ハアー
後は 野となれ 山となれ ソレソレ
人手 足りなきゃ ( ソレデドウシタ ) 人手 足りなきゃ
年寄りだのみ
こけて逝くまで こき使え
後は 野となれ 山となれ ソレソレ
亡者 手招き 土の中 ドントコイ ドントコイ
ハアー 後は 野となれ 山となれ ソレソレ
子供 足りなきゃ ( ソレデドウシタ ) 子供 足りなきゃ 肌触れあおう
手取り足取り 学舎(まなびや)で
後は 野となれ 山となれ ソレソレ
ここよ 感じるわ 灯り消して ドントコイ ドントコイ
ハアー
後は 野となれ 山となれ ソレソレ
お金 足りなきゃ ( ソレデドウシタ ) お金 足りなきゃ
財布が薄い
お札(さつ)印刷 刷(す)ればよい
後は 野となれ 山となれ ソレソレ
終(しま)い 恵みの 徳政令 ドントコイ ドントコイ
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■ＧＤＰ推移 |
 悪い冗談 「GDP600兆円」目標 冗談がきつ過ぎて 真面目なジョークが 思い浮かびません (音頭の著作権は放棄します ご自由に皆さんでお歌いください) |
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 ●「GDP600兆円」が目標＝介護離職ゼロなど「新三本の矢」―安倍首相 9/24 自民党は24日の党両院議員総会で、安倍晋三首相の総裁再選を正式に決定した。これを受け、首相は党本部で記者会見し、全ての人が職場や家庭で活力を発揮できる「1億総活躍社会」を目指すと表明。政権の経済政策アベノミクスの「新三本の矢」と銘打ち、 (1) 国内総生産(GDP)600兆円の達成 (2) 子育て支援拡充 (3) 社会保障改革―に重点的に取り組むと訴えた。 世論を二分した安全保障関連法が成立したことを受けて首相は、「経済重視」の姿勢を鮮明にし、会見では「本日からアベノミクスは第2ステージに入る」と強調。これまでの経済政策の成果に言及し、「(経済情勢は)もはやデフレではないという状態まで来た。デフレ脱却はもう目の前だ」との認識を示した。首相は、経済最優先で政権を運営する意向を示した上で、「新三本の矢」に言及。最初の矢として「強い経済」を掲げ、2014年度に名目で約490兆円だったGDPについて、「600兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と提唱。さらに、子育て支援充実による「希望出生率」1．8や、社会保障制度改革による介護離職ゼロなどの実現を目指すことも打ち出し、「日本の構造的な課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と決意を語った。17年4月からの消費税率10％への引き上げについては「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り実施することは累次申し上げている。その考え方に変わりはない」と明言した。 |
 ●「GDP600兆円」が目標＝介護離職ゼロなど「新三本の矢」―安倍首相 9/24 自民党は24日の党両院議員総会で、安倍晋三首相の総裁再選を正式に決定した。これを受け、首相は党本部で記者会見し、全ての人が職場や家庭で活力を発揮できる「1億総活躍社会」を目指すと表明。政権の経済政策アベノミクスの「新三本の矢」と銘打ち、(1)国内総生産(GDP)600兆円の達成(2)子育て支援拡充(3)社会保障改革―に重点的に取り組むと訴えた。世論を二分した安全保障関連法が成立したことを受けて首相は、「経済重視」の姿勢を鮮明にし、会見では「本日からアベノミクスは第2ステージに入る」と強調。これまでの経済政策の成果に言及し、「(経済情勢は)もはやデフレではないという状態まで来た。デフレ脱却はもう目の前だ」との認識を示した。首相は、経済最優先で政権を運営する意向を示した上で、「新三本の矢」に言及。最初の矢として「強い経済」を掲げ、2014年度に名目で約490兆円だったGDPについて、「600兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と提唱。さらに、子育て支援充実による「希望出生率」1．8や、社会保障制度改革による介護離職ゼロなどの実現を目指すことも打ち出し、「日本の構造的な課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と決意を語った。17年4月からの消費税率10％への引き上げについては「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り実施することは累次申し上げている。その考え方に変わりはない」と明言した。首相が意欲を示す憲法改正に関しては「(自民党の)改正案に支持が広がるよう努力を重ねていく。次の選挙でも公約に掲げる」と述べつつ、民主党に対し「勇気を持って議論に参加していただきたい」と呼び掛けた。総裁任期は18年9月末まで。首相は会見に先立つ両院総会で「さまざまな困難が控えている。結果を出していくことで国民の信頼を勝ち取っていく」と訴えた。両院総会やその後の役員会では、首相が10月上旬に断行する内閣改造・党役員人事について首相に一任することを決定。総裁再選に伴い終了する現在の役員任期は、後任が決まるまで延長する。 |
