韓国の歴史認識 その先にあるもの

韓国の歴史認識 日本の歴史認識 
異なる国や民族に 共有できる歴史認識などありません 
結果としての歴史を それぞれの国・民族が受け入れてきました  
ただそれだけのことです 
 
「 韓国の歴史認識」の公式情報はありません 
さしずめ参考書は韓国の教科書? 
仮に韓国の期待する「歴史認識」を受け入れたら 
その次に 日本に求めたいものは何なのでしょう


日韓の歴史認識諸説韓国の歴史認識日本の歴史認識歴史背景と考察近隣国の歴史認識韓国併合100年記念日歴史認識雑話
 
2014/7/25  ソウルを訪問中の舛添東京都知事、韓国のパク・クネ大統領と会談 
メディア報道の切抜き
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「五輪が2018年に平昌、2020年に東京で開かれる。ともにアジアの国なので協力して成功させようということで一致した」  
「ヘイトスピーチ(人種差別的な憎悪表現)について、大統領も懸念している。両国は民主主義という価値観を共有しており、東京都も人権週間を利用してイベントをやりたい」  
「大統領から『歴史認識をしっかりとすることが親善の第一歩』との発言があったので、きちんと安倍(晋三)首相に伝える。韓国の日本への認識は厳しいが、関係改善を前向きに進めたいという気持ちはひしひしと感じた」  
「日韓関係は一朝一夕で変わるわけではないが、積み重ねが大きな流れになる。ささやかながら(日韓関係に)暖かい風を吹かせることができた」 
  2 
ソウルを訪問中の東京都の舛添知事は25日午前、韓国のパク・クネ大統領と会談しました。この中で舛添知事が日韓関係を改善したいとする安倍総理大臣の考えを伝えたのに対しパク大統領は「正しい歴史認識を共有し両国の関係が発展できるよう力を注いでほしい」と述べました。  
韓国のソウルを訪れている東京都の舛添知事は、午前11時からおよそ40分間にわたって韓国のパク・クネ大統領と大統領府の「青瓦台」で会談しました。  
この中で舛添知事は、多数の犠牲者が出た旅客船の沈没事故について哀悼の意を表したうえで、日韓関係を改善したいとする安倍総理大臣のメッセージを伝えました。  
これに対しパク大統領は「両国の国民は政治的困難により心まで遠くなっていて残念だ。正しい歴史認識を共有し両国の関係が発展できるよう力を注いでほしい。特に従軍慰安婦の問題は基本的な人権に関する問題であり、真摯(しんし)な努力で解決できるものと期待している」と述べました。  
会談終了後、舛添知事は報道各社の取材に応じ、「パク大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい。会談は日韓関係を前向きに進めたいというパク大統領の思いが伝わるものだった」と述べました。  
また、「2018年にピョンチャンで開かれる冬期オリンピックと2020年の東京オリンピックをともにアジアの国として協力しながら成功させようということで一致した。終始和やかな雰囲気で会談をすることができ、有意義が議論ができたと思う」と述べました。  
 
菅官房長官は午後の記者会見で「会談の詳しい内容は承知していないが、日韓の間には難しい問題があるからこそ、さまざまなレベルで緊密な意思疎通を図っていくことが極めて大事だ。そのような観点から、きょう舛添知事とパク大統領の会談が行われたことは歓迎したい」と述べました。  
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「パク大統領が歴史問題に言及したが、発言の意図をどう考えるか」と質問したのに対し「いつも言っていることで、特段『えっ』という思いはない。日本の立場は明確で、前提条件なしに首脳が会うことが極めて大事であり、大局的観点から未来志向の日韓関係を築くことが、両国間、または地域の平和と安定のために極めて大事だ」と述べました。 
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ソウルを訪問中の東京都の舛添知事は25日午前、韓国のパク・クネ大統領と会談しました。この中で、パク大統領は「正しい歴史認識を共有し、両国の関係が発展できるよう力を注いでほしい」と述べました。  
韓国のソウルを訪れている東京都の舛添知事は、25日午前11時から韓国のパク・クネ大統領と大統領府の「青瓦台」で会談しました。  
この中で、パク大統領は「両国の国民は友情を分かち合ってきたが、政治的困難により心まで遠くなっていて残念だ。一部の政治家たちの不適切な言動で両国関係で困難が発生している」と述べました。  
その上でパク大統領は「正しい歴史認識を共有し、両国の関係が発展できるよう力を注いでほしい。特に従軍慰安婦の問題は基本的な人権に関する問題であり、真摯な努力で解決できるものと期待している」と述べました。  
これに対し、舛添知事はことし4月に起きた旅客船の沈没事故について「都民を代表して心からすべての韓国国民に哀悼の意を表したい」と述べました。  
韓国のパク・クネ大統領との会談を終えた東京都の舛添知事は報道各社の取材に応じ、日韓の関係改善への安倍総理大臣の意思をパク大統領に伝えたことを明らかにしたうえで「パク大統領は歴史認識をしっかりすることが、親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理に伝えたい」と述べました。また「日韓関係を前向きに進めたいというパク大統領の思いが、ひしひしと伝わる会談だった」と述べました。  
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韓国を訪問中の舛添要一東京都知事は二十五日午前、朴槿恵(パククネ)大統領と大統領府で会談した。旧日本軍の従軍慰安婦問題などで日韓関係が冷え込む中、朴政権下では日韓首脳会談が一度も実現しておらず、日本の政治家と個別に面会するのも大統領就任時の昨年二月以来になる。  
朴大統領は、会談の冒頭で「正しい歴史認識を共有しつつ、両国関係が安定的に発展できるよう努力してほしい。特に従軍慰安婦問題は両国間だけでなく、普遍的な女性の人権に関する問題だ」と言及、日本側の対応をけん制した。  
会談後、舛添知事が記者団の取材に応じ、関係改善に向けた安倍晋三首相のメッセージを朴大統領に伝えたことを明かした。大統領の反応について知事は「(大統領は)しっかり聞き、会談の冒頭に発言されたのと同じようなことを言った。具体的には、首相に直接伝える」とだけ述べた。  
会談は約四十分間。朴大統領からは、韓国人学校を建設する用地確保に都の支援を求めたほか、日本国内でのヘイトスピーチ(憎悪表現)に対する懸念が示されたという。  
舛添知事は「率直に意見を交わし、日韓関係をよくしたいという朴大統領の気持ちがひしひしと伝わってきた。こうした積み重ねが、大きな流れになっていくと思う」と語った。  
舛添知事は二十三〜二十五日の日程で、都の友好都市のソウル市を訪問。韓国国民にフェリー沈没事故の犠牲者への弔意を伝えたいとして、朴大統領ら政府高官との会談を求めていた。 
  5 
25日に韓国・ソウルで行われた東京・舛添都知事と朴槿恵大統領の会談で、朴大統領が歴史認識問題を繰り返し取り上げたことについて、菅官房長官は次のように述べた。  
菅官房長官「いつも言ってらっしゃることではないでしょうか。特段、え!という思いは全くない」  
菅官房長官は、舛添都知事と朴大統領との会談については「歓迎したい」と述べた。その一方で、安倍首相との首脳会談については「前提条件なしに首脳が会うことは極めて大事だと思うし、大局的観点から未来志向の日韓関係を築くことは、両国間と地域の平和と安定のために極めて大事だ」と述べた。 
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ソウルを訪問中の東京都の舛添知事は25日午前、韓国のパク・クネ大統領と会談しました。 この中で、パク大統領は「正しい歴史認識を共有し、両国の関係が発展できるよう力を注いでほしい」 と述べました。  
韓国のソウルを訪れている東京都の舛添知事は、25日午前11時から韓国のパク・クネ大統領と大統領府の 「青瓦台」で会談しました。  
この中で、パク大統領は「両国の国民は友情を分かち合ってきたが、政治的困難により心まで遠くなっていて 残念だ。一部の政治家たちの不適切な言動で両国関係で困難が発生している」と述べました。その上でパク大統領は「正しい歴史認識を共有し、両国の関係が発展できるよう力を注いでほしい。特に従軍慰安婦の問題は基本的な人権に関する問題であり、真摯な努力で解決できるものと期待している」 と述べました。  
これに対し、舛添知事はことし4月に起きた旅客船の沈没事故について「都民を代表して心からすべての 韓国国民に哀悼の意を表したい」と述べました。  
韓国のパク・クネ大統領との会談を終えた東京都の舛添知事は報道各社の取材に応じ、 日韓の関係改善への安倍総理大臣の意思をパク大統領に伝えたことを明らかにしたうえで 「パク大統領は歴史認識をしっかりすることが、親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理に伝えたい」 と述べました。  
また「日韓関係を前向きに進めたいというパク大統領の思いが、ひしひしと伝わる会談だった」と述べました。 
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韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は25日、ソウルの韓国大統領府で舛添要一東京都知事と会談した。朴氏が日本の政治家と個別に会談するのは昨年2月の就任直後以来で、舛添氏は両国の関係改善を求める安倍晋三首相のメッセージを伝えた。朴氏は「歴史認識をきちんとすることが、親善の第一歩」と従来通りの姿勢を示す一方、関係改善への意欲もにじませた。  
朴氏は会談冒頭、「政治家たちの不適切な言動で両国関係に困難がある。正しい歴史認識を共有し、関係発展できるよう努めてほしい」と舛添氏に要請、慰安婦問題などで日本側の努力を求めた。  
舛添氏は「首脳会談を実現し、日韓関係のために努力する」との首相メッセージを伝達した。第2次安倍政権では朴氏と首脳会談を行っていないことを念頭に置いている。舛添氏はこのほか、旅客船沈没事故への弔意を伝え、2020年の東京五輪を成功させるためにも、韓国・朝鮮人への攻撃的な「ヘイトスピーチ」の抑制に努める考えを表明した。 
 

 


 
2014/7 
 
日韓の歴史認識諸説韓国の歴史認識日本の歴史認識歴史背景と考察近隣国の歴史認識韓国併合100年記念日歴史認識雑話
 
日本・韓国の歴史認識 諸説  

日韓問題
日本と韓国との間で起きている問題のことである。歴史的・政治的背景から解決が困難なものが多い。なお、韓国側は「韓日問題」と表現している。かつて日本が朝鮮半島を併合・統治していた時期(1910年 - 1945年)があり、韓国側はこの韓国併合を違法・無効として、賠償金や謝罪などで未解決の問題と認識しているため、日本と韓国の間では国際交流上の争点が多発している。問題は、漫画やアニメ、音楽等、両国文化の流通、開放問題などから、高度な政治・軍事的問題にまで多岐にわたる。これらの問題は相手国・国民に対する嫌悪・憎悪の感情(嫌韓・反日感情)をかきたて、感情的な対立となることもある。  
韓国政府の対日政策  
韓国政府が、自国文化の保護のため、また大日本帝国の朝鮮併合影響で国民感情を害するとして、日本の漫画や映画、音楽など大衆文化を規制している問題である。規制法的根拠は、朝鮮併合が植民地支配を想起させることが「公序良俗に反する」という排他的なものとなっている。  
20世紀末からいくつかの段階に分けて日本文化規制を開放する計画が立てられたものの、まだ全面開放に至っていない。  
2005年初めからアニメなどごく一部を除き、日本大衆文化は徐々に開放されている。2010年9月10日にSKE48が「2010ソウルドラマアワード」授賞式で「強き者よ」「青空片想い」を日本語で歌う姿が韓国の地上波テレビで生中継された。韓国は、2004年1月の日本大衆文化第4次開放で日本語の歌の放送を許したが、放送局側で録画だけに制限していた。生中継されたのは、これが初めてである。事前に放送通信審議委員会を通した上で、放送が決定された。  
2004年に「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」が制定された。この法律は韓国内における歴史的な対日協力派を究明するためのものである。事後法ではないかという指摘がある。  
アルファベット表記問題  
「Korea」という英語名称を日本の朝鮮併合政策によるものとして「Corea」をアルファベットにおける標準表記に変更すべきだとしている問題で、韓国では広く知られた俗説である。  
日本と韓国が併記される際にアルファベット順から Korea より Japan が先になるが、日韓共催イベントなどで自らの表記を「Corea」とすることがよくある。「19世紀末まで韓国のアルファベット呼称は Corea であったが、日清戦争で勝利した結果、国際影響力を高めた日本が Japan が Corea より後に来るのを嫌い、Corea を Korea に変えさせた」とか、「オリンピック行進の際に、韓国より日本が早く登場するようにするために Corea を Korea に変えさせた」とかいう主張がなされている。  
水野俊平によれば、Corea の表記の方が歴史は長いことは事実であるが、18世紀半ば頃から、Korea という名称がヨーロッパの地図に現れている。1748年にグリーンが製作した「朝鮮国図」には「Kingdom of Kauli of Korea」と表記されている。一方で、1882年に調印された「韓美修好通商条約」1883年に調印された「韓英修好通商条約」では「Corea」と表記されており、Korea と Corea は英米の外交文書の中でも、少なくとも1905年までどちらも使われていたようである。しかし、アメリカが外交文書等で Korea を使い始めたのは1884年の「Legation of the United States of America」からであり、日本は朝鮮併合(1910年)はおろか、日清戦争(1894年〜1895年)すら勃発する前である。逆に、イギリスは1905年までは「Corea」を使用していたが、それは日清戦争終結から10年もたってのことであり「大日本帝国が日清戦争に勝利して朝鮮半島で勢力を掌握したために、CoreaをKoreaに変えさせた」という主張とはいずれにしろ矛盾が生じる。  
また、オリンピックに関してはアメリカが「Korea」を採用した1884年にはまだオリンピックは始まってもおらず(近代オリンピックは1896年から開催)、大日本帝国が初めて参加した1912年には朝鮮半島はすでに大日本帝国の外地であり、Japan を Corea より前にするために Korea に変えさせたという主張は、無理が生じる。  
日本の国際影響力の高まりと、Corea が Korea に変わった時期はほぼ時を同じくするものの、今日に至るまで日本が外国に呼びかけて Corea を Korea に変えさせたという証拠は一切見つかっていない。  
日本語でいう「カ行」発音を、欧州言語のうちゲルマン語派(独語、英語、オランダ語など)は表記を K で、ロマンス諸語(仏語、伊語、スペイン語、ポルトガル語など)は C で表すことが多い。16世紀に初めて東アジアを訪れたのはポルトガル人やスペイン人、宣教師のイタリア人であった。結果として最初に作られた欧州製の東アジア地図ではC表記が多くなる。また、フランス文化は高い影響力を及ぼし、欧州各国王室の共通語は仏語であった。これは第一次世界大戦終了(1918年)まで続き、英語が世界共通語的な地位につくのは、米国の台頭と第二次世界大戦の終了(1945年)によるものである。  
96年秋、韓国の大手パソコン通信ネットのひとつであるハイテルのチャットでは「Korea」を「Corea」に変えようという討論が活発に行われたが、賛成・反対を離れて実際に真相を突き止めようと考えた韓国人は皆無だったという(野平俊水『日本人はビックリ!韓国人の日本偽史』2002年、小学館文庫、46-52頁)。  
1884年発行の100文の「COREA」表記切手、1885年発行の5分(poon)の「KOREA」表記切手が存在する。  
領土問題  
日本と韓国が互いに領有権を主張している竹島(韓国側名称:獨島、または独島)の領土問題。1905年の島根県への編入以降は日本が領有していたが、第二次世界大戦終戦後の1952年1月18日、韓国の李承晩大統領の海洋主権宣言の翌年1953年に韓国の武装市民が武力制圧し、1956年には韓国政府に引き渡した。以後、韓国武装警察が駐留している。日本政府はこれを不法占拠として非難している。日本政府は1954年、国際司法裁判所に裁定を求めたが韓国政府はこれに応じず、警備隊を常駐させたり、500t級船舶が利用できる接岸施設を作るなどしている。  
韓国では竹島(韓国側名称:獨島、または独島)は独立の象徴であり、学校でも小学校から必ず習うためこの問題を知らないものはいないものの、日本では殆ど大きく取り上げられることはなかった。しかし2000年代に入って日本でもこの問題が取りざたされるようになった。2004年1月に獨島切手を日本の抗議を無視して発売、2005年3月には島根県議会が竹島の日条例を成立させた。同年6月9日には慶尚北道議会が毎年10月を独島の月とし、日本との交流を制限する条例を制定。2008年には、日本が中学校社会科の学習指導要領解説に「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」と、初めて竹島に関する文言を導入。直接的な領土主張は韓国に配慮して避けたものの、韓国側は主観的にこれに反発。駐日大使を一時帰国させたり、韓国内でデモが起こったりと、非常に敏感かつ独断的、熱狂的である。  
象徴的な出来事の一つとして、2012年8月10日に開催されたロンドン五輪におけるサッカー男子3位決定戦(日本対韓国)で日本に勝利した韓国の選手の一人 朴鍾佑(パク・チョンウ或いはパク・ジョンウ、韓国語: 박종우、1989年3月10日 - )は、韓国人サポーターから「独島は我が領土」と描かれたメッセージを受け取り、頭上に掲げたままグランド内を走るパフォーマンスを行い、その後掲げたメッセージを韓国選手達で持っていた大型の韓国旗の上に乗せ、今度は韓国選手達でグランド内を闊歩した。これはオリンピック憲章が禁じる政治的主張に当たるとし(韓国紙「中央日報」のインタビューにおいて、国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長により「IOCと国際サッカー連盟(FIFA)の規定に反する」と述べられた。)、以後の対応について検証が成されている。  
現在日本国政府外務省は日本国民が韓国の渡航手続に従い竹島に上陸することは、韓国による竹島の管轄権または領有権を日本人が認めた、との誤解を与えかねないとして自粛を要請している。  
排他的経済水域と大陸棚延伸に関わる問題  
1978年に、日韓両政府は肥前鳥島沖から済州島沖にかけて東シナ海に埋蔵されているとされる石油および天然ガスに関して、これを両国が分かち合うべく日韓大陸棚協定(日韓大陸棚共同開発協定)を締結し、現在に至る。しかし、2006年6月に開かれた日韓間の排他的経済水域(EEZ)境界線画定交渉において、韓国政府が同様に岩として基点にしていなかった竹島を、従来主張していた鬱陵島から変更すると主張したため、日本政府も対抗して日本側のEEZの基点として肥前鳥島を主張する意向を韓国側に伝えたとされている。さらに、韓国は協定海域を韓国単独のEEZだと主張していて、2012年に国連大陸棚限界委員会に沖縄トラフまでの大陸棚延伸を申請した。  
日本海呼称問題  
韓国が日本海 (Sea of Japan) にかえて「東海(トンヘ)」を国際的名称にすべきだと主張している問題。  
歴史教科書問題  
扶桑社の歴史教科書の内容について、韓国・北朝鮮や中国が批判する問題。両国のからむ歴史において最も批判が集中し、刀伊の入寇・元寇・応永の外寇・文禄・慶長の役など前近代における日朝間の軍事的衝突から、近代以降の韓国併合、第二次世界大戦や、前述の竹島問題などの解釈、教え方を巡って激烈な論争となっている。  
こうした批判が教科用図書検定制度において影響をもたらすことも多く、「内政干渉だ」「自国の歴史を正しく学べない」と反発する声が高まっている。一方で、韓国や中国では歴史教育に国定教科書を用いている。教科書の検定は行われていない(ただし1900年以降の近代史に関する高等学校の教科書は検定教科書)。歴史教科書記述が1種類であることが自国に都合の良い歴史教育をもたらしていると批判されている。  
韓民族優越主義者による主張問題  
日本文化は全て韓国が起源であるとする主張が、歴史的史料や物証等が乏しいかまたは全く無い状態で、主にインターネットを通じてなされ問題となっている。その例は武道・茶道・侍・日本刀・ソメイヨシノ等多岐におよび、国際的に日本文化が取り上げられると、それらの起源は韓国であると主張をする傾向がある。  
朝鮮民族の人物がある業界で活躍すると「朝鮮民族の優秀性が証明された」と盛んに喧伝し、偉業を成した日本の著名人も勝手に朝鮮民族に認定し、根拠なく在日コリアンやコリアン系の同胞だと主張する在日認定が問題となっている。  
朝鮮半島から流出した文化財の譲渡要求  
19世紀に朝鮮半島から日本に流出した文化財の多くは、現在も日本の博物館や図書館に保管されている。これらの文化財を韓国に譲渡することを韓国の市民団体などが強く求めている。しかし、1965年の日韓基本条約において、韓国政府が1400点の文化財の返却と引き換えに、文化財の請求権を放棄していることや、日本にある朝鮮半島の文化財が略奪されたものであることが立証できないため、日本政府は韓国政府に返還する義務はない。そのため、韓国は「日本が自主的に朝鮮半島の文化財を(北朝鮮ではなく)韓国政府に返還するべきだ」と主張している。2010年4月6日、韓国の国会議員7名が、「日韓併合100周年を迎え、日本にその反省をさせ、文化財の返還を促す」ために訪日している。韓国が返却を要求している文化財は、宮内庁が所有している朝鮮王室儀軌や東京国立博物館に寄贈されている小倉コレクション(小倉武之助収集、財団法人小倉コレクション保存会寄贈)など多岐に渡る。  
知的財産権侵害問題  
韓国では、以前からTV番組・歌謡曲等の日本が著作権を所有する著作物の不正コピー・盗用・盗作等が横行している。近年は改善の傾向にあるとされるといわれるものの、なおその件数は多い。表現物以外の分野でも、韓国は中国と共に日本の知的財産権の侵害が深刻化しており、知財紛争が頻発している(例:日本製イチゴ新品種の無断栽培問題など)。  
韓国併合合法不法論争  
1905年の日韓保護条約、1910年の韓国併合について一般に韓国では当初より無効であったとの主張を行っており、合法であったとする日本側学者との間で論争となっている。2010年に韓国側の強いイニシアティブによって開催された国際学術会議「韓国併合再検討国際会議」では、日韓米英独の国際法学者によって検討が行われたが、韓国側の主張は受け入れられなかった。  
第二次世界大戦の賠償問題  
第二次世界大戦の対日講和条約(サンフランシスコ条約)の14条では、日本の賠償対象国を「日本が占領し損害を与えた連合国」と規定しており、韓国はこの対象に入らないが、1965年の日韓基本条約による国交正常化交渉中に韓国は賠償を要求、日本は名目上「独立祝賀金と途上国支援」として要求に応え8億ドル(当時)に及ぶ有償無償金を供与した。これにより、韓国は対日賠償権を放棄し、個人への賠償も完全解決したとして財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定が締結された。しかし、その後、韓国は盧武鉉政権時に、慰安婦などの一部個人に対する補償は対象外であったとの声明を発表、以降、韓国政府はこの方針を踏襲している。日本政府は、上記協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとしている。  
聴取不能問題  
日本のラジオ放送において、特に日本海側で日本のラジオが韓国のラジオの混信で聴取不能になる。このため、各放送局では韓国からの電波混信対策を行っている。(例を挙げると琉球放送のFM中継局の設置など) 以下は混信が起こりやすい日本のラジオ放送局を挙げる。  
文化放送(AM1134KHz) 韓国KBS第三ラジオとの混信  
ラジオ関西(AM558KHz) 韓国KBSテグ局との混信  
上記2局はアニラジを多く放送しており、アニラジファンが韓国KBSに抗議するのは日常茶飯事である。他にも韓国波との混信が激しい放送局が多数存在する。また、テレビでも混信被害が発生している。  
漁業問題  
日韓漁業協定の日韓暫定水域を韓国漁船が占拠し、韓国漁船が立ち入りを禁止されている日本の排他的経済水域へ侵入し、海産物の乱獲を繰り広げており、日本海側の漁業従事者に深刻な打撃を与えている。2000年以降、水産省による外国漁船の拿捕件数で韓国は全体の5割から9割を占めている。2005年12月6日、韓国海洋警察庁が海上保安庁に対し、日本領海における捜査権の譲渡を要求したが、海上保安庁は「捜査権の譲渡は主権侵害にあたる」として拒否した。 
日韓歴史認識の齟齬 〜 韓国人の「自己統治」への道

8月15日は韓国では「光復節」、国民休日である。過去、韓国の人々は36年間の長きに亘って国家の主権を隣国「大日本帝国」に奪われ、国内でさえ抑圧的だった国家のそれも第二国民のような屈辱的な立場に置かれた。それは、彼らにとって人としての自由と誇りを傷つけられるという闇の中を彷徨い歩くような絶望の道行きであったが、日本が世界戦争に敗れ去ることでそこに希望を告げる一筋の光明が差した、「光復」というのはそういう意味だ。  
しかし、今年68年目のその日を迎えた私の周囲の韓国の人々にそんな感傷に浸っている人はあまりいない。クソ暑くてそれどころでないのだ。朦朧として仕事も手につかず、飯もキムチものどを通らない。私の住む南東部の地方都市「大邱」は盆地でもあり、朝鮮半島でも随一の「暑い」都市である。8月に入っても全国的に猛烈な暑さが続き、原発の原子炉の一部が部品の不正問題でストップしたことで電力不足に陥り、繁華街の店舗でも冷房の自粛が呼び掛けられ、公務員たちは「苦痛の分担」を強いられ数日前からは官公庁の建物では全面冷房禁止となり、国民は「暑さ」との戦いに明け暮れている。「国家と民族のために」過去に思いを致しているような余裕はなく、今日「光復節」でようやく一日休めるという「開放」感でホッとしているというところである。  
しかし、政治的には例え見かけだけでも「過去事」に思いを致しピリッと緊張感を漲らせないと「良識的な先輩方」に睨まれる日でもある。そんなところは日本の「終戦記念日」と雰囲気は大体同じであろうが、私も自宅で朝からの記念式典での両国首脳の演説が気になって、テレビのニュース番組を眺めていた。あちこちで色んな報道がなされた。そして、両国における「愛国の形」の違いについて改めて思いめぐらせた。我が家は今でも韓国に多い大陸風のレンガ積みの住宅で、このレンガというやつは熱を持つとそれが中々去らない。冷房をつけても、あまり効かないぐらいだ。この熱気の中では横になって物思いに耽るしかないのである。  
朴槿恵大統領は第68回の光復節記念式典で演説し、隣国としての日本の重要性を指摘しつつ「過去を直視する勇気と、相手の傷に配慮する姿勢がなければ、未来に行く信頼を築くことは難しい」、一方の我らが安部晋三首相の方は310万人戦没者慰霊の全国戦没者追悼式での式辞において、「わたしたちは、歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた国の未来を切り開いてまいります」と述べた。二人ともが同じようなことを言っているようだが、お互いにどうもすっきりしない「言い方」は相変わらずだ。朴大統領は穏やかだがそれでもやはり高圧的でどこかかさにかかってくる、安部首相の方は何か歯にものが挟まったようなどこかはっきりしない物言いであった。要するに「死にたくなければ、悪事を吐け」「何が悪かったかとっくり考えます」、日韓のこういう対話は、両国の公式の声明や新聞の社説などとも共通するいつもの図式だ。  
両国は常にコミュニケーションが成立しない。カント的に言えば韓国は「仮言命法」的であり、日本は「定言命法」的である。どういうことかと言うと、韓国が過去の謝罪や贖罪を日本に要求する言葉というのは、いつも「仮定法」、過去の悪事の償いをしなければ、お互いの関係は良くならないという「〜ば、〜」で、悪事は自明であり、それよりもお互いの互恵的な発展という目的が重要だ。極端に言えば、本来韓国人は「過去」に拘っているようだが、本来的にはそれは発展のための「手段」に近いのである。一方、日本にとっては「過去」は自明ではない。「過去」に「謙虚に向き合い」その何が悪くて、何が良かったのかじっくり考えなければならない、「過去」自体が「目的」であって、外交だ経済だは二の次だ。  
日韓では「愛国の形」が異なる。韓国人にとってはあくまで「今」の政治共同体の安定と発展を確保することが愛国であり、日本人は古代から続く家族的一体感を前提とした政治共同体の名誉と尊厳が損なわれないようにすることが愛国のようである。相対的に見て、韓国では政治共同体と個人が基本的に「社会契約」的な独立・対立の関係性が強く、日本では「へその緒がつながっている」的な施恵・依存の関係性が強いようにに見える。 韓国と日本では国家と個人の距離感が違うのである。  
一昨年ぐらいから韓国でも政治哲学者マイケル・サンデル氏の例の「白熱授業」がブームになり、以前のことだが、私も政治哲学の読書会で『これからの「正義」の話をしようーいまを生き延びるための哲学―』(2010年)を韓国語版で読まされた。その第九章「たがいに負うものは何か?−忠誠のジレンマ」の中に日本の戦争中の残虐行為、その中でも従軍慰安婦に対する謝罪の問題が扱われている。争点は実にアメリカ人的で、要するにロック、カント、ロールズと続く「リベラリズムの王道」の大前提、つまり「人間はみな自由で独立した自己」、これが究極的に人の役割やアイデンティティなどを規定する共同体の道徳を考慮しない、だからリベラリズムは「過去の清算」のような世代を超えた連帯責任の理由を説明できないという主張だった。  
私はこれはパターナリズム(温情主義)的な我々アジア人の政治文化における「過去の清算」とは次元が違うなと思ったが、結局、韓国人たちが一番関心を持った部分はそこだった。彼らの言い分はこうだ。日本人も結局は個人主義に染まっていて、基本的には今消え去ろうとしている世代の犯した罪については自分たちには関係ないと思っている。自分たちの個人的な経済的利益のみが大事で、それで法を盾にとって謝罪も賠償も曖昧にし、国際的経済的勢力基盤を確実にするために再軍備を始めている。すべては福沢諭吉、中江兆民以来のリベラリズム受容に問題の起源があるのではないか、と。  
私はメイフラワー号の故事なども出して、要するにアメリカ人たちはヨーロッパにおける王政から逃れて新大陸に移住してきた、伝統を捨てた彼らは自分たちの手て自分たちを統治しなければならなかった、そこに民主的憲法が生まれ、「自己統治」が彼らのメイン・テーマとなったのだ、その「自己統治」がいわばリベラリズムの前提て、天皇を中心とする疑似家族的な「国体」を戦後も維持した日本にはその前提さえもないのだ、過去の清算を曖昧にする起源は「国体との一体性」にあると必死に説明したが、彼らはどうもよく理解できないという風な憮然とした面持ちで聞いているだけだった。  
そんな話をしながら、ふと1945年8月に朝鮮総督府が事実上統治権を失い、9月8日に仁川に米駐留軍部隊が上陸、その翌日、ソウルの総督府に星条旗が掲揚されるまでの約一か月間、韓国人たちは統治者がいない空白状態、つまり「自然状態」に近い状況に置かれていたことを思い出した。8月12日に総督府の遠藤政務総監が左右中道派の呂運亨に行政権の委譲と在留日本人の安全保障を打診して以来、この国の統治を巡って左右入り乱れて大混乱の一か月ではあった。私の知り合いのある老人によればそれは音をなくしたような静かな日々で、ごくたまにどこか遠くの方でライフルの銃声が小さくこだましていたと述懐していた。その時、彼らは36年の長きにわたる日本の支配で李王朝まで蓄積した統治の伝統もほぼ失っていた。  
それが日本の戦後の再出発と異なる部分である。ある意味、彼らはその時アメリカの開拓者と同じように「自己統治」を志向せざるを得なかったのである。そしてそのスピリットは基本的には今に至っている。彼らの愛国の基礎になるものは伝統の喪失と個人主義である。しかし、日本人の愛国の基礎は、それとは異なる伝統国家との一体感の維持なのである。韓国人は日本人を自己利益にしか関心のない自由・個人主義者の集団と見ている。日本人もまた韓国人が感情的な国家との一体感を求めてやまないと考えている。だがそれは鏡に映った自分の姿に過ぎないのである。  
橋下市長の従軍慰安婦必要(だった)論の騒動の時、韓国の反応は意外に冷静であった。というより彼の発言の内容を云々することは論外であり、ただ人気者の若い右翼が日本の右傾化を象徴するような「妄言」、文字通り何をバカなことを言っているという冷たい視点の報道が多かった。過去の悪事は自明であり、おかしなことを言うことで、両国の国家的発展を損なっているだけじゃないかということである。元従軍慰安婦のお婆さんたちの名誉云々についても基本的には議論の余地なしである。日本人までが彼女たちの気持ちを必死に気遣おうとすることはドライな韓国人にとっては余計なお世話で、要するに国内政治が国際秩序に支障にならないように彼女たちが納得できるようにしろとそれだけである。  
しかし、橋下市長は、国内の左派勢力、そして国際社会から袋叩きに遭いながらも、その「強制連行という先祖に対する侮蔑、汚名だけは許さない」という原初的な力の籠った主張によって、しっかり大阪市民をはじめとする日本大衆の支持を得ている。その大衆の情念が韓国人には感覚的に理解できないのである。李前大統領の天皇侮蔑発言がここまで日本を刺激して反韓感情を高めたことも彼らにとっては意外な展開であったことも結局はその伝である。  
韓国人は日本人のウエットな「感情」を、日本人は韓国人のドライな「合理性」を理解していない。結局はそこから始まるお互いの「愛国の形」、つまりナショナル・アイデンティティ形成の類型が異なることへの無理解が現在の日韓関係の惨憺たる状況を作り出しているのである。 
中韓の情報戦に対抗するために (2014/5/14)

米国首都圏で起こっている慰安婦像“設置ラッシュ”  
米国で韓国系団体などが、新たにワシントンDC近郊(バージニア州北部が有力)に「慰安婦」碑を、ミシガン州(8月に除幕式)に「慰安婦」像を設置する計画が明らかになりました。(5月5日付産経新聞)  
米国ではカリフォルニア州、ニュージャージー州、ニューヨーク州にすでに「慰安婦」像、「慰安婦」碑が設置されています。新たに、ワシントンDC近郊、ミシガン州に設置されれば、合計6基の慰安婦像や碑が米国に存在することになります。  
韓国系団体のバックには中国の強力な支援があるといわれています。中韓が仕掛ける米国での“設置ラッシュ”をいかに阻止するか、日本の対応が改めて問われているのです。  
中韓の「情報戦」の強み  
歴史認識や尖閣諸島、竹島の問題で中国と韓国が真実を捻じ曲げたプロパガンダを世界中に広めていますが、中韓の「情報戦」の強みとその特徴は、官民一体となったいくつもの層を持っていることにあります。また、国家戦略を達成するために、長期的な戦略で攻めてきます。  
例えば、米国に対しても、政府の指令を受けた民間団体や(民間といっても中韓の場合、政府と非常に強いつながりがあるが)個人などが票やお金を武器にホワイトハウスや議会など政治の中枢、司法、シンクタンクや大学、大手メディアなどの各層ごとに徹底的なロビー活動を行ないます。  
注目すべきところは、それぞれの層の有力な人物にターゲットを明確に絞ってくることにあります。  
例えば、従軍慰安婦問題で、2007年に日本を非難する決議案を可決するように動いたマイク・ホンダという下院議員がいますが、この人物に対しても、まだ下積み時代から中国は目を付けて、「抗日連合会」という反日団体を使って動かしていました。  
中国のしたたかな手口  
特に、中国は昨今、政治家だけでなく、海外メディアやシンクタンクを通じて情報戦を繰り広げています。有識者層の論調は各国の政策決定に直接影響力をもつとともに、世論を一定の方向に誘導する力を持っています。  
そのため、中国は莫大な資金を使って欧米のシンクタンクや有識者に働きかけているのです。  
海外の研究者やジャーナリストを中国に招待し、豪華な食事や贅沢な中国旅行、美しい女性でこれでもかというほどもてなします。そこで“おいしい”思いをしたジャーナリストや研究者は中国の悪口を書けなくなるという構図が出来上がってしまっているのです。  
さらに、中国が徹底しているところは、現地の人をうまく使って、「中国色」を薄めることです。  
例えば、中国の国際放送の内容は、北京政府から派遣された幹部が決めるので、プロパガンダと分かるのですが、それを放送するキャスターに元BBC、FOXニュース、CNNの売れっ子を引き抜いて使ったりするのです。  
米国のトップ・ジャーナリストを引き抜いて雇い入れることは、米国世論に影響を与える層の中に中国の味方をつくりやすくしています。  
また、一般の視聴者にとっても親しみがわきやすく、嘘のプロパガンダだとしても、あまりなじみのない国際問題であれば中国政府の主張をいつのまにか事実として受け入れてしまう可能性が高いのです。  
中国政府が国際放送に充てている予算は、2700億円〜6100億円以上ともいわれており、米国の580億円、イギリスの322億円、日本の130億円と比較しても圧倒的な違いがあります。  
日本は官民の連携強化を  
それでは、このような中韓のしかける情報戦に対して、日本はどのような対応をしていけばよいのでしょうか。  
安倍政権は、中韓が仕掛ける情報戦に対抗するため、「広報の強化」に平成26年度予算を25年度の44億円から65億円に大幅に増額しました。また、官邸内の国際広報室、外務省内の広報文化外交戦略課には一級の人材が投入されました。  
しかし、ほとんど中韓の情報戦に追いつかないのが現状です。中国は一党独裁なので、人もお金も政府の思い通りに動かすことができます。  
日本のような民主主義が成熟した国家では、政府がどれだけ情報やイメージをコントロールしようとしてももはやできない状況にありますし、プロパガンダ的なものを使うことで相手国の国民の印象を悪くし、信頼を失うというリスクがあります。  
政府自身の発信も強化されるべきですが、重要なのは、民間をベースとして、研究者や有識者、NPO、NGOなどが正論を国内外にはっきりと発信し、世論を盛り上げていくことで、政府が動きやすい環境をつくることです。  
日本の大学やシンクタンクといった非政府機関からの客観的な発信が必要であり、政府としてその発信を最大限に活用することが重要です。  
また、外国の有識者やジャーナリストを日本に招待し、自由に研究や取材ができる環境を増やすことが先決です。元々、親日的な人たちはもちろんのこと、特に、反日的な感情をもっている人たちに等身大の日本を知ってもらうことが重要です。  
日本は今、世界のリーダー国家として真実を語る時  
しかし、問題なのが等身大の日本の中には、「自虐史観」というくせものがいます。日本に来た有識者やジャーナリストが自虐史観のもとになっている、間違った歴史観を吸収し、自分の国で広げられてしまったら意味がありません。  
また、日本近現代史の分野では、自虐史観を批判する教授は、大学で職を得ることができず、学術誌に論文が載せられないのが現状です。そのため、間違った歴史認識をつくり出している「論拠」を見直し、正しいものに変えていかなければなりません。  
さらに、英語での発信や、海外の有識者の研究や記事の情報源になるものがきちんと英語に翻訳されている必要があります。  
政府として、歴史問題の有識者会議や委員会を立ち上げ慰安婦問題の調査や検証を率先して行なうことが先決であり、国の未来のために良い研究をしている機関への財政面での支援を積極的に行なうことが重要です。  
ジョン・F・ケネディ大統領の下、米国広報・文化交流庁の長官を務めたエドワード・R・マローは、次のような言葉を残しています。「説得力をもつためには、信憑性がなければならない。信憑性を持つためには、信頼性がなければならない。信頼性を持つためには、真実を語らなければならない」。  
日本は今、世界のリーダー国家としての信頼を得るために真実を語るべき時がきているのではないでしょうか。 
日韓関係の行方 - 韓国人の歴史認識を覆す事ができるか? 
  (2012/8/29)

最近の韓国の対日強硬姿勢を受けて、日本政府が対抗措置を取るように舵を切った。竹島の領有権問題に関しては、国際司法裁判所(ICJ)への共同付託提案や提訴を中心とした外交主張を展開する方針が明確になり、従軍慰安婦問題に関しては、事実関係を明白にしていく姿勢が求められるようになった。天皇への謝罪要求に関しては、明確に拒絶する姿勢を見せている。良識的だと思うが、これらが韓国にもたらす影響についてはメディアは良く認識していないようだ。  
1. 韓国の『歴史問題』における日本糾弾  
問題になっている竹島、従軍慰安婦、天皇謝罪の三つの問題は、韓国人の中では『歴史問題』として連結している。韓国の歴史教育において、大日本帝国が竹島から朝鮮を併合し、従軍慰安婦の強制連衡など朝鮮民族を弾圧した一方で、現在の日本もそれを認めることができずに、国家元首たる天皇も謝罪に応じていない事になっている。ゆえに、あらゆる形で日本を糾弾することが韓国では正義と見なされている。  
2. 韓国人の歴史認識は物証に乏しく国際ルールにそぐわない  
実際のところ、上記の韓国人の歴史認識は二つの意味で問題がある。一つは、主張をサポートするような資料に乏しいと言う事だ。竹島にしろ、従軍慰安婦問題にしろ、韓国側が提示する資料や証言には無理が多い。一つは、日韓の領土/賠償問題はサンフランシスコ平和条約と日韓基本条約などを元に国際法に基づき議論すべき問題で、韓国側の言う『歴史問題』は意味をなさない。  
3. 韓国の歴史教育が『歴史問題』の原因  
このような『歴史問題』が生じてしまったのは、韓国の歴史教育に問題があるようだ。韓国国定歴史教科書は、中国の朝鮮支配は干渉と表現して無視を、日本の朝鮮併合を極力否定的に主張する一方で、朝鮮の日本への文化的な優位性を強く主張している(韓国の歴史教科書を読む)。中国に領有権を主張されないように、かつ日本からの独立を正当化しようとしているのであろう。極めて政治的なものだ。  
4. 歴史を歪めて民族独立を正当化する  
民族独立を正当化するべく歴史を定めて国民を洗脳してしまったので、周辺国との関係がおかしくなっているのが韓国の歴史問題だと言う事が分かる。北朝鮮と言う軍事的問題や、依然として脆弱な経済構造*1を抱えているのに、隣国の日本との関係悪化を志向する事に合理性が見出せないわけだが、民族的自尊心から生じる行動だと見なすと比較的納得ができる。実効支配している離島を紛争地域のように国際社会にアピールする*2のも、民族的自尊心の鼓舞だと考えると分かりやすい。  
5. 日韓二国間で平和的に解決する見込みは無い  
韓国の歴史認識が問題の根源ではあるが、日韓二国間で平和的に解決する見込みは無い。韓国でも歴史認識の偏向を問題視するグループもおり、『代案教科書・韓国近現代史』と言う非公式テキストが出されているが、広まってはいないようだ。韓国の政治家が歴史認識を訂正することも、選挙制度がある限りは不可能であろう。  
6. 日米韓で『歴史問題』を解決できるか?  
解決には第三国、つまり米側の見解が提示が必要になる。米側は日韓の問題に干渉しない方針のようだが、日米韓の協力体制の構築が停滞しているため、何らかの姿勢を明示する可能性はあるし、米国の論者でそう主張している人もいる(CNN.com Blogs)。問題は韓国の歴史認識と国際法との摩擦なので、ICJへの提訴を支持してくれたら十分なわけだから、外務省が働きかけて動きが変わる可能性はある。  
7. 予想される反動、もしくは火病  
万が一に近いが、米国が竹島の問題のICJ提訴を支持し、韓国が応じて、かつ日本の領有権が確認された場合に、韓国で抵抗運動が発生する可能性がある。ICJの裁定に従わないだけでは無く、中国や北朝鮮に急接近を行ったり、日本への軍事侵攻を試みる可能性も否定できない。国家の維持や経済面から考えるとあり得ない選択肢ではあるが、民族的自尊心の維持を優先しないとも限らないからだ。  
 
*1 日本を越えるペースの少子高齢化(日経ビジネスオンライン)、サムソンやヒュンダイなどの一部大企業が独占的に利潤を上げる経済構造、危機的水準と言われる消費者債務(JBPress)と磐石な状態ではない。  
*2 オリンピックのサッカーでの政治的アピールの結果、竹島の問題は少し知名度が上昇した(BBC)。ただし、朝鮮併合の過程で竹島も日本の領域としたとか、サンフランシスコ平和条約で竹島が見落とされていたなど韓国側の主張が信じられている事が多いようだ(The Economist)。しかし国際的に注目されれば、日本側の主張も報道される可能性が高まる。 
安倍首相、訪欧 歴史認識発言に韓国メディアかみつく 
  (2014/5/2)

売り込みの見込みは  
今回の訪欧についてフィナンシャル・タイムズ紙は、日本を再生させた外交・経済政策の売り込みだと述べる。  
20年来のデフレからの脱却への期待は、昨年前半、日本の株価を押し上げ、景気刺激策は物価、企業利潤、雇用を改善した。  
だが、このような状況を維持するのに必要な構造改革は、安倍首相には無理ではないかとの疑念が広がってきているとフィナンシャル・タイムズ紙は述べる。  
今年になって株価は反落、ヨーロッパより優先度の高いアメリカとのTPP交渉も、日本が農産品への関税を維持しようとして行き詰まりを見せている。これでは、「いかなる既得権益も私のドリルの前に持ちこたえられないでしょう」(ダボス会議)という発言への期待もしぼんでしまう。  
今回の訪欧で安倍首相は第2次大戦の記念碑も訪問する予定だが、これこそアジアの過去に向き合わずに、戦争一般に対する悲しみを示す便利な機会だろう、とフィナンシャル・タイムズ紙は見る。  
ドイツのまねはできない  
29日、安倍首相はドイツ紙に対し、「第2次大戦後の欧州とアジアの歴史は完全に違う。日本は第2次大戦以降にドイツが行った和解や謝罪の仕方をまねすることはできない」と述べた、と韓国国際放送交流財団のサイト『アリラン』は報じている。  
この後、安倍首相は、アジアの緊張に話題を転じ、中韓を非難して、対話のドアは開かれたままであり、両国は前提条件抜きで対話に応じるべきだ、と述べたという。  
「地域の関係改善に向けた姿勢の真剣さを疑わせる、またしても驚くべき発言だ」とアリランは述べている。  
歴史修正主義政府による慰安婦問題見直し  
インディペンデント紙(英)へのピーター・ポパム氏の寄稿によると、同氏は、1973年に従軍慰安婦問題に関する著書を出版した日本の左翼ジャーナリスト千田夏光氏に会って、恐るべき実態に関する話を聞いたという。  
同氏は、以下の様なアメリカの報告書の記述を批判している。「(従軍慰安婦とは)売春婦にすぎない。彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだり、ピクニックや娯楽、夕食会に参加した」。  
だが先月25日、訪韓中だったアメリカのオバマ大統領は、慰安婦問題に関して「実にひどい人権侵害だ」と述べた。  
ポパム氏は、安倍首相の周囲にいる右翼メンバーは、20年来の日本の経済不振は戦争犯罪への謝罪に関係があり、経済の回復には歴史の書き換えが必要だと考えている、と見る。この論理は幼稚で、日本を真実の否定というに醜行に追い込むばかりだと同氏は述べている。  
なお同氏は、こうした主張の具体的な根拠をあげていない。海外メディアで見られる日本の「右傾化」批判の中でも、ユニークな部類といえよう。 
韓国と日本の歴史認識の違い

従軍慰安婦  
近頃なにかと話題になるのが従軍慰安婦問題への賠償と謝罪に関する問題である。この問題においても日本と韓国の見解は大きく食い違っている。日韓基本条約で解決したはずのこの問題がまた持ち上がってきた背景には日本と韓国の歴史認識の違いが明確に存在する。  
韓国は敗戦国なのか?戦勝国なのか?  
韓国側は自らを第二次世界大戦戦勝国と主張し日本に対して謝罪と賠償を求めてきた。  
だが実際は韓国は植民地として大日本帝国に組み込まれていたため敗戦国であるとの指摘も存在する。  
「我々はアメリカの支援で独立を達成した。ならば我々はアメリカの枢軸国として、戦勝国であると主張出来る」  
これが韓国側が日韓基本条約の際に主張した言い分である。そもそも論理的に破綻している気もするが、仮にこれが論理として成立したとすると従軍慰安婦に関してある矛盾が出てくる。  
そう、韓国は第二次世界対戦後に成立した新国家であり、日本が植民地支配した大韓帝国とは何の関係もないと自ら主張して賠償を日本に請求しているである。そうでなければ戦勝国とは言えないはずである。  
それにも関わらず戦時中の従軍慰安婦問題を戦後に出来た新国家が主張するのはおかしいのではないだろうか?  
この矛盾は他の様々な日韓問題にも繋がっているのである。  
竹島問題  
我が国の固有の領土である竹島は韓国によって実行支配されている。  
この問題に隠された矛盾を解き明かしてみよう。  
韓国は1952年に李承晩ラインを一方的に引き日本の領土であった竹島を実行支配した。これはそもそも国際法上の大問題である。そのため日本は竹島の返還を求めて国際司法裁判所への提訴を持ちかけているが韓国は応じない。なぜか?それは韓国が負けるのは目に見えているからである。  
「『新増東国輿地勝覧』(1530年),『東国文献備考』(1770年),『萬機要覧』(1808年),『増補文献備考』(1908年)等、韓国の数多くの官撰文書に独島の昔の地名である于山島が明確に表記されている。」  
これは韓国側の主張の一つです。ん?そもそも韓国は戦後の新興国じゃなかったのか?自らもそう主張していたはずである。それなのに自国と関係の無い歴史の資料を持ってこられても(そもそも捏造された証拠のようだが)占拠の正当性を示すことなど出来ない。  
対馬仏像盗難  
窃盗がいけないのはもちろん小学生でも知っているだろう。隣国がこんなことを行うのは信じられないことだが、もっと信じられないことがある。それは韓国地裁が仏像の返還判断を示さなかったことである。  
う〜ん。そもそもお宅の国は高麗とは何の関係も無い国ではなかったのか?失礼だが高麗王朝において現在の朝鮮人は隷属的身分にあったはずであり、その観点からも仏像保有の正当性を示す事は難しい。  
「盗人猛々しい」とは正にこのことであると言わざるを得ない。韓国地裁も「日本側が仏像の入手経緯を明らかにしなければ返還出来ない」と主張する。国家が都合の良い時だけ大韓帝国時代やそれ以前の王朝との関係の有無を使いわけていてはどうしようもない。  
「だが、だからと言って全ての韓国人をマトモじゃないと決めつけてはならない。彼らは自らの主張が正しいと考える。なぜか?その根本には歪んだ歴史教育がある。」  
排外的ナショナリズムと歴史教育  
韓国と日本の決定的な違いは国の経済力にある。戦前の日本と現在の韓国は非常に似ている。なぜ韓国は歴史を歪曲しなければならなかったのか?その根本にはナショナリズムの育成が存在する。  
「ナショナリズム(英: Nationalism)とは、思想や運動の一種。ナショナリズムは日本では、文脈や立場によって国家主義、国粋主義、民族主義、国民主義とも訳されており、その一義的な定義は困難である。主要な論者のひとりであるアーネスト・ゲルナーは「政治的な単位と文化的あるいは民族的な単位を一致させようとする思想や運動」と定義」  
ナショナリズムとは解釈が様々であるが、日本の場合では『富国強兵策』がナショナリズムの育成を狙うものだと考えられる。つまり、民族としての意識を持つことで国家を大きくしようということが狙いである。  
ナショナリズムの育成は発展途上国に多く見られる。  
ではどうやってナショナリズムを育成するのか?その一環に歴史教育が存在する。自らの歴史を誇張することで国民に国民であることの誇りを持たせて愛国心を芽吹かせるのである。  
正に現在の韓国で行われているのがこれである。  
異常なまでに自らの国や民族を誇る韓国人をあなたは見たことがないだろうか?その原因は正に歪んだ歴史教育にあるのである。  
排外的ナショナリズムへの傾倒  
自国内で育てた愛国心維持するためにわざと外部に敵を設けて自国の安定を図る。その自覚を自ら感じられる良い例が、Jリーグは興味ないけど国際試合になると応援してしまう心理である。  
それが行き過ぎてしまうのが反日教育であり、竹島問題や諸処の日韓摩擦の原因である。  
世界史においても同様の排外的ナショナリズムを確認出来る。  
フランス革命期の王シャルル10世は自国民の王権への不満を解消するためにアルジェリアに出兵し、不満の矛先をアルジェリアに向けようとした。  
同様の事態が今の韓国でも起きており、歴史に学ぶに排外的ナショナリズムを行うと後に国家が破綻する場合が多い。それはその場しのぎの行為としか言えないからである。  
そしてかつての日本がそうであった様に歪んだ愛国心は大事態をお越しかねないのである。その最たる例が第二次世界大戦であろう。  
日韓問題の解決へ  
日韓問題はこのままでは一向に解決しない。解決を目指すには両者の歴史認識のズレを解消しなければならない。だが、そんなことをしたら現在の韓国は壊れてしまう。  
「昨日起きたことの正しい認識を持たなければ明日はない。これは今ここにある明らかな問題だ」  
これはパク・クネ韓国大統領がアメリカ議会で演説した言葉である。正にその通りなのだが本心では理解していても解決出来ないのが現在の韓国の歴史教育と言える。  
残念ながら歴史問題は解決しない。それは現在の政治家の世代でさえ歪曲された歴史を教えられたために自らを正しいと思ってしまっているからだ。  
韓国が国際舞台で歴史問題を語り合おうとした時に初めて自らの誤りに気づくのかもしれない。 
 
韓国の歴史認識

歴史認識で日本批判 訪米中の韓国大統領 (2013/5/9)
ワシントンを訪問している韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領がアメリカの議会で演説し、「きのう起きたことに正しい認識を持てなければ明日はない」などと、暗に日本の歴史認識について批判しました。  
韓国・朴槿恵大統領 「過去に目をつぶる人たちは、未来を見ることができない。これは今ここにある明らかな問題だ」  
朴大統領は、北東アジアでは経済の関係はますます深まっているが、歴史認識の違いが広がっているとしたうえで、「日本」と明確に名指しはしなかったものの、暗に厳しく批判しました。一方、北朝鮮問題について朴大統領は、核保有は認めないとの立場を示したうえで、「北朝鮮は正しい選択をしなければならない。責任ある国家への道を歩まなければならない」と促しました。「アメリカはほかにない親友」と関係の深さを強調した朴大統領ですが、対照的に歴史認識に対しては、日韓関係の冷え込みが印象づけられた形となりました。 
韓国、歴史認識で米国巻き込んだ対日包囲網は不発 
  (2013/5/8 産経新聞) 

韓国政府関係者は8日、韓国の朴槿恵大統領がオバマ米大統領との首脳会談で、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と述べたことを明らかにした。オバマ大統領の回答は不明だが、韓国大統領が米大統領に日本の歴史認識に関して発言するのは異例だ。  
初の外遊となった今回の訪米で朴大統領は米韓同盟の強固さや、攻撃的な姿勢を続ける北朝鮮に対し、米韓が共同で対応することなどをアピール。首脳同士の良好な関係を強調することに成功した。  
だが韓国側は今回の訪米について、安倍晋三政権の歴史認識をめぐり米国を巻き込んで包囲網を構築し、対日外交圧力にも利用しようとしたフシがある。  
韓国側の動きには伏線があった。6日、外務省の金奎顕第1次官が韓国国会で、「日本の時代錯誤の言動に米国も困っており、(日本に)助言もしていると聞く」と発言。さらに「周辺国の懸念」を米国に説明する意向を表明し、米側と根回しが進んでいるとの印象を与えた。  
朴大統領も米国入り直後、ニューヨークで韓国系米国人らを前に、対北朝鮮で韓国と共同歩調を取る国として米、中両国を挙げながら日本を無視。首脳会談後の記者会見でも、日米韓の結束を強調するオバマ大統領をよそに日本への言及を避けた。ワシントン・ポスト紙とのインタビューでも「日本は鏡を見て責任ある歴史認識を持つべきだ」と日本批判を展開した。  
韓国にはもともと「極右・安倍政権」に対する潜在的な反感がある。アベノミクス効果の円安にも被害意識が強まっていたが、これまでは安倍政権を批判しようにも具体的な“標的”に乏しく、政界やメディアにストレスがたまっていた。  
日本の外交筋は「『侵略をめぐる評価は定まっていない』とする安倍発言が飛び出し、韓国側は攻撃の糸口をつかんだ格好となった。当面、あらゆる場面で安倍政権の歴史認識批判を続けるだろう」とみる。  
ただ最近、米政府高官と面会した日本政府筋は「米国は日韓の“歴史認識戦争”には一切関与しない。両国には連携と協調を求める」とのメッセージを米側から受け取っており、今回の訪米を機に米国を対日批判に引き込もうという韓国側の狙いは当てが外れる結果となっている。  
韓国 「日本は正しい歴史認識を」 (2013/5/8 NHK) 

韓国のパク・クネ大統領はワシントンで行われたアメリカのオバマ大統領との会談で、北朝鮮問題などについて話し合う一方、「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べ、過去の歴史を巡る日本の対応を不満とする立場にアメリカの理解を得ようとしたことが分かりました。  
これは、会談に同席していた韓国のユン・ビョンセ外相が、会談のあと一部の記者らに明らかにしたものです。  
それによりますと、パク大統領は「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と発言したということです。ユン外相は、オバマ大統領の反応については「私が紹介するまでもない」とだけ述べ、詳しい言及は避けたものの、「共感を示したのか」という韓国人記者の質問にうなずいて見せました。  
パク・クネ政権は、安倍内閣の閣僚らが靖国神社に参拝したことなどに反発を強めており、パク大統領がオバマ大統領との会談でも何らかの形で日本について言及するものとみられていました。  
今回の首脳会談で直接、この問題を取り上げたことは、日本の対応を不満とする韓国の立場にアメリカの理解を得ようという強い意志をうかがわせています。 
パク・クネ韓国大統領の間違った日本認識の重大さ! (2013/5/8) 

今朝のNHK NEWSWEBによる報道『韓国 「日本は正しい歴史認識を」 』は、  
韓国のパク・クネ大統領はワシントンで行われたアメリカのオバマ大統領との会談で、北朝鮮問題などについて話し合う一方、「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べ、過去の歴史を巡る日本の対応を不満とする立場にアメリカの理解を得ようとしたことが分かりました。これは、会談に同席していた韓国のユン・ビョンセ外相が、会談のあと一部の記者らに明らかにしたものです。それによりますと、パク大統領は「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と発言したということです。ユン外相は、オバマ大統領の反応については「私が紹介するまでもない」とだけ述べ、詳しい言及は避けたものの、「共感を示したのか」という韓国人記者の質問にうなずいて見せました。パク・クネ政権は、安倍内閣の閣僚らが靖国神社に参拝したことなどに反発を強めており、パク大統領がオバマ大統領との会談でも何らかの形で日本について言及するものとみられていました。 今回の首脳会談で直接、この問題を取り上げたことは、日本の対応を不満とする韓国の立場にアメリカの理解を得ようという強い意志をうかがわせています。  
と伝えている。  
要するに、安倍内閣の閣僚が靖国神社に参詣したこと問題視したパク・クネ韓国大統領は、過去の歴史認識について日本の対応が不満だとして、オバマ大統領に訴え、その考えに同調を求め、自分と同じ考えに引きずり込もうとしたのである。しかもその理由として、『近い将来に、日本が誤った歴史認識の下に軍国主義化して、北東アジア地域の平和を乱すようになる』ことが問題だと訴えた。  
そしてオバマ大統領が、それにどの程度まで、同調したかは不明である。会談に同席していた韓国のユン・ビョンセ外相の感触によれば、少なくとも韓国側は、『オバマ大統領は同調した』と視ているようである。  
しかしこの問題には、韓国側の犯した幾つかの重大な誤りが含まれてる。  
1 安倍内閣の閣僚が靖国神社に参詣したことを、歴史認識不足と非難すること自体、見当違いである。靖国神社への参詣は日本の国内問題である。日本の靖国神社参詣という国内の行事を、『韓国にたいし、過去に併合という植民地化行為を犯した歴史に関して反省不足の行事である』と関連ずけることが完全に誤りである。これは日本への明らかな嫌がらせで、内政干渉である。  
2 1 のような韓国の考えに、オバマ大統領の同調を求めたこと自体、卑怯極まる行為であり、初めから日本を敵視し、日米同盟にひびを入れようとするするものである。  
3 韓国は、彼らの所謂『歴史認識』を重視する根拠として、『日本が誤った歴史認識の下に軍国主義化して、北東アジア地域の平和を乱す』ことを問題だとしている。しかし『日本は、軍国主義化しよう』などとは思ってもいないし、ましてや『北東アジアを侵略しよう』などとは思ってもいない。  
パク・クネ韓国大統領は、このような一種の脅し文句で、オバマ大統領に日本を悪者に仕立て見せ、米国が日本の肩を持たないようにしようと画策している。この人物はとんでもない詐欺師である。親日家であった父親のパク・セイキ元大統領に比べると、途方もないペテン師である。  
彼女、パク・クネ韓国大統領の本音は、『歴史認識』と言う韓国造語によって、根も葉もない虚構である『歴史上、日本が犯した韓国への罪』を根拠として、慰安婦問題の真実性や、竹島の韓国領有の正当性を高めると同時に、米国大統領を同じ考えに巻き込もうとしている。彼女は、この陰謀によって、日本から竹島を強奪し、さらに多くを巻き上げようとしている。彼女は、韓国人の多くが、日韓併合時代に行った日本の善政については視ようとせず、非強制的であった創氏改名を屈辱とし、戦後の「漢江の奇跡」を、韓国人パワーのみによるものとし、日本からの膨大な賠償金や技術援助があったことを忘れている。そして第二の「漢江の奇跡」を起こそうとまで言っている。  
もしオバマ大統領が、彼女の言に同調したとすれば、オバマ大統領は歴史に残る暗愚大統領と云うことになる。  
彼はむしろ、日本との和を強調し、『竹島問題については国際司法裁判所に判断を任せるべきである』という発言をするべきであった。そして韓国系米人による米国内での慰安婦碑の建立について警告を行うべきであった。  
特に竹島の問題については、これまで2人の米政府高官による韓国への重大な警告がある。オバマ大統領は、これを忘れているのではないか。もしそうであるとすれば、米大統領としての資格に欠ける。  
この2人とは、ラスク氏とヴァン・フリート氏である。韓国・初代大統領・李承晩は、当時、起草中のサンフランシスコ条約の条文で竹島が日本領土と規定されることを知り、1951年8月10日付の書簡で、駐米の韓国大使を通じて、米国務省に異議申し立てを行った。これに対し、米国務省は、これを否定する同日付けの書簡を、当時の国務次官補・ラスク氏名義で、上記の韓国大使に送った。  
また、1954年に、米国は、機密文書・『ヴァン・フリート特命報告書』によって、  
アメリカ政府は竹島問題をサンフランシスコ平和条約により日本領として残したこと、李承晩ラインの一方的な宣言が違法であること、竹島問題は国際司法裁判所を通じて解決することを韓国政府に伝達している。  
韓国人の目から見た日本人の歴史認識に対して (2012)

韓国人の目から見た日本人の歴史認識に対して。韓国人と日本人の歴史紛争そしてそれに基づいた領土紛争はこれから始まります。歴史的事実に対してどのように認識するか。東アジアは古代から地理的に近接しているため歴史・文化的に広大な交流が続けてきました。そのためお互い色々影響を受けたり与えたりしながら衝突したことも多かったです。東アジアという大きな観点から見ると一つしかない歴史的な出来事が各国のナショナルリズム的な利権に巻き込まれて違う解析となっています。このために両国の国民の感情は悪化しているし、とくに最近激化した領土紛争などの問題で東アジアはもしかして戦争が起きるかも知れないとても危険な状態に直面しています。  
それではこのような歴史認識の問題を解決するための核心はいったいどこにあるか?それは何よりも今両国の相違する植民地支配と侵略戦争に対する評価に対して、日本の国民が侵略され植民地支配をされた国家の国民と共通の認識を持つ時こそ、日本とその他の国との間で真の相互信頼が始まり、そのような相互信頼が共同繁栄の出発点となると思います。このようなことは韓国にいる時からずっと考えたことであるし、平和的な東アジア歴史・文化共同体を求めるために必ず必要だという考えは日本に来てからも変わっていません。日本に来て、文字ではなく本当の日本人と話し合いながら変わったことはこのような歴史問題に対してほとんどの日本人がどのように考えているのかということでした。  
韓国のマスコミが報道する日本の歴史認識は極めてすごく右翼に偏っている件が多いです。彼らは靖国神社に参拝し新大久保でデモをしながら韓流に反対します。植民地支配や侵略戦争に対して日本は何も悪くない、それはアジアを繁栄するためであったと言います。日本が植民地国家で犯した様々な非人道的な蛮行を否定し全て朝鮮人が真実を曲げてでっち上げたことだと言います。2chなどのネットやメディアによってこのような意見は拡大再生産され、韓国人は自国のマスコミを通じてこのような日本人の歴史認識を主に感じます。もちろん国民全体がこのように極端的なはずだとは思っていないですが、このような意見によってどんどん日本が右傾化されていると思います。そして韓国で文字だけで日本を接した私もそうでした。  
日本に来て留学する内に韓国に1年留学した経験があった友達に領土問題に対して言いながらこのような質問を受けたことがあります。韓国人はなぜ日本人が嫌いなの?もちろん全ての韓国人を指すことではありません。その質問に対して私は彼女に先言ったような歴史的問題を言い、そのように歴史に対して間違ってる認識を持つ人がいるから韓国人は歴史的に解決していない被害者という認識を持ているしかないと言いました。彼女は反問します。だけど日本人の全部がそういうわけでもないし、そもそもあれはとても昔のことじゃない?私はあまり知らない。確かに彼女が言ったとおりです。日本人の皆がそのような悪い人なわけはありません。そしてこれは確かに昔のことです。しかし未だに解決していないと観点から見ると今まで続けてきた現在の問題ともなります。彼女は韓国に深い興味を持ているし、好感を持っていたけど東アジアの領土紛争や歴史紛争がどこから来ているのか知ろうとしていないかったです。そしてそれは彼女だけではありませんでした。ほとんどの日本人は右翼でも左翼でもありません。彼らはただ「知らない」「関心がない」「問題に巻き込まれたくない」と言っている普通の灰色の中立の人物です。傾いている歴史認識が問題となることではなく、歴史に対する認識そのものが不在しています。  
「日本人の歴史認識」と一つに集まるには、右翼・保守の「普通国家論」と「平和憲法守護支持者」・東アジアと平和的に連帯しようとする他の市民が対立している。しかしどちらも少数で、全体的に見ると歴史問題に関心がないし意見を持っていない人がほとんどではないかと感じました。過去に縛られて未来を迎えられないことこそが悪いんじゃないか、とだれかは言いたいかもしれません。しかし、知らないことを知ろうとせずに、ただマスコミと政治家がいうとおり揺られてしまうことはきわめて警戒するべきのことではないかと思います。もっと平和的で共に繁栄する東アジア共同体の作り方に対して研究したい、そのような東アジアの認識地平を作りたいという夢を叶うために、このような歴史認識の相違をどうして克服できるかに対して、私はこれからどう行動するべきか良く考えて、両国の関係に変化を求めたいと思っています。 
韓国における歴史認識 (2004/8)

