徴兵制を再開します

これまでの自衛隊 命に心配はありませんでした 
 
日米安保の守備範囲強化 兵隊として命がけの働きも求められます 
怖さに若者の新規隊員 なり手が激減するでしょう 
 
自衛隊員も高齢化 加えて慢性の少子化 
2025年 徴兵制を再開します 
ご理解ください


 
 
 
 
 
 
国防と言いながら 
出番のメインは 国民に感謝される災害救助活動 
若者も 仕事がなければ 安心して隊員になってきました 
健康によい環境で 体を鍛え 技術も身につく素晴らしい職場
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  

 
2015/5 
 
陸・海・空の各自衛官の平均年齢は36.1歳  
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会が16日開かれ、防衛予算を議論した。財務省は、自衛官の高齢化が進み人件費が膨らんでいるため、早期退職制度や再就職支援の充実など人事制度を見直すことが必要との意見を表明した。日本は人件費が防衛予算の4割を占め、米国やドイツなど主要国と比べて高い水準になっている。財務省によると、陸・海・空の各自衛隊で、2012年度の自衛官の平均年齢は36・1歳と、1991年度から4歳近く上昇した。幹部が約4千人増えた一方、若年層は職場環境の厳しさも影響して大きく減った。  
自衛隊員の大半は30歳前で辞めるのはなんで?  
自衛官の採用制度の一つに「任期制隊員(2等陸・海・空士)」というものがあります。対象年齢は18歳以上27歳未満で、年間採用者数が一番多い採用制度ですが、決められた任期(陸は2年、海・空は3年)を務めたら退職という制度です。民間でいう契約社員の様なものだと考えてください。  
この任期制隊員は、最初の任期が終了した後、本人が希望し、一定の条件(健康状態等)をクリアしていれば、「継続任用」といって採用期間がさらに1任期延長されます。そして再度任期が終了すると、また「継続任用」するかどうかを決める事になります。ただし、「継続任用」は延々と繰り返せるものではありません。  
もし定年まで自衛隊で勤務したいということであれば、昇任試験をクリアして「士」の上の「曹」に進まなければなりません。民間で言えば、契約社員(士)が採用試験をクリアして正社員(曹)になるということです。  
この昇任試験に合格出来なければ、あるいは昇任する意思が無ければ、ずっと「士」のままですが、「士」クラスの仕事は体力が要求されるので、ある程度の年齢に達したら「継続任用」はされず退職ということになります。その目安の年齢が30歳です。  
「定年まで自衛隊で勤務したい」ということであれば、非任期制の「曹候補生」という制度があります。「士」として入隊後2年9ヶ月を経過すれば、選考で順次「曹」に昇任していくという制度です。でも、勤務態度等に問題があるとずっと「士」のままで、結局は遅くとも30代前半で退職ということになります。 
高齢化とベテラン  
現在の自衛隊が、士官5万人、下士官14万人、兵士4万人というアンバランスな構成になっているのは、何度も指摘しましたし、防衛白書読めばすぐにわかる話でもあります。このような構成となっている一つの原因が、戦後自衛隊が発足するにあたって、自衛隊が将来徴兵制に移行することを想定して士官・下士官を充実させる構成をとったという点ですが、それ以外にも理由があります。  
ひとつは、自衛隊の職業として雇用安定性です。任期制自衛官は原則2年で除隊になるため、終身雇用の伝統が強い日本では職業としては好まれません。自衛隊入隊希望者も多くは雇用の安定した下士官以上として採用されることを望みます。このため、士官・下士官の定員充足率はほとんど100%近いのに対して、兵士の充足率は60〜70%程度で推移してきました。  
任期制自衛官として入隊したものも除隊後の雇用不安から再度任期制自衛官を希望したり、下士官への昇進を望んだりしました。そして士官や下士官という安定した職業についた自衛官は、労働者としては当然のことですが辞めることなく定年まで居座ろうとします。結果として士官・下士官の高齢化が進み、定員の空きが少ないため新規採用枠も少なくなり、組織としての新陳代謝が停滞することになります。兵士採用枠も半分が非任期制になり、組織の新陳代謝はますます悪化します。  
結果として以下のように指摘されることになります。  