 ●無理があるGDP600兆円の目標 9/25 安倍首相は24日夕方の会見で、昨年度、名目で490兆円だったGDPを600兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後3年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示した。アベノミクスの最初の三本の矢とは、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生を目的とした「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」であった。ここには日銀が2%の物価安定目標を実現するというもの以外に具体的な数値目標は掲げられていなかったが、今回は名目GDPの600兆円という数値が掲げられた。すでに高度成長時代ではない日本にとって、具体的な期限は設けてはいないものの、名目GDPを600兆円に引き上げることは容易ではない。名目GDPは1980年が約250兆円であったのが、1995年に500兆円台に乗せたが、それ以降は500兆円近辺での推移が続いている。内閣府が7月に公表した試算によると実質2%、名目3%以上の経済成長が続けば、2014年度に490.6兆円の名目GDPが、2020年度には594.7兆円に達するとした。しかし、この試算の数値そのものが楽観的過ぎるものとなっている。 ここで名目GDPの600兆円台達成を目標に掲げたということは、日銀の大胆な金融政策により、すでにデフレから脱却しており、失われた20年からも脱しているということなのであろうか。それを前提にしているのか。 デフレ脱却の意味が結果としての物価上昇というのであれば、消費者物価指数が前年比でゼロ%近くで推移している現状をどう見ているのか。8月の全国CPIはコア指数で前年比マイナス0.1%となっている。日銀の物価目標となっている総合も前年比プラス0.2%と低迷が続いている。株価もここにきて低迷し、円安については弊害も意識されている。ここで「強い経済」という新たな第一の矢を持ってきても、具体的な政府による経済運営は見えてこない。当初のアベノミクスの第一の矢は、日銀によるリフレ政策であった。それによる円安株高もあり効果があったかに見えたが、その円安株高の本当の要因となっていた世界的なリスク後退の動き、さらには米国経済の回復などの外部環境の好転によるものなどによる影響が大きかった。 それにも関わらず外部要因ではなく内部要因による「強い経済」とはいったいどのような政策を打ち出すつもりなのであろうか。今回は金融政策には触れておらず、つまり日銀の金融政策は十分に当初の目的は果たしたので、お役御免ということであろうか。肝心の物価目標は達成されていないのだが。 それ以上に「子育て支援」、「社会保障」という二本の矢は、前回の残り二本の矢よりも具体的のように見えるが、アベノミクスという経済拡大政策のためのものというより、それが可能となった際に、その果実を回すべき物としている。つまり名目GDP600兆円が前提となっているが、その前提となる具体策が「強い経済」では、あまりに曖昧なものとなる。 高度成長期ならばともかく、低成長期というか成熟期に入っている日本経済を20%増しにするには、少なくとも当初の政策にあった成長戦略を積極的に進めることが必要になろう。しかし、その成長戦略についてはほとんど成果が上がっていない。アベノミクスは第一の矢と、それによる円安株高だけが目立った政策であり、そこから名目GDP600兆円の目標を達成しようにも、基盤すらない状況とも言える。このままでは目標の数字だけが一人歩きする結果ともなりかねない。 |
 ●安倍首相：GDP600兆円達成を−「1億総活躍社会」目指す 安倍晋三首相は24日、国内総生産(GDP)を600兆円に拡大することを目標に掲げ、今後も経済最優先で政権運営に当たる決意を表明した。達成する期限は明言していない。強い経済、子育て支援、社会保障を「希望と夢と安心のための新3本の矢」と位置付けて取り組む考えも示した。安倍首相は自民党本部での記者会見で「本日、この日からアベノミクスは第2ステージへと移る。目指すは1億総活躍社会だ」と宣言。その上で、「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する。その国家としての意思を明確にしたい」と語った。これに先立つ自民党の両院議員総会では安倍首相の総裁再選が報告された。任期は2018年9月までの3年間。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、安倍首相が掲げたGDPの目標について「わが国の人口減少・社会保障負担の増大が警戒されるとき、成長率の目標値だけをあまりに過大評価しない方がよい。問題なのは数字ではなく、具体的にどう やって600兆円の経済規模まで成長できるかである」と指摘している。 内閣府の発表によると、15年4−6月期の日本のGDPは名目で499.9兆円、実質は529兆円。安倍首相は会見で、12年12月の政権発足以来の経済政策による雇用の拡大や賃金の増加などを挙げ、「もはやデフレではないという状態まできた。デフレ脱却はもう目の前だ。この3年間で日本を覆っていたあの暗く、重い、沈滞した空気は一掃することができた」と語った。 |
