安保法制 「核兵器も法律上は輸送することが可能」　
　
安倍首相　
法律以前に　総理の私が核兵器輸送を判断します　
非核三原則・国是の上で　法律を運用します
　

■核兵器輸送を禁止

もしかして　 要石で封じ込められるは 「憲法」　 総理大臣が変われば　判断が変わる　 国是が変われば　運用が変わる

不完全な安保法制　　 総理大臣判断と国是運用で穴埋めします

首相判断　法律より優先します　 「私は総理大臣として核輸送はあり得ないと言っているのですから、間違いありませんよ！」

国是　法律より優先します　 「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」　 法律で禁止する必要はない

法律の出番は首相次第　 国是の土台は憲法のはず　 変幻自在の解釈説明　最後は　Trust Me　(総理の私を信じなさい)

　
2015/8 　
　

●核兵器輸送を禁止＝民主、後方支援で対案　8/11 　 民主党は11日の「次の内閣」会合で、安全保障関連法案の対案として、周辺事態法改正案の要綱を決めた。他国軍への後方支援に関し、核兵器や化学兵器の輸送を除外すると明記。条文上は核輸送を可能としている政府案との差別化を図り、禁止の方針を鮮明にした。 　 政府案は朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態」の概念を撤廃し、後方支援に地理的制約を設けていないが、民主党案は「周辺」概念を維持。政府案が後方支援で可能としている弾薬の提供も認めないことにした。後方支援の対象については、米軍のほか、「米軍とともに活動し、日本と物品役務相互提供協定(ＡＣＳＡ)を締結している国の軍隊」に限定する。

●首相、核兵器輸送「120％あり得ない」予算委で強調　8/7 　 安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「120％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。 　 法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。 　 ● 　 安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「120％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。 　 法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。 　 ● 　 安保法制を巡る国会質疑で「核兵器も法律上は移送することが可能」と判明した問題で、野党が安倍首相を追求しました。 　 民主党の山井衆議院議員は安倍首相に対して「核兵器は輸送しないという答弁では安心できない。今回の法案の中で核兵器は除外すると書くべきだ」というような質問をぶつけますが、安倍首相は「私は総理大臣として核輸送はあり得ないと言っているのですから、間違いありませんよ！」と反論。 　 日本として非核三原則がある以上は、政策として核兵器の輸送はしないと強調しています。 　 ただ、安倍政権は武器輸出三原則等を閣議決定で変更したことがあるため、この発言の信憑性について疑問の声が相次ぎました。今回の答弁で安倍晋三首相は「120％あり得ない。机上の空論だ」とも述べていますが、核兵器禁止の法制化には言及していません。

●核兵器も「弾薬」と解釈　安保法案「輸送排除せず」　8/6 　 中谷元・防衛相は五日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、戦闘中の他国軍に対する支援で行う弾薬の輸送について「核兵器の運搬も法文上は排除していない」との見解を示した。日本周辺事態を想定した現行周辺事態法による米軍支援では弾薬輸送を可能としているが、海外での自衛隊活動を広げる安保法案の審議で、輸送できる弾薬に大量破壊兵器も条文上は含まれると解釈を広げた。 　 弾薬の輸送は、国際貢献を目的に掲げた旧テロ対策特別措置法、旧イラク特措法に基づく米軍支援では支援内容から排除。周辺事態法での米軍支援では可能としているが、政府は「弾薬」を「武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品」と定義。核兵器は想定されていなかった。 　 中谷氏もこれまでの特別委審議で、ミサイルや手りゅう弾、クラスター(集束)弾、劣化ウラン弾も弾薬にあたり、輸送を「法律上排除しない」と説明してきたが、五日の特別委では核兵器も加えた。化学兵器の輸送も条文上は排除されないとし、核兵器を搭載した戦闘機への給油も「法律上は可能」と述べた。 　 同時に、中谷氏は他国の核兵器を輸送する可能性については「全く想定していない。あり得ない」とも強調した。日本が核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則を堅持し、核拡散防止条約(ＮＰＴ)にも加盟していることを根拠に挙げた。 　 主な支援対象国となる米国が、核兵器や化学兵器を使用する可能性は低い。だが、クラスター弾や劣化ウラン弾はイラク戦争で実際に使用。自衛隊による弾薬輸送を種類に応じて禁止する「歯止め」が法案に規定されていない以上、「非人道的」と批判される兵器をいつの間にか運んでいたということにもなりかねない。 　 民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で「法的にできるが、(安倍政権は)やる気はないという話はまったく意味がない」と述べ、将来の政権が実施する余地を残す法案を批判した。

●安保関連法案　防衛相「核ミサイル輸送も法文上は可能」　8/5 　 参院平和安全法制特別委員会は5日午前、一般質疑を行った。安全保障関連法案に盛り込まれた他国軍への後方支援を巡って、中谷元(げん)防衛相は、自衛隊による核ミサイルの輸送を「法文上は可能だ」と明言し、毒ガス兵器の輸送もできるとの見解を示した。民主党の白真勲氏への答弁。 　 中谷氏は、「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を踏まえ、「核兵器を輸送することは想定していない」と述べ、仮に米国から輸送要請があっても「断固拒否する」と答弁した。しかし、核ミサイルや毒ガス兵器の輸送が法文上禁じられていなければ、政策判断で可能になる余地があるため、白氏は「大量破壊兵器は除くなどと条文に書くべきだ」と追及した。 　 また、白氏が法案の撤回を求めたのに対し、岸田文雄外相は「(法律の運用は)日本が主体的に判断する。今日までの核に対する政策、姿勢を考えた場合、日本が核兵器を運搬することはあり得ない」と述べた。 　 関連法案には、日本の安全に重要な影響を与える事態での他国軍支援を定めた「重要影響事態法案」と、国際社会の平和と安定のために他国軍を支援する「国際平和支援法案」が含まれている。成立すれば、自衛隊は戦闘現場以外での他国軍への補給活動、輸送などができるようになる。 　 一方、民主党は5日午前の特別委理事会で、安保関連法案を巡って「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を再度、参考人招致するよう要求したが、結論は出なかった。与野党は同日午後の理事懇談会で改めて協議する。 　 ● 　 8月5日の参議院平和安全法制特別委員会で、自衛隊が後方支援の一環で核兵器の輸送をすることができる事が分かりました。 　 安保法制では弾薬の輸送規定は存在しておらず、先日に「手りゅう弾は弾薬」との答弁が大臣から飛び出たことから、野党が「核兵器をどうなっているのか？」と質問したところ、「核兵器は弾頭を持っており、分類は弾薬にあたる」と返答。核兵器の輸送に関しても「法文上は可能だ」と明言し、毒ガス兵器の輸送もできるとの見解を示しています。 　 ただし、中谷防衛相は非核三原則があることを指摘した上で、「核兵器を輸送することは想定していない」と強調しました。これは岸田外相も初めて把握した内容で、後の答弁では「今承知した」と話しています。 　 他にも国会答弁のやり取りで「日本は憲法上、核兵器を保有することは出来るのか？」という質問に対して政府の担当者が「可能である」と回答する場面もありました。