韓国 三面記事の国外流出禁止令

「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」記事 
朴槿恵大統領の名誉を毀損 
韓国検察 産経新聞ソウル支局長を出国禁止にする  
 
恥ずかしい内容なので 国内マスコミ報道の国外流出を禁じます 
 
ソウル支局長さん 法廷で号泣しましょう


 
一国の大統領 うわさ話が公然と記事にされるまでになりました 
中身の真偽は不明ですが 
朴政権は死に体になりつつあるのでしょう
 
韓国の法律違反 
ソウル支局長さん 法廷で堂々と筋を通せば世界が注目 
韓国が不利になるでしょう 
報道の自由などという 高尚な次元の記事ではありません 
三面記事も許されない国家ということになります
 
   
 
 
 

 
2014/8-  
 
 
産経新聞ソウル支局長を「出国禁止に」韓国で報道 (2014/8/9)  
産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に対し、12日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは9日、検察の話として、「同地検刑事1部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。YTNテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。  
加藤支局長は、9日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。  
聯合ニュースは、検察が加藤支局長を2、3回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。 
 
本紙ソウル支局長に出頭要請ウェブ記事「大統領の名誉毀損」韓国検察 (2014/8/9)  
韓国のソウル中央地検は8日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に対し、12日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。  
問題とされる記事は、ウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日掲載された加藤支局長による「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」。今年4月16日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、7時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。  
記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。  
ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請があった。産経新聞は記事の削除には応じなかった。  
小林毅・産経新聞東京編集局長「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」  
 
朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた? (2014/8/3)  
調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。  
7月7日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台(大統領府)秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。  
朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を10時にしたという答弁がありましたね」  
金室長「はい」  
朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」  
金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」  
朴代表「大統領がどこにいたら書面報告(をすることになるの)ですか」  
金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」  
朴代表「『多いです』…?状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」  
金室長「違います」  
朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」  
金室長「正確な状況が…。そうしたと…」  
《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通(プルトン)大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は4月16日当時の大統領の所在に及んだ》  
朴代表「大統領は執務室にいましたか」  
金室長「位置に関しては、私は分かりません」  
朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」  
金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」  
朴代表「(当日、日中の)大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」  
金室長「違います」  
朴代表「では、なぜ分からないのですか」  
金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」  
朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」  
《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官(前女性家族相)に答弁を求めた》  
朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」  
趙秘書官「はい、あります」  
朴代表「いつですか」  
趙秘書官「対面報告する必要があるときに」  
朴代表「何のときですか」  
趙秘書官「案件を記憶していません」  
朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」
 
一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。  
こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、7月18日に掲載された。  
コラムは、7月7日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前10時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで7時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。  
「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。  
「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。  
「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」  
そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。  
証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。  
コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。
 
このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。  
「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」  
チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に7年間、秘書室長として使えた人物である。  
コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。  
証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。  
さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。  
チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、(朴槿恵大統領の実弟の)朴志晩(パク・チマン)氏を尾行した疑惑、(朴大統領の)秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」  
具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。  
ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。  
「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」  
朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。 
産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴 (2014/10/8)  
産経新聞のコラムが韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の名誉を傷つけたとする市民団体の告発を受けて捜査を進めてきた韓国の検察は「根拠もなしに大統領の名誉を傷つけた」などとして、コラムを執筆した前ソウル支局長を8日、在宅のまま起訴しました。  
これは8月3日に産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムがパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして韓国の市民団体が、コラムを執筆した加藤達也前ソウル支局長(48)を告発していたもので、ソウル中央地方検察庁は、加藤前支局長を出国禁止にするとともに3回にわたって事情聴取するなどして捜査を進めてきました。  
その結果、ソウル中央地検は、記事の内容は客観的な事実と違っており、根拠もなしに大統領の名誉を傷つけたうえ、反省や謝罪の意向を見せていないなどとして、8日、加藤前支局長をインターネットを使って名誉を毀損した罪で在宅起訴しました。  
この問題を巡っては、日本新聞協会が「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」という談話を発表しているほか、ジャーナリストの国際団体などからも韓国政府の対応を批判する声が上がっていました。  
また、8月にミャンマーで行われた日韓外相会談では岸田外務大臣が韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相に直接、懸念を伝えていました。 
「引用元の韓国新聞社に処分が無いのは問題」 (2014/10/8)  
ジャーナリストの田原総一朗さん 
「産経新聞の元支局長が在宅起訴される一方で、元支局長が記事を引用した韓国の新聞社も、その記事を書いた記者も処罰されていないことに合点がいかないし、問題だと思っている。今後は、処分を受けていない韓国メディアはともかく、海外メディアの報道には影響を与えることになるだろう。李明博政権末期、韓国憲法裁判所が、慰安婦問題で日本に具体的な措置をとらないのは憲法違反としたころから韓国の司法はおかしくなっていると思っていたが、今回の措置はまさにそのおかしさの表れといえる」 
ケント・ギルバート氏「韓国の未熟さ、世界にさらした」 (2014/10/8)  
朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関する産経新聞のコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の前ソウル支局長(48)を在宅起訴したことを受け、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏(62)は「言論の自由に対するすごい弾圧。長すぎる出国禁止はいわば監禁だし、在宅起訴なんて完全にやりすぎだよ。これはひどい」と処分に疑問を呈した。  
そのうえで、「言論弾圧は、発展途上国や独裁政権のやり方。民主主義ではやらない。韓国の政治の未熟さを全世界にさらしているようなもの。きっと自分たちに自信がないのだろう。怒りを収められないのだろうけど子供っぽい。恥ずかしい行為の極み。産経新聞社は徹底的に抗議すべきだと思う」と批判した。 
熊坂本紙社長声明「言論の自由への明白な侵害」 (2014/10/8)  
熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長の声明  
産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損(きそん)で起訴されたことに対し、強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める。韓国はもとより、日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害である。  
産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗(ひぼう)中傷する意図はまったくない。内容は韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、7時間所在が明確ではなかった朴槿恵大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものである。これは公益に適(かな)うものであり、公人である大統領に対する論評として報道の自由、表現の自由の範囲内である。  