●「新３本の矢」でメリットのある人・ない人 10/6 無投票で自民党総裁の続投が決まった安倍首相が「新３本の矢」を提唱し、そのひとつとして日本のGDP（国内総生産）を600兆円にするという目標を打ち出した。メディアでは、この数字の実現可能性について様々な議論が行われているが、多くの人にとってGDPの絶対値はあまり馴染みのある数字ではない。正直なところ600兆円と言われてもピンとこない人がほとんどではないだろうか。 今回打ち出された600兆円という数字は物価を考慮しない名目の数字なのだが、GDPには名目値と実質値の二つがあり、これが話をややこしくする原因にもなっている。一方、名目GDPは株価や不動産価格などを考える上では非常に重要であり、実は多くの人が知っておくべき数字でもある。今回はこのあたりについて解説してみたい。 ●平均的家計では年間10万円支出が増える？ GDPとは１年間にその国の経済が生み出した付加価値の合計を示したもので、日本の名目GDPは約490兆円となっている（2014年度）。生産面から見ても分配面から見ても支出面から見てもGDPは同じ値になるという「三面等価の原則」があるので、この数字は１年間に日本全体で使ったお金の額と等しくなる。これがGDPの支出面と呼ばれるものだ。GDPに関する報道で「個人消費が２％増加、設備投資が0.5％増加」などと言っているのは、GDPの支出面に着目したものである。 490兆円の名目GDPを600兆円にするためには、GDPを約1.2倍に拡大すればよい。1.2倍と聞くと大したことがないように思えるが、機能不全に陥っている日本経済の現状を考えるとそう簡単なことではない。安倍首相は目標達成の時期を明示していないが、一般的には2020年度が目安と言われている。2020年度に600兆円を達成するには、毎年３％以上のペースでGDPを拡大していかなければならない。安倍政権発足以降のGDP成長率は、2013年度が1.8％、2014年度は1.6％だったことを考えると、ハードルは高いとい考えるべきだろう。 ちなみに、2014年における家計の消費支出（二人以上の世帯）は約350万円であった（家計調査）。GDPが３％増えるということは、単純に家計の支出も３％増加すると考えてよいので、このケースでは年間10万円ほど支出が増える計算になる。来年はそこからさらに３％増加するので11万円弱の支出増だ。この数字を聞けば、結構、大変なことだということが分かるだろう。大幅な昇給でもない限りは、毎年支出を増やしていくのはそう容易なことではない。 仮に給料が増えて、支出を増やすことができたとしても、豊かさを実感できるかどうかはまた別問題である。給料が増えて、より多くのモノが買えるようになるためには、物価が上がらないことが条件となる。給料が３％増えても、物価も３％上がってしまっては、結局買うことができるモノの量は変わらず、豊かさを実感できないからである。 ●名目GDPは株価や不動産価格との相関性が高い GDPにおける「名目」と「実質」の違いはこの部分にある。使った金額が３％増えれば、GDPは３％増えたということになるが、ここでのGDPは名目値である。一方、使う金額が３％増えても、モノの値段が上がってしまった場合には、買えるモノの総量は変わらず、実質的に経済は成長していないとみなされる。これを実質GDPと呼び、この場合のGDP成長率はゼロ％である。言い換えれば、名目GDPは金額ベースのGDP、実質GDPは数量ベースのGDPということになる。 そこで今回のGDP 600兆円という目標値だが、これは名目値、つまり金額ベースの話である。乱暴に言ってしまえば、単純に物価が1.2倍になれば、GDP 600兆円は達成できてしまう。だが、物価が上昇しただけでは、その時に消費者が買えるモノの量は今と変わらない。一部の識者が今回のGDP目標について厳しく批判しているのはこうした理由からである。 しかしながら、数値目標を掲げてしまった以上、安倍政権は目標達成に向けて策を講じるはずである。今のところ、もっとも有力な手段はやはり日銀の追加緩和だろう。 日銀が追加緩和に踏み切れば、円安がさらに進行する可能性が高い。安倍政権発足後、日本の名目GDPがプラス成長になったのは、円安によって輸入物価が上昇し、モノの値段が上がったことが大きく影響している。今年に入って、さらに円安が進んだことから、多くの事業者が耐えきれなくなり、相次いで値上げに踏み切っている。原油価格は下がっているものの、ここで追加緩和を行えば、もう一段の円安となり、物価上昇は加速する可能性が高い。 もうひとつ考えられるのは賃上げの促進である。安倍政権は２度にわたって経済界に異例の賃上げ要請を行っている。賃上げ要請を強化し、企業側がこれを受け入れれば、国民の所得は増え、消費が拡大することになる。円安による物価上昇と賃上げによる所得増加が加われば、年３％の経済成長も不可能ではないだろう。ただ、生産性が変化しない中で、賃上げだけを実施した場合、企業の収益が低下してしまうリスクがある。企業はこれを補うため、値上げを加速させることになるため、結局、家計はあまり豊かにならないだろう。 結局のところ、消費者にとってはあまりメリットがなさそうなGDP目標値の設定だが、投資家にとっては別だ。株価や不動産価格は実質GDPではなく、名目GDPと高い相関を示すことが知られている。政府が本気でGDP 600兆円を実現するということになれば、株価と不動産価格もそれに応じて上がっていく可能性が高い。株価や不動産価格が時に、生活実感と大きく乖離するのはこうした理由からである。 |
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2015/9-10
 GDP |
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 経済成長率 |
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 債務残高 |
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 歳入・歳出 |
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 諸項目のGDP比率推移 |
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2020年のGDP予想
国・地方自治体・社会保障基金による年間収入を表し、税収と税外収入の合計。
国・地方自治体・社会保障基金による年間支出を表し、政策的経費や公債利払い費、社会保障給付費の合計。