近頃の韓国は一寸おかしくなっている。例えば反日法の制定や、親北朝鮮・反米の動きである。前者はの正式名称は「日帝強占下の親日・反民族行為真相究明に関する特別法」というおどろおどろしいものである。又後者では、与党ウリ党の鄭議長が、「(北朝鮮の恐ろしさを知っている)六〇才以上は投票せずに寝ておればよい」と発言し、謝罪発言に追い込まれている。  
韓国では政策教科として国史教育が極めて重視されてきた。この事は歴史の事実を教えることより、歴史認識の教育を重視すると言うことであり、言い換えれば歪曲された歴史認識を子供に刷り込む事である。 この民族主義偏重の教育が、同一民族は悪いことをする筈がないとの偏見を生み、親北朝鮮・反米の動きとなり、前述の大物政治家の発言となったのである。  
彼らは金日成の野望により、全朝鮮が荒廃した事を忘れたのであろうか。朴正煕による「漢江の奇跡」が始まるまで、年間数億ドル・国家予算の半分以上をアメリカの財政援助に頼っていたことを忘れたのであろうか。忘れたのではなく、教育されていないのであろう。 又金日成・正日親子の暴政を見れば、同一民族だから国民は幸せになったなど、絶対にあり得ないことだと分からないのであろうか。  
先日カール・エッカート著『日本帝国の申し子』を読んだ。ここでは、日本統治下で朝鮮人資本の京城紡織がどの様に発展したか、日鮮一体となり満州へ如何に進出するかが議論されていることが書かれている。これは韓国歴史教科書が主張する「民族企業は一九三〇年代に入って植民統治体制が強化されると、日帝の巧妙な弾圧によで解体されたり、日本人企業に吸収・統合された場合が多かった。従ってこの時期の民族企業活動は一九二〇年代に比べ大きく萎縮せざるを得なかった」を全面的に否定するものである。京城紡織が設立されたのは一九一九年であり、殖産銀行の支援により一九二〇年代に経営基盤を固め、大きく飛躍したのは一九三〇年代である。  
又戦後の韓国において起きた民衆運動は主なものだけで、  
 一九四六年大邱暴動事件、  
 一九四八年 済州島蜂起事件  
 同年の 麗水.順天反乱事件  
 一九六〇年 ソウルにおける反政 府流血デモ  
 一九八〇年 光州事件等がある。  
中でも済州島蜂起事件は三〇万人程度の島で、一〇年近く継続し、五万人とも八万人ともの人が殺されたと言われる。 又一九六〇年の李承晩失脚の元となった、反政府デモではデモ隊への発砲により、一〇〇人以上死に、負傷者は千人以上に及んだ。光州事件では死亡者数は明らかでないが、光州の死亡統計では毎月二三〇〇人程度の死亡者が、一九八〇年五月には四九〇〇人に跳ね上がっている。  
日本の三・一独立運動の犠牲者は、総督府の調べでは五五三人にすぎず、死刑に処せられた人は一人もいない。異民族支配なるが故に、現在の韓国政府より苛酷な支配だったと言えるのだろうか。  
歴史教育は歴史認識を教えるのではなく、歴史の事実を教えてこそ、新しい時代にどの様に対処するかの方策が生まれる。その中で国定教科書が検定に変わったことは新しい動きとして注目される。月曜評論三月号によれば、インターネットの世界で、一万人ー五万人の「親日派」の若者が育っているとのことである。ようやく韓国も大人の世界に入るのであろうか。 
韓国大統領の歴史認識とは〜日韓の間に横たわる深い溝〜 
  (2013/7)

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は日本に「正しい歴史認識」を持ち「歴史を直視」するように求め、それが日韓関係の基礎であると強調してきた。イ・ミョンバク(李明博)前大統領の竹島(韓国名:独島)上陸で悪化した日韓関係は、新政権の発足から半年を経過しても、「歴史認識」がネックとなり、首脳会談開催の展望すらみいだせない。  
パク大統領が言う「正しい歴史認識」とは、大統領がもつ歴史観であり、教科書などを通じて韓国で広く流布している歴史像である。日本による侵略と受難、それへの抵抗・独立運動が韓国の描く近代史であり、日本は加害者で韓国(人)は被害者というものである。  
解放後の韓国で、歴史は国民統合=アイデンティティー形成の重要な柱であった。このため「韓国併合条約が合法的に結ばれ、日本は朝鮮において農業や工業を発展させたほか、大学を設立するなど教育にも力をいれ、近代化に貢献した。日中戦争・太平洋戦争では朝鮮人も志願兵として戦場におもむくなど日本に協力した」といった近代史像は、仮にそれが事実であっても、決して受け入れられないのである。  
このような「誤った歴史認識」は、国家としてのアイデンティティーをゆるがしかねないうえ、韓国人の“自尊心(=プライド、メンツ)”を傷つける“妄言”であるため、大統領は「正しい歴史認識」を強調するのである。  
韓国で日本との歴史問題が起きたのは、1980年代に日本の教科書が侵略を進出に書き改めた、という報道がきっかけである。韓国はその後も靖国参拝問題、閣僚の朝鮮統治関連発言、慰安婦問題などで日本を非難、謝罪や補償を要求してきた。  
韓国で歴史問題が外交問題=政治化する背景には、冷戦の崩壊や“民主化”の進展、さらには韓国のグローバル化も深くからまっている。  
韓国では近年、歴史的事件に対する再評価=「歴史清算」が進められてきた。朝鮮戦争時の民間人殺害、南朝鮮労働党(共産主義政党)の蜂起を鎮圧する過程で多くの死者が出た済州島4.3事件などがそれである。冷戦の崩壊や“民主化”によって左派勢力が権力を背景に、タブー視されてきた事件の真相究明や関係者の名誉回復をはかったのである。  
イ・ギフン教授(韓国・木浦大学)は、昨年出版された『脱冷戦史の認識』(ハンギル社)で民主化の結果、「韓国社会全般の歴史認識に大きな変化が生じ」、「歴史を人権の次元において接近できた」と指摘した。歴史を、史料にもとづいて分析し真実を究明するのではなく、“人権”を基準として判断するようになったというのである。  
最近、韓国では野党・民主党議員が保守的傾向の強い研究者が執筆した高校“韓国史”教科書をめぐって、その執筆者の研究実績などの資料を所属機関に要求するという“事件”が起きた。また、この教科書の内容は検定中のため公表されていないにもかかわらず、野党議員や左派系の人々から“記述内容”が攻撃され“極右教科書”との批判を受けている(『朝鮮日報』6月6日付)。  
『朝鮮日報』は、中高校現代史教科書が「左派系の学者が書いた教科書がほとんど独占している」(6月13日付社説)現状を指摘したうえで、野党議員らの行動を「左派系偏向教科書に対する批判活動を封じ、この教科書の出版を妨害しようという意図である」(同)と解説している。  
イ・ギフン教授は「韓国社会は引き続き歴史をめぐる“戦争”を体験している。・・・この“戦争”は韓国で“歴史”がもつ政治性を示している」とも述べている。韓国の歴史教科書問題が“内戦”だとすれば、「正しい歴史認識」を求めた大統領発言は「歴史認識」を名目として日本に“外交戦争”をしかけたものである。日本の非を攻撃し、韓国の「正義」を国際的にも認めさせ、日本より道徳的優位に立つのがねらいである。  
安倍総理大臣は就任直前、有力誌『月刊朝鮮』(4月号)に、歴史認識問題は外交問題化、政治問題化させないと述べ、この問題は歴史専門家にまかせる考えを示した。また、日本と韓国は自由民主主義、市場経済という基本的価値理念を共有している重要なパートナーであるとも語った。  
しかしパク大統領は「正しい歴史認識」が基礎であると強調しており、日韓両首脳の前提には相当の開きがある。大統領の「正しい歴史認識」は、韓国という国家のありかたと直接かかわっており、譲れない自尊心の核でもある。このため、この問題は大統領であっても、いや大統領であるがゆえに、かつ「親日派の娘」と批判されたことがあるだけに、軌道修正するのは相当に困難である。  
大統領が日本と「歴史認識」の違いを認めあうことができるのか。安倍総理はこじれた日韓関係を、歴史問題を外交問題化しないことでのりきれるのかどうか。日韓双方の隔たりはきわめて大きい。 
韓国メディア、反米論が過熱

韓国メディア、反米論が過熱 歴史認識問題で「米は記憶喪失患者」 (2014/1/18) 
韓国で、反米機運が高まっている。ゲーツ元米国防長官が回顧録で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領を「少し頭がおかしい(a little crazy)」と罵倒したことや、日韓の歴史認識問題で米国が冷静に振る舞っていることに我慢ならないようだ。自国の立場を忘れた韓国メディアの突出した反米論を見ると、ゲーツ氏の感想にも一理ありそうだ。  
ゲーツ氏は、共和党のブッシュ政権と、民主党のオバマ政権で国防長官を務めた異色の経歴の持ち主で、回顧録『デューティ(任務)』は14日に発売され、瞬く間に全米ベストセラー1位となった。痛烈なオバマ大統領批判が米国では話題だが、実は、最も激しく非難されたのが盧氏だ。  
ゲーツ氏は、盧氏が2007年11月の会談で「アジアで最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と語ったと暴露したうえで、こう断じた。  
「私は彼が反米的でちょっと頭がおかしいという結論を下した」  
自国の元大統領がこき下ろされて、韓国メディアは大騒ぎになった。現職時代の盧氏に批判的だった保守系韓国紙『朝鮮日報』でさえ、「同盟国の大統領をひどい言葉で非難するとは苦々しい」と抗議した。  
韓国メディアは、安倍晋三首相が昨年末に断行した靖国神社参拝に関しても、同盟国・米国に“口撃”のトーンを強めている。  
米政府は参拝直後こそ「失望した」とコメントしたが、その後は同盟国らしく対日批判を封印した。韓国メディアとしては、これが気に入らないようだ。  
『朝鮮日報』は9日付社説で「日本による侵略戦争の否定まで黙認するとなれば、これは米国の価値観にもそぐわないはずだ」と説教調で米国の心変わりを非難したほか、『中央日報』も13日、「日本の蛮行には記憶喪失患者に急変する米国政府」とさげすみの言葉をぶつけた。  
安倍首相は侵略戦争を否定しているわけではなく、米政府も侵略戦争否定を黙認しているわけではない。それでも自分のトンデモ解釈を絶対視し、居丈高に反米論を加熱させるのはなぜか。  
筑波大学大学院の古田博司教授(朝鮮史)は「彼らは自分を客観視できず、自己中心的な解釈しかできない。だから、自分と少しでも違う意見を聞くと、『ケシカラン!』という話になってしまう」と解説する。  
こうした米国とのすれ違いのなか、朴槿恵(パク・クネ)政権はさらに、習近平国家主席率いる中国への接近を進めている。  
安倍首相の靖国参拝に対しては、中国政府と歩調を合わせるようにして激しい批判を展開。中韓両政府は、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根(アン・ジュングン)の銅像を、暗殺現場の中国黒竜江省のハルビン駅に建てる計画を、着々と進めている。  
日米韓の連携から外れ、中国にすり寄る動きに、バイデン米副大統領は昨年12月に訪韓した際、「米国は引き続き、韓国に賭ける。(韓国が)米国の反対側(=中国)に賭けるのは良い賭けではない」と牽制した。  
だが、こうした助言を聞き入れるどころか、韓国メディアは米国批判に力を込めている。  
前出の古田教授は「韓国は、米国に代表される『自由』『民主主義』『法の支配』といった近代西欧の価値観が肌に合わない。自分たちには(共産党1党独裁の)中国の方が合っているため、対中接近が止まらないのだろう。ただ、自己中心的な韓国はいずれ中国と大ゲンカする。やりたいように接近させればいい」と突き放す。  
米韓同盟にほころびが生じれば、一番困るのは北朝鮮の軍事的脅威に直面する韓国自身だ。それでも朴政権は親中に突き進む。狂信的な反日政策に目を奪われがちだが、朴外交はあらゆる部分がおかしくなっている。 
韓国の嘘で塗り固められた教科書の実態 (2013/7/29)

 

日本の歴史教科書にクレームを続ける韓国。  
だが彼らの使う教科書こそ嘘に塗り固められている。  
その実態を明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏が解説する。  
韓国の朴槿惠(パククネ)大統領は、「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」とオバマ大統領に語ったが、この“正しい歴史認識”を体現しているのが、韓国の国定歴史教科書だ。  
竹島については、韓国では「独島(竹島)はわが領土」という歌を幼稚園から歌わせており、歴史教科書だけでなく、国語や道徳の教科書でも小学生から教えている。  
もはや韓国の教科書では、独島は一切の批判を許さない“聖域”と化している。  
中学の歴史教科書では、〈独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿として伝えられてきた〉と書かれているが、これは大嘘だ。  
朝鮮の文献に初めて「独島」の地名が現われたのは1906年(明治39年)で、それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知らなかったのである。  
さらに、〈政府はここにわが国の人々の移住を奨励し、官庁を設置して独島まで管轄するようにした。しかし日本は露日戦争中に独島を強制的に彼らの領土に編入してしまった〉と言うのだが、朝鮮政府が竹島を管轄した事実はない。  
朝鮮の古地図にも書かれていない島をどうやって管轄したというのだろうか。  
韓国お得意の“ウリジナル”(ウリ=韓国語で「我々」の意)歴史も登場する。  
〈高句麗もたくさんの文化を日本に伝えてあげた。高句麗の僧侶彗慈は聖徳太子の師であり、曇徴は紙、墨、硯を作る技術を教えてあげ、法隆寺金堂壁画も彼の作品として知られている〉  
確たる歴史資料がないため作者不明とされているのをいいことに金堂壁画が朝鮮人の作だとする手前勝手な主張には開いた口が塞がらない。  
慰安婦の扱いも年々大きくなる一方だ。  
慰安婦問題の章では、わざわざ「日本軍によって強制的に戦場に連行され、性的奴隷生活を強要された女性たち」と注釈を付けた上で、〈女性までもが挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になったりした〉と書く。  
日本の女学生らが勤労動員された「女子挺身隊」と、公娼だった「慰安婦」の区別すらできないようだ。  
近年は教科書だけでなく、マンガなども歴史教材として積極活用されている。  
小学校教師、クォン・テソン氏原作の『生まれ変わって花に』は、少女の慰安婦が主人公。  
慰安所での日本兵の蛮行を描いたマンガだ。  
〈彼ら(日本兵)にとって私たちは「人間」ではありませんでした〉  
〈ご飯も食べられず休むこともできず、多い時は1日に70人……〉。  
同書は国立中央図書館や小学校の図書室にも置かれ、歴史教育の副読本として用いられている。  
捏造された歴史が、こうして子供たちに刷り込まれていくのだ。  
慰安婦問題を否定し、元慰安婦の前で土下座を強いられたソウル大学の李栄薫教授は、著書『大韓民国の物語』でこう本音を漏らしている。  
「慰安婦研究と市民運動は、『朝鮮の純潔なる乙女の性を日本がほしいままに蹂躙した』という類の大衆的な認識をバックにしており、いまや一個人としてこれに逆らう勇気を出すのが難しい」  
つまり、教科書に真実を書けないのである。  
数年前に行なわれた日韓歴史共同研究も、日中歴史共同研究も、さしたる成果はあげていない。  
中国も韓国も“最初に結論ありき”で、日本の主張には全く聞く耳を持たないからだ。  
この二国には何を言ってもダメ、日本は米国や台湾との歴史共同研究に踏み切るべきである。  
漢江の奇跡 (2014/7/14)

 

記事要約 / これを取り上げたのは漢江の奇跡などまったく存在しないということだ。韓国が発展した最大の理由は日本とアメリカの資金提供である。しかも、技術は日本から盗みまくっている。なぜ、日本と韓国の得意な分野が被るのかはこのような理由があるためだ。  
もっとも、日本は技術者をあまり大切していなかったこともあり、そういった技術が韓国に流れていったというわけだ。最近ではポスコが新日鐵から技術を盗んだ疑いがもたれていたり、サムスンは世界中の企業から訴えられている。韓国に技術的な優秀性などパクリ技術しかない。むしろ、韓国人でも日本が隣に位置するだけで、世界のGDPで10位まで到達できたわけだ。  
だが、それ以降は落ちていくしかない。なぜなら、コピー商法ではイノベーションは引き起こせない。コピーがオリジナルの上回ることはない。スマートフォンでシェアをトップにしたサムスンだが、スマホ市場の飽和化によって利益を減少させている。一体どこに技術的な優秀性があるんだ?  
日本がいなければ水車、染める文化さえなかった国だぞ。こんな妄想記事を書いてる時点で,韓国の記者て歴史を知らなすぎるな。そんな優秀な人がいて、なんで水車も染める文化もなかったのか。教えて欲しいな。そもそも、いつから韓国は先進国になったのだ。セウォル号沈没事故の経緯を見れば、ただの未開国家にすぎないのは世界中が知っているぞ。そもそも本当に国として成り立っているかどうかすら怪しいな。  
漢江の奇跡…その裏の歴史を知らせよう  
ドイツ自動車のテレビ広告は似たパターンが多い。 車1台がスピーディーに森の道をあっという間に走り抜け、古風な邸宅の前に軽く止まる。 その時、他の自動車ブランドでは見られない、ドイツ車特有の精巧さを誇るドイツの独歩的なエンジニアリング技術に関する説明が続く。  
このような広告は、ドイツがグーテンベルクによる世界初の大量聖書印刷にまで遡る科学とエンジニアリングの 驚くべき伝統を持つという事実を、誰もが知っているからこそ通用する。  
それだけではない。マックス・プランク、アルベルト・アインシュタイン、 そしてプログラミングが可能な最初のコンピューターを発明したコンラート・ツーゼなど、傑出した科学者を排出した国がドイツだ。  
ドイツのエンジニアリング技術レベルは、こうした広告を見る人にあえて説明しなくてもよいほど十分に知られている。 簡単に言えば、ドイツのエンジニアリングは別に注釈を付けなくてもよいほど信頼が構築されているということだ。  
韓国製の自動車は過去10年間に世界市場で驚くほど成長したおかげで、欧州でも韓国車の愛好家が多い。 とはいえ、韓国自動車業界がドイツのように製品広告をすることはできない。 多くの西欧人は韓国文化が中国や日本とどう違うか知らない。 さらに1990年代以前まで韓国の科学・技術と先進国の間の乖離は大きかった。  
しかし韓国が持つ技術的な優秀性の根は深い。 問題は、それほど立派で長い伝統にもかかわらず、西欧にはその伝統が知られていないという点だ。 実際、韓国のそのような伝統を知る人は米国の大学にいる少数の人たちだけで、 この人たちが英語で書いた論文もほとんどは学者を対象にした学会誌に掲載されたものだ。  
我々は韓国の技術的な優越性を世界的に人気がある文化の一部にしなければいけない。 韓国人はそうする必要があるうえ、自らそうしなければならない。 韓国人が自分たちの優秀な文化が西欧にあまり知られていない点を嘆く度に、私は率直にこのように話す。 今の時代、韓国の文化はもともと卓越しているので外国人が自動的に韓国を理解するものだと期待するのは禁物ということだ。 韓国は外国人が容易に接近できるよう、自分たちの文化を体系的に知らせる必要がある。  
この作業に関し、2つの可能な解決法を提示しようと思う。  
まず、15世紀の朝鮮の偉大な科学者であり発明家の蒋英実(チャン・ヨンシル)の人生を長編映画化し、全世界の観客に見せることだ。  
奴婢出身の蒋英実がどのように当時のひどい差別を克服し、優れた日時計・水時計・渾天儀だけでなく、世界初の測雨器まで作ることができたのか、 その過程を写実的に見せれば世界に韓国の技術の根を知らせるのに大いに役立つのではないだろうか。 こうした映画が制作されれば、世界の人たちに従来の韓国製品の広告よりはるかに大きく持続的な反響を呼び起こすのではないだろうか。  
2つ目は、世宗大王が官僚と激しく戦いながら、改革を通じて民衆の漸増する欲求に応じる教育機関を設ける過程も、 世界有力作家の手を経ることになれば立派な英語の小説に生まれ変わる可能性がある。  
もし朝鮮科学技術の黄金期に焦点が合わされたその小説が世界的なベストセラーになれば、 国際社会に韓国に対する認識を永遠に変えることになるかもしれない。 その本がひとまず米国作家の手を経て、米国の読者に向けて書かれれば、世宗大王と彼の偉大な精神を世界に知らせるのに大きな力となる可能性がある。  
科学分野で韓国の驚くべき成就が全世界的に知られれば、 現在の韓国の技術的な成就が単に過去数十年間に突然生じたものではなく、 悠久な伝統の結果であることを雄弁に語ることができる。  
科学と技術の分野での韓国の優秀性は虚構でないにもかかわらず、 実際、多くの韓国人はこうした事実自体をよく知らないようだ。 韓国が過去60年間に成し遂げた目覚ましい発展を広く知らせる過程で、 韓国の技術的・科学的な根がどのように近代化の中枢的な根幹になったのかという点は、 ほとんど無視されたといっても過言ではない。  
現在までは、韓国が粘り強い努力を通じて、先進国に仲間入りした点ばかり浮き彫りにすればよかったが、 今後は韓国の技術的伝統の連続性を強調するのがよい。  
言い換えれば、突然「漢江(ハンガン)の奇跡」を成し遂げたのではなく、 そのような連続性が今日の発展を可能にしたことを浮き彫りにすれば、国際社会により多くの信頼を得られるはずだ。  
そうなれば、エンジニアリング分野で韓国の優秀性を話しても首をかしげる世界の人たちは恐らく大きく減るだろう。  
しかし韓国が現在のように新しい技術を開発するだけでは、国際社会でこうした地位を確保するのは難しい。  
過去10年間、韓国の科学者は驚くほど技術的な成果を上げた。 しかしそれだけでは、韓国をアジアの他の国々と差別化するうえで大きな力にはならなかった。  
もし、韓国が自らの歴史と文化を説得力があるように、また効果的に世界の人々に紹介することさえできれば、 韓国は必ず引き立つはずだ。 
韓中共同声明の要旨 (2014/7/3)

 

記事要約 / 先ほど、共同声明で河野談合についての直接な批判をしなかったと述べたが、では、具体的にどのような声明だったのか。その要旨もあるので、今度はこちらを見ていこう。今後の韓国と中国を見る上でも大事な内容となる。この中で気になるのが次だ。  
>中国側は南北関係の改善に向けた韓国側の努力を積極的に評価し、朝鮮半島の平和的な統一の実現を支持した  
これはどういうことだろう。中国側が北朝鮮を見捨てるということなんだろうか。少なくとも、韓国側の努力なんて私は全く知らないんだが。朝鮮半島の平和的な統一などまずない。韓国が統一できる力もなければ、アメリカがいなければ、とっくの昔にミサイル撃たれて滅んでいてもおかしくない。  
 
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と中国の習近平国家主席は3日、ソウルの青瓦台(大統領府)で首脳会談を行い、共同声明を発表した。声明の要旨は次の通り。  
一、双方は相互信頼に基づく成熟した戦略的協力パートナー関係を構築する  
一、双方は朝鮮半島での核兵器開発に強く反対するとの立場を再確認した  
一、中国側は南北関係の改善に向けた韓国側の努力を積極的に評価し、朝鮮半島の平和的な統一の実現を支持した  
一、創造や革新を通じた両国国民の生活の質向上、地域・世界経済成長のけん引役を果たすことにした。両国の自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉の進展を評価し、年末までに交渉を妥結するための努力を強化することで一致した  
一、人的・文化的な交流を行い、心と心が通じ合う信頼関係を構築する  
一、両国政府・国民間の相互理解と信頼に基づき、北東アジア地域の平和・安定、世界発展・共同繁栄に寄与していく 
韓国を通して知った日本メディアが報道しない自由 (2014/7/11)

 

記事要約 / 私は2002年のワールドカップ辺りから、韓国に興味を持ち始めて、書籍やネット関係で色々と調べてきた。その頃は、日韓共同ワールドカップ開催ということで、テレビは大盛り上がりだったことを覚えている。けれど、 私は逆に冷めていた。特に韓国人選手のラフプレイや、ファールなのになぜか審判はジャッジをしないなど、韓国戦だけ不自然なところがあまりにも多かった。しかし、日本のテレビでは1つもそのようなことを取り上げなかった。  
まるで、韓国と共同して大成功だったという印象を植え付けるかのような報道。けれども、2002年のワールドカップにおいて、韓国戦だけジャッジの判定がおかしいのは、世界中の人間が感じていたことであり、それをインターネットで見つけた。しかし、そのような声を聞く、日本のメディアは存在しなかった。けれども、 私はその時感じていた。テレビが植え付ける印象と韓国の実際とは違うことを。思いつくままに書いたので今回は相当長い。そのため、目次をつけておく。  
1.韓国を通して知った報道しない自由  
2.報道しないなら真実をありのままに伝えればいい  
3.偽りの韓流ブームを暴く  
4.突然のアメーバブログの削除  
韓国を通して知った報道しない自由  
そして、その直後にやってきた突然の韓流ブーム。韓流ドラマがなぜかもてはやされる時代が来る。いつのまにか日本のメディアや芸能人は突然、韓国のことを宣伝し始める。正直、気味が悪かった。ワールドカップであそこまで悪印象を与えた韓国人が作成したドラマが、なぜか日本で大流行するという。まさに 私にとって、最近、第三部放映中のジョジョのポルナレフ状態である。何を言ってるのかわからないが、俺はとんでもない片鱗を味わった。  
人間というものはその見方を変えたとき、1つの方向性を見いだすことがある。今まで一方向で見ていた情報がいかに嘘くさいかということがだんだんはっきりしてくる。つまり、 私にとって韓国そのものが、日本に存在する「報道しない自由」というものを目の当たりにした出来事だといえる。こうなってくると、テレビが流す韓国の情報など信用できなくなり、韓国メディアのソースを調べることになった。きっかけなんてものは些細なものである。それが2008年の頃である。  
私はアメーバブログを初めて数ヶ月で韓国経済危機を特集することにした。しかし、私はブログでその前から、日本メディアに対する不信感というものを募らせていた。実は 私にとって韓国経済を学ぶことは1つのメディアの方向性が真逆に走る行為への挑戦だったといえる。あの時は私は経済学は囓った程度だったのだが、ブログにおいて2008年の9月から韓国経済で起きている外債での危機について1から特集していった。そのコンテンツはあっという間に人気となり、気がつけばアメブロの総合10位にまで上り詰めた。月間アクセス数は100万PVを超える大きなブログとなった。  
報道しないなら真実をありのままに伝えればいい  
ここで私は確信を持った。同じように考えている日本人がネットでは多かったということを。いや、大多数からいうとその声はサイレントマジョリティに過ぎなかったわけだ。でも、 私にとっては「報道しない自由」が確かに存在しないことを韓国経済を通して教えてもらった。そして、報道しないならこちらがありのままに韓国を伝えれば良いのではないか。そういったときに、クラスター爆弾の話題がネットに上っていた。なぜか、国防に重大な役割を果たすクラスター爆弾を禁止しようという動きである。そして、当時の日本では麻生さんがまだ総理大臣の頃だったが、突然、漢字の読み間違いについて不自然に叩くようになった。おかしい。漢字の読み間違いなど誰にでもある。  
麻生元総理は別にアナウンサーではない。多少間違えても、意味がわかれば問題があるわけではなかった。ところがだ。ひたすら叩き始めた。そこにあったのはとにかく自民党の足を引っ張ること。まるで何者かが自民党を与党を引きずり下ろすように命令されたかのような一斉の自民党叩き。その成果はあった。何と自民党は選挙で民主党に負けたのだ。 私は民主党がいかに信用ならないかをブログで訴えた。民主党がいかに信用ならないかなんて、人権擁護法案、改正国籍法、外国人参政権の賛成など、今,考えればとんでもない法案が裏で作られている経緯からも容易に想像できた。  
民主党はひたすら韓国と仲良くしようとした。ここでも、韓国である。民主党に政権を任せた結果、東日本大震災が起き、菅直人という人災により、原発事故が半永久的に日本を苦しめることになる。  
偽りの韓流ブームを暴く  
日本にとって韓国とは何なのか。調べれば調べるほど私は不思議に思った。なぜなら、韓流ブームで日本国民は韓流ドラマをひたすら見ているなど、わけのわからないメディア宣伝が多数存在したからだ。そこで、 私は数字、売上は嘘をつかないというところに注目した。それが韓流ドラマの視聴率捜査の報告や、Yahoo!オークションでの韓流のチケット販売の値段である。  
ニュースでは数時間で完売する韓流の大人気チケットがYahoo!オークションではわずか数百円で取引されている。一体どこに人気があるのか。メディアが宣伝したらから人気があるなど嘘っぱちにはうんざりしていた。つまり、韓国のことを調べれば調べるほど、結果的に嘘を暴くことになったのだ。もっとも、韓国のやることはワンパターンで、今なら記事を読んだだけで嘘ぽい情報は手に取るようにわかる。  
初めて聞く名前の韓流がオリコンチャート1位、YOUTUBEで再生数が百万回を更新など、あまりにも不自然なでっち上げが横行していった。しかし、その分、私は楽だった。韓国のことを知らない日本人に比較させるだけで、 私が述べていることが信頼してもらえたからだ。なぜなら、私は韓国やメディアのありのままをひたすら伝え続けてきたからだ。  
突然のアメーバブログの削除  
けれども、知っての通り、2013年にアメブロの規制が強化されたことで、韓国経済から慰安婦問題を始め、日本の政治危機を取り上げていた私のアメーバブログは、 私に一言も言わずに削除されてしまった。今まで書いた5000以上の記事をアメブロは私に何のことわりもなく消した。無料で使っていたので消すことに文句はないが、それならブログを移動させる時間などを造るべきであろう。  
それをさせずに消したということは、毎日、ほとんど休まずに更新して5年ほどブログを書いてきた何百という時間を消失させたこと。数万件の読者のコメントにのぼった貴重な意見をネット上から永久に削除した。この行為については一生許すつもりはない。  
私の特集する内容が気に入らなかった。そこに真実が書かれてあり、それを日本人に知らせるのをアメーバブログは規制しようとした。私は失ったものも確かに多かったが,それ以上に毎日、ブログを見続けてくれた多くの読者様に申し訳がなかった。そこで、ブログを消されるとわかった数日で 私は新しいブログを立ち上げることにした。もはや、無料ブログはどこも信用ならない。そこで、私は独自のドメインとレンタルサーバーを借りた。そうして、誕生したのがこのブログである。  
また、韓国経済をまとめて特集するメルマガも週1回更新しているのだが、それは有料となっている。これはドメインとレンタルサーバー代に充てているので、読者様の力を 私は間接的に借りている。その代わり、新しいブログではアフィリエイトなど一切することを止めている。そこが2chのまとめブログとは決定的に違うところである。無料で何かを提供する関係は長くは続かない。これはどのビジネスでもそうなのだが、 私にとってこのブログは情報の発信場であり、中継地点でもある。最初から広告など一切なく、アクセスも快適となっているのは、このメルマガの売上のおかげである。  
それから1年が過ぎたわけだが、5年と5000以上の韓国経済記事から手に入れたアクセス数を取り戻すには至らない。ネットでの検索でヒットが少ないというのが主な理由だ。ただ、このブログの方向性はいつも変わらない。それは韓国のありのままを伝えること。 私にとってありのままというのは、本当の数値やデータから予測し得る韓国経済の現状。捏造だらけの韓国が語る歴史。河野談合で虚構しかなかった慰安婦詐欺。ひたすら反日感情むき出しの韓国政府。韓国社会そのものが抱えた問題点など、上げれば切りがない。だからこそ、日本人は知る必要がある。この先、韓国というものはどうなるのかを。  
なぜなら、韓国は日本にとって、この先も邪魔な存在であり続けるからである。韓国が邪魔な存在である限り、私はこのブログを更新して、真実を伝えていく。それがいつしかサイレントマジョリティではなく、日本人誰もが共有できる「共通認識」に変わることを確信して。 
日本「河野談話検証を20日発表」

 

日本「河野談話検証を20日発表」 韓国「もう外交しないつもりか」 (2014/6/18)  
記事要約 / 韓国はいつも日本に真実の歴史を要求する。しかし、なぜか河野談話検証には反対らしい。真実の歴史を追求を求めたのは韓国だよな?毎週、韓国の慰安婦という元売春婦が抗議活動を続けているよな?あれって何千回もしているのだ。その原因となったのも河野談話が原因の一部である。つまり、真実の検証はとても重要だということ。何、韓国の不都合な真実が出てくるなんて期待していないさ。ただ、慰安婦詐欺が決定的な事象になるだけだ。そして、密約を反旗にして日本に謝罪と賠償を攻め続けた韓国が国際社会から締め出されるだけだ。当然の成行である。そもそも、韓国を信用した当時の政府が愚かなのは言うまでもないが、そろそろ嘘800を海外に広めるのは止めてもらわないとな。  
今ならセウォル号沈没事故もあったので、世界中の人々が韓国という国に注目していることだろう。そして、日本のマスメディアは事故での対応など徹底的に報道したので、韓国の酷さがお茶の間にすら広がっている。誰かの策略かは知らないが、日本もなかなかやるということだ。  
私も最初は河野談話を見直すことはしないと述べていたので、検証に意味があるかどうか疑問だった。だが、そうではない。この検証作業は河野談話が作ら れる「過程の再検証」を含んでいた。つまり、韓国にとってもっとも痛い密約の部分だ。そして、その密約を無視した韓国が世界中に知れ渡るわけだ。  
 
日本政府によって行われた「河野談話検証」の結果が20日に発表される。日本政府は5人の民間専門家で構成された検証チームのチーム長格である但木敬一元検察総長をこの日、衆院予算委員会理事会に参考人として出席させ、検証結果を公開させる予定だ。共同通信など日本メディアは「検証チームが1993年8月の河野談話発表過程で、韓国と日本の政府当局者が水面下協議を経て文面を調整したという主張をするとみられる」と報じた。  
「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集をした」という談話の表現の場合、当初日本が作成した草案には「軍の意向を受けた業者」となっていたが、韓国側が「軍の指示」に変えるよう要請し、結局、折衝の末、 「要請」になったというようにだ。また検証報告書は「(韓国と慰安婦問題をめぐる)法的な問題はすべて解決されたが、日本政府は河野談話の精神に立脚し、アジア女性基金の設立など人道的な努力をしたが、十分でない部分があったのも事実だ。半面、韓国も国内のさまざまな声を整理して説得するうえで不十分な部分があったことを認めなければならない」という趣旨のいわゆる「韓日共同責任論」を展開するという。  
日本政府は「今回の検証は談話の内容ではなく、発表にいたるまでの過程に対する検証」と強調している。 野党議員から問題提起があり、当時、官房長官の参考人証言があったため、これを確認するレベルという説明だ。しかし外交当局の部分的な協議内容まで一方的に公開する場合、「外交の根幹を揺るがす」(韓国政府の関係者)というのが共通した指摘だ。まず韓日ともに外交記録文書は原則的に30年以上経過した後に公開することになっている。一種の「規則」だ。当事者がまだ現職にいる可能性があり、外交に否定的な影響を及ぼしかねないという判断のためだ。日本は76年からこの規則を守ってきた。  
今回の談話検証の場合、当時の外交文書を公開するわけではないが、談話発表をめぐり行き来した対話を事実上対外に公開するという点で、外交の基本ルールを破壊したと見なすことができる。河野談話は93年8月に発表されてからまだ21年も経っていない。  
ある外交関係者は「20日の発表を見なければならないが、日本メディアの報道通りなら事実上『もう韓国とは外交をしない』という意味と受け止めざるを得ない」と述べた。この関係者は「日本の論理は、96年に日本と米国が合意した沖縄普天間基地移転に関する交渉内容も、野党が要求すれば検証チームを設けて結果を公表しなければいけないという話」とし「その場合、米国が黙っているだろうか」と指摘した。また、 日本右翼の思い通りに歪曲される可能性が高い。  
検証作業自体が「日本側バージョン」の記憶に基づいて行われたからだ。実際、河野談話の発表当時、 駐日大使館の担当外交官だった趙世暎(チョ・セヨン)東西大特任教授(元外交部東北アジア局長)は17日、 産経新聞のインタビューで、「当時、韓国外交部は『日本自らの判断に基づいて発表するのが正しい。 (韓国は)案文調整交渉に応じない』という文書指令を出したほどだ。ところが日本政府の高位関係者は『後に韓国に責任を転嫁するつもりはない』とし、“相談”に応じることを先に要請してきた」と証言した。  
これに関し魯光鎰(ノ・グァンイル)外交部報道官は17日の定例記者会見で、「河野談話は日本の自主的な調査と判断を基礎に、日本の立場を入れて発表した文書であり、共同声明、合意文書ではない」とし「他国との調整や合意が必要な文書ではないという点を明確にする」と強調した。また「政府が話す言葉が ないわけではない」と不快感も表した。外交部は15日にも「日本政府が河野談話を毀損する結果を発表する場合、 政府は日本軍慰安婦被害者問題の歴史的真実と責任に対する国内外の権威ある立場と資料を積極的に提示するだろう」と述べた。慰安婦被害が日本政府によって強行された反人道犯罪という事実は国連などがすでに認めている。 
朝鮮の歴史観

 

日本統治期における朝鮮人による歴史学には、民族史学(民族史観)、社会経済史学(唯物史観)、実証史学という3つの大きな流れがあり、日本から見た朝鮮史観(いわゆる「植民史観」)と対立していた。独立後は韓国では実証史学が、北朝鮮では唯物史学がそれぞれ主流となったが、韓国の歴史学界の外では民族史学(民族主義史観)が政治やメディアに影響を与えており、歴史学界でも民族史学と実証史学の論争が起きている。  
植民史観  
植民史観(しょくみんしかん、식민사관)は、日本統治時代に内地で主流だった歴史観であるが、日本の植民地支配を正当化する目的で作られたとして批判する側から、植民史観または植民地史観(しょくみんちしかん)と呼ばれる。主に問題とされるのは、日鮮同祖論、他律性論、停滞性論、党派性論などである。  
他律性論(たりつせいろん)とは、朝鮮の歴史は、常に外部の勢力によって他律的に動かされてきたという主張である。檀君を否定し、箕子朝鮮、衛氏朝鮮、漢四郡など朝鮮の出発点を中国の支配に置き、以後も中国の属国であったとする。また、朝鮮半島南部では、日本が任那を支配していたとする。  
停滞性論(ていたいせいろん)とは、朝鮮の歴史は、日本のような中世の封建制がなく、古代のまま停滞しており、日本の平安時代のレベルに止まっているとするもの。福田徳三は、20世紀初めの朝鮮の経済を「借金的自足経済」とし、日本や欧州より1000年以上遅れているとした。  
党派性論(とうはせいろん)とは、朝鮮民族は党派性が強く、不毛な党争ばかり続けていた、とするもの。  
民族史観  
民族史観(みんぞくしかん、민족사관)は、植民史観を否定しようとして現れたもので、朝鮮民族の優秀性や自律性を強調する民族主義的な歴史観である。檀君の存在を主張したり、資本主義萌芽論、内在的発展論(朝鮮は、外部の要因ではなく、朝鮮自身で発展してきたとする)、植民地収奪論(日本の植民地支配により、朝鮮は収奪されたとする)などを唱える。  
日本統治時代に、朴殷植、申采浩(韓国語版)などが、朝鮮の民族精神を強調するために古代史を研究し、檀君を拠り所にした。朴殷植は「国魂」を、申采浩は「我」と「非我」の闘争を歴史の中心と見るなど精神論的な面が強い。彼らは日本統治時代の日本人学者による歴史研究に対抗して、朝鮮民族の優秀性と自律的・主体的な発展があったことを強調するなど、独立運動や抵抗運動の一環として研究を行った。韓国独立後は、軍事政権による国民意識形成のために民族史観が動員されて学校における歴史教育に大きな影響を与えたほか、国粋主義的な在野史学にも影響を及ぼしている。  
資本主義萌芽論は、李氏朝鮮後期には資本主義の萌芽が存在したが日本の植民地支配により芽が摘まれてしまったという説である。1950年代後半に北朝鮮で唱えられ始めた。日本には、1960年代に紹介され、1970年代に力を持つようになった。韓国には1980年代に日本経由で広まった。しかし、その後の実証的研究の進展により否定されてきている。  
1970年代までは、日本統治時代に教育を受けた世代が韓国の歴史学界で中心になっており、朝鮮の近代化阻害要因を重視した実証的な研究を行っていた。しかし1980年代になると、歴史学者の世代交代により、主観的な民族史観が台頭し、従来の研究を植民史観的だと批判し、侵略がなければ朝鮮は自立的に発展していたはずだという見方が主流になった。  
歴史教育  
背景  
韓国の建国当初の民族主義は「反日主義」一辺倒で、「日帝に対する闘争」を掲げることで民族の紐帯を醸成していった。朴正煕大統領は、自著『国家・民族・私』で、「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった」「姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない」「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」「われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである」と記している。また、朴は自著『国家、民族、私』で、「四色党争、事大主義、両班の安易な無事主義な生活態度によって、後世の子孫まで悪影響を及ぼした、民族的犯罪史である」「今日の我々の生活が辛く困難に満ちているのは、さながら李朝史(韓国史)の悪遺産そのものである」「今日の若い世代は、既成世代とともに先祖たちの足跡を恨めしい眼で振り返り、軽蔑と憤怒をあわせて感じるのである」と記している。さらに朴は自著『韓民族の進むべき道』で、韓国人の「自律精神の欠如」「民族愛の欠如」「開拓精神の欠如」「退廃した国民道徳」を批判し、「民族の悪い遺産」として次の問題を挙げている。「事大主義」「怠惰と不労働所得観念」「開拓精神の欠如」「企業心の不足」「悪性利己主義」「健全な批判精神の欠如」「名誉観念の欠如」。朴正煕は独裁体制(維新体制)を確立すると、上記のような朝鮮民族の問題点を払拭するために、「民族の中興の使命を達成するための主体的民族史観」に基づいた「国籍ある教育」を掲げた。  
内容  
教科書では、「先進的な韓国が未開な日本に文明を授けてあげた」という歴史観が一貫して強調されており、日本に対して、日本の独自性の強い社会・文化や、日本が最も影響を受けた中国との東シナ海交易ルートや、日本から外国への文化伝播が存在しないかのような誤解を与えている。また、朝鮮半島が歴史上ほとんどの期間中国の従属国で政治・社会・文化の面で隷属していたことに殆ど触れられていないため、韓国人が「歴史的に朝鮮は文化先進国」という認識を一層強くする原因となっている。  
例えば、小学校の社会科教科書の日本関連では、  
「百済の文化を日本に伝えてあげた王仁」「(三国時代)わが先祖は発達したわが文化をとなりの日本にも教えてあげた」「高句麗の文化を日本に伝えてあげた」「今も日本人は、王仁を日本文化の先生として崇めている」  
等と朝鮮半島から日本への文物の「授与」が執拗に記述されている一方で、日本から朝鮮半島への影響については「残虐性」や「野蛮性」が誇張されて執拗に記述されており「日本人は文化的に劣等」という認識のもとで一貫して記述されている。  
また、高校の歴史教科書では、  
「倭族は大概東北アジア系統の族属と南洋族そしてアイヌ族の雑種」「優秀な朝鮮民族と劣等な日本民族」「東アジアの文化的後進国であった日本」「朝鮮半島の先進文化を未開な日本に教えてあげた」「近代化以前の日本の文化はすべて偉大な先進文化を持つ朝鮮半島から由来したもの」「野卑な日本はいつも朝鮮半島を侵略して財物を奪っていった」  
と示唆するような記述で一貫されていて「東アジアで文化的に劣等だった日本」とまで明記されている。  
ただし実際は王仁は日本ではほとんど知られておらず、儒教と漢字を伝えたとされるが、当時の朝鮮半島の「文化」を伝えたとは書かれていない。また、王仁は日本側の資料にのみに登場する人物であるが、韓国は『古事記』の「応神天皇の命令を受け百済が献上した人物」と言う記述や『日本書紀』等の日本の大国ぶりが伺える記述については「捏造」と激しく否定しており、資料の都合の良い部分だけ採用し、それ以外は無視するという「つまみ食い(チェリー・ピッキング)」をし、二重基準を見せている。なお、実際の王仁は高句麗に滅ぼされた楽浪郡の漢人系の学者ではないかと言われている。  
また、韓国の歴史教科書では檀君神話を史実として掲載し、「朝鮮半島の歴史は中国の歴史よりも長く、世界最古のひとつ」と教えて民族主義を扇動している面もある。この点について、日韓歴史共同研究委員会の日本側メンバーである井上直樹は、「韓国の教科書が朝鮮民族の始祖とされる檀君の神話をそのまま認めるような記述をしているのは、資料考証に基づく結論なのか疑問」と批判している。  
批評  
京仁教育大学校のパク・チョルヒ教授は、韓国の社会教科書が過度に民族中心的に叙述されていると批判している。たとえば、「高句麗と渤海が多民族国家だったという事実が抜け落ちている。高句麗の領土拡大は異民族との併合過程であり、渤海は高句麗の遺民と靺鞨族が一緒に立てた国家だが、これについての言及が全く無い」「渤海は高句麗遊民と靺鞨族が共にたてた国家だというのが歴史常識だ。しかし国史を扱う小学校社会教科書には靺鞨族に対する内容は全くない。渤海は高句麗との連続線上だけで扱われている」「高麗時代前時期にかけて異民族が帰化した数字は23万8000人余りに達する。帰化した漢族は国際情勢に明るく、文芸にたけていて官僚にたくさん進出した。帰化した渤海人は契丹との戦争に参加して大きい功績を立てた。崔茂宣に火薬製造技術を伝えた人物の李元も中国、江南地方出身帰化人だが、これらの存在と文化的影響に対し教科書は沈黙している」。また、6年生1学期の社会教科書の「一つに団結した同胞」の部分「私たちの同胞は最初の国・古朝鮮を建てて、高句麗、百済、新羅に続いて統一新羅へと発展して来た」との記述に対しては、「教科書では、『古朝鮮が立てられる前の私たちの先祖の生活がどのようだったのか調べててみよう』と記し、旧石器、新石器、青銅器時代を説明し、まるで旧石器時代から古朝鮮に至るまで同じ血統の民族がこの地域に暮して来たかのように記述されている」と批判している。6学年1学期社会教科書39ページの「新しい王朝は領土拡張と国防強化に努力した(中略)特に世宗の時は豆満江と鴨緑江流域に入ってきて生きていた女真族を追い出して、この地域に四郡(韓国語版)と六鎮を設置して領土を広げた」との記述に対しては、「高麗時代に帰化した女真族は北方情勢を情報提供したり、城を築いたり、軍功をたてて高位官職になった者もいる。李氏朝鮮を建国した李成桂は東北面出身で、この地域の女真族を自身の支持基盤とした。開国功臣だった李之蘭はこの地域出身の女真族指導者として同北方面の女真族と朝鮮の関係を篤実にするのに重要な役割を担当した。李氏朝鮮の時代、同北方面の領域で領土拡張が可能だったことは女真族包容政策に力づけられたことが大きい。しかしこういう女真族との友好的な内容は教科書で探せない」と女真族を朝鮮民族を困らせる報復の対象にだけ描写していると批判している。  
パク・チョルヒ教授は、「小学校教科書には民族文化の優秀性を強調するために他民族を貶す記述も多く、特に、日本人は文化的に我々よりも劣等だと一貫して記述されている」と批判している。たとえば、小学校4年生2学期の道徳教科書66〜67ページには、記者と外国人がキムチの味について話し合う場面があり、キムチの味を問う記者の質問に外国人は「はい、よく食べます。韓国のキムチはとてもおいしいです。日本のキムチは比較にもならないですね」と記述され、韓国のキムチの優秀性を紹介する為に、日本のキムチを見下すことは、他文化を無視すると同時に他文化に対する偏見を助長しやすいと批判している。また、4年生2学期、道徳教科書89ページには、「一民族は強靭な所があります。中国歴代王朝、日本など周辺の国々がしつこく侵略を試みましたが、結局はすべて失敗してしまいました。(中略)例えば韓半島に韓民族ではなく日本や他の民族がいたらすぐに亡びたはずです」と、ここでは「日本人が半島に住んでいたら滅んでいた」とまで明記されている。  
水野俊平は自著の中で韓国の「情」に言及している。朝鮮半島史は一貫して外敵との戦いの歴史(周辺の強国に侵略や占領され、事大する歴史)であり、「偉大なる民族史」に憧れる心情は「理解できないことでもない」としている。また、韓国大衆の間で、「朝鮮半島史が日帝や親日派により不当に矮小化された」と信じられている為、「植民地史観から歴史を回復(復元)する」という名目で行われる主張が非常に受け入れられやすく、正統派の歴史学者が民族史観に異議を唱えにくい状況になってしまっていると分析している。  
唯物史観  
日本統治期の朝鮮人の歴史学者における、民族史学、社会経済史学、実証史学という3つの流れのうち、社会経済史学はマルクス主義史観(唯物史観)による歴史学で、白南雲を中心として発達した。白南雲は、日本の東京商科大学(現一橋大学)に留学してマルクス主義の影響を受け、朝鮮に戻って唯物史観に基づいて朝鮮史を研究し、『朝鮮社会経済史』(1933年)、『朝鮮封建社会経済史 上』(1937年)を著した。  
その後、白南雲は朝鮮民主主義人民共和国に移り、マルクス主義歴史学は朝鮮民主主義人民共和国に引き継がれた。  
実証史学  
実証史学は、実証性を重視し、客観的、価値中立的、科学的な歴史研究を唱えた。李丙Z(韓国語版)など、日本の歴史学界で専門教育を受けた歴史学者が中心となった。独立後、大韓民国の歴史学界では、マルクス主義歴史学が禁止されたため実証史学が主流となったが、民族史観の立場からは、実証史学は植民史観の亜流だと批判を受けることもある。  
安秉直、李栄薫らは、経済史を中心にした実証的な研究に基き、植民地時代に朝鮮の近代化が進められたとする植民地近代化論(식민지 근대화론)を主張している。彼らは、それまで民族史観が唱えていた資本主義萌芽論、内在的発展論、植民地収奪論などは、実証的な裏づけがないと批判している。逆に民族史観側からは、植民地近代化論は植民地支配を正当化するものだとする非難を受けている。  
並木真人、松本武祝、尹海東、林志弦らは、植民地時代の近代性の様々な様相に関する植民地近代性論(または植民地近代論ともいう)を研究している。植民地近代化論が経済史を主にしているのに対し、植民地近代性論は社会史を主にしている。植民地時代に朝鮮でも都市文化が生まれ、「支配−抵抗」という民族史観の二分法的図式では捉えきれない、様々な動きがあったとする。  
大陸史観  
大陸史観(たいりくしかん、대륙사관)は、民族史観を拡張したもので、朝鮮史の舞台を朝鮮半島の中だけでなく中国大陸にまで広げる歴史観である。古朝鮮・高句麗・渤海が満州を拠点としていたことを強調するだけでなく、新羅や百済も中国大陸を領有していた、古代においては中国に対して朝鮮が優越していたという説を主張する。歴史学界では相手にされてはいないが、在野の個人研究家や一般の支持は強い。  
事例  
2007年大韓民国大統領選挙に立候補した許京寧経済共和党総裁は、「中国諸国と連邦をしてアジア連邦を作り、失われた高句麗領土を取り戻したい」「失われた渤海の旧領と、三国時代にヨーロッパまで伸ばした韓半島の故土を取り戻すのが私の夢だ」としている。  
韓国KBSの番組「満洲大探査」は、「満洲はもともと韓民族の土地。清朝を樹立したアイシンギオロ氏も、祖先は韓国人」と主張している。  
大田大学校哲学科の林均澤教授が2002年12月に韓国書鎮出版社から出版した『韓国史』において、唐の時代に、高句麗、新羅、百済が中国の大半を有しており、唐の版図は雲南省や四川省などのわずかな部分に過ぎず、高句麗、百済を滅ぼしたあとの新羅の版図は、現在の東シベリア、モンゴル、華北地域など三北(中国語版)(中国北部全体)、華中地域、西蔵自治区、新疆ウイグル自治区など広大なものとなり、唐は華中地域や華南地域をおさえるにとどまったと主張している。  
韓国の圓光大学校教授が広西チワン族自治区の百済郷を調査し、「この地はかつて、百済の殖民地だった」と発表した。  
歴史学者オ・ジェソンの著書『隠された歴史を探して』『地図で見る韓国歴史』の本の図表には、高句麗・百済が活動した範囲が、内蒙古・山東省・福建省などに至っている。中国のネチズンは、「唐の新疆統治組織だった安西都護府が、統一新羅のチベット統治機構に伝えられたのはとんでもないこと」と指摘している。  
日本観  
歴代朝鮮王朝は日清戦争まで中国の冊封体制下におかれ、「中華文化こそ正しい文化、朝鮮独自の文化は卑しい文化」と考える事大主義と「中国に地理的・文化的に近い朝鮮が優越で、遠い日本は劣等」という小中華思想の時代が長く続いた。また、このような小中華思想に儒教思想が加わることによって「優越な長男の中国と次男の韓国(朝鮮)、劣等な三男の日本」、「優越な母の韓国と劣等な捨て子の日本」という認識が発生し、さらには、民族主義が重なり「先進的で文化的で優秀な朝鮮が、未開で野蛮で劣等な日本に、先進的な文明を授けてあげた」「日本は韓国の優れた文化を受け入れるだけの文化劣等国」「(日本は)有史以来一枚見下げるべき文化的劣等者」「全ての日本文化は朝鮮に源流がある」「百済人が日本を建国した」という歴史観が広く浸透している。  
また、「古代に韓民族の中の質の悪い犯罪者を「おぼれ死ね」と丸太に縛って海に流して島にたどり着いたのが国際的なならず者の低質日本民族の正体だ」「『日本猿』と『チョッパリ』、どちらが日本人の呼び名に相応しいか?」などと侮蔑的な対日論評を頻繁に行っている。このように、韓国社会全般では「韓国人の優秀性」と「日本の劣等性・未開性・野蛮性」を扇動する傾向が強く醸成されている。 
韓国が主張する「歴史認識問題」 儒教社会からの脱却に期待する

 

日韓併合時代、人口は、朝鮮人が大勢を占め日本人はわずか90万人(1945年終戦当時)だった。民族間の対立はないに等しく人々は助け合いの中で、 平穏に暮らしていた。統治権は日本にあったものの、行政の長など要職には、差別なく朝鮮人も就くことができた。教育の平等しかり。 その時代の日韓の人々は、同じ日本人として共存し、融和できていたのである。それが、戦後の李承晩政権時代に一変した。  
その後の韓国は、日本に距離を置くことで、国家として国際社会に認知させる目的があったと聞く。不幸にも村山・河野談話以降、「歴史認識」という大義名分の下、 それが、ますますエスカレートとしてしまった。自国が独立性を強化するための手段としては、あまりにも無謀で危険な冒険に映る。  
ロビー活動とマネー  
我々には、韓国のロビー活動が、何のからくりも存在せず純粋な行為として行われているという前提がある。 が、他方では、韓国社会の構造上、不正なマネーという視点が気になることも事実である。しかし、不正なマネーであるかどうかは見分けにくい。 献金をしても、それを受け取っても、米国籍や米国の永住権を持つ人からの「献金」は違法とはならないからだ。問題は複雑である。  
米国には、中韓系の運動員に政治献金と票を依存している政治家がいる。マイケル・ホンダ下院議員がその人だ。 彼は、慰安婦を「性奴隷」とした「慰安婦決議案」を熱心にも4回にわたり下院に提出した。その甲斐あってか、ついに2007年1月30日にその決議案は下院議会で可決されることになった。 中韓系の運動員と共に日本に勝利したのである。この決議が、のちに米カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像設置に影響を与えたのは言うまでもない。  
ロビー活動とマネーの関係は、ときにマネーを手段とした不正を招く。もし、韓国が、マネーで人を動かしているとすれば、それに協力している議員などは、韓国という国家のイメージをどう捉えているのだろう。 正当な評価をしているのだろうか。もちろん、彼らの気持ちは、表面的な行動とは裏腹に、正当な評価はできないし、また、しないだろう。何か別の企みがない限りはという条件付ではあるけれども・・・。  
ロビー活動を支えているこのからくりが拡散すれば、どうなるか。韓国の日本に対するネガティブキャンペーンの行き着く先が、明らかにある時点で転換し、 韓国にとっては不都合な方向で、事態が終息する公算が大きくなる。  
たとえば、グレンデールの慰安婦像設置で、韓国は、表面的には、事を成就させ、日本降しを可能にすることができた。 しかし、慰安婦像がそれを機に全米各地に広がるかといえば、その保証はどこにもない。つまり、儒教思想に基づいた危うい賭けは、 長期スパンで捉えた場合、韓国の目論見どおりには行かず、かえって国際的評価を自らの手によって落とすがオチなのだ。 その理由は、いたって簡単である。「謀」、この一点に尽きる。韓国社会には実に謀が多い。  
上下関係にとらわれるよりも  
韓国社会には、己が「中心」、己が上(心理的貴族)でなくてはいけないという風潮が根強く残る。己が上という意識を持てば、一方には下(心理的奴隷)が必要になる。 下と位置付ければ、対個人ばかりでなく、対国家に関することにもまた納得が行く。安心を得られる。  
しかし、それをすることが、すなわち心理的奴隷であるという意識には、まことに疎い。心理的奴隷は、己の歪な上昇志向に比例するように、下に服従・弱さを求める。 求めている服従・弱さは、対象に向けられているようで、実は、己の姿なのである。己の不安が、更なる不安へと己を駆り立てる。下を作ることに熱心にならなければならない。  
人間の精神が、人の美意識に感銘を受けて、リスペクトに向かうような構造に創られているように、国際社会にもまた、それと同じような美意識に対する眼力が働く。 悪しき企みを持った行動が、万人に支持された例はない。韓国が、これから国際社会の一員として、自国の国家ブランドを高めて行こうとするのならば、 一国の利益を考えるより、むしろ、グローバルスタンダードにつくべきだろう。  
慰安婦・竹島・日本海呼称(東海[とんへ])問題をいくら世界に向けてアピールしたところで韓国が、名実共に一等国になれるわけではない。 日本を敵に回せば、次なる敵を自らで作るだけなのである。それでは、日韓双方に利益がない。ないばかりか、 今の状態を貫き通すということは、最終的には、世界を相手に奴隷制のあった李氏朝鮮体制を築くことに等しいのである。  
「歴史認識問題」は、解決できる  
もちろん、解決策がないわけではない。「歴史認識問題」は、国家間の問題を家族間の問題として、あるいは、人間関係の問題として置き換えて考えることも可能だ。  
まずは、協調である。対立を招くような他者との本能的一体化(依存関係)を捨て、自他の区別を認識を持って明確にすれば、おのずと相手の立場も理解できてくる。 場合によっては、相手のよい面を心の中で最大限に引き出しつつ、干渉しないことが相手への最大の配慮につながることもあるだろう。  
度を越えた上下・優劣の意識・・・双方の関係において、相対を決して超えることのできない二元的な儒教思想からの脱却を韓国には願ってやまない。  
”「中華思想は儒教に裏付けられた漢民族の文化優越主義から始まり、地理的世界観、政治的世界観も併せ持つに至る」。朝鮮の場合は、小中華思想と呼ぶ”。  
これに事大主義が加わり、韓国は、民主主義社会にありながら、過去の呪縛から抜け出すことができず、内外に対し混乱を招いていると解する。相対思想の持つ罠は、人間の欲求(本能)に 直結しているだけに、実に危険である。この罠を解く鍵は、体面・面子という利己心を捨てた人間の普遍的思考力(認識力)にしかない。言い換えれば、韓国の民主主義の深化にこそ、この問題を解く鍵がある。(2014/1/16)  
・新聞記事1) 慰安婦問題の正式謝罪要請 米歳出法案に盛り込まれる 背景に中韓ロビー活発化 (2014/1/16[産経]) 
米下院が15日に可決した2014会計年度の歳出法案に、「解説書」という形で、慰安婦問題に対する正式な謝罪を日本政府に働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。・・・(略) 解説書に法的拘束力はないが、今回、法案に実質的に中韓の主張と意向が反映される結果となったことは、河野談話が「負の遺産」として影響し続けていることを示している。 また、官民挙げての中韓の組織的なロビー活動が勢いを増していることの証左でもある。  
*翌16日に上院で可決。法案の性質上、法的拘束力は伴わない。  
・新聞記事2) 朴大統領「村山・河野談話」継承要求…米TVで (2014/1/14[読売])  
韓国大統領府によると、朴槿恵パククネ大統領は13日に米CNNテレビと行ったインタビューで、日本政府に対し、過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省」を表明した村山談話と、 いわゆる従軍慰安婦問題に「おわびと反省」を表明した河野談話を継承することを改めて要求した。  
韓国は、「村山・河野談話を継承せよ」、つまり「約束は守れ」とは言うが、実は、最初にそれを反故にしたのは韓国のほうではなかったか。 その後の韓国の反日プロパガンダを見ればわかるとおりである。日本政府はともかくも、両談話の見直し論が国民の側から噴出してきていることには、それなりの理由があったとみている。  
歴史認識問題、韓国の今後  
先の大戦で朝鮮籍の志願兵は、定員の50倍にも達し、中国・連合国軍と戦った朝鮮籍の日本軍人は242万人にものぼった。 中でも、日本軍将校だった朴正煕(ぼくせいき[パクチョンヒ]、後に第5 - 9代大統領。現韓国大統領朴槿恵の父親)、 また、朝鮮名のまま陸軍中将として日本軍を指揮した洪思翊(こうしよく[ホンサイク])は、つとに有名である。  
この事実から、一つは、創氏改名が強制ではなかったということが証明できるし、もう一つは、志願兵の数から日本人として朝鮮人は、 第2次大戦を内地日本人と共に勇敢(!?)に戦ったということもわかる。  
少し前まで、日本の教科書には、創氏改名は日本の強制で行われたと書かれていた。だが、統治時代の新聞が、もとよりそれを”否”と断定していたことは、 あまり知られていない。多くの日本人は、これまで、誤った歴史教育を受けていたことになる。  
我が国にとって重要なことを、なぜ、NHKは報道しないのか。国民には知る権利がある。事実を伝えることは右傾化でもなんでもない。 むしろ、事実を伝えないことで、偏向報道と同じ効果を招くことのほうがよほど恐ろしい。報道しない自由は、害である。これは、見方を変えれば、 報道以前の人間としての倫理に反しているのではないか。韓国のためにもならない。  
創氏改名 / 朝鮮半島の新聞(当時)  
1.「氏の創設は自由 強制と誤解するな 総督から注意を促す」(見出し)  
2.「内地人式に変更 締切後も出来ます」(見出し)  
  創氏改名に殺到している京城(ソウル)市民。  
慰安婦問題 /  
「道議会選挙、8割以上が朝鮮人。忠清南道の知事 初代・6代・8代・9代・10代、そして、昭和20年に至るまで全員朝鮮人だった。 ほかの道(どう)も同じようなものだった。そして、大田(てじょん)の警察、NO2の警部、高等刑事部も朝鮮人が勤めていた。このような体制で、官憲の強制連行は考えられない。」 (YouTube・・「カット版 2013.03.08 衆議院予算委員会 日本維新の会:中山成彬氏」[20分程度]・・創氏改名、慰安婦問題などについて)  
韓国は、本当に戦争被害国だろうか?慰安婦問題で被害者と言える立場に立てるのだろうか?  
韓国が、日本のネガティブキャンペーンに熱心になればなるほど、戦争経験のない戦後世代の日本人は、韓国を嫌うであろう。 嫌韓の日本人を増やして、果たして韓国が得することはあるのだろうか。これを考えてもらえれば、これ以上の日本(人)に対する嫌がらせは普通できない。 だが、実際は、ネガティブキャンペーンはエスカレートするばかりで、仏アングレムの慰安婦漫画展のように国際社会を巻き込んで収束困難なところに向かってしまっているのが現状である。 どこかで韓国のウソが暴かれたとき韓国はいったいどうこれに向き合い、そして、対処するつもりなのだろうか。(2.2'14)  
慰安婦問題の正式謝罪要請 米歳出法案に盛り込まれる 背景に中韓ロビー活発化 (2014/1/16)  
米下院が15日に可決した2014会計年度の歳出法案に、「解説書」という形で、慰安婦問題に対する正式な謝罪を日本政府に働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。  
中国、韓国系団体のロビー活動を背景に日系のマイク・ホンダ議員が主導したもので、カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置や、バージニア州における教科書への「東海」併記の動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。  
法案に盛り込まれた解説書は、2007年にホンダ議員の主導で下院で可決された、慰安婦問題に関する対日非難決議の履行を日本に働きかけるよう、国務長官に促す内容。07年の決議は、「河野談話」をふまえて正式な謝罪を求めている。  
解説書に法的拘束力はないが、今回、法案に実質的に中韓の主張と意向が反映される結果となったことは、河野談話が「負の遺産」として影響し続けていることを示している。また、官民挙げての中韓の組織的なロビー活動が勢いを増していることの証左でもある。  
韓国人は戦争の加害者である (2014/2/1)  
洪思翊中将の処刑(ちくま文庫) 何度も書いたが、意外に多くの人が錯覚しているのであらためて書いておこう。1910年から45年まで、朝鮮半島は日本の領土だった。したがって韓国人は第2次大戦の被害者ではなく加害者である。  
ウィキペディアによれば兵士の定員に対して50倍以上が志願し、合計242万人の朝鮮人兵士が戦地におもむいた。だから中国人はともかく、韓国人が靖国参拝を批判するのは筋違いである。そこには彼らの祖先もまつられているからだ。  
山本七平の描いた洪思翊中将も、靖国にまつられている「英霊」の一人である。彼は(朝鮮籍の)日本人として中国軍と戦い、南方で終戦を迎えてB級戦犯として処刑された。彼は陸軍士官学校を卒業して朝鮮人としては異例の中将まで昇進し、部下を集めた就任演説で「私は朝鮮人であるが、天皇陛下の命により今日からこの中隊を預る」とのべたという。彼が創氏改名しなかったのも当時は異例だったが、創氏改名が強制ではなかった証拠である。  
彼の容疑は南方方面軍の兵站監部総監として捕虜に食料を十分あたえなかったという捕虜虐待だったが、本書が詳細な裁判記録で明らかにしているように彼は無実だった。これは冤罪だとして助命運動が起こったが、彼は法廷では沈黙を守った。  
その理由は彼の口からは語られなかったが、BC級戦犯裁判も東京裁判と同じく政治的儀式であり、それが公平に行なわれることは期待できないと達観していたのだろうか。それともクリスチャンだった彼は、イエスのように朝鮮人兵士の罪をあがなうために処刑されたのだろうか。  
「歴史は歴史家に委ねよ」日本海表記で米紙社説 (2014/2/4)  
3日付の米紙ワシントン・ポストは、南部バージニア州議会が公立学校の教科書で「日本海」を表記する際、韓国が歴史を絡めて求めている「東海」を併記するよう義務付ける法案を審議していることに関連して「歴史は歴史家の優れた判断に委ねるべきだ」と訴える社説を掲載した。  
社説は、州議会の中に「バージニアには韓国系の人がたくさんいる。日系人はとても少ない」との声があることを紹介した上で「こうした事情を考慮して学校で教える歴史を決めるべきではない」と指摘した。  
社説は、日本海の表記に関する論争に加え、「アルメニア人大量虐殺」の教え方をめぐるアルメニア系団体とトルコ系団体の対立がカリフォルニア州議会に持ち込まれたことにも言及した。(共同)  
米政府は「日本海」呼称支持 「東海」併記、バージニア州で採択へ (2014/1/23)  
米国務省のハーフ副報道官は22日の記者会見で、米バージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記しようとする動きに対し、「日本海」が唯一の呼称であると強調し、「日本海」の単独呼称を支持する米政府の方針を明確にした。  
ハーフ副報道官はまず、「政府は米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ」と指摘した。  
同委員会は、政府が使用する地名の統一を目的に1947年に設立された。委員会が決めた表記方針は政府機関に対する拘束力があり、その他の国内の機関にも決定方針を採用するよう推奨している。  
さらに、ハーフ副報道官は「韓国が異なる呼称(東海)を使用していることは理解している」とした上で、「一つの呼称だけを使用することが政府の方針であり、これは長年にわたり全世界(の地名)に適用している」と強調した。  
バージニア州議会に提出された「東海」併記法案は23日、州上院本会議で採決される予定で、否決されるかどうか微妙な情勢だ。  
法案を提出した超党派議員は、「『日本海』の呼称と、政府の方針を変えようとするものではない」と主張している。しかし、併記が単独呼称の政府方針に反することは、明らかだ。  
ただ、米国では歴史的に州の独自性と権限が強く、政府と州の方針が異なる「ねじれ現象」は多く生じている。  
「竹島は日本領」江戸時代に定着 地図に記載「日本海」表記も (2014/1/22)  
江戸時代後期に作製された複数の地理学者らによる地図5点に、いずれも竹島が日本領として記載されていることが21日、島根県の竹島問題研究会の調査で分かった。政府は、竹島が記された初期の日本地図「改正日本輿地路程(よちろてい)全図」(1779年初版、長久保赤水作製)などをもとに「遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権を確立した」と主張しているが、長久保以外の学者も竹島を日本領としていたことが裏付けられ、当時から認識が広まっていたといえそうだ。  
研究会が、全国の図書館や博物館で確認したのは、寛政2(1790)年作製の「蝦夷風俗人情之沙汰付図(えぞふうぞくにんじょうのさたふず)全図」と「蝦夷草紙(えぞそうし)全図」(2点の内容は同じ)、寛政8(1796)年の「寛政亜細亜(かんせいあじあ)地図」と「日本並北方図(にほんならびほっぽうず)」(同)、文化3(1806)年の「華夷一覧図(かいいちらんず)」の5点。  
研究会によると、「蝦夷」2点は幕府の蝦夷地調査隊に参加した探検家、最上徳内(もがみとくない)(1754〜1836年)が作製し、現在の竹島と鬱陵島を日本領として茶色に彩色。「沙汰付図」には紀州徳川家の文庫「南葵(なんき)文庫」の蔵書印があり、地図を入手したことが分かるという。  
「寛政」と「日本並」は地理学者、本多利明(としあきら)(1744〜1821年)によるサハリンや朝鮮半島などの東アジア地図で、竹島を「松島」、鬱陵島を「竹島」と記し日本領としている。  
地理学者の山村才助(1770〜1807年)の「華夷」はアジアや欧州が描かれ、竹島を「松シマ」、鬱陵島を「竹シマ」と示し日本領として赤く彩色。同時代の地図には珍しい「日本海」の表記も。  
研究会は「当時の著名な地理学者らの地図で共通して竹島を日本領としており、幕府や主要な藩、知識人に認識が広まっていたことが分かる」としている。 
韓国人の差別意識と歴史認識問題 (2014/1/20)

