自民・稲田政調会長 　
「総理の談話なんですから 私は総理に任せるべきだと思っている」　
不勉強　勘違いも甚だしい 思い込みの強いお方のようで　
　
一国の見解・決意表明　
首相個人の価値観に　一任できるものではありません　
　
国民を代表しての　 「総理談話」でなければなりません
　

いわゆる「村山談話」のタイトルは　「戦後50年の終戦記念日にあたって」　 1995年8月15日戦後50周年記念式典において　 当時の内閣総理大臣村山富市が談話を 閣議決定に基づき発表したもの

大昔なら天皇の詔勅　 安倍の「詔勅」になりませんことを願います

●自民・稲田氏はジャンヌ・ダルク？ 首相が女性議員を激賞 2/18 　 安倍晋三首相は18日夜、東京都内で開かれた会合で、自身が登用した自民党の稲田朋美政調会長を、15世紀のフランスの救世主とされるジャンヌ・ダルクになぞらえて褒め称えた。農協改革への取り組みに触れ「ジャンヌ・ダルクは最後、火あぶりになっちゃう。農協改革では危なかった」と笑いも誘った。会合は、女性経営者らでつくる団体が自民党女性議員を招いて開催。首相は女性が活躍できる社会を目指す方針を訴え、会合に出席した稲田氏のほか、森雅子前少子化担当相、小池百合子元防衛相らの活躍にも期待を示した。

●「総理の談話、総理に任せるべき」自民・稲田政調会長 2/24 　 今年は戦後70年です。今、安倍総理は戦後70年の談話を出すということで有識者会議を立ち上げて、今、基本的なラインは国会でおっしゃっている。それに対して、マスコミやら一部の野党は、ある言葉を入れろとか、そういうことを色々とおっしゃっているわけですけれども、総理の談話なんですから私は総理に任せるべきだと思っている。やはり歴史認識で大切なのは、やはり事実なんです。その事実があったか無かったかであって、それがどういう言葉かということではなくて、本当に事実かどうかということだと思っている。(都内で開いた自身の政治資金パーティーで)　　 ●自民・稲田氏、戦後70年談話「首相に任せるべき」 2/24 　 自民党の稲田政調会長は、安倍総理が今年夏に発表する「戦後70年談話」をめぐり、公明党などが事前に各党の意見も聞くよう求めていることに対し、「首相に任せるべきだ」と強調しました。「マスコミや一部の野党は(戦後70年談話に)ある言葉を入れろなどとおっしゃっていますが、私は総理の談話なんですから、総理に任せるべきだと思っている」(自民党・稲田朋美政調会長)。「戦後70年談話」をめぐっては、安倍総理が村山談話などが明記した「植民地支配と侵略」などの表現を引き継ぐことに否定的な見解を示したことから、公明党や野党が懸念を表明しています。稲田氏はまた、太平洋戦争をめぐり日本の指導者の責任が追及された「東京裁判」についても「判決の主文は受け入れているが、理由の判断にまで拘束されるいわれは全く無い」と述べました。

●「過去の談話引き継ぎつつ、未来志向に」自民・稲田氏 2/25 　 総理は今までの談話は全体として引き継ぐと明言している。それから、多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきて、その立場を引き継ぐと。また、深刻な反省の上に立って、未来志向、そして68年にわたる日本の平和な歩みということも発信していくという自分の談話の核の部分は、予算委員会等で毎回明言をしている。私は、その総理の線で談話を出されると思う。全体として(以前の首相談話を)引き継ぎ、過去に対する痛切な反省ということは、ずっと総理もおっしゃっているし、戦場になったアジアの方々に大変な損害を与えたことはまさしく事実ですから、私はそれに対して反省もされ、そして日本の歩みを見てきて反省すべき点は多くあったと思う。そういう気持ちを込めて、未来志向の談話を総理らしく出すというふうに個人として受け止めている。

●「戦後70年」の首相談話、有識者会議が議論スタート 2/25 　 戦後70年にあたり、安倍総理が夏に発表する「談話」についての有識者懇談会が初めて開かれました。総理が意欲的に取り組む新たな「談話」は、早くも国内外で議論を呼んでいます。 　 「アジア太平洋地域のために、世界のために、さらにどのような貢献を果たすべきか。これから日本はどのような国になることを目指すのかといった点について考えたい」(安倍晋三 首相) 　 安倍総理は、「戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか」など、議論の柱となる5つの項目を示しました。 　 「総理談話」は、その時々の政府見解を公式に示すものです。戦後50年の節目に「村山談話」が出され、60年目には踏襲する形で「小泉談話」が発表されています。 　 「時の(政府の)公式見解を示したもの。談話は変えることもできるし、それによって何か(歴史的事実など)が変わるわけではない。何らかの政策などが伴わないと言葉だけ疑われて、何も得るものが無くなる」(神戸大学大学院 木村幹教授〔比較政治〕) 　 16人から成る懇談会の座長には、西室日本郵政社長が就任しました。中国と関係が深く、李首相とも面会しています。 　 座長代理の北岡国際大学学長は、「集団的自衛権」の行使を認める報告書をまとめた懇談会でも、座長代理を務めました。 　 「(メンバーに)意見を自由に出してもらうのが一番大事。その中からコンセンサス的なものが出てくれば望ましいと思う」(懇談会座長 西室泰三日本郵政社長) 　 ただ、懇談会の結果をどう盛り込むかは決まっていません。最終的には、総理自身の判断でまとめる方針です。 　 「談話」の行方を国際社会が注視しています。24日、韓国外務省は「過去の総理談話より後退してはならない」と強調。 　 中国も有識者懇談会の開催を受けて・・・ 　 「日本は特別な意義がある年に歴史を正しく認識し、反省する態度を示すべきだ」(中国外務省 洪磊報道官) 　 安倍総理は先月、「歴代政権の談話を全体として引き継ぐ」としながら、未来志向で同じ表現を使うことに否定的な考えを示しました。新たな談話について、自民党内部からも様々な意見や注文が出る事態となっています。 　 「“ある言葉”を入れろとか(野党などが)いろいろと言っているが、『総理の談話』なんですから、総理に任せるべきだ」(自民党 稲田朋美政調会長) 　 一方、高村副総裁は「過去の談話の内容をしっかり引き継ぐべき」との認識を示しました。果たして「談話」は、どんな表現になるのでしょうか。

