家らのネットの発言内容は非常に似通っている。(砂川)」「放送における"公平中立"というのは、いかなる政治家にも、経済界にも干渉されない、支配されない、影響されないという"自主独立の確保"だと思う。(綿井)」  
とし、視聴者の会の主張と手法を批判した。 
●すぎやまこういち  
(椙山浩一、1931 - ) 日本の作曲家、編曲家。日本作編曲家協会常任理事、日本音楽著作権協会評議員。  
○ 名義にひらがなを使用しているのは、「椙山」を読める人が少なかったため。初期の曲の一部ではクレジットを漢字表記にしていた。  
○ 演歌について「演歌こそ日本民族の音楽である、という権威付けは間違いである」「音楽芸術の面から見れば、瀧廉太郎から始まりすくすくと育っていた日本の音楽文化に、暗黒時代を築いたと断言してよい」「我々コンポーザーの間でも演歌を歌とは認めても、音楽的には優れた美しいものと認めている人は少ないのではないか」と否定的な見解を自著に記している。  
○ 趣味はクラシックカメラとゲーム(ビデオゲームに限らずさまざまなおもちゃ)の収集、読書と食べ歩き。 カメラの収集家としても著名で、カメラ雑誌でクラシックカメラや特殊なカメラに関する記事の執筆も手がける。  
○ 2ちゃんねらーであることを公の場で明らかにしている。2007年の「教科書改善の会」シンポジウムにおいて、「2ちゃんねるを見ている」と発言し、会場にいた人々に「2ちゃんねるを見たことがあるか」と質問したところ、ほとんどが中年以上であったにも関わらず多数の人が手を挙げた。さらに「アサヒる」という言葉をそのままの解釈で披露した。  
○ ゲーム好きであり、日本カジノ学会理事、日本バックギャモン協会名誉会長などを務めている。また、嫌煙の風潮に反発し、「喫煙文化研究会」を設立し、代表に就いている。  
主張と立場  
○ 国家基本問題研究所評議員、教科書改善の会賛同者、「国籍法の是正を求める国民ネット」代表委員、歴史事実委員会委員、「安倍総理を求める民間人有志の会」発起人などを務め、その一員として活動を行っている。  
○ 政治家に対する直接的な支援としては、松原仁・稲田朋美・城内実などの応援曲の作曲を手掛けたほか、2012年には稲田に計250万円(夫人・之子名義のものを含めると計450万円)、安倍晋三に計160万円、中山成彬に130万円、中山恭子に80万円、赤池誠章に50万円を献金するなど、金銭面での支援もおこなっている。  
○ 慰安婦問題や南京事件についても、たびたび否定的な態度を表明している。ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙に、「南京事件の被害者が30万人という説、およびそれに基づく日本軍の虐殺行為は事実として認められない」という趣旨の意見広告を載せようとし、一度は断られたが、2007年6月14日付ワシントン・ポスト紙に歴史事実委員会名義で「THE FACTS」(慰安婦問題について強制性はなかったとし、アメリカ合衆国下院121号決議案採択阻止を目指す目的の意見広告)が掲載された。これを主導し、広告費全額を負担したのはすぎやまである。決議案は採択されたが、すぎやまは「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と主張している。  
○ 2010年、三橋貴明、西村幸祐らとともに、「日本人による日本人のためのメディア」という趣旨のもと、“メディアを監視する”ウェブサイト「メディア・パトロール・ジャパン」を立ち上げ、コラムを執筆している。5月、藤井厳喜と西村幸祐が鳩山由紀夫を「公職選挙法違反」の容疑で告発した際、署名の中にすぎやまも名を連ねた。2015年には放送局に放送法遵守を求める「放送法遵守を求める視聴者の会」を興した。  
発言  
○ 過去において、古くは天皇制を論議することから憲法改正問題、集団的自衛権問題、有事法制問題など多くの論議のタブーが存在し、政治家はもちろんのこと、どれほど多くの国民を思考停止状態に追い込んできたことだろう。この非核三原則を論議すること自体を封殺しようとする人々は、全体主義政治体制に憧れを持っている人々なのだろうか?  
