年金が消える日

 [GPIF] 年金積立金管理運用独立行政法人 
運用株式投資比率を 50%にアップ決定 
 
巨額資金 取引時期が見え見えになります 
儲けるチャンスはごく限られ 儲からないでしょう 
 
巨額資金 グローバル経済の影響をもろに受けます 
景気は山谷を確実に繰り返します 儲からないでしょう 
 
年金が消えないことを願うだけです


 
  
 
バブル崩壊 リーマンショック  
人は忘れる動物ですか
  
 
株式投資も所詮「博打」です 
売手買手がそろって取引成立  
得する人損する人がいるだけで 付加価値は生まれません 
確実に儲かるのは 売買手数料の入る証券会社だけです
 
競馬の馬券を一人ですべて買い占めたと仮定します 
25%損をします JRAは高いショバ代で儲けています 
「博打」とはショバ代を払い 大勢の中に紛れて他人のお金を奪うことです 
株式投資も一人ですべて買い占めたら・・・ 売りたいときに足元を見られます
 
[GPIF] が損をだしても  
誰も責任をとらないでしょう とれないでしょう 
役員は高い給料退職金をもらって 責任回避のため定期的に変わります
 
運用委託会社  
無責任な知識経験のない[GPIF]役員に めくら判を押させ  
安心運用 売り買いサジ加減  
株式投資の島 グローバル風味の手数料経営を楽しみます
  
「GPIF改革、株の運用比率を25%に引き上げへ」に識者の見方 2014/10/31  
塩崎恭久厚生労働相が、31日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革案を認可する見通しとなった。複数の政府筋が31日、明らかにした。改革案では国内株は今の12%から25%へと大幅に増やす。外国株も現在は12%が基本だが、同様に割合を増やす方向だ。市場関係者の見方は以下のとおり。  
JPモルガン証券  
現時点の観測報道をベースにすると、この基本ポートフォリオの運用比率の変更については、日本国債以外の運用対象でリスクを取ることは分かるが、株式、為替を合わせると巨額なリスクとなるので、年金のポートフォリオとして適正かどうかという議論が残りそうだ。急激な円高や中国経済が急減速するなどグローバル経済が大きく変調したときに急激な損失が出る可能性がある。日本国債の比率は下がる。あまりに急に下げ過ぎると、売りのスピードが速まる可能性があるので、日銀の質的・量的緩和(QQE)があるものの、マーケットで警戒感が広がるだろう。基本的に見直しをどのくらい時間をかけて行うかによって、インパクトが違うとみている。  
岡三証券  
報道ベースだが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の新たな運用比率はポジティブな印象だ。国内株は25%と事前報道通りで驚きはないが、国内債が35%と予想していた40%より5ポイントも低い一方、外国証券が40%と高く、円安進行に追い風となる。日本株にとっては円安を通じてプラスに作用しそうだ。GPIF報道はきょうの日経平均を100円程度、押し上げているとみているが、基本的にGPIFは上値を買う投資主体ではない。ただ日本株へのGPIFの資金流入が下値の堅さへの安心感につながり、海外投資家が買いやすい環境となれば、結果的に日本株の上昇につながるだろう。運用比率の正式発表を機に材料出尽くしになるとの見方もあるが、現時点ではさほど警戒していない。日本株の水準が際立って高いわけでもなく、テクニカル指標でも過熱感は乏しい。足元の裁定買い残はアベノミクス相場で最低水準にあり、解消売りも出にくいとみている。  
SMBCフレンド証券  
現時点の観測報道をベースにするなら、株式比率の25%はこれまでも報道されていた水準なので大きな驚きはない。むしろ海外株式と海外債券あわせて40%という方がインパクトがある。円安効果が期待されるため、その面で日本株の押し上げ要因になっている。運用比率変更は長期間で行われるとみられるほか、株価の上値を追うような買い方はしないだろうから、株価押し上げ要因として期待されているわけではない。下値を買うスタンスだとみられるため、期待されているのは株価のサポート要因だ。 
 