●自民・稲田政調会長　「東京裁判は法的に問題がある」　2/26 　 自民党の稲田朋美政調会長は26日のＢＳ朝日番組収録で、太平洋戦争などをめぐり日本の指導者が責任に問われた東京裁判について「事後法(での裁き)だ。法律的には問題がある」との認識を示した。一方で「判決は受け入れている」とも述べた。同時に「(歴史を)自分たちで検証する態度を持つべきだ」と語った。稲田氏は弁護士資格を持っている。 　 ●「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」 2/26 　 自民党の稲田朋美政調会長は26日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判(極東国際軍事裁判)について「指導者の個人的な責任は事後法だ。(裁判は)法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば(われわれは)反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後70年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。 　 ●自民政調会長　東京裁判「法的に問題」 2/26 　 自民党の稲田朋美政調会長は26日、ＢＳ朝日番組の収録で、太平洋戦争を巡る日本の指導者の責任が追及された極東国際軍事裁判(東京裁判)について「法律的に問題がある」と述べた。指導者の個人的な責任など、戦後に作った新たな条例で過去の行為を裁いたことを問題視した。稲田氏は「東京裁判の判決主文は(日本が)受け入れている」と指摘。「事実関係を自分らで検証すべき態度を持つべきだ」と語った。 　 ●「慰安婦」強制はない　自民・稲田政調会長が暴言 2/26 　 自民党の稲田朋美政調会長は25日のＢＳ番組で、安倍晋三首相が目指している「戦後70年新談話」をめぐり、「(村山談話にある『植民地支配と侵略』など)個々のどのキーワードが入っているかどうかは、総理自身もいっているように、私はそういうことではないと思う」と述べました。また日本軍「慰安婦」問題について謝罪した「河野談話」について稲田氏は、「強制性はなかった。(韓国側と)すりあわせた形での政治的決着として談話ができたことは確定、検証された」と述べ、「性奴隷」として強制された実態を否定しました。稲田氏は24日にも都内で、「マスコミや野党の一部は(村山談話の)ある言葉を入れろとか、いろいろいっているが、総理の談話だから総理に任せるべきだ」と述べました。さらに日本の戦前の戦争指導者の責任が断罪された「東京裁判」について、「サンフランシスコ条約11条は、(東京裁判判決の)主文は受け入れているが、(判決)理由中の判断に拘束されるいわれはない」と述べました。「東京裁判で思考停止になるのではなく、戦争を総括し反省する」とも述べました。全面的な歴史偽造を推進する宣言です。稲田氏は11日、広島県呉市で「日本会議」が建国記念の日に開いた式典でも、「いわれなき非難に対して断固として日本の立場を示すことも、『東京裁判』史観からの脱却につながる」などと述べていました。

●70年談話、夏までに報告書　有識者会議　首相、論点5つ提示 2/26 　 安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の初会合が25日、官邸で開かれた。首相は5つの論点を提示し、夏までの意見集約を求めた。首相は会合で「先の大戦に敗れた日本はその反省の上に、自由で民主的で人権を守り法の支配を尊ぶ国をつくり、平和国家として、また米国の同盟国として、戦後70年間、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えてきた」と強調。その上で「これからの日本がアジア太平洋地域や世界のためにどのような貢献を果たし、どのような国を目指すのか考えていきたい」と語った。 　 議論の論点としては　 (1) 20世紀の経験からくむべき教訓　 (2) 戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献の評価　 (3) 戦後70年の欧米・豪州の国々や、特に中国・韓国をはじめとするアジア諸国との和解の道　 (4) 21世紀のアジア・世界のビジョンと日本の貢献　 (5) 戦後70年に取るべき具体的施策−を挙げた。 　 初会合では、座長に日本郵政社長の西室泰三氏、座長代理に国際大学長の北岡伸一氏が選出された。今後、月1回程度のペースで会合を数回程度開き、夏までに報告をまとめる見通しだ。西室氏は初会合後、記者団に「キーワードを談話に入れろと指示するつもりは全くない」と強調。北岡氏も「(談話作成の)主導権は首相にある」と指摘した。また、北岡氏は「70年談話は必然的に政治的、外交的な意味を持つ。その素材になりうるものをいろんな分野の衆知を集めて考える」と説明した。 　 首相が21世紀構想懇を立ち上げたのは、自身が目指す未来志向の談話発表に向け環境を整えるためだ。首相はこれまで70年談話の内容について「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と繰り返し強調してきた。一方で過去の「植民地支配」や「侵略」を謝罪した戦後50年の村山富市首相談話の文言をそのまま使用しない考えを表明している。 　 一方、中国外務省の洪磊報道官は25日、「日本側が歴史を正確に認識、反省する態度を示し、アジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう望む」と牽制(けんせい)した。

　
2015/2