 

『レコードチャイナ』が掲載していた「韓国人の差別意識が問題に、中国人観光客の4割が韓国で不愉快な経験―韓国メディア」という記事がいろいろ興味深かったので、これについて少し。  
1 記事の紹介  
「16日、中国人観光客を対象にした韓国旅行満足度調査で、『旅行中に韓国人から蔑視を感じた、もしくは実際に蔑視を受けた』と回答した中国人が37%に達したことがわかった」という記事です。  
「一方、『韓国以外の国で蔑視を感じたことがある』と答えたのはわずか10%だった」ともしています。具体的には「地下鉄で友人と中国語を話していた際に、韓国人女性から足で『隣の車両へ行け』という仕草をされたこと」などが紹介されています。  
「韓国を訪れる中国人観光客は急増している。韓国人のこうした差別意識は、両国の民間交流に悪影響を及ぼしかねない」という専門家の意見も紹介されています。  
2 中国人観光客  
円安や韓国政府の露骨な反日政策の影響もあり、韓国を訪れる日本人は明らかに減っており、それに代わって増加しているのが中国人観光客です。  
そのため、韓国としては中国人観光客が減ることは観光業に大きなダメージとなるので、先に警鐘を鳴らす意味でこうした記事を掲載したというところかと思います。  
正直、中国人観光客にも大きな問題があるのは間違いなく、世界各国でいろいろひんしゅくを買っているという面は否定できません(中国人海外旅行客の買い物の評判)。  
ただ、その一方で団体旅行というのは多かれ少なかれ似たような側面をもって面があり、日本人の団体旅行も最近でこそ、変な話を聞くのは少なくなってきたものの、まだまだ多少変な人はいるという話です(帰国に当たっての雑感)。  
3 感情  
人は感情があり、時にはどうしようもないことがあります。フロイトが発見した無意識はその典型で、皆が皆自分で自分の感情をコントロールできるのであれば、精神病等この世に存在しなくなります。  
したがって、問題はそれをどこまで表に出すかという話かと思っております(性的マイノリティへの偏見や差別をなくすにはどうしたらよいか)。私はそれこそが寛容というもので、相手を傷つけないようにするためにどうするか、相手を気遣うことの礼とは何かという話かと考えます。  
そういう意味で、未だに忘れられないのが、私が中国に留学していたときに、ある韓国人留学生が「中国は歴史は悠久の歴史を持っているのに、発展途上国となってしまった」「韓国は先進国だ」という発言をしたことです。  
こうした発言を聞いた中国人が何と思うかという話ですが、中国人教師は特段何の反応も示さず流しておりましたが内心どう思っていたかという話です。  
当時は間違いなく中国は発展途上国で、韓国の方が先を行っていたのは間違いなかったわけですが、現在は既に逆転されているわけで、驕れるもの久しからずといったところでしょうか。  
4 歴史認識  
これはある意味韓国人の日本人に対する歴史問題についても言えることで、大学などでは日本人に対し韓国人が歴史問題(過去の清算)についていろいろ言ってくることがあります。  
ある意味慣れっこになってしまっているので、どうとは思わないのかもしれませんが、これも相手を慮ればどこまでできる発言かという話です。  
いきなり名前も知らない相手に、日本人というだけで、過去の問題をいきなりぶつけることがどれだけ失礼なことか少し考えればわかることかと思います。  
これが日本政府や歴史認識について論じる場ならそういう議論をするのもわからないではないのですが、相手が日本人というだけで、いきなりこうした議論をふっかけることについて何とも思わないのでしょうか。  
5 最後に  
例えば、ベトナム戦争についてアメリカ人や韓国人について唐突に質問されたら彼らが何と思うかという話なわけですが、どうもそういうことに思いが至らないようです。  
念のために補足しておきますが、私は日本が先の大戦について責任がないなどというつもりはありませんし、それを心に留めておくべきだとも考えています(韓国人の「反日」は中国人を陥れるため?)。  
しかし、だからといって自分が行った行為でないことに対してまで見ず知らずの人間から謝罪を求められるのはおかしいと思っていますし、そうした行為を一般人に行うのもおかしいと考えているだけです。 
正しい歴史認識、歴史事実を知ることの大切さ

 

先般、日韓併合100周年についてのあるシンポジュウムに参加しました。私どもは学校で正しい歴史、特に日本の近代史について教わっているでしょうか。最近、日本がおかしくなっているぞと思えるんです。  
日本と言う国は日の元つ国で神様は世界の中では特別な国として位置づけ、日本の存在は偉大であったと言われていました。それが戦争に負け、アメリカの属国になり、日本の伝統、仕組み、考え方、人間性等の日本の良さが崩壊されようとしています。  
これは外圧によるものもありますが、日本人自身の弱さ、曖昧さからくるものもあると思います。隣国である韓国とは個人的には友好関係がありますが国家レベルになると日本が長い間統治していたことが根源で日本に対する恨みを今でも出しています。韓国の立場ではそう思うのもわかりますが韓国人独特の国民性から執着心が強く日本人とは歴史認識度は違います。  
それは現在の韓国での教育がその当時の事実を正しく伝えていません。当時としては韓国をそのまましたら本当の植民地支配され、今の韓国はないといわれています。  
それを防いだのが日本であり、多額の金をつぎ込み現在の基盤を築いたのです。それなのに民主党に政権交代された当時は特に韓国に対しておかしいな行動が多く見られました。  
菅談話、外国人参政権問題、日韓併合100周年での菅首相の発言等があります。  
そんな疑問点があったので正しい歴史事実を把握して正しい歴史認識を持とうとこの会に参加したのです。  
日韓併合にしても日本が韓国を統治したことは事実で統治された韓国側の苦しみは大変だったでしょう。  
日本は、謝罪し、金銭的にも対応しております。韓国側はその苦しみは将来に亘って拭い捨てられるものではなく、歴史認識の違いがあると日本を攻め続けています。韓国側は日本にどうしてもらいたいのでしょうか。日本は過去のことを正当化しているのではなく悪かったことは謝罪し、隣国同士として将来に向かって付き合っていこうと考えているのです。  
過去を振り返ってみましょう。その当時の統治はイギリスがインドをスペインが南米の国を植民地支配したのと同じだったのでしょうか。  
なぜ日清、日露戦争をしたのでしょうか。  
日本は清国を抑えないと韓国が属国になってしまいますからあえて戦ったのです。そして統治したからと言っても属国にしたわけではなく多額の資金をつぎ込みインフラ、教育、医学、経済等を整備し民主化を図り、他国からの侵略を防いだのです。  
この日本の行動があって今の韓国があるのです。  
韓国人でも年配の方々は全部とは言いませんが日本がっ取ってくれた行動に感謝している方々も多くいます。現代の韓国人は歪曲された教育で洗脳されています。それを日本の政治家、特に当時の民主党政権時代のトップも左翼系のために蒸し返すような発言をしていました。  
日本国の日本人のトップならこんな発言、行動はしないでしょう。何か敢えて日本を崩壊させるような方向にあります。このまま進んでいったら日本は危ないです。  
日本人も日本人としての強さを持って対応しないといけません。そうしないと韓国、北朝鮮、中国からは馬鹿にされてしまいます。日本人は人が良すぎるのか限度があります。もっと、国家レベルの地位を上げようではありませんか。国民一人ひとりが政治、社会に対して関心を持ってもっと正しい歴史事実を知ろうではありませんか。  
 
韓国併合(英: Japan's Annexation of Korea)とは、1910年(明治43年)8月29日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合した事実を指す。日韓併合、朝鮮併合、日韓合邦とも表記される。 
搾取は幻想 (2000/8)

 

1943年カイロ宣言で連合国は「奴隷状態に置かれた朝鮮を解放、独立させる」と言っている。又一般に「日本の搾取は極めて厳しかった」と言われ、韓国・北朝鮮は日本に謝罪と補償を求めている。本当に朝鮮人はそのようなひどい扱いを受けたのであろうか。以下に検証する。  
1.栄達した朝鮮人  
1910年日本は韓国を併合すると、韓国の王族を日本の皇族とし、併合に貢献した人を貴族とし、爵位を与えた。併合当時の首相李完用は伯爵(後公爵)に任じられたのを始め、76人の功労者に爵位が授与された。又13人の道長官には、日本人7人朝鮮人6人が登用された。1924年には総督府の学務局長にも朝鮮人が任用されている。  
一寸驚くのは陸軍中将の洪思翊と衆議院議員の朴春琴である。特に衆議院議員は選挙に当選しなければならない。朴春琴は東京で2回も当選したのである。  
朝鮮人だからといった差別がなかった何よりの証拠である。尚朝鮮では日本人・朝鮮人共に選挙権も被選挙権もなく、逆に内地では朝鮮人も日本人と全く同じ選挙権・被選挙権を持っていたのである。1945年には選挙法が改正になり、次の選挙には朝鮮にも18人の定員が割り当てられたが、敗戦で実現に至らなかった。  
貴族院議員には1932年朴泳孝が任命されたのを始め、数人任命されている。  
公爵・伯爵・陸軍中将・国会議員を輩出している朝鮮人が奴隷状態とは、戦時プロパガンダに過ぎない。  
2.米の飢餓移出  
韓国の高校歴史教科書には、米穀生産量と収奪量の推移の表を掲載し、「生産量の増加を上回る収奪量の増加により、朝鮮人は米を食べられなくなった」と日本を非難している。  
朝鮮の米の生産量と移出量  
このことは事実であり、当時の農民の苦痛は大変なものであったことも事実である。しかしこれは自由経済のもとで、価格が暴落した為であり、当時の日本の東北地方も同じ事であった。しかし当時は米は自由売買であり、決して強制されたものではない。  
昭和初期は昭和恐慌として名高い時期である。1925年(大正14年)から1931年(昭和6年)にかけ米の価格は3分の1に暴落した。内地では価格の暴落は、朝鮮、台湾からの安価な米が無制限に入ることが原因であると言われ、農林省では内地農民の保護のため、朝鮮、台湾からの移入制限を主張した。それに対し朝鮮総督府は朝鮮農家の保護を要求し、陸軍の応援を得て、移入制限を拒否し通したのである。これに怒った石黒忠篤農林次官は辞表を出している。  
即ち米騒動のあった大正時代は、日本は米不足で、台湾、朝鮮からの米を欲したが、昭和に入ると各地とも増産体制が整い、不況による消費の減少もあり、米余り時代に入っていたのである。朝鮮では米に代わる換金作物が無く、衣類その他を買うためには米を売る以外に方法はなかったのである。  
この時代アメリカでは同じように砂糖、椰子油等をめぐり、フィリピンとの貿易摩擦が問題となっていた。更にフィリピンからの移民と労働組合との労働摩擦が加わった。この圧力により、1935年(昭和10年)フィリピン自治政府が発足し、10年後の独立が決まった。アメリカは総督に代わり、拒否権を持つ高等弁務官がいるだけで、殆ど独立に近い形になった。即ちフィリピンは独立を勝ち取ったが、実質はアメリカのフィリピン切り捨てだったのである。日本でも議会等で朝鮮切り捨てを主張する人がいたとの事である。 即ちアメリカはフィリピンを植民地と考え、自治政策をとり、遂には独立させた。つまりあくまでアメリカとは違う民族、国と考えたのである。それに対し日本は朝鮮を併合し、将来的には完全に一つの国となるよう運営した。その違いがインフラ整備の違いとなって現れ、工業化の度合いの違いとなって現れたのである。  
日本は水深の浅い黄海の干拓、荒蕪地の開墾による農地の拡大、水利施設の整備による灌漑面積の拡大等に補助金をつけ奨励した。しかし計画年度の前半はインフレのため、予算が不足し計画が進まなかった。1925年更新計画を立て軌道に乗ったが、今度は逆にデフレとなり、韓国が非難するとおり、返済不能となった水利組合が続出した。1935年これらの水利組合を解散させるもの、金利の減免等で救済するもの等に分類し救済した。即ちこの危機を乗り越えられなかった農民は土地を失い、大変な苦難に陥ったが、この危機を乗り切った農民はその後のインフレにより、大変な利益となったのである。  
朝鮮の人口は衛生の改善により、日本統治下で倍増しており、このように多額な投資を行っても農地の拡大は、人口増に追いつけず、日本・満州への進出は不可欠だったのである。  
3.強制連行の嘘  
日本では支那事変が始まった翌年の1939年、軍需工場への徴用制度が始まった。一方朝鮮では労働力はまだまだ豊富だった。朝鮮では人口の増加により、土地を貰えない農家の次男、三男は内地への移住を熱望していた。所が昭和恐慌時、彼らの内地移住は日本人労働者の職を奪うとして制限されていた。特に内地の企業は朝鮮で従業員を募集することが禁止されていた。それがこの年自由に従業員を募集することが許されたのである。  
労働需給が逼迫してきた1942年自由募集から官斡旋に変わった。この時から斡旋とは言いながら、実質的に強制であったと言われている。しかしこれは、法的にはあくまで斡旋であり、強制力はなく、逃げても金銭面さえ解決して居れば罰則はなかった。内地並に徴用が始まったのは、戦争も終わりに近づいた1944年からである。この官斡旋、徴用は強制連行と言われているが、手錠をかけ、拉致したのではなく、徴兵と同じように、所定の場所に出頭を命じられ、そこから係員に引率され、所定の労働場所へ行ったのである。当時の鉱山や土木現場はまだ機械化されていなかったので、大変な重労働だった。更に戦争末期には食料配給機構が崩壊し、大変な苦労をかけた。そのため今日でも怨嗟の元となっている。  
尚従軍慰安婦問題は別項で述べるが、ABC of Modern Japanese Histry でも色々記述されているので、参照されたい。  
4.熱狂的な志願兵の応募  
1937年支那事変の勃発により、内地から戦場に出動する日本軍の大部分が、朝鮮半島を汽車で通過した。それに伴い、沿線の主要駅での湯茶の接待や、慰問品の受け渡しを、朝鮮人も日本人と一緒に行った。各駅は連日連夜、万歳の声が轟くようになった。軍隊に通訳その他で随伴していく朝鮮人の軍属も少なくなく、送る者、送られる者の美談は数知れず、涙と笑いの交歓が何ヶ月も続いたのである。  
丁度その頃金錫源陸軍少佐は、千名の日本人部下を指揮する大隊長として、支那の大軍を、山西省で木っ端微塵に撃破し、朝鮮人として始めて「金鵄勲章功三級」が授与された。少佐クラスでしかも生存者での「功三級」は全く破格でした。このビッグニュースは朝鮮の新聞に連日、「金部隊長奮戦記」「戦塵余談」等がでかでかと紹介された。日本兵を率いて、支那を撃つというのは、朝鮮人にとって夢みたいな事だったのである。   
支那派遣軍を駅で送る歓声と旗の波、それに金大隊長の賛歌で、自然に朝鮮人のボルテージが上がった。それと共に朝鮮人は自信と誇りを持ち、内鮮一体の空気が強まった。民族主義者尹致昊、天道教の崔麟等の大物が朝鮮神宮に参拝し、戦勝祈願祭の式典をあげ、総督府のお偉方を驚かされたのもこの頃であった。このような雰囲気で1938年実施された志願兵制は、400人の採用に対し、3千人も応募があった。この倍率は年々増加し、1942年には62倍を超えたのである。翌1943年の応募者数は30万人で、恐らく朝鮮人男子の18才から22才位迄の健康な青年の大部分が応募したと思われる数字です。(当時の人口約2400万)これは現在の日韓双方の青年は信じられない事だと思います。   
後の駐日韓国大使、崔慶禄も志願兵の一人であった。彼は陸士への合格が決まっていたにも関わらず、所属部隊がニューギニアへ出征が決まったとき、「学校で何年も過ごしていては、第一線でご奉公の時を失する」と言い、第一線へ出征したのである。兵役を嫌った人がいたであろうことは否定しないが、このように日本人と同じように、自ら進んで兵役についた人も多数いたのである。これらの状況から朝鮮にも1944年徴兵制が敷かれたのである。  
徴兵制を敷くことは朝鮮人の忠誠心を信じなければ出来ないことである。反日的なムードの中では、彼らに持たせた銃の筒先がいつ自分に向けられるか分からない。  
朝鮮人指導者は相次いで朝鮮人青年の奮起をうながした。各指導者の共通した主張として、朱燿翰(後の韓国国会議員)の「ルーズベルトよ、答えよ」と題する演説の一部を紹介する。  
「正義の仮面をかぶり、搾取と陰謀をほしいままにしている、世界の放火魔、世界第一の偽善君子、アメリカ大統領ルーズベルト君。君は口を開けば必ず正義と人道を唱えるが、パリ講和会議の序文に、人種差別撤廃文面を挿入しようとした時、これに反対、削除したのはどこの国か。黒人と東洋人を差別待遇して、同じ席につかせず、アフリカ大陸で奴隷狩りを、あたかも野獣狩りをするが如くしたのはどこの国の者であったか。しかし君らの悪運は最早尽きた。一億日本同胞なかんずく半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜聖戦の勇士とならん事を誓う!」と朝鮮青年に訴えましたが、アパルトヘイトに言及しているのが共通した特色である。  
5.日本より少なかった税金  
併合直後の1911年の予算を見ると、歳入5200万円の内、日本政府からの補充金1200万円、公債1000万円であり、日本政府の援助なしには運営不能な状態であった。この補充金の比率は次第に減少するが、最後まで残った。終戦時日本が朝鮮に残した資産は色々な試算があり、明確ではない。その内連合軍総司令部の調査では民間資金を含め、52億5000万ドル(790億円)に及ぶ。国家予算の比率で、今日の価値に換算すると80兆円を超える巨額である。  
又個人所得税が朝鮮に導入されたのは、1934年であり、この時の税率は内地の半分であり、その後次第に格差は縮まったが、それでも内地より低率であった。又酒税でも内地の税率より低く、決して搾取したとは言えない。  
大体植民地は植民地住民は搾取され、宗主国の国民の利益になると考えられているが、矢内原忠雄によると「植民地が本国政府に利益を与えた例は極めて少ない」との事であり、かっては利益を生んだ場所でも民族主義の台頭と共に、むしろ搾取するより、保護する必要に迫られたのである。この事は戦前、石橋湛山も主張していたが、戦後植民地のくびきをとれた事が、戦後発展の一因となった事で立証される。そのことに気づいたアメリカはフィリピンを切り捨て、独立させたのである。  
6.労働搾取  
マルクス経済学では資本家は労働者から搾取するものと決めつけ、特に植民地労働者は低賃金で、苛酷な労働を強いられたと言うことが常識となっている。本当にそうであろうか。朝鮮の労賃は日本の50%から70%の間で変動していた。溝口他『旧日本植民地経済統計』によると、不況時の1910年代及び30年代は50ー60%であり、好況時の20年代、30年代末以降になると60ー70%に上がっている。決して次第に引き下げていない。  
しかし日本に比べ低賃金であることより、常に搾取と非難される。その様に考える人は人件費の低減を目的とした、今日の日韓企業の東南アジアへの進出をどの様に考えるのであろうか。誰も搾取に行っていると考える人は居らず、受入側も経済発展のため歓迎している。この事と日本の朝鮮への進出と何処が違うのであろうか。その様に考えると低賃金イコール搾取と考えることは間違いである。   
現在の経営学では最大利益を求めるには、低賃金や苛酷な労働条件の押しつけは決して得策ではない。それは労働者の労働意欲を削ぐからである。そのことは当時の経営者も知っており、一流企業ほど労働者に働く意欲を持たせるよう工夫していた。  
労働者の賃金は生産性によって決められる。私はかってプラント輸出の仕事をしたことがあるが、その時、労賃の安い所は労働生産性も悪く、コストは日本で作るのと大差がないと言うことを聞いた。それでなければ日本の輸出業が勝てるわけがない。当時の調査でも、1944年炭坑における一人当たり年間出炭量は朝鮮100トンに対し、日本は160トンであった。ほぼ日当と比例している。  
尚ここで特記すべきは高級官僚の俸給である。1919年の給与規定で、同一資格者は日本人も朝鮮人も同一俸給と定められた。但し内地人は在勤加俸(僻地手当)がつき、恩給開始年齢が引き下げられた。この在勤加俸は奏任官(軍隊では少尉から大佐)以上では本俸の50%、判任官(軍隊では下士官)で60%という高額であった。やはりへんぴな所に優秀な人を呼ぶためには、これだけ高給を払う必要があったと言うことである。この在勤加俸でもって内地人の優遇と批判されるが、内地人が内地で勤務するのと、朝鮮人が朝鮮で勤務するのとは同一待遇だったのである。所が1944年奏任官以上、四五年判任官の待遇改善が行われ、内地人と全く同じとなった。即ち朝鮮人も朝鮮で勤務する場合は、内地人が内地で勤務するより手当分だけ高給となったのである。  
7.搾取は幻想  
朝鮮等植民地からは搾取したと思っている人は多い。土地の収奪については間違えて報道されている事が多いことを説明した。鉱物、林産物の収奪については、眠っているだけでは何の価値もない。人間に有効に活用されてこそ有益となるのである。特に林産物は再生可能な資源である。  
6項でも述べたが、今日低開発国から盛んに企業誘致が為されている。そして低賃金の魅力で多くの企業が進出している。しかし誰も搾取しているとは考えていない。この事と日本統治下の朝鮮進出と何が違うのであろうか。日本企業は朝鮮で得た利益を、朝鮮で再投資し利益を還元したのである。  
又人材の育成についても、これらの企業が戦後無難に操業できる程度には育てていたのである。従って朝鮮動乱の後もこれらの企業は無事生き残っている。  
日本人が大量に進出し、おいしい仕事を独占し、朝鮮人を使用人として使っていたため、誰もが朝鮮人を搾取したと考えているが、以上述べた如く、どの点でも搾取はしていないのである。その証拠に搾取していた筈の日本人が居なくなっても、1960年(昭和35年)迄は、国民所得・労賃とも格差は殆ど縮まらず、それ以降逆に拡大したのである。即ち搾取は幻想であり、実際は知恵と金を出すことにより、経済を上手く運営し、その報酬を得ていたと考えるべきであろう  
宇垣総督による産業革命が本格化し、大東亜戦争が勃発するまでの1930年代後半は、朝鮮経済が発展し、最も日鮮一体化が進んだ時代である。  
大東亜戦争開戦の2日後の1941年12月10日三・一独立運動の中心人物であった崔麟は「この日の来るのをどれほど待ちこがれていたことか。……半島の民衆は創氏を行い、喜んで帝国軍人となり、どこから見ても皇国臣民となったのである。これからは全力を尽くして錬磨育成に励み、君国の楯として恥じることのないよう心身を鍛えなければならない」と毎日新報で語っている。  
当時はこのように朝鮮でも内地と同様「打倒米英」で燃えさかっており、決して朝鮮は奴隷状態ではなかったのである。 
韓国の戦後発展の理由 (2000/8)

 

1.朴正煕大統領と韓国の発展  
今では信じ難いことだが、1961年朴大統領が政権を取ったとき、韓国は北朝鮮やフィリピンより貧しかったのである。一人当たり国民所得の推移を第1表に示す。  
韓国の発展は1965年以降である。従って韓国の発展は明らかに彼ら自身の懸命な努力の成果である。1965年は韓国がベトナム戦争に参戦した年である。そして日韓基本条約を締結した年である。ベトナム特需により韓国経済は急激に進展した。しかし何故その時、フィリピン経済は韓国経済のように伸びなかったのであろうか。フィリピンはかってのアメリカの植民地であり、ベトナムには韓国より近い。フィリピンにおけるベトナム特需は韓国より多かったはずである。しかし韓国はこのチャンスを生かし、フィリピンは活かせなかった。この理由は韓国とフィリピンの潜在能力の差(工業の発展、インフラ整備の度合い、教育の欠陥等)である。と同時に日本とアメリカの植民地政策の差である。これらのことについてこれから論じる。  
   第1表 1人当たり国民所得  
ベトナム戦争が始まった年日本は韓国と条約を結んだ。その結果政府資金だけでなく、大量の民間資本が韓国に流れ込んだ。当時日本経済は急激に成長しており、それと共に人件費が急激に高騰していた。距離の近さ、教育の普及、日本語が通用する、人件費の安さ等、日本企業が韓国に進出するのは当然である。その結果、資本と知恵の流入により韓国経済は急激に立ち上がったのである。  
その結果農業部門の停滞が目に付くようになった。1970年朴大統領はセマウル運動を立ち上げた。このスローガンは自立、勤勉、共同であった。このスローガンの下、道路の改修、屋根の改良、倉庫の建設、等が農家の共同作業で行われた。この運動は都市に波及し、生産性向上運動と結びつき、産業の発展に貢献した。まさに韓国の発展は彼らの努力の賜であった。  
しかしこの朴大統領の成功は次に述べる宇垣総督の統治と極めて似ている。  
2.宇垣総督就任時の社会情勢  
1931年6月宇垣一成が朝鮮総督に就任した頃は、世界的な農村恐慌で有名な時期であった。農産物の価格は軒並み暴落した。代表的な産物である米の価格は1919年をピークとして、3分の1近くまで下がった。収入が3分の1に減少したのである。衣類、農機具、肥料そして冠婚葬祭と食料以外に色々費用を要する。昨年の収入をベースに借金でもしたなら、返済不能となるのは当然である。自由経済の弊害が大きく現れた時代である。  
この対策として、世界各国は高関税で他国からの輸入を抑えた。アメリカ、オーストラリアはアジアからの移民を禁止した。イタリア、ドイツではムッソリーニ、ヒトラーが台頭し、計画経済が次第に取り入れられた。  
日本でも東北の農村では、農家のみならず、役場の職員、教員の給料が払えず、遅配、欠配が続いた。農家では自分の作った米を食べず、市場に出すため、ますます米の価格が低下し、売るものがなくなり、娘の身売りが続出した。この年9月に満州事変が勃発した。この原因の一つは、この農村の疲弊対策として、農民の移民先を求めたことである。  
朝鮮の農民も自分で作った米は食べることができず、粟か稗しか食べられなかった。日本の農林省は「米の価格低下は、朝鮮米の無制限な移出が原因」と非難し、出荷の自粛を求めた。しかし他に有用な作物がない朝鮮では、農民の生活を維持するためには、高価な米を内地へ移出するしか方法がなかった。陸軍の応援で辛うじて米を自由に日本へ移出する事が認められたのである。  
尚、この時期アメリカではフィリピンからの砂糖、椰子油の無制限な輸入に、アメリカ本土の砂糖や食料油の製造者が反発した。更にフィリピン労働者のアメリカ進出に危機感を抱く労働組合が同調し、フィリピンの十年後の独立が決定した。フィリピンの切り捨てである。日本とどちらが民衆の事を考えた施策だったであろうか。  
3.宇垣総督の農村振興運動  
宇垣総督は着任後直ちに農村を視察し、農村振興運動をスタートさせた。日本における農村自立更正運動より僅かながら先行している。この運動で宇垣が最も主張したのは「心田開発」即ち心の持ち方であった。又宇垣に呼ばれ指導に当たった山崎延吉の指導理念は「奉公の精神、協同の精神、自助の精神」であった。セマウル運動との違いは奉公が勤勉に代わっただけである。  
この運動の日本との最大の違いは個人レベルを指導の対象としたことである。適当な農村指導者のいる部落を指導部落に選定し、各戸に家計簿を付けさせた。当時は殆どの人が読み書きが出来なかったので、村の吏員が聞き取り記帳を代行したのである。その過程で読み書き算盤を教え、「入るを量り出るを制す」経営の基本を教えたのである。全くプライバシイの侵害であるが、小なりと言えども、一個の企業の借金の補助をし、家計をバランスさせるためには当然の処置である。尚この文盲対策として1934年簡易学校の制度を発足させている。学校へ行けなかった青年に読み書き・算盤を教えるものである。生徒は農業の暇なときだけ来て、勉強するというやり方で、普通学校に併設し、普通学校の先生が兼務で教えたのである。  
当時の朝鮮農家の最大の問題は労働時間の少ないことであった。田の除草、施肥、更に堆肥作り等に、内地の農民並に働くことを求めたのである。更に冬作として麦、レンゲ草、菜の花等を奨励し、畜産、民芸品製作を奨励した。この方針の民間への徹底を図るため、青年団、婦人会を積極的に組織化したのである。ここで注目すべき事は、これらの団体は反日運動の温床になるとして、それまでは極めて抑制的な対応をしていたものを、積極的に活用を図ろうとしたことである。これらの会合は正規の会議も重要であるが、会議の前後に交わされるインフォーマルな会話、交際が極めて重要であり、反日運動に対する自信がなければ実施できない政策である。  
朝鮮の女子は在来屋外作業の習慣がなかった。それを屋外作業に引き出すと共に、家計簿記入、迷信打破、冗費節約、副業指導等により生活改善の指導を行ったのである。  
この結果内地の五〇〜六〇%しかなかった米の面積あたり収量が急速に増え、家畜が殖え農村経済は立ち直った。  
この宇垣の農村振興運動は南総督になっても一応継続したが、次第に変質し、1941年国民総力運動に合体化する形で終了した。  
尚、この頃宇垣のブレーンであったジャーナリスト・鎌田沢一郎は戦後セマウル運動の発足に当たり、韓国に何回も呼ばれ指導に当たったのである。  
4.朝鮮の産業革命  
戦前の朝鮮で特筆されるのは電力の発達であった。大正末期、後に日本工営社長として、世界の水力開発に大きく貢献した久保田豊は朝鮮を旅行し、大量の地図を買ってきた。その地図から鴨緑江上流の赴戦江、長津江をせき止め、流れの方向を変え、逆方向の日本海に落とす事により、大変有利な発電が出来ることを発見した。その計画は当時日本最大の蟹寺発電所の出力が4万5千キロワットの時代に10万キロワット以上の計画である。   
如何にに有利な発電計画でも使ってくれるユーザーがなければどうしようもない。彼はパートナーの森田一雄と共に、森田の友人の野口遵を口説き落とした。野口は化学肥料メーカーの日本窒素の社長で、化学肥料は当時最大の電力消費産業だったのである。彼らの熱意により1929年(昭和4年)赴戦江第一発電所13万キロワットが完成した。それと共に興南に一大化学工場を建設した。これより久保田と野口の二人三脚による鴨緑江の開発と、大化学工業の発展が始まった。この開発が如何にスケールの大きなものであったか、日本の発電所、アメリカのルーズベルトがニューディールの目玉として始めたテネシー川開発(TVA)との比較を第2表に示す。  
この電力開発こそ朝鮮産業革命の起爆剤となったものである。  
   第2表 電力開発比較  
電力開発と共に産業革命の起爆剤となったのは、鉱業の発達である。  
宇垣総督は古来朝鮮に金の飾り物が多いことに目を付け、金の採掘に奨励金を出した。この結果うち捨てられていた鉱山が復活し、又副産物として多様な有用鉱物が発見された。朝鮮は鉱物の標本室と言われる位土地である事が分かった。鉱山の開発に伴い道路が付けられ、電化が進んだ。鉱山ではボタまで日本に持ち込む馬鹿はいない。選鉱・精錬事業が発達し、セメントその他必要資材の製造、機械の修理等工業が急速に発達したのである  
更に1931年の満州事変とそれに続く満州国の建設も、丁度ベトナム特需と同様の効果をもたらした。この時代の工業の発展について韓国高校歴史教科書では「日帝は大陸侵略を画策して韓半島を兵站基地に仕立てようとした。その為に発電所や軍需工場が建設され、鉱山の開発や重化学工業の導入、発展に力が入れられた。しかしこれらはすべて日帝の戦争遂行の為であり、韓半島の経済を植民地経済体制により、徹底的に隷属させるためのものであった」と非難している。しかし最初に立ち上がったのは肥料工場であり、セメント工場等必ずしも軍需工場ではなかった。それと共にこの時代の機械工業、化学工業の発展があったからこそ、ベトナム特需を生かす事が出来たのである。  
この宇垣時代に始まった農業の生産性の向上、工業の急激な発展は、第3表に示すような急激な社会変革を起こしたのである。強盗件数の減少、就学率の向上は生活レベルの向上を窺わせ、、電力消費量の急激な上昇は、今日の韓国発展の原動力と言えよう。  
   第3表 朝鮮産業革命の成果  
5.教育について  
国の経済の発展を論ずる時、教育の問題は避けて通ることが出来ない。私が常々不思議に思うことは、戦前の非白人植民地で今日先進国入りしているのは、日本に統治された台湾と韓国だけである。シンガポール、香港をあげる人もいるが、この両者は都市国家で成長力の弱い農村部を持たないので、台湾・韓国と同等に論じる訳にはいかない。戦後あらゆる面で日本の先生格であるアメリカが統治したフィリピンも、開発途上国の地位に停滞している。フィリピンがアメリカの統治下に入ったのは1898年で、台湾が日本の統治下に入った3年後であり、朝鮮が日本の統治下に入る12年前である。なぜ台湾・韓国の2国だけがこのように成長できたのであろうか。教育の面から日本とアメリカの政策を比較してみる。   
アメリカはフィリピンを統治するに当たり、教育は最大の武器であるとして、アメリカから七百人以上の教師と、大量の教科書を持ち込み、無償で初等教育を始めた。又歴代副総督を教育長官に任命し、教育に力を入れた。従って初等教育の普及は1930年代半ばまでは朝鮮を上回っていた。朝鮮の就学率がフィリピンを上回ったのは、日本の統治末期である。高等教育に至っては、国立のフィリピン大学を設立したのが、韓国併合前である。更にそれ以前からセントトーマス大学等キリスト教関係の大学・専門学校が、フィリピン大学を上回る生徒を教育していた。これらの大学・専門学校に学ぶ学生は1937年現在、人口百万人当たり1900人もいた。日本には及ばないものの、朝鮮の130人とは桁違いである。朝鮮の場合内地への留学生は朝鮮で学ぶ人より多かったが、その数を勘案してもフィリピンには遠く及ばなかった。  
フィリピンの教育について、日本がフィリピンを占領した時の比島調査委員会の報告の中に次のような記述がある。  
初等教育については「大東亜戦争直前の就学率は84.7%に達している。(この頃の朝鮮の就学率は約43%)但しこの就学率は五才から一八才のものまで漫然と集計したもので、正規の年齢層のものに限れば二〇%前後に過ぎない。1940年度において初等学校一学年に既に14才に達した生徒が1%強もいたのである。その教師のスタッフの如きも極めて貧弱で、大部分が中等学校卒業者及び中途退学者を以て占められている」  
又中途退学の多さも指摘されている。   
中等教育については「高等教育への進学の為の予備科のへの進学者が六六%以上を占めている」実業教育の例として「比律賓工業学校では自動車修繕科・船舶機関士養成科・ラジオ装置科・ラジオ操作科・定置汽機操作科といった学科が大半で、工員の養成以外に一歩も出ていない」  
高等教育については「単に白襟職業に対する不健全な憧れを刺激する結果となった事も欠陥の一つとして挙げられねばならない。又徒に法・文・経といういわゆる自由教育に堕し過ぎて技術教育の方面が等閑に附せられていた憾みがある」  
日本から見て技術教育、特に将来の発展の基礎となる理論面の軽視が指摘されている。  
しかし私は、これだけ教育が普及していたフィリピンの今日の停滞については、教育の理念に問題があったように思う。即ちアメリカ式教育と戦前の日本式教育の違いであり、今日の日本の教育荒廃に繋がる問題である。  
まず一点目は国家と個人の利害のどちらを優先するかである。公と私、忠と孝、チームワークと個人プレー等いずれも共通の問題である。又協同の思想も共通なテーマである。日本は公を優先し、アメリカは私を優先する。朝鮮も又儒教の教えで何よりも孝を重視した国であった。  
二点目は自力更正の思想である。日本は「為せば成る」と自立の精神を徹底的に叩き込んだ。この事こそ台湾・韓国の発展の原動力ではなかろうか。今日の後進国はおおむね「なるようになるさ」と自立更正の意気の欠如を感じる。  
三点目は勤労の精神である。日本では小学校から掃除は児童の役であり、金持ちの子も貧乏人の子も一致協力して作業することを教えた。工場では大学卒も工員と共に油にまみれ、問題の解決策を考えた。朝鮮では、支配層である両班は極度に労働を軽視し、煙草に火を付けることまで召使いにさせたと言われる。この両班こそが近代朝鮮停滞の根本原因であった。又欧米でも士官と兵は食堂は別であり、ホワイトカラーと工員の身分は大きくこの風習はフィリピンにも引き継がれ、前述のように技術軽視の風潮が一般化した。  
日本の戦前教育の神髄は教育勅語である。私はこのフィリピンと韓国の対比より、日本の戦前教育の良さ、特に教育勅語を見直すべきだと考える。  
6.農村指導者の育成  
朝鮮における戦前教育で見逃せないのは、一連の皇民化教育である。この過程で学校へ行けなかった青年に夜学教育が行われたり、農村指導者の養成、工場における職場訓練等が行われ、学校教育の統計では出てこない社会人教育が行われた事である。この皇民化教育の内、農村指導者の養成について述べる。  
この農村振興運動が始まる数年前から自力更正が叫ばれ、京畿道を中心に普通学校(小学校)の卒業者に対し課外指導が行われていた。親から田の一部を借りさせ、先生と共に耕作法の研究が行われていたのである。彼らの熱心な農業への取り組みは周辺農家の2倍以上の収量を得たのである。最初馬鹿にしていた親もその成果に次第に脱帽し、彼らは若き農村指導者に育ちつつあったのである。この卒業生指導は1927年京畿道に始まり、1935年には普通学校の6割で13千人の卒業生を対象として、一人3年から5年間に亘り実施されていた。  
この卒業生指導をより組織的に実施するため、1933年京畿道に農事訓練所を設置したのを皮切りに、1935年以降全道に農村青年訓練所・女子訓練所が設置された。この運用は各道に任せられたため、名称・実施要項等、多少道により異なる。多くは1ヶ月の短期コースと1年間の長期コースに分かれ、長期コースでは寄宿舎に入れ、合宿訓練した。道によっては卒業生指導を受けた者を入所資格としている所もあり、これにより卒業生指導が止められたわけではない。ここで重視されたのは農業実習と共に精神指導であった。この精神指導について日本への隷属意識を植え付けるものであったと非難されている。しかし私はここで植え付けられた「為せば成る」「協同の精神」と言ったものがセマウル運動の成功に繋がったのではなかろうかと考えている。日本の戦後成長もこの精神なしには考えられない。  
1938年になると内地との交流が始まった。岩手県の青年道場に50人派遣したのを皮切りに、1944年6月までに女子約3百人を含む約3千人が、約1ヶ月内地の訓練所や農家に派遣され、内地の農業技術を実習した。この中には内地の人手不足をカバーする目的のものもあったが、農具の違い等を身を以て体験した事は、速効性はなかったとしても、必ず得るものがあったと確信する。  
7.結論  
以上、韓国の今日の発展は、勿論韓国人が「日本に負けるな。為せば成る」と努力した成果である事は明らかである。しかしその起点となった朴大統領の成果は、宇垣総督の施策なくして考えられない。この二〇世紀後半は人類史上最も所得格差が開いた時代であり、この時代に間に合った国と間に合わなかった国との開きは大きい。多くの開発途上国が貧苦に呻吟している中、韓国は辛うじて間に合ったのである。この韓国の発展こそ世界に胸を張って「良いこともした」と言えるのではなかろうか。  
経済発展の根本は資金と知恵であり、後進国では自国での調達は困難である。又その活用にはそれまでに培った潜在能力があって始めて活用できる。その点韓国は成功し、フィリピンは失敗した。「ローマは一日にして成らず」、宇垣の政策は彼の時代には十分の成果を上げるまでには行かなかったが、当時養成した青年指導者は、朴大統領の時代にはまさに働き盛りとなり、セマウル運動の成功に活躍したと確信する。又当時築いた工業化・インフラの差が、今日の韓国の成功、フィリピンの失敗につながったと思う。  
私は第2次オイルショック当時勤めていた会社で、省エネ対策実行委員長をした経験がある。その時「為せばなる 為さねばならぬ 何事も ならぬは人の 為さぬなりけり」を痛感した。日本は現在非難されている皇民化教育により、この精神力を叩き込んだ。韓国はこの精神と民族主義の高揚によって今日の発展を勝ち取った。しかし行きすぎた民族主義は国際的な資金と知恵の導入にはマイナスである。近年の反日政策により、日本からの資金と知恵の導入は減少し、韓国発展にブレーキをかけてきたように感じる。 
正せ!日韓歴史教科書の誤謬と偏見 (2000/9)

 

有害無益の文部省検定に愕然   
最近日本の主な中学、高校の歴史教科書と、日本訳が発行さ れている1995年(平成7年)版韓国国定高校歴史教科書とについて、日本統治時代の 記述について調べてみた。最も驚いたことは日本の中学歴史教科書の間違いの多さで ある。歴史観の違いによるものはまだしも、土地調査事業等の記述で、明らかな事実 の間違いが放置されている。義務教育であり、且つ文部省検定と言うことで、間違い が事実として世界に広まる。全く有害無益の検定に愕然とした。  
2点目は経済発展の視点からの記述が殆どないことである。 歴史を学ぶ最大の目的は歴史に学ぶことである。これでは「何故日本の統治下にあっ た台湾、韓国がこれだけ発展したのか。今後経済発展を続けるためには何が重要か」 といったことを、歴史から学ぶ事が出来ないのではなかろうか。以下日本の教科書を 中心に間違った記述、一般常識の間違いについて指摘する。  
土地略奪の誤謬  
土地調査による土地の収奪については、調べたすべての教科 書が触れている。  
土地調査事業は日本が統治するに当たって真っ先に行った大 事業である。土地の面積、所有者、使用状況を調査し、課税の公平を期するためのも のである。韓国政府でも1895年(明治28年)乙未の改革で、この土地調査に当たる量 田事業を行っていたが、政変により中断された。(韓国教科書。日本ではその前年か らの甲午の改革に含める)  
この頃の韓国では、永年の施政の紊乱により、いつの間にか 管理人が実質上の地主となっていたり、飢饉で租税を納められない耕作者が流亡し、 その跡地を無断で開墾し売買する等、権利関係が極めて不明確になっている土地が多 かった。中でも最大の問題点は、駅屯土と総称される、もともとは公共用地、宮室用 地であったが、実質上民間の所有となっていた土地についての、官と民の所有権争い であった。この官と民との所有権争いは、前述の乙未の改革以来のものである。この 裁定に当たり総督府では数百年に亘り故事来歴を調べ、裁定した。その結果多くの土 地で、民の所有権を否定し、それまでの韓国政府の主張通り、官の所有権を認めた。  
土地に関する所有権の問題は難しく、十年や二十年の時効で は、不法占拠者に極めて有利となり、本来の地主の不満を買う。かといって何百年も 実質的に土地を保有している人が、「元は不法占拠であった」として土地を接収され た場合の不満は大きい。  
このような理由で総督府に接収された土地は、山本有造『日 本植民地経済史研究』(名古屋大学出版会)によれば、約12万町歩に及ぶ。又定めら れた期間に申告しなかったり、所有権を証明する書類がないため接収された耕地が約 2万7千町歩あり、接収された耕地は合計14万7千町歩である。当時の全耕地面積は 450万町歩であり、約3%である。  
これに正当な売買により取得した土地を加えた、1922年(大 正11年)末の日本人農業者所有土地面積は、一般地主17万5千町歩、東洋拓殖8万町 歩、合計25万5千町歩で、全耕地面積の6%弱である(朝鮮総督府『調査資料2ー7 朝鮮における内地人』)。  
これに対し大きく間違った記述をしている教科書を第1表に 示す。韓国教科書、桐原書店の40%とか半分以上と言う数値は何処から出てきたも のであろうか。  
   第1表 土地略奪についての各教科書の記述  
この理由についてのヒントは全錫淡他著、梶村秀樹他訳『朝 鮮近代社会経済史』が与えてくれる。因みに全錫淡氏は北朝鮮の科学院歴史研究所近 世・最近世史研究室長を勤めた北朝鮮における経済史研究の第一人者であり、梶村秀 樹氏は著名な朝鮮史研究者である。  
この本によると、「駅屯土として国有地に編入された耕地面 積は13万4千余町歩で、全耕地の5%に当たり、この駅屯土の小作人は33万2千余名 に達した。この他にも田畑及びその他各種の土地90余万町歩を、いわゆる国有未墾地 の名目で大量略奪した」と書いてある。この5%と言う数値から、この時の全耕地面 積は270万町歩としていることが分かる。未墾地と認定された90万余町歩を含めた接 収面積は100万町歩以上となり、韓国教科書の40%以上との表現と合致する。所がこ の3頁後には「土地調査の結果、課税地総面積は424万8千余町歩となり、従来の課 税地総面積286万7千余町歩に比べて46%増加した」とある。即ち耕地面積約280万町 歩余と考え、土地調査したところ、全耕地面積は420万町歩以上あることが判明し、 その他に調査面積の中に未墾地約百万町歩あったのである。そしてこの未墾地は持ち 主不明と言うことで接収されたのである。尚山本有造も、土地調査で未墾地約百万町 歩を接収したことを認めている。この未墾地として接収された土地はあくまで未墾地 であり、その後の統計でも耕地面積に含まれない土地であり、耕地面積の比率に含め ることは妥当ではない。  
次に三省堂の日本史A、大阪書籍で引用されている東畑精一 他『朝鮮米穀経済論』(日本学術振興会)を当たった所、この数字は全羅北道全体の 数値ではなく、全羅北道所在の五つの水利組合の合計値であることが分かった。又記 載された1920年と31年の間には、全体の土地面積は1.4に拡大している。即ち日本人 農家が水利の改善に熱心だったことを示すものでしかない。この数字をもって全体を 類推させる悪質な表現方法である。  
又清水書院は「国と少数の地主しか土地の所有権を認めな かった」と書いているが、朝鮮では人口2千万人に対し、土地調査完了時、土地所有 を認められた人は187万人もあり(萩原彦三『朝鮮の土地調査』友邦協会)、明らか に間違いである。  
日本・満州への移住の原因は人口の増加   
殆どの教科書では上述の「土地調査により土地を奪われた農 民は内地や満州への移住を余儀なくされた」と記述している。  
第2表に各十年間の移住者数を示す。併合により移住者数が 急増したことは確かであるが、土地調査とは無関係に移住者数が増えていることが分 かる。  
   第2表 内地、満州への移住者数  
これは朝鮮の人口の増加によるものである。統計がほぼ 正確になったと思われる、1916年から1940年までの人口増を内地と比較する。内地で は34%の増加に対し、朝鮮では42%増えたのである。この間日本人は朝鮮に約30万人 移住したのに対し、朝鮮人は満州、内地に合わせて200万人以上移住したのである。 もし朝鮮人の内地、満州への移住がなかったら、人口増加率は更に10%近く増える。 医学の進歩と、衛生の改善により死亡率が減り、農業以外に生活の手段がなかった当 時、これだけの人口増を支えるためには移住しか方法はなかったのである。  
会社令による民族企業の抑圧  
会社令について触れている教科書は少ないが、教育出版の中 学教科書では「会社の設立も許可制として、朝鮮人の会社は出来るだけ作らせないよ うにした」と書いており、韓国教科書も「民族企業の成長の抑圧」と非難している。  
会社令は1910年(明治43年)から1920年(大正9年)4月ま で10年間施行されたものである。  
併合時総督府では「請願者の多くは[会社とは何か]と言う イメージすらなく、利権確保の手段として会社を設立する傾向がなきにしもあらずで あった。従って往々狡猾者の甘言に騙され、不慮の損失を招く恐れがあった。又有望 な事業に多くの業者が林立し、無用な競争をし、多くの損失を招く恐れがあった」と 会社令制定の理由を述べている。(小林英夫編『植民地への企業進出、朝鮮会社令の 分析』柏書房)従ってこの政令は内地人、朝鮮人を問わず適用された。この間に設立 許可された会社数は、第3表の通りであり、併合前の数字との比較から見て、極端に 朝鮮人企業が抑圧されたとは思えないが、このような許可制の下では依怙贔屓があっ たと思われても仕方がない。  
   第3表 会社令による設立会社数  
米の飢餓移出とアメリカのフィリピン切り捨て   
米の飢餓移出は、桐原書店の高校教科書が米騒動との関連で 「米の不足を補うため、1920年代に朝鮮と台湾で産米増殖計画を実施し、生産増分を 遥かに上回る大量の米を日本へ移出した」と記述している程度で、日本の教科書では 大きくは取り上げられていない。  
韓国の教科書では1920年(大正9年)から1933年(昭和8 年)まで一年置きの米の生産量と日本への移出量の表を提示し「生産量の増加を上回 る米を収奪し、農民の大多数は飢餓線上にあえいだ」と非難している。日本の植民地 支配の厳しさの証拠として盛んに言われる問題である。  
昭和初期は昭和恐慌として名高い時期である。1925年(大正 14年)から1931年(昭和6年)にかけ米の価格は3分の1に暴落した。内地では価格 の暴落は、朝鮮、台湾からの安価な米が無制限に入ることが原因であると言われ、 (この植民地米による米価の低落については山川の『日本史B』でも認めている)農 林省では内地農民の保護のため、朝鮮、台湾からの移入制限を主張した。それに対し 朝鮮総督府は朝鮮農家の保護を要求し、陸軍の応援を得て、移入制限を拒否し通した のである。これに怒った石黒忠篤農林次官は辞表を出している。  
即ち米騒動のあった大正時代は、日本は米不足で、台湾、朝 鮮からの米を欲したが、昭和に入ると各地とも増産体制が整い、不況による消費の減 少もあり、米余り時代に入っていたのである。朝鮮では米に代わる換金作物が無く、 衣類その他を買うためには米を売る以外に方法はなかったのである。  
この時代アメリカでは同じように砂糖、椰子油等をめぐり、 フィリピンとの貿易摩擦が問題となっていた。更にフィリピンからの移民と労働組合 との労働摩擦が加わった。この圧力により、1935年(昭和10年)フィリピン自治政府 が発足し、10年後の独立が決まった。アメリカは総督に代わり、拒否権を持つ高等弁 務官がいるだけで、殆ど独立に近い形になった。即ちフィリピンは独立を勝ち取った が、実質はアメリカのフィリピン切り捨てだったのである。日本でも議会等で朝鮮切 り捨てを主張する人がいたとの事である。(宇垣一成述『松籟清談』文芸春秋新社)  
即ちアメリカはフィリピンを植民地と考え、自治政策をと り、遂には独立させた。つまりあくまでアメリカとは違う民族、国と考えたのであ る。それに対し日本は朝鮮を併合し、将来的には完全に一つの国となるよう運営し た。その違いがインフラ整備の違いとなって現れ、工業化の度合いの違いとなって現 れたのである。  
ハングルの普及は日本統治の成果  
日本語教育に関する各教科書の記述を第4表に示す。併合 時、日本語の教育が強制されたことは書いてあるが、朝鮮語も必修科目であったこと は書いていない。  
   第4表 日本語、朝鮮史に関する各教科書の記述  
日本が普通学校(小学校)で朝鮮語教育を止めたのは1941年 (昭和16年)である。1938年(昭和13年)には選択制になったが、朝鮮人校長の学校 ではすぐ朝鮮語教育を止めたのに対し、日本人校長の学校の方が続けたとの事であ る。(八木信雄『日本と韓国』日韓文化出版社)いずれにせよそれまでの30年近くは 朝鮮語は必修科目だった。  
又官庁では1939年(昭和14年)まで朝鮮語の学習を奨励する 朝鮮語奨励費が支出されており、約30年為政者は朝鮮語を学び、朝鮮人には日本語を 学ばせ、意思の疎通を図るよう努力したのである。  
開国以前の朝鮮の正式の文書はすべて漢文で書かれていた。 その為ハングルは諺文と軽視され、寺子屋に当たる書堂でも教えない所もあった。し かし表音文字であるので、字数が少なく、自然にかなり普及していた。  
1882年(明治15年)アメリカへの開港により、急速にキリス ト教が流入した。彼らは布教にハングルを使った事により、ハングルの普及に貢献し た。  
新聞にハングルが登場するのは、1886年(明治19年)発行さ れた『漢城週報』である。朴泳孝の要請を受け、編集に携わっていた井上角五郎が、 福沢諭吉の「ハングルを使って日本の仮名混じり文の様な文体を作り、文明化しなけ ればならぬ」との意見を入れ、漢字とハングルの混淆文で書いたのが始まりである。  
ハングルが急速に普及するのは日清戦争で韓国が清の宗主権 を脱してからである。ナショナリズムの高揚する中で、ハングルを使った新聞が次々 に発行された。又公用語としてのハングルが初めて認知された。  
1910年(明治43年)併合後の日本は学校教育では朝鮮語を必 修課目とした。この教科書の作成を通じ、綴字法の統一、標準語の制定、普及が進ん だのである。勿論韓国教科書で主張する朝鮮語研究会、朝鮮語学会が大きく貢献した 事は言うまでもない。  
朝鮮語は1937年(昭和12年)まで必修であり、その間に初等 教育の普及は大幅に進んだ。併合時書堂を含め、10%程度だった就学率は1937年には 36%に達している。これと共にハングルは普及したのである。ハングルの普及に最も 貢献したのは、朝鮮人自身としても、日本の貢献も合わせて評価すべきである。  
朝鮮史の研究・教育  
朝鮮史教育についての各教科書の記述も第4表に示す。日本 語の禁止と共に朝鮮の歴史を歪曲し、教えなかったと非難されている。  
総督府は1915年(大正4年)景福宮に総督府博物館を設けたの を始め、慶州、開城、平壌、扶余、公州に次々に博物館又は分館を設け、過去の貴重 な遺物の収集をし、古蹟の調査・保存を行った。  
更に1922年(大正11年)には朝鮮史編纂委員会を設け、1941 年(昭和16年)まで毎年5万円から10万円投資し、アジア各地から資料を集め、新 羅統一以前から李朝後期まで、全35卷、2万4千頁の朝鮮史を刊行している。問題の ある箇所も多々あるとは思うが、古代、秀吉の朝鮮侵攻時、近代の三つの時代を除け ば、殆ど合意できる筈であり、貴重な資料となっている。  
又授業でも日本史の一環として朝鮮史にも配慮されていたの である。歴史教育が始まったのは、初等教育が四年制から六年制に延長された1921年 (大正10年)からである。1932年(昭和7年)に発行された国史教科書には朝鮮史に 関連する事項として「昔の朝鮮」「三国の盛衰」「新羅の統一」「高麗の王建」「高 麗と蒙古」「朝鮮の太祖」「李退溪と李栗谷」「英祖と正祖」と言った項目がある。  
1940年(昭和15年)の教科書の改訂は時代順の記述を止め、 例えば「都のさかえ」「太平のめぐみ」「海外のまつりごと」「制度のととのい」 「世界の動き」「国力のあらわれ」と言った具合に、テーマ毎に歴史を学ぶ極めて意 欲的な編成をしている。従って題名からは朝鮮の歴史が消えたが、それぞれのテーマ の中で相当量取り上げられている。(森田芳夫『韓国における国語・国史教育』原書 房)  
創氏改名の誤解  
創氏改名については、殆どの教科書が「強制された」と書い ている。この件についてはかなりの誤解がある。この政令は1940年(昭和15年)朝鮮 と台湾で同一日に施行された。所が朝鮮では約80%の人が創氏改名したのに対し、台 湾では僅か2%弱に止まっている。即ち日本の政策と言うより、総督の対応の違いが 問題視されているのである。今日在日韓国人が日本的な通称を持ったり、アメリカ在 住の韓国人・中国人がアメリカ式な名前を付けるように、特に日本への移住者に日本 式の名前に変更を希望する人が多かった。そこで本国では、希望する人は日本式の名 に変えても良いとしたのが基本である。それに対し台湾では、支那と交戦中だったこ ともあり、台湾人が無制限に日本人の名を名乗ると、日本人と区別が付かなくなるの を怖れた。その為日本語愛用家庭のみと制限し、厳格に資格審査をした。一方朝鮮は 「古来心を整える第一の道は形を整えることである」とし、出来るだけ創氏改名を奨 めたのである。どちらが住民の為を思った措置か疑問であるが、結果的には朝鮮での 非難が厳しいのに対し、台湾では非難は少ない。  
更に朝鮮では姓の持つ意義は重大であり、姓を奪ったと非難 されているが、姓はなくなったのではなく、お倉入りしたのである。即ち姓は戸籍に 残るが、氏を作り(創氏)通常は氏を使うことにしたのである。尚台湾は改姓名であ る。  
強制を非難されているが、洪思翊中将を始め、数人の道知事 は朝鮮名のままであり、何ら差別を受けていない。しかし末端官僚(面長、郡守は原 則として朝鮮人であったので、日本人のみとは考えにくい)の点数稼ぎの競争によ り、強制があったことは否定しがたい。尚、南総督は「強制するな」と三回も通達を 出している。  
強制連行の嘘  
強制連行についてはすべての教科書が取り扱っている。韓国 教科書では「徴兵制や徴用制により強制動員された」と記述している。拉致を意味す る強制連行とは書いてなく、又徴兵と徴用を同格に扱った妥当な表現である。  
それに対し日本の教科書では朝鮮人の就職に際しての官斡 旋、徴用について強制連行としているのは、明らかに間違いである。これを強制連行 と言うなら、「朝鮮人の若者は軍需工場や炭坑に強制連行され、日本人の若者は戦場 に強制連行された」と書くべきである。  
朝鮮で官斡旋が始まった頃は、内地・台湾では既に徴用が始 まっていた。朝鮮ではまだ多少労働力に余裕があったので、刑罰を伴う徴用ではな く、官による斡旋となったのである。官斡旋・徴用はあくまで所定の場所に出頭を命 じられ、所定の勤務先に移動したのである。  
日本の中学教科書(教育出版)には金大植の例が述べられて いる。この人の例では「寝ているところを、警察官と役場の職員に徴用令状を突きつ けられ、手錠をかけられたまま連行された」とある。所が朴慶植『朝鮮人強制連行の 記録』(未来社)に同一事例が記載されている。但しその前段に七回拒否し、逃げ 回っていたと書いてある。徴用拒否は一年以下の懲役である。手錠をかけられ連行さ れても仕方がない。又同時に七回も拒否できた事が分かり、強制連行のイメージが すっかり変わってくる。  
又大阪書籍の中学教科書では、強制連行の様子とし「町を歩 いている者や、田んぼで仕事をしている者など手あたり次第、役に立ちそうな人は 片っ端から、そのままトラックに乗せて船まで送り、日本に連れてきた。徴用と言う が、人さらいですよ」と記載されている。これは明らかな犯罪である。これと同じ様 な話を慰安婦問題で吉田清治が書き、大きな波紋を投げたが、後に吉田自身の創作で あったことを告白している。当時日本の村長に当たる面長、その上の郡守は原則朝鮮 人である。警官も半数近くが朝鮮人である。又衆議院には東京四区の朴春琴が昭和一 七年四月の総選挙で落選したとは言え、その直前まで議席を有し、貴族院では昭和一 八年十月より李家軫鎬が議席を有している。この様な犯罪が多数あれば、彼らが黙っ ているだろうか。国会や検察が動き、場合によっては暴動となる筈であるが、終戦の 日まで治安は維持されている。尚台湾では厳しすぎる寺廟整理運動(神道の強制に伴 う伝統宗教の弾圧)が国会で取り上げられ、中止に追い込まれている。総督府の行き 過ぎた政策に対する修正が台湾人には出来、朝鮮人には出来なかったとは考え難い。 出典について再検証する必要がある。  
朝鮮で徴用令が施行された時、小磯国昭総督は、自ら陣頭に たち、関係官を徴用事業所に派遣し、労働条件の悪い所には割り当てを減らす等の措 置により、改善を指導している。又徴用拒否者に対し、当初厳罰を避けたため、目標 数の七九%しか調達出来なかったと言われる。  
韓国教科書では「女性までが挺身隊という名目で連行され」 と書いているが、慰安婦と誤解される表現であり、正しく「軍需工場等に動員され た」と書くべきであろう。慰安婦問題は色々な本に書き尽くされているので省略す る。
4人の外国人が見た韓国併合前の朝鮮 (2000/11)

