安保法制審議に　 「法的安定性は関係ない」　
まだ馬鹿正直な政治家が生きていました　
堂々の本音発言　 安心しました　
　
政治政策は　その判りやすさが大事　
安倍政権の危うさを知らしめました
　

■礒崎陽輔

安倍首相の代弁者です　 辞任させてはいけません　生かしておきましょう　 よいしょしてあげましょう　 首相の本音を　判りやすく解説・通訳するのがお仕事です

　
2015/8 　
　

●礒崎陽輔 (いそざきようすけ / 1957- ) 　 日本の政治家、自治・総務官僚。自由民主党所属の参議院議員(2期)、内閣総理大臣補佐官(第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣、国家安全保障担当)。 　 大分県大分市生まれ。大分県立大分舞鶴高等学校、東京大学法学部卒業。1982年、自治省(現総務省)に入省。和歌山県、静岡県、堺市への出向や自治大学校研究部長・教授、消防庁企画官、内閣官房内閣参事官(安全保障・有事法制担当、内閣官房副長官補付)、総務省自治行政局国際室長、救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長を経て、総務省大臣官房参事官を最後に2006年に退官した。 　 2007年7月、第21回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で大分県選挙区から出馬し初当選。民主党大分県連が推薦する無所属の矢野大和、社会民主党が推薦する無所属の松本文六、国民新党公認の後藤博子ら4人を破り、初当選した。2012年、参議院文教科学委員長に就任。同年12月、第2次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官(国家安全保障会議及び選挙制度担当)に任命された。 　 2013年7月、第23回参議院議員通常選挙で再選。 　 2014年1月、内閣法の改正に伴い、「国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当」を発令され、初代の国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官となった。 　 2014年12月、第3次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官(国家安全保障及び選挙制度担当)に再任された。 　 自由民主党憲法改正推進本部事務局長、道州制推進本部事務局長代理。