僅か1年 この始末 
だれが責任者なのですか 
「世界同時株安」を悪者にして 言い訳ですか 
(超巨額資金の株式運用など 端から不向きなことは皆さんご承知)
 
年金積立金“ギャンブル化”GPIF、世界同時株安で損失一時「8兆円」 2015/11/13  
年金財源の一つである年金積立金に一時、巨額の損失が発生した−−。そんなニュースが金融関係者の間で話題になっている。その額は約8兆円という試算もある。積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は昨年来、運用益を増やそうと、株式での運用比率を高めてきたが、それが裏目に出たのか。真相を追った。  
「年金積立金に数兆円規模の運用損が出たのは間違いありません。今夏の世界同時株安の影響です」(ある証券会社員)。この話は先月以降、一部メディアでも報じられたが、額については「約9兆円」「約8兆円」などまちまちだ。  
ここに、国内の大手金融機関の内部資料がある。GPIFの運用実績を試算したものだ。それによると、7〜9月期にGPIFが出した運用損は、国内株で約4・3兆円、外国株で約3・7兆円。作成に携わったエコノミストは「ほかに国内外の債券で1000億円強の利益があり、差し引き約7・9兆円のマイナスと見られます。4〜6月期はプラス2・6兆円の運用益があるので、4月以降の運用実績は9月末時点でマイナス5・3兆円といったところでしょう」。他の金融機関も同様の試算をしているという。  
GPIFは3カ月ごとの運用実績を公表しているが、問題の7〜9月期については今月中にも発表される予定だ。広報担当者にこの試算をぶつけると、運用損については否定せず「株価は動いており一時的に下がることもあります。しかし、日経平均株価はその後、回復しました。10月末時点で集計すれば損失はほとんど取り戻している。短期的な運用実績に目を奪われず、長いスパンで結果を見てほしい」と話した。  
実際、先の金融機関も、今月6日時点で運用益を計算し直すと、4月以降の累積運用実績は再び「プラス1・3兆円」に転じていると見る。  
実は、GPIFはアベノミクスによる株価上昇で、2013年度は約10兆円、昨年度は約15兆円の運用益を得ている。リーマン・ショックのあった08年度は約9・3兆円の運用損を出したものの、06年の設立以来、累積の収益は約40兆円のプラスだ。「長期的には利益を出し続けている」と言うGPIF担当者の自信も根拠がないわけではない。だが「それなら一安心」と片付けて良いのか。  
株式運用増のリスク裏付け  
「一時的な株価の上下で一喜一憂することはありませんが、これまでと比べ、振れ幅がだいぶ大きくなったという印象を持ちます」。そう語るのは、年金財政について厳しい指摘を続けている鈴木亘・学習院大教授(社会保障)だ。  
「今回の株安は世界経済をどん底に落とすような危機ではなかったにもかかわらず、リーマン・ショック時の年間損失額に迫る7・9兆円もの損失が出た。資産運用で株式の比率を上げたことで、明らかにリスクが高まりました」  
年金積立金は、かつて年金財政が潤沢だった頃に国民が納めた保険料の一部だ。現在、そのほとんどをGPIFが運用し、今年6月末の残高は約141兆円。  
GPIFは昨年、基本ポートフォリオ(資産構成割合)を変更した。国債など国内債券を60%から35%に引き下げ、国内株と外国株をそれぞれ12%から25%に増やした。一義的には高収益を目指すためだが「株価連動内閣」と言われる安倍晋三政権が主導し、野党などから「株価対策だ」と批判された。  
では、年金積立金はどう使われるのか。現在の年金制度では、現役世代の保険料はほとんどそのまま高齢者が受け取る給付に回される。13年度の保険料収入は約31兆円だが、給付総額は約50兆円。不足分は国の予算と、この年金積立金からの拠出で補っている。ここ数年、GPIFは毎年4兆〜5兆円を取り崩している。  
今回の「巨額損失」は、ひとたび株価が下落すれば、年金を支える積立金が大きなダメージを受けることを実証したと言えるが、埼玉学園大の相沢幸悦教授(金融論)は「今後も再び株価が下落しない保証はありません」と警告する。  
「GPIFは昨年から株式の比率を徐々に高めてきました。比率を1%上げれば1兆円超の資金が市場に投入されるだけに、株価も底上げされました。ところが、現在の比率は目標の25%にだいぶ近づいたと言われている。今後、投資家が『これ以上は増えない』と判断し『売り』を増やす可能性があるのです」。売りが増えれば株価は下がる。  
さらに世界経済減速の懸念もある。「米国が利上げをすれば新興国の景気が後退する。中国や欧州の経済も不透明。そんな中、海外投資家が当面の利益を確保しようと日本株を手放せば、また株価は下落する」  
投資では株が下落したらすぐに売って損失を最小限に抑えるのが鉄則だ。しかし、相沢教授は「世界最大級の機関投資家であるGPIFが同じように売りに走れば、さらに株価は下落する。結局、GPIFは株を売れず損失をかぶり、巨額の資金が消滅するリスクがある」と言うのだ。  