 

外国人から見て、併合前の朝鮮がどのような国であったか、次の4冊の本をもとに紹介する。  
1.イザベラ・バード著、時岡敬子訳『朝鮮紀行』講談社学術文庫1998年 / イザベラ・バードはイギリスの旅行作家で、世界各国を旅行しその旅行記を残している。結婚後ビショップと改姓した。従ってビショップ夫人としての文献引用も多い。1894年から1897年にかけ4度にわたり朝鮮旅行をした。その旅行記である。尚彼女は1881年日本奥地紀行を出版したが、この本も平凡社学術文庫に入っている。  
2.F・A・マッケンジー著、渡辺学訳『朝鮮の悲劇』平凡社東洋文庫1973年 / マッケンジーはカナダ人、ロンドン・デーリーミラーの記者として1904年と1906年の2回韓国を訪れている。この本は1908年(韓国併合の2年前)に出版されたものである。ジャーナリストの目で見た韓国併合に至る朝鮮の歴史であり、朝鮮に同情的な論調で、日本を痛烈に非難している。  
3.シャルル・ダレ著、金容権訳『朝鮮事情』平凡社東洋文庫1979年 / この本はシャルル・ダレの『朝鮮教会史』の序論部分である。ダレ自身は朝鮮に入国したことはなく、主としてダブリュイ主教(1866年ソウルで処刑された)が収集した資料を基礎に、他の宣教師の手紙等をまとめ、整理した物である。前2書と異なり、朝鮮とはどのような国であるかを紹介するものである。従って目次も自然地理、歴史、国王、政府、法廷、科挙、朝鮮語、社会身分、女性の社会的地位、家族、宗教、性格、娯楽、住居、科学と整理されている。  
4.『韓国誌』龍渓書舎復刻1996年 / 本書はロシア大蔵省が調査した資料を日本の農商務省山林局が抄訳した物で、1905年日露戦争に勝利した年に東京書院から発行された物の復刻版である。前書に比べ産業関係の記述が多い他、前書同様朝鮮社会制度の分析書である。  
1.第一印象、住居等  
イザベラ・バード 「北京を見るまで私はソウルこそこの世で一番不潔な町だと思っていたし、紹興へ行くまではソウルの悪臭こそこの世で一番ひどいにおいだと考えていた。都会であり首都であるにしては、そのお粗末さは実に形容しがたい。礼節上2階建ての家は建てられず…」「こういった溝に隣接する家屋は一般に軒の深い藁葺きのあばら屋で、通りからは泥壁にしか見えず、ときおり屋根のすぐ下に紙をはった小さな窓があって人間の住まいだと言うことが分かる。又溝から2,3フィートの高さに黒ずんだ煙穴がきまってあり、これは家の中を暖めるとと言う役目を果たした煙と熱風の吐き出し口である。」「瓦屋根の反り返った上流階級の家屋でも、通りから見た体裁の悪さと言う点ではなんら変わりがない。」  
シャルル・ダレ 「貴方はみすぼらしい茅屋というものを見たことがあるでしょう。では貴方の知っている最も貧しい茅屋を、その美しさと強固さの程度を更に落として想像してみてください。するとそれがみすぼらしい朝鮮の住まいについての、殆ど正確な姿となるでしょう。」「2階建ての家は探しても無駄です。そのようなものを朝鮮人は知らないのです」  
韓国誌 「貴顕紳士の家にありては通常瓦葺きの門ありて廣き邸宅の入り口をなし、門に対して主屋あり。主屋は南に向きて……。家屋の高さは人の身長よりやや高きのみにして……」「平民の家は前に記すものと著しく相違し、憫なる小屋にして、粘土よりなり、低矮なるが故に注意せざれば頭天井に触撃せらるべし。家の広さは最も大なるもの約4坪余りにして、3坪を超えざる物甚だ多く、外面の高さは僅かに4尺7寸とす。  
マッケンジー  (開国後)「最初の数年間、朝鮮に入国した外国人の大多数が見たのは、開港地である釜山、済物浦及び首都だけに局限されていた。これらの場所で彼らは朝鮮の最も悪い面を見た。特にソウルには貴族や宮廷に寄生する食客の大群がおり、彼らは怠惰で不潔であり、農村地方では見られないような下劣さを感じさせるのであった。」「当時の朝鮮人の生活を鮮やかに描くには、朝鮮民衆の陰影とミステリーを強烈に誇張して描かなくては不可能である。ソウルそれ自体については、どれをとってもそれがあまりに悪いとは言えないというくらいの状態であるが、一方地方の民衆に関する限りでは、その大部分が繁栄と潤沢の生計を維持していると言って大過ないであろう。……この国では乞食は殆どおらず、いてもほんの僅かであった。ここでは……貧民救済制度はその必要がない。」  
マッケンジーは乞食は殆どいないと書いているが、ダレは「乞食もかなりいる。……女乞食の組合がある。」と書いている。  
2.道路  
韓国誌 「国民生活の動脈とも称すべき道路の不完全なること、韓国の如きは地球上他に之を見ることを得ざるべく、韓国の道路は昔日も今も只内地住民に必要なるだけのものにして、恐らくは数世紀を経由するも尚改良する所なかるべし。」  
「韓国の道路は次の3等に公定する。  
1.大街道 幅20フィート乃至30フィートにして両傍に溝渠あり  
2.中街道 幅8フィート乃至10フィートにして溝渠なし  
3.小街道 狭隘なる歩道  
右の内大街道は国中僅かに6個にして、皆京城を基点として北は慶興(きょんふん)、義州(ういじゅ)、南は釜山(ぷさん)、康津(かんじん)に通ず。然れども1等道路にも処によりてはその幅準則に適合せざる部分あり、2等道路、3等道路は半島南部に多く、北部は概して甚だ少なし。」  
シャルル・ダレ 「道路は理論的には少なくとも3等級に分けられています。私が王の道と翻訳した第1級の道路は、普通4人が並ぶに十分な広さです。地方には車両がないので、歩行者と乗馬者には丁度ふさわしい広さです。……しばしば大きな石や岩塊によって道路が3/4に減っていたり、雨によって道の一部が流されたりしています。勿論誰もそのような不都合を修復しようとする者はいません。……主要な道路としてはソウルから中国の国境に到るものがあります。もう一つ長さは8リューしかありませんが、かなり立派なものに宮廷から王陵に通じるものがあります。2級道路について言えば、その状態と道幅、それに交通の便利さは日ごとに変化します。悪い小径としか見えなくても「これもまた大路ですか」と聞くと、人々はきっぱり「そうです」と答えます。……しかし3等道路については何と言ったらいいでしょう。その広さはせいぜい30センチで、道案内人の聡明さの如何によって見えたり見えなかったりするし、水田を横切るときはしばしば道は冠水しており、山中では絶壁に肌が触れるのです。橋について私は2種類のものを知っています。一つは小川の所々に大きな石を投げ込んで作ったものです。これが最も一般的なものです。もう一つの種類は、川に杭を打ち込んで作ったものです。これは上に板のようなものをかぶせて土でおおってあり、しばしば穴があいているが、それでも橋の形をしています。夏にはよくあることですが、水かさが増すと川の氾濫によって、すべての橋は流されるか水に漬かるかしてしまいます。……最後にソウルには石橋が一つありますが、壮麗なもので、おそらくこの国の逸品の一つでしょう。少しでも大きな川は舟で横切ります。」  
イザベラ・バード 「道はともかく悪い。人口の道は少なく、あっても夏には土埃が厚くて、冬にはぬかるみ、ならしてない場合はでこぼこの地面と、突き出た岩の上をわだちが通っている。道と言っても獣や人間の通行でどうやら識別可能な程度についた通路に過ぎない。橋のかかっていない川も多く、橋の大半は通行部分が木の小枝と芝土だけで出来ており、7月始めの雨で流されてしまう。そして10月半ばまで修復されない。地方によっては川にさしかかったら浅瀬を渡るか、渡し船に乗るかしなければならず、これには必ず危険と遅れが伴う。首都に中心をおく6大道路ですら、橋は普通渡る前にまず馬や人間の重量に耐えられるかどうかを馬夫が確かめるほど、もろい状態であることが多い。山間部では、道とはおおかたが渓流の河床に丸石をばらまいたもの以外の何者でもなく、最良の場合でも冬場のソウル・済物浦間のように、ぬかるみの深さが1フィートから3フィートに及ぶ湿地帯がある。こういったいまわしい乗馬道は、私も廣くたどったが朝鮮の発展の大きな障害の一つである。その内最悪なのはソウルから元山に至る幹線道路の山間部分で、………」  
3.商業  
シャルル・ダレ 「自分の家に店を開いている商人はごく僅かで、殆どすべての取引が定期市、即ち場市で行われている。この定期市は政府によって指定されており、地域(ほぼ郡県の範囲)毎に5つ立ち、さまざまな町や都市で開かれている。この5つの場所で、それぞれ定期市が5日ごとに開かれている。つまり今日はここ、明日はあそこと、いつも同じ順序で巡回し、毎日その地域のいずれかの場所で定期市が開かれている。商品の為にはテントが張られている。商人が用いる度量衡の単位は、穀物に対しては合である。100合が1斗で、20斗が1石である。液体については鉢で量る。重量の単位は中国の斤で、中国製の秤だけが使用されている。長さの単位は尺であるが、地方によって異なるのでこれは商人の言いなりになってしまう」  
韓国誌 「住民は古来これらの谷地に小社会を形成し、舟楫を通すべき河川の不足と、僅かに駄獣の通行を許すのみなる断崖多き経路の外、殆ど便利なる道路の皆無なるとにより、相互の交通甚だ疎にして、惟り農耕に従事し、産物の販路を見いだすに由なく、その事業は幼稚の域を脱することなく、只一局部の住民の需要を目的として労働せり。然れども漢江、大同江、及び洛東江等の如く、僅少なる河川の舟行に堪ふるものありて、その沿岸地方に住居する人民は、山地の単調子なる生活状態とややその趣を異にして、河川の便を利用して生産の剰余を比較的大なる市場、特に開港場に輸出し得べき処は凡て耕地の面積迅速に増加し、商業も又盛んなり。然れどもこの如き土地は甚だ少なし。天然の地勢既に商業に適せざるのみならず、古来人為の障害ありて亦之に加わり、その一部分は今も尚行わるるものあり。その尤も大なるものは官吏の暴貪に制限なき制度にして、為に労働の安全に保証なく、各人貧困に陥らざるもの殆ど之なきに至る。その外官吏が交通の便利を無視すること、盗賊公行して危険多きこと、貨幣制度の紊乱したること、金融機関の殆ど皆無なること、階級上の迷誤及びその他の事情によりて上級の人民に商業を禁じ、且つある種の実業を疎滞せしむること、工業の発達せざること、商人の階級夥多にして専売権の濫用行わるること、、是皆内外商業の発達の妨害ならざるはなし。」「韓国の普通店舗は何れも一様に少量の雑貨を並べたるものにして、店舗には必ず土地産の煙草、長き吸い口を有する韓国式烟管、粗綿布、韓国産麻布、その他の織物、紙、アニリン染料、糸、燐寸、……等あり。韓国は稠密なる首府に於いてすら、売買の規模小さくして、日本産の燐寸は10個若しくは20個の包み、木炭は二三片の包みにて販売するが如き貧困なる状態なるが故に、この如き小店舗も猶十分に土地の需要を充たすに足るなり。然れども京城その他の大都会に於ける店舗中には一種属の商品をもって営業するものもあり。これらは皆商会に属するものにして皿、金だらい、茶碗、及びその他陶器並びに金属製器具等を販売するものあり。皮革及び履き物等を販売するものあり。又もっぱら食品を販売するものあり。……」  
イザベラ・バード 「商店も概してみすぼらしいのは同じである。在庫品全部買っても6ドル程度の店が沢山ある。ソウル市内は女1人で歩いていても危害を加えられることはまずないものの……店には文字通り記すに値するような特徴がない。何も特徴がないのが特徴である。……その他にある安価な灯油ランプ、手鏡、安物臭い花瓶などといった外国製の不要品から一番くだらない物ばかり選んできたような品々は、どれをとっても悪趣味の極みとしか言いようがない。」  
4.通貨  
シャルル・ダレ 「商業の発達に大きな障害になっているものの一つに、不完全な貨幣制度がある。金貨や銀貨は存在しない。これらの金属を塊にして売ることは、多くの細かい規則によって禁止されている。……合法的に流通している唯一の通貨は銅銭である。その小さな銅銭には亜鉛か鉛が混じっており、その価値はおよそ2或いは2.5サンチームである。それは真中に穴が明いており、一定の数を集めて紐を通す……。相当量の支払いをするためには、一群の担ぎ人夫が必要となる。というのは百両或いは百通銭(約200フラン)は、一人分の荷物になるからである。北部地方ではこの貨幣すら流通していない。……朝鮮の金利は法外である。年3割の利子で貸し付ける人は、ただで与えるのも同然と思っている。最も一般的なのは5割、6割で時には10割もの利子が要求される。……最近では次々に貨幣が鋳造され、それがだんだんと悪質になっている。昔の銭は銅製で、僅かに不純物が混じっていたのに対し、新しい貨幣は殆ど鉛になって急速に質が落ちている。しかしそこで利益を得るのは政府ではない。政府は必要なだけの銅を鋳造業者に供給するが、業者は銅を鉛に代えて、戸曹判書(大蔵大臣)或いは特別に検証の役にあたる官吏と利得を分けあうのである。」  
韓国誌 「韓国の重量多き銅銭はその転送甚だ不便なるに拘わらず、前にも記せし如く、この国には送金の方法なく、為替の如きは之を用ゆるもの極めて稀にして、しかもその範囲は京城、義州、釜山及び大邱の如き主要なる商業地に限られ、そこにては時に他の商業地に支店もしくは特約者を有する商店に就き、3分の手数料を払いて為替券を買うことを得。又韓国には銀貨及び紙幣少なく、且つ是等の金銭は殆ど凡て開港場にて使用さるるが故に、屡々所要額全部を銅貨にて送らざるべからざることあり。而して銅貨は凡ての貨物と同じく、擔夫若しくは駄獣にて之を運び、之が為大なる困難を生ず。カールス氏その事情を説きて曰く「旅人あり。ある時24,000文即ちその時の相場で約30ドルの貨幣を京城より内地に送る必要にあいたるが、是等の金銭2頭の馬に駄載し、一包みの重量約6ポンドとなりたり。而してこの貨物は2人の兵士之を護衛したるが、行くこと幾ばくもならずして、兵士等は京城に引還りて尚支那人1人を付せんことを乞い、遂には人員6,馬4より成立する隊商を編成して護衛する事となれり。支那人は騎乗のために1頭、荷物のために1頭を使用せり。この如き多人数の護衛あるに拘わらず、其の旅人は尚貨物の安全に関し始終警戒を要するの境遇を経たり。この如く困難なる事情あるにより、その不便を除くの目的を以て一種の旅客取扱組合起こり、あらかじめ旅費を預かり、旅客をして現金を携帯することなく、途中の必要を充たさしむるの方法を取るに至りたり。」「貸金業者の利息は之を欧人より見れば甚だ高率にして、利子計算期間は時に一年とする事あるも、10ヶ月を通例とす。只完全なる信用を有するものの借り得べき最低利息は10ヶ月2割にして、その他は3割、4割甚だしきは5割を貪らるること屡々にして、カトリック教宣教師の言によれば10割の高利に及ぶこともあり。  
イザベラ・バード 「通貨に関する問題は、当時朝鮮国内を旅行するものを例外なく悩ませ、旅程を大きく左右した。日本の円や銭はソウルと条約港でしか通用しない。銀行や両替商は旅行先のどこにも一軒としてなく、しかも受け取って貰える貨幣は、当時公称3200枚で1ドルに相当する穴あき銭以外になかった。この貨幣は数百枚単位で縄に通してあり、数えるのも運ぶのも厄介だったが、なければないで又それも厄介なのである。100円分の穴あき銭を運ぶのに6人の男か、朝鮮馬1頭がいる。たった10ポンドなのにである。」  
マッケンジー 「古い制度下の貨幣は、世界中の悪貨の内でも最たるものであった。或イギリス公使の公式報告の中での有名な嘲笑、それは韓国の貨幣は良貨、良い偽造貨、悪い偽造貨、あまりにも粗悪なので暗いところでしか通用しないような偽造貨の4つに分類することが出来る、としているが、これは必ずしも作り話ではない。(日露)戦争の起きる前までは、相当量の貨幣を受け取る場合には、貨幣を点検するエキスパートを雇って最悪の偽造貨を選り出すということをせねばならなかった。」  
朝鮮はソウル、平壌等中央部を除き、物々交換の時代に止まっていた。従ってこれらの地域では一個1厘の葉銭しか通用しなかった。この葉銭の運搬の苦労については、上記各書が記述している。開港後外国商品の流入により、次第により高額の貨幣が必要となり、1個2銭5厘の白銅貨が発行された。この白銅貨の鋳造権を、上納金を取り政府高官に与えたため、各高官は品位を下げ発行し鋳造利益を確保した。この為非常に品種が増え、マッケンジーが書いてるような状態となったのである。1904年財政顧問として赴任した目賀田種太郎により整理された。この商業の未発達が台湾との違いである。台湾では日本商人は台湾商人に押さえられ、末端経済に進出できなかった。それに対し朝鮮では日本商人に押さえられ、より小さい規模の企業にしか進出できなかった。  
5.官吏と徴税  
マッケンジー 「一般国民の犠牲のもとでの徴税請負制と収租地特許制は、政府の2大弊制であった。徴税請負制のもとでは、監司(かむさ)や守令は、なるべく巨額の税を徴収するための自由行動を認められていたので、彼はその徴収した中央政府要求分以上の余分の額を、自分自身の収益として保有することができたのである。繁盛して富裕になった一は、たちまちにして守令の執心の犠牲となった。守令は特に秋の収穫の豊であった農民の所へやってきて、金品の借用を申し出る。もしその人がこれを拒否すれば、郡守はただちに彼を投獄し、その申し出を承認するまで、半ば絶食同様にさせた上、日に1,2回の笞刑を加えるのであった。勿論善良な守令も悪徳な守令もいたが、総じて官衙はすべての勤労大衆にとって恐ろしいところであった。ある朝鮮の農民が、ある時私に尋ねた。「私がなぜもっと多くの穀物を栽培し、もっと多くの土地を耕作しないのかって?」「なぜ私はそうしなければならないと言うのか。より多くの穀物収穫は為政者のよりひどい強奪を意味するだけなのに」「貴族に対する収租地の特許は、民衆にとってもう一つの重荷であった。貴族即ち両班は、自分たちは勤労階級に依存して生活する権利があると考えていた。高官の子息が成人すると、その父は国王に収租地の特許を申請した。この収租地というのは、おそらく、どこかの川の歩いて渡れる所を通る人たちに多額の賦課をする権利とか、或いはなんらかの特殊地区内での課税権というようなたぐいのものであったろう。そしてこの収租権者は逆に国家に対しては実際上何らの奉仕をすることもなかった。……イギリスでの荘園に対する領主の特権、(とどこが違うのか)」  
シャルル・ダレ 「官吏の地位は公然と売買され、それを買った人は当然その費用を取り戻そうと努め、その為に体裁をかまおうとさえしない。上は道知事から最も下級の小役人に至るまで、徴税や訴訟やその他のすべての機会を利用して、それぞれの官吏は金を稼ぐ。国王の御使(おさ、監察官)すらも極度の破廉恥さでその特権を利用している。」「朝鮮の宮廷は非常に貧しく、国庫はさらにもっと貧弱です。宦官やその仲間である国王の妾、宮中の侍女たちは、もし大臣の地位や、又時には他の幾つかの高官職を売って得る金がなくなれば、きっと打撃を蒙るでしょう。従って権力の座にあるものは、贈り物を次々と与えては機嫌をとり、これらすべての貪欲な吸血鬼をいつも満腹にしておかなくてはなりません。特に今までに増して国王の寵愛を獲得しようとする時には、巨額の金が必要になります。所が金炳国(きむぴょんごく・国王の義兄弟)は、幾つかの官職をかなり高く売り、朝鮮人参の専売権を引き受けたのだが、それでも尚必要とされるすべての人々に富を行き渡らせて、地位を買収するだけの金を得ることができなかったのです。昨年の真冬に、金炳国のおかげで多くの地位と富を得た1人の男が金炳国を訪ねてきて、「最高権力を握りたいとは思わないですか」と尋ねたのです。「答えるまでもないでしょう。しかしそれを得るためにはとにかく金がいるのというのに、私にはそれがありません」と国王の義兄弟は答えました。「それでは私に王国の南部地方の租税を徴収する職を下さい。そうすれば必要なお金を手に入れて差し上げましょう」「よろしい」と大臣は答え、すぐさまその男の指示に従って対策を講じたのです。南部地方の租税は主に米で、それは海路を通じてソウルに運搬されていました。くだんの男はこれらの米をみんな集めて船に積み込み、中国まで運搬し、朝鮮で売る4倍の価格で売りさばいたのです。帰国した彼は租税に必要な米を再び買いととのえました。こうした値段の差額によって、国王の義兄弟は、宮中にあふれている一群の宦官と侍女の支持を一手に獲得することができたのです。そして彼は自分の競争相手を罷免し、すべての権力を独占しました。いかなる穀物を輸出しても、それは極刑にかけられる犯罪になります。ましてや王室の維持費のために徴収された米を売るものは許し難い国事犯なのです。この密輸出が原因となって、とうとうこの年は幾つかの道にとっては深刻な飢えの年となったのです。しかし彼にとって何の関係があるでしょう。彼が権勢を得、豊になった以上、誰が彼の行状を問い正そうとするでしょうか」  
6.身分制度、両班の横暴  
6-1 両班  
韓国誌 「1894年の改革前には5箇の階級存在したり。即ち貴族(両班)、地方両班、中等民、平民、奴隷是なり。……然れどもこの条例は今日まで多くは死文に属し、……奴隷の1897年に至も猶公然存在するは其の一例なり。」「強請を為すの方式は驚くべき簡単にして、彼らはその助手を伴い、昼間もしくは夜間に富裕なる商業或いは工業家に侵入し、その主人を捕獲して顕官の家もしくはその他危険なき場所に引致して、従順にして要求を承認する物は遅滞なく放免し、もし要求せらるる額を払わざる者ある時は、笞杖もしくは絶食の苦を与え、之を払うまではその苦痛を免れざらしむ。多少廉恥心ある両班はこの如き略奪を借用の名義において行うと雖も、之を返済したる例なきにより、一人として之に信おく者なし。両班平民より土地家屋等を買い入れたるときは、多くはその代価を払うことなく、又物件を借りたるときも多くは之を返す事なきも平民は一人として決然之に抗する者なし」  
シャルル・ダレ 「みじめで、みすぼらしい風体をした一人の両班が郡衙の近くを通っていた。そこへ泥棒を捜していた4人の捕卒が行き会い、その外見にやや疑念を抱き、もしかするとこれが自分たちの捜している者ではないかと思って、ぶっしつけな尋問をした。すると両班は答えた。「はいそうです。私の家までついて来て下されば、共犯者も教えますし、盗んだ品物を隠している場所も教えます。」捕卒たちがついて行ったところ、この両班は家に帰り着くやいなや、召使いたちと数人の友人を呼んで捕卒たちを捕らえさせ、さんざん殴りつけた。その後その3人からは両眼をえぐり取り、残る一人からは片方の目だけをえぐって、次のようにどなりつけて彼らを帰した。「この野郎ども、分かったか。これからはよーく見て歩け。おまえ等が郡衙に帰れるように、目の玉一つだけ残してやったのだ」  
ダレによると1857年の法令改正により、それまで認められなかった両班の庶子も両班として扱われるようになつた。(190頁)これにより両班は急増した。一説によると併合時両班の数は40%に達したと言われる。(未確認)両班は官吏以外の職に就くと、その後永久に両班の特権を失うので、彼らは失業しても決して他の仕事をしようとしなかった。又彼らは極度に労働を蔑視して、キセルに煙草を詰めるのさえ従僕にさせたといわれる。このように無為徒食する大量の両班を養うため、常民の生活は大変だったようである。  
6-2 奴隷  
韓国誌 「又個人的随意契約により若しくは父母に売られて奴隷となるもありて、世襲奴隷と一時的奴隷とはその間厳重なる差違を存し、世襲奴隷の子女は常に奴隷となり、主人の承諾を得るにあらざれば絶対的にその自由を回贖するを得ざるも、一時的奴隷の子女は多くの場合において解放せられ、その奴隷自身も犯罪により奴隷と為りたるものを除くの外は、主人の意に反すとも一定の金額を納めて自由の身となることを得るなり。世襲奴隷は常に全く主人の専有物と見なされ、主人は之を売買し、貸与し、贈与しその他すべて随意に之を処分することを得。」  
シャルル・ダレ 「奴婢の数は今日では昔より遙かに少なくなっており、尚減りつつある。少なくとも中部地方の有力な両班の家以外では、もう奴婢を殆ど見かけることはない。」「最も蔑視されている同業者組合は、牛の屠殺業者(白丁)のそれである。……屠殺業者は誰が見ても奴婢よりも更に低い別個の1階層をなしている。彼らは一般の村落内に住むことが出来ないので、彼らを忌み嫌っている村人たちの圏外に住んでおり、自分たちの社会だけで通婚している。……話のついでに注意を促しておくが、一般人の蔑視は屠殺業者にだけ向けられていて、肉の販売を目的とする肉屋には何ら関係はない。」  
7.取り調べ、監獄  
シャルル・ダレ 「ある日1人の若い常民が、両班の子弟と喧嘩している内に、誤って斧で脇腹を一撃して殺してしまった。殺人犯である常民は、即座に捕らえられ守令の前に連行された。証人の中には被害者の父親もいた。一言二言三言訊問した後、守令は斧を持ってこさせてその父親に手渡し、縛られたまま地面に倒れている殺害者を指さしながら、「こやつが、どのようにお前の息子を打ち殺したか、見せてみよ」と言った。守令はその父親に犯人をその場で殺害させ、煩わしいこの事件から早く逃れてしまいたかったのだ。」「大きな邑には、捕卒から報酬を受けている盗賊の頭目が数人いつもおり、人々が彼らの行為に耐えられなくなった時か、守令がいつになく強い脅しをかけた時に、法廷に突き出されてくる。彼らを逮捕する時にも、比較的軽い犯罪については合意が出来ていて、それから捕卒が告発し、被告が是認する。重大な問題に関しては、すべて堅く沈黙が守られ、真犯人が自分の犯罪に対してそれ相応の懲罰を受けるようなことは稀である。のみならず政府は必要なときに備えて大胆で図太い補助者を自らの手元に確保しておくため、世間に名の知れた数多くの泥棒を自由にさせておく。」  
「許されている拷問が、未だ数多く残っている。次に主要なものを挙げてみよう。(詳細省略)  
1.棍杖(長さ1.6−2メートル、幅20センチ、太さ4.5センチ位の棍杖で殴る)  
2.平棒、笞、棒杖  
3.骨の脱臼と屈折(3種類ある。その内の1例は、両膝と両足の親指を縛り、その間に2本の棒を入れ、反対方向に引っ張る)  
4.吊り拷問  
5.鋸拷問或いは足の鋸引き  
6.3稜杖(木製の斧若しくは鉞で肉片を切開する拷問」   
マッケンジー 「監獄は呪詛の的となり、拷問は自由に行われていた。周期的な監獄清掃に際しては一時に数十人の囚人を絞首してしまい、裁判は売買された。」「罪人たちがその首をはねられた後、鳥や犬に食わせるよう野っ原に放り出して置かれるのを見て、不快感を抱いたこともあろう。更に彼はしばしば行われた囚人に対する拷問や笞刑の光景を見て全く嫌になってしまったこともあるだろう。」  
国王のロシア大使館逃避後。「第2の詔勅が天下に公布され、兵士たちに自分たちの国王を守り、謀反の首謀者たちの首をはねて国王の所にそれを持参するよう呼びかけた。この詔勅は集まった群衆の怒りを最高潮にかきたてた。大群衆が前閣僚たちを殺害しようと捜し求めた。2人の大臣(前内閣総理大臣金弘集と前農商工部大臣鄭秉夏の2人)が街路に引きずり出され、残忍きわまる方法で殺害された。その内1人は首の後ろから耳の前にまでわたるひどい深傷を負っていたが、群衆はその彼が倒れるとき猛獣のような大きな歓声を張り上げた。群衆はその死体に向かって石を投げつけ、或いは踏みつけ、又或ものはその四肢をずたずたに切り裂いた。1人の男は自分の小刀を抜きはなって、死体の一つの内股の肉を切り取り、その肉片を自分の口に入れながら、群衆に向かって「さあ!奴らを食おうではないか」と叫んだ。」  
1906年夏(韓国を保護国化してから1年後)「二つの監獄を実際に訪れてみた。その最初のものは平壌で見たのであるが、そこでは18人の男と1人の女が一つの監房に閉じこめられているのを見た。その男たちのうちの数人は木の柱にくくりつけられていた。囚人たちはやせ衰えており、その身体は恐ろしい病気の明白な徴候を示していた。彼らの衣服は最低のものであり、その監房は筆舌につくし難いほどに不潔であり、何らの身体労働や労働もなしに、数年間も監房に閉じこめられたままなのであった。或囚人は6年もその監房に閉じこめられてきたと言うのであった。  
次の監獄、宣川(そんちょん・平安北道)のそれはもっとひどかった。その監獄の中はとても暗くて、部屋に入ってからしばらくは何も見えないほどであったが、地上に縛り付けられている3人の男がそこにいた。彼らの首と足は台柱にくくりつけられ、手は縛り合わされていた。部屋には明かりもなく通風窓もなかった。ただ僅かに壁に開けられた小さな穴があるだけであった。彼らの背には笞打ちで裂かれた恐ろしい傷跡があり、その手はきつく縛り付けた縄の為、所々骨が見えるほどに肉が裂けていた。そしてそれらの傷跡は、全く膿み放題になっていた。手足の上部は腫れ上がり、笞跡と水ぶくれができていた。1人の男の目はふさがっていて視力を失っており、まぶたからはたくさんの膿がたれ出ていた。多分両眼を笞でひっぱたかれたのであろう。男たちは終日動くこともなしに、こうして監禁されたままなのである。私は彼らを日の当たる場所に連れ出した。それは難しい作業であった。彼らのうちの1人は四肢が萎えてしまっていて、既に殆ど身体を動かすことが出来なくなっていた。彼らはみんな飢え衰えて、なにかを嘆願したり抗議したりする気力も失ってしまっていた。そこは私のこれまでに見た限りでの地獄への一歩手前であった。」  
マッケンジーは監獄の改善が遅々として進まないと伊藤統監を非難しているが、この時期日本は少数の顧問を送り込んだだけで、内政は韓国に委ねられていたのである。伊藤に対する期待が大きすぎた故の非難と考えるべきであろう。天安の独立記念館へ行くと、日本時代の拷問風景の蝋人形があり、日本時代が暗黒時代であったかのような印象を受ける。しかし日本は併合後このような厳しい拷問を止め、監獄を改善したのである。  
8.結び  
イザベラ・バード 「クラスノエセロとノヴォキエフスクの間にある村々は朝鮮系ロシア人定住地の典型といえた。道路はまずまず良く、水路の手入れも行き届いている。衛生上の規則が厳しく課され、村の衛生に関しては村長が責任を負っている。朝鮮半島の不潔で荒れた貧しい村々とは異なり、この定住地の家々は同じ朝鮮家屋でも立派である。木舞を使った土壁に漆喰を塗り、屋根は良い状態を保ち、敷地や農作業用の庭は漆喰壁の塀かきれいに葦を編んだ高い塀で囲ってあり、毎朝掃いているかの如くきれいで、農作業小屋は頑丈できちんと手入れされている。豚小屋からも警察署長の目の鋭さが察せられる。住居の多くは4間か5間、時には6間ある。部屋には壁紙を張り、天井があって、白い薄紙を張った格子戸と窓がある。床には上質のござが敷いてあり、朝鮮本国では高級官僚の家ですらめったに見られないような家具がふんだんにある。……朝鮮にいたとき、私は朝鮮人というのはくずのような民族で、その状態は望みなしと考えていた。処が沿海州ではその考えを大いに修正しなければならなかった。自らを裕福な農民層に育て上げ、ロシア人警察官やロシア人入植者や軍人から、勤勉で品行方正だとすばらしい評価を受けている朝鮮人は、なにも例外的に勤勉家なのでも倹約家なのでもないのである。彼らは大半が飢饉から逃げ出してきた飢えた人々であった。そういった彼らの裕福さや品行の良さは、朝鮮本国においても真摯な行政と収入の保護さえあれば、人々は徐々にまっとうな人間となりうるのではないかという望みを私に抱かせる。」  
マッケンジー 「北部地方の人々は、ロシア領ウスリー地方では、容易な生活条件と公正な行政と無差別とを獲得できることをよく覚っていた。東部シベリアにおける韓国人の生活条件、つまり繁栄と平和と満足感は、韓国国内の日本統治下でのそれらとは驚くべきコントラストをなしていた。」  
マッケンジーは日本統治を非難しているが、マッケンジーがこの書を書いたのは1908年で、韓国併合前である。伊藤博文が統監となり、韓国の内政に関与し始めたのは1905年、ハーグ密書事件で関与を強めたのは1907年である。従って日本統治の成果が発揮されようがない。従ってこのマッケンジーとイザベラ・バードの話から明らかなことは、韓国人は自国に暮らすより、ロシア領内へ移った方が幸せになったということである。つまり異民族支配だから悪だということが偏見に過ぎないことを示している。日本は韓国官僚、両班の横暴、搾取から一般人を救い、悪習を正し、今日の韓国発展の基礎を築いたのである。私はこの理由により、韓国・北朝鮮に謝罪する必要を認めない。又ここで一言追加すると日本は韓国を人治国家から法治国家へ変えたのである。日本が韓国を併合し、中国を侵略せざるを得なかったのも、一にかかってこの人治主義、法の無視が一因となったのである。日本は欧米との不平等条約の解消に40年かけ法整備をした。中国は未だにリース代金を踏み倒し、差し押さえようとすると、武装警官により阻止されるような国である。(産経新聞平成12年11月8日「日中再考」)中国は日本を一方的に非難するが、このような事実につき真摯に反省しなければ、将来の国際社会で相手にされないのではなかろうか。 
拷問の厳しさは李朝朝鮮の遺風 (2001/4)

 

天安の独立記念館へ行くと、日本時代の拷問風景の蝋人形がある。そのすさまじさは、日本時代がいかに暗黒時代であったか、見学に来た多くの人にアッピールしている。  
又ロンドンデーリーミラーの記者、マッケンジーはその著書『朝鮮の悲劇』に、義兵運動の激しかった1906年、二つの監獄を視察し、そのすさまじさを伝え、伊藤博文統監がこのような実態に何らの改善をしないと非難しているている。その一部を左記に示す。   
地上に縛り付けられている3人の男がそこにいた。彼らの首と足は台柱にくくりつけられ、手は縛り合わされていた。部屋には明かりもなく通風窓もなかった。ただ僅かに壁に開けられた小さな穴があるだけであった。彼らの背には笞打ちで裂かれた恐ろしい傷跡があり、その手はきつく縛り付けた縄の為、所々骨が見えるほどに肉が裂けていた。そしてそれらの傷跡は、全く膿み放題になっていた。手足の上部は腫れ上がり、笞跡と水ぶくれができていた。1人の男の目はふさがっていて視力を失っており、まぶたからはたくさんの膿がたれ出ていた。多分両眼を笞でひっぱたかれたのであろう。男たちは終日動くこともなしに、こうして監禁されたままなのである。私は彼らを日の当たる場所に連れ出した。それは難しい作業であった。彼らのうちの1人は四肢が萎えてしまっていて、既に殆ど身体を動かすことが出来なくなっていた。彼らはみんな飢え衰えて、なにかを嘆願したり抗議したりする気力も失ってしまっていた。そこは私のこれまでに見た限りでの地獄への一歩手前であった。  
しかし、これは伊藤が赴任してからわずか一年も経たない頃であり、日本人顧問団もまだ極めて少ない時期であった。  
朝鮮の拷問の激しさについてシャルル・ダレは、1866年ソウルで処刑されたダブリュイ主教の手紙を中心に次のように報告している。  
「許されている拷問が、未だ数多く残っている。次に主要なものを挙げてみよう。(詳細省略)  
1.棍杖(長さ1.6−2メートル、幅20センチ、太さ4.5センチ位の棍杖で殴る)  
2.平棒、笞、棒杖  
3.骨の脱臼と屈折(3種類ある。その内の1例は、両膝と両足の親指を縛り、その間に2本の棒を入れ、反対方向に引っ張る)  
4.吊り拷問  
5.鋸拷問或いは足の鋸引き  
6.3稜杖(木製の斧若しくは鉞で肉片を切開する拷問」  
つまり天安の独立記念館で展示されている拷問の風景は、李朝朝鮮時代の拷問風景なのである。  
1906年統監府が設置されたとき、韓国では既に「裁判所構成法」が制定されており、外形上は整っていたが、実質は行政官が殆ど司法官を兼務しており、司法と行政は一体であった。伊藤統監は韓国法部、主要裁判所に日本人参与、法務補佐官を各一名雇用させ、司法事務の指導に当たらせた。第三次日韓協約、韓国併合と日本の関与が強まると共に司法は独立し、裁判制度が整備された。  
この法務補佐官として韓国に赴任した長浜三郎は、拷問の残酷さを見て「未開幼稚の時代には何国も拷問の蛮法はあったろう。我が国も昔時は口供完結を持って罪を論ずという時代もあったが、彼のボアソナード博士が「拷問とボアソナードは両立せず」と絶叫し、遂に廃止せられてから既に30余年にもなる。それが今一衣帯水のこの国に来りこの残酷を目睹するに至っては豈に驚かざるを得むのだ」と述べている。赴任して5ヶ月後「法務補佐官会議」が開催され、その結果拷問廃止を骨子とする法律が制定され、韓国で初めて拷問がなくなる事になったのである。*1  
監獄の改善もこの時期に始まった。それまで殆どなかった刑務作業の拡充に努め、出所後の社会復帰の機会の増加を図った。又僧侶、牧師をして、教誨の任に当たらせると共に、無教育であった受刑者に読み書き、算盤を教えた。入所当時無教育であった受刑者が、獄中から父母に書簡を送り、不幸を謝り、父母を感激させた例も少なくなかった。*2  
朝鮮の刑罰規定で異色のものは笞刑である。朝鮮では五刑の一つとして広く適用されていたが、1912年「朝鮮笞刑令」として正式に採用された。この対象は朝鮮人の16歳から60歳までの男子に限られ、刑1日又は罰金1円が笞1に計算された。1日笞30までとし、笞で尻を打つものであった。執行方法が容易なこと、行刑費が節約となること、犯罪の予防上効果のあること等から残されたが、斉藤実総督時、キリスト教宣教師(米人)の強い要望により廃止された。*3  
次に李朝朝鮮の取り調べ、裁判のでたらめな例を2例挙げる。  
シャルル・ダレ 「ある日1人の若い常民が、両班の子弟と喧嘩している内に、誤って斧で脇腹を一撃して殺してしまった。殺人犯である常民は、即座に捕らえられ守令の前に連行された。証人の中には被害者の父親もいた。一言二言三言訊問した後、守令は斧を持ってこさせてその父親に手渡し、縛られたまま地面に倒れている殺害者を指さしながら、「こやつが、どのようにお前の息子を打ち殺したか、見せてみよ」と言った。守令はその父親に犯人をその場で殺害させ、煩わしいこの事件から早く逃れてしまいたかったのだ。」  
マッケンジー 国王のロシア大使館逃避後の出来事として。「第2の詔勅が天下に公布され、兵士たちに自分たちの国王を守り、謀反の首謀者たちの首をはねて国王の所にそれを持参するよう呼びかけた。この詔勅は集まった群衆の怒りを最高潮にかきたてた。大群衆が前閣僚たちを殺害しようと捜し求めた。2人の大臣(前内閣総理大臣金弘集と前農商工部大臣鄭秉夏の2人)が街路に引きずり出され、残忍きわまる方法で殺害された。その内1人は首の後ろから耳の前にまでわたるひどい深傷を負っていたが、群衆はその彼が倒れるとき猛獣のような大きな歓声を張り上げた。群衆はその死体に向かって石を投げつけ、或いは踏みつけ、又或ものはその四肢をずたずたに切り裂いた。1人の男は自分の小刀を抜きはなって、死体の一つの内股の肉を切り取り、その肉片を自分の口に入れながら、群衆に向かって「さあ!奴らを食おうではないか」と叫んだ。」  
日本はこのような前近代的な制度を廃止し、近代的な裁判制度を取り入れた。その典型的な例は、伊藤博文の暗殺事件に対する対応である。伊藤博文は韓国統監の前に、日本の首相を何回も歴任した、近代日本創設の最大の功労者である。この伊藤がハルピンで暗殺されたのである。当然日本の民衆は激高した。前述の金弘集首相の例から見て、朝鮮では即刻死刑となったであろう。しかし日本は彼を「義士」として扱い、二人の弁護士を付け、安重根の法廷闘争を援助したのである。さらに監獄で出される食事は上等の白米で、果物・茶までつき、さっぱりした衣類の支給、入浴もあった。*4  
朝鮮人判事は併合当初、民事では原告・被告共に朝鮮人の場合、刑事では被告が朝鮮人の場合のみ担当できたが、1920年の改正により、日本人判事と法令上も、実務面からも一切の差別はなくなった。*5  
脚注  
*1 『法政 二〇〇〇年六月号』「法政大学の歴史三一 韓国統監府に於ける法政大学出身の法務補 佐官」巻末  
*2 『日本人の海外活動に関する歴史的調査朝鮮篇第二分冊』一六九−一七一頁  
*3 日本人の海外活動に関する歴史的調査朝鮮篇第二分冊』一五〇−一五一頁  
*4 『斉藤実伝』日韓二〇〇〇年の真実  
*5 日本人の海外活動に関する歴史的調査朝鮮篇第二分冊』一三二−一四二頁 
韓国における歴史論争と日韓関係

 

1.問題設定  
だが、今、経済史の視点から歴史を見直す動きが生まれている。ソウル大学の李榮薫教授らが共同代表を務める「教科書フォーラム」が執筆した『代案教科書韓国近・現代史』である。それは日韓関係を従来の「日本=帝国主義=悪対 韓国=被害者=善」と短絡的に見るのでなく、韓国の発展の基礎となった植民地時代の日本の寄与を評価する視点で書かれいる(桜井2008)。  
日韓の間に横たわる「歴史認識問題」。それが両国の円滑な関係にとって依然として大きな障害となっていることを疑う者は少なかろう。日本による朝鮮半島に対する植民地支配が終焉してから今年で既に64 年。何故に、この問題は依然として、我々の目の前に存在し続けているのだろうか。  
筆者はこのような問題意識から、これまで幾本かの論文を執筆してきた(木村 2008; 2007)。それらの一連の論文によって、筆者が明らかにしてきたことは次のようなことだった。第一に、今日見られるような「歴史認識問題」のあり方は、植民地支配終了直後から見られたものではなく、1980年代以降になって、初めて現れたものである。従軍慰安婦問題や教科書問題に典型的に現れているように、今日の「歴史認識問題」において大きな重要性を有している問題の多くは、1980 年代以降になって新たに「再発見」された経緯がある。  
第二に、「歴史認識問題」そのものが活発に議論されるようになったのも、1980 年代以降、特に1990 年代に入ってからのことである。しかもその頻度は、時々の変動こそあれ、基本的に増加傾向にある。第三に、これらのことは、甞て日韓の間で良く言われたような、「歴史認識問題は両国間市民の交流が活発化し、『過去』に囚われない若い世代がこの交流の中心になることによって解決される」という予測が必ずしも正しくないことを示している。「歴史認識問題」の解決を交流の拡大と「若い世代」の登場にのみ期待することが困難であることは最早明らかなものとなっている。  
しかしそれならば、この問題は、今後どのような展開を見せてゆくのであろうか。この点について、今、一部で注目されているのが、韓国内における「保守」的な勢力によって進められていると言われる、「歴史の見直し」を求める動きである。  
冒頭に引用した雑誌記事に典型的に見られるように、わが国の一部ではこの「歴史の見直し」を求める動きにおいて、植民地支配を中心とする「過去」に関わる見方が変化しつつあることが注目され、併せて、このような動きが日韓関係にも「好ましい」影響を及ぼし得ることが指摘されている。  
だが、この「歴史の見直し」を巡る動きは、本当に、日韓関係にそのような影響を与え得るものなのだろうか。  
このような韓国における動きについては未だ本格的な学問的研究はなされていない。その意味において、本稿はこの問題に対する開拓的研究である。  
2.理論的設定  
それではこの「歴史の見直し」を見るにあたり、我々はどのような視点からこれを分析すればよいのであろうか。まず、分析の前提となる枠組みについて、整理して置くことにしよう。  
この問題を考える上で第一に重要なことは、既に述べたように「歴史認識問題」は、議論の対象となっている「過去」にのみ由来するものではなく、植民地支配終了以後の、日韓両国の歴史的展開に大きな影響を受けてきた、ということである。  
実際、「過去」に対する各々の時代の「歴史認識」は、「過去」のあり方以上に、各々の時代状況により変化してきた。言い換えるなら、「歴史認識」は、「過去」を定数とし、各々の時代状況を変数とする関数によって決まる。従って、その動向を見る上では、「過去」と同時に、各々の時代状況を見ることが必要である。  
それでは、この時代状況により変化する日韓間の「歴史認識」を巡る紛争が沈静化に向かうには、どのような要件が必要なのだろうか。  
論理的に考えて、そこには幾つかの可能性が存在する。前提になるのは、ある特定のイシューを巡って国際問題が紛争化するに、二つのことが必要だ、ということである。即ち、第一は、当該問題が関係国にとって重要であること、そして第二は、当該問題に関わる関係国の立場や見解が異なることである。言い換えるなら、ある特定の国際問題は、関係国にとって重要性が失われるか(A)、或いは、この問題に対する関係国の立場が一致するか(B)すれば解決する。  
当然のことながら、このことは日韓間の「歴史認識問題」についても言うことができる。日韓間の「歴史認識問題」が紛糾しているのは、第一にこの問題が日韓両国、特に韓国世論において大きな重要性を与えられていること、そして第二にこの問題を巡る日韓両国政府・世論の見解が異なること、に由来している。従って、「歴史認識問題」が解決に向かうには、この問題に対する両国、特に韓国の世論の関心が失われるか(a)、或いは、日韓両国政府・世論の「歴史認識問題」に関わる意見が一致するか(b)、すればよいことになる。  
突き詰めて考えるなら、この内、後者については、更に二つの可能性が考えられる。即ち、一つ目は、日韓両国の「歴史認識」が一致することである(b1)。そのシナリオとしては、例えば、両国、或いは、その一方における、イデオロギー的状況が変化することにより、「歴史認識」そのものが変化する場合(b1a)や、歴史的事実そのものの確定により、「歴史認識」が影響を受ける場合(b1b)等が考えられる。  
二つ目は、「歴史認識」の相違は残りながらも、日韓両国の政府や世論が、この問題を紛争化させないことで一致する場合である(b2)。ある特定の問題について、関係国間で問題の重要性が認識されており、加えて、この問題に対する立場や見解が異なっており、にも拘らずこの問題を紛争化させない、という合意が存在することは、論理的に想定可能であるから、日韓間の「歴史認識問題」についても、この可能性を排除することはできない。  
それでは、これらの論理的展開の可能性は、本稿において扱おうとする、韓国の「保守」主義陣営が展開する「歴史の見直し」を巡る動きとはどのような関係を有しているのであろうか。言うまでもなく、このケースにおいて最も重要なのは、b1、即ち、「歴史認識」そのものの方向性の変化との関わりである。言うまでもなく、この動きは、一定の範囲ながら韓国国内における「歴史認識」の変化そのものを意味しているから、この変化が日韓両国の「歴史認識」の一致へ向かうものであるかを見極めることが重要であることは明らかである。  
尤も、そのことはこの新しい「歴史の見直し」を巡る動きが、a、即ち、「歴史認識問題」自体の重要性の低下、或いは、b2、つまり、両国で「歴史認識問題」について国際紛争化させないという「共通の認識」の形成へと向かうこと、と無関係であることを意味しない。何故ならば、今日の「歴史の見直し」を巡る動きは、韓国における「歴史認識」を巡る議論に関わるイデオロギー的環境のより大きな変化を意味しているかもしれないからである。例えばもし、この動きが、韓国内における「歴史認識」を巡るイデオロギー空間の「自由化」を意味しているのであれば、それは必然的に、日韓両国の「歴史認識問題」にも大きな影響を与えることになる。  
3.議論の量的展開――言論財団データベースから  
さて、それでは現実の韓国における議論の展開について、見てみることとしよう。そもそも、今日の韓国における、主として「保守」的な勢力によって主導される「歴史の見直し」を求める動きは、何時ごろから起こったのだろうか。まずこの点について、量的データを用いて確認して見ることにしよう。  
周知のように、今日のこのような「歴史の見直し」を巡る動きの一つの特徴は、それが新しい独自の教科書を作る動きとなって現れていることにある。そこでまずこの点について、韓国メディアの議論についてまとめたのが表1 である。この表で示したのは、韓国言論財団が自らのデータベースにおいて、「総合日刊紙」と分類する日刊9 紙の「歴史」「教科書」という語を含む記事数の年毎の推移である。尤も、韓国においては、従来、「歴史」「教科書」に纏わる議論の多くは、日本のそれによって占められることが多かったので、本表では「日本」という語を含む記事は除いてある。  
この表から明らかなことは、議論の展開が二つの段階、即ち、2000 年以降と2004 年以降に分けられる、ということである。この表による限り、韓国国内の「歴史」「教科書」を巡る議論は、2000 年に活性化を見せた後、一旦その水準を保ったまま停滞し、2004 年になって更に高いレベルにまで活性化してその水準を2007 年まで維持している。  
それでは、このような韓国の「歴史」「教科書」を巡る議論の展開に影響を与えたのは、どのような要素だったのだろうか。この点について手がかりになるのは、本稿が注目する韓国内の「保守」的勢力による「歴史の見直し」において、中心的役割を担っている、「教科書フォーラム」自身の主張であろう。例えば、同フォーラムは、その「設立宣言文」の冒頭にて次のように述べている。  
「大韓民国は誤って生まれた国家なのか」「大韓民国は正常国家ではなく障害国家なのか」。解放から60 年を迎えた現時点でも、我々が絶えずこのように問いかけなければならないとすれば、それが遺憾であることは言うまでもない。しかし、それこそが正に我々の直面する現実なのだ。  
明かなことは、少なくとも、この団体においては、彼らによる「歴史の見直し」を巡る動きが、大韓民国のアイデンティティや正統性と密接な関わりを持つものとして理解されていることである。  
それでは、この大韓民国のアイデンティティや正統性を巡る議論は、韓国のメディアにおいて、どのように展開されてきたのだろうか。表2 は、この点について、同じ韓国の「総合日刊紙」の記事数について整理したものである。再び明らかになるのは、今日に繋がるような、大韓民国の正統性やアイデンティティに関わる議論の展開を、やはり、2000 年以降と2004 年以降の二つの段階に分けて理解することができる、ということである。  
   韓国メディアにおける 
   表1 「歴史」「教科書」を巡る論調の変化  
   表2 大韓民国のアイデンティティまたは正統性を巡る論調の変化  
即ち、韓国メディアにおいては、まず2000 年を契機に、大韓民国のアイデンティティや正統性、特に前者に関わる議論が活性化した。しかしながら、この議論はやはり一定の水準に留まった後、2004 年に次の高みへと達し、その水準を維持したまま現在へと続いている。  
さて、それではこのような韓国メディアの動向に影響を与えたのは何だったのだろうか。一つの考え方は、これが日本との間の「歴史認識問題」と何らかの関連を有しているというものであろう。  
しかしながら、このような考え方は、否定されざるを得ない。韓国メディアにおける日本との関わりでの歴史教科書を巡る近年の議論のピークは、2001 年と2005 年に存在する。言うまでも無く、2001 年には、扶桑社の『新しい歴史教科書』の検定合格に伴う、第二次歴史教科書問題と、小泉純一郎総理大臣(当時)の靖国神社参拝問題が存在し、2005 年は、島根県の「竹島の日」条例制定を巡る紛争が存在した。しかしながら、韓国メディアにおける「日本に関わらない」歴史認識を巡る議論は、この両年には殆ど動きを見せていない。  
このことは、今日の韓国内における「歴史の見直し」を巡る動きが、日本との関係を離れて、独自に展開されていることを意味している。  
4.議論の質的展開――朝鮮日報社説から  
それでは、このような韓国における「日本に関わらない」歴史認識を巡る議論の展開は何に影響されているのだろうか。次にこの点を明らかにする為に、質的データ、より具体的には、韓国の「保守」勢力を代表する、朝鮮日報、特にその社説を見てみることとしよう。分析の対象としたのは、「大韓民国」の「アイデンティティ」或いは「正統性」と言う語を含む同紙の全ての社説である。  
この点についてまず明らかなのは、大韓民国のアイデンティティや正統性を重視することにおいては、同紙の主張が一貫していることである。例えば、1997 年3 月24 日の「大学街の新しい波」という社説にて同紙は、次のように「進歩」勢力を批判している。  
しかし、彼等の「統一」とは、実質的に北の統一戦線戦略に呼応することを意味しており、大韓民国の法統や国家的正統性などは眼中にない。彼等が擁護する法統は、金日成の「打倒帝国主義同盟」から、朝鮮戦争前後の「パルチザン闘争」に至るものであり、大韓民国50 年の歴史には置かれていない。  
尤も、このことは、そのまま直ちに同紙が、同じ頻度でその議論を展開してきたことを意味しない。事実、1997 年から1999 年の間においては、同紙の社説が大韓民国のアイデンティティや正統性について触れたのは、この社説を含め3 回だけである。  
朝鮮日報において大韓民国のアイデンティティや正統性を巡る主張が、頻繁に見られるようになるのは、2000 年以降のことである。転機は、2000年4 月10 日における、同年6 月の南北首脳会談の開催公表だった。例えば、朝鮮日報は同月24 日、「対北経済支援透明に」と題する社説にて次のように論じている。  
よって南北経済協力は南北間の問題であると同時に、韓国内の重要な争点である。南北経済協力は国民の全面的な信頼を受けてこそ成功でき、政府がすることを国民が疑わない雰囲気を作るべきだ。[中略]南北首脳会談で国家安保と大韓民国のアイデンティティを確実にし、経済協力では透明性の原則を守るべきだ。  
しかしながら2000 年における南北首脳会談とそれへ向けての動きは、それだけでは朝鮮日報の大韓民国のアイデンティティや正統性に纏わる議論を、今日のレベルまで活性化させるには至らなかった。その理由は、或いは、この時点における大韓民国のアイデンティティや正統性に対する脅威が、然程切迫したものとは感じられていなかったからかも知れない。事実、2000 年から2003 年の間における、同紙社説の類似した議論の大部分は、国旗を巡る問題や各種式典における大統領の演説等、具体的なイシューに関するものであり、大韓民国のアイデンティティや正統性に対する直接的な議論は未だ行われてはいなかった。  
だが、このような状況は次第に変化する。2003年頃から、朝鮮日報は、個別のイシューを離れて、大韓民国のアイデンティティや正統性の危機、そのものを社説にて取り上げるようになった。背景にあったのは、保安法撤廃に向けての活動に現れたような盧武鉉政権の動きだった。例えば、2003年4 月22 日、同紙は「国家情報委員長候補も保安法改正を主張か」という社説にて、「北朝鮮が国内法上、反国家団体と見なされるのは基本的に憲法第3 条の領土条項によるもので、これを見直す問題は大韓民国の正統性に直結するものだ」と論じている。  
そして、この動きは、2004 年、政局が盧武鉉大統領弾劾へと向かい、韓国内の「保守」的勢力と「進歩」的勢力の対立が激化する中で、更に顕著なものとなる。この朝鮮日報の論調の変化を見る上で見落とされてはならないことは、盧武鉉政権成立後、朝鮮日報自身が、政権から直接的な圧力をかけられる立場になったことである(ユ・シミン 2002)。事実、同年3 月5 日、創刊記念日を翌日に控えた朝鮮日報は、「包囲された独立言論と代議制民主主義の危機」という表題で、盧武鉉政権による「独立言論」に対する「総攻撃」を強く非難するに至っている。  
そしてこの朝鮮日報の危機感は、同年4 月15日、国会議員選挙にて与党「開かれたウリ党」が過半数を抑えて勝利し、翌月14 日、盧武鉉大統領に対する弾劾訴追が憲法裁判所により棄却されると、ますます大きなものとなった。それは例えば、次のような形で現れた。  
このままでは、国が片方に偏り、大韓民国というお皿は割れてしまうかも知れない。大韓民国というお皿は使い捨てではない。[中略]時代の変化によって修正可能で、治癒できる政策ならともかく、大韓民国の存在様式、憲法的な信頼、われわれが生きている“土台”のアイデンティティまで勝手にしろといった覚えはない。  
しかしながら、同時に指摘しておかなければならないのは、このような朝鮮日報における、大韓民国のアイデンティティや正統性に対する危機感は、この時点では、歴史教科書と関連する形では論じられていないことである。朝鮮日報が大韓民国のアイデンティティや正統性を巡る問題を、歴史教科書との関連で論じた初めての例は、2004 年10 月に表れる。切欠は、野党ハンナラ党所属の権哲賢議員が、教育人的資源部に対する国政監査の場で、49.5%と半数近いシェアを占める金星社発行の「韓国近現代史」教科書に多くの「左翼的偏向」があることを指摘したことだった。  
朝鮮日報は翌々日の社説にて、これを取り上げ、この問題が大韓民国のアイデンティティに関わる重大事であるとして次のように指摘した。  
重要なのはこの問題がほかの一般の政策とは違い、韓国の子どもたちが「自分たちがどのような歴史を経てきた国民であり、今後、この国とどんな関係を結ぶべきなのか」を学ぶ、別の言葉で言えば「大韓民国の国民としてのアイデンティティを形成していく」という事実だ。  
本稿において注目すべきは、朝鮮日報がこの時提起された「韓国近現代史」教科書を巡る問題を、現政権、つまり盧武鉉政権に関わる問題であるとして議論を展開していったことだった。例えば同じ社説は、先の文章に続いて次のように論じている。  
はっきり言えば、現在の教育がどんな国民を作ろうとしているのかが重大な問題だ。まさにこのことに対する疑問が持ち上がっている時に、国の責任を背負っている政権与党の議員ともあろう人物が、「色分け論」などと口にし、政治攻勢をしている時なのか。  
しかしながら、ここで指摘しなければならないことが二つある。第一は、国会にて問題を提起した権哲賢も明確に述べたように、この時問題になった教科書が実は、「金大中政権下で検定を行い、盧武鉉政権下で使用されるようになったもの」だったことである。言い換えるなら、この時批判された教科書の内容について盧武鉉政権が関与する余地はなく、これを以て同政権への批判を行うのは、控えめに言っても筋違いだった。これらの歴史教科書は、2001 年12 月に検定を通過し、2003 年からは既に実際の教育現場で用いられていた。2004 年10 月の段階では、検定から3 年近くを経過していたことになる。  
第二は、このような教科書のあり方を巡る議論の根底には、韓国の歴史教科書制度が、国定制から検認定制、更には自由発行制へと、変化する移行期にあったことである(ホガン 2004: 218-223)。  
周知のように、韓国の歴史教育は、1974 年以降、国定教科書によって行われてきた。その意味で1997 年から試行された第7 次教育課程から、新たに高等学校の選択科目として設けられた「韓国近現代史」にて、教科書の検認定制度が採用されたことは、韓国の歴史教育史上、極めて大きな変化であったということができる(キムハンジョン2006: 19-62)。  
そして言うまででもなく、この時の「韓国近現代史」教科書を巡る問題のある部分は、国定制から検認定制への移行過程において必然的に生じたものだった。何故なら、国定制からの検認定制への移行の目的が、「教科書の選択の幅を拡大させ、競争による教科書の質の向上」を齎すことにあった以上、結果として作られる各社の教科書にて、様々な勢力の「歴史認識」の相違が明らかになることは、予め予想可能なことだったからである。  
そして、この歴史教育における教科書国定制から検認定制への流れもまた、盧武鉉政権によって決められたものではなかった。韓国において、教科書国定制から検認定制、更には、自由発行制への流れが形作られたのは、遠く金泳三政権時のことだった(キムハンジョン 2006: 74-76)。  
重要なことは、にも拘らず、以後、歴史教科書を巡る問題が、盧武鉉政権下の「保守」勢力と「進歩」勢力間における、大韓民国のアイデンティティと正統性を巡る、「歴史認識問題」として浮上していったことである。そしてこの動きはやがて、現行の歴史教科書に対する批判から進んで、自らの価値観に沿った新しい歴史教科書編纂への試みへと繋がって行くことになる。  
5.考察  
前章まで述べてきたことをまとめてみよう。まず、韓国の「保守」的勢力による「歴史の見直し」への動きには、次の三つの発展段階が存在した。  
第一は、南北融和の進展により、「保守」勢力の間で、大韓民国のアイデンティティや正統性に対する危機感が生まれた段階である。しかしながら、この段階では危機感は「理論的」なレベルに留まっており、「保守」的勢力も、これに対して、後の段階ほどに活発な議論を展開した訳ではなかった。  
第二は、この危機感が、盧武鉉政権の誕生と大統領弾劾政局を経て、本格的なものとなっていった段階である。注意しなければならないのは、この段階でも未だこの危機感が「歴史の見直し」を巡る議論とは直接的な繋がりを持っていなかったことである。  
しかしながら、第三段階になると、この危機感は、「韓国近現代史」の一部教科書における「左翼的偏向」への批判を経て、「保守」勢力による自らの価値観を反映した「新しい」歴史教科書編纂の動きへと繋がって行く。強調されるべきは、批判された「韓国近現代史」の教科書が、既に3年近く前に検定を通過したものだったことである。  
言い換えるなら、韓国における歴史教科書を巡る問題は、この時新たに「発生」したものではなく、危機感を高めた「保守」勢力により、新たに「発見」されたものだった。  
それでは、このような韓国の「保守」勢力による「歴史の見直し」を巡る議論は、「歴史認識問題」を巡る日韓関係にどのような影響を与えるのであろうか。まず明らかなことは、この議論が大韓民国のアイデンティティや正統性に対して、より積極的な意味づけを行う方向で行われていることであろう。例えば、朝鮮日報の論説委員である李先敏は、教科書フォーラムが既存の教科書に対抗するものとして作成した「代案教科書」に対して、次のように苦言を呈している。  
日本による統治が行われた期間に経済が成長し、近代文明が導入されたという「植民地近代化論」に近い立場で説明された日帝時代についての記述が、まずは問題となっている。しかし、それ以外にもバランスが失われていると思われる個所が少なくない。大韓帝国の歴史的意義をまったく認めていない点や、韓末から1950 年代までについて解説のための囲み欄を三つも設けながらも、李承晩大統領や臨時政府についての説明が不十分な点などもその一つの例だ。  
李先敏の批判は、韓国の「保守」勢力が、「歴史の見直し」に対して何を求めているかを良く示している。周知のように、大韓民国は建国以来、自らの正統性を、大韓帝国から「三・一運動により建立された大韓民国臨時政府」を経て受け継いだという法的擬制の上においている(キムヨンス2000: 421)。それ故、この議論においては、大韓帝国から大韓民国臨時政府、そして大韓民国に至る「法統」の重要性が必然的に強調される。  
重要なことは、この大韓民国の「法統」を巡る議論が、日韓の「過去」と密接な関連を持っていることである。そこから第一に導けるのは、大韓民国のアイデンティティや正統性を巡る問題が、彼らのより大きな関心を引けば引くほど、必然的に日韓の「過去」を巡る問題もまたクローズアップされざるを得ない、という構造である。従って、この動きは、第2 章で設定した(a)、即ち、日韓両国において、「歴史認識」を巡る問題の重要性が失われていくシナリオには逆行しているように見える。  
また第二に、上記のような大韓民国の「法統」の論理は、日本による植民地支配が違法な「強占」である、という理解を前提にしており、それ故、この議論においては、日本による植民地支配は、否定的な側面が大きく強調されざるを得ない、ことである。そのことは朝鮮日報に見られたような、「保守」勢力の大韓民国のアイデンティティや正統性に対する危機意識を基盤にする限り、本稿冒頭のコラムが期待するような今日の「歴史の見直し」における「植民地時代の日本の寄与を評価する視点」の展開には、自から限界があることを示している。従って、第2 章で設定した(b1)、即ちこの場合には、このような韓国の「保守」勢力による「歴史の見直し」を契機として、韓国と日本の間の「歴史認識」の相違が減少し、結果として、「歴史認識問題」を巡る状況が改善されることを期待するのも無理がある。  
見落とされてはならないのは、そもそも大韓民国は、その成り立ちからしてアイデンティティや正統性において、欠陥を抱えざるを得ない構造を有していることである。即ち、大韓民国は、自らの「法統」を民族運動に置く一方で、その解放を第二次世界大戦における日本の敗戦により一方的に与えられ、独立もまた、冷戦の産物である分断国家として与えられざるを得なかった、という「過去」を有している。このような「過去」は、大韓民国のアイデンティティや正統性を必然的に脆弱なものとさせ、韓国においてこの国家のアイデンティティや正統性を巡る議論が繰り返し提起される構造的素地を作り出している。  
とはいえ、そのことは今日の議論が、日韓の「歴史認識問題」に何等の肯定的影響を与える可能性もないことを意味しない。見守られるべきは、今日のような、韓国内における「歴史認識」を巡る紛争が、その根底となる「歴史とは何か」を巡る韓国人の思考様式に、中長期的にどのような影響を与えていくか、である。仮に「過去」を巡る「保守」「進歩」両勢力の論争が、韓国社会において「歴史」を政治的議論を離れて相対的に見ようとする動きを生み出すなら、それは韓国の「歴史認識」に影響を与え、ひいては日韓の「歴史認識問題」に影響を与えることになる。それは或いは、第2章で設定した(b2)のシナリオへと繋がるかも知れない。  
韓国の「歴史の見直し」を巡る議論は、韓国人を、更には日韓関係をどの方向に導いていくのか。その行方は韓国人、そして我々が自らの「過去」にどのくらい真剣に向き合えるかにかかっているかにかかっているのかも知れない。 
韓国の対日姿勢、要求は仏、ベトナムの歴史認識と比べて特異 
  (2013/10/22)