自衛隊員の平均年齢は36歳と、欧米の軍隊(平均30歳程度)に比べて高く、年齢構成の見直しも求められている。割愛制度の再開で、部隊の最前線から退いたパイロットの早期退職を進め、人件費を圧縮するとともに、自衛官の若返りを図る。  
確かに自衛隊では1士、2士の充足率は極端に低い。また自衛官の平均年齢も他国の軍隊に比べて高い。これらは事実であり、この解消が必要である。  
自衛隊が高齢化しているのは、これまでも結構指摘されており、防衛白書あたりを読んでもそのあたりの危機感はわかるはずです。防衛省自身2008年には「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」などを出しています。  
日本の自衛隊を海外の軍隊と比較して目立っているのは年齢構成の高さである。図録には、防衛省の「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」から、陸上自衛隊と米国陸軍・英国陸軍の尉官以上の幹部年齢ピラミッドの比較図をかかげた。  
まず驚くのは、米英では20歳代が最も人数が多いのに対して、日本は50歳代の人数が最も多い点である。  
軍隊は少数の経験を積んだ位の高い将校が大勢いる位の低い青年将校を従え、一般の兵卒を指揮して事に当たるピラミッド型構造が適していると素人目にも思われるが、日本の場合は、高レベル将校は確かに少ないが、長く自衛隊にいる現場の先任将校が沢山いて恐らく大きな力を振るっているのである。これでは風通しが悪く、また軍事費の多くが人件費に消え装備費には多くを割くことができない大変難しい状況になっているのではないかと想像される。  
報告書ではこう述べている。「米英軍においては、在職期間を制限した退職制度や早期に支給される年金の存在等により、早期に退職するものが相当数存在すると考えられるのに対し、自衛隊においてはそのような制度等はなく、基本的に定年まで勤務する傾向にある...自衛隊のような実力組織においては組織をより精強な状態に維持することが必要であることや、近年、国際平和協力活動などで実際に活動する機会が増加していることを踏まえれば、現状の年齢構成は望ましくない。...自衛隊の年齢構成是正等の観点から、40代での退職のための新たな中途退職制度について検討する必要がある。」  
従来は「実際に活動する機会」が少なかったのでこうした逆ピラミッドが成立してしまったかのような表現は本音なのかも知れない。中途退職制度だけの問題ではなく、退職自衛官の職場が欧米のように民間に多く開かれておらず、それは自衛官自体の能力の問題と退職自衛官を喜んで受け入れる民間企業や学校等が少ないという社会環境の問題が背景にあると考えられる。  
「徴兵制デマ」で「仮に8.5万人を徴兵で賄うとすれば、その費用は13万人いる曹クラスから優先的に早期退職させれば賄えますね」と私が述べたのは上述した自衛隊の高齢化という問題を前提としているわけですが、そもそもその程度の知識もないバカには理解できなかったようです。  
まあ、防衛白書も新聞もちゃんとした資料にあたることなく、匿名のブロガーの根拠レスの適当な放言を真に受けるような残念オツムでは「高齢化」が「練度が高い」に脳内変換されてしまうのもやむをえないのかも知れませんが。  
「高齢化」を「練度が高い」「ベテラン」と脳内変換している事例 
姨捨山に捨ててこれるなら、いくらでも若者をとる事が出来るだろうけど、練度の高い兵隊を捨ててまでやると言う想定は現実的なのだろうか。  
「13万人いる曹クラスから優先的に早期退職させれば」で読むのをやめた。  
えっ、わざわざベテランである曹クラスの比率を減らして練度を下げる必要があるの、それこそ無理のある想定なんじゃないの。  
「13万人いる曹クラス」・つまりベテランを早期退職させ、そこを徴兵で埋めれば「人件費的には」浮くかもだが、練度は間違いなく下がる。練度の低い集団が返り討ちに遭うのは、W杯サッカーを見るまでも無いが?  
「13万人いる曹クラスから優先的に早期退職させれば」何と言うか、経済的徴兵制論もそうだが、この手の発言をする人は「こうすれば徴兵制施行できる」論を展開しているが、いったい何がしたいのか分らん。  
こういう人たちは、40歳の下士官200人(経験20年)で構成された中隊1個で、20歳の兵士200人(経験2年)で構成された中隊3個(計600人)を簡単に殲滅できるとか思ってるんでしょうね。彼らの脳内では在職年齢=練度、とかの認識みたいですが、だとすれば在職40年近い曹長とかラオウ並みに最強なんですかね?