●首相 礒崎氏は法的安定性重視し職務続ける　8/4 　 安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官について、政府として法的安定性を重視していることを礒崎氏も十分理解して職務を続けていくと強調しました。 　 この中で、自民党の佐藤正久元防衛政務官は、国連のＰＫＯ活動に参加する自衛隊について、「国内でできることがＰＫＯ活動ではできないギャップに、これまで現場の隊員が悩んだり迷ったりしたことがあった。実情を見極め自衛隊が動けるよう法改正するのが政治の責任だ」と質問しました。 　 これに対し、安倍総理大臣は「法律が不十分であることを、現場の自衛官に埋めさせてはならない。法律の不備を埋めるのは行政と立法府の責任であり、今回はそのための法整備だ。現場の課題に対処する形で法整備されてきたが、まず現実を見て法律を整備してから、自衛隊員を現場に送るという順番でなければならない」と述べました。 　 民主党の櫻井元政策調査会長は「安倍総理大臣は日頃から『自衛隊員のリスクは軽減する』と言っているが、新しい任務に機雷の除去作業が入ればリスクが高くなるのは当然ではないか」とただしました。 　 これに対し、安倍総理大臣は「私は『リスクが減る』ということを機雷の除去について言ったことはなく、ＰＫＯ活動で同じ基地をともに警護できるようになるという文脈で申し上げている。従来も、自衛隊はペルシャ湾における機雷の掃海にあたったが、停戦後に行ううえでも相当な危険が伴う作業であることは言を待たない」と述べました。 　 公明党の矢倉克夫参議院議員は「いろいろな人が防衛費が2倍、3倍に膨れあがるのではないかというイメージを持っているが、今回の法案は、自衛隊が、今持っている能力をしっかり活用するためのものであることを確認したい」とただしました。 　 これに対し、安倍総理大臣は「新たな法制により、全く新しい装備が必要になったり、装備の大増強が必要になったりすることはなく、防衛予算が2倍、3倍に膨れあがることは全くない。今後も厳しい財政事情を勘案し、効率化・合理化を徹底した防衛力の整備に努めていく」と述べました。 　 維新の党の小野幹事長代理は、集団的自衛権の行使について、「『われわれや国家が生き延びるための最小限の自衛権の行使だ』と言っていながら、国民保護法制や国内の防衛体制にもリンクしていない。他国のドンパチを応援に行くだけではないか」と指摘しました。 　 これに対し、安倍総理大臣は「公海上でアメリカの艦船を守る行為などの際に、国民保護法制をかけることは、国民にさまざまな義務を負ってもらうことにもなり、国民の権利も縛ることになる。存立危機事態においては、そこまで求める必要はないだろうと考えた」と述べました。 　 共産党の仁比参議院国会対策副委員長は、海上自衛隊の内部資料では存立危機事態で機雷掃海や後方支援、アメリカの艦船の防護などを同時に行うことが想定されていると指摘したうえで、「わが国への武力攻撃がないにもかかわらず、これだけのことをやるのは憲法違反でなくて何だというのか」とただしました。 　 これに対し、安倍総理大臣は「何ができるかをイメージ図として1枚の紙にまとめて書いているものだ。武力行使の新3要件にあたることが前提で、この中のものを全部やるということではなく、総合的に判断していくことになる」と述べました。 　 社民党の福島副党首は、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官について、「更迭すべきだ。集団的自衛権の行使を初めて合憲とし、法的安定性を最も破壊している安倍総理大臣だから更迭できないのではないか」と指摘しました。 　 これに対し、安倍総理大臣は「礒崎総理大臣補佐官は発言を取り消し、撤回した。政府としては法的安定性を重視しており、昭和47年の政府見解の基本的な考え方や論理はそのまま踏襲している。そのことは礒崎氏も十分理解しており、今後、誤解を受ける発言をしないことは当然だ。そのうえで職務を続けていく」と述べました。 　 また、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援で弾薬の提供を可能にすることに関連して、「ミサイルや劣化ウラン弾、クラスター爆弾は弾薬にあたるのか」と質問されたのに対し、「劣化ウラン弾もクラスター爆弾も弾薬だ。ミサイルについては、あえて当てはめるとすれば弾薬にあたる」と述べました。これに関連して、安倍総理大臣は「クラスター爆弾については、日本は禁止条約に加盟し、所有していないので、提供することはありえない。劣化ウラン弾もそうだ」と述べました。 　 さらに、中谷大臣は、「サイバー攻撃に対して集団的自衛権を行使することはありうるのか」という質問に対し、「新3要件を満たす場合に、武力攻撃の一環として行われたサイバー攻撃に対し、武力を行使して対応することも法理としては考えられる。ただ、これまで、サイバー攻撃に対して自衛権が行使された事例はなく、現実問題としては、国際的な議論を見据え、さらに検討を要する」と述べました。

●法的安定性発言：礒崎補佐官が謝罪…辞任は否定　参院特委　8/3 　 参院平和安全法制特別委員会は3日午後、安全保障関連法案に関して「法的安定性は関係ない」などと述べた礒崎陽輔首相補佐官に対する参考人質疑を行った。礒崎氏は冒頭、「軽率な発言により特別委の審議に多大な迷惑をかけた。国民、与野党に心からおわびする」と謝罪した。法的安定性を否定する考えはなかったとする一方、「大きな誤解を与えた」と発言を取り消し、首相補佐官の職務を継続する意向を示した。野党側は礒崎氏の辞任を求める。 　 礒崎氏はまた、法案成立時期について「9月中旬までに終わらせたい」と述べたことについても「極めて不適切であった」と陳謝した。鴻池祥肇委員長は礒崎氏の法案成立時期を巡る発言を「いかがかと思う」と注意した。 　 その後、民主党の福山哲郎氏が野党を代表して15分間の質疑を行った。福山氏が辞任を求めたのに対し、礒崎氏は「決して法的安定性の全体を否定したのではなく、国際情勢の変化を強調したかったためにそうなった」と釈明した。 　 安倍晋三首相は3日の礒崎氏の説明で、礒崎氏続投への理解を得たい考えだ。だが、与党内には、野党の反発が強まれば法案審議が滞り、採決にも影響するとの懸念がある。 　 礒崎氏は7月26日の大分市での講演で「(武力行使は日本を守るための)必要最小限度との解釈は変えていない。だから、集団的自衛権でもわが国を守るためなら良いのではないかと提案している」と述べたうえで、「法的安定性は関係ない」と発言。9月中旬までの法案成立にも言及した。 　 参院議員の礒崎氏は、2012年12月の第2次安倍内閣発足時に首相補佐官に就任した。 　 ●「迷惑をかけた」…首相、与党に 　 安倍晋三首相は3日昼の政府与党連絡会議で「与党に迷惑をかけ申し訳ない。もとより法的安定性は重要な考えの柱だ」と陳謝した。