 

朴槿惠大統領のベトナム訪問(9月7〜11日)は長年の韓国ウオッチャーにとっては実に興味深いものだった。表向きは原発輸出問題をはじめ経済協力強化のセールス外交だったが、裏には歴史問題があり、関心を引いた。韓国とベトナムは干戈(かんか)を交えた1960〜70年代のベトナム戦争の歴史認識ではまったく意見が違うからだ。  
朴大統領にとってベトナムは格別な相手だった。ベトナム参戦は父・朴正煕大統領の決断で行なわれ、延べ33万人もの派兵とひきかえに、道路建設や輸送などの“ベトナム特需”で潤い、経済発展の大きなきっかけになった。しかし朴大統領は今回のベトナム訪問に際し、こうした過去にはまったく触れなかった。  
ベトナムにとってあの戦争は米韓による侵略戦争だが、韓国にとっては自由を守る正義の戦争だった。つまり安倍晋三首相が語ったように、国際的に「侵略戦争の定義は定まっていない」というまさにその具体例なのだ。  
安倍発言に韓国は猛烈に反発したが、韓国自身、自ら経験した戦争をめぐって定義は固まっていない。ベトナムを持ち出すまでもなく、朝鮮戦争(1950〜53年)もそうだ。韓国は「北による侵略戦争」と主張するが、北朝鮮は「南の侵略を撃退した正義の祖国解放戦争」といっている。  
日本に対しあれだけ歴史直視とか正しい歴史認識、つまり歴史認識の一致を要求する韓国が、北朝鮮やベトナムとは歴史認識が一致しなくても平気なのだ。いや、むしろ歴史認識などという迂遠なものにはこだわらず、棚上げして対話や交流、協力をやっている。これが国際関係の常識だ。  
朴大統領は日韓関係について「加害者と被害者の歴史的立場は1000年経っても変わらない」(3・1節演説)といって日本を驚かせたが、そんな考えはいつでも必要に応じて棚上げできるのだ。  
しかしベトナムは1992年の国交正常化に際し、旧敵国の韓国に謝罪も反省も補償も求めていない。それだけではない。ベトナムは60年以上も植民地支配したフランスに対して謝罪・反省・補償は要求していないし、フランスも何もしていない。  
朴大統領や韓国世論(マスコミ)は、こうしたベトナムやフランスの姿勢にはなぜか口をつぐむ。フランスやベトナムの歴史認識を直視すれば、韓国の対日姿勢、要求がいかに特異で国際常識からはずれているかが分かる。  
日本は国際的には異例の謝罪・反省・補償を繰り返しているが、韓国は日本を非難し続けている。これではもう付き合いきれない。  
朴大統領のベトナム訪問から数日後の9月13日、韓国の新聞各紙は、「オランダがインドネシア支配時代の住民犠牲について謝罪・補償を発表した」とこれみよがしに報道した。インドネシア独立闘争鎮圧にからむ即決処刑事件で初めての謝罪・補償というが、韓国マスコミは「戦争犯罪を否定し賠償責任を回避する日本とは対照的だ」(東亜日報)と反日報道に仕立てている。  
しかしオランダは、インドネシアを300年以上にわたって植民地支配したことについてこれまで謝罪・反省・補償など一切していない。このことにはまったく触れず、都合の悪い事実には目をつぶり、何が何でも日本非難につなげるいつもの手口なのだ。  
ベトナムやインドネシアの首脳がフランスやオランダに対し「過去の被害・加害の立場は1000年経っても変わらない」などと言ったことはないし、今後も言わないだろう。経済的には韓国よりはるかに劣るベトナムやインドネシアの、この毅然として成熟した態度─歴史認識を韓国も見習ってはどうか。 
日韓首脳会談が実現できない本当の理由 (2013/12/5) 

 

韓国朴槿恵(パク・クネ)政権の発足以来、日韓首脳会談は実現しておらず、その見通しも立っていない。朴槿恵政権の反日姿勢の背景にあるものは何か。 韓国・北朝鮮問題が専門の早稲田大学国際教養学部・重村智計教授に話を聞いた。  
―――朴槿恵政権は発足以来、日韓首脳会談を拒否し続けている。その背景とは?  
韓国の政治家が日本に譲歩する姿勢をみせた場合、その政治家は「親日」のレッテルを貼られる危険性がある。朴槿恵政権はいま、国内の「左翼」と全面戦争の真っ最中だ。朴槿恵大統領が日韓首脳会談に応じれば、全面戦争中の「左翼」勢力に格好の批判材料を与えてしまう。朴槿恵大統領は政権維持のためにも、いま首脳会談に応じることはできない。  
―――韓国の「左翼」とは?  
韓国の「左翼」とは、北朝鮮シンパのこと。今年九月には統合進歩党組織の李石基が「内乱陰謀」容疑で逮捕された。最近では北朝鮮支持の団体、天主教正義具現司祭団の中心人物が北朝鮮を擁護する発言をした。朴槿恵政権は、神父の発言が法律違反の疑いがあるとして取り締まろうとしている。これも朴槿恵政権の国内「左翼」勢力との全面戦争の一貫だ。  
―――朴槿恵大統領が「左翼」との全面戦争をする理由は?  
韓国の歴代大統領のなかで最も人気があるのが朴槿恵大統領の父・朴正煕だ。しかし、韓国左派インテリ層の朴正煕に対する評価は低い。朴正煕がクーデターにより政権を奪取し、政権後半の「維新体制」で「民主化運動」を弾圧したからだ。朴槿恵大統領は大統領選の期間中、「父の罪状」を謝罪せざるをえなかった。朴槿恵大統領は「左翼」勢力を駆逐し、尊敬する父の再評価を実現したいという思いがある。  
―――安倍首相の対韓外交方針をどう評価するか?  
安倍首相の「侵略」に関する発言が、韓国人の感情を逆撫でした。その結果、安倍首相は韓国で「極右的」なイメージが定着してしまった。安倍首相 はそれ以後、発言に気をつけている。河野談話も村山談話も継承した。外交的にも歩み寄りの姿勢をみせている。しかし、一回できてしまったステレオタイプな イメージを変えるのは難しい。  
―――今回、韓国の新聞に、朴槿恵大統領の「反日」姿勢を諌める論説が掲載された。  
そういう論説が一般的に広がっているという話ではない。朴槿恵を諌める論説を書いている人たちは、決して「親日」のレッテルを貼られるおそれのない人々。普段から日本に対し、厳しい姿勢をとっているからこそいえる。  
―――朴槿恵大統領は就任以来、中国優先の外交姿勢を見せている。  
「反日」は中国へのメッセージでもある。韓国がなぜ「反日」姿勢を継続できるかというと、国際社会で「日本は衰退勢力だ」という見方が有力だから。韓国の経済にとっても、中国との関係維持が重要と考える人が多い。しかし、いずれ中国経済が悪化すると「中国だけに頼っていてよいのか」という意見が韓国でも出てくる。  
―――首脳会談が実施される見込みはあるか?  
首脳会談がいずれ実施されるのは確実だ。朴政権としては来年の韓国統一中央選挙や、「左翼」との戦いが一段落したタイミングを想定している。  
―――安倍政権が今後取るべき対韓外交方針は?  
多くの人は、外交や政治を「何かをする」ことだと思い込んでいる。しかし、「何かをしない」というのも、政治や外交において重要な選択肢の一つだ。安倍政権は韓国側の状況が整うまで、ある程度距離を保ちながら待つべき。状況が整えば、両国の外交担当が自ずと首脳会談への道筋をたてていく。 
韓国の朴槿恵大統領が反日的な4つの理由 (2013/12/10) 

 

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が日本に対する強硬発言を続けています。12月6日にバイデン米副大統領と会談した際も日本批判を展開したと報じられました。朴大統領の反日の理由を、朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」の辺真一編集長がやさしく解説します。  
朴槿恵(パク・クネ)大統領は選挙公約で「日本と協力し、未来に向けて共に協議する」ことを謳い、将来のビジョンとして「東北アジア平和・協力構想」の推進を誓っていました。5年間の任期中にこの構想を実現するには李明博(イ・ミョンバク)前大統領の竹島(韓国名:独島)上陸で悪化した隣国日本との関係修復を急がなければならないことは誰よりも承知しているはずです。  
ところが、大統領に就任するや「北東アジアの平和のために日本は正しい歴史認識を持たねばならない」「日本の指導部が歴史や領土問題で後ろ向きの発言ばかりするので信頼関係を築けない」等、対日強硬発言が相次いでいます。挙句にはハルピン駅前に伊藤博文を暗殺した安重根の石碑を建てるよう中国政府に働きかけるなど関係修復どころか、両国の関係は悪化の一途を辿っています。  
亡き父の「親日」を批判され  
朴槿恵大統領が反日の姿勢を貫いているのには4つの理由があります。  
一つは、大統領選挙期間中に父親の朴正煕大統領が「親日」であったことで野党陣営から激しい攻撃を受けたことと関係しています。韓国では「親日」イコール売国奴というレッテル張りがあります。支持率が低下している朴大統領としては反対勢力から「親日」の烙印を押されないようにするにはその逆の「反日」姿勢を鮮明にしなければなりません。  
次に、領土問題の対立も朴大統領の「反日」の原因となっていることです。  
朴槿恵大統領は野党時代の2005年10月にハンナラ党代表として竹島に上陸しております。前任者の李明博大統領に先駆けて、上陸しているわけですから、領土問題では一歩も譲らないというのが彼女の一貫とした姿勢であることがわかります。領土問題で厳しい対応を取れば取るほど、支持率のアップに繋がり、国政運営がしやすくなります。  
慰安婦問題を引き継いだ女性大統領  
三つ目は、女性であるが故に、従軍慰安婦の問題では、これまた強硬に出ざるを得ないということです。  
日韓関係悪化の引き金となった李前大統領の竹島上陸の原因の一つは、韓国側からすれば民主党政権下の2011年12月に行われた日韓首脳会談で李前大統領が善処を要望した慰安婦問題に野田総理が誠意を示さなかったことにあります。従って、懸案を引き継いだ朴大統領としては、日本側が誠意を示すまで、対日批判を強めざるを得ない立場にあります。  
最後に、意外なことですが、経済的な理由があります。  
韓国は日本と国交を結んで今年で48年となりますが、貿易額は1000億ドルに留まっています。一方、韓国と中国は修好からまだ21年ですが、貿易額は日韓の倍の2100億ドルを突破しています。貿易収支は日本とは慢性的赤字で、その額は近年、300億ドルに上ります。ところが、対中では400億ドル近い貿易黒字を出しています。金の切れ目が縁の切れ目といいますが、韓国人の対中重視、対日軽視の一端となっています。 
 
日本の歴史認識

 

日朝交渉に当たって (2000/11)
北朝鮮との交渉が始まった。北朝鮮は過去についての謝罪と補償を強く求めている。これについての対応について考えてみる。  
日本は細川首相、村山首相の謝罪発言は踏襲せざるを得ない。  
しかし北朝鮮は交戦国ではない。日本から分離独立した国である。従って賠償には応ぜられない。  
又韓国との交渉経過を無視できない。この交渉経緯より、被徴用者の未払い賃金の支払い等各種請求権問題、経済協力には応じられるが、補償・賠償と言う話は受けられない。北朝鮮に補償・賠償と言うことになると、韓国との交渉に波及する。  
当時、韓国は朝鮮全体を代表する立場で交渉に当たった。  
1949年韓国政府が、対日賠償要求調書として連合軍総司令部に出した賠償要求額は当時のドル(1ドル15円)で21億ドルプラス各種現物返還であった。一方日本が朝鮮に置いてきた資産は色々な数字があり明確ではないが、在外財産調査会が47年頃まとめた「賠償関係資料」によれば、軍事用資産・個人資産を除き約47億ドルであった。又総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き、北鮮30億ドル、南鮮23億ドル・計53億ドルであった。(大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社)  
従って日本が朝鮮に残した資産でお釣りが来るとの判断であった。  
又インドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産は個人に返却された。その例から、日本人個人の持っていた資産6−8億ドルは日本側に請求権があると主張した。一方韓国が1961年具体的な請求権として要求した金額は、日本の証券、通貨、被徴用者の未払い賃金、恩給等8項目の総額は約4億ドルであり、その内3.6億ドルは被徴用者に対する補償であった。十分韓国側の要求にお釣りが来る金額である。  
以上の理由により、日本は韓国に補償する必要を全く感じていなかった。従って日韓基本条約では経済協力の名目でお金を支払い、妥結したのである。尚韓国は請求権としてこのように多額な金額を要求しながら、個人に支払った金額は僅か1600万ドルに過ぎない。要するに韓国が個人の被害を言い立てても、この程度に過ぎないのである。日本が置いてきた各種資産と比較して欲しい。  
ドイツとの比較から日本は個人賠償すべきだという意見がある。日韓基本条約の後、韓国が戦争による死亡者の遺族に支払った補償金は一人当たり30万ウォン(約19万円)で、これは当時の韓国兵の殉職者に支払われた金額に等しい。この数倍の金が日本から直接支払われたら、韓国政府の立場はどうなるか、韓国兵の殉職者の遺族はどう思うか。そのように考えると軽々に「国家賠償ではなく、個人補償すべきである」との意見には承伏できない。  
尚1953年有名な「日本は良いこともした」との久保田発言で決裂したとき、日本の世論は圧倒的に久保田発言を支持した。朝日新聞も「韓国の言い分は無理ではないか」という論文を掲載している。雑誌世界ではこの問題を取り上げていない。国会でも韓国政府の日本批判を取り消すよう求める決議案を満場一致で可決している。  
私も韓国・北朝鮮にわびる必要は全くないと思っている。日本が朝鮮を支配することにより、彼らは具体的にどのような被害を受けたというのであろうか。土地の略奪が言われるが、これは併合前から続いている韓国政府と民間の所有権争いで、韓国政府に軍配を上げたに過ぎない。韓国教科書では農地の40%も略奪されたと書いているが、実際は一桁少ない3−4%に過ぎない。姓を奪ったと言われるが、同姓娶らずは民事令の改正でも残っている。姓を残さなければ、「同姓娶らず」はチェックしようがない。日本は姓の他に家族名として氏を創っただけであり、強制がなかったことは道知事に朝鮮名の人が数人残っていることからも明らかである。知事が改名しなくてどうして他の人に強制できるか。3.1事件の残虐さが非難されるが、この首謀者の中の何人かが後に熱血的に日本崇拝者になっていることをどう考えるのか。詳細は「正せ!日韓歴史教科書の誤 謬と偏見」を読んで頂きたい。  
謝罪の必要の有無については、同じような支配を受けていた台湾人の評価も考えてみるべきである。台湾は朝鮮に比べ極めて虐待されていた。理由は支那人だからである。例えば日本の村長に当たるポストは、朝鮮では基本的に朝鮮人であった。それに対し台湾では台湾人が登用された例は殆どない。県知事クラスのポストも朝鮮では13人中、常に5−6人が朝鮮人であった。それに対し台湾ではこのクラスに台湾人が登用された例は皆無である。又陸軍士官学校への入学は許されず、創氏改名に当たっても、台湾では日本人と紛らわしくなるとの理由で、資格審査が厳しく、僅か5%位の人が認められただけである。  
その台湾が日本統治を高く評価している。その事を韓国人・朝鮮人はどのように考えるのか。中国は広い国である。北京語と台湾語は英語とドイツ語くらいの違いがあると言われる。北京語は台湾では全く通用しない。従って蒋介石政権は台湾人にとり、やはり異民族支配であったのである。その為日本の統治を公平に評価できたのである。その結果同じような条件の海南島との比較で、日本の統治を正当に評価している。それに対し韓国は反日を煽る事により、民族主義を鼓吹し発展した国である。  
又戦後数多い元植民地で先進国の仲間入りしたのは、日本の統治を受けた韓国・台湾だけである。シンガポール・香港は発展力の弱い農村部を抱えていないので、同列に比較することはできない。何故この二国だけがこのように発展できたのか。今日アメリカの政策はグローバル・スタンダートとして幅をきかせている。そのアメリカの統治を受けたフィリピンは何故停滞しているのか。  
昭和恐慌時、貿易摩擦により、フィリピンは早期に独立を約束された。そしてフィリピン人の自治に委ねた。独立・独立と叫び、一人前になる前に勝手にしろと切り捨てられたのです。アメリカは教育には力を入れた。就学率は朝鮮を上回っていた。しかしこのように近く他の国になる所へ誰が積極的に投資しますか。インフラ整備、工業化ですっかり朝鮮より遅れたのである。  
更に日本に併合される前の、韓国政府の腐敗と無施策も考えるべきである。今日の飢えに苦しむ北朝鮮人は、日本時代より本当に幸せになったであろうか。当時の韓国は少数の両班が支配する人治国家であった。法はあって無きに等しく、拷問のひどさは外国人旅行者を驚かせている。1862年の壬戌民乱、1894年の甲午農民戦争と民衆の反乱事件が起きている。両班は働くことを極度に嫌い、キセルに煙草を詰めることまで召使いに行わせている。日本が併合した翌年の予算は、人民からの税収は僅かに2千万円しかなく、日本政府からの補充金千二百万円、公債借入金が千万円という惨状であった。  
以上個々の事例では気の毒な事をしたと思われることは多々あるが、全体としてみて、日本の統治は世界で一番素晴らしかったと思われる。従って韓国・朝鮮に謝罪する必要は全くないと考える。 
強制連行問題と安部幹事長 (2004/3)

 

強制連行問題  
二月一三日に開催された自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の総会で、文部科学省の金森審議官は、「強制連行」の用語が一般の歴史辞典や概説書にどのように記載されているかを紹介した後、検定でも現在の学説状況に照らしてこの用語を用いて記述することを許容している旨を明らかにした。更に次のような「強制連行」の定義を示したと言われる。  
<「強制連行」とは、一般的な学説状況では、「募集・官斡旋・徴用の三つの形態で行われ、それぞれの形態は異なっていても、これらはすべて国家の動員計画により、強制的に動員した」と解説されている。>  
これは大変大きな事である。金森審議官に次のことについて、出来れば文部省としての見解、それが無理なら個人的見解としてどの様に考えているのか、是非正して頂きたい。  
一,強制連行と拉致は違うのか、違うとすればどの様に違うのか。  
二.募集の段階で自由に応募した人も、国家の動員計画により、動員されたので、強制連行されたと解釈するのかどうか。  
三、徴用された人も強制連行されたと認識しているのか。もし強制連行されたと認識されているなら、徴兵・徴用された日本人も強制連行されたと認識されているのか。  
四、何回も頼まれ、断り切れてなって応募した人は強制連行に入るのか。  
五.トラックに無理矢理乗せて連行した事例が本当にあったと認識されているか。もしあったとすれば、これは犯罪であり、国の方針と異なる。このような犯罪も国の方針としての強制連行と認識されるのか、否か。  
これらの質問により、「強制連行」とは如何に歴史を歪曲したものであるかが、明確になる。「強制連行」が歴史の歪曲であることが明らかになると、今まで彼らが主張してきたものすべてに、疑問符が付き、今までの彼らの組み立ててきた歴史の崩壊が近いことを感じさせる。  
安部幹事長発言  
二月二八日のサンデープロジェクトで、重光外務大臣の例を引き、<A級戦犯で免責され、外務大臣になり、勲一等を貰った人もいる。それにも関わらず、今頃になって刑死者を断罪し、分祠するのは如何なものか>と述べた。全く妥当な意見であり、このような正論を述べた要人は始めてであり、大変頼もしく感じた。尚重光氏はA級戦犯として、懲役三年の有罪判決を受け、服役した人である。  
ただこの発言に対し、田原総一郎は<戦後六〇年近く、この問題を総括してこなかったことが問題である>と言った。とんでもない。昭和二八年八月社会党・共産党を含め満場一致で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が可決され、関係諸国の同意を得て、免責されたのである。この事実に基づき、重光さんが外務大臣になった。又起訴は免れたが、A級戦犯の容疑者として拘束されていた岸信介が総理大臣になれたのである。  
この事を是非安部さんに言って貰いたかったが、残念ながら言及はなかった。又田原さんはこの事を知らないのだろうか。知らないのなら、不勉強極まりないし、知っていて言及しないのなら、卑怯である。  
勿論この時の関係諸国の中に、現在の中国も韓国も入っていない。 しかし靖国問題は基本的に内政問題であり、この両国にとやかく言われる理由がないのである。  
更に中国について言えば、当時中国を代表したのは国民党政府であり、国民党政府も戦犯の免責に同意している。従って現在の中国は「この赦免は認めるわけにはいかない」とは言えない筈である。何故なら、日中国交回復に当たり、「中国は一つである。中国は国民党政権の後継者として、国民党政府が日本政府との間に有する権利義務を継承する。その代わり、日本は台湾と断交しろ」との要求を飲み、台湾と断交した筈である。  
又韓国は日本が大東亜戦争を始めたから独立できたのである。日本統治を非難して止まない韓国にとって、A級戦犯は独立の恩人であろう。 
センター入試問題 (2004/2)

 

文科省は「朝鮮人強制連行」の定義を明らかにせよ  
一月十七日に行われた「世界史B」の試験で、「日本統治下の朝鮮」に関連して次の中から正しいものを一つだけ選ばせる問題(第1問の問5)が出題された。  
〈1朝鮮総督府が置かれ、初代総督として伊藤博文が就任した。2朝鮮は、日本が明治維新以降初めて獲得した海外領土であった。3日本による併合と同時に、創氏改名が実施された。4第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた。〉  
この回答は1ー3がすべて間違ってるので、消去法から4ということになる。しかし4が本当に正しいのであろうか。  
最大の問題は「朝鮮人強制連行」の言葉の定義が明確になっていないことである。日本植民地研究会編『日本植民地研究第一五号』で古庄正氏は次のように言っている。  
1.朝鮮人強制連行という用語を最初に使ったのは朴慶植氏である。彼のいう朝鮮人強制連行とは身体的拘束によるものを意味したが、朝鮮植民地支配を暴く象徴的な用語として広くマスコミや日用語として使われ、各種歴史事典にも取り上げられた。  
2.海野福寿氏は「もし拉致・暴力的強制にのみ、強制の意味を認めるとすれば、拉致・連行を伴わなかった労働力徴発は強制連行とは言えないという誤りを犯すことになる」とし、「強制連行の強制性を規定するものは、連行の暴力的強制力にあるのではなく、法的強制力にある」と主張している。  
3.山田昭次氏は暴力的連行や法的強制力以外にもa.経済的窮迫や向学心、b日本に行けという警官や面役人の圧力、c進路の幅が労務動員か軍属・兵士の軍事動員に狭められた結果としての応募、d皇民化教育による精神的拘束によるものまでが、強制連行としている。  
更に単に第二次大戦中のみならず、日本統治下の全時代に亘り、経済的困窮により生地を離れざるを得なかった人も、すべて強制連行だと主張する人もいる。北朝鮮は昨年九月二十四日の国連総会で「日本は朝鮮半島占領時代に八百四十万人を強制連行した」と主張している。終戦時でも全朝鮮で人口は三千万程度にすぎない。北朝鮮の主張はこの視点に立つものと考えられる。この視点に立つ人にとって、強制連行を第二次大戦中に限定したかのごときこの設問は果たして受け入れられるのであろうか。  
山田昭次氏の主張の内、向学心にあふれ日本に来た人が何故強制連行された人に入るのであろうか。経済的困窮により生地を離れた人も、自主判断により、希望にあふれ、生地を飛び出したのである。この見地に立つ人は、今日中国を始め世界各国から日本に職を求めて入国してくる人も強制連行されたと考えるのであろうか。  
又、海野福寿氏の主張のように「自己の意志に反し、法的に強制された人」も強制連行だとしたら、ベトナム戦争時のアメリカ青年はベトナムに強制連行され、今日の韓国青年は板門店に強制連行されると言うのであろうか。  
更に、第二次大戦中日本に渡った人をすべて強制連行されたとする人もいる。野中広務氏はこの視点に立っているように思われる。この数字の中には日本に動員された夫から呼び寄せられた家族も多数いる。又一九三九年までは、日本の労働事情を乱すとして、労働者の自由募集は禁止されていた。従って自由募集の解禁当初は労働者の募集に対し、応募者は殺到したのである。  
このように自由な意志、正当な理由により、日本に来た人まで強制連行された人に含めると言うことは歴史の歪曲そのものである。彼らは「新しい歴史教科書」を歴史の歪曲と批判するが、彼らの歴史の歪曲は彼らの日本非難の全領域に亘っており、すさまじい。彼らは「強制連行」とは歴史用語であり、歴史事典にも掲載されていると主張するが、我々はこれを認める訳にはいかない。  
この問題の原点は、宇垣総督のブレーンを務めたジャーナリスト、鎌田澤一郎が『朝鮮新話』に「納得の上で応募させていたのでは予定数になかなか達しない。そこで郡とか、面とかの労務係が深夜もしくは早暁、突然男手のある家の寝込みを襲い、あるいは田畑で働いている最中にトラックを回して何気なくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して北海道や九州の炭坑に送り込み、その責を果たすという乱暴なことをした」と書いた事である。鎌田は南総督と合わず、この本は南総督批判の書と言われる。  
又彼らが引用する重要な文書は、一九四四年七月三一日付、内務省嘱託・小暮泰用の朝鮮出張復命書である。この中で彼は「徴用は別としてその他いかなる方式によるも出動は全く拉致同様な状態である。それはもし事前においてこれを知れば皆逃亡するからである。そこで夜襲、誘出、その他各種の方策を講じて人質的掠奪拉致の事例が多くなるのである。……殊に西北朝鮮地方の労務管理は全くお話にならない程残酷である。……」と書いている。そして官斡旋、一般募集を止め、徴用を強化すること、待遇改善、家族補償等の必要を述べている。  
この復命書について、元朝鮮総督府高級官僚であった大師堂経慰氏は「この報告は朝鮮総督府への要求を緩和させるための、陳情の目的もあった事を理解して頂きたい」「これは朝鮮全体として見ると、決して一般的ではなかった。地方地方で事情が異なっており、各人により対応が異なっていた」と語っている。  
この二つの資料から分かることは、政府の要請に応えるべき労働者の供給がかなり困難になってきていたと言うことである。徴用が強制連行でないとすれば、強制連行とは官斡旋制度が発足する一年ほど前から、徴用に切り替わる一九四四年までの、ほぼ三年間の間の事である。この間に、「名目は募集だが、警察と面職員が一緒に来た。行かないと後で大変な制裁を受ける」「行きたくないと逃げても、後で続けて何回も割り当てが来る」「郡とか、面とかの労務係が深夜もしくは早暁、突然男手のある家の寝込みを襲い、あるいは田畑で働いている最中にトラックを回して何気なくそれに乗せ……」等の事例があちこちで発生したと考えられる。しかしこれらの例でも、あくまで拒否するものに手錠をかけて連行したわけではない。  
同時にこれらは業者の盛大な供応付きで行われたと言われる。このような不正を働く官僚は何時の時代にもいる。これが一般化されておれば、必ず司法が動き、国会で問題となるはずである。衆議院には朴春琴が一九四二年四月まで、貴族院には李軫鎬が一九四三年一〇月から戦後まで在籍している。  
内地・台湾は一九三九年から徴用制をしいたのに対し、朝鮮総督府は強制による徴用を嫌い、あくまで説得による官斡旋にこだわった。しかし私は、一九四二年自由募集から、官斡旋に切り替えたとき、一気に徴用制に切り替えるべきだったと思う。実行困難な政策は不正を生みやすい。  
私は強制連行を最狭義に考え、拉致等暴力的手段により連行された人のみ、即ち犯罪行為のみが「強制連行」の対象と言う立場に立っている。犯罪行為では政府の政策としての強制連行は無かったと言うことになる。  
強制連行と言う言葉の定義はこのように曖昧なものであり、「第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた。」と断定することは困難である。従ってこの朝鮮人「強制連行」設問は採点から除外すべきだと主張する。もしこの設問が有効だとするならば、文科省は「朝鮮人強制連行」の定義を明確にすべきであろう。定義のはっきりしない言葉を取り上げ、有ったか、無かったか議論することはナンセンスである。 
「植民地朝鮮」について (2004/1)

 

私が本の題名を「植民地朝鮮の研究」とした事について、多くの人から「日本は朝鮮を併合したのであり、植民地にしたのではない」とお叱りを受けている。中には「合邦したのだ」と言われる方もおられるが、合邦とは対等合併のイメージである。一方併合は吸収合併のイメージである。これはやはり併合と言うのが正しいと思う。  
「植民地にしたのではない」と言われる人のイメージの中には「植民地とは搾取される所」というイメージがあるように思われる。しかし私はどの程度の経済格差を以て搾取というのか、或いは人権上の問題なのか、搾取の定義が分からない。従って植民地と併合は対立した概念だと言うことが分からないのである。  
欧米の植民地搾取は酷かったと言われる。しかし武力だけで、多数の人民を統治できるだろうか。 本国人の比率は、シンガポールを含むマレーシアで0.4%、フィリピンでは0.1%に過ぎない。  
フィリピンは一五二一年にマゼランにより発見され、一五六五年レガスビ探検隊がセブ島に最初の植民地を設置することに成功した。 一九七一年にマニラに移ったときのスペイン兵は僅か四〇〇人に過ぎない。その五年後にはフィリピン全土をほぼ支配下に置いたと言われる。  
なぜこのような事が出来たか。 それはカソリックの神父達の神の伝道師としての使命感であろう。彼らは単身未開の地に分け入り、布教に努めた。布教に成功した神父には管轄区域を定め、住民から租税を徴収する権利を認めると共に外敵から、住民を守る義務を課した。彼らは農業技師として、土木技師として、認められた地域の開発に努めた。その結果アメリカに施政権が移るまでに、ミンダナオ島周辺を除く、全フィリピンがカソリックの信者となったのである。  
それに対し、プロテスタントのオランダのインドネシア支配は、交易と部族間の争いの調停で進んだ。その結果、ジャワ島は日本よりも人口密度が高くなるほど開発されたのに対し、ボルネオやニューギニアは点の開発に止まり、原住民は全く未開人のレベルに止まった。  
私はかってカソリックとプロテスタントの宗教和議で有名なアウグスブルグを訪れた事がある。そこで和議の成果として隣同士に建てられた、カソリックの教会と、プロテスタントの教会を見たとき、宗教改革の本質が分かった。豪華絢爛たるカソリックの教会に対し、シンプルで簡素なプロテスタントの教会は全く好対照である。神に全財産・命までも捧げるカソリックに対し、その搾取を嫌い実用一点張りのプロテスタント、これこそが宗教改革だったように思う。その違いが、フィリピンとインドネシアの政策の違いに現れたと感ずる。  
ジャワ島の人口が急激に増えたのは一九世紀である。この時期悪名高い強制栽培制度が実施された。コーヒー・砂糖・藍等を強制栽培させると共に、買い入れ価格を一方的に決め、ヨーロッパとの価格差で大儲けをした。一八四三年から四八年に及ぶ中部ジャワの飢饉と相まち、搾取の厳しさを非難される所以である。  
しかしこの飢饉にも関わらず、農業技術の向上、公衆衛生の進歩により人口が急増した事実をどの様に評価するか。原住民との所得格差は危険と不便を克服して、新天地を開発した人間に対する当然の報酬である。今日東南アジアやアフリカに進出する企業のサラリーマンと現地人の所得格差を非難する人はいない。  
広辞苑によれば、植民地とは「ある国の海外移住者によって、新たに経済的に開発された地域。帝国主義国にとって原料供給地・商品市場・資本輸出地をなし、政治上も主権を奪われ完全な属領」とある。又金完燮は拙著「植民地朝鮮の研究」韓国語訳の推薦文で植民地とは「荒涼とした土地に国民達が移植し、開発した新しい領土」としている。本来の意味には搾取された土地という意味は無いのである。「植民地は搾取されるもの、宗主国は搾取するもの」と言う論理は、「資本家は労働者の敵」と同じく共産主義者の論理なのである。  
私は「朝鮮は併合した領土であり、参政権等法的な権利はまだ内地と同じレベルに達していなかったので、植民地であった。」と考えている。 
創氏改名 (2003/7)

 

東大5月祭における自民党麻生政調会長の発言が大変な波紋を呼んでいる。そこで問題となった創氏改名について考えてみる。  
1 創氏の必然性  
今回は何故創氏と言う分かり難い制度を作ったかについて、考えてみる。一般に日本は朝鮮人の大切にしていた「姓」・族譜を奪ったと思われている。しかしこの制度を子細に調べると、逆に族譜を守るために、「氏」というややこしい制度を作らざるを得なかった事が分かる。その点梶山季之の『族譜』は全く誤解から始まっており、日韓両国民に大変間違ったイメージを与えた。  
当時の朝鮮民事令では、朝鮮の風習である、「姓は変わらず、同姓は娶らず、異姓養わず」の三原則を守っていた。それに対し次のような要求が出てきた。まず「姓は変わらず」に対し、麻生氏が主張するように、満州や内地に進出した朝鮮人の中に日本式の名字にしたいという希望が多かった。これは就職、下宿の問題を考えると当然の要求であり、特に満州・支那に進出した朝鮮人に強かった。又姓の数が326しかなく、従って同姓同名が多いという問題があった。  
「同姓は娶らず」とは同姓且つ同一本貫の男女の結婚禁止である。本貫とはその一族の祖先の出身地であり、戸籍に明記してある。この条項は若い男女には不満であったが、朝鮮の家族制度の根幹であり、問題の一九四〇年の朝鮮民事令改正(創氏改名)でも残された。  
「異姓養わず」とは養子は同姓の者に限られると言う事である。この事は女の子だけの家では大変な問題であった。自分の娘に家を継がせる事が出来ないのである。即ち「同姓は娶らず」の規定により、娘は同姓の男と結婚できない。しかも同姓の男しか養子に出来ないのである。従って娘を嫁に出し、親戚から養子を貰わなければならないのである。  
一九四〇年の朝鮮民事令の改正では「異姓養わず」は削除されたが、「同姓は娶らず」は残った。因みに戦後も韓国では「異姓養わず」は削除されたままである。又「同姓は娶らず」についても、北朝鮮は独立後間もなく廃止され、韓国でも1997年廃止された。  
この改正で「同姓は娶らず」を残したことが、此の制令を分かり難くし、色々の誤解を生む最大の原因となった。即ち「同姓は娶らず」を維持するためには、「姓は変わらず」でなければならない。姓が変わっても良ければ同姓の人を好きになった時、改姓すれば結婚できることになる。これでは何のための「同姓は娶らず」か分からない。  
即ち日本式の名字に変更することを許し、且つ「同姓は娶らず」を維持するためには、新たに「氏」と言う制度を作り、「姓名」と「氏名」という2つの名前を持つ必要があったのである。即ち「創氏」である。「創氏」をしなければならない最大の理由は、麻生氏が主張するように「日本人と同じような名字にしたい」と言うことであった。  
因みに同じ皇紀二六〇〇年の紀元節台湾で施行されたのは「改姓名」であった。台湾では夫婦別姓であったが、「同姓娶らず」の習慣がないので、日本式の名字に改姓した人は夫婦同姓で、台湾式の名字のままの人は夫婦別姓で何ら差し支えなかったのである。  
又朝鮮では「創氏」に関する制令と「改氏名」に関する制令の2本立てとなり、「改氏名」に関する制令は、台湾に於ける「改姓名」の制令とほぼ同じである。即ち「同姓娶らず」を維持しながら、日本式の名字にするためには「創氏」という手順を踏まなければならなかったのである。  
この事が分かると何故法定創氏が必要であったか、六ヶ月という期間が何故定められたかが分かる。即ち 「同姓は娶らず」を維持するためには「姓」と「氏」の二つの制度が論理的に必要であり、どちらかが主でどちらかが従でなければならない。その為に「氏」を創設させたのが法定創氏であり、制度の切り替えが六ヶ月後であった。尚姓及び本貫は戸籍に残った。  
「姓」を主とし、「氏」を従とすることは朝鮮人には日本式の名字を名乗る事を認めるが、それはあくまで通称としてとなり、差別と非難される。帝国民法上の差別を少なくする意味より、「氏」が主となり、「姓」が従となるのは当然である。  
宮田節子氏、金英達氏はこの制令の目的は、皇民化ひいては徴兵制であったと主張している。その論拠としては、内務省極秘文書に「もし現在軍隊中に金某、李某等混じりたりとせばに思いを致せば、その利弊又自ずと明らかなり」との文書が見つかったことをあげている。  
しかし当時は金錫源少佐が北支戦線で大活躍した後であり、後に中将まで栄進した洪思翊が現役で活躍している。更にこの前年の一九三九年の志願兵に対する応募率は二〇倍であり、一九四〇年には定員を五倍にしたにも関わらず、二八倍の応募率となっている。朝鮮名の兵士の存在は何ら支障がないと思われる。宮田氏の考えは、一寸勘ぐりすぎではないだろうか。名前が変わったくらいで心が変わるものではない。  
2 創氏の強制  
前述の如く、皇紀二六〇〇年の紀元節に朝鮮では創氏改名についての制令が、台湾では改姓名に関する制令が同時に施行された。それに対し、朝鮮では六ヶ月の期限内に八〇%の人が創氏の届を出したのに対し、台湾では僅かに一・六%の人が許可されたに過ぎない。  
何故このような違いが出たのであろうか。いつにかかって総督の考え方の違いであろう。台湾では当時支那事変の最中であったこともあり、「日本人と区別が付きにくくなる」として、厳しい資格審査を行った。 許可される条件は、1日本語常用家庭、2神道崇拝者、3家庭精白(犯罪者がいない)等である。  
一方朝鮮では、施行時、南総督は出来るだけ多くの人が創氏改名することを希望し、次のような総督談話を発表している。「古来心を整ふる第一の捷径は、まず形を整ふるにあるとも謂われ、心構えの上に及ぼす形の影響は洵に重大なものであると信じる。……故に内鮮一体の理想から謂へば、全半島民衆が近き将来に於いて往時の渡航半島人の如く、形容共に皇国臣民化する日の到来することが望ましい次第である」  
所が前半の三ヶ月を終わった所で創氏の届が出されたのは僅か七・六%に過ぎなった。がっかりした南総督を見た部下が強い勧奨策に乗り出したと思われる。残り三ヶ月で創氏の届が八〇%にも達した。何らかの強制が働いたことは否定できない。  
しかし二〇%の人が創氏の届を出さなかったことより、強制ではなかったことも事実である。特に強制の中心となるべき十三人の道知事の中に、朝鮮名の知事が二人もいることが注目される。一人は全羅北道の孫永穆であり、終戦時は江原道の知事であった。今一人は忠清北道の兪萬兼であり、その後中枢院参議として遇されている。この当時、朝鮮人知事は五人おり、その内二人が創氏届を提出していない。自分が提出しなくて、部下に創氏届の提出を強要できるわけがない。  
又終戦時は3人朝鮮名の知事がいる。創氏届を提出しなくても、何ら差別されなかった事の明らかな証拠である。  
強制のルートとして考えられるのは地方官僚、警察、学校の先生、マスコミの四つのラインである。警察のラインは台湾総督府同様「日本人と区別が付かなくなる」として、警務局長・三橋孝一郎以下絶対反対であった。  
学校の先生のラインは当時の総督府学務局長塩原時三郎がこの制度の発案者と言われ、創氏改名の推進の原動力だったと言われる。しかし強制する権限はなく、せいぜい「日本名に出来るのはこの六ヶ月だよ、将来のことを考えるとこの機会に創氏した方が良いのではないですか」と言うくらいである。  
尚補足すると6ヶ月後は創氏届を出さなかった人も、法定創氏により氏が定まっていた。従って改氏願いにより、日本式の名字に変えることが出来たのである。  
宮田節子氏によるとこの強制の主体は国民精神総動員朝鮮連盟の活用だったと言われる。この団体は10戸を1班として地域での連帯感を強めると共に、職場では職場単位で、学校ではクラス単位で愛国班を作り、国民精神の高揚・生活の革新等に努めた。  
ある部落の例として、毎朝揃って宮城遙拝をし、皇国臣民の誓詞を朗誦してから、1日の作業に入ったと言われる。祝祭日には国旗を掲揚させ、折に触れ勉強会を開き、日鮮一体化を煽った。このようにしてマインドコントロールしたのである。  
宮田節子氏によると、3ヶ月後の届出状況に危機感を覚えた総督府は、改名願の手数料を一人50銭から1家族50銭に値下げし(創氏届は無料)、手続きの簡素化を図った。更に地区別の届出状況を発表し、地方官僚役員の競争心を煽り、国民精神総動員朝鮮連盟への働きかけを強化したとのことである。  
又この頃一族の長老会議や、地域の長老の指示により、一族揃って創氏届を出すことが流行った。 朝鮮の姓は326しかない。一族全員が同じ氏に創氏すると平均7万人一挙に創氏することになる。 一族でも幾つかのグループに分かれたと思われるが、この事も創氏届が後半に大きく伸びた理由であろう。  
朝鮮のマスコミは現在の歴史問題でも見られる如く、反対を許さない。三・一独立運動の発端となった二・八独立宣言書を書いた李光洙を始めとする論客が次々に創氏改名し、その必要を論じた。そして当時の「内鮮一体化」のムードの中創氏改名が急速に進んだと思われる。  
尚ここで注目すべきは国会議員の存在である。当時は衆議院に朴春琴、貴族院に尹徳栄が在籍していた。朝鮮人がこの制度に本当に反対であったなら、何故彼らを利用しなかったのか。台湾では当時「寺廟整理」と言う在来宗教の圧迫政策が行われていた。しかし台湾人は国会にその不当を訴え、「寺廟整理」を中止に追い込んでいる。二人も国会議員を擁した朝鮮が、国政に何らの発言権が無かったとは信じがたい。  
韓国併合と高宗の責任 (2001/7)

 

韓国併合では日本側の責任ばかり非難されている。しかし韓国が併合されなければならなかった真の原因は、高宗のわがままにあったのである。  
まず日清戦争に日本が勝って、清に頼れなくなった高宗はロシア大使館に逃げ込んだ。そして鉱山等さまざまな利権をロシアに譲り渡した。その結果、朝鮮の覇権を巡っての日露戦争が始まったのである。  
日露戦争の初戦でロシアを制した日本は、1904年8月第一次日韓協約を締結し、外交顧問と財政顧問を送り込んだ。外交顧問は列強にも配慮し、アメリカ人のスチーブンスに委嘱したのである。日本は外交と財政を押さえ、親日的で、健全な政権が出来れば十分だったのである。  
当時は台湾での反日活動がようやく終結したばかりであった。台湾の反日活動は激しく、長期にわたった。その処理に手を焼いた日本ではフランスへ売却を真剣に検討したくらいである。従って伊藤博文や、当時の大蔵大臣で後に伊藤の後任として第二代の韓国統監になった曽祢荒助は、韓国の直接統治には絶対反対であった。理由は日露戦争で多額の費用を使ったので、韓国統治につぎ込む金がないということであった。  
所が1905年2月韓国皇帝がロシア皇帝に密使を派遣したのである。ロシアとはまだ交戦中であり、明らかな裏切り行為である。その全貌がほぼはっきりした4月、日本は閣議で将来的には韓国に対する保護権を確立することを決定した。  
更に6月から8月にかけ次々とアメリカや国際会議への密使の派遣が露見してきた。そこで9月に日本は保護権確立を目指して、列強との根回しに入ったのである。その後もフランス・ロシア・イギリスへの密使の派遣が相次いで露見した。  
11月伊藤博文が特使として韓国に派遣され、武力で高宗を脅迫し、第二次日韓協約が締結された。高宗はこの密使事件を追及され、合意せざるを得なかったのである。又この密使事件の存在により、何故武力でこの協約の締結を迫ったかが明確になる。  
所がこれに懲りないのが高宗である。1907年6月ハーグの国際会議に際し、又密使を派遣し、日本の暴虐を訴えようとした。日本の暴虐と言うより、自分の思うままに出来ない事への不満である。一般にはこの事件の責任を追及され、日本により退位させられたことになっている。  
しかしこの事件に怒ったのは日本だけではなかった。韓国内閣も勝手なことをして貰っては困ると怒ったのである。韓国内閣が、閣議で国王の責任を追及し、退位させたのである。丁度この後の方針について林外相が、閣議の意見を持って伊藤統監と協議するためにソウルへ着き、伊藤との会談に入った直後であった。尚閣議では皇帝の譲位を主張したのは、寺内陸相等少数で、多数は皇帝の譲位には反対であった。この翌日高宗は前日の詔書の意味は退位ではなく、摂政に政務を委ねただけだと言い出した。そこで伊藤は内閣を支援し、高宗を退位に追い込んだのである。  
尚この時の首相李完用は、この時自宅を放火されている。又第一次日韓協約の時も家を焼かれ、その後暴漢に刺され重傷を負った。それにも拘わらず、首相として韓国併合をまとめ上げた。彼は以前は親露派であったことから、オポチュニストとして日本では余り評価されていなかった。しかし単なるオポチュニストではここまで一身を犠牲にできない。彼はアメリカ公使として、アメリカ文化を体験した。その経験から、韓国の自力更正は難しく、他国の支援が不可欠と判断したからではなかっただろうか。私は彼こそ真に国民のことを考えた政治家だったのではないかと考えている。  
倒産寸前の会社が身近にあった。日本は業務提携により、その会社を支援することにした。それと共にその会社の業務に色々干渉し始めた。その為、社長は色々なことが、自分の自由にならなくなってきた。そこで復権を目指して、役員に無断で色々画策した。そこで日本は社長を会長に棚上げし、社長を送り込んだ。それでも会長の陰謀は止まらない。そこで社長不在時の役員会で、会長を退位させた。その事が原因で内紛が続き、業績がなかなか改善しなかった。遂に合併することにより、体質を根本的に改善することになった。これが韓国併合への道筋だったのである。 
新中学歴史教科書 / 日韓関係記述について (2001/6)

 

新しい歴史教科書の白表紙本を見る機会を得た。そこで日韓関係についての記述が変わったかどうか、調べてみた。対象は以前調べて、その間違いを月曜評論に指摘した東京書籍、大阪書籍、日本書籍、教育出版、清水書院である。  
一番大きく変わったのは清水書院である。清水書院では前回の教科書では土地調査により「国とごく少数の地主しか土地の所有権を認めなかった」と書いていた。それに対し小生は「朝鮮では人口二千万人にたいし、土地調査完了時土地所有を認められた人は一八七万人もあり、明らかな間違いである。」と指摘した。そこで今回どのように変わったか興味を持っていた。そこで早速調べると、前回は「韓国併合と辛亥革命」の項に書かれていたのに対し、今回は「日本の植民地支配」の項となり、台湾、関東都督府に続けて朝鮮併合が述べられている。土地調査については台湾の所で、「住民の抵抗を武力で押さえ込んだ後、土地の調査を行い、近代的な所有権に基づく土地制度をもうけた。」とあり、朝鮮の所では、「台湾と似た統治を行った」としか記述がない。従って「このため農民は耕す土地を失い、生活に困った人々は日本や満州に移住した」との記述も消えた。 更に「日本語の使用を強制し、姓名を日本式に改めさせ、神社への参拝を義務づけた。」の記述は「日本語の使用や日本風の姓名への改名、神社への参拝を義務づけようとした。」と表現が緩和されている。  
それに対し土地調査と無関係な全羅北道の水利組合加入者について、日本人と朝鮮人の土地所有面積の比率の推移をグラフ表示し、この数字をもって全体を類推させる悪質な表現をした大阪書籍の記述は殆ど変わっていない。  
大阪書籍の本で、最も大きな改善は、強制連行の様子として「町を歩いているものや、田んぼで仕事をしている者など手当たり次第、役に立ちそうな人は片っ端からそのままトラックに乗せて船まで送り、日本に連れてきた。徴用と言うが人さらいですよ」という囲み記事が抹消されたことである。  
強制連行の記事では「寝ているところを警察官と役場の職員に徴用令状を突きつけられ、手錠をかけたまま連行された」と書いた教育出版でも、この記事は消され、「日中戦争が始まると、労働力の不足に悩んだ日本は、朝鮮人や中国人を強制的に国内の炭坑・鉱山・工場などに送り込んだ。全国の強制労働の現場では、日本人による暴行事件も多く起こった。こうした暴行や、事故・栄養失調などによって強制連行された多くの朝鮮人や中国人が死亡したと言われる」となっている。  
三・一独立運動の記事も三頁から一頁に削減されている。この中で「当時、日本人の子供はほぼ全員学校に通っていたが、朝鮮人の子供達の就学率は一八%にすぎなかった」と書いてある。この数字を書くのなら、その後次第に改善され、終戦時には六〇%を超えており、世界の植民地のなかでは優等生だったことも書くべきであろう。  
最もシェァが高いと言われる東京書籍では相変わらず「朝鮮史を教えることが禁じられ」と書いてある。朝鮮史は日本史の一部として最後まで教えられているのである。記事の内容は殆ど変わっていないが、写真が差し替えられた。まず初期の義兵運動の兵士の写真が、総督府の建物に差し替えられ、三・一独立運動では「三・一独立運動の広がり」と題した地図が削除された。  
又「朝鮮神宮に参拝させられる学生達」の写真が、「志願兵に志願した朝鮮の若者達」に差し替えられている。きっちり整列し、颯爽としている若者達の写真からは、強制されて応募した雰囲気は感じられず、応募者が年々増え、最後には五〇倍以上となった事実を教える良い種になりそうだ。又写真を含め一頁を使って説明されていた強制連行の記事は削除され、わずかに「日本で働かされた朝鮮人、中国人などの労働条件は過酷で、賃金も低く、きわめて厳しい生活を強いるものでした。」  
最後に日本書籍は殆ど変わっておらず、この五社の中では唯一、「朝鮮などアジアの各地で若い女性が強制的に集められ、日本兵の慰安婦として戦場に送られました」と記述している。 
日本人が学ぶべき「正しい歴史認識」 困るのは中国・韓国だ 
  (2014/1/26)

 

お説通り歴史を正しく学ぼうではありませんか  
年初にも書きましたが、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝をみて、中国・韓国が案の定、過敏に反応し、その後も「正しい歴史認識を」の決まり文句を唱え続け、日本の多くのマスコミも中韓の顔色をうかがうかのような腰の引けた報道を繰り返しています。  
中韓はともかく、同胞の「歴史認識不足」はため息が出るばかりですが、この際、中韓が要求するよう、全日本人が「正しい歴史」を学び直すべきでしょう。そうすれば、中韓は逆に困ったことになること必至だとここで断言しておきます。  
紫式部「源氏物語」に遡る“大和魂”  
「日本国民の自尊自重の精神は敗戦によって崩れ退廃に陥りました。多少知識があって、占領下の時勢に鋭敏な一派が、何者かに媚びる気持ちから書いた歴史などを見ると、日本および日本人を侮り嘲る風潮を煽るかに見えます」  
これは、今上天皇の皇太子時代の教育に当たられた小泉信三が残した言葉です。そもそも一国民が、正しい自尊自重の心を堅持することは、自国のために他国の侮りを防ぐのみならず、世界の国民と国民、国家と国家の関係を正常で健全なものにする上で、欠くべからざる要件であると思われます。  
日本人のルーツは“かん(神)ながらの国”といわれるように、その思想文化の基軸は“清明心・至誠・ふるさと・祖先安寧・国柄”にあり、受容同化力・自然万物との一体化・みそぎ(浄化/転化)・言霊の幸わう国・産霊(むすび)・和魂にあるとされてきました。  
ちなみに「大和魂」という言葉の初出は、紫式部の源氏物語、夕霧元服のシーンでの光源氏の言葉です。当時の官吏養成所における和学と漢学の対比融合こそ、日本人本来の智恵や分別・感性を身につけるために深く学問する風習が庶民レベルまで広がっており、世界的にも最古とされる国民教育の原点ともいわれています。  
それは、自然崇拝に根ざす表現の大和言葉を多く残したとされる縄文人にいきつく、曖昧で繊細な表現力や石器・土器に残る芸術性・現実の中に情緒の崇高さを意味づけるといった通奏低音で、日本人の意識下に流れていたはずなのですが、戦後これを捨て去ったのです。  
「同じて和せず」の屈辱に陥っている  
多くの日本人は、アメリカ文化風俗にかぶれ、日本人固有のDNAを忘れておきながら、片方ではアメリカがわずか230年と歴史の浅い国といっては軽蔑するなど、支離滅裂さを振りまいております。戦後日教組の偏向教育による自虐精神に貶められ、ある意味で僅か60年と言う世界で最も歴史の浅い、それも軌道を損なった根無し草のような国民性を露呈してしまう羽目におちいってしまったようです。魂を失った民は、抜け殻に過ぎず、国を衰亡させる危険性が大なのです。  
聖徳太子の「和を以って貴しと為す」ではありませんが、「和して同ぜず」とは正しい主張を交わし、協調することですが、現下の日本政府の外交や多くの日本人の社交は、やってはならない「同じて和せず」という、屈辱と妥協に陥っていると考えます。  
今こそ、縄文2万年、有史(国史)2千年という世界最古の国柄と世界に誇りうる独自の歴史・文化を、我らが底力とし、「和の民」としての「大和魂」を取り戻すべきではないでしょうか。歴史は、一国一国民の魂であり、人も国も、自尊自重の精神を失っては、グローバル世界を生き延びられないと自覚すべきなのです。  
“独立記念日”の情けない誤解  
誤った戦後史は、一部の書籍・雑誌の指摘に応えて歴史を正すこともなく、NHKも大半の大手マスコミも、おおよそ“相手あっての終戦”とは関係もない8月15日を終戦記念日としています。ひどいケースでは、占領軍の去った日=本来は主権回復を記念すべき日を“独立記念日”と呼んでみたりする歴史の歪曲が垂れ流されています。以下に史実を挙げておきます。  
昭和20年8月14日(ポツダム宣言受諾=終戦記念日)同8月16日=全軍に戦闘中止命令下る(=停戦記念日)同9月2日(降伏文書調印=敗戦記念日)、そして26年9月8日(サンフランシスコ講和条約調印=事実上の終戦記念日)、27年4月28日(講和条約の発効=20年8月28日に始まったGHQ占領が完了した日=主権回復記念日)−となります。  
歴史上、日本国は建国以来、他国の植民地となったり、統廃合とか併合されたことはなく、上記7年間の占領下、主権を失っていただけですから、この日を“独立記念日”などと呼称するのは誤りで、やはり主権回復が妥当な用語ではないかと考えます。  
ちなみに、建国記念日の2月11日も昔は紀元節と呼び、初代天皇の即位を祝う日だったのですが、正しい歴史教育を受けなかった若者などが、この日を独立記念日などと口にするのを耳にすると、大いなる誤解を説くまでもなく、情けなくなります。  
北方領土、竹島、尖閣諸島…とんでもない言いがかり、不法行為  
こうした史実に鑑みても、日ソ中立条約を破棄した上、昭和20年(1945年)9月2日(日本が降伏した日)を過ぎてからのロシア(当時のソ連)による北方領土不法占拠は、明らかな国際法違反行為であると言わねばなりません。戦後占領下にあったわが国のドサクサに紛れて、李承晩・韓国大統領が勝手に線引きして自領内へ取り込んだ竹島(昔、後鳥羽天皇が流された隠岐諸島の一つで、歴史上・国際法上も明治期に島根県領土とされた)もしかり。  
そして、元は薩摩藩に属し、維新後、沖縄県石垣市所属の尖閣諸島。ここには、わが国の漁民が生活した痕跡まであるのに、1970年代初め、大陸棚に油田の存在が発見されてから急に中国が領有権の主張と不法上陸を始めたのでした。これらの事例は、とんでもない言いがかりや無法行為で、史実を内外に訴え、強気折衝を欠く政治行政やマスコミの勉強不足を疑わざるを得ません。  
高杉晋作の胆力  
幕末の志士には、日本の危機を救う歴史観と気概がありました。長州が英米仏蘭との下関戦争に敗れたとき、講和条件で彦島の租借を要求されたのに対し、高杉晋作は「日本国土は神から授かったもので明け渡しは断じて不可なり」と日本書紀の建国神話まで持ち出して論陣を張り、租借を阻止した史実もあります。外交折衝で強気を通すには、歴史を語れる教養力と胆力が欠かせないといえそうです。  
この際求められるのは、より厳密な戦略的外交を展開するため、国内法と国際諸法規(領土・領海法、排他的経済水域、海洋法、国連諸条例、国際司法裁判条例など)をつぶさに照合し、必要な国内法を早急に改正・強化することです。併せて、大半の歴史教科書と日教組教育の瑕疵を徹底的に排除することも急務です。  
万死に値する政治家たち  
歴史認識で極めて根源的かつ重要なポイントを一点述べておきます。先に記したサンフランシスコ講和条約の締結(と発効)11条に「東京裁判の諸判決は受諾し執行するが、連合国側諸国とその後交渉し、この諸判決を変えても良い」と明記されていたことを十全に理解した政管界人が少なかったという戦後日本の不幸です。  
現実的には、日韓、日中、日ソ間の国交回復諸条約を通じて、賠償金を含むすべての請求権の相互廃棄を決め、すでに解決済みの状態になっていました。にもかかわらず、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、民主党政府が不用意な発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に値するというほかありません。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の火種となりました。  
今こそ憲法改正の時期  
こうした戦後日本の諸悪の根源を問うならば、どうしても避けて通れないのが憲法改正です。敗戦後、占領支配された中で一方的に押し付けられた憲法に、果たしてどれだけの正当性があるのか。すでに多くの心ある有識者はもちろんのこと、当の米国でさえも、多くの外交官や有力政治家が改正を勧告しているのが現実なのです。  
前文や9条を始め、浮薄な平和信仰のセンチメントを廃棄し、手かせ足かせを外して、現代人間社会の公理を体現し、日本人と日本国家の自尊自重を織り込んだ真の自主憲法を創作すべきときがきたと信じます。安倍政権がそれをやり遂げてくれるであろうことを期待しつつ、この稿を終えます。 
戦後政策の一環に組み入れられたか?慰安婦問題

 