○ 武器というものは全て悪いものだという発想は、まさに憲法九条そのものです。  
○ 福田康夫首相の退陣表明は中国や韓国から惜しまれた。ギョーザ事件では中国内で同じ事件があったのに、中国の要請通り発表を控えるほどの『媚中派』だったからだ。尖閣諸島や竹島問題など国家間のせめぎ合いがある。次期首相は中韓に嫌がられても国益を優先する保守政治家を望む。  
○ 今の日本国内は“日本軍vs反日軍の内戦状態”にあると、私は思っている。 
●渡部昇一  
(1930 - ) 日本の英語学者、評論家。上智大学名誉教授。専攻は英語文法史。学位はミュンスター大学(ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学)博士。称号・名誉学位はミュンスター大学(ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学)名誉博士。公益財団法人日本財団評議員。山形県鶴岡市出身。昭和23年山形県立鶴岡中学校(旧制)卒業、昭和24年山形県立鶴岡第一高等学校(現:山形県立鶴岡南高等学校)卒業を経て、同年に上智大学文学部英文学科に入学。上智大学大学院西洋文化研究科修士課程修了を経てドイツのミュンスター大学(ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学)大学院博士課程修了。自著によると極貧の状態で大学を卒業し、奇跡的にヨーロッパの大学に留学し、学位を取ることができたという。ミュンスター大学(ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学)哲学博士(Dr.Phil. 1958年)、オックスフォード大学留学、ミュンスター大学(ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学)名誉哲学博士(Dr.Phil.h.c. 1994年)。ヨーロッパから帰国して10年ぐらい経った助教授の頃、フルブライト・ヘイズ法によるアジアからの訪問教授プランによって渡米、4つの州の6つの大学で半学期ずつ講義を行う。上智大学講師、助教授、教授を歴任して退職。上智大学より名誉教授の称号を受ける。専門の英語学以外にも歴史論、政治・社会評論を著している。内面の充実を求める生活のさまざまなヒントとアイデアを示した著書『知的生活の方法』はベストセラーとなった。また、大島淳一のペンネームでジョセフ・マーフィーの成功哲学を日本に紹介した。主な役職としては、インド親善協会理事長、日本財団理事、グレイトブリテン・ササカワ財団(日本財団のイギリスにおける機関)理事、野間教育財団理事、イオングループ環境財団評議員、エンゼル財団理事、「日本教育再生機構」顧問等。政治・歴史に関する評論については、保守系オピニオン誌である『正論』や『諸君!』『WiLL』『voice』『致知』などへの寄稿が多い。近年は魂の存在を肯定する発言を行なうなどスピリチュアリズムに関する著作を出版している。  
近現代史論  
○ 盧溝橋事件は中国共産党の陰謀である、戦前の学校で習った歴史の見方の方が正しかったと主張している。  
○ 南京事件に関しては、「ゲリラの捕虜などを残虐に殺してしまったことがあったのではないか、こういうゲリラに対する報復は世界史的に見て非常に残虐になりがちだ」と殺害の事実は認めているものの、「ゲリラは一般市民を装った便衣兵であり、捕虜は正式なリーダーのもとに降伏しなければ捕虜とは認められない。虐殺といえるのは被害者が一般市民となった場合であり、その被害者は約40から50名。ゆえに組織的な虐殺とはいえない」と虐殺行為は無かったと主張している。WiLL2007年4月号では、松井日記の南京についての記述を根拠に、「南京大虐殺は無かった」と主張している。  
○ 「ヒトラーやムッソリーニ、二・二六事件の青年将校らは共産主義者である」と主張している。  
○ 慰安婦問題に関しては、朝日新聞の吉田清治や吉見義明に関連しての報道や日本の弁護士の日本政府への訴訟、日本政府の安易な謝罪などが重なったことが原因で騒動になったもので、国家による強制や強制連行はなく、捏造であることが証明されているとしている。2007年、日本文化チャンネル桜社長(当時)の水島総が代表を務める「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」がアメリカ合衆国下院による対日非難決議案(アメリカ合衆国下院121号決議)に対して作成した抗議書に賛同者の一人として署名した。抗議書が駐日アメリカ合衆国大使館へ手渡された同年7月13日、渡部は記者会見で「(対日非難決議案にあるように)朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議を非難した。  