鈴木教授は「一番の問題はポートフォリオ変更でリスクが高まったのに、それを国民に説明せず勝手に進めたことだ」と憤る。鈴木教授によると、米カリフォルニア州の公務員の年金は、運用方法について加入者全員の意向を確認し、それを基に運用比率などを決定しているという。「日本では手堅い運用を望む国民も少なくないはずです。年金積立金は国民の資産なのだから、国民の意思を確認すべきです」  
世界の年金制度に詳しい日本総合研究所上席主任研究員の西沢和彦さんも「ポートフォリオ変更は、本来なら国政選挙の大きな争点になってもよいくらいの話だ」と話す。  
西沢さんは、年金資金に損失が出た場合、その時代に生きる者が給付額を減らしたり、保険料を引き上げたりして「穴埋め」するのが原則だと強調する。「カナダやスウェーデンの年金にはそういった仕組みがあります。ツケを子孫に先送りすることになるからです。日本にもそのような仕組みがあれば、運用比率を変更する際に必ず議論が巻き起こったはずです」と、制度改革の必要性を説く。  
低格付けのジャンク債にも  
さらに不安なのが「ジャンク債」と呼ばれる海外の低格付け債での運用だ。格付け機関の評価で「ダブルB」以下のハイリスク・ハイリターンの国債や社債のことで、財政不安が続くギリシャ国債もその一つ。先月から新たに購入することが決まった。  
GPIFはこう説明する。「リスクは高いのですが、なるべく安全な債券を慎重に選びます。購入額は外国債(構成比率15%)の中の5%程度。全体としては極めて低い割合です。万一、損が出ても、積立金全体では運用益が出るよう投資先を分散している。全体のリスクは変わりません」(GPIF担当者)  
しかし、西沢さんは「『わずかな額だからいい』とか『損をしても他でカバーする』という考え方は疑問。積立金がどういう性質のお金なのか分かっていない」と手厳しい。  
「国民にとって月々約1万6000円の国民年金保険料は決して安くありません。減免措置を受けて支払っている人もいる。日本年金機構の職員だって徴収に苦労しているはずです。国民の思いや現場の苦労を考えたら、そんな発想はできないはずですよ」  
確かに、外国債の5%とはいえ、約140兆円の資金の中ではおよそ1兆円に上る。GPIFの感覚はどこか軽過ぎはしないか。  
前述のように、国は給付の不足分を年金積立金から取り崩す一方で、「100年先まで積立金が底をつかないよう運用する」との基本方針を掲げている。だが、今回のような株価暴落に見舞われたり、ジャンク債など高リスクの投資に失敗したりすれば、一瞬にして巨額の資金を失う。政府答弁書でも、リーマン・ショックの年の損失を現在の運用比率に当てはめた場合、損失額は当時の3倍近い約26兆円になるとしている。100年どころか近い将来、積立金が枯渇することになりかねないのだ。  
鈴木教授は「今やるべきことは年金財政の抜本的立て直し。痛みを伴うかもしれないが、保険料と給付のバランスを見直すことが必要なのです。それを先送りし『運用で神風が吹く』というような期待をしている。それではまるでギャンブルです」。  
相沢教授は「国内株の比率は、34%まで上げられることになっています。安倍内閣は株価連動内閣。今後の政治状況によっては、選挙前に株高を演出するため、株式を買い増しするよう圧力をかけるかもしれない。そうなれば積立金はさらにリスクにさらされる」と話す。  
年金資金は国民の財産。政治利用は許されない。
GPIF、運用改革後初の赤字 7―9月に7.8兆円の損失 2015/11/30  
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7―9月の運用損失が7兆8899億円だったと発表した。世界的な株安の影響で利回りは5.59%のマイナスとなり、安倍内閣が主導した昨年10月の運用改革後、初めての赤字に陥った。年金資産の積立金は135兆1087億円と、過去最大に膨らんだ6月末の141兆1209億円からおよそ6兆円減少した。  
GPIFの運用損益が赤字となったのは6・四半期ぶり。中国や新興国経済に対する不安の高まりが今年8月に世界的な株安を招き、国内外の株式運用が振るわなかった。  
資産ごとの運用損失は国内株式が4兆3154億円(利回りはマイナス12.78%)、外国株式が3兆6552億円(同10.97%)、外国債券が2408億円(同1.26%)と、運用見直しで比重を高めた3資産がいずれもマイナス運用だった。逆に、国内債券で3022億円(利回りは0.60%)を稼いだ。  
年金特別会計で保有する短期資産について、厚生労働省は9月末の時点で4兆2000億円としており、GPIFは6月末から国内債券を6800億円程度減らす一方、国内株式を3700億円程度、外国債券を3500億円程度、外国株式を1兆6600億円程度買い増ししたもようだ。  
9月末の年金積立金全体に占める保有資産割合は国内債券38.95%、国内株式21.35%、外国債券13.60%、外国株式21.64%となった。  
10月以降は回復か  