2013年、正月早々のニュース3題が伝えるもの  
「未来志向の安倍談話」検討=有識者で素案策定―菅官房長官(1月4日)  
「河野談話見直せば具体的な対応取る」米国が警告(1月7日)  
中国に傾斜する韓国 ソウルで日中が外交戦(1月8日)  
安倍政権は、未来志向の日韓関係のために、「安倍談話」を準備しているらしい。どうやら、その内容は、1995年の村山談話を踏襲することになる模様。 これを聞いて、拍子抜けした安倍支持者も多かったのではあるまいか。  
”菅義偉官房長官は4日、新聞・通信各社のインタビューに応じ、政府の歴史認識に関し「21世紀にふさわしい、未来志向の新たな談話を考えたい」と述べ、 「安倍晋三首相談話」を検討する方針を表明した。・・・第2次安倍内閣は、過去の日本の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山富市首相談話を踏襲する方針を示している。 菅長官は「村山談話は引き継いでいく」との見解を改めて強調。一方で、新談話を策定する理由については、「未来志向を重点にしたものが、 アジアの安定、平和、経済を考えたときに必要だろうと判断した」と述べた。策定時期については、明言を避けた。”  
この記事のコメント欄をめくってみた。中途半端な談話では、かえって、両国の関係を難しくするのではないかと危惧する意見から、 強硬な意見までいろいろあった。平均で言えば、諸手を上げての親韓には慎重であるべき、あるいは、反対だという意見が多かったのではなかろうか。  
衆院選前、安倍氏には、韓国に対し、李大統領の天皇に対する”とんでも発言”や竹島上陸、慰安婦問題などもあって、強硬な姿勢で臨むような強いインパクトがあったが、 韓国の新大統領誕生をきっかけにして、かなりトーンダウンしたように見える。もともと安倍政権の狙いは親韓にあり、想定内の動きだったのだろうか?多くの国民が、 意表を突かれた格好となったのは間違いない。しかし、ここで注意しなければならないことがある。記事の内容を見る限り、安倍政権は、河野談話には触れていないという点だ。  
河野談話  
”慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。 慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、 更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。”  
私見としてだが、この談話は、強制連行を日本軍が行ったという軍関係資料が存在しないのを前提に、「強制連行の事実はあっただろう」という、推測に基づいた発言をしている点で、 大いに問題があるように思える(詳しくは、下段の「戦後政策の一環に組み入れられたか?慰安婦問題」で)。 この時期の謝罪表明(談話という名を借りた謝罪)は、2年後の村山談話と共に、とりわけ、韓国への国家賠償責任を再燃しかねないリスクをはらんでいたと考える。  
村山談話  
”わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。 私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。 ・・・深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し・・・”(外務省)  
この中で、「アジア諸国の人々」とは、どこの国を指しているのだろうか。台湾、東南アジアの人々は少なくとも、中韓の歴史認識とは異なる歴史認識を持っていると聞く。 中でも、東南アジアは、欧米の植民地支配が脅威だったのであって、日本に対しては感謝こそすれど、中韓のような非難はあまり聞かない。  
マレーシアの第4代首相、マハティールは、我々が、”非人間的な支配と収奪”の欧米の植民地支配から解放されたのは、日本があったればこそ、と声を大にして日本を称え、 タイ元首相、ククリット・プラモードは、”日本のおかげで、アジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている。 今日、東南アジア諸国民が、米・英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。” (『アジアに生きる大東亜戦争』展転社)、という。ほか、インドを含め、東南アジア諸国も、かつての日本の行動を決して、ネガティブには捉えていない。  
NHKスペシャル・シリーズ「JAPANデビュー」(台湾の植民地時代)が2009年に放送された。その中で内容が史実に反するとして、NHK放送局の前に、 台湾の方が大挙し、歴史の捏造はやめてほしいとプラカードを持って抗議する姿が、記憶に新しい。これは、台湾の歴史認識が、NHKのそれとは真逆であるということを意味する。 当然、NHKより現地に暮らす台湾の方のほうが、当時、日本統治が台湾でどのように行われたのか、その子細をよく知っているはずである。  
中韓の突き上げがあったのか。河野談話が各論とすれば、村山談話はその総論のように映る。また、この談話は、一種の宣言とも受け止められ、 国は、国民が誇りを持つことによって成り立つという立場から、戦争を知らない世代への大罪でもあったような気がしてならない。(・・・つまり、このような問題は、宣言することではない。 あるいは、吹聴して回るような問題でもない・・・自虐的に。国民自らが心に留め置く問題であると解している。)  
それにしても、実にタイミングよく、「安倍談話」検討のすぐ後に、オバマ政権から安倍政権に釘を刺すようなメッセージがあったことをマスコミが報じたものだ。  
河野談話見直せば具体的な対応取る 米国が警告 (朝鮮日報2013/1/7)  
”日本経済新聞は6日、米オバマ政権が安倍晋三首相による「河野談話」見直しの動きを強くけん制したと報じた。河野談話は1993年、日本政府が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認め、 謝罪したものだ。同紙によると、米政府高官は昨年末、日本政府の高官に「日本が河野談話を見直すことになれば、米国政府として何らかの具体的な対応をせざるを得ない」と警告。 懸念を示す声明などを発表する可能性に言及した。”  
もし仮に、オバマ政権がそれを日本に求めるなら、現在もなお、在韓米軍の基地周辺に韓国政府支援の慰安婦施設(”ジューシーバー”)が存在するのを日本政府に説明しなければならないだろう。  
上記、米国の韓国擁護に加え、日本にとっては、これまた頭を抱える問題が浮上してきている。韓国を同盟国の一員として抱えておきたい米国にとってもそれは同じであるはずだ。 中国経済の力が背中を押したのか、韓国が中国に配慮し、公人の、面談の場での優先順位が入れ替わってしまったのである。これは、どちらが先に招かれるかという単に儀礼的な問題では終わらない。 その状況が、今後、東アジアの安定にどう影響していくかという大きな問題をはらんでいるのである。  
「中国に傾斜する韓国」ソウルで日中が外交戦 (2013/1/8)  
”韓国での朴(パク)槿恵(クネ)政権のスタートを前に、日本と中国がソウルで外交戦を展開している。 ・・・「日本より中国」を物語る象徴的な場面は、朴槿恵氏の大統領当選直後の各国大使との面談。過去、歴代の当選者は米国大使の次には必ず日本大使に会ってきたが、 今回、初めて中国大使が2番目になり、日本大使は3番目に“格下げ”となった。”  
[さて、ここからが核心] 日韓切り離しとバランス・・・何か密約でも?  
2007年7月、米下院は、「慰安婦に関する対日非難決議」(非難決議以降「慰安婦」を「性奴隷」という)を採択した。これを契機に米国は、韓国が主張する慰安婦問題を擁護してきた経緯がある。 なにゆえ、米国はそこまでして、この問題を後押しするのだろうか。  
日本は、これまで米国の国家政策をお手本にしてきたし、これからもそれは変わらないだろうと思う。 また、個人的にも好感の持てる国のうちの一つである。ただ、上記したように、在韓米軍基地周辺に慰安婦施設を抱えている現状を踏まえれば、常識的に考え、 日本に対し、本来、安易に非難決議を出せるような立場にはないのではないか、というのが正直な気持ちである。 慰安婦問題の最新の記事が偶然にも、これを書いているときに掲載された。  
日本政府に謝罪要求 慰安婦でNY州決議案「最大規模の人身売買だ」 (2013/1/17)  
このタイトルにあるような大事件なら、なぜ、終戦直後の”東京裁判”(「極東国際軍事裁判」1946年〜1948年)で裁かれなかったのか、大いに疑問が残る。  
確証もなく、日本軍による拉致・強制連行があたかも存在したかのようにしてしまうこと自体が、問題なのではないか。 逆に、そういう事実は存在しなかったとの確証については、本HPでも幾度となく取り上げてきたので、ここでは詳しく書かないが、 その根拠としては、以下のように説明できよう。  
まず、慰安婦の類型だが、大きく分ければ、1公娼を職業としていた者、2親の借金の形に身売りされた者、3ブローカー(手配師)によって不当に連れ去られた者の3種が存在する。 問題となるのは、最後の3つ目のパターンだ。  
これについては、明確に説明がつく。 警察が、女性の誘引・拉致の取り締まりに当たっていたことを当時の現地新聞が報道していることを考えればわかる。 軍が、警察の足を引っ張る形で日常的に拉致・強制連行を行っていたとすると、全くつじつまが合わなくなるからである。 これが、軍による拉致・強制連行は、なかったという根拠(状況証拠)である。 半島は無法状態ではなく、治安が保たれていた。  
だが、他方では、慰安所が軍の管轄下に置かれていただけに、日本軍が関与したとすることには極めて誤解が生じやすい。 つまり、この場合、日本軍が関与したという意味には、拉致・強制連行を含めての悪い意味での関与と、施設内での規律遵守・取り締りに当たっていたという良い意味での関与の2通りがあるからだ。 市井にあった遊郭を国が遠巻きに管理していた状況に照らせば、どのような種類の関与が行われたのか、およその見当はつくだろう。 (詳しくは、本HPの”治安が守られていた半島で「従軍慰安婦」問題はあり得る話か”に記載)  
したがって、米国がいう「性奴隷」という言葉には、日本人の一人として、不快感を禁じ得ない。日本という国家と先人の名誉を毀損されることへの気持ちがそうさせるのである。 慰安婦を「性奴隷」と断定することで、そこに「性奴隷」と呼ばれることを好まない慰安婦の新たな人権問題を発生させるのではないかという憂いが、それよりも先にあることは申すまでもない。  
確かに歴史を紐解けば、米国には、19世紀後半まで奴隷制度があった。慰安婦は、そこからのイメージが強いのだろうし、日本が行った植民地支配も欧米人の感覚では、 単に搾取する側とされる側の二者、主と奴隷の関係に映るのかもしれない。いまさら説明するまでもないことだが、奴隷制度は、米国ばかりでなく李氏朝鮮にも存在した。 日韓併合の間も奴隷制度は継続されていたという視点に立てば、慰安婦問題をそのような目で捉えることには、何のためらいもないに違いない。  
「朝鮮の人民の奴隷状態」という文言が、カイロ宣言(1943年)に載っている。  
『カイロ宣言』からの抜粋  
「・・・朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且獨立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス」(・・・朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由かつ独立のものたらしむるの決意を有す)  
日本は、日韓併合で、朝鮮の奴隷制度を撤廃し、平等な教育を行い、警察の数は朝鮮人6割に対し日本人4割、また、職業人(国民徴用)には手厚く、厚生年金にも加入できるような体制を敷いていた。 これが、本当に奴隷状態にあると言えるのだろうか。イングランドとアイルランドの関係を想起していただければ、わかりやすいかもしれない。  
国民徴用令に基づき、1939年7月から日本人と台湾人に国民徴用があり、その後、1944年9月から翌年3月(フェリー廃止)までの7ヶ月間、朝鮮人にそれが適用された。ただし、韓国では、国民徴用という言葉を使わず、 「強制徴用被害者」としている。  
「戦時中の厚生年金記録 韓国政府が日本から入手」  
”太平洋戦争当時、日本の厚生年金に加入した強制徴用被害者のうち、9割近くが脱退手当の支給を受けていないことが確認された。 国務総理室所属の対日抗争期強制動員被害調査および強制動員犠牲者ら支援委員会は11日、日本政府から8月に提供を受けた5713人の厚生年金加入リストの写しを公開した。 日本政府は2010年1月に朝鮮半島出身者4727人の記録が存在することを韓国側に通知したが、リストを提供したのは今回が初めて。 委員会によると、673人だけが脱退手当の支給を受け、88.3%に相当する5040人は1円も受け取れなかったとした。手当は最低で10円、最高で300円だった。 委員会関係者は「今回のリスト入手で、強制動員被害者の具体的な被害内容と根拠を確保し、日本側に補償を要求できるようになった。 資料を具体的に分析し、被害判定などに活用する計画だ」と説明した。” (2011/10/11)  
疑問に思えば、次からつぎに浮かんでくるのが、人間のさがというものらしい。ここで、再び、話を現在に戻すことにする。  
日本のメディアと同じビルに、韓国のメディアが入居しているというのは、本当か?しかも、TV局同士、新聞社同士のペアは、1組だけではない。多くあるらしい。 だとすれば、誰が、何のために、そのような仕掛けを作るのか?この件に関しては、確証をつかんでいるわけではないが、ネットで調べると出てくるのである。 単なる都市伝説であることを祈りたい。・・・追加資料・YouTube[7分半])元外務省「放送業界は在日韓国・朝鮮人が牛耳っています」  
盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権時代に、韓国が ”「日本を仮想敵国とするよう米国に働きかけ」 2012.07.03(サーチナ)”という物騒な提案がなされたようだ。 このニュースには、少々ドキモを抜かれた。  
これに関連して思い出すのが、GHQの戦後統治下で、朝鮮人は、戦勝国民として振舞っていたが、ある複数の事件をきっかけにしてGHQにより、 第三国人として扱われるに至ったという話である。当時はメディアも牛耳られていたと聞く。 あくまでも、これは占領下のことであって、現在にそれが続いているとは考えたくない。人もまたしかりである。  
追記  
従軍慰安婦は「人道に対する罪」…NY州上院(2013/1/31)  
”ニューヨーク州上院は29日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」とする決議案を採択した。 決議は、ニューヨーク市郊外の自治体に昨年建てられた慰安婦の碑が、「慰安婦制度を通じて行われた人道に対する罪を想起させる」などとした。 韓国系米国人団体が決議を求める署名運動を行い、民主、共和両党の大多数の議員が共同提案者に名を連ねた。”  
「人道に対する罪」  
国際軍事裁判所憲章 / ”第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章で初めて規定された。 1945年8月8日に制定された同憲章五条及び六条では、(a)平和に対する罪、(b)戦争犯罪、(c)人道に対する罪の三つが、 同裁判所の管轄する犯罪とされた。・・・ニュルンベルク裁判では、ユダヤ人の大量虐殺が衝撃的であったため、 C級犯罪である「人道に対する罪」で裁かれている。”  
東京裁判でも、「人道に対する罪」は規定されたが、 南京事件は、「ナチのような民族や特定の集団に対する絶滅意図がなかった」として、交戦法違反では問責されたものの、 「人道に対する罪」は、適用されていない、とある。  
ならば、慰安婦の扱い、俗にいう「慰安婦問題」に関しては、どうであったのか。東京裁判では、問題にすらなっていない。したがって、 戦後、60・70年になる今、「人道に対する罪」で、米国が韓国の主張を受け入れ、国際社会を混乱させることにもなりかねない状況を作るのは、 どう考えても理解できない。慰安婦問題に関し、対日非難決議を出すことで、逆に、今の日本人・日系人への人権問題に発展するのではないだろうか、 ということのほうが、むしろ心配である。  
また、この「人権に対する罪」の規定には、問題も多い。  
”アメリカが1944年秋から翌1945年8月までの短期間に国際法を整備したことから、国際軍事裁判所憲章以前には存在しなかった 「人道に対する罪」と「平和に対する罪」の二つの新しい犯罪規定については事後法であるとの批判や、刑罰不遡及の原則(法の不遡及の原則)に反するとの批判もあった。”  
「人道に対する罪」が、いくら時効のない、罪を過去に遡及できる規定だとしても、本来、「慰安婦問題」に、その規定を当てはめることについては、 さまざまな角度から考え、無理があるように思われる。 
村山元首相の「歴史認識」には無理がある

 

河野談話検証を批判 社民党の村山元首相「意味ない」  
”社民党の村山富市元首相は27日、日本記者クラブで記者会見し、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話 (宮沢内閣)の検証に意欲を示す安倍政権や日本維新の会を批判した。「事実がなかったとあげつらって、詮索する意味はない。 軍が作戦上の必要から慰安所をつくったのは間違いない」と主張した。  
談話作成の経緯に関し「軍関係者や政府の資料を調べて、総合的に判断したと思う。根拠もなく軽はずみに作ったものではない」として、見直しは国際的な反発を招くと強調した。  
自身の首相在任中の7年に発表した、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」については「歴代首相が継承して、ある意味で国際的な定義になった。 否定するのは無理だ」と言明した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立に関しても「人が住んでいない島のために大国が争ってもしょうがない。 島を互いの幸せのために活用すればいい」と訴えた。”(2014.2.27産経)  
「・・・軍が作戦上の必要から慰安所をつくったのは間違いない」(上記下線部)からと言って、強制連行があったとするのは、おかしな話である。  
現在の価値観に照らし、売春は、一方的にけしからん行為だと見ていないだろうか。日本人の我々には、そう思うことが、なぜか、善として、あるいは、正義に根ざす心として、 まかり通っているふしがある。しかし、ヨーロッパでは、過去ではなく現在において、売春を合法とする国もあるようだ。・・・(以下)。  
「オランダで「売春博物館」が設立された“理由”…売春合法化の国、「売春婦も働く女性の1人」 ・・・オランダのように欧州では売春が合法化されている国は少なくない。  
”支援団体などが強調するように、「売春婦も働く女性の一人」という考え方の広がりとともに、合法化することによって、組織による搾取や暴力から保護しようとする狙いある。 オランダやドイツ、ハンガリーは売春婦が職業として認められており、失業手当も支給されるという。  
AFPによると、約40万人の売春婦が働き、一日の総売上が6800万ドル(約68億円)になるスペインの東部イビサ島では、 売春婦11人が組合を通じて税金を納め、公的医療制度のサービスや年金などを受けるため協同組合を設立した。  
また、スイス・チューリッヒには2013年8月、売春線用のドライブイン「セックスボックス」が誕生したが、 これも日中から半裸の女性が付近の街角に立つ売春宿を市中心部から郊外に移し、当局が管理するのが目的だとされる。”(2014.2.27産経)  
売春を違法と見れば説得力もあるが、当時の性文化に照らし、それを合法と見たとき、村山氏の言われる軍の強制連行という考え方は、とても奇異な論理に映る。  
要は、施設という受け皿に強制性があるのではなく、日本軍が、嫌がる女性を強制的に連れ去ったか(あるいは、施設に連れてきたか)どうかが問題なのである。 終戦の前年1944年に聞き取り調査が行われたアメリカ軍の記録(レポートNo. 49:日本人戦争捕虜の売春婦尋問)によれば、慰安婦は、 「プロのキャンプ・フォロワー=戦場の売春婦」(アメリカの公文書)と書かれている。 つまり、女性の人権を奪う犯罪行為が行われたかどうかが、慰安婦問題の核心であるはずだ。  
村山氏は、言う。  
”談話作成の経緯に関し「軍関係者や政府の資料を調べて、総合的に判断したと思う。根拠もなく軽はずみに作ったものではない」として、見直しは国際的な反発を招くと強調した。”  
ならば、これはどうなる?  
”現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約4割は日本人で、朝鮮半島出身者は約2割だった。想定問答に依拠すると河野談話は、理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。  
河野談話は慰安婦募集に関し「業者が主としてこれに当たった」とした上で、こう記述している。  
「官憲等が直接これに加担したこともあった」  
だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲(警察官や役人)が慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪辣(あくらつ)な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。  
日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。(略)  
・・・筆者は12年10月、元慰安婦に一時金(償い金)を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。  
「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」  
すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。” 「阿比留瑠比の極言御免」なぜ日本人慰安婦には無関心なのか(2014.2.12産経)  
村山氏は、「一度決定した談話は覆すな、否、詮索するな」と言われる。確かに、国民の一人として、その気持ちは理解できないことはない。 しかし、正しい記録を後世に残すため、”学術的観点”(見直し[ニュアンス=撤回]はしないが経緯の再調査)から真実を検証することと、談話を継承、悪く言えば、 検証もせず 過去の調査に”丸投げ”してしまうこととは、真実に目を背けないためにも、この際、分けて考えなければならない。  
談話に異議を唱える国民が、他方に存在する以上、歴史的真偽の検証は、それなりに意義があり、このまま放置しておくべきではないというのが、 正しい論理の据え方に違いない。間違っているとか、間違っていないと言う問題以前の人間の倫理の問題として、それを肯定的に受け止めてこそ、民主国家であるといえる。  
たとえ、かつての政府が、史実とは異なる決定を下したということが、検証の結果、明らかになったとしても、それがイコール、談話の撤回とはならないことはいうまでもない。 (国際関係に着目すれば、政府が、談話の撤回はしない、つまり、政治的判断はしないとするのもよくわかる。) 政府が、今の国際関係に配慮し、談話の撤回を望まないのなら、それはそれで致し方ないのだ。ただ、肝に銘じておかねばならないことは、善良な日本国民、あるいは、世界市民が、 その事実をどう捉え、どう評価するかに、この問題は重くのしかかってくるということである。  
再調査で、河野談話の無効化には益があるというのが、この場合、何にも増して重要な意味を持つ。 つまり、学術的観点に立脚して、日本の立場・・・検証の結果を国際社会にアピールすることが大事なのである。  
この問題に関しては釈然としないまま終わるのではなく、政府には最善を尽くしていただきたい。曖昧も時にはいいが、曖昧ではだめなこともある。  
だそくとして、尖閣問題を。  
村山氏は、「人が住んでいない島のために大国が争ってもしょうがない。島を互いの幸せのために活用すればいい」といわれるが、 これは、資源絡みの問題として日中双方が争っているのであって、そもそも、島に人が住んでいる、住んでいないという話ではない。子供でもわかることではないだろうか。(2.28'14)  
河野談話の補足  
最近の動向を見ていると、河野談話の検証の色合いが、微妙に変化しつつあるような気配を感じる。  
アンケート調査で、談話の見直しには約7割の国民が賛成しているという報道があった。この数字を受けてのものなのかどうかは、わからないが、政府内には、 新談話の発表を願う意見が、以前に比べ、かなり力を増してきているように見受けられる。学術的な検証において、問題を処理するのだろうと思っていたから、まったく意外であった。  
新談話を発表するにしても、政府は、一度、「談話の見直しはしない」と公言してしまっているだけに、今度は、この言質が心配になってくる。その”政治判断”は、 実質、見直し、すなわち、撤回の意味合いを持つからだ。政府として「談話の見直しはしない」、これが詭弁として受け止められぬよう何とか、ここで知恵を絞らなければならない。 ・・・それではその突破口はどこに?私は、”時期”にあると見る。  
国際社会の機運が盛り上がらないうち、新談話に踏み切るか、それとも、学術的な判断で、まずは国際社会の信認を得て、ソフトランディングと行くかである。(4.6'14)  
貴重な証言 / 「日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人もいなかった」  
”『週刊文春』(4月10日号)では大高未貴さん(ジャーナリスト)の寄稿「慰安婦『調査担当』韓国人教授が全面自供!『当時の調査方法は全然ダメです』」。 ・・・慰安婦証言について、安秉直ソウル大学名誉教授が、〈「あり得ないことを喋(しゃべ)っている……(苦笑)。最初に聞き取り調査をした際、 日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人としていませんでした。むしろ日本への憧れの気持ちを感じた」〉”  
「日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人としていませんでした。むしろ日本への憧れの気持ちを感じた」。  
これも、日本人の「情」に訴えて、国家賠償という目的が果たせなかった場合のスペア(人道支援)を確保するためのものかと、 これまでの韓国の追及の仕方から、穿った見方をしてしまう。人道支援で、日本人慰安婦が補償されるわけでもあるまい。むしろ、その腐れ縁を断ち切ってこそ、 韓国は、真の独立国家として成長していく側面がある。それを日本がしなければ、形を変え同じようなことが、また繰り返されるだろう。日本の果たす役割は、 河野談話のような韓国の甘えを助長させることではない。  
安秉直氏は、一時、「韓国挺身隊問題対策協議会」(慰安婦への謝罪と賠償請求に動く団体)と共に、慰安婦問題究明のため調査を行った。 しかし、真実は、強制連行とは程遠いものであることがわかったため、協議会を離脱した経歴を持つ人物として知られている。 
韓国に伝えたい正しい歴史認識 〜伊藤博文〜 (2013/11/27)

 

菅官房長官の抗議は当然  
6月の中韓首脳会談において、韓国の朴槿恵大統領が「ハルビン駅に安重根像設置」を要請し、習主席がそれに応じた件について、11月18日、計画が順調に進んでいる事に朴大統領が、中国側に謝意を表明しました。  
一説によると、すでに建設が始まっているとも言われています。このニュースは、日韓関係をさらに悪化させるものであり、日本として座視できないレベルにまできています。  
菅官房長官も公式に抗議を行いましたが、当然の反応であります。  
昨年の李明博大統領(当時)による竹島訪問から、日本に対する風当たりは一気に激しくなっているようにも見えます。彼らは一様に「正しい歴史認識」と言いますが、本当に日本は韓国に対して「搾取」を行ってきたのでしょうか。  
私自身も、今本当に必要なのは、韓国側が「正しい歴史認識」を持つことだと感じます。  
日本の軍拡は、朝鮮半島の政情不安定が原因  
日露戦争がポーツマス条約によって終結した時に、日本にとって大きな問題は朝鮮半島情勢でした。  
そもそも、日本が日清・日露戦争を行ったのは、朝鮮半島が不安定で、この地域が元寇の時のように、いつ日本に対して攻撃を仕掛ける軍事基地になるかわからなかったからです。  
日本人の多くの血を流して、朝鮮半島におけるロシアの影響はなくなり、国防上の危機は去りましたが、肝心の朝鮮自身が政情不安定で、日本として、安心できる状態ではなかったのです。  
そこで、最終的に日本は、韓国を「保護国」としたのです。これは、実質的な外交権を日本が獲得するもので、散々韓国に振り回されてきた国際社会からは、当然のことと思われていました。  
伊藤博文は、朝鮮半島の人々を信じていた  
さて、この時に初代統監として朝鮮に赴いたのが、元老、伊藤博文氏です。  
当時、日本国内で、朝鮮半島を併合すべし、との議論が多かったにも関わらず、彼の主張により外交のみ日本が行う「保護国」となったのです。  
彼が統監に朝鮮半島を保護化するにあたり、以下のとおり所信を述べています。  
「日本は非文明的、非人道的な働きをしてまでも韓国を滅ぼさんと欲するものではない。韓国の進歩は多いに日本の望むところであって、韓国はその国力を発展せしむるため、自由の行動をしてよろしいけれども、ここにただ一つの条件がある。  
すなわち、韓国は日本と提携すべしということである。日章旗と巴字旗(韓国旗)とが並び立てば日本は満足である。日本は何を苦しんで韓国を亡ぼすであろうか。自分は実に日韓の親睦を厚くするについては、自分の赤誠を貢献しようとしている。  
しかも、日清・日露の両大戦役の間、韓国は一体何をしたか。陰謀の外に何をしたか。戦争中は傍観しただけではないか。諸君は、日本が、にわかに来たって、韓国を亡そうと思うのは、果たして何に基づくのか聞きたいものである。  
日本は韓国の陰謀を杜絶するため、韓国の外交権を日本に譲れというた。だが、日本は韓国を合併する必要はない。合併は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。  
しかも、日本の指導監督がなければ、健全な自治を遂げ難い。これが今回の新協約を結んだ所以なのである」(深谷博治著「明治日本の対韓政策」(友邦協会)より)  
以上のとおり、伊藤公は、最後まで韓国の国民を信じ、その自由を最大限保障しようとしていたのです。そして、併合に最後まで反対した一人でもあったのです。  
こうした人物を射殺した男を「犯罪者」と言って、何が悪いのでしょうか。本当に正しい歴史認識が必要なのは、韓国側であります。  
国際社会が悼む「伊藤公射殺事件」  
当然のごとく、この事件を受けて国際社会も大きなショックを受けました。当時、新聞に掲載された追悼文を最後に紹介させていただき、国際的な常識をお伝えさせていただきます。  
○ ドイツの新聞に載ったエルウィン・ベルツ博士 「伊藤公の追懐」  
「韓国人が伊藤公を暗殺したことは、特に悲しむべきことである。何故なら、公は韓国人の最も良き友であったからだ。日露戦争後、日本が強硬手段で韓国に臨むが、意外の反抗に逢った。日本居留民の殺傷が相次いで起きた。  
その時、武断派及び言論機関は、高圧手段に訴えるべしと絶叫したが公ひとり穏和方針を固持して動かなかった。当時、韓国の政治は、徹頭徹尾腐敗していた。公は時期に適し、かつ正しい改革によって、韓国人をして日本統治下に在ることがかえって幸福であることを悟らせようとし、60歳を超えた高齢で統監という多難の職を引き受けたのである。」  
○ ロシアの新聞「ハルピン・ウェストニツク紙」に載った ホルワット少将の話  
「思えば思うほど情けない限りである。日露戦争以前に 伊藤公爵が言われたことを、ロシアが聞いていたら、あの悲惨な戦争も、ロシアの敗戦という不名誉もなかった。伊藤公爵のハルピン来訪目的は、わが大蔵大臣との外交上の空しい儀礼的なものでなかったことは誰もが知っていた。  
伊藤公は「ロシアは満州から去れ」などという、一点張りの主張をする人ではない。尊敬すべき老大偉人の逝去は、日本の損失であるばかりで なく、わがロシアの損失であり、韓国が大損失をこうむることは必至である。」  
以上の通り、伊藤博文は、日本のみならず、国際社会でも大きな敬意を受けており、東アジアの安定には欠かせない人物として見られていたのです。このことを、日韓両国で、しっかり認識しておくべきではないでしょうか。 
 
歴史背景と考察

 

古代朝鮮半島と日本の関わり (2002/5)
古代朝鮮と日本の関わりについて、東京書籍の中学教科書では、「大和国家は、百済や、小国が分立していた加羅(任那)地方の国々と結んで、高句麗と戦いました。5世紀には、大和国家の大王は、倭の国王としての地位と、朝鮮南部を軍事的に指揮する権利とを、中国の皇帝から認めて貰うために、中国の南朝にたびたび使いを送りました」「朝鮮半島では、6世紀に百済や新羅が勢力をつよめ、このため大和国家は朝鮮半島での力を失いました」と書いてあります。日本が白村江で新羅・唐の連合軍に敗れ朝鮮半島から完全に撤退したのが663年です。  
又扶桑社の「新しい歴史教科書」では、広開土王碑以降の朝鮮半島との関わり、562年の任那の滅亡、663年の白村江の敗戦による半島からの完全撤退までを詳細に述べています。  
航海技術がそれ程発達していたとは思えない時代に、300年近くも朝鮮で戦い続け、それなりの力を持っていたのでしょうか。色々な物証と日本書紀の記述と合わせ説明します。日本書紀は戦後連合軍の意向により、前半部は神話・荒唐無稽な話として否定されました。その影響で軽視する傾向がありますが、「百済記によれば」といった引用が多く、百済新撰、百済本記と共に日本書紀の編纂に利用されています。なお朝鮮で現存の最古の歴史書は1145年に作られた三国史記で、百済記、百済新撰、百済本記は残っていません。  
日本書紀が編纂されたのは7世紀後半から8世紀初めですが、5世紀初めの応神朝以降の天皇はほぼ実在と見られています。かなりの史実を含んでいるのではないでしょうか。  
七支刀  
古代朝鮮半島と日本の関わりが、始めて明確な形で立証されているのは、奈良県の石上神宮に所蔵する七支刀です。この刀には表に概略次のような事が彫られています。「泰和4年(369年)5月良く鍛えた鉄で七支刀を造った。この刀は多くの災厄をさけることができ、侯王が持つのにふさわしい。……」  
また裏面には「先世以来このような立派な刀はなかったが、百済王の世子奇生が倭王のためにわざわざ造ったものである。後世まで伝え示されたい」との銘が彫ってあります。即ち百済王が倭の国王に贈ったものであることが分かります。  
又日本書紀の神功記52年に「百済からの使者がやってきて、七支刀他種々の宝物を持ってきた。それ以降百済は毎年朝貢した」との記録があります。この神功記52年は西暦372年と比定されています。即ち百済が倭との国交を樹立するためにこの七支刀を造らせ、献上した事が分かります。この事は朝鮮側の資料である百済記にも記載されています。  
広開土王碑  
その次に出てくるのは、高句麗の広開土王碑の記述です。広開土王碑とは中国と北朝鮮の国境近くで、中国側に所在する高さ6メートルの偉容を誇る巨大な石碑です。その中には広開土王の輝かしい業績が書かれています。その一部に倭との戦いの記録が残っています。何分古い碑ですので、欠けて読めない字があったり、改竄説があったりして、読み方にも幾つかの説がありますが、最も妥当と言われている読み方を下記に記します。  
「もともと百済・新羅は高句麗の属民で高句麗に朝貢していた。ところが、倭が辛酉の年(391年)以来、しばしば海を渡って百済を破り、新羅を〇〇し、両国を倭の臣民としてしまった。そこで広開土王は396年に自ら水軍を率いて、倭の臣民となった百済を討伐した。」以下404年まで倭との戦いを記録しています。  
広開土王の在位した4世紀後半から5世紀初めは、日本の応神天皇の治世で、丁度ラップしていたと考えられています。神功皇后は応神天皇の母なので、荒唐無稽な話とされた神功皇后の朝鮮征伐も実際にあった話ではないでしょうか。  
倭の5王  
420年に建国された南朝の『宋書』には倭の5王が朝貢し、官爵を授けられた事が記されています。下記にその年次、官爵名を記します。  
421年 讃 叙爵  
438年 珍 安東将軍・倭国王  
443年 済 安東将軍・倭国王  
451年 済 安東将軍・使持節・都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓6国諸軍事  
462年 興 安東将軍  
478年 武 安東大将軍・倭国王・使持節・都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓6国諸軍事  
これを見て分かることは百済を除く南朝鮮に何らかの権限が認められていることです。なお百済は日本が朝貢する前から、南朝に朝貢しており、その実績を認められていたためであると思われます。  
又武はこの叙爵の為の上表書で、国内での平定実績、朝鮮での平定実績を主張し、高句麗を非難し、百済は倭の隷属国だと主張しています。  
この5王は血縁関係より、済が允恭、興が安康、武が雄略天皇とするのが定説になっています。讃又は珍が仁徳天皇とする説が有力ですが、定説はありません。  
日本書紀では仁徳天皇の時と、雄略天皇の時に呉国から使節が来たことを記述しています。『宋書』の宋は漢から唐に代わる間、色々な国が興り、滅びました。その間かなりの期間中国は南北に分かれ、対立していました。南北朝時代と言われます。宋は南朝の3代目であり、初代が呉です。倭の5王の時代は南朝の国名は宋で、宋が建国されたのが420年です。従って呉国とは南朝政府を昔の名で記録したものと思われます。  
任那問題  
昨年の教科書騒動では、韓国が任那を認めず大きな問題となりました。任那とは百済・新羅の南、朝鮮半島の南端部分です。日本ではその地に任那日本府を置き、加羅諸国を支配したと主張しています。しかし韓国ではその地域は加羅又は加耶と呼ばれ、それぞれ独立した小国の総称であるとして、任那日本府の存在を認めていません。  
しかし広開土王の碑には「大軍をもって新羅城を奪還すると、撤退する倭兵の背後から任那加羅まで急追していった」との記録があります。又倭の5王が認められた勢力範囲として任那の文字が明記されています。当時朝鮮半島南部に任那と呼ばれる地域があったこと、そこに日本が大軍を置いていた事は確実ではないでしょうか。  
尚、珍は安東大将軍・倭国王・使持節・都督倭・百済・新羅・任那・秦韓・慕韓6国諸軍事を要求していますが、認められたのは安東将軍・倭国王のみでした。ここで注意すべき点は以前、南朝鮮は秦韓・慕韓・弁韓の3韓があったことです。その内弁韓が消え任那になっています。次に済以降では任那が任那・加羅の二つに分かれていることです。当時この地域は大加耶国、金官加羅その他多くの小国に分裂していたと見られています。この場合加羅が大加耶国と見られ、任那で金官加羅その他多くの小国を代表しているのではないかと見られています。  
六世紀にはいると任那は次第に百済、新羅に圧迫されました。この頃から色々な国名が出、日本府の名前が出るようになりました。遂に欽明23年(562年)任那は新羅に滅ぼされました。その記録の中に任那とは加羅、安羅等十カ国の総称であるとしています。任那は百済・新羅からの圧迫により、次第に小国に分裂していったのではないでしょうか。  
又多数の日本兵が派遣され、駐留しているわけですから、日本側の司令部が当然必要であり、その司令部を日本府と言ったのではないでしょうか。日本という名は対外的にこの頃から使われるようになったのですね。  
その後も高句麗からの圧力に対抗するため、新羅・百済は日本に朝貢し、時には王子を人質として日本に残しています。又任那の使者も新羅と同行して日本に朝貢していることから、新羅は任那の名を残したことが分かります。同時に日本の任那回復の願望がかなり強かったことも記録されています。  
推古天皇の御代、600年と623年の2回新羅に出兵しています。  
最後に663年百済の要請により、百済救援の為出兵し、白村江で大敗し、それ以降朝鮮との国交は途絶えました。  
出土品から分かること  
まず朝鮮での出土品で日本との関連が明らかなものは、加耶地域から多数発掘されています。特に洛東江河口の金海地方には多数の出土品があることからも、この地区に日本の本拠があったことは確実です。興味深いことは2−3世紀の遺跡から出るものは北部九州で製作されたと思われる品が多く、4世紀以降の遺跡からは近畿地方に分布している品が多くなることです。即ち日本の統一がこの時期急激に進み、交易の主体が北九州の政権から大和政権に代わったことが分かります。  
日本書紀には神功皇后39年に「魏志倭人伝によると」として、倭の女王が魏に使節を出したことを記しています。「魏志倭人伝によると」としている事は天皇家にはこの事実の伝承がなかったと考えられます。魏志倭人伝が伝える3世紀後半の倭国大乱と重ねて考えますと、北部九州の政権が近畿地方へ移ったことを想像させます。即ち神武東征による政権交代がこの時期にあったのでないでしょうか。  
次に日本での出土品では、韓式土器が注目されています。4世紀後半から5世紀初めのものが多く、この時期に朝鮮から多くの人が流入したことが窺われます。不思議なことにこれらの土器が出土するのは、北九州より、大阪府特に河内地方が圧倒的に多いことです。  
応神天皇陵を始めとする古市古墳群の存在を合わせ考えると、広開土王が引き起こした朝鮮動乱で追われた人々が、政府により計画的に河内平野に土地を割り当てられたのではないでしょうか。又その土器の形状から、彼らの出身地の大半は加羅南部の金海地区の人と考えられます。  
朝鮮進出の目的  
この朝鮮半島での戦いは663年白村江の戦いに破れるまで、200年以上300年近くに亘り継続します。  
それでは日本が朝鮮に進出した理由は何だったのでしょうか。鉄を求めてという説がありますが、熊谷公男は倭と加羅の特別の関係によるものではないかと言っています。「4世紀末から5世紀初頭の日本への移民は、戦場となった新羅・百済の人ではなく、殆どが加羅の人であった。永年の間に築かれた太いパイプにより、加羅人は抵抗なく日本に移住したのではないか」と言っています。そして「先進技術を持った彼らは政権を強化し、政権に発言権を持った。彼らの祖国に対する思いが、その後の任那に対する強い執着となったのでないか」と言っています。  
そこで思い出されるのは戦前日本が朝鮮を統治したとき、強く言われた日鮮同祖論です。「日本人のルーツは満州から朝鮮半島を経て日本に渡った。従って日本人と朝鮮人のルーツは同じである」との説です。寺内総督や小磯総督は「すさのおの命の生地は朝鮮の江原道だ」と言っています。そうすると高天原は朝鮮にあったことになります。即ち任那こそが高天原だったのではないでしょうか。そのように考えて始めて、航海技術の未発達の中で、東北地方の平定を後回しにし、朝鮮にこだわった理由が分かるように思います。 
日鮮同祖論と高天原・朝鮮 (2001/9)

 

「新しい歴史教科書」で日本神話が取り上げられ、先日の大会で大変楽しく、日本神話の模擬授業を聞いた。日本神話の登場は科学的でないと非難する声があるが、これこそ伝承の重要性を無視した、非科学的な意見である。私はシュリーマンがギリシャ神話からトロイの遺跡を発見したことから明かな如く、日本神話は民族・特に天皇家の伝承であり、古代史から外してはならないものだと考えている。  
日本は朝鮮統治に当たり、朝鮮人と日本人は同祖同根論を唱えていた。そして多くの日鮮双方のリーダーがこの論を元に双方の協力を主張している。中でも第八代総督で、後に総理大臣になった小磯国昭は日本書紀を研究し、素戔鳴尊の生地は朝鮮の江原道であったとしている。即ち日本書紀に、「素戔鳴尊が朝鮮の曽尸茂梨に居を構えていたが、倦怠を覚えたのでその子・五十猛尊を伴い船に乗って出雲に渡った」と書いてあるとし、曽尸茂梨を江原道春川の近くの牛頭山の麓の牛頭里と比定した。  
この考えは小磯が言い出したものではなく、『元帥 寺内伯爵伝』にも「春川を巡視し、素戔嗚尊の降誕せられたりと称する牛頭里その他の古跡を調査し」との記述がある。  
素戔嗚尊が朝鮮に生まれたと言うことは、高天原は朝鮮にあったことになる。このように高天原は朝鮮にあったと考えると、日本神話は非常に筋が通って来る。  
以下日本人の起源について私の考えを述べる。  
まず日本人のルーツについてだが、基本的に北方系、南方系、朝鮮系の混血であり、その中でも朝鮮系が支配的だったと考えている。日本に原人が発生したと考えるのは一寸無理である。私が朝鮮系が主力であると考える理由は  
1.蒙古斑がある。  
2.文法が蒙古をルーツとすると思われるウラルアルタイ語系で、朝鮮、トルコ、フィンランド等と共通であることである。単語は簡単にその時々で取り入れられるが、文法は簡単に変わるものではないと思う。  
3.沖縄の言葉が日本語であり、台湾より早く発展していること。この事は沖縄人の主力は南方系や、中国系ではなく北方系又は朝鮮系であると考えられる。今でも人口密度の低い樺太とのつながりを考えるより、朝鮮系が主力と考える方が自然であろう。  
4.産経新聞で連載していた「古代からの伝言」を読むと、航海技術の発達していない当時にしては、異常なほど日本と朝鮮の関係が密であった。同時に古代日本語は古代朝鮮語とかなり近かったと言う意見もある。  
私は中原の動乱により、数次に亘り朝鮮半島から民族移動があったと思う。その内朝鮮半島南部の主力を移した部族が、次なる移住地を求め日本を探検し、遂に本体が日本に移ったのが「天孫降臨」伝説だと思っている。しかし本体が日本に移った後もかなりの勢力を朝鮮に残していた、それが高天原であり、任那だと考える。  
そのように考えると、航海技術の未熟なあの時代、高句麗の好太王碑に書かれている倭との戦争、神宮皇后の朝鮮征伐、百済の義慈王が日本に人質として来ていたこと、大伴金村等による絶え間なき百済、新羅との戦争等、すべて不思議が無くなる。又日本で成立した大和王朝が、東北地方の平定より先に朝鮮へ進出したと考えるのは一寸無理がある。  
又古事記の最初に出てくる国産みの神話で、最初に生まれた島を一般的には淡路島に比定しているが、天の沼矛でかき回して出来た島を対馬、最初に生んだ未熟児の水蛭子を壱岐と考えると、探検の結果日本が発見された話として、非常に納得性のある話となる。  
尚天皇家渡来の前に、ある程度の文化は栄えており、その首長が、箸墓の主や、大国主命だったのではなかろうか。 
今後の日韓関係と歴史認識問題 
  歴史認識の壁はなぜ生ずるのか  (2013/2)

 

はじめに  
大韓民国(以下「韓国」という1。)は、我が国に隣接する地理的な関係もあり、我が国と最も関係の深い国の一つであることは歴史上も明らかであるが、1910 年の併合以降、35年間、日本の統治下に置かれるという植民地時代を経験したこともあり、同国の人々の我が国に対する視線は複雑であり、歴史認識をめぐってしばしば激しい対立が繰り返されている。一方、近年、韓国の経済的な台頭や、人的、文化的な交流の深まりもあり、我が国において同国に対する関心が高まっており、同国に親近感を持つ日本人も増加する傾向にある。また、経済的な側面に加え、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という。)の核・ミサイル開発問題や中華人民共和国(以下「中国」という2。)の積極的な海洋進出などをめぐり、安全保障面での韓国との連携強化の必要性も高まっている。  
このような中、2012 年8月10 日、韓国が実効支配している島根県の竹島に李明博大統領が同国大統領として初めて上陸し、天皇陛下をめぐる発言も相まって、政治レベルにおける日韓関係は一気に緊迫し、両国の人的・文化交流にも暗い影を落とすなど、両国関係を安定的に発展させていくことの難しさが改めて浮き彫りとなった。この竹島問題について、我が国が領土問題と捉えているのに対し、韓国は歴史認識問題との観点から我が国の対応を批判している点を見ても、21 世紀の東アジア地域の平和と繁栄に寄与する新たな日韓関係を構築していくためには、韓国における対日歴史認識が生み出されてきた背景を理解していくことが、今後の具体的な取組を進めていく上でも重要になってくると言えるだろう。  
韓国は戦前、清と日本というアジアの新旧帝国の狭間で近代国家への道を模索し、我が国による統治下に置かれた植民地時代を経て、第2次世界大戦をめぐる戦後処理の過程で独立を実現することとなったが、冷戦の激化により南北分断という状況の中で国民国家としての国家建設を進めてきており、そこでは「防日」と「反共」という二つの軸の下で国家の正統性を確立してきている。韓国の対日歴史認識の形成に日本統治時代の記憶が大きく影響していることは言うまでもないが、それを理解するためには、内政上の問題や国際関係、文化といった多面的な要因が影響を与えていることを見落としてはならないだろう。  
以上のような問題意識の下、本稿では、先行研究を紹介しつつ、まず朝鮮王朝末期の近代化に向けた取組とその特色、日本統治及び冷戦が韓国ナショナリズムの形成に与えた影響について考察し、あわせて戦後の我が国における歴史認識の形成についても確認していく。その上で、日韓の歴史認識ギャップの構造を考えた後、新たな日韓関係の構築に向けて若干の留意点を指摘することとしたい。  
1.朝鮮王朝末期の近代化をめぐる動向とその特色  
朝鮮王朝は1392 年に李成桂(イ・ソンゲ)により建てられ、1910 年に我が国に併合されるまでの間、500 年以上にわたり朝鮮半島に存在した王朝であり、明、清といった中国王朝に対して朝貢を行う冊封体制の中で国家の安寧を図ってきた。しかし、同王朝は19世紀後半以降、列強諸国による帝国主義の圧力に直面し、生き残りのために近代化が模索されることとなったが、そこでは政治・外交面に加え、思想面においても東アジア秩序の中心にあった清と台頭しつつあった我が国が大きな影響を与えてきたことが伺える。ここでは、東京大学大学院教授の月脚達彦の研究を手掛かりに、王朝末期、特に大韓帝国(1897-1910)の実現に向けて、当時の朝鮮国王であった高宗(コ・ジョン)ら王朝側の取った行動や近代化に向けた取組に思想面で大きな影響を与えた朝鮮開化思想を代表する兪吉濬(ユ・ギルチュン)の思想が持つ意味について考えてみたい。  
1-1 高宗の皇帝即位と大韓帝国  
19 世紀後半、朝鮮は清を頂点とする冊封体制の下にあったが、1876 年には日朝修好条規、1882 年には朝米修好通商条約を締結するなど、諸外国と条約を締結する関係となっていく。これにより朝鮮は国際的には清と対等の立場と見られるようになっていくが、清は宗属関係を理由に引き続き朝鮮の国家主権を制限する状況が続いており、このような状況は「両截体制」とも呼ばれていた3。1882 年7月、宮廷内の権力闘争である壬午軍乱4が起こるが、清はこれに介入し、以後、朝鮮に対する干渉を強め、実質的な植民地化との見方もなされるような状況が生じる5。このような中、高宗や閔氏勢力を中心とする朝鮮政府には「反清路線」の台頭、さらには「反清自主路線」の推進が見られ、清の支配強化に対する抵抗、反発が開化派のみに見られた認識ではなかったこと伺えるとの指摘がなされている6。  
朝鮮王朝のこのような対外的な態度の変化は外交儀礼の面からも確認できる。具体的な例としては君主の尊称に変化が見られ、清を除く欧米や日本に対する文書では、1888 年から清と対等となる「陛下」が使用されているという。一方、清に対しては引き続き格下の「国王殿下」を使用するというように、面従腹背の姿勢を示している。この背景には、前年に朝鮮王朝が行った欧州各国への全権公使の派遣が清の干渉で失敗に終わったことへの抵抗があると見られている7。また、1890 年の神貞大王大妃趙氏の葬儀に際しては、清への告訃使の派遣や清からの弔勅使の受入れを拒もうとするなど8、清との対等性を主張し、対清自尊意識を表明していると考えられている9。  
このような中で、朝鮮半島への影響力の拡大をめぐって緊張関係にあった日本と清は、1894 年の甲午農民戦争(東学党の乱)の処理で対立を激化させ、日清戦争が勃発するが、戦後に両国間で結ばれた下関条約により朝鮮は結果として冊封体制から解放される。これを機に朝鮮に対する日本の影響力が拡大するとともに、朝鮮では急進的な開化派である金弘集(キム・ホンジプ)らを中心に近代化を志向した甲午改革が実施される。欧米各国の反対で実現はしなかったものの、その過程で皇帝即位が試みられたほか、新式学校の導入や国慶日を定めて君民による催事を行うなど、同改革は主権国家や国民形成まで構想していたと指摘されている10。  
しかし、高宗の妃であった明成皇后(閔妃)が殺害される乙未事変に見られるように、宮廷内の権力闘争に日露両国の確執が絡み合う中で、1896 年2月にいわゆる俄館播遷事件が起こり11、甲午改革は挫折する。これ以後、宮廷内ではロシアの影響力が拡大するわけであるが、そのような状況の中でも甲午改革時に計画された高宗の皇帝即位が翌年10 月には実行され、国号も「大韓」と改められるなど、清に対し対等性を確保しようとする朝鮮の試みは、日本の影響力のみでは説明できないものであった。1899 年9月には、大韓国大皇帝と大清国大皇帝とが対等の立場で韓清通商条約を締結し、条約上でも両国の対等性が実現されることとなる。  
このように、この時期の朝鮮王朝では、列強諸国が作り上げた新たな国際秩序の中で独立を確保するため、「中国の非中心化」12とも言える取組を進めてきた。日本やロシアの干渉が強まっていた時期であったにもかかわらず、当時の朝鮮人新聞記者たちも「驚くべき量の注意」を清に対し向けていたと言われている13。その一方で、清との対等性を対外的に示す高宗の皇帝即位が、中華帝国の理念の下で作られた圜丘壇において挙行され、国旗として採用された太極旗も、太極や卦といった中国的な知識に起因するものを構成部分とするものであるなど、朝鮮のアイデンティティを確立しようとする試みは中華的な思想と密接な不可分の関係を有するものであったことが伺える。朝鮮王朝の建国の理念は朱子学に置かれており、そのような原理を持っていた社会であったが故にたやすく自らを変えることができなかったとの見方もなされている14。  
1-2 兪吉濬に見られる朝鮮開化思想  
前項では高宗に代表される朝鮮王朝が、変化する国際秩序に対してどのように対応しようとしてきたかを見ることを通して、朝鮮近代化の特色を見てきた。一方、近代化を実現するためには、政治に変革を促すための思想的な裏付けが不可欠であり、朝鮮においても多くの思想家たちによって「開化思想」が提唱された。これら西洋文明を受容した開化派は、日本と結んで政変を起こそうとしたため、韓国の歴史学会では積極的な評価を避けようとする傾向があるというが15、彼らが朝鮮における「国民国家」の創出に取り組んだ人物たちであることを考えれば、彼らの思想を考察することは現代韓国のナショナリズムの成り立ちを考える上において意義があると思われる。甲申政変16や甲午改革などを主導し、当時の朝鮮の政治にも大きな影響を与えてきた開化派の思想家たち17であるが、彼らの多くが目立った著作を残さなかった中で、兪吉濬は体系的な著作を残しており、開化思想を考える上で貴重な思想家と言える。そこで、兪吉濬の著作を中心に、朝鮮開化派の思想的な特徴についてまとめていきたい。  
兪吉濬は1881 年に開化政策の一環として朝鮮王朝が派遣した日本視察団に参加し、視察団の帰国後も日本に残り慶應義塾に入学しており、日本の近代化を肯定的に評価し、日本を通じて西洋文明の優秀性を認識したと言われている18。その代表的な著作としては、福沢諭吉の『西洋事情』の影響を強く受けた『西遊見聞』を挙げることができる。朝鮮開化思想を体系化したと言われる全20 編からなる『西遊見聞』は、その政治・経済論の中心部分に『西洋事情』からの翻訳が多く見られるが、詳しく見ると、項目は同じであっても翻訳部分を全く含まない部分も少なくないという。この要因としては、兪の思惟が持つ儒教的な側面が指摘されている19。  
兪の思想の特色は、福沢との違いに焦点を当てて考えるとわかりやすい。例えば、開化派の主張に見られる立憲君主制論に関して見てみると、兪はこの点について、『西遊見聞』の第5編「政府の種類」の中で、ほとんど福沢の『西洋事情』によることなく議論を展開しているという20。兪は欧州諸国の富強が人種ではなく政体に起因するものであるとの認識を示した上で、欧州に多く見られる立憲君主制の優位性として、君主政治が「公」であることを制度的に保障されることにより、安民が実現された人民が「一身の情欲」=「私」を排して自らの業に努め、正しく「競励」して社会(国家)の富強を増進する点を挙げている21。このように、兪は立憲君主制を教化による人民の道徳的修養と直結させており、この政体に文明論の意味合いを加えていると言われている22。また、第3編「人民の教育」では、『西洋事情』の該当部分をほぼ全文翻訳して使用しつつも、最後に新たな文章を追加し、西洋において五倫や四維23といった「正徳」がよく行われている要因として、学問において「利用」や「厚生」が行われていることを挙げ、その修養に立憲君主制が密接に関連していることを指摘しているという24。このような兪の認識は国際政治観に影響を与え、国際秩序を道理の支配と捉え、国の独立のために「信義」と「礼節」を最も重視していると考えられている25。  
『西遊見聞』からも伺えるように、兪は朝鮮朱子学とその伝統を受け継いだ朝鮮後期実学の「正徳」の上に、福沢を通じて摂取した西洋近代思想を整合させる形で自らの思想を体系化したと言われているが、このような思考方法は朝鮮における西洋思想受容の一つの典型例と考えられている26。兪の思考に道理の追求という普遍主義的な傾向が強く見られる背景には、朝鮮こそが中華=普遍的文明原理の正統であるとの自負があったと指摘されている。そのため、道理を実現する文明開化そのものが目的と認識され、日本による「保護」を容認した上でもこの推進を訴えることとなった。しかし、植民地化の危機が深まる中で、これに表裏一体を成していた普遍主義的な開化思想に対し、民族主義的なナショナリズムが新たに台頭し、植民地時代には行動主義的な抵抗運動も展開されていった。  
2.日本統治時代におけるナショナリズムの成長と解放後の展開  
18 世紀末、激動の国際環境の中で、生き残りを図るために近代国家への転換を模索してきた朝鮮であったが、周辺情勢はこのための時間的余裕を与えてはくれず、1905 年に日本の保護国とされ、1910 年には併合されるに至っている。併合によって自らの国家を失った朝鮮の人々は、民族に着目し、これを存在のよりどころとして重視していくこととなる。そのような中で、1945 年、日本の敗戦に伴い、朝鮮は日本の統治から解放されることとなったが、米ソ冷戦の影響を受け、韓国と北朝鮮という分断国家の形での独立を強いられた。日本からの解放と冷戦に起因する北朝鮮との生き残りをかけた体制間競争は、その後の韓国ナショナリズムの展開や歴史認識の形成に大きな影響を及ぼしてきたと考えられる。ここでは、植民地という現実に直面する中で、民族という概念が朝鮮の人々の間でどのような意味を持ったのかについて考察するとともに、解放後の韓国においてナショナリズムや歴史認識に影響を及ぼす歴史教育の重点がどのように変化していったのかを見ていきたい。  
2-1 民族の持つ意味と歴史認識への影響  
まず、トロント大学准教授であるアンドレ・シュミットの研究から朝鮮において民族意識が成長していった背景を考えていきたい。歴史家である朴殷植27(パク・ウンシク)は、1915 年、その著書である『韓国痛史』の中で、日本に併合された祖国について、「嗚呼、韓国の魄は已に死せり」と嘆きつつ、「所謂魂は存するや否や」と心身二元論を用いてその苦境を訴えたというが28、シュミット准教授によれば、国家が「盗まれた」状況にあった朝鮮の人々にとって、民族的な存続と自立のため、それに代わるべき場所を提供される必要があり、それが「民族」であったと指摘されている29。国家の物質的、制度的、組織的な側面が日本によって掌握された中で、民族の存続は、文明化といった従来の自強のための取組より、歴史、言語、宗教といった民族の精神的な面を育てることによって自己の意識を維持する努力に掛かると考えられた30。  
「民族」はその精神を体現するものと認識されるが、単なる精神的な概念ではなく、歴史的に定義された実態を伴うものとされる。しかし、20世紀初頭の朝鮮における歴史は儒教の形式で記述された王朝の年代記であり、このような要請にこたえるものではなかった。そのため、歴史家たちは自身の民族主義的な語りのために過去の書き直しを行っており、その代表的な例が神話上の人物である檀君による古朝鮮の建国神話である31。それまでの朝鮮の歴史においては、国家の創始に関して、古代中国の商(殷)王朝の紂王の一族と言われる高潔な官僚であり、周王朝に仕えることを望まずに朝鮮半島へ渡来した箕子が文明的な規範知識をもたらし、その知識が古朝鮮に代わる新王国の創建に用いられたとする神話が重視され、檀君神話はほとんど顧みられることがなかった。これは儒学の理論上、唯一の正統な朝廷は必然的に中国に存在するのであるが、箕子を通じて偉大な賢人にまで遡ることにより、歴史を通じて王朝の正統性を確立するのに有益であったためと考えられている32。しかし、朝鮮王朝末期、「中国の非中心化」が推進されるにつれて、箕子と檀君との立場が逆転する。『大韓毎日申報』の編集者で独立運動家でもある申采浩(シン・チェホ)は、民族を中心的な主題として位置づけない形式の歴史を否定する姿勢をとり、同紙の評論「読史新論」の中で歴史の始点として檀君を置いている33。申は檀君を通じて歴史と民族を定義することにより、血統でつなぐ民族国家を構想したと考えられている。  
ところで、このような朝鮮の人々の試みも、日本による統治の下で厳しい状況に置かれていく。当時の日本では「日鮮同祖論」がイデオロギーとして大きな影響力を持っており、月)において、第2代大統領を務めている。なお、同臨時政府は国際的な承認が得られたものではなかった。  
歴史においても『古事記』や『日本書紀』に基づく神功皇后による三韓征伐や任那日本府の存在が強調され、これらは朝鮮統治にも活用された。一方、当時の朝鮮では朝鮮半島の初期の歴史を書くための経験的な資料が不足していたため、日本における朝鮮史研究が活用され、部分的に修正されることはあっても、日本による歴史叙述の枠組みが結果的に広まることとなった34。この影響は教科書の編さんにも及んでおり、民族主義的色彩が濃かった『大韓毎日申報』は、教科書が朝鮮人の自己認識の形成に寄与する点から、特に日本の認識を「盲信して」教科書に編入した編集者を「国魂」を壊したと酷評しているが、中には著名な日本人学者の著作の直訳を装いつつ、民族主義的な解釈を潜ませる手法により教科書に対する日本の検閲をやり過ごそうとした玄采のような歴史家も存在した35。  
日韓両国の間で歴史認識が初めて外交問題にまで発展したのが1982 年の我が国の歴史教科書検定をめぐる問題であった。ここで述べてきたような経緯を理解することは、韓国が歴史教科書をどのようなものと認識しているかを理解する上での一助となるもとを思われる。また、日韓の歴史認識問題といった場合、日本統治時代に関するものに焦点が当たることが多いように思われるが、政府間合意に基づき過去2回にわたって実施された歴史共同研究を見てわかるように、その論点は古代から近現代に至るまで広範多岐にわたっている。ソウル市内の景福宮につながる世宗路に設けられた光化門広場では、ハングルの考案者として知られる世宗(セ・ジョン)大王と前後して、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に朝鮮水軍を率いて日本と戦った李舜臣(イ・スンシン)将軍の巨大な像を目にすることになる。李将軍は今なお韓国の国民的英雄の一人と言われており、歴史認識問題を考える際には、これら韓国側の認識にも留意していく必要性を感じさせるものと言えるだろう。  
2-2 韓国における歴史教育と日本  
前項でも触れたように、朝鮮は1910 年に日本へ併合され、35 年間日本の統治下に置かれた。日本の朝鮮統治については、植民地支配というよりは同化政策であったとの指摘もあるが36、そのような中で、日本の敗戦によってその統治から解放された朝鮮の人々は、自らのアイデンティティを再構築する必要に迫られた。米ソ冷戦の深刻化により、分断国家としての独立を余儀なくされたが、教科書、すなわち歴史教育が自己認識の形成に寄与するものであることから、韓国はこの問題に力を入れてきた。長崎大学准教授の井手弘人は韓国の歴史教育の構造について、歴史を時系列的な「縦」と同時代的な「横」の双方から位置づける枠組みと捉え、前者は日本と、後者を北朝鮮との関係で成立した見方であると指摘している37。以下、井手准教授の見方に沿って韓国の教育政策の変遷を概観していくこととする38。  
韓国は解放後、米軍統治時代を経て1948 年8 月15 日に建国されるが、歴史教育に関しては、いわゆる植民地史観を払拭し、朝鮮民族の歴史を取り戻すため、それ以前の1946年には「国史館」を設置し、「歪曲された」歴史の修復に取り組み始める。一方、この時期は冷戦の悪化から南北分断の固定化への懸念が強まり、「大韓民国アイデンティティ」形成に向けた動きが教育を翻弄し、教育を通じて南朝鮮にある政権への正統性付与が進められていく。ここに、「修史」という植民地からの連続性を否定するための「縦」の歴史と、「創史」という同時代に存在するもう一つの朝鮮民族の政体に対抗する「横」の歴史という二重構造が作られていく。1950 年6月25 日には朝鮮戦争が勃発するが、この時期の韓国の教育では、韓国国民としての道徳性を涵養する「道義教育」が重視され、歴史教育は「道義」の内容を支える韓民族アイデンティティの正統性を理解するためのものとされていたという。そこでは、「日本的」なものが再び入り込むことを防ぐ「防日」と、民族を分断させ、戦争による南侵をしかけ、国連から排除の行動が起きている39外国思想である共産主義に反対する「反共」を貫徹することで「三・一精神40」を実現するという、「縦」の史観と「横」の史観を組み合わせて強調する歴史教育政策の構造ができあがったという。  
1961 年5月には、朴正煕(パク・チョンヒ)が政権を掌握することになるが、それ以降、韓国の歴史教育は反共主義という「横」の史観が強化され、教育課程において「防日」は削除される。この背景には、当時、韓国よりはるかに成長していた北朝鮮の状況を踏まえ、国家としての韓国及びクーデターで政権を奪取した自らの正統性を説明する必要から、国民的には大きな反対があった中でも、経済成長路線を築くために日本との関係を改善しなければならなかった事情が挙げられている。また、政権の後期には、国内的な民主化要求の高まりや「教育の国是」ともされた反共を揺るがす米中接近という状況を乗り切るために導入した「維新体制」41を正当化することが教育の目的として期待されるようになり、徹底した反共教育が推進された。  
一方、朴正煕大統領が暗殺された後に登場する全斗煥(チョン・ドゥファン)政権は、前政権に続き軍人出身で権威主義的なものであったが、歴史教育に関しては「反共・防日」という原点回帰が図られた。そこでは、「試練と克服」が強調され、「支配に対する抵抗と克服を実現した韓民族」との視点で近現代史が捉えられ、「試練と克服」の延長上に韓国が存在するとして、国家の正統性が示されることとなった。しかし、原点回帰ではあったが、日韓の経済関係が緊密化していたこの時代は1950 年代とは状況が異なっており、「縦」の史観は同時代的な「横」の史観としても認識されるようになる。こうして歴史認識問題は国際化し、日韓両国でナショナリズムが呼応する土壌が生まれたと言えるだろう。  
そのような中で、1990 年代には民主化と冷戦構造の崩壊という新たな状況が韓国の歴史教育にも影響を与えていく。民主化以前は非合法であった全国教職員労働組合のような在野勢力が国定教科書に見られる国家による教育の統制に反対するなど、歴史教育に関する主体が多様化する。これに伴い、北朝鮮観も含め、史観の多様化が進み、日本との対話においてもチャンネルが国家に限定されない状況が生じている。  
このように、韓国の歴史教育の底流には常に「日本的なもの」の浸透に対する警戒感が存在しており、時代背景によって濃淡はあるものの、現在においてもそれが解消されているとは言えない。そのことは、同国内の忠清南道天安市にある独立記念館やソウル市内のある西大門刑務所歴史館といった一連の歴史関連施設を見ることで理解することができる。また、いわゆる従軍慰安婦問題に見られるように、民主化の結果、歴史観形成における民間団体等の影響力が拡大している事実にも留意する必要があるだろう42。  
3.我が国における戦後の歴史認識をめぐる議論  
全斗煥政権以降、韓国では「克日」の視点からその正統性を説き起こす歴史認識が定着し、現在に至っていると言える。ところで、本来、「防日」や「克日」という問題はアイデンティティの確立という国内的な事情に起因したものであったが、経済を中心に日韓関係の重要性が高まるに伴って、我が国との間で相互作用を及ぼす国際問題へと変質していくこととなった。この相互作用を考えるには、我が国において、戦後、近現代の歴史がどのような認識で理解されてきたのかを確認しておく必要があるだろう。そこで、時代を追いながら我が国における歴史学と歴史教科書の変遷に触れておきたい。  
3-1 歴史学界の動向  
東京女子大学教授の黒沢文貴によれば、昭和戦前期の日本の姿や太平洋戦争への道の研究の事実上の出発点となったのは、極東国際軍事裁判(東京裁判)において検察側が提示した理解や解釈であったという43。これは「東京裁判史観」とも呼ばれ、1満州事変から太平洋戦争までを、極端な軍国主義者を中心とする支配者たちによる連続する侵略と捉える、2太平洋戦争=日米戦争を中心視する、3多くの戦争の責任を極端な軍国主義者(特に陸軍)に負わせることを骨格とするものであった44。  
一方、1970 年代までの歴史学会においては、マルクス主義への共感やソ連を平和勢力とみなす視点が存在したことなどから、講座派的マルクス主義史学が主流を占めた。この歴史観は理論先行で、細かな歴史的事象を明らかにできず、実証との間でギャップが生じることなどが問題点として挙げられた45。その後、歴史学において膨大な史料に基づく実証研究が進展したことでこの歴史観には理論的破綻が生じ、冷戦構造の崩壊によるマルクス主義の有用性への疑念も相まって、1980 年代以降、姿を消していくが、この系譜に属する研究者の多くは、実証研究という手法を用いつつ、アジアへの加害の具体的側面を明らかにしようとする研究に転じており、この流れはアジア諸国との歴史問題をめぐる摩擦の顕在化によって増幅された46。こうした研究の特色としては、謝罪や補償を求める運動と密接に関わっているなど、政治性を帯びやすい点が指摘されている47。  
また、現在主流となっている実証主義に基づく研究の中で、非マルクス系の研究者たちの研究姿勢を見ると、歴史的事実を明らかにするレベルにとどまり、それ以上踏み込まないことが多いという。そこでは、価値判断よりなぜその行為が選択されたのかという政策の決定過程や実施過程、メカニズムの解明を重視する姿勢が伺えると指摘されている48。そこでは、実証に裏付けられた歴史的事実の解明という基本姿勢の必要性と重要性では共通了解が成立しつつあるものの、共通の歴史認識は未だに形成されていないという49。  
一方、東京裁判史観が日米戦争中心であることへの批判として、日本の中国などアジアへの加害の側面と責任を明確にすることを目指した「15 年戦争論」などが提起された。この歴史観は、歴史認識問題が日中間で国際問題化する1980 年代以降、日本の歴史学会やマスコミの間に定着してきたと考えられるが、このことは、今日に至るまで日本人が昭和期の「戦争の構造」をきちんと捉えていない表れとも言われている50。  
以上のように、我が国の歴史学界においては、戦争責任論や、日米戦争論とその批判としての15 年戦争論といったように、「戦争」を軸に歴史認識をめぐる議論が展開されてきたため、植民地問題である朝鮮の視点が希薄となっていた。  
3-2 歴史教科書をめぐる議論  
歴史学界における議論はおおむね以上のような経緯をたどっているが、我が国の国民の歴史認識を形成する上において、より影響力が大きいのは、韓国でも重視された歴史教育及びその手段である歴史教科書と言えるだろう。韓国がそうであったように、冷戦構造の固定化は我が国の内政の在り方を規定することとなり、歴史教科書に関しても、イデオロギー対立の影響などにより、検定の在り方やその記述をめぐり対立が生じたと言われる51。このような中で、教科書の執筆者であった歴史学者の家永三郎は、教科書検定の合憲性やその在り方をめぐって国を相手取って訴訟を提起している。  
このように、教科書問題の起源は国内的なイデオロギー対立の影響を強く受けたものであったが、1982 年6月、検定によって日本軍の華北「侵略」が「進出」に書き換えられたとの報道を契機に、中国、韓国が厳しく我が国の歴史認識を批判し、日中、日韓関係が悪化する問題が生じて以降、一気に国際化し、日本政府は教科書検定の基準に「近隣諸国条項」を追加することで事態の収拾を図った。一方で国内には従来から、戦前の日本に対する歴史認識が東京裁判史観やマルクス主義史学など米国やソ連の歴史観によって「暗黒史観」「自虐史観」「反日史観」となっているとの見方も存在しており、そのような人々が政府の対応に危機感を強める中、「新しい歴史教科書をつくる会」が日本に誇りが持てる教科書を目指した新たな教科書を編集、2001 年4月にはこれが検定を通過したことによって中韓両国との間で新たな教科書問題を引き起こすこととなった。  
ところで、この「つくる会」による「新しい歴史教科書」の問題に関連して、韓国の歴史認識を考える上で、韓国の世宗大学校教授である朴裕河は興味深い見方を示している。「新しい歴史教科書」をめぐっては、日本国内でも民族主義的で自国中心主義であるといった批判があるが、このような自己批判を行う日本人に対し、韓国内では「良心的日本人」といった見方で、しばしば共闘が見られる。しかし、この教科書に対する日本人の自己批判について、韓国ではその本質が民族主義に対する批判であることを十分に理解せずに日本批判に使われているとし、民族主義を超えようとする日本人の自己批判が、韓国の民族主義に火をつけるという状況を生んでいると朴教授は指摘している52。  
教科書問題は歴史認識問題が国際化する最初の事案であったが、近年の検定でも中国や韓国から批判は出されるものの、概して沈静化しつつあると言え、その重要性は低下しているとの指摘もある53。しかし、韓国における歴史教育が持つ意義や、竹島問題などによる日韓関係の緊張及びそれに伴う日本に対する右傾化懸念の高まりなどを踏まえるならば、再び教科書問題が歴史認識の観点から問われることも十分に考えておく必要があると言えるだろう。  
4.歴史認識ギャップが生じる構造と克服に向けた課題  
本稿では日韓両国において歴史認識のギャップが生ずる背景を考察するため、先行研究を紹介しながら、朝鮮王朝時代からの近代化に向けた取組と思想、日本による統治の影響、解放後の国民国家づくりの取組を概観した上で、戦後、我が国において戦前の歴史に対する認識がどのように形成されていったのかを併せて振り返る作業を行った。そこで、最後にこれまでの議論を踏まえつつ、日本人が気付きにくいのではないかと考える幾つかの歴史認識ギャップの構造上の要因と、歴史認識ギャップを克服するための視点についてまとめておきたい。  
4-1 歴史認識ギャップが生まれる構造  
これまで両国における歴史認識形成の過程を概観してきた中で、おおむね以下のような構造を見いだすことができると思われる。まず、留意すべき点は韓国における儒教的価値観が持つ潜在的な影響力である。朝鮮王朝時代、「朝鮮は小なりといえども、今やこの世界に唯一存在する華である」という文化意識、すなわち小中華思想が存在したと言われており54、このことは高宗の皇帝即位や開化思想からも見て取ることができる。このような伝統的な価値観は一朝一夕に失われるとは考えにくく、中国は道義に裏打ちされた「正しい歴史」の志向を有すると指摘されるが55、韓国についても同様のことが言えるだろう。これに対し、我が国の歴史学界においては、史料に基づく実証主義的な手法が主流となって以降、歴史に関して価値判断に踏み込まない姿勢が見られ、そのことがこれまで行われてきた日韓や日中での歴史共同研究での議論の擦れ違いや対立の背景になっていると思われる。一方、いわゆる「自虐史観」を批判する人々は自らの「正しい歴史」を主張するが、議論の上で日中、日韓において歴史認識の共有を目指すといった姿勢には欠けるため、「正しさ」の衝突が生じ、相互理解が困難になっていると考えられる。  
次に、日本側の歴史認識の形成過程における韓国に対する関心の低さを考える必要があるだろう。前節で検討したように、我が国の歴史認識に関しては戦争責任を中心に議論が行われ、植民地問題であった韓国との関係をどう理解すべきかについての検証が遅れたと考えられる。京都大学大学院教授の小倉紀蔵は、1945 年から1950 年代まで日本人の韓国認識が「空白期」だったと指摘し、この背景として、一般国民の韓国(朝鮮)体験の不足に加え、植民地期における朝鮮体験の忘却に忙しかったとの見方を示している56。日本における韓国認識は1965 年の日韓基本条約の締結を契機に深まっていくこととなるが、当時の朴正煕政権が軍事独裁政権であったことや、冷戦構造に起因するイデオロギー対立が重なって、植民地支配への反省という視点の研究は「反朴正煕」や北朝鮮への共感とセットになり、政治的、イデオロギー的な色彩を帯びることになってしまった57。  
ところで、日韓基本条約は両国関係を正常化した基本文書であり、関連条約である日韓請求権並びに経済協力協定によって両国間及び国民間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたわけであるが、基本条約をめぐっては、日韓併合条約の扱いについて両国間で見解の相違があり58、この立場の違いが日韓の歴史克服と歴史和解を阻害する最も大きな要因であるとの指摘があるほか59、基本条約を前提としつつも、いわゆる従軍慰安婦の問題などは基本条約の交渉時には明らかでなかったことなどを踏まえ、「法的には終わっている」としても、日本が主体となって再考する余地があるのではないかとの問題提起もなされている60。  
ここまで述べてきたように、日韓の歴史認識ギャップは両国内のナショナリズムに加え、文化背景や国際関係などが複雑に交錯する中で形成されてきたと言えるだろう。分断国家という状況において、国民国家の建設と民族の統一という近代的な課題に今なお取り組んでいる韓国では、当分の間、民族に焦点を当てた思考が重視され続けるものと考えられる。  
4-2 歴史認識ギャップを克服するための視点  
では、そのような中で、我が国は韓国とどのように向き合っていけばよいのだろうか。韓国人には日本に対して本質主義的な不信があり、それが去らない限り、日本から完璧な謝罪と補償がなされたとしても、和解やゆるしへの道が開かれることはないとの見方がある中で61、世界には和解なくして良好な関係を構築しているケースが散見されるとの見方もある62。そのためには、安全保障や経済関係などで戦略的に欠かすことのできない関係を築き上げていくことが必要となるだろう。  
また、我が国はこれまでに、度重なる謝罪やアジア女性基金を通じた従軍慰安婦に対する償いなど、歴史認識問題の克服に向けた取組を続けてきたが、その事実や趣旨が韓国政府やメディアによって国内に十分に周知されていない点も問題である。これは日本に対する本質主義的な不信と、「抵抗と克服」の歴史観に起因していると考えられるが、それによって相互理解のための基礎条件が損なわれているように思われる。  
一方、韓国の反日には「日本否定」の反日と「日本肯定」の反日が存在するという興味深い指摘もある。前者が日本の否定的要素や加害者性を問題視し、憎悪感情を増幅するような反日であるのに対し、後者は日本への信頼と愛情を抱いているが故に、歴史和解のために日本の誠意ある応答を願う欲望と条理をはらむもので、近年の韓国では後者が広がっているという63。日本肯定の反日は道理性を有しており、その道理性を活かすための道徳的感性の「共鳴盤」を発明し、共有することの必要性が指摘されている64。  
日韓両国はそれぞれの歴史を有する主権国家である以上、歴史認識を共有することは困難を伴うが、少なくともその相互理解を進めるためには、両者の歴史認識は何が異なり、なぜそのような差異が生じてくるのかという点について相互に確認することが必要であり、その意味において先の日韓歴史共同研究も第一歩として意義があったと言えるであろう。そのような状況においては、史料に基づく実証主義を基本とした上で、グローバル化と地域化が並行的に進む現代の国際関係の現状を踏まえ、普遍性にも留意した解釈を追求していく必要があると思われる。  
国際社会の趨勢は、冷戦の終焉もあり、力の平和から正しい平和へと倫理化し、これが過去を見る視点にも及んでいるとする見方がある65。また、今日の国際社会では国政の方向性を決定する影響力が市民社会など多様なアクターに分散しつつある点なども考慮しつつ、説得力ある歴史認識を確立していく必要があるように思われる。  
おわりに  
韓国を語る際、長らく使われてきた表現に「近くて遠い国」という言い回しがある。確かに東京発の国際線であるソウル便は、国内線の那覇便より所要時間が短く、ソウルの繁華街はハングルの看板がなければ東京にいるのかと思わせるほど違和感がない。しかし、一度本稿の中で挙げた歴史関係の記念館の幾つかを訪れると、顕著な民族意識や日本に対する抵抗と克服の歴史観が押し寄せ、日頃メディアをにぎわす韓流スターたちの笑顔との余りのギャップに強烈な違和感を覚えずにはいられない。昨年6月に筆者は韓国を訪れ、その際に感じた大きなギャップが本稿執筆の大きな動機となった。歴史関係の記念館は言うに及ばず、より印象的だったのは、日本の防衛省に当たる国防部の正面玄関に伊藤博文の暗殺で知られる安重根(アン・ジュングン)を含む6名の日本関連の「義士」の胸像が設置されていることであった。また、竹島問題に関しては、記念館の中に特設コーナーが設置し、自らの主張の正当性をアピールするとともに、Tシャツなど「独島66」グッズまで販売されていた。筆者が宿泊したホテル近くの地下鉄の駅の改札横には「独島」の大型ジオラマが設置されており、海外からの観光客へのアピールも行われていた。韓国が国を挙げてそのような対日認識の徹底を図っている事実について、日本人はどのように理解すればよいのか、その一助になればと考え本稿を執筆した。  
近年、韓国経済の発展や文化戦略の成功によって、世界の中における韓国の存在感が高まっている。製造業分野での競合から、一般にはライバル関係と目される日韓両国であるが、武藤正敏前韓国大使は、両国の強みと弱みは補完関係にあり、両国が連携することで世界最強の競争力を生み出すことができると指摘する67。そのような連携を実現するためにも、まずお互いを正しく知ることが必要であり、相手を等身大で見るとともに、事実を事実として伝える取組が不可欠である。また、近年の国民レベルの交流と文化交流の活発化により、政治関係が冷却化しても、日韓関係の土台が以前よりも堅固になったことは、歴史認識問題を議論していく上でもプラスとなるであろう。  
来る2月25 日、韓国では日韓関係を正常化した朴正煕元大統領の娘である朴槿恵(パク・クネ)氏が大統領に就任することとなったが、日韓両国が「近くて近い国」という関係を構築するための特効薬はないように思われ、歴史認識問題を両国が適切に管理し、相互理解を進めるという地道な取組の中で、国の首脳から一般国民の間まで、幅広い信頼の束を築き上げていくことが、結果的には一番の近道になるのではないだろうか。今後も折に触れて歴史認識問題は日韓両国を揺さぶることとなると思われるが、その際には、先に述べた基本線を踏まえた上で、両国がどう未来志向の関係を築いていくかという知恵が求められると言えるだろう。  
 