○ 沖縄戦における集団自決問題について、「実際には積極的に日本軍に協力した沖縄の人々が復帰後、左翼メディアに煽動され、歴史で騒げば金が出ると考え、堕落した結果である。」と述べた。また戦時中「生きて虜囚の辱めを受けず」の戦陣訓をもっとも強く鼓吹したのは朝日新聞であったことは看過できないとしている。  
○ 戦後の“反日的左翼”の起源を、公職追放など占領政策によって利益を得た「敗戦利得者」および「コリア系」の出自を持つ人々に求め、彼らが東京大学、京都大学などの主要大学、朝日新聞などにポストを占めることで戦後の教育界、言論界は歪められたとしている。  
○ 対米協調主義であり、満州にアメリカを関わらせなかったことが失敗であったとして、現在の対中外交にもアメリカを関わらせるべきであるとしている。  
論争  
○ 南京事件についての主張は、現代史家の秦郁彦から批判されている。さらに秦は、渡部が『ドイツ参謀本部』において内容のみならず写真までも洋書から盗用していると主張している。  
○ 1980年『週刊文春』誌上で、小説家の大西巨人に対し、息子2人が血友病であり高額な医療費助成がなされていることから、「第一子が遺伝病であれば第二子を控えるのが社会に対する神聖な義務ではないか」と問題提起し、大きな論争を巻き起こした。  
○ 教科書誤報事件への批判などで朝日新聞・毎日新聞と激しく対立。  
○ 皇位継承問題に関しては男系主義者の立場を採っており、この点では小林よしのりと思想的に対立する。  
○ WiLL2008年7月号の日下公人との対談において、「…ですが美智子様が皇室に入られたために、宮中に仕えていた女性がみんな辞めてしまったそうです」と発言したことについて宮内庁より説明を求める抗議を受けている。宮内庁によれば、そのような事実はなく「その根拠,理由などを承知したく」渡部に要求している。また、同誌において渡部は「ですから、皇太子殿下が一番大切な時期にイギリスに4年も留学なさったというのは、長すぎます」と発言している点についても宮内庁は「当時の徳仁親王殿下が英国に留学なさったのは、昭和58年6月から昭和60年10月までの約2年間です」とその発言が正確性を欠いたものであることを指摘している。  
○ 自著にて「適度の放射能とは、実際にどのくらいか。著者はおそらく毎時20ミリシーベルトと毎時50ミリシーベルトの間にあるのではないかと推定している。」としているが、50ミリシーベルトは原発作業員の年間被曝限度であり、浴び続けると約6分で嘔吐などの急性症状が出る程の線量である。  
○ 『諸君!』誌で1984年新年号から始まったロッキード裁判批判キャンペーンの中で、冒頭陳述の意味や、「証拠能力」と「証拠の証明力」の区別を知らず、裁判記録さえ読むことなく自らの妄想を元に批判したと立花隆に批判された。なお、渡部は立花との公開論争の後、この件に関して沈黙を続けていたが、2012年2月に、渡部が1985年9月から『致知』において毎月連載している「歴史の教訓」において、立花の批判に再反論し、要望があればいつでも立花との議論に応じる構えを見せている。なお、これに対する立花からの反応は現在の所無い。 
●渡辺利夫  
(1939- ) 日本の経済学者(経済学博士)。拓殖大学学事顧問・前総長・元学長、東京工業大学名誉教授、日本安全保障・危機管理学会会長。専門は開発経済学、アジア経済。山梨県甲府市生まれ。  
1975年 筑波大学助教授。1980年 経済学博士(慶應義塾大学、学位論文『開発経済学研究 : 輸出と国民経済形成』)。1985年 同教授。1988年 東京工業大学工学部教授。2000年 同大学定年退官、東京工業大学名誉教授。拓殖大学国際開発学部教授、同学部長。2005年 拓殖大学学長。2013年 拓殖大学学長退任。 
●鍵山秀三郎  
(1933 - ) 株式会社ローヤル(現 イエローハット)の創業者。また、日本を美しくする会の相談役でもある。掃除をテーマにした活動・講演を全国各地で行なっている。東京都に生まれる。1952年 岐阜県立東濃高等学校を卒業。1953年 デトロイト商会に入社。1961年 デトロイトを退社、ローヤルを創業、社長に就任する。1998年 社長を退任、相談役に就任する。2008年 同相談役を辞任。  
○ 理想の会社像を追求し凡事を徹底せよ / 年商900億円を超えるカー用品販売会社、イエローハット。50年前の1962年に産声をあげた同社は、鍵山氏が自転車の行商からスタートさせた。1976年に卸売りから小売りへと業態転換し、1997年に東証一部に上場。翌年、鍵山氏は経営の第一線から退き、鮮やかな事業承継を果たした。78歳の現在はNPO法人「日本を美しくする会」の相談役として、日本全国で清掃活動と講演を行っている。同氏は「理想の会社像を追求し続けたからこそ、現在のイエローハットがある。もし売上や利益を追いかけていたら、途中で潰れていた」と語る。 