四半期ベースでみると、今回の赤字額はリーマン・ショックに伴う金融危機で生じた08年10―12月の損失5兆7398億円を上回る規模だ。  
GPIFは、昨年10月末から国内外の株式運用を増やした。現在は国内債券35%(以前は60%)、国内株式25%(同12%)、外国債券15%(同11%)、外国株式25%(同12%)とする運用割合を基本に、改革後の収益の積み上げは6月末までに12兆0967億円に上ったが、7―9月の株安でその6割を失った計算になる。  
10月以降の運用損益はプラスに回復している公算が大きい。指標となる「ベンチマーク収益率」は今年4―10月の国内株式(TOPIX配当込み)が1.93%とプラスに転じたほか、マイナスに陥った外貨建て資産についても、足元で戻り歩調となっているためだ。  
ただ、巨額の積立金を抱えるGPIFの損益は市場変動から受ける影響も大きく、今後、いかにリスクを管理するかなどの課題が残る。 
公的年金の運用損失7.8兆円=過去最大、株式投資拡大が裏目 2015/11/30  
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7〜9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字に転落したと発表した。  
赤字は6四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。  
8月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年10月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25%に引き上げたことも裏目に出た。6月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス5.59%(4〜6月期はプラス1.92%)に悪化した。  
記者会見したGPIFの三石博之審議役は「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と強調した。 
年金:運用損7.8兆円 中国減速で株下落 7〜9月 2015/12/1  
国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、7〜9月期の運用結果が7兆8899億円の赤字で、運用利回りも5・59%のマイナスだったと発表した。中国の景気減速への懸念で国内外の株価が下落した影響だ。四半期ごとの赤字額では、自主運用を始めた2001年以降で最大となった。  
株式市場の活性化を図る安倍政権の意向を受け、GPIFは昨年10月、国内債券が6割を占めていた資産構成割合の目安を変更し、株式比率を国内外合わせて5割まで引き上げると決定した。不安定な株式市場の動向に年金運用が左右されるとの懸念が的中した形で、リスクの高い構造が浮き彫りとなった。  
一方で株価は今年10月以降、回復基調にある。GPIFの担当者は記者会見で、現時点での資産は3月末の水準に戻っているとの認識を示した上で「年金財政上必要な収益の確保を目指している。長期的な視点で判断してほしい」と強調した。市場運用分の利回りは、米同時多発テロ後の01年9月末と、リーマン・ショックが起きた08年12月末に次いで3番目に悪かった。  
年金の給付は保険料や国庫負担などで賄われ、政府は保険料収入の余剰分を積み立てている。GPIFが運用する9月末の積立金は約135兆円に上り、今回の運用結果は年金の支給額に直接は影響しない。政府は約100年かけて積立金を計画的に取り崩し、年金給付の一部に充てる。  
解説  
国民年金と厚生年金の積立金運用が、9月までの3カ月に8兆円近くの赤字となった。安倍政権の意向に沿って株式への投資比率を高めた結果で、懸念されていたリスクが現実となった。年金給付に直接は影響しないが、政府は国民の不安解消に努めるべきだ。  
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が説明するように、130兆円を超える積立金は短期的に運用するわけではない。株価の変動にとらわれず、長い目で見守る必要がある。リーマン・ショックに見舞われた2008年度には約9兆3000億円の赤字を記録したものの、翌09年度の1年間で大半を取り戻した。今回も10月以降、株式市場は回復基調にある。  
金利が低い国内債券にばかり頼るのではなく、将来の年金給付水準を確保するために高い運用益が見込める株式への投資を増やす−−。この考えも一理ある。だが、現状のGPIFは理事長1人に権限が集中し、巨額の資金を運用するにはもろい体制だ。  
塩崎恭久厚生労働相は資産構成割合の変更と併せ、複数の理事による合議制などGPIFの組織改革を「車の両輪」と位置付けたが、政府内に意見対立があり、たなざらしにされている。老後に備えた国民の資産を運用するには、どのような体制がふさわしいのか。政府はさまざまなリスクを減らす仕組みについて検討すべきだ。 
  