1 本稿では、1948 年の大韓民国成立以降を「韓国」を表記する。なお、それ以前の朝鮮王朝が統治していた時代については、1897 年から1910 年の日本による併合までは「大韓」、それ以前を「朝鮮」と標記している。  
2 本稿では、「中国」という呼称を中華人民共和国の略称として使用するとともに、それ以前の歴代王朝を包括する概念としても使用している。  
3 月脚達彦『朝鮮開化思想とナショナリズム 近代朝鮮の形成』(東京大学出版会 2009 年)23〜24 頁  
4 高宗が幼少であった頃、政権を担当し攘夷政策を推進してきた高宗の実父の興宣大院君は、成長した高宗とその妃である閔氏らにより政権を追われていたが、その大院君が画策して引き起こされた反乱で、日本人の軍事顧問や日本公館員などが殺害された。清国軍の介入で鎮圧され、大院君は清へ連行され軟禁された。  
5 月脚前掲書24 頁  
6 同上143〜144 頁  
7 月脚前掲書149 頁  
8 国王や王妃・大妃などが死亡した際、属邦は宗主国に対して告訃使を送り弔勅使の派遣を請うことが通例とされていた。  
9 月脚前掲書150 頁  
10 同上151 頁  
11 1896 年2月に高宗がロシア兵の護衛でロシア公使館に移御し、翌年2月に慶運宮に還御するまでの間、同館で執務を行ったことを指す。  
12 アンドレ・シュミット『帝国のはざまで 朝鮮近代とナショナリズム』(名古屋大学出版会 2007 年)47 頁  
13 月脚前掲書52 頁  
14 趙景達『近代朝鮮と日本』(岩波書店 2012 年)12 頁  
15 月脚前掲書3頁  
16 1884 年12 月4日に金玉均らが起こしたクーデター。壬午軍乱以降、近代化の進展に危機感を抱いた金らが日本に協力を求めてクーデターを実行、新政府の樹立を宣言し、清に対する朝貢の廃止など14 項目の改革を打ち出したが、袁世凱率いる清軍が介入したため、わずか3日間で崩壊している。  
17代表的な者として、兪吉濬のほかに金玉均(キム・オクキュン)、朴泳孝(パク・ヨンヒョ)、金允植(キム・ユンシク)などが挙げられる。  
18 月脚前掲書27〜28 頁  
19 同上65 頁  
20 同上79 頁  
21 同上80 頁  
22 月脚前掲書82 頁  
23 ともに儒教の概念で、五倫とは「仁義礼智信」をいい、四維とは「礼義廉恥」をいう。  
24 月脚前掲書83〜84 頁  
25 同上85 頁  
26 同上86〜87 頁  
27 民族主義運動家でもあり、中華民国の上海などで活動していた大韓民国臨時政府(1919 年4月〜1948 年8  
28 シュミット前掲書120 頁  
29 同上148 頁  
30 同上121 頁  
31 同上149 頁  
32 同上150 頁  
33 同上156 頁  
34 シュミット前掲書128〜131 頁  
35 林泰輔の『朝鮮史』(1892 年)、『朝鮮近代史』(1901 年)に基づき刊行された 『東国史略』が挙げられる。  
36 小倉紀蔵編『現代韓国を学ぶ』(有斐閣 2012 年)3頁  
37 井手弘人「韓国における歴史教育政策の変遷」近藤孝弘編『東アジアの歴史政策 日中間 対話と歴史認識』69 頁  
38 同上68〜86 頁  
39 朝鮮戦争が「北朝鮮」対「国連軍」の構図で展開されたことを強調している。  
40 1919 年3月1日に起こった三・一独立運動に由来するもので、暴力に対する「力に依拠しない抵抗」と「民族大団結」の精神を示したものとされる。  
41 朴正煕大統領は戒厳令の下で憲法改正により、任期6年、再任期間の制限撤廃などにより「終身大統領」を可能にするとともに、国会の議席の3分の1を大統領が指名できるという強大な権限を獲得しており、このような状況は維新体制と呼ばれた。  
42 慰安婦問題に関して、朴裕河(パク・ユハ)は、「慰安婦」支持団体である韓国挺身隊問題対策協議会が、日本が行ってきた公式なお詫びや教科書への記述、アジア女性基金による償いといった事実を認めずに行ってきた非難が、韓国内にある謝罪も補償もせず過去に犯した自らの行為を隠蔽しようとするばかりの「非道徳的な」日本像を揺るぎないものにする一助となったと指摘している。朴裕河『和解のために 教科書・慰安婦・靖国・独島』(平凡社 2011 年)112 頁  
43 黒沢文貴「戦後の日本近代史研究の軌跡」黒沢文貴、イアン・ニッシュ編『歴史と和解』35 頁  
44 黒沢前掲論文36 頁  
45 同上41 頁  
46 同上46 頁  
47 同上47 頁  
48 同上48 頁  
49 同上49〜50 頁  
50 同上43 頁  
51 庄司潤一郎「歴史認識をめぐる日本外交―日中関係を中心にして―」『国際政治』第170 号(2012 年10 月)127 頁  
52 朴前掲書81 頁  
53 庄司前掲論文128 頁。直接的には中国に関する指摘であるが、韓国についても傾向は変わらないと思われる。  
54 趙前掲書21 頁  
55 茂木敏夫「東アジアにおける和解の模索」黒沢、ニッシュ前掲書414 頁  
56 小倉前掲書13 頁  
57 同上13〜14 頁  
58 日本政府が締結時の国際法において有効であったが、韓国政府の樹立以降、無効となった、ただし、道徳的には不当であるとの立場をとるのに対し、韓国は締結当時から法的に源泉無効であり、違法であるとの立場をとっている。  
59 金鳳珍「反日と日韓の歴史和解」黒沢、ニッシュ前掲書344 頁  
60 朴前掲書285 頁  
61 同上275 頁  
62 庄司潤一郎「日中とドイツ・ポーランドにおける歴史と「和解」」黒沢、ニッシュ前掲書253 頁  
63 金前掲論文334〜335 頁  
64 同上337、341 頁。金は共有を目指すべきものとして「反植民地主義」を例示している。  
65 茂木前掲論文412 頁  
66 韓国は、竹島を日本より先に認識、領土に編入していたとの立場をとっており、これを「独島」と呼んで領有権を主張している。日本による島根県への編入は「暴力と貪欲による略取」であると批判している。  
67 2012 年11 月26 日に政策研究大学院大学において行われた講演 
創氏改名の真相 (2003/11)

 

序 東大の五月祭において、当時の自民党政調会長・麻生太郎氏は「当時朝鮮の人達が日本人のパスポートを貰うと名前に『金』とかが書いてあった。それを見た満州の人達が、『朝鮮人』だと言って仕事がしにくかった。そこで朝鮮の人達が『名字』をくれと言ったのが始まりだ」と言い、朝日新聞等の非難を浴びた。  
この発言を受け、雑誌『正論』八月号に創氏改名についての座談会が開かれ、コメンテーターとして招かれた。又その後宮田節子氏の講演会を聞くチャンスを得た。その間に得た知識を、この問題についてのオピニオンリーダーである宮田節子氏への反論という形でまとめてみた。尚同氏は早稲田大学、日本女子大の教授を歴任され、現在は両大学の講師をされている。  
東京都立図書館の蔵書検索で「創氏改名」を検索すると、全部で六件ヒットした。一位で宮田節子・金英達・梁泰昊共著『創氏改名』明石書店であり、五位に時野谷滋著『日本制度史論集』国書刊行会が出てくる他、すべてが金英達氏のものである。金英達氏の論調は、宮田節子氏との共著で作った枠組みの中に止まっている。そのように見ると現在の創氏改名の研究は宮田節子氏の作った枠組みの中で、金英達氏が深めたものと言える。その金英達氏は二〇〇〇年に早世している。  
「創氏改名」と「改姓名」 宮田節子氏の論点で、最大の問題は皇紀二六〇〇年の紀元節に同時に施行された、台湾の「改姓名」と朝鮮の「創氏改名」に関する民事令の改正が、内容・目的が全く異なり、無関係のものだと言っていることである。常識的に考え、そんな馬鹿な事があり得るはずがない。内閣の方針は只一つ、「この目出度い日を祝い、希望者は日本式の姓名に変えることを許す」という事であろう。まさに麻生氏の言う通りである。  
宮田氏は朝鮮総督は総理大臣と同格であり、独断で制令を施行できるようなことを言って居られたが、「朝鮮に施行すべき法令に関する件」(明治四四年制定)では  
第一条、朝鮮においては法律を要する事項は朝鮮総督の命令を以て規定することを得。  
第二条、前条の命令は内閣総理大臣を経て勅裁を請うべし  
となっており、内閣との調整を必要とするのである。梁泰昊氏は「当初の予定では一月一日から施行する筈であったが、「皇紀二六〇〇年の紀元節」にわざわざずらし、同じ日に台湾でも改姓名制度が実施された」と書いている。恐らく台湾総督府との調整により、遅れたものであろう。  
この内閣の方針を受けて、とった台湾総督府の対応と朝鮮総督府の対応は宮田氏の主張通り全く異なる。  
台湾総督府では許可制をとり、日本語常用家庭、神道崇拝者、家庭清白者(犯罪者がいない)の三条件を満たすものしか許可されなかった。その結果許可されたものは二%にも満たなかった。  
当時は支那事変の最中である。日本人か台湾人か区別がつかなくなることが、最も懸念されたのである。  
一方朝鮮では、「古来心を整える第一の道は形を整えることにある」と言っている。又日本の家制度の良さを主張し、家族単位の氏を創り、日本式の氏名にすることが皇民化の第一歩とした。その結果六ヶ月の期間内に創氏の届を出した人が八〇%に達した。形を整える事が極めて重要だと言うことは、例えば礼儀作法を教えるに当たり、衣服を整える事が第一歩である等首肯できる意見である。又日本式の名になることにより、帝国臣民の一員になったと感じることも否定し難い。  
「創氏」の目的 宮田氏はこの創氏改名の目的について、内務省機密文書中に次のような文書が見つかったとして、徴兵制の導入が目的だったと主張している。その文書には「もし軍隊中に金某、李某等混じりたりとせばに思いを致さば、その利弊又自ら明らかなるものあり」と創氏改名の成果を謳っているという。  
しかし当時は既に支那事変は始まっていた。北支戦線では金錫源少佐が大活躍し、後に中将まで栄進した洪思翊も現役で活躍していた。又志願兵制度が既に始まっており、この前年の昭和一四年には六〇〇人の採用に対し、一万二千人も応募している。軍隊の中に朝鮮姓の人がいても何ら支障がない。むしろ台湾で心配したように、日本式の姓名でありながら、反日的な思想の持ち主がいることの方がよほど危険である。名前を変えたからといって、簡単に心まで変わるものではない。  
朝鮮総督府でも、台湾総督府と同じ理由で三橋警務局長は大反対で、南総督から「強制はしない。警察は協力しなくて良い」との言質を取ったと言われる。この事は宮田氏も認めている。徴兵制との関係は考えすぎだと思う。  
台湾との関係で今ひとつ見逃せないのは、台湾では改姓名であり、朝鮮では創氏改名だったことである。何故台湾では改姓名であり、朝鮮では創氏改名であったのか。台湾も朝鮮も夫婦別姓であり、日本のような家族単位の姓ではない。違うのは朝鮮では同姓の男女の結婚を認めていないことである。  
所が朝鮮民事令の改正を子細に見ると、制令一九号で創氏に関する件を定め、二〇号で改氏名の事を定めている。改名ではなく、改氏名である。一九号では、氏は自分の好きなように決めたい人は六ヶ月以内に届で(設定創氏と言う)、今の戸主の姓をそのまま氏にしたい人は届出なくて良い(法定創氏という)としているのである。一方二〇号では氏又は名を変えたい人は許可申請書を出して下さいと言うもので、無期限である。これは台湾の改姓名と同じである。即ち朝鮮では姓の他に全員が氏を新しく決めなければならなかったのである。姓を氏に変えたのではなく、姓名と氏名の二つの名前を持たなければならなくなったのである。  
朝鮮に於ける「姓」と「氏」 ここで朝鮮の姓の制度について説明する。朝鮮における姓とは男系の血族集団である。同じ姓でも始祖の発祥地により、例えば金姓の場合、金海金とか光山金等に分かれる。この始祖の発祥地を本又は本貫といい、同じ本で同じ姓(同本同姓)を持つ人を一つの血族集団とする。この一族の系図を族譜といい、大切にされた。  
この姓は「姓不変」「同姓不娶」「異姓不養」の三大原則により引継がれてきた。「同姓不娶」とは同本同姓の男女の結婚禁止である。近親結婚の禁止との見方もあるが、母系でのこのような厳しい規定はない。かわいい女の子がいても、つきあう前に姓と本を確認しなければならない無粋な法律である。この制度を維持するためには、「姓不変」でなければならない。好きな子が出来たので、姓を変え結婚したのでは意味がない。即ち「日本式の姓に変えること」と「同姓不娶」を認めるという事は両立しないのである。そこで発明されたのが、姓の他に氏を作ると言うことであった。氏とは日本式の名字で家族単位、夫婦同氏である。  
即ち朝鮮人はすべて朝鮮式の姓名と、日本式の氏名という二つの名前を持つことにした。これが創氏である。姓とは何か、氏とは何か、婚外子等についての姓の決め方、氏の決め方等について明細に決められた筈である。  
創氏に当たり、李を朴とするように、自分の姓以外の朝鮮式の名字を、「氏」に設定することは認められなかった。これは姓が朴だと思ってつき合っていたら、氏は朴だが姓は李であるため、「同姓不娶」により、結婚できないと言うような事を防ぐためであろう。又歴代天皇の名称や皇族の名称を「氏」とすることを禁止した。最近の有栖川事件を見ると妥当な措置であろう。  
又二つの名前を持つとしても使い分けが必要となる。  
公式には氏名を使うことになった。日本の法律延長の趣旨からも当然であり、非公式に認めるとなれば、通称と何ら変わらず、制令の改正の意味がない。姓名は結婚時に必要であり、戸籍に残った。  
台湾では「同姓不娶」がないため、改姓名で何ら問題がない。台湾姓の人は夫婦別姓であり、日本式に改姓した人は夫婦同姓であった。北朝鮮は共産化が確立したとき、「同姓不娶」を廃止しており、韓国でも一九九七年廃止された。日本もこの時の民事令の改正で、「同姓不娶」を廃止しておけば、創氏のような訳の分からない制度を発明する必要がなく、改姓名で十分だったのである。現在多くの教科書で、「日本は朝鮮人の大切にしていた姓を奪った」としているが、そのような事実は全くなかった。逆に朝鮮の姓を大切にし、「同姓不娶」を残したため、氏という無理な制度を作らざるを得なかったのである。そしてこの事が姓名から氏名への強制と非難されているのである。  
又「異姓不養」とは、養子は「同本同姓」の男子に限られた。この事は女の子しかいない場合、「同姓不娶」の原理から、娘と養子は結婚できないことになる。即ち娘は嫁に出さなければならない。これはやはり不合理だということになり、娘に異姓の婿を取り養子とする事を認めた。この事は女の子しかいない家の人には大変喜ばれ、戦後もこの制度は残った。即ち朝鮮人にとって悪いことだけではなかったのである。 このような朝鮮の姓の制度が出来たのは新羅以降である。日本書紀を見ても新羅以前に今のような一字姓は見あたらない。新羅以降次第に華夷秩序に組み込まれる中で、賜姓等によりすべての人が中国式の姓を名乗るようになったのである。又百済亡国時等多くの帰化人は日本式の名字を名乗るようになった。従って当時盛んに言われた日鮮同祖論から、日本式の名字を名乗ることは、古に戻ることにすぎないと主張する、多くの論客もいた。  
創氏届の強制 南総督が皇民化の第一歩として、意気込んで始めた創氏改名であったが、創氏届の提出者は三ヶ月後で僅か七・六%にすぎなかった。それが六ヶ月後に約八〇%まで行ったのであるから何らかの強制力が働いたことは否定し難い。  
まず四月五日に改名願いの手数料を一人五〇銭から一家族五〇銭に値下げした。更に六月三日に各種事務手続きを簡素化した。又創氏届の提出状況を時々刻々詳細に発表し、地方官僚の競争心を煽った。  
宮田節子氏によるとこの強制力の最たるものは昭和一三年発足した国民精神総動員朝鮮連盟の活用であったという。国民精神総動員朝鮮連盟とは、一〇戸を一班として地域での連帯感を深めると共に、職場では職場単位で、学校ではクラス単位で愛国班を作った。その目的とするところは、皇国精神の顕揚、内鮮一体の完成、生活の革新、戦時経済生活の協力等であった。  
その日常・普段に実践することとして、毎朝宮城遙拝、神社参拝、機会あることに皇国臣民の誓詞朗誦、国旗の掲揚等である。  
ある部落の例として毎朝六時に集合して宮城遙拝をし、皇国臣民の誓詞を朗誦してから、その日の仕事を始めたと言われる。毎月一日の興亜奉公日には行事の後墓参し、男子は奇数日、女子は偶数日に夜学会に集まったとのことである。  
皇国臣民の誓詞とは、児童用と一般用があったが、児童用は次のようなものであった。  
一、私どもは大日本帝国の臣民であります。  
二、私どもは互いに心を合わせて、天皇陛下に忠義を尽くします。  
三、私どもは忍苦、鍛錬して立派な強い国民になります。  
このような誓詞を毎朝斉唱し、日本国民の意識を確立しようとした。このように朝鮮人は次第にマインドコントロールされたのである。  
又総督府塩原学務局長はこの創氏改名の発案者と言われ、この普及に熱心であった。それにより、先生が創氏の普及に熱心になり、子供同士で創氏しない子供に対するいじめが出たであろう事は否定しがたい。  
この国民精神総動員朝鮮連盟の活用或いは子供の利用については、私は同感である。問題はそれがどの程度国家権力により強制されたかである。  
強制のルートとして考えられるのは、警察のルート、先生のルートと地方官僚のルートの三つである。  
警察機構が動かなかったことは宮田節子氏も認めている。先生には強い勧奨力はあっても強制権はない。問題は地方官僚のルートである。当時地方官僚のトップである、日本の県知事にあたる道知事は一三人居た。その内五人が朝鮮人であった。その中で孫永穆全羅北道知事と兪萬兼忠清北道知事は創氏していない。終戦時には孫永穆江原道知事、金大羽慶尚北道知事、鄭僑源忠清北道知事の三人、朝鮮人と分かる名前がある。地方官僚のトップが創氏せずに、地方行政が組織として創氏改名に動いたとは思えない。宮田節子氏も高位にいる人ほど創氏の率は低かったと言われている。高位にいた人で設定創氏しなかった人としては李王垠、衆議院議員朴春琴、洪思翊中将等がいる。  
私は強制の力は朝鮮人の民族性にあると考える。新しい歴史教科書問題等で示される反日の大合唱と同じ構図である。このムード作りに大きく貢献したのが、李光洙を筆頭とした親日派ジャーナリストの活躍である。李光洙は三・一独立運動に先立つ二・八独立宣言文の起草者である。三・一独立運動により二年半の実刑判決を受けたが、釈放後親日派に転じた。彼等の主張は「参政権・義務教育等日本人と同じ権利を獲得するには、兵役・徴用・納税等日本人と同一の義務を果たすと共に、創氏改名・神社への参拝等・日本人と同化している実績を示すことが必要である」。或いは「現在の姓は新羅以降のものである。元々は同祖同根であり、日本式の姓に変えることに何の問題があろうか」と言うものであった。三・一独立運動のリーダー崔麟は松村紘一に、李光洙は香山光郎に、貴族院議員の尹致昊は伊東致昊に、金文輯は大江竜之介にと次々に創氏した。  
又多くの人は一族の長老の指示や一族の会議により、金光(光山金)金本等一族揃って改姓している。朝鮮の姓の数は三百余りしかないので、一族の宗親が創氏する事により、数万人のオーダーで創氏されることになる。  
この事が急速に創氏した人の比率を高めた原因の一つになっている。  
日本人の意見尚日本人は全体的に反対であった。古谷栄一氏等は「日本の姓氏を紊乱し、国体の原理を破壊する」として、国会へ反対の請願書を出している。元小野田セメント社長の安藤豊録は「いわば安藤をフランクリンにするようなことだから自然に運ぶはずがない」と先輩の南総督に直接進言したとのことである。中学まで朝鮮で育った川上氏は「あの総督の祖先は南(なん)という朝鮮人だからしょうがない」とか、「朝鮮姓を堂々と名乗る朝鮮人こそ、真に頼もしい朝鮮人だ」と言った意見が聞かれたとの事であった。  
結び最後に言えることは、本来姓名と氏名は同義語である。これをむりやり定義を変え、朝鮮人に姓名と氏名の二つの名前を持たせた。その為の誤解が極めて多い。多くの教科書で朝鮮人の大切にしている姓を奪われたと書いてあるが、そのような事実は全くない。むしろ大切にしたからこそ、改姓名ではなく創氏改名だったのである。  
又、薛鎮永は創氏を拒否して、抗議の自決をしたと言われる人である。金英達によれば、薛鎮昌なる人物が一族協議の上玉川と創氏する事になったが、これに抗議して「誓不改姓」と題した遺書を残し自決した。創氏しても姓は変わらないのだから、「誓不改姓」は全く意味がない。この話は、鎌田澤一郎が『朝鮮新話』に書き、梶山季之が『族譜』で小説化し、映画やテレビでも取り上げられた。しかし姓名と氏名についての無知からスタートした悲劇であり、その意味を正すことなく、世間に拡がり、誤解を増幅したことは極めて遺憾である。 
歴史の歪曲 / 朝鮮人強制連行の定義 (2003/10)

 

最近金英達著作集『朝鮮人強制連行の研究』を読んだ。この中で彼は「自由主義史観のグループがいずれ朝鮮人強制連行の問題を取り上げてくるだろう。その時は強制連行という言葉が攻撃の的になるのではないでしょうか」と言っている。まさにその通りである。 彼によれば、「朝鮮人強制連行という言葉は、おおよそ次のような最大公約数的な意味で用いられている。中国侵略戦争及び太平洋戦争の時期、日本の戦時体制下において、内地及び外地の労働力不足を補うため、朝鮮人を一般労働者や軍要員として、集団的に朝鮮から内地・樺太・南洋諸島へ強制的に移住させ、強制的に労働させたこと」 しかし彼は「それでは余りにも曖昧すぎる。強制連行という言葉を使う人はそれぞれ前もって明確な定義をする必要があるだろう」と言っている。  
それに対し、『日本植民地研究第一五号』で古庄正は次のように言っている。  
1.朝鮮人強制連行という用語を最初に使ったのは朴慶植である。彼のいう朝鮮人強制連行とは身体的拘束によるものを意味したが、 朝鮮植民地支配を暴く象徴的な用語として広くマスコミや日用語として使われ、各種歴史事典にも取り上げられた。  
2.海野福寿は「もし拉致・暴力的強制にのみ、強制の意味を認めるとすれば、拉致・連行を伴わなかった労働力徴発は強制連行とは言えないという誤りを犯すことになる」とし、「強制連行の強制性を規定するものは、連行の暴力的強制力にあるのではなく、法的強制力にある」と主張している。  
3.山田昭次は暴力的連行や法的強制力以外にも、(a)経済的窮迫や向学心、(b)日本に行けという警官や面役人の圧力、(c)進路の幅が労務動員か軍属・兵士の軍事動員に狭められた結果としての応募、(d)皇民化教育による精神的拘束によるものまでが、強制連行としている。  
一九九八年の在日朝鮮人運動史研究会にて山田昭次が上記論文を発表した時、朴慶植は「身体の拘束による連行だけが強制連行ではないんですね」と語った。  
金英達は徴用・徴兵について、朝鮮人に対する徴用・徴兵は歴史的道義性を持たないものであり、日本人に対する強制性と質的に異なるとして、朝鮮人に対する徴用・徴兵は強制連行であるとしている。彼は韓国併合そのものが違法であるとの主張より、この論理を組み立てている。しかしこの韓国併合無効論は二〇〇一年ハーバード大学で開かれた国際学術会議で否認されている。  
海野福寿は韓国併合有効論にたっている。しかし朝鮮人は法に従う必要がないとでも言っているのであろうか。法による強制が問題だというなら、日本人の青年は戦場に強制連行され、朝鮮の青年はその穴埋めに炭坑や軍需工場に強制連行されたと言うのであろうか。  
山田昭次の意見に至っては、自由に希望して来日した人も強制連行されたことになる。今中国から日本に不法入国してくる中国人は、中国政府により、日本に強制連行されたのであろうか。このように屁理屈をつけ、一つの言葉を歴史的用語として、全く別の意味に使うことを歴史の歪曲・捏造というのである。  
その結果自民党の野中元幹事長などが「日本は北朝鮮に何十人か拉致されたに過ぎない。それに対し日本は朝鮮から七〇万人も強制連行した」と言っている。 更に九月二六日の朝刊によれば、国連で北朝鮮は「朝鮮半島占領時代、日本は八四〇万人を強制連行した、たった数人の拉致被害者の死をどうして比べられようか」と日本を非難したと伝えている。 更にこの北朝鮮の発言について、日本の国連大使は何ら反論しなかったとのことである。国際会議で反論しないと言うことは、認めたことになる。  
強制連行の定義が不明確のため、拉致と徴用を同一視したり、希望して日本や世界各地に渡った人も強制連行されたとする、とんでもない意見が出てくるのである。マスコミは強制連行の定義についてどのように考えているのか、明らかにする必要がある。単に歴史学界のみに任せていて良い問題ではない。  
しかしこの古庄正が引用している外務省嘱託小暮泰用の昭和十九年七月三十一日付出張報告中に下記の文面があることは無視できない。  
「徴用は別として、その他いかなる方式によるも出動は全く拉致同様な状態である。それは事前において之を知らせば皆逃亡するからである。そこで夜襲、誘出、その他各種の方策を講じて人質的掠奪拉致の事例が多くなることである。何故に事前に知らせば彼らは逃亡するか。要するにそこには彼らを精神的に惹付ける何物もなかったことから生ずるものと思われる。………」  
と記載し、徴用の早期導入を主張している。  
この件について元朝鮮総督府高級官僚・大師堂経慰氏は「この出張報告は、朝鮮総督府の窮状を訴えるため、書いて貰った側面もある」と言う。  
更にこの文献で引用されている民間会社の出張報告を重ねて読む場合、地方官僚に対する接待攻勢に起因する、拉致同然の不法行為が全くなかったとは言い難い。  
繰り返し主張するが、徴用は強制連行ではない。説得に限界を感じた地方官僚が、誘惑に負け、拉致に類する行為に走った事が考えられる。拉致は犯罪である。このような犯罪が多発すれば、検察や国会が黙ってはいなかったであろう。国会では一九四二年四月まで衆議院に朴春琴が、一九四三年一〇月から貴族院に李軫鎬が議席を持っていた。 
日本と朝鮮半島の歴史

 

縄文前期から5世紀、6世紀頃までと韓国の起源 / 人・文化の流れ 
崔文衡(チェ・ムンヒョン)教授の「韓国歴史教科書に対する韓国内からの批判」(朝鮮日報、2005年、2006年・・・ブログ)  
韓国の人材育成のために、自国の歴史教育に警鐘を鳴らす。民族主義に端を発する歴史の歪曲に終止符を打とうと努める韓国歴史学の重鎮。 (ちなみに、このブログは、近・現代についてであり、以下、縄文から古墳時代・・・とは、直接的には関係しません。)  
朝鮮半島で発見された前方後円墳(紀元後200年〜600年頃)は、朝鮮からではなく日本から朝鮮に渡った文化であると韓国、慶北大学の朴天秀教授は述べている。  
朝鮮半島の前方後円墳 / ”これまでのところ全羅南道に11基、全羅北道に2基の前方後円墳が確認されている。 また朝鮮半島の前方後円墳はいずれも5世紀後半から6世紀中葉という極めて限られた時期に成立したもので、 百済が南遷する前は伽耶の勢力圏の最西部であった地域のみに存在し、円筒埴輪や南島産貝製品、内部をベンガラで塗った石室といった倭系遺物を伴うことが知られている。 韓国の慶北大学の朴天秀教授は、韓国の前方後円墳は在地首長の墓を避けるように単発的に存在し、石室を赤く塗るものもあり、九州の古墳と共通点が多い為、 被葬者は九州出身の豪族だった可能性を指摘している。また、朴は、全ての文化は韓国から日本に渡ったし、前方後円墳だってそうだ、という反応が80年代の韓国ではあったが、 それは間違いで、韓国の前方後円墳は5〜6世紀に日本から韓国に渡った文化を示す例と指摘している。(『朝日新聞』2010年3月19日) ”脚注12― (任那日本府)  
ただ、ソウルで発見された前方後円墳10数基については、 ”調査主体が考古学の調査専門機関ではないこと、発掘調査ではなく地質探査技法による結果に基づいていることなどから報道内容に 疑問の声も上がっている。”  
前方後円墳の特徴 / ”日本における古墳の一形式で3世紀から7世紀頃にかけて盛んに造成された。平面が円形と方形の墳丘を組み合わせた形状は、日本独特の特徴であり、 出現期より規模の巨大さを特徴としている。墳形については、現在では円形墳丘墓の通路部分が発達し墳丘と一体化したものであると考えられている。 前方後円墳は日本列島の広範囲に分布しており、北は岩手県から南は鹿児島県にまでおよんでいる。また、近年、朝鮮半島西南部でも若干の存在が確認されている。” さらに時代を遡れば・・・。  
日本と朝鮮半島の土器 / ”縄文前期には九州島を中心として轟式土器と呼ばれる土器が広く使用されるようになった。轟式土器は九州島周辺の他、種子島や屋久島、朝鮮半島南部にも分布しており、 これらの島々・半島間を航行した縄文人集団が存在したことを伺わせる。また轟式に続いて登場した曽畑式土器も、奄美大島の高又遺跡、沖縄島の読谷村渡具知東原遺跡、 朝鮮半島の慶尚南道にある釜山市の東三洞貝塚などから発見されている。縄文人が黒潮本流を越えた例としては、この曽畑式土器を持った集団による縄文前期の九州島・奄美大島間の航海が最も古く、 関東における三宅島・八丈島間の航海よりおよそ800年早いものであるとされている。このことより当時の半島には縄文人が居住していたが、 現在の朝鮮人にY染色体D系統が存在しないことから縄文人は半島から次第に勢力を失ったと考えられる。”  
補足2)縄文前期は縄文文化の発展期で、約7000年〜5500年前。補足3)「Y染色体D系統」については、最下段参照。  
縄文時代・・・勾玉からみる地域交流 / ”遅くとも縄文中期(5,000年前)頃にはヒスイ製勾玉が作られていたことが判明しており、特に新潟県糸魚川の「長者ヶ原遺跡」からはヒスイ製勾玉とともにヒスイの工房が発見されており、 蛍光X線分析によると青森県の「三内丸山遺跡」や北海道南部で出土されるヒスイは糸魚川産であることが分かっており、このことから縄文人が広い範囲でお互いに交易をしていたと考えられている。 後年には日本製勾玉は朝鮮半島へも伝播している。”  
朝鮮半島で出土した勾玉は、新潟県糸魚川産と判明 / ”朝鮮半島には勾玉に使われるヒスイ(硬玉)の産地はなく、東アジア全体でも日本の糸魚川周辺とミャンマーしか産地がないこと (門田誠一「韓国古代における翡翠製勾玉の消長」『特別展 翡翠展 東洋の神秘』2004、及び『日本考古学用語辞典』学生社)に加えて、 最新の化学組成の検査により朝鮮半島出土の勾玉が糸魚川周辺遺跡のものと同じであることが判明した。  
それ以外では、縄文時代の「漆のクシ」が、鳥浜貝塚遺跡(福井県若狭)で出土している。ただ、朝鮮半島とのつながりには直接、関係しない。  
朝鮮半島南部の倭国(日本)、諸外国の見解 / ”世界各国では世界約50カ国で教科書を出版しているオックスフォード大学の出版社が制作している教科書は「5世紀の日本の勢力は朝鮮半島南部まで支配した」と記述している。 また、プレンティスホール社が出版しているアメリカの教科書『世界文化』は「西暦400年ごろ、(日本は)幾つかの氏族が連合して日本の大半を統一し、 韓国南部の地域を統治するまでに至った」と記述してあり、カナダやオーストラリアの教科書もまた、同様の記述が存在する。 またコロンビア大学のオンライン百科事典や米議会図書館には、「古朝鮮は紀元前12世紀に、中国人、箕子が韓半島北部に建てた国だ。 その当時、韓半島南部は日本の大和政権の支配下にあった」と書かれている。中華人民共和国では上海人民出版社が出版している教科書『世界史講』は 「新羅は、半島南方で 早くから長期間にわたって倭人の基盤となっていた任那地区を回復した」と記述している。中華人民共和国の外務省は、 同省のホームページの日本史介欄で、「5世紀はじめ、大和国が隆盛した時期にその勢力が朝鮮半島の南部にまで拡大した」と記述していたが、 韓国政府からの抗議を受け、日本紹介欄から第二次世界大戦以前の日本歴史部分を全て削除した。”  
日本書紀にみる任那日本府 / ”任那日本府(みまなにほんふ)とは、日本書紀の欽明紀に記されている、古代、朝鮮半島南部の伽耶またはその一部である任那にあった倭国の統治機関。 倭の影響力が同地域に及んだとの見方が一般的。なお、「任那日本府」の表記は、国号の表記が「日本」と定まった後世に用いられるようになったものであり、 鎌倉時代末期に成立したと推定される『日本書紀』の注釈書『釈日本紀』では任那日本府を任那之倭宰(みまなのやまとのみこともち)と注釈していることから、 任那日本府が存在したとされる時代にあっては、倭府(やまとのつかさ)とも表記したのではないかとされる。また、日本書紀では任那官家(みまなのみやけ)という表記も見られる”  
朝鮮半島で古代遺跡、土器などが数多く発見され、近頃、勾玉の化学組成検査まで行われるようになったが、現代の我々に何を語ろうとしているのだろうか。それは、 古代にどのような民族がその地域を治めていたか、知る手がかりを示してくれているのではないか。  
さて、次は、木造建築である。  
木造建築について言えば、4世紀半ばに任那日本府(朝鮮半島南部「伽耶」紀元後369年〜562年)が存在していたことから、また、 新羅建国(紀元後356年)の王族が倭人で、 多くの倭人がその地に暮らし、王朝の重職に召抱えられていたことからして、倭人(日本人)が漢人(この漢人は東アジアに見られる一系統の漢人として決め付けないほうが無難)を 連れ立って朝鮮半島から持ち帰った文化であるといったほうがつじつまが合うだろう。  
「日本とウクライナの木造建築」 (2009/3/18)  
”3月18日(水)、ウクライナ日本センターにおいて、今回で第20回目となるUAJCフォーラムが「日本とウクライナの木造建築」をテーマに開催され、 キエフ国立建築大学助教授のガリーナ・シェフツォバ氏が講演しました。シェフツォバ女史は、文化の起源であるところの歴史と宗教について言及し、 聴衆は、キリスト教以前、その後紀元後初期のウクライナにタイムスリップしました。同氏は日本とウクライナ両国の木造建築の起源、 とりわけ二つの基本要素である〈丸太〉と〈枠組み〉の発展と盛衰について説明しました。・・・フォーラムでは、日本とウクライナの「納屋」を比較することによって、 両国の建築物の共通点が見出され、参加者はスクリーンに映し出される写真を見て、その共通点があまりに多いことに驚いていました。 氏は次々に写真を見せ、注釈を加え、建築の観点から説明しました。・・・加えて、両国の建築における相似点は民族住居の建築に最も顕著に現れるというお話があり、 こちらも確かに、古典的な村を見ると、すぐにはどちらの国のものなのかわからないほどでした。藁葺き屋根の下の粘土壁の小屋、同様に建てられた塀、同じように 屋根の下に干されている青物に玉ねぎ、家の周りに咲いている花。シェフツォバ氏によれば、住居と農業建築物のこのような相似は、 日本民族もウクライナ民族も農業に従事していたことに起因しているそうです。”  
朝鮮民族と木造建築との関係だが、アリラン文化を持つ朝鮮民族が、そのルーツを北方系狩猟民族にさかのぼるとすれば、木造建築は朝鮮民族の文化でないことがわかる。 また、その時代背景からして、朝鮮民族が主となって木造建築を日本に伝えたということは、まず考え難い。伝えたのであれば、任那日本府が消滅(562年)し、倭国の影響(白村江の戦い663年)が 朝鮮半島からなくなってからだろう。しかし、それでは、奈良「法隆寺」創建(607年)の年代と歴史的に矛盾する。それに、建築技術の移植は、一般の渡来人では難しく、 優秀な専門家集団(たとえば、秦氏=「秦氏と応神天皇」、あるいは、 消えた北イスラエル王国の10支族=「日本とヘブライの共通点」を想起する) の存在がなければ到底果たせないことである。  
他方、木造建築技術は、古来から日本に住んでいた倭人の文化であるとする見方もあるので、付け加えておきたい。  
”九州から渡っていった縄文人が、半島南部に進出し、縄文土器などの先進的文化を持ち込み定住していました。 (ちなみに、その頃の日本は木造建築の技術も相当進んでおり、長浜浩明氏の著書によれば「木造建築の先進性の証拠として、 1万2千年前から弥生時代まで続いた富士山の桜町遺跡から、精巧な木組みを用いた4千年前の高床式建物が出土した。この事実から、 高床式建物は稲作と共に渡来人がもたらした、なる説も「誤」であることが確定した。そして約35センチを単位とする尺度があったとも考えられ、 奈良の法隆寺や東大寺の技術基礎はこの時代から育まれていたのである」という)”  
稲作文化は、弥生時代に渡来人が伝えたものではなく、縄文時代にすでに確立されていたことが、最近の調査・研究で明らかにされている。  
バイカル少数民族、アリラン・スリラン "言葉の使用" (2005/8/14) / 11日、ロシアのバイカル湖近くで、ロシアと韓国の研究者・専門家、100人余りが集まり、文化フォーラムを開催した。 その中でオシルハ教授は、エベンキ族が、アリラン(迎える)、スリラン(感じて知っている)を言葉として使っていることを伝え、それは、 ”古代北方シャーマニズムの葬儀文化の「魂を迎えて別離の悲しみをこらえる」という意味だったと推定される"と述べた。 遺伝子レベルでは、韓国人の70%ほどが、シベリア先住民のY染色体O系統(かなり新しい系統)に属するという調査結果が示された。  
韓国外大カン・トクス教授"エベンキ人言語韓国語と非常に類似" / ”カン・ジンウク記者=ロシアで最も広い面積を占める沙下(サハ)自治共和国の辺境に韓国人と似た容貌に韓国語と類似の言葉を使う少数民族が生きていると確認された。 8日韓国外国語大ロシア語課のカン・トクス教授はサハ共和国南北辺境に住むエベンキインドゥルが使うエベンキ(ツングース)語が韓国語と根源が同じでこれらが使う数字や一家親戚を称する単語は韓国語と 非常に似ていると話した。”(2010/6/8)  
・・・それでは、アリラン文化を民族の誇りにする朝鮮民族が、いつから朝鮮半島で主流をなすようになったのだろうか。高句麗時代(紀元前37年〜 668年)か、それとも高麗(918年〜1392年)からか。 主流という場合には、民族的な起源の一端が、支配する国に及ぼされるだけでは足りない。それ以上の根拠が必要になる。つまり、三国の統一と民族的主流という2つの条件である。  
高句麗は、朝鮮半島の北を支配していた国 (中国では新羅、百済を独立王朝とし、高句麗は中国の地方政権とする。韓国では高句麗を独立王朝と主張)で、この国の民族は、ワイ貊系であった。 ワイ貊系民族は、 ”中国の黒龍江省西部・吉林省西部・遼寧省東部から北朝鮮東部にかけて、北西〜南東に伸びる帯状の地域に存在したとされる古代の種族”に属し、 ”紀元前2世紀の中国東北部にいた「ワイ」「貊」は、ワイ貊・沃沮・高句麗・夫余の四種族の前身であり、現在の韓国江原道にいた「東ワイ(ワイ貊)」は前漢代の中国東北部にいたワイの後裔”となる。 高句麗滅亡( 668年)後は、”後に勃興した女真の金”(中国王朝1115年〜1234年)に吸収されて行った流れと、それを機に 半島から日本に逃れた一派があった。他方、どちらにも属さない流れもあり、この一派は、次の高麗に大きな影響を与えたといわれる。 民族の主流はこのとき、高句麗人、即ち、高麗人となり得たか否か。  
以下、補足記事 (「韓フルタイム」2012/10/28)  
「高句麗は中国の属国だった」米議会の報告書に韓国驚愕  
”米議会の東アジア歴史報告書に「高句麗は中国史」 韓国驚愕米国が「高句麗は中国の属国」との記述がある東アジアの歴史に関する報告書を近く発刊することが判明し、韓国が驚愕している。”  
韓国では、朝鮮の建国を紀元前2333年、古朝鮮(伝説上の檀君朝鮮)からだとしている。しかし、”朝鮮で自国名を「朝鮮」と称するのは、高麗以降のこと” (ウィキペディア「古朝鮮」)である。オーストラリア政府(外務部サイト)は、918年、高麗(統一は936年)=KOREAを韓国の起源(韓国では波紋が広がっている= ハンギョレ新聞/2011/04/22・・・記事原文はGoogle翻訳で可)とする。 同じく高麗を韓国の始まりだとする人もあろうが、一般的な文献を読む限りでは、倭国・百済遺民連合軍が唐・新羅連合軍に敗れた白村江の戦い(663年)、 高句麗滅亡(668年)以降の統一新羅が、一つの分岐点になるのではないか。 ちなみに、”現在、主に韓国国内にて朝鮮民族を韓民族・韓人と呼称するが、これは新羅建国前の韓人とは本質的に別民族である” (新羅:紀元後356年〜935年)とされる。 これを考えると、統一新羅が、どこの民族で構成された国であったかは重要である。 むろん、この視点とは別に、朝鮮という自国名が歴史に登場してから李氏朝鮮が終焉を迎えるまで、朝鮮が中国の属国に甘んじていたという史実は、念頭に入れて置く必要がある。  
・・・後世、李氏朝鮮時代(1392年〜1910年。1897年大韓帝国となる)に登場する朝鮮通信使が日本に派遣され始めた頃、 世宗の命を受けた使者が、1429年、先進技術導入のため日本を訪問している。その使者であった朴端生は、「水車」・「銀メッキ」・「紙すき」・「朱紅」などの製作・製造方法を本国に持ち帰った。 ”水車はその百年以上も前に、「徒然草」(第五十一段)に記されており、当時には農民達の手で取り付けられていた事を考えると、日本と朝鮮の間には相当の技術格差があったのではないか” との見方がなされている。  
歴史資料からの考察をして、締めくくることにする。 (2012/5/31)  
中国の正史、『隋書』第81巻-15によれば、「新羅百済皆似倭為大国多珍物並敬仰之恒通使往来」=「新羅、百済みな、倭国を大国とみなし、珍しいものが多く、 並んで、これを敬い仰ぎ、つねに使者を往来させている」、とある。『隋書』が、書かれたのは、唐の時代の7世紀初頭(636年)から中頃(656年)にかけてだから、 この歴史書は、任那日本府(369年〜562年)が滅んで以降のものであることがわかる。 『広開土王陵碑』には、「百残(百済)新羅舊是属民由来朝貢而倭以辛卯年来渡海破百残(百済)・・(加羅)・羅(新羅)以為臣民 」=「 もともとは、新羅と百済は高句麗の属民であり、 朝貢していたが、倭が辛卯年(391年)に海を渡り百済・加羅・新羅を破り、臣民となしてしまった」とあるので、倭国が、当時の新羅、百済を治めていたと考えれば、 大国である祖国にものが溢れ、憧憬し、倭国と半島との往来が盛んであったことは、うなずけるところである。 しかし、『隋書』は、これより後の時代(新羅[統一新羅を除く]・百済の末期)に書かれ、白村江の戦い(663年)にも近く、それゆえ、リアルタイムに記された出来事なのか、否かは定かではない。 つまり、その内容が、倭人が治める新羅、百済の比較的穏やかな時代を対象にしたものだったのか、どうかということである。 倭国と半島を分けて書いたことについては、時代の節目だったからか、単に地理的な捉え方をしたのかは、それほど深く追究する必要はないと思われる。  
最近、『梁職貢図題起』という倭国と新羅の関係を記す一級資料が発見された。この題起には、「新羅が倭の属国」という一節がある。 これにより、『広開土王陵碑』などと並んで、倭国が半島南部を統治していた歴史の裏づけが、もう一つ追加されたことは、確かである。  
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日本が、歴史の歪曲に加担するようでは、我が日本こそ、まともな人材は育たない。また、その分、真の融和は、遠のく。自虐史観を惹き起こすような誤った歴史教育は、 厳に慎むべきでしょう。歴史は真実が命、史実を曲げたら、それは歴史ではありません。 
補足1) ソウル聯合(2005/10/31) ”KBSは31日のニュース番組で、ソウル・江東区一帯で漢城百済時代に作られた前方後円墳10数基が1度に発見されたと報道した。 KBSではこれらを百済初期の王陵クラスの墓と推定している。前方後円墳は日本で典型的な古墳方式だが、朝鮮半島では全羅南道の栄山江流域で10基あまりが確認されるだけだ。 しかし、調査主体が考古学の調査専門機関ではないこと、発掘調査ではなく地質探査技法による結果に基づいていることなどから、報道内容に疑問の声も上がっている。”  
補足2) Y染色体D系統(YAP型とも呼ばれ古い系統)は、日本人・チベット人に特徴的な遺伝子。チベットと日本との間(大陸)にD系統=YAP型の空白地帯在り。  
日本人のY染色体による系統分析: ”D系統はYAP型(YAPハプロタイプ)ともいわれ、アジア人種よりも地中海沿岸や中東に広く分布するE系統の仲間であり、Y染色体の中でも非常に古い系統である。 この系統はアイヌ人・沖縄人・本土日本人の一部に固有に見られるタイプで、朝鮮半島や中国人にはほとんど見られないことも判明した。・・・ アリゾナ大学のマイケル・F・ハマー (Michael F. Hammer) のY染色体分析でもYAPハプロタイプ(D系統)が扱われ、 ・・・縄文人の祖先は約5万年前に中央アジアにいた集団が東進を続けた結果、約3万年前に北方ルートで北海道に到着したとするシナリオを提出した。 現在世界でD系統は極めて稀な系統になっており、日本人が最大集積地点としてその希少な血を高頻度で受け継いでいる。・・・後に両者を隔てる広大な地域にアジア系O系統が広く流入し、島国日本や山岳チベットにのみD系統が残った。”D系統(YAP型)の分布:アイヌ88%、本土日本30〜40%、沖縄50%、チベット50%。  
治安が守られていた半島で「従軍慰安婦」問題はあり得る話か

 

韓国では、日本軍が、国策に従って、20万人もの朝鮮人女性の拉致・強制連行を行ったと決め付けているようですが、本当に日韓併合の間に、歴史を揺るがす、 そのような大事件が起こったのでしょうか。警察制度が敷かれていた朝鮮半島で、治安維持に逆行するような大事件が、日本軍の手によって惹き起こされたとは、到底、考え難いのです。 日本人の多くは、きっと、そう思っているに違いありません。  
厳しく警察が取り締まっていた女性の誘引・拉致  
併合後、しばらくは、併合に反対する勢力が跋扈し、”憲兵警察制度や言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治により、 朝鮮王朝末期から続いていた一部の抗日運動を抑えようとした”[1](下段参照)。 これは、”1919年の三・一独立運動”[1]まで続き、この騒動で”警察署・村役場・小学校等が襲われ、放火・投石・破壊・暴行・惨殺が行われた”[2](下段参照)。 一部の独立運動家から一般庶民の安全を守るためにも警察制度は必要であった。  
独立運動家がどちらを向いていたのかは、知る由もありません。また、彼らの運動を否定する側にまわる気もありませんが、 韓国人評論家・作家の金完燮氏の発言(2005年3月16日「NAVERニュース」)には、以下のことが記されています。 ”「日韓併合」を全面肯定した『親日派のための弁明』の著者。「独立運動家は、唯のテロリストに過ぎなかった」「独立軍と称して日本と戦っていたのは、英雄ではなく、 唯の山賊の類だった」等の発言を繰り返したが為に、その子孫から告訴まで受けている。 「韓国政府は長い間、国民を騙して歴史を捏造し、善良な日本人をまるで強盗だったように罵倒した」”。  
このような発言が、韓国国内から湧き上がってくるのは、いったい、なぜでしょうか。実際は、日韓併合後、日本統治を快く思わない一部勢力が残存していたものの 併合時代を通せば、当時の日本人と朝鮮人は、対立していたわけではないことが、問題の根底に隠されているからではないでしょうか。  
警察制度に関しては、”韓国併合年で「憲兵警察」と「一般警察」を合わせた人数は、7712名(その内、朝鮮人は4440名)。うち「憲兵警察」は2019名 (その内、憲兵補助員としての朝鮮人が1012名)”[3](下段参照) で、日本人4割に対し、朝鮮人6割でした。ちなみに、”最初に陸軍に朝鮮人が大量採用されたのは1910年に創設された憲兵補助員制度において・・・。 憲兵補助員は陸軍一等卒、二等卒に準じる処遇を受ける軍属とされた。1919年に憲兵警察制度が廃止されると憲兵補助員は朝鮮総督府警察の警察官に転官した。1938年に陸軍特別志願兵制度、 1943年に海軍特別志願兵制度が導入された”[4](下段参照)との記録があります。  
朝鮮人の憲兵・警察の補助要員は、両班出身・共産主義者など独立運動家を倒すには役に立ったが、李氏朝鮮時代、 低く押さえつけられていた彼ら自身の身分、その宿縁のためにか、自制が働き難く権力を笠にやりたい放題のことをしたといわれています。標的にされた側からは、それを日本の武力弾圧と受け止め、 今日の反日教育や反日感情を煽る起爆剤となっているとする指摘もあるようです。  
警察制度以外についていえば、半島には数多くの学校が建てられ、朝鮮人の間、あるいは、日本人と朝鮮人、民族・門地などで差別のなきよう平等に教育が行なわれていました。 けっして、同化政策が正しかったとは(”「同化政策」・「植民地支配」について”下段参照)思いませんが、 その時代の事情(「日韓併合は合法か不法か」下段参照)というものもあり、また、同じ時代に存在したもう一つの植民地支配、つまり、 搾取と差別といった奴隷待遇前提の欧米のそれと比較すれば、より人道的であったのではないかと解します。  
過去の反省から、我々は、現在、国際的に植民地支配を良しとしない、許容しない時代に暮らしていますので、植民地支配のすべてを否定したくなりますが、 日本のようなやり方で統治をした国は他にはなかったと言うのが実際のところではないでしょか。また、朝鮮半島は、1945年の終戦を迎えるまで警察が治安維持に当たっていて、 戦場ではなかったことにも着眼しなければなりません。”差別はなかった”、”鍵をかけず眠ることがあった”、”韓国人は日本人以上の日本人だった”、 ”親切で優しい日本人という印象だった”という当時を知る方の証言(「歴史の証言者」下段参照)もあります。  
朝鮮人女性を狙った拉致・強制連行が、そのような状況下で、起こり得る話でしょうか。世の中には、全くおかしなことを言う人がいるものです。 当時の新聞(「東亜日報」下段参照)には、朝鮮人手配師によって女性が拉致された事件がいくつか載っています。まさにこの類の記事は、警察が犯人を逮捕したことを伝えると同時に、 この手の犯罪が繰り返し起きないように当局が、再発防止に尽力していた証です。それに、被害に遭った女性は、朝鮮人だけだったでしょうか。  
一部、新聞報道で韓国系米国人団体が主張したような20万人の拉致など、できるわけもありません。トラックの荷台に泣き叫ぶ女性を詰め込んで、運んだというのでしょうか。 それが事実なら、夫・恋人・家族・友人・知人の多くが、その現場を目撃していることでしょう。また、大きな社会問題に発展していたことでしょう。 何よりも、この問題が、実際に起きていたなら、戦後、”東京裁判”で槍玉に挙げられていないわけがありません。 もちろん、「従軍慰安婦」(「慰安婦募集広告」下段参照)なる言葉も、わずか20数年前に作られた”造語”でしかないのです。これこそが、問題を考える上で、 その核心をくらますジョーカーの役割を果たしていたのではなかったかと思っています。  
今では、それがエスカレートし、米国のヒラリー国務長官ですら、「慰安婦」を「性奴隷」と呼ぶようになっています。 その背景には、2007年7月、米下院の採択した「慰安婦に関する対日非難決議」があるようです。韓国のロビー活動、プロパガンダの影響力には、凄まじいものを感じます。 これも儒教の国のすること、権謀術数の一環だと思いますが、”うそ”が”まこと”となり、”まこと”が”うそ”となって人心を撹乱させる状況を作るのは、勘弁願いたいです。  
”終戦後、朝鮮人は日本人と同じ敗戦国民だが自分達は戦勝国民だと主張し、日本人引揚者たちは検問でソ連兵や朝鮮人への女性や金品の供出を強要され、 日本上陸後に15歳以上の女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた”[5](下段参照)。  
上記のような歴史的事実もあります。日本と朝鮮(韓国)が対立し、両国が戦争を起こしていたわけではないのですが、戦後の混乱というのも戦時中と同じように悲惨です。完全に、人間の心を狂わせてしまいます。 すべての人間が、人として守るべき道・魂を失い悪逆非道の限りを尽くすというわけではないにしても、一部には、そのように常軌を逸してしまう人もいるのです。(8.14'12)  
軍関係資料について  
消去法的に考えれば、以下のようになるでしょう。前提は、”公娼制度”が存在していた時代のことです。  
”支那事変地における慰安所設置のため、内地において従業婦等を募集するに当り[・・・]不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠き、 ために募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受けるものあるなど注意を要するものが少なからざるについては、将来これらの募集などに当っては派遣軍において統制し・・・(1938年3月4日の軍通達)。 ここでは業者が「不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの」を軍が取り締まるよう通達し、特に「誘拐に類する」方法で慰安婦を強制的に連れてくることを禁じている。” この類の資料は、多く見つかっているのに対し、”女性を誘拐・拉致せよ!”という軍の資料は、1枚も見つかっていない。・・・と池田信夫氏は、ご自身の (「池田信夫blog」(8.17'12)で述べられています。  
ここで注意を要するのは、この通達が内地向け、つまり、日本国内であることです。これは、軍が、誘拐など不当な手段で女性が慰安所に連れてこられるのを防止するための警告書の類ですが、 仮に、これが外地向け、つまり、朝鮮半島であったにしてもそれは同じです。この軍資料では、警察が取り締まりに関して手に負えない場合、軍が将来的に取り締まることもあり得ることを通達したもので、 軍が拉致・強制連行に加害者として関与したという資料ではありません。この内容から、軍が拉致・強制連行に加害者として関与したとする通達が、 1枚も出てこないのがわかる気がします。 また、朝鮮人女性だけがターゲットになり、拉致・強制連行が行われたというのも、業者の慰安婦募集が朝鮮人女性だけではなかったところから考え、あり得ないことです。 第一、その理由が見つかりません。日本人が、朝鮮人を憎んでいたか、あるいは、何か、わけあって朝鮮人女性だけを好んでいたとすれば別ですが、そうでない限り、それは不可能でしょう。  
もう一つの視点から考えて見ます。なぜ、軍が拉致・強制連行に加害者として関与しなかったということを証明できるかといえば、軍が、その逆の”女性を誘拐・拉致せよ!” という通達をその通達の後に出していたとするならば、180度、国家の政策が変わるわけであり、こと人権が絡む問題に関しては、政策として日本は受け入れられなかった経緯があるからです。 仮に、一部官憲が慰安婦募集に際し、非合法的な手段で積極的に関わった事実があったとしても、それは、軍の通達に反すること、つまり、個人が軍の規則に背くことです。不正を働いた官憲が、 軍、あるいは、政府といった大組織の中で、処罰されはしても、軍が加害者として積極的に関係したということにはならないのです。 日本は、第一次世界大戦後のパリ講和会議で、「人種的差別撤廃提案」を世界に先駆けて提案しています。議論の末、最終的には、16対11で賛成多数となったのですが、全会一致が必要であるという議長(米国)裁量によって 否決されてしまいました。これには、植民地の権益が絡んでいたと言われます。  
”1919年2月13日、日本全権である牧野伸顕が新設される国際連盟規約委員会において、 連盟規約に人種的差別撤廃を入れるように提案した。これは「人種あるいは国籍如何により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す」というもので、 国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。”  
最後に3つ目の視点は、2つ目の補足の意味合いを持ちます。軍が、”女性を誘拐・拉致せよ!”との通達を出したと仮定します。これを可能ならしめるには、以下の条件をクリアしなければなりません。 まず、業者の慰安婦募集広告についてです。この手の広告がいつまで続いたのか、定かではありませんが、当HPに掲げた2枚の「慰安婦募集広告」のうち、新しい日付”毎日新報1944年10月27日”を 最後の広告だったとします。警察が取り締まりに対処できない場合、軍が将来、取締りをすることもあるとした通達を翻し、一転、軍が、拉致・強制連行に回ったとするならば、 慰安婦募集広告が新聞紙上から消えた日以降のこととなるでしょう。仮に、その新聞広告の日付から計算した場合、終戦までは1年を切っています。再度ここで、 20万人の拉致・強制連行、トラックの台数、期間、泣き叫ぶ女性、目撃者、戒厳令、というキーワードと、実際には治安が保たれていた半島の状況とを比較し、思い描いて見てください。  
慰安婦募集と慰安所に関係すれば首謀者か  
慰安所の始まりの時期については、"昭和7年にいわゆる上海事変が勃発したころ同地の駐屯部隊のために慰安所が設置された旨の資料があり、 そのころから終戦まで慰安所が存在していたものとみられるが、その規模、地域的範囲は戦争の拡大とともに広がりをみせた。"と、内閣官房内閣外政審議会室、 『いわゆる「従軍慰安婦問題について』(平成5年8月4日)に記されています。西暦でいえば、慰安所が設置されたのは、1932年以降ということになります。  
ここで、特筆しておかなければならないことは、日本軍が、慰安婦を募集する目的で、直接・間接に関与していたにしても、また、 慰安所の管理に権限(秩序・衛生面など)を持ち、その運営に直接、関与していた事実があったにしても、それは、規律が遵守されていた上でのこと、また、規律を遵守させるためには 関与も必要であったという点が重要になってきます。したがって、これをもって、軍が、加害者として積極的に関係したとするのは早計かと思われます。 言い換えれば、暴力や脅迫によって束縛を受け、理由もなく慰安所につなぎ止められていたなどの人権を蹂躙するような ”慰安婦への精神的・肉体的虐待”が軍の方針でない限り、拉致・強制連行と一くくりにして、考えることはできないでしょう。 つまり、その2つをもって、軍が、首謀者として関与したと、軍の関与を肯定する見方があるならば、それは、問題の着眼と帰着に誤りをもたらします。 当時は、公娼が存在していた時代です。我々が注目しなければならないのは、軍による拉致・強制連行があったのか、なかったのか、この一点を見極めることに尽きます。  
公娼制度一つとっても、日本には、かなり厳しい規制が設けられていました。慰安婦募集に当たっても、それは同じであったと考えられます。  
”明治維新ののち、1873年(明治6年)12月、公娼取締規則が施行された。・・・のちに公娼取締規則は地方長官にその権限がうつり、各地方の特状により取締規則が制定された。 たとえば東京では、1882年(明治15年)4月、警察令で娼妓渡世をしようとする者は父母および最近親族(が居ない場合は確かな証人2人)から出願しなければ許可しないとした。 さらに群馬県では県議会決議によって、全国で初めて公娼そのものを全面的に禁止する条例が可決された。1889年(明治22年)、内務大臣から、訓令で、これより娼妓渡世は16歳未満の者には許可しないと布告された。 1891年(明治24年)12月までは士族の女子は娼妓稼業ができなかったのであるが、内務大臣訓令によりこれを許可する・・・。”  
「従軍慰安婦」問題はあったとするHP・ブログなどの意見・記事・文献の類を読みましたが、どれもいまいち、説得力に欠けるようです。 その理由は、真実であるならば、簡単に出てくるはずの核心部分(証拠)が、そこに見つからないからではないか、と思っています。 日韓問題でいつも不思議に思わされるのは、”気勢ばかりが先行し、中身が・・・”ということです。 ”軍の戦略で、慰安婦募集を企図した”、”女性を海外の慰安所へ船で移送した”、”慰安所を軍が作り、慰安所の管理・運営に関与した”、としても、それだけでは、”軍による犯罪” ということにはならないのです。軍がその行為者として、責任を追及されるためには、拉致・強制連行(人狩りなど)を首謀したか、軍自ら偽計(軍が「慰安婦」を「挺身隊」と偽り募集、または誘拐)を 用いて女性を慰安所に収容したかのいずれかの確証が得られないと、難しいでしょう。 軍は、実際には、その逆で、”誘拐など不当な手段で女性が慰安所に連れてこられるのを防止するための通達(上記項目「軍関係資料について」の冒頭参照。)” を出しているのです。その上で、半島では、警察の力をもって治安維持、この場合ですと、女性の誘引・拉致の取り締まりに当たっていたというのが実態です。  
”慰安婦問題で日本に責任を追及するくらいだから、韓国には、昔から日本のような公娼制度はなかったはずだ、さぞ、性に関しては汚れなき歴史があるに違いない”・・・と思いたくなるのですが、 残念ながら、それは、ノーです。日韓併合前には、妓生制度があり、妓生房(日本で言う「遊郭」)が存在し、李氏朝鮮の管理下に置かれ営業をしていたことは、歴史が証明するところです。そして、 ”日本統治時代にはこれが公娼制度に組み込まれた。また、大韓帝国の時代までは初潮前の少女を妓生とすることも多かったが、韓国併合後に少女を妓生とする事は禁止された” (『妓生』出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)、とあります。戦後は、韓国政府が、 在韓米軍のために国営の娼館制度(国営妓生制度)を設けました。いまもなお、それは、継続しているようです。在韓米軍の基地の周辺にある、俗に”ジューシー・バー”と呼ばれる施設が、それです。  
 