●礒崎首相補佐官を「法的安定性」発言で参考人招致　参院特別委　8/3 　 参院平和安全法制特別委員会は3日午後、安全保障関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致する。礒崎氏は発言の真意や自身の責任についての見解を表明する見通し。政策に関し首相に進言する立場である補佐官の国会招致は初めて。民主党など野党の求めに自民党は応じなかったが、最終的に特別委の鴻池祥肇委員長(自民党)が実施を決めた。礒崎氏は特別委の冒頭で発言の真意を説明し、鴻池委員長と民主党の福山哲郎幹事長代理の質問に応答。ここで退席し、特別委は中谷元・防衛相らへの一般質疑に移る。礒崎氏は7月26日、大分市での講演で安保法案に関し「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」と述べた。法の規定や解釈がみだりに変わらない法的安定性を軽視した発言だとして野党各党が辞任を要求している。

●「法的安定性は関係ない」発言、礒崎補佐官が謝罪　8/3 　 礒崎総理補佐官がようやく国会で問題発言を撤回、謝罪しました。しかし、これにとどまりそうもありません。礒崎補佐官は過去に、「憲法改正を国民に味わってもらう」などと発言していて、野党は安倍総理の任命責任も追及する構えです。 　 「『法的安定性は関係ない』という表現を使ってしまったことにより、大きな誤解は与えてしまったと大変申し訳なく思います。私のこの発言を取り消すとともに、関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げます」(礒崎陽輔首相補佐官) 　 総理補佐官として初めて国会に参考人として呼ばれ、自身の発言を撤回し、謝罪した礒崎氏。しかし、民主党の福山議員は、「これまでの政府の説明をひっくり返す発言で責任は極めて重い」と指摘し、辞任を求めました。 　 「あなたは自らの判断で職を辞するべき。なぜ(首相)補佐官に居座り続けるのか」(民主党 福山哲郎参院議員) 　 「法的安定性全体を否定したわけではなく、国際情勢の変化というところの“情勢”のところを強調したかったために、そのようなこととなったと何とかご理解を賜りたい」(礒崎陽輔首相補佐官) 　 福山氏はさらに、これまでの礒崎氏の言動にも問題があると追及しました。 　 「今年の2月、あなたは信じられない発言をしている。『憲法改正を国民に一度、味わってもらう』『怖いものではないとなったら、2回目以降難しいことをやっていこう』。これは一体どういう意味ですか」(民主党 福山哲郎参院議員) 　 「憲法改正手続きを国民に経験してもらいたいということの発言です」(礒崎陽輔首相補佐官) 　 おととしの11月、特定秘密保護法をめぐって礒崎氏がツイッターに投稿した「司会者やそれに相当する側が一方側に加担する意見を述べれば、放送法違反の問題が生じてきます」などという発言についても・・・ 　 「政府高官がそのような発言をすることは、報道や表現の自由への介入という意識はその当時はなかったのか」(民主党 福山哲郎参院議員) 　 「やはり問題があると考えているので、今後は具体的な発言をしないようにしたい」(礒崎陽輔首相補佐官) 　 「問題があると自分でもお認めになりましたね。それだけでも十分に辞任に値しますよ」(民主党 福山哲郎参院議員) 　 質疑を終えた礒崎氏は、改めて辞任を否定しました。 　 「総理補佐官としての職務に精励することによって、責任を果たしていきたい」(礒崎陽輔首相補佐官) 　 安倍総理は委員会に先立って開かれた政府与党の会議で、「与党にご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪。政府関係者は、「これ以上やりようがない」として、礒崎氏の問題はこれで終わったという見方を強調していますが、野党側は納得しておらず、安倍総理の任命責任も含めて追及を続ける方針です。