ところが、検察当局の取り調べの過程では、明らかに表現の自由を侵害する質問が繰り返された。しかも、加藤前支局長は60日に及ぶ出国禁止措置で行動、自由を束縛された上での本日の起訴である。  
そもそも、日本の報道機関が日本の読者に向けて、日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのかという疑問を禁じ得ない。  
日本新聞協会をはじめ、ソウル外信記者クラブ、日本外国特派員協会、国境なき記者団といった内外の多くの報道機関、団体が強い懸念などを表明し、国連や日本政府も事態を注視する中で今回の検察判断は下された。これは、自由と民主主義を掲げる韓国の国際社会における信用を失墜させる行為である。報道の自由、表現の自由が保障されてはじめて、自由で健全な議論がたたかわされ民主主義は鍛えられる。韓国当局が一刻も早く民主主義国家の大原則に立ち返ることを強く求める。  
今後も産経新聞は決して屈することなく、「民主主義と自由のためにたたかう」という産経信条に立脚した報道を続けていく。 
「大統領の行動ただすのは正常」「行動の制限解くよう求める」 (2014/10/8)  
(国境なき記者団の不起訴要請声明・全文訳)  
東京に本社を置く産経新聞社のソウル特派員(支局長)で、日本人記者の加藤達也氏は、4月16日に旅客船「セウォル号」の沈没事故が発生した際、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が何をしていたかについて執筆した記事をめぐり、名誉毀損(きそん)の容疑で刑事告発された。  
同紙は加藤記者の記事が8月3日にネット上に掲載された際、大統領の支持者から、このような高圧的な反応を引き起こすとは予想していなかった。  
韓国検察は、韓国の市民団体の告発を受け、加藤氏を8月18日以降、複数回にわたり事情聴取した。彼は出国禁止を命じられ、事実上の監視下に置かれている。もし有罪となれば、最長で7年の懲役刑を受ける。  
彼が執筆した記事は、7月18日付の韓国紙、朝鮮日報に掲載された記事の情報に明らかに基づいているが、朝鮮日報は告発の対象とはなっていない。朝鮮日報の記事は、青瓦台と呼ばれる韓国大統領府高官への取材に基づき、事故発生時の大統領の行動に関する臆測を呼んだ“噂”について言及している。  
非政府組織(NGO)、「国境なき記者団」のアジア担当デスク、ベンジャミン・イシュマルは「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なことだ」と指摘する。  
「国家的な悲劇のさなかにおける大統領のスケジュールの曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ。さらに、加藤氏の記事は、すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に基づいている。われわれは、当局に対し、加藤氏への告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう求める」  
記事がネットに掲載された数日後、在日韓国大使館の代表2人が産経新聞社本社に赴き、その削除を求めた。  
加藤氏は8月8日、捜査の対象になっていることを告げられ、その後数日間、計16時間にわたり尋問された。産経新聞は、韓国に対し批判的なことで知られ、韓国国民の間では不人気だ。  
国境なき記者団による報道の自由度に関するランキングにおいて、韓国は2014年、対象の180カ国中57位となっている。  
国境なき記者団 / 言論の自由、報道の自由を擁護するため、1985年にパリで設立されたジャーナリストによる国際的な非政府組織。広範なネットワークを持ち、メディアへの規制などに対する監視や警告を行う。 
朴氏の“怒り”検察決定に影響か (2014/10/9)  
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長のコラムに関する韓国当局の捜査をめぐっては、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)か言論の自由かという問題を提起しただけでなく、野党など反政権サイドによって朴大統領への批判材料に利用された側面も否定できない。これに対する朴大統領の“怒り”が事実上、検察当局の決定に影響を与えた可能性がある。  
8日に在宅起訴の一報を伝えた韓国の公共放送KBS(電子版)は、「検察は加藤記者が訂正報道や謝罪文を掲載するなど、被害者らへの謝罪や反省の意思を示していない点などを起訴決定の際に考慮したと説明した」と伝えた。  
しかし政権側の意向が働いたとの観測もある。反政権色の強い左派系紙、ハンギョレは「検察は大統領府が産経を非難した直後に捜査に着手した」とし、検察が法よりも朴大統領の面目のために動いたとの見方を示していた。  
左派系紙、京郷新聞(電子版)も8日、「外国メディアの記者を出国禁止にまでして始めた捜査は最初から無理があるとの指摘が多かった」と強調。「表現の自由が重視される中、今回の起訴は時代に逆行するのではないか」と批判した。  
最大野党、新政治民主連合の議員も9月中旬、加藤前支局長がコラムで書いた「朴大統領の噂」について、「大統領が恋愛をしていたという話」などと踏み込んで語り、朴大統領を揶揄(やゆ)した。これに朴大統領が反発し、「国民を代表する大統領に対する冒涜(ぼうとく)的な発言は度を超えている」と語気を強めて非難していた。  
韓国の司法に関しては、政権や世論の動向に影響を受けやすいとも指摘されており、今回の検察側の起訴決定の裏には、朴大統領のこうした“怒り”が影響していると見る向きもある。 
韓国、強硬姿勢貫く…大統領府の意向を反映か (2014/10/9)  
ソウル中央地検は8日、産経新聞のサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんしたとして加藤達也前ソウル支局長(48)の在宅起訴に踏み切った。  
8月18日の1回目の聴取から約50日。産経を敵視する大統領府の意向を反映した結果とみられる。報道の自由を求める日本政府や外国メディア団体からの警告を振り切り、強硬姿勢を貫いた。  
産経のコラムは、独身の朴大統領の異性関係という敏感な問題を扱ったこともあり、大統領府は当初から、「強力に最後まで」(8月7日、尹斗鉉ユンドゥヒョン広報首席秘書官)対処すると強硬姿勢を見せていた。司法関係者は8月27日、「今回は政治的案件であるため起訴するかの判断は検察の手を離れた」と語り、事実上、大統領府による政治判断に委ねられたことを示唆した。