●ケント・シドニー・ギルバート  
(1952 - ) アメリカ・カリフォルニア州の弁護士。また、日本で外国人タレント、俳優、著作家として活動。ヴィ・ネットワーク・システムズ代表取締役。アイダホ州に生まれ、ユタ州で育つ。1970年にブリガムヤング大学に入学。翌1971年に末日聖徒イエス・キリスト教会のモルモン宣教師として初来日。1980年、経営学修士号(MBA)、法務博士号(JD)を取得し、国際法律事務所に就職。企業に関する法律コンサルタントとして再び来日し、弁護士業と並行して英会話学校『ケント・ギルバート外語学院』を経営する傍ら、タレント業に携わる。1989年10月1日、宮崎県高鍋町の「町民の日記念式典」で「おもしろ大国ニッポン 私が見た日本観と不思議なこと」の文化講演を行う。2015年、アパ日本再興財団による『第8回「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞。『日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について』と題した論文は日本人の誠実さなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評価した上で、その国民性が「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」等と指摘したものであった。  
発言  
○ 憲法9条について / 1988年に刊行した『ボクが見た日本国憲法』(PHP研究所)の中では、「僕は改正する必要はないと思うな」、憲法9条は「理想」とした上で、「理想は変えない方がいい」と語っていたが、2015年に日本会議が主催した集会においては、「(9条を堅持するのは)怪しい新興宗教の教義です」と述べ、憲法9条改正を支持する立場を取っている。  
○ 朝日新聞問題 / 2014年、いわゆる従軍慰安婦問題について誤報があったと朝日新聞が認めた事について、「必死の努力を続けてきた韓国人は赤っ恥をかかされた」「報告書を提出したクマラスワミに死んでも消せない汚点が歴史上に残っちゃった」「国連人権委員会の調査内容がいい加減だったことまでバレちゃった」等、自身のブログでコメントした。  
○ 国歌と愛国心について / 愛国心という言葉に強いアレルギー反応を示す日本人が意外と多いと述べ、「『愛国心=右翼=軍国主義=ファシズム』のような刷り込みがよほど強いのでしょうね。」と述べる。国旗や国歌は、自国のものであっても他国のものであっても誰もが無条件で大切に扱うべき存在だと述べ、「君が代」を教えない一部の教育委員会や校長は「国歌を歌えない日本人」を意図的に育てているとしか思えないと述べた。自身が東京マラソンに出場した際に六本木男声合唱団倶楽部の一員として「君が代」を歌ったが、その肝心の場面が放送されなかったとして、アメリカでは大きなイベントの時は必ず開会セレモニーがあり、その中で国歌の斉唱もしくは独唱と星条旗の掲揚は必要不可欠であり、その場面もテレビで放送されると述べた。東京大学などの国立大学の卒業式で「日の丸」や「君が代」を一切使わない事について、「留学生に配慮して」は全く理由にならないと述べ、逆に留学生が日本という国家や国民に対して、最大限の「配慮」と「感謝」をするべきと主張した。  
○ 韓国ソウル中央地検による産経支局長起訴について / 言論の自由に対するすごい弾圧であり、長すぎる出国禁止はいわば監禁であり、在宅起訴なんて完全にやりすぎと述べ、発展途上国や独裁政権のやり方であるとし、「韓国の政治の未熟さを全世界にさらしているようなもの」「子供っぽい。恥ずかしい行為の極み。」と述べた。引用元の韓国紙や記者が処罰されず、引用した加藤達也 (ジャーナリスト)前ソウル支局長は名誉毀損で在宅起訴するなんて明らかに公平性を欠いていると述べ、スケープゴートにされたとしか考えられないと述べた。また、米国では言論の自由がとても大切にされており、この程度のことで起訴されるなんてありえないと述べた。  
歴史認識  
○ 2013年出版の『不死鳥の国・ニッポン』の中で「〈日清戦争から日露戦争、第二次世界大戦にかけて、どのような歴史的経緯があったにせよ、日本が朝鮮半島や中国大陸、東南アジア諸国を「侵略」し、悲惨な戦争を繰り広げたことは事実である。(中略)また、その当時の日本人の多くが中国人や朝鮮人を差別し、彼らを民族的に見下しながら虐げていた事実を、一部の日本の年配者は否定していない。第二次世界大戦の終戦までに日本が行っていたことは国家として、そしてその国の国民である日本人として、歴史の必然であったとしても、負の遺産として顧みることは無駄ではないと思う。と発言している。  
○ いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作であり、それが反日的プロパガンダによっていつの間にか歴史的事実として世界中に認識されたとしている。歴史の真実を伝える側が、「歴史修正主義者」として非難されてきたと述べた。  
○ 日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話も創作された話としており、戦後占領政策の一部としてGHQが世界中に広めたプロパガンダであるとしている。嘘が暴かれることを「わが祖国・米国も喜びはしない。」としているが、戦後70年を迎えるにあたりそろそろ日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきと述べた。  
○ 2014年に米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨンが発表した、いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」が嘘である事を報告した記事「日韓問題: 第二次世界大戦中、韓国人男性が臆病者だったとでも言うつもりか?」を、日本語に翻訳してブログに投稿。  
○ 世界抗日戦争史実維護連合会は日本だけを対象として貶める反日宣伝工作機関であるとして、南京大虐殺30万人や慰安婦強制連行20万人などの虚偽を拡散することは、人種差別等を撤廃する公民権法の趣旨に反しているので、アメリカ合衆国はこのような活動を取り締まれるよう法改正するべきであると提言しており、当該団体が戦争真実を擁護するならば中国共産党による日本人虐殺の通化事件、国民党軍による通州事件、黄河決壊事件等も擁護するべきであると主張している。 
●上念司  
(1969- ) 日本の経済評論家、著述家。東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。大学時代は弁論部の辞達学会に所属。大学卒業後に日本長期信用銀行、臨海セミナーに勤務、その後独立。2007年、勝間和代と「株式会社監査と分析」を設立し、取締役・共同事業パートナーに就任。2011年の東日本大震災を受け、勝間と共に「デフレ脱却国民会議」を設立し、事務局長に就任。同年4月27日には記者会見を行い、震災対策として震災国債を日本銀行の買いオペ対象とすることを要求した。希望日本研究所客員研究員としても活動。  
中央大学辞達学会の後輩でもある憲政史研究家の倉山満とパートナーを組んで活動する事が多く、株式会社「監査と分析」取締役・共同事業パートナー、希望日本研究所所長としても協力関係にある。また、2013年に倉山が設立したYouTube「チャンネルくらら」では、開設当初から頻繁に共演し、日常的なパートナー関係にある。経済学者である浜田宏一の特別講義を2010年に受講した。このことについて、「浜田宏一に師事し薫陶を受けた」としている。自身の著書『「日銀貴族」が国を滅ぼす』は、経済学を本格的に教授してくれた浜田がいなければ生まれなかったとも述べている。サイドビジネスとして、渋谷と秋葉原にてフィットネス・ジムを経営している。  
主張  
○ 白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判していた。2011年の時点で、 円高是正のために、日本銀行が目標を定め持続的な金融緩和を継続させることが必要であるとしていた。  
○ 「デフレ時にデフレ政策をやるとデフレを助長する」とする主張については「大抵『相対価格』と『一般物価』の違いが抜け落ちている。相対価格の変化をいちいち『デフレ政策』『インフレ政策』と定義し、その良し悪しを判断するやり方は、原因と結果を取り違えている」と指摘している。  
○ 日本のデフォルト(国家破産)懸念について「日本のように変動相場制を採用している国の自国通貨建ての債務においてのデフォルトは起こり得ない」「国家破産というものが固定相場制特有の現象であり、固定相場制の問題は相当に根が深い」と述べている。  