年金積立金管理運用独立行政法人  
Government Pension Investment Fund [GPIF]  
The Pension Welfare Service Public Corporation 
厚生労働省所管の独立行政法人である。公的年金の積立金運用を行っている。事務職員は運用の専門知識を持たないため、実際の運用は金融機関に委託している。具体的な委託先は公表されている。2014年4月現在の委託先は、野村グループとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント他多数である。従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団が財政投融資に預託して行っていた。しかし、第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年(平成13年)3月に同事業団は廃止され、国は年金資金の自主運用を求められることになった。そこで、2001年(平成13年)3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年(平成18年)4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。  
役員  
2013年(平成25年)4月1日現在の役員。理事長:三谷隆博(元日本銀行理事)/理事:大久保要(元全国健康保険協会本部総務部長、厚生労働省出向)/監事:高島健一(元本田技研工業特別顧問)/監事(非常勤):石澤照久(元日本航空常勤監査役)  
運用実績  
年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度(平成13年度)からである。2001年度(平成13年度)から2013年度(平成25年度)までの累積収益額は35兆4,415億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2013年度(平成25年度)末で126兆5,771億円であった。2011年末時点では年金基金の中で、2位のノルウェー政府年金基金(5,755億2700万米ドル)に2倍以上の差をつけて資産額は世界最大(1兆3,948億7300万米ドル)である。  
2007年からの世界的金融危機によりそれまでの収益のほとんどが消し飛び累計収益が1兆円を割り込んでしまったため、批判を受けた。 

 
2014/11