○ 日本の財政再建と災害対策について「デフレを脱却しないまま増税しても税収は増えず、財政再建はできない。 民間の投資が活発化するまで大胆な金融緩和と財政出動を続けることである。 緊縮財政による財政再建には理論的根拠がないばかりか、却って財政を悪化させる。金融緩和と財政出動を併用して早期にデフレ脱却を図るとともに、災害などの大きなリスクの顕在化に備えて国土を強靭化しなければならない」と述べている。消費税増税については「絶対に阻止しよう」「いくら増税しても税収は増えない」と主張し、財務事務次官の木下康司が増税を推進する首謀者であるとして、インターネット上でコラージュ等を用いて連日批判した。  
○ 日本の経済成長について「経済学的思考に立脚し『世界全体が栄えることによって自国が栄え、自国が栄えれば世界全体も栄える』ということこそ真実である。だからこそ、世の中の問題を解決するための方法として、経済全体のパイを拡大することが重要である」と述べている。  
○ アベノミクスについて、2013年に参議院予算委員会で開かれた2013年度予算案に関する公聴会で、「大胆な金融緩和に加え、景気の下支えには政府の財政出動が必要」「私たちが一番恐れるべきはデフレだ。アベノミクスの第1の矢は極めて正しい」と発言した。  
○ 原発について「大飯原発の再稼働に反対している人たちは、中国の原発の稼働停止を求めないと何の意味もない」「中国をはじめとした周辺諸国の原発・核兵器がなくならない限り、放射能の恐怖から逃れることはできない」「放射能のリスクを文字通りゼロにしたいなら、 周辺諸国の脱原発問題は避けて通れないはずである」「ひたすら日本の原発の再稼働反対だけを唱えるのは完全なダブルスタンダードである」と述べている。  
○ 中華人民共和国の情勢について、著書『悪中論』では中国経済に関するさまざまな統計・指標を収集し、中国の2013年の現状をデータから推計することを試みた。 
●小川榮太郎  
(1967- ) 日本の文芸評論家。私塾「創誠天志塾」塾長。東京都出身。大阪大学文学部卒業、埼玉大学大学院修士課程修了。専門は近代日本文学、19世紀ドイツ音楽。主な論文に『福田恆存の「平和論論争」』、『川端康成の「古都」』など。私塾「創誠天志塾」では塾長を務め、若い人たちを指導している。2009年に民主党の鳩山由紀夫を中心とする政権が誕生した事で「このままでは日本がとんでもないことになる」と思った経緯から安倍晋三を再度内閣総理大臣にする運動(「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」)を始める。この運動では、安倍を総理にする戦略を大局から細目へと立案した20ページほどの戦略プランを立て、下村博文を通じて安倍に渡ったと話している。2015年、著書『小林秀雄の後の二十一章』の出版を祝う会が開催され、首相の安倍晋三が出席し、あいさつする。2015年、「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人の一人(他には渡部昇一、すぎやまこういちなど。)として同会の記者会見に出席し、NHKと民放計6局の平和安全法制の審議に関するテレビ報道のあり方などを批判した。  
主張  
○ 歴史的仮名遣 / 歴史的仮名遣(正仮名遣い)を用いており、「正しい日本語を残すという意味で大事だと考えているから」と話している。正仮名遣いは800年以上も前(2015年現在)に確立している国語の「論理」であるとして、放置しておくと正仮名遣いは完全に消滅してしまうと予測している。GHQによる占領期に表音主義が導入された事について用言の活用が表記から消えてしまうとして、最終的には政治的な判断で、元に戻す必要があると話している。  
○ 憲法改正 / 制定過程に根本的な問題があるとしており、GHQによる占領期に制定されたことを踏まえ「当時の主権者はGHQで、その中身もGHQが英文で起草した」「憲法は国民が主権者として制定したと宣言している。これは嘘のストーリー」「本当の主権者が憲法の中身を書いていない事実は重い」として自主憲法制定の必要性を主張している。その一方で、「現実的には自主憲法制定は難しい」「逐条改正するほかないが、最優先すべきは9条だ」と指摘。9条については、「不安定な国際社会の中で、国家一番の責務は自衛できるかどうか」「陸海空軍がなければ自衛はできないのに、憲法には自衛隊の規定すらない」として、「9条2項で『自衛隊を保有する』と明記し、自衛権を行使できるようにしなければならない」と主張。2015年開催された「憲法改正を実現する九州大会」におけるシンポジウムでは、「政治日程に憲法改正が上がるのは画期的なことで、この好機を逃してはならない」「平和について、わめいている人たちこそが一番平和にふまじめな人たちであり、堂々と国民に本当の話を浸透させる必要がある」と話した。櫻井よしこによる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人の1人。