近隣国の歴史認識

 

親日の台湾・反日の韓国 (2010/10)
戦前同じような統治をした台湾は親日国になり、韓国は反日国になっている。何が違ったか考察する。  
1.台湾の親日  
この原因は比較的はっきりしている。終戦と共に占領国として入ってきた蒋介石軍が余りにもお粗末だったことである。1945年10月17日、蒋介石軍の本隊12000人が基隆に上陸した。規律正しい日本軍を見慣れた彼らにとって、占領軍のみすぼらしい服装、規律の乱れは驚きであった。又日本の敗戦と共に始まった急激なインフレは彼らに対する不信感を抱かせた。  
47年2月密輸たばこ売りの取り締まりに端を発したいざこざは、忽ち全島に波及し、全台湾規模の暴動に発展した。この対策に本土より13000人の増援部隊が派遣されたが、彼らは米軍の援助で装備された近代的部隊であり、抵抗する台湾人を片っ端から射殺、約2週間でこの暴動を鎮圧した。又この反乱に関わったと見なされた人たちは、裁判もなく射殺された。この事件で殺害された台湾人は28000人に及ぶ。  
中国は広い国であり、彼らの言葉は台湾では全く通用しない。例えば昔北京は「ペキン」と発音されたが、今は「ベージン」である。上海語と北京語の違いだそうだ。台湾に観光旅行に行ったとき、京劇を見たが、台湾人は何を言っているのかさっぱり分からないという。それは京劇で使われているのは広東語であり、我々が使うのはビン南語だという。つまり台湾人にとっては、日本も蒋介石政府も同じ異民族支配だと言うことである。  
それと共に無視できないのは李登輝総統の存在である。そして彼を登用した蒋経国総統の功績である。この事については説明の必要は無いと思う。  
2.韓国の反日  
韓国と台湾を比較すると、違いが目立つのはキリスト教信者の比率である。  
韓国ではキリスト教信者が約30%を占め、宗教的には最大勢力である。その内、プロテスタントが約18%、カソリックが11%である。(ウィキペディア)カソリックはフランス系、プロテスタントはアメリカ系が多い。カソリックは大東亜戦争中も日本と国交を維持したことにより明らかな如く、中立的であったのに対し、プロテスタントは終始、反日的であったように感じる。  
それに対し、台湾ではプロテスタントは3%以下であり、台湾に反日が少ない理由の1つのように思われる。  
韓国の歴史書を読んで気づくのは、神社参拝の強制に対する非難が非常に強いことである。1931年満州事変において、平安北道の安武知事が戦没者慰霊祭にミッションスクール関係者の出席を要請したことに始まる。戦争の拡大、激化と共に、要請から強制に変わった。所がキリスト教は一神教であり、他の宗教の神に祈ることは、今まで築いた神との信頼関係を失うこととなり、絶対認めることが出来なかった。  
日本でも同じ問題が起きているわけであるが、日本では「神社参拝は国民的儀礼であり、宗教問題として扱うべきではない」との理論付けで、朝鮮ほど問題となることはなかったようだ。特に火を扱う工場でのふいご祭り、建設工事での地鎮祭等では、宗教を理由に参加しなければ、仲間から爪弾きされるであろう。その点カソリックは融和的であった。戦時中も日本に大使館を持ち、戦後靖国神社をどうするか、問題となった時、存続に力を貸してくれたのが、ローマ法王庁であった。  
この神社参拝問題では、特に長老派の抵抗は激しく、2000人の牧師・教徒が逮捕され、1938年頃から次第に朝鮮から撤退することとなった。小生は富山県高岡市の坂下幼稚園の出身であるが、その母体の金沢市の北陸学院も1940年3月に日本から撤退している。北陸学院の場合は日本人有志により、引き取られ、学院は継続したが、朝鮮の一部の学校では、アメリカ側の資産売却・貸与の拒否や、朝鮮側の引き取り能力の不足により、廃校せざるを得なかったようである。  
この神社参拝問題が根にあるのか、韓国の反日の最大勢力はキリスト教プロテスタントと共産主義者のように思われる。これはプロテスタントは法理論から言っても、原理主義であり、共産主義に走りやすい点があるように思われる。  
3.キリスト教の反日運動の歴史  
併合前の義兵闘争、3.1独立運動に対する、キリスト教の果たした影響は極めて大きかった。前述の神社参拝問題を考えると、今日の反日運動もキリスト教信者が主力となっているのではないかと思われる。  
キリスト教では信者の数により、アメリカの本部より布教費が出たため、布教に熱心で、「貴方方は搾取されている。一緒に頑張りましょう」と、反日・共産主義を吹き込むことが、信者獲得に一番効果があったように思われる。  
日露戦争までは宣教師対日本というより、ロシア・アメリカ連合軍対日本という構図であった。春生門事件にアメリカ人宣教師が関わっていたことが明らかにされている。日露戦争後の動乱は、全てキリスト教と天道教の連合軍対日本の構図に変わった。  
ハーグの国際会議後の義兵闘争は、安重根に代表されるようにキリスト教が主体であった。次に1911年寺内総督暗殺未遂事件が発生している。この事件は未遂であり、えん罪説もあるが、アメリカに本部のある新民会という大がかりな組織が、統監及び、五賊七賊、大臣を暗殺することにより、外国の同情を買う事を狙ったとされる。  
この事件では149人送検され、3人獄死、23人釈放、123人起訴された。内105人有罪となつたので、105人事件といわれる。  
一審では尹致昊等6人が懲役10年、最低でも5年となったが、二審では一転、取り調べは寛大になり、結局三審で6人が懲役6年、他は無罪となつた。それも大正天皇崩御の恩赦で全員釈放された。尚主犯とされた尹致昊は、三・一独立運動では穏健派に転向、1945年には貴族院議員に任命されている。但し、終戦と共にその職を返上している。  
又三・一独立運動の主力もキリスト教であり、この収拾に着任した斉藤総督の最大の使命はキリスト教との和解であった。犯人の刑をできるだけ軽減し、最高刑が懲役3年に過ぎない。これは斉藤実総督によるキリスト教との和解策によるものと言われている。  
尚この年中国でもアメリカ人宣教師は5.4事件を起こしており、中国ではその後も反日テロ、反日プロパガンダを繰り返し、遂に大東亜戦争に追いこんだ。アメリカ人宣教師による排日プロパガンダについては、ラルフ・タウンゼント『暗黒大陸・中国の真実』、フレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズ『中国の戦争宣伝の内幕』が詳しい。  
4.戦後の反日  
終戦の大詔が発布されたとき、朝鮮総督府政務総監・遠藤柳作は、今後の政治を任せる人として呂運亨、安在鴻を指名した。共に反日運動で投獄された経験者である。このような人を指名せざるを得ないくらい、韓国の世情は悪化していたと言うことであろうか。やがて亡命していた李承晩、金九が帰国し、激しい生存競争の末、李承晩が生き残った。李承晩は反日・反共であった。  
一方アメリカは共産党の脅威に全く無知であり、韓国を戦勝国の一員として講和会議に参加させることを考えていた。この事はアメリカ人宣教師の反日キャンペーンが如何に激しかったかを物語るものでは無かろうか。これは英国の反対により認められなかったが、韓国と日本は戦ったことが無く、当然である。  
共産主義の怖さを知らなかったアメリカは、共産主義者として監獄に入っていた人たちを調べもせず、解放した。このためストが多発し、インフレと相まち、一挙に社会不安が拡大した。アメリカもこのミスに気づき、46年9月、左翼系のゼネストを禁止し、次第に共産党抑圧策に転向、47年には全評は非合法化された。  
しかし、その後も智異山、済州島を中心とする反政府運動は激烈を極め、北朝鮮による南北統一の野望の原因となった。  
韓国の混乱を収束させたのは、朴正煕である。61年政権を握った朴正煕は、日韓基本条約を締結し、日本から多額の資金援助を獲得した。日本からの援助で浦項製鉄所を建設し、工業化の第一歩を踏み出すと共に、彼は宇垣総督の農村振興運動に倣い、セマウル運動を立ち上げ農村の自立化を目指した。  
所が左傾化している日本のマスコミは、彼の強権的なところを嫌い、左翼の金大中を応援した。そして極左の盧武鉉大統領に行き着いた。彼は日本統治時代の「親日派」の子孫を排斥弾圧する法律(日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法)を施行した。しかしこの法律は明らかに法の不遡及の原則に反し憲法違反である。なんとこの法律により100年前の李完用首相の遺族の財産を全て没収するという暴挙を行ったのである。  
これでは親日派は韓国に住めない。日本に次々に亡命・帰化したのである。  
5.結論  
戦後、日本同様、韓国のマスコミ、歴史学会は、完全に赤化した。特に歴史学界では、長老学者は、若い時の論文を全否定する事が出来ず、学生は教授の論文を否定することが難しい。実社会ではマルクス主義は崩壊した理論であるが、歴史学会では未だにマルクス主義全盛である。そして韓国の論文はマルクス主義の空理空論が、難しい言葉で羅列されており、私のような理科系の人間は何を言おうとしているのか、さっぱり分からない。つまり実証的な研究が少ない。  
韓国の反日の主力はキリスト教であり、これにはキリスト教信者への神社参拝の強制が大きく影響しているように思われる。昭和の初期中国に於けるキリスト教宣教師の、米国向けの反日キャンペーンはすごく、大東亜戦争の原因となっているが、朝鮮人宣教師の反日キャンペーンもその一助となっている。 
ウィルソン大統領の「民族自決」は絶対の正義か? (2010/6)

 

5月16日のNHKスペシァル 「日本と朝鮮半島第2回で、NHKは冒頭にウィルソン大統領を登場させ、彼の主張する「民族自決」こそ不磨の大典であり、日本はそれに従わなかったことこそ、日本統治の最大の失敗であるかの如き報道をしていた。  
私はこの意見に非常な違和感を感じた。というのは日本の台湾統治とほぼ同じ時期、同じ期間、アメリカが統治したフィリピンとの比較である。  
日本が統治した台湾、韓国は今日世界の一流国である。それに対し、フィリピンは未だに発展途上国に止まっている。この理由こそ民族自決主義の失敗であろう。  
ここでフィリピンの歴史を振り返ってみる。  
フィリピンは豊臣秀吉の頃からスペイン領であった。  
1898年キューバ問題をきっかけに始まった米西戦争で、アメリカがスペインより奪った土地である。有力者の子弟で、ヨーロッパ留学をしている人も多く、決して未開の地ではなかった。  
フィリピンにおける米西戦争は、当時スペインからの独立運動をしていたアギナルドを支援して始まったが、いざ勝利という時点で、フィリピン軍はマニラ入城を拒否され、この後3年に亘るアギナルト軍と、米軍の戦争が始まった。これは「スペインが未開人に頭を下げる屈辱だけは勘弁して欲しい」とのスペイン総督の嘆願によるものと言われる。  
1901年アギナルドは捕らえられ、1902年にほぼ鎮圧された。  
1900年からこの鎮圧の責任者となったのが、戦後日本を統治したマッカーサー元帥の父・アーサー・マッカーサーである。彼は「教育こそ最大の武器」といい、大量の教師を派遣し、大量の教科書を持ち込み、無償で教育を始めた。  
又民政への移行を図り、小から大へと先ず町村制の地方自治かを進めた。  
1901年初代総督に任じられたのは、後に大統領になる共和党のタフトであった。タフトは教会の所有する大規模農地をスベインと交渉し、買い取り、教会の支配が農民に及ぶことを防いだ。同時にアメリカ資本の大土地所有も禁止した。  
更に独立運動により中断していた鉄道建設を再開し、フィリピン大学を建てる等、日本と同じような政策をとった。  
アメリカの政策が変わったのは1913年(大正2年)である。民主党のウィルソンが大統領に当選し、民族自決主義を打ち出した。この方針により、今までアメリカ人が占めていた高級官僚はフィリピン人に取って代わられ、同時にフィリピン人の下で働くことを嫌ったアメリカ人は大量に退職したのである。  
同時にアメリカからの投資は停滞した。即ちフィリピンの独立運動を嫌う民主党による、フィリピンの切り捨てだったのである。そしてかっては韓国より一人当たりの国民所得が遙かに多かったフィリピンは、今や韓国の1割にも満たない貧乏国となったのである。  
これより先、19世紀末、朝鮮の開国と共に、アメリカ人宣教師が大量に進出してきた。彼らは正義感が強く、慈善事業を通じ、貧しい朝鮮人の心を掴んだ。今日でも韓国最大の宗教はキリスト教といわれる。  
彼らは培材学堂、梨花学堂等を設立教育にも力を入れた。彼らは朝鮮の余りの貧しさに共産主義に惹かれた。そしてロシアと手を組み、甲午改革以降、日本の推し進める内政改革を邪魔した。  
閔妃暗殺事件以降の春生門事件、露館播遷事件はいずれも米ロの協調によるものと思われる。  
キリスト教は日露戦争の後の義兵闘争、寺内総督暗殺未遂事件、三.一独立運動を主導した。斉藤総督がキリスト教との融和に最大の精力を注いだ理由である。  
更に中国では五.四運動からその後の反日運動を主導し、大東亜戦争の原因を作った。戦後の米ソ対立により、共産主義への幻想は少しは変わったのではなかろうか。  
しかし戦後も南鮮各地で革命騒動を起こし、「これなら南鮮を統一できる」と金日成の野望に火を付け、朝鮮戦争を引き起こした。これにも懲りないのが韓国共産党である。  
盧武鉉大統領は2005年、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、一〇〇年も前の親日派を非難し、その財産没収を可能とした。  
100年前の先祖が親日派だったからといって、その資産を没収するというとんでもない法律である。幸い盧武鉉大統領は自殺したので、このような無茶苦茶な法律は、名前のみの実効性のないものと化すことを期待している。  
最後に今一度、「民族自決の原則」は、決して最高至善の原理ではない。  
又アメリカのキリスト教牧師が、理想を追って追求した植民地搾取の打破は、とんでもない思い違いであり、日本が取った労使協調路線こそが、人類発展の何よりの道だったのである。 
台湾のほうが韓国より正しい歴史認識持っている 
  大前研一氏 (2013/11/27)

 

慰安婦問題、竹島不法占拠、パクリ産業……韓国がついてきた「嘘」で日韓関係は悪化の一途を辿っている。国際情報誌『SAPIO』ではその嘘を暴く特集を組んでいる。特集のなかの記事で、悪化した日韓関係について大前研一氏が解説している。その一部を紹介する。  
 
韓国は今回の関係悪化は日本に問題があると主張している。「日本が正しい歴史認識を持っていないからだ」と言うのである。  
「正しい歴史認識」を持っていないのは韓国のほうだ。同じく日本の統治下にあった台湾は、技術者・八田與一による農業水利事業など日本の貢献に感謝し、極めて親日的になっている。占領にはデメリットもあったはずだが、メリットとデメリットを整理し、「やはり日本の統治があったから近代化できた」と評価しているわけである。  
そんな台湾のほうが、韓国よりも「正しい歴史認識」を持っていると私は思う。今の台湾が強いのは、日本を熟知し中国を利用し、中国で作った商品を世界中に売りまくる「したたかさ」を持っているからだ。  
今こそ韓国には「日本の占領によって、どんなメリット・デメリットがあったか」というバランスシートを作り、「対日関係の棚卸し」をさせるべきである。  
これまで私は200回以上にわたって韓国を訪れ、政財界をはじめ様々な分野の韓国人と議論し合ってきた。その経験から分析すると、韓国の対日感情は非常に複雑で、立場や世代、時代により大きく異なる。この問題は少なくとも「政府」「財界」「マスコミ」「一般大衆」に分けて考えなければならないと感じている。  
まず財界、なかでも第1世代の財閥トップたちは、例外なく日本の貢献を真っ当に理解している。彼らには日本の大学を卒業した者も多く、日本語を話せる。戦後は日本の技術を導入し、我が国から部品や機械を買って発展してきたため、日本とのつながりが最も重要だと知っているグループだ。  
だから、常に日本のニュースをチェックし、息子たちにも日本語を学ばせた。そして彼らは、韓国が反日的である最大の原因が「教育」にあると認識していた。すなわち、中学校や高校に傷痍軍人を連れてきて日本兵にひどい目に遭わされたという話をさせて子供たちを“洗脳”している現実をきちんと問題視しているのである。 
「正しい歴史認識」と「東アジアの国際関係の混乱」 (2013/5/10)

 

アメリカはなぜ中・韓の反日を煽るのか  
米韓「北非核化なら対話」 挑発行為許さず 首脳会談 〈5月8日読売〉  
オバマ米大統領は7日、ホワイトハウスで韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と初めて会談した。・・・ (中略)  
○ 日本の歴史認識 朴大統領が言及 / 韓国政府当局者によると朴大統領は、北朝鮮の核問題で日米韓の緊密な連携が必要との認識を示したオバマ大統領に対し、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持つべきだ」と述べた。  
朴大統領は就任前から日本の「歴史問題」に懸念を表明しているが、米大統領との会談で言及するのは異例。4月の閣僚らによる靖国神社参拝や「侵略」を巡る安倍首相の国会発言などを受け、韓国で日本政府への反発が高まっていることが発言の背景にあるとみられる。朴大統領は訪米中、在米韓国人らとの懇談の席でも、竹島領有権問題や日本の「右傾化」について発言していた。  
○ 菅官房長官は8日午前の記者会見で、朴槿恵大統領がオバマ大統領に対し、「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べたことについて、「やりとりは承知していない」としたうえで、「(歴史認識について)我が国の考え方は明らかになっているから、理解してもらえるように外交ルートを通じて(韓国側に)働きかけていく」と述べた。・・・ (以下略)  
首相の歴史認識懸念 米議会調査局「ナショナリスト」 〈5月10日産経〉  
米議会調査局は9日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載した。  
また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。慰安婦問題や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、韓国や中国だけでなく、米国からも「常に監視されている」と記し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野談話」を見直せば、「対韓関係は悪化するだろう」とした。  
閣僚の靖国神社参拝を受けて韓国外相が訪日をキャンセルしたことなど、関係がぎくしゃくした状況が続いていることも紹介した。  
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、米議会調査局の日米関係に関する報告書が安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と紹介したことについて「誤解に基づくものだ」と反論した。中韓両国からも首相に対し同様の評価がみられるとの質問にも「レッテル貼りだ」と不快感を示した。  
 
正に馬鹿の一つ覚えと言うべき、韓国人の「正しい歴史認識」主張。それでいて、安倍首相の歴史認識のどこが誤りで、何が正しい歴史認識なのかは全く指摘・主張がありません。いつものことです。これだけ同じ事が繰り返されると、彼等は「正しい歴史認識」に自信がないのだと考えざるを得ません。  
日本人は日韓両国の近代史について、「正しい歴史認識」論争を避けるつもりはありません。韓国人が望むならついでも受けて立つ用意があります。  
単純に考えても、二国間で歴史認識が一致しないのはごく普通のことです。韓国人と中国人は朝鮮戦争について正しい歴史認識で一致しているのか、アメリカ人とベトナム人はベトナム戦争について歴史認識が一致しているのか、考えてみれば馬鹿でも分かる話です。  
それが分からない韓国人は馬鹿以下と言うべきです。なぜ韓国人はこれほど日本に対してだけ「歴史認識」に執着するのでしょうか。  
それは日韓併合からの自国の“みっともない近代史”を粉飾し、ピカピカとは行かないまでも、人に聞かせても恥ずかしくない程度に歴史を塗り替えたいからです。歴史を直視しないのは韓国人の方です。  
一方のアメリカも韓国と大差はありません。安倍首相の歴史認識の誤りを指摘したり、正しい歴史認識を主張するところは全くありません。「東アジアの国際関係を混乱させる」とか、「対韓関係は悪化するだろう」とか、政治的な視点、思惑でのみ論じて安倍首相を恫喝しています。  
「強固なナショナリストとして知られている」などは、単なるレッテル張りで、安倍首相を「極右」呼ばわりしている韓国人と同じレベルで全く説得力がありません。アメリカもまた、「正しい歴史認識」には自信がないのだと思います。  
日本が第2次世界大戦の敗者であり、アメリカが勝者である事に異論はありませんが、日本を犯罪者にするのはやはり無理があるのです。その虚構を維持するためには、どうしても中・韓のアホ・バカ2国の反日感情を煽り、感情を爆発させてもらう必要があるのです。 
慰安婦像 (2014/1/7)

 

“韓国主張”まくしたてる米国市議、「南京大虐殺を勉強したことあるのか」と東大阪市議に言い放つ“無礼千万”  
慰安婦像グレンデール市いまだHP修正「不十分」の不誠実  
米カリフォルニア州グレンデール市が戦時中の慰安婦を象徴する少女像を7月に設置し、 市のホームページ(HP)で姉妹都市の大阪府東大阪市が像の維持費を負担することに同意したかのような虚偽の記述をした問題は、年の瀬になって、ようやくHPの“修正”が行われた。東大阪市の抗議と、現地に乗り込んだ同市議の直接抗議を受けてのことだが、修正箇所は非常に探しにくい上、あいまいな内容で、東大阪市の名誉が完全に回復されたとは言い難い。草の根交流が中止になるなど実害も生じており、両市の溝は深まるばかりだ。  
「敵地」に乗り込むも  
「私たちの子や孫のためにも虚偽記載には毅然(きぜん)と対応すべきだ」グ市がHPに虚偽の記述をしたことに抗議するため、樽本丞史(じょうじ)・東大阪市議(45) =自民=は昨年11月中旬、単身グ市に乗り込んだ。樽本氏は現地の日系人団体を通じてデーブ・ウィーバー市長との面会を要請したが、かなわず、グ市庁舎応接室で面会できたのは、像設置を主導したフランク・クィンテロ市議と女性市議、グ市の幹部職員ら計4人との1回のみ。日本人通訳とともに“ぶっつけ本番”で会談に臨んだ。  
冒頭の約20分間は、互いの議会や選挙の仕組みについて和やかに雑談が交わされたが、樽本氏が像設置やグ市のHPの記載の修正を求める抗議文を差し出した途端、クィンテロ氏の表情が険しくなり、その場の空気が一変した。「あなたは南京大虐殺を勉強したことがあるのか」まくし立てるクィンテロ氏に対し、樽本氏は「教科書で勉強した」と応戦したが、クィンテロ氏は樽本氏の抗議に一切耳を貸さず、韓国側の主張に沿った歴史認識を一方的に展開。  
「もっと勉強しろ」と言い放つクィンテロ氏の前に、樽本氏はなすすべもなかった。  
誠意なき「×」  
半世紀以上続く両市の関係をさらに発展させる具体的な方法を共に見いだす−といった「友好的な提案」も併せて盛り込んでいた。「姉妹都市提携を解消するのは簡単だが、そうやってもHPは修正されない。あえてこちらからポジティブな提案をすることで事態を打開したい」との狙いがあったが、クィンテロ氏はこの提案について「難しい」と一蹴。  
ただ、HPの記載については「(面会日の)今日中に修正に応じる」と言及した。しかし、結局修正されたのは渡米から約3週間後。  
修正内容は、HPの「公共情報」という項目の中の「RUMOR(噂)」というコーナーで、「全ての姉妹都市は、全ての記念物の維持費を支払うことになっている」という一文に「×」が付けられただけで、一読しただけでは何のことかよく分からない。東大阪市に修正の連絡はなく、なぜこの時期に突然修正されたのかも不明だ。  
草の根交流にも水  
HPの虚偽記載が明らかになってから、東大阪市は3回にわたり、野田義和市長名でグ市に抗議した。野田市長はグ市の対応次第では姉妹都市提携の解消も検討する構えをみせた。グ市からは1度、ウィーバー市長名で返信があったが、個人的な思いがつづられているだけで、おわびすらなかった。  
両市の溝が深まる中で、姉妹都市として長年積み重ねられてきた草の根交流にも影響が及んでいる。 東大阪市立日新高がグ市への短期留学を「政治的な問題に生徒たちが巻き込まれる恐れがある」として中止。また、小学生らのミニバスケットボールチームの交流試合も見送られた。  
グ市では韓国系住民の活動が活発で、慰安婦像の設置は韓国系住民が市議会に強く働きかけ、実現した経緯がある。韓国は近年、歴史問題で反日姿勢をあらわにしているが、日韓の問題が日米の地方都市間の交流活動にも水を差した形だ。  
野田市長は今回のグ市の対応について、東大阪市が求めてきたのはホームページの記載内容の修正なのに、『RUMOR』というコーナーで触れられているだけで分かりにくいとして、「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と容認しない姿勢を示した。  
突如降ってわいたような東大阪市の「汚名」。真の名誉回復までには、まだまだ時間がかかりそうだ。  
人革党再建委発言 / クネの保守的歴史認識 (2012/10/15) 

 

パク・クネとイメルダ・マルコス  
独裁者の父を擁護し続ける娘たち  
父娘関係において、両国はよく似ている。  
大統領は1972年9月22日、戒厳令を布告した。彼は1965年の民主的選挙で大統領に当選し、任期を終えた。1969年、再選に成功した。大統領は再任のためにカネをばらまき人々を買収した。大学生らが街頭に出てきた。  
単純に不正選挙のせいではなかった。貧しい国の大統領は1965年の当選直後、経済発展を約束した。基幹産業を作ると公約した。方法が特異だった。軍人を建設事業に動員し、将校を重用した。米国の支援を得ようとしてベトナム戦争に若者たちを派兵した。このような状況で、不正選挙で再任したのだ。  
ともに1972年に戒厳令布告  
学生や市民がデモを繰り広げ、野党政治家らが批判の声を高めた。大統領は1972年、戒厳令を布告し「伝統的な民主主義の手続きを受け入れるには、我々の時代が余りにも深刻かつ危険だ」と語った。大統領は深刻な危険として共産主義とイスラムの抵抗を挙げた。「1972年の戒厳令」という単語だけを聞いて「10月維新」と錯覚してはならない。  
フィリピンのフェルナンド・マルコス元大統領は戒厳令が「バゴン・リプナン」を作るための礎石だと主張した。タガログ語の「バゴン・リプナン」は「ニュー・ソサエティ(New Society)」という意味だ。「新社会」だ。マルコス元大統領は議会を解散し、言論を停止させた。新たな憲法を1973年に通過させた。大統領が憲法や法律になりかわった。その時節の韓国大統領と驚くほどに瓜二つだった。  
パク・チョンヒ元大統領は1972年10月27日、非常国務会議で「維新」憲法を議決した。すべてのことを一新するという意味だった。「バゴン・リプナン」の韓国版だった。  
娘たちの人生も似ていた。フィリピン〈ヤフー〉は、去る9月9日、「マルコス元大統領が戒厳令を布告した9月はフィリピン民主主義の歴史において最悪の暗黒期と記憶される」し「同時に9月はマルコス元大統領の誕生日(9月11日)をずっと記念してきたイロコスノルテ州の住民たちにとって重要な月でもある」と報道した。マルコス大統領の故郷であるイロコスノルテ州は今年も盛大な記念行事を催した。マルコス元大統領の長女イメルダ・マルコスが現在、州知事だ。息子フェルナンド・マルコス・ジュニアはイロコスノルテ地域区の上院議員だ。パク・クネ・セヌリ党候補の大邱を想起させる。  
「イミー(Imee)」という別称でしばしば呼ばれるイメルダ・マルコス州知事は熱烈な父の擁護者だ。母と同名だ。1955年生まれで、1952年生まれのパク・クネ・セヌリ党大選(大統領選挙)候補よりも3歳若い。パク・クネ候補と父に対する認識が一緒だ。インターネット百科辞典「ウィキペディア」を見ると、イメルダ・マルコスは父の独裁について「最も立派な道路や橋などが戒厳令の時節に建設された。そればかりか、映画でさえその時節の作品がはるかに良かった」と語った。チリの独裁者アウグスト・ピノチェトの娘ルシア・ピノチェト(69)は2006年、父の葬儀で「父は自由の炎を燃え上がらせた」と讃揚した。国会議員選挙に出ようとして、脱税の容疑で有罪判決を受けて、あきらめた。サンチャゴ市ビタクラ区の区議員を務めた。  
パク・クネ候補、イメルダ・マルコス、ルシア・ピノチェトの歴史観は互いに似ている。論争を招くという点さえ一緒だ。パク・クネ候補が9月10日、MBCラジオ番組〈ソン・ソッキの視線集中〉で行った発言が歴史観論争に火をつけた。進行者ソン・ソッキ誠信女子大教授が維新時節に言及し「人革党事件の被害者たちに対して謝罪する考えはあるのか」と質問した。パク候補は「その部分については大法院(最高裁)の判決が2つ出ているのではないですか。だから、その部分についても、さらに今後の判断に委ねるべきではないでしょうか」と答えた。パク候補は再三にわたって「なぜならば、違った判断が出てきたから、しかも同じ大法院で」と答えた。  
セヌリ党の代弁人も異なる見解  
「人革党事件」はパク・チョンヒ元大統領がしでかした代表的な司法迫害として論じられる。一群の知識人や学生らが人民革命党を作り、北韓(北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国)の指令を受けて反乱を企てた、という嫌疑だった。捜査、起訴、裁判の過程中ずっと論難が繰り広げられた。中央情報部が捜査を担い、「拷問捜査」「無理やり起訴」の論難がやまなかった。  
第1次人革党事件の時、中央情報部が1964年に41人を拘束した。だがソウル地検公安部のイ・ヨンフン部長検事など主任検事らが、証拠が不充分であるとして不起訴の決定を下した。当時のソ・ジュヨン・ソウル地検長が政権高位層の指示を受け、夜間当直検事に命じて再び起訴した。だが法院(裁判所)は北韓の指示など主要な嫌疑について無罪と判断し、被告人らに懲役1年などの軽い判決を下した。  
パク・チョンヒ元大統領は維新後、恐怖政治の素材として再びこの事件を持ち出した。人革党関連者たちと全国民主青年学生総連盟(民青学連)を一把ひとからげにした。「人革党再建委」と名付けられた。1974年、非常普通軍法会議と非常高等軍法会議が有罪判決を下した。大法院は1975年4月8日、36人に有罪を宣告した軍事法廷の判決を確定した。極めて異例なことに、大法院宣告の翌日、人革党再建委の被告8人の死刑が執行された。大法院判決が宣告される前の4月8日未明、軍法会議検察部に死刑判決の通知があり、死刑を執行した拘置所には執行後の4月9日午後3時に死刑宣告の通知が来た。最小限の法的形式や時間の順序も守られなかった。法曹界で「司法殺人」と呼んでいる理由だ。拷問捜査が認められて再審が行われ、ソウル中央地裁は2007年に無罪を宣告した。再審の判決を根拠として遺族らは国家賠償を受けた。  
パク候補の発言によって大騒ぎになった。人革党再建委被告人の家族、市民団体、野党が一斉にパク候補を批判した。セヌリ党内でも論難が高まった。代弁人や党代表が(パク候補とは)異なる見解を出した。弁護士出身のチョ・ユンソン代弁人は9月11日、「セヌリ党は、この事件に関連した2つの判決が存在するけれども、再審の判決が大法院の最終的な見解だということを尊重する」という曖昧な論評を出した。  
ホン・イルピョ・セヌリ党代弁人は9月12日、パク・クネ大選候補の人革党関連の発言について「パク候補の表現に一部誤解の素地があり謝罪する」とブリーフィングしたが、パク候補はこれを全面否認するハプニングが繰り広げられた。この渦中でセヌリ党チョン・フィファ議員は9月13日、ツイッターにチャン・ジュンハ先生の他殺疑惑を提起するとともに、セヌリ党が過去史の過ちを認めるべきだとの意向をほのめかした。パク候補は与党でも論難が高まると9月14日、人革党再建委の遺族らに会う意思を明らかにした。だが謝罪する意向や自らの歴史観に誤りがあったことを認めるというニュアンスはなかった。  
民自党時節の法院史で維新批判  
与党でさえ論難が高まった理由がある。パク候補は、それ以前にも自身の保守主義の信念を隠したことはない。だが今回の発言の政治的衝撃は違った。司法府に対する根本的無知、あるいは無視をさらけだしたからだ。セヌリ党の政治人たちの反発はパク候補の歴史認識が中道の有権者攻略に大きな障害となるだろうとの判断に起因する。  
まずは「2つの判決」という表現自体が常識とは大きく外れる。刑事訴訟法上、再審は以前の判決の証拠物が偽造・変造された事実が証明された場合など、捜査や裁判の過程に問題があった時に行われる。言葉そのままに、再審の判決が事件にかかわる最終の判決だ。イ・ジンソン憲法裁判官候補者が9月12日、パク候補の発言にかかわる質問に「(パク候補が)そう語ったのであれば、再審の構造に対する理解がいささか足りないのではないのかという思いがする」「(司法府の最終判決は)いつも1つ」だと答えた理由が、ここにある。  
維新時節の政治的暴圧に対する無視も、またもや憂慮を生んでいる。パク候補はラジオで「全く同一の大法院が」と強調する。維新時節の大法院と民主化以降の大法院は事実上、別個の大法院だった。維新時節の大法院はパク・チョンヒ元大統領によって「不完全な裁判所」の立場におかれていた。  
「改正憲法(維新憲法)に描かれた司法府の姿は民主主義の土着化、国力の組織化など、いわゆる維新の理念に押されて憲法上の地位が相対的に格下げされ、その権限が従前よりも大幅に縮小された状態だった。法官(裁判官)推薦会議が廃止され、大統領が大法院長などすべての法官の任命権を持つこととなった。違憲法律審査権も削除され、憲法委員会がこれを行使することになった。9人の大法官と40余人の法官が再任用からはずされた。捜査の能率が強調されるあまり、人権保障の側面では刑事手続き上の後退をもたらした」。  
民自党(現セヌリ党)が執権党だった1995年に法院(裁判所)が公式に編集した〈法院史〉が維新時節を評価した記録だ。〈法院史〉の著述に参与した判事たちは進歩・保守的信念を表したことのない中道・合理的法曹界に分類される人物たちだ。大法官を務めたソ・ソン弁護士(法務法人・世宗)が当時の法院史編纂委員会委員長だった。法院行政処にいたイ・ジョンウク弁護士(法務法人・太平洋)が副委員長で、ソウル中央地裁民事首席部長を務めたクォン・クワンジュン弁護士(法務法人・広場)、ソウル高裁部長判事を務めたユン・ジェユン弁護士(法務法人・世宗)らが実務委員だった。  
民自党の時節に編纂された〈法院史〉が記録している維新の時節は、「法院の暗黒期」に要約される。パク・チョンヒ元大統領は法官の司法部からの独立の信念を嫌悪した。クーデターをひき起こすやいなや大法院監督官職を新設し、1961年にホン・ピリョン大領(大佐に相当)を任命した。ヤン・ホン判事が1964年5月20日、反政府デモの学生に対する拘束令状を棄却した。翌日、武装軍人13人がソウル刑事地裁の当直室に乱入した。大韓弁護士協会、法科大学生らが抗議声明を発表した。法院はトンペンニム事件に一部無罪の判決を下した。政府に有利となるように改正された国家賠償法改正案に対して違憲判決を下した。  
独立的政治人の停止した認識  
パク・チョンヒ政府は黙ってはいなかった。1971年、検察を動員して一部の判事や書記官を横領の嫌疑ででっちあげ、拘束令状を請求させた。司法史上、未曾有のことだった。ソウル刑事地裁(現ソウル中央地裁刑事部)の判事37人がこれに抗議して集団辞表提出をした。次いでソウル刑事・民事地裁の判事数十人が「司法権守護建議文」を発表した。ここまでだった。維新以降、数十人の法官が再任用で脱落した。緊急措置9号違反の被告人に無罪を宣告した永登浦地裁イ・ヨング判事は、無罪判決を下してから2カ月も経たずに全州地裁へと転籍された後、辞職した。以降、判事たちは自尊心を捨てた。パク候補はアボジ(父)が作った「維新の法院」を民主化時代の法院と同じ法院だと判断している。  
2009年に法院が編纂した〈歴史の中の司法部〉も「改正憲法(維新憲法)は大統領に国会の解散権および国会議員定数の3分の1に該当する国会議員に対する実質的指名権、法官の任命権、法院の権限に対する緊急措置権などを付与し、行政府、立法府、司法府の相互けん制と均衡を図るための3権分立の原則を大幅に後退させた」と記録した。  
維新時節の民青学連事件で有罪判決を受けたパク・ヒョンギュ南北平和財団理事長は、9月24日のCBCラジオ番組〈キム・ヒョンジュンのニュース・ショー〉で、パク候補の歴史観について「アボジがやったことについて子どもが責任をとることはできないけれども、自分のアボジがそうであったならば、アボジであってもこうするのは間違ったことだ、私はこう考えると話をすれば国民は納得するが、どうしようもなくそうせざるをえなかったという事情があったのだ、こう言えばそれを正当化するというものです」と批判した。人革党の遺家族を代弁している「4・9統一平和財団」イ・チャンフン史料室長も同日、平和放送のラジオ番組で「無罪も受け、賠償も受け、今は苦しみを忘れて生きようとしているのに。反省なき一部の無自覚な人々が今も遺家族を苦しめています。今回のパク・クネ候補の発言は、まさにそのような地点に立っているのです。なんで2つの判決が云々と言うことができるのですか」と語った。  
パク候補は9月10日のラジオ番組で「私が政治を始めてから15年になるが、もちろんアボジ―私のアボジなので―いろんな考えを話すこともできるだろうが、同時に私は15年間、政治をしながら私なりに絶えず国民の評価を受けてきたとの考えを持っています」と語った。自身は、ただずっと「独裁者の娘」ではなく、「独立した政治人」という意味だ。今回の歴史観をめぐる論難は、このようなパク候補の主張に対しては、信念というよりも疑心を与えたようだ。パク候補の歴史観は政治人入門以前に作成した日記の見方にとどまっているように思える。彼女は1988年10月17日の日記に「国家のために命を捧げた人は国家を自己と同一視したのであり、国家の主人でもある。自らの主人であるかのように」と書いた。(〈ハンギョレ21〉919号特集記事参照)。1989年5月19日に放送されたMBCの番組〈パク・キョンジェの時事討論〉では2時間中、維新体制が正当だと主張した。パク候補は「5・16は救国の革命」であり「5・16(軍事クーデター)が先か、共産党が先にせめ込んでくるかという時に、からくも5・16が先にやってきて破滅直前の国家が救い出された」と主張した。  
フィリピンが多少ましな理由  
パク・チョンヒ時代に対する評価は、歳月が流れ極めて多様になった。最近、ある新聞は5・16と維新とは異なるという一文を載せた。5・16は肯定的だけれども、維新は誤りだという論理だった。進歩陣営内ではペク・ナッチョン・ソウル大学名誉教授が2005年に〈創作と批評〉誌でパク・チョンヒ元大統領について『持続不可能な発展の有功者』と評価した。パク・チョンヒ政権の経済発展は、ある程度の成果があったけれども、そのモデルが持続する可能性は低かったし、ましてや現在の韓国経済の役割モデルでもない、との趣旨だった。パク・クネ候補の歴史観は一方的な擁護と讃揚に立っている。  
フィリピンと韓国の独裁者の娘は似ている。だが異なった点がある。パク・クネ候補は有力な大選候補者だ。反面、フィリピンでイメルダ・マルコスは州知事だけれども、イメルダ・マルコスの父が殺した野党政治人の息子ベニグノ・アキノが大統領だ。 
 
韓国併合100年記念日 

 

韓国併合は悪ではない 〜日本と朝鮮の公平な歴史認識〜
韓国併合とは1910年に当時の大韓帝国を併合し、日本領にしたことである。はたしてこの韓国併合は悪であったのか?それを考えるためには今現在の尺度で測っても無駄である。当時の尺度で測る必要がある。現在の価値観で当時の価値観をはかっても意味がない。その当時は朝Nは重要な国防ラインであった。とくにロシアの脅威は大きかった。1899年からの義和団事件以後に満州に兵を駐屯させたままで、国境が朝鮮と接していたのでロシアの脅威は大きかった。当時のロシアは不凍港を求めて南下政策を繰り返していたが、1853年のクリミア戦争に敗れた後に、アジア方面で南下を始めた。大韓帝国(当時の朝鮮)は親露派が権力を握っトいて日本にとっては非常に大きな脅威であり、朝鮮にとってはロシアの植民地にされる可能性がとても大きかった。そこで1904年に日露戦争で日本はロシアに勝利し、朝鮮を保護国とすることに国際的に認められるようになった。1905年に第二次日韓協約で外交権を奪い事実上の保護国とした。そして、1906年に朝鮮統監府を置き伊藤博文が初代統監になり朝鮮の近代化を推し進めていった。そこで、日本国内では韓国併合賛成派と反対派(当時の朝鮮の列強からの巨額の借金を肩代わりするのが嫌だった)の分かれて議論を繰り返していたが、1909年に併合反対派の伊藤博文が安重恨ニいうテロリストに暗殺されたので、韓国併合がきまった(つまり、安重恨による暗殺によって韓国併合は早まった)。ちなみに伊藤博文が暗殺されたときには朝鮮は謝罪使をおくっている。そして、一時は会員数100万人を超える一進会の支持をうけて、大韓帝国の総理大臣李完用(朝鮮のためには日韓併合しかないといっている)の支持もうけて日本は1910年に韓国併合を合法的におこなった。なお世界の国々はこの韓国併合にいっさい批判・非難をしていない。どちらにせよ、その当時は近代化をしていない力のない国は先に近代化した国に呑み込まれるは当然のことであったし、そうせざるを得なかった。また韓国併合をしなければ日本そのものも西洋の帝国主義諸国に呑み込まれていただろう。もしロシアの植民地にでもなっていたら今日の韓国の発展などありえないであろう。  
そして、韓国併合は朝鮮の近代化におおいに役に立ち、朝鮮の発達には不可欠であった。何を日本がなしていったかというと身分差別の廃止、インフラ整備、教育の導入、近代医療設備、植林、農業改革など数えていけばきりがない。当時の欧米の植民地では搾取するだけ搾取して、まったくこのようなことはしなかった。つまり、もし朝鮮が日本の手にではなく欧米列強の手に落ちていたら今現在のように経済の発達した国には残念ながらなっていない。英仏の支配した東南アジアやアフリカをみればその差はわかる。  
ここで朝鮮人のよく言う「七奪」を考えてみたい。「七奪」とはすなわち国王・主権・土地・資源・国語・姓名・人命のことであるが、これは事実無根のことである。まず、国王は決して殺されていないヌころかよい待遇で迎えられた。主権はもともと朝鮮は清の属国でわざわざ日本が日清戦争で勝利し下関条約で朝鮮を清から独立させてあげたのに、日本についたり、ロシアについたり朝鮮の事大主義をとおしたままだったので主権ははじめから朝鮮にはなかった。ないものを奪ったといわれても、ただ言いがかりとしかいいようはないだろう。  
次に土地に関しては、韓国併合は合法的に行われてのであり世界の列強も承認している。韓国併合が違法だと朝鮮人が抗議するのであれば日本だけでなく、それを承認したアメリカ・イギリス・フランス・ロシアなどには抗議する必要がある。また土地調査事業で土地を収奪された農民がたくさんいたとするのは詭弁としか言いようがない。なぜなら近代国家として成立するためには土地を調査し、土地所有者・価格・地形・地貌・坪数・地図作成を整理することは当たり前のことである。また土地調査事業によって役人や地主の懐にしかはいらないような「隠田」がたくさん発見された。これにより不法な地主からの抗議は1920年までに2万148件が高等土地調査委員会が受理したが、農民が不法に追い出されたという事実はない。また、「日本人が小高い丘に登ってあたりを見渡し、土地を指さして手当たり次第に良田を奪って「った」という事実もない、この話は李氏朝鮮時代の両班(当時の特権階級のようなもの)のしたことの日本に擦り付けているだけだ。また。東洋拓殖株式会社(東拓)が不法に土地を奪ったということも事実に大きく反する歪曲されたものだ。たしかに東拓は日本内地の農民を15回にわたって半島に招致し農地をあてがったが、その農地は良田ではなく誰も耕さない荒地だったのである。また東拓は「土地調査事業の際に字をよめない人が多く、近代的土地所有の観念がなかったために朝鮮農民は土地の申告をしなかったので日本人地主の手に渡った」というがこれも詭弁いがいの何者でない。まず土地の所有権はほぼ両班や地主の手にあり、字の読めない小作人の人々ははじめから土地をもっていなかった。また朝鮮総督府は東拓の土地買収をほとんど認めず、さらに駐屯土と呼ばれる国有地の処分についても東拓には認めなかったぐらいであり、東拓の移民事業は途中で挫折し、6000戸の入植を予定していたが朝鮮に定着したのは3883戸だけだった。東拓が買い上げた耕地面積はたったの4%で朝鮮の主張する50%ではない。また日本人地主の評判としては「よく改良された良質の堆肥を奨励し、化学肥料の配布や改良品種で農民の生活は向上し朝鮮人地主のように小作人をいじめることもなかった」という非常によいことがほとんどで、日本人地主が悪徳を働いたということはまず聞かない。  
また日本は治水事業の一環として植林事業をして、李氏朝鮮時代には禿山だった山が美しい山にもどったが、独立後に乱伐し燃料にしたのでもとの禿山にもどってしまった。日本統治時代には山に草木が多い茂り、山で兎を追いかけることができたという。また堤防の整理などをして毎年のように洪水になっていたところから洪水がなくなり、「ベベーミ」とよばれていた質の悪い水田が1等級の水田になったことも数多くあり。土地を奪ったというよりは、土地に大きな改善をもたらしたというしかいいようがない。  
資源については、マグネサイト、ダングステン、モリブデン、金、鉄、石炭、黒鉛など種類は豊富だが、原油、白銀、水銀、硫黄など現代経済(当時についてもほぼ同じ)に必要な資源はない。つまりもともとたいした資源がないのである。たしかに、日本と比べれば資源はあるのだが、資源の少ない日本と比べてはじめてそれであり国家的には資源は少ないと言わざるを得ない。そこで批判としては「1910年の朝鮮人の鉱産額は全体の4.8%に対し日本人は22.6%、日本人以外の外国人は72.6%であったのに10年後には朝鮮人が全体の0.3%、日本人以外の外国人が19.6%で日本人は80%となっていて日本が鉱業生産を独占していた」と言う人もいるがこれもおかしい。なぜなら、鉱山というものは巨額の資本投下が必要なので、この数字は日本企業の鉱業事業への進出を表しているだけなので略奪したわけではなく、鉱業生産の発展と貢献であると認識すべきである。よってこれにより多くの技術開発・労働者の雇用がおこなわれたので朝鮮経済の発達や生活の改善に役立った。また、鉱業の奨励金である増炭補充金は金だけでも1億5000万円から2億円の補充金が大蔵省から朝鮮半島に流れている。つまり略奪どころか多額の援助をしていたのだ。  
国語を奪ったというのも根も葉もない嘘である。朝鮮語禁止という政策はとっていない。ただ単に学校教育で日本語を国語として教えただけである。近代国家においては言語の統一は大事なことなので日本語として国内共通語を教えるのは当たり前のことで、学校では朝鮮語の授業もあったのでこれに文句をいうのなら、今現在英語を教えているので国語を取り上げられたと叫ぶのと同じである。また朝鮮人がハングル(訓民正音)は世界一と叫んでいるが、このハングルを普及させたのも日本である。ハングルは世宗の時代(1443年ごろ)に作られたものだが、当時の朝鮮人はもっぱら中華文化に浸りっきりでハングルを使うものは愚民であるとして漢字ばかり使われていてハングルはまったく普及しなかった。それどころか1897年まで公文書でさえもハングルを使わず漢字を使っているという有様であった。ちなみに玄永燮(ヒョンヨンソブ)などの朝鮮人は「朝鮮語の廃止」などを求めたが、朝鮮総督の南次郎は断固拒否している。  
姓名は1940年から始まった創始改名が有名であるが、その創始改名は強制したものではない。つまり、姓名を奪ったことなどないといえる。勅令第十九号附則第二項に「氏設定届」と定められているうえに、第二十号には裁判所の許可による「氏名変更」制度であるとなっているのだ。ただ事実としてはマスコミの扇動によって人々が勘違いしたことはあったし、戦時体制であったので情報が伝わりにくいということもあった。しかし、強制はしていないし当時の朝鮮人たちはほとんどが日本人になりたかったのである。当時の日本はアジアにおいて唯一の列強でありアジアの人々の憧れの的であった。その証拠としてなんと80%の朝鮮人が日本人名を名乗ったのだ。またこれは朝鮮人にのみ与えられた特権で台湾に対しては厳しい前提条件(祖父の代から3代にわたって犯罪者がでていないことなど)があり、台湾の人に改姓許可が下りたのはわずか1%前後だっということを考えれば、いかに朝鮮人に特権があらえられていたかがわかろう。また創始改名も李光珠など朝鮮人のほうからしてほしいと要請があったからこそしたのだ。また創始改名によって女性に地位も改善された。朝鮮の習慣では女性には名前をつけるという習慣がなく、女性は差別された生活をさせられていたのだが、創始改名によって女性も名前をなのることができた。ちなみに女性の再婚は朝鮮の習慣で禁止されていたが日本統治によって日本の民法が適用されるようになり、再婚できるようになった。  
「七奪」最後の生命であるが、これこそ南京大虐殺なみの模造である。なんと日本の統治の36年の間に朝鮮の1000万人(1910年)だった人口は2400万人に増加し、平均寿命も24歳から45歳にのびたのである。 土地整理などで農業を安定したものにし、近代医療設備を導入したからである。李氏朝鮮の時代では干ばつが482年間に89回、水害は339年間に24回、霜害は354年間に22回、雹害は474年間に18回と「朝鮮農業発達史」に記載されている。農業に直接大きな被害の発生件数が異常に多いのだ。それにより飢饉が発生し、またそれが引き金となって疫病が蔓延するなど非常に死者数が多かったが日本統治以後にはただのいちどたりとも飢饉は発生していない。米の収穫量は1910年当時が約1千万石前後だったのが1928年には1700万石、33年には1900万石、のちには常に2000万石以上と米の大増産に成功している。大豆や雑穀は併合当初から60%も増加している。日本の近代医療設備の導入によりコレラ、天然痘、ペストなどの流行は1918〜1920年が最後となり、その後の乳児の死亡率が激減している。つまり日本は命を奪ったのではなく、命を救ったのだ。  
朝鮮人がよくいう日本の強制連行もこれまたでっちあげである。たとえば、従軍慰安婦については日本の軍人が強引に女性をつれさったという証拠がひとつもない。韓国側の主張する証言は吉田証言と呼ばれるものでこの証言は本人が嘘であったとすでに述べている。樺太(サハリン)連行についてはソ連が樺太に侵攻してきたときに韓国人2万人を抑留し、労働力不足を補うために北朝鮮からソ連は2万人をおくらせたようだ。つまり樺太連行はソ連がしたことであり、日本に抗議するのはお門違いはなはだしい。ちなみにソ連のシベリアに30万人以上の人々が住んでいたがスターリンはこれらの人々が日本に協力するのではないかと疑心暗鬼になり30万人の朝鮮人を中央アジアに強制移住させ、12万人以上が死んでいるがこのことに関しては朝鮮人は抗議しない。また、在日朝鮮人は日本が強制連行したから存在すると朝鮮人は主張するがこれまたとんでもない詭弁である。韓国併合時にはすでに、朝鮮と内地で賃金格差があったので朝鮮人はこぞって日本に入ってきた。彼らのうちには勤勉な人もいたが、現在同様に犯罪者になる人があとをたたず、また内地での失業者も増えたので中央政府は朝鮮総督府にこれ内地への朝鮮からの人の出入りを制限してほしいと訴えたぐらいである。そこで、厳しく規制したのだがそれでも内地への朝鮮人の流入は防げない状態だったのである。つまり、日本が強制的に連行したのではなく、朝鮮人のほうから法律を犯してまでも強引に入ってきたのである(だからといって在日朝鮮人の方々全員が不法者たちの子孫というわけではない)。1940年に渡日した人数は119万人、45年には210万人となっている。また徴兵されたのを強制連行ということも不可能であるなぜなら日本人として国民の義務を果たしただけであるからだ、それどころか徴兵は朝鮮人のほうから朝鮮にも日本人同様に扱われるために徴兵してほしいという要請があったからこそしたのである。  
日本のもたらしたインフラ整備は朝鮮の近代化に絶対不可欠で、なおさら朝鮮独自にはすることが不可能だった。まず鉄道が京仁線と京畿線から始まり、1906年統監府に鉄道管理局が置かれ、約3500万円が投資された。その後も鉄道事業は発展して併合時には鉄道の長さは1039.7キロメートルにおよび、1945年には6632キロの長さに拡大され、駅は762ヵ所、従業員数は10万527人に達した。客数は「朝鮮交通史」によると1910年は20万人だったのが、1944年には1億637万人となっていて、輸送量は1910年の90万トンから44年には国鉄3120万トン・私鉄550万トンと飛躍的に発達している。同様に道路も1928年までには1等17線3200キロ、2等79線494キロ、3等400線余り1万1429キロ、となっている。港は1944年までに通商港が14、指定港が38、関税指定港は9、地方港は326となっている。そしてこれらインフラ整備にかかった費用は土木費合計約6億4000万円、道路・港・港湾修築費用約2億4110万円、鉄道建設改良費に21億8364万円もかかっている。ちなみに当時の国家予算は20億円だったので以下に巨額の投資か見て取れよう。いってみるならば日本のほうが朝鮮に搾取されたのだ。  
義兵闘争についてはこれはほとんどが歴史歪曲に近いものばかりである。なぜなら当時の義兵は大多数に賛成されていないどころか逆に煙たがられていた。義兵は補給手段を持たないためにすぐに匪賊などに変化し、住民をいたぶったに過ぎない存在だからだ。また1919年の3・1独立運動にしても教科書に書かれているほど盛り上がったのではなくて、実際には散漫な運動だった。また独立を叫んだだけで逮捕された人は一人もいない。ちなみに3・1独立運動当時の憲兵と警察の朝鮮における人数は日本人・朝鮮人を含めてわずか7000人ほどだった。いかに義兵運動が少なくなおかつ支持されていなかった見てとれる。またイメージでは憲兵や警察は怖がられ、嫌がられていたというのがあるが実際には正月はじめとする休日などの日は村人に招かれ和気あいあいと酒を飲み交わしていたという話も多い。つまり、わずか朝鮮全土で7000人しかいなかった理由は村人は警察を支持していたからだ。  
韓国併合を強く求めた一進会が日本が強制的に作らせたものというデマと朝鮮は批判するが一進会は朝鮮人によって独自に作られたものである。一進会は東学と独立協会、万民共合会など朝鮮のあらゆる革命団体が連合したものである。  
また併合当時の外交官であった李成玉は次のように言っている。  
「現在の朝鮮民族の力量を持ってすればとても独立国家としての体面を保つことはできない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかいない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本人は違う。日本人は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして日本は朝鮮を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外にわが朝鮮民族が豚の境遇を脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。」  
第3者であるイギリスの外相ランズダウンも  
「韓国は日本に近きことと、一人で立ち行く能力がなきが故に、日本の監理と保護の下に入らねばならぬ」  
といい、韓国問題については世界中がこういった認識であった。  
朝鮮が南北に分かれた原因は日本にあるのではなくアメリカとソ連にあるのである。むしろ日本は敗戦によって5の地域(北朝鮮・韓国・台湾・サハリン・現在の日本)に分割されたのだ。また朝鮮においてきちんとした歴史認識をいうとそれを「妄言」として受け止めるようだが、民主化が進めばきちんとしたこともいえるようになるだろう。  
つまり韓国併合とはその時代では仕方がなかったことであり、ここを責めることは愚かであり、なおかつ欧米の植民地と違い日本として扱われ近代化のもととなったのである。この点は評価してもしたらないぐらいである。どうしても日本に抗議したいのであれば韓国併合を承認した日本以外のアメリカ・イギリス・フランス・ロシアなどへもすべきである。また欧米は旧植民地に謝罪はしていないから、日本もする必要がないというと「謝罪のようにいいことは率先してすべきである」ということをゆう愚にもつかぬ日本人(韓国では心ある人々という評判であるようだが)もいるようだが、日本は悪いことなどなにもしていなかった。すくなくとも当時では悪いことはひとつもしなかった。本当に日本と朝鮮との親善を図りたいのなら一方的に日本が謝るのではなく、朝鮮から日本に「韓国併合どうもありがとうございました」と言ってもらい日本も「いえいえ、こちらこそ大東亜戦争で共に闘ってくれたどうもありがとう」ということが真の日本と朝鮮の親善である。 
植民地=搾取は共産主義の根本的な間違い (2010/4)

 

韓国併合100年記念日に際して  
平成三年十一月、朝日新聞は朝鮮に於ける慰安婦問題のキャンペーンを始めた。私は売春禁止法が制定された頃には、もう社会人であり、慰安婦がどのような商売であるかを知っていた。朝日新聞の、慰安婦と挺身隊をごっちゃにしたような、余りにも甚だしい間違いキャンペーンに怒り、四十年以上愛読していた朝日新聞の購読を止めた。  
平成五年細川首相が訪韓し、日本の朝鮮統治について謝罪した。私は何で日本が朝鮮に詫びなければならないのか、分からなかった。当時私は会社退職後の、第二の人生も落ち着き、比較的時間的余裕があったので、本格的に勉強しようと思い、大学院を受験した。幸い國學院大学が、「変わったのが来たな」と受け入れてくれた。かくて第二の人生と第三の人生を並行的に歩むことになったのである。  
私の疑問は二つ  
1,何で日本の植民地だった台湾・韓国が世界の先進国の仲間入りし、欧米諸国の植民地が後進国として停滞しているのか。  
2.親日的な台湾と反日的な韓国の違いは何に起因するか。の二つであった。  
そこで私は台湾・韓国とアメリカが統治したフィリピンの三者を比較することとした。日本が台湾を併合したのが一八九五年、韓国を併合したのが一九一〇年、アメリカがフィリピンを領有したのが一八九八年である。ほぼ同じ時期、同じ期間統治している。比較するには最適である。  
私はエンジニアである。数字を扱いつけているので、人口の推移から衛生・治安・教育・各種産業・インフラ整備等色んな事を調べて修士論文とした。この修士論文を、東大三鷹寮のOB会で知り合った龍渓書舎の北村社長に依頼し、出版して貰ったのが「データから見た日本統治下の台湾・朝鮮プラスフィリピン」である。私が贈呈したある人からは、「色んな統計が出ているので、何か一寸調べたいときには便利だね」との評を頂いている。  
これを書いていて感じたのは、国鉄民営化の嵐の中での、労使協調路線の勝利である。即ちマルクス主義では「資本家は労働者の敵である」のに対し、労使協調路線では「労働者と資本家は企業間競争のパートナーである」ということであった。更にソ連・東欧諸国の崩壊、ケ小平の登場により、マルクス経済学は全く破綻している。  
即ち「植民地は宗主国から搾取される」のではなく、「植民地と宗主国は国家間競争を勝ち抜くためのパートナー」なのである。  
この事を明確に主張しているのは、昭和六年、東京銀行倶楽部での宇垣総督の朝鮮総督就任演説である。「第一次大戦時、外見上ドイツ、ロシアの一州となってドイツ、ロシアと一体化しているかに見えたポーランドが、戦争が長引き、苦しくなると、母国を裏切るようになった。これは外見上一体化しているように見えても、精神的、物質的に一体化していなかった為である。朝鮮ではどうかと考えると、四年前斉藤前総督がジュネーブ会議に出張中、余が代理総督として執務したときに比べ、世界的な恐慌のため、精神面から見ても、物質面から見ても悪くなっている。(中略)  
この対策としては、内地人の仕事を少し朝鮮人に回すと共に、産業を開発して仕事を作り、朝鮮人にもっと仕事を与えなければならない。では朝鮮で興すべき産業は何か。まずは豊富な金、鉄鉱、石炭等の鉱業資源の開発である。更に北朝鮮の森林資源、未開拓の原野、海岸線の有効利用、水力資源、豊富低廉な労働力等開発すべきものは多数ある。ただ足りないものは人の知恵と資金である。是非列席の皆さんの協力をお願いする。」と言っている。  
そして彼は古来朝鮮には金の飾り物が多いことに目を付け、金の採掘に奨励金を出した。その結果うち捨てられていた鉱山が復活し、多様な有用鉱物が発見された。それと共に道路が整備され、製錬、機械修理等の工業が出生し、電化が進み、急激に工業化されたのである。  
それより先の大正末期、後に日本工営の社長となり、世界の水力発電に大きな貢献をした久保田豊は朝鮮を旅行し、その時買ってきた大量の地図から、鴨緑江上流の扶戦江、長津江をせき止め、逆方向の日本海に落とすことで大変有利な水力発電ができることを発見した。  
しかし如何に有利な計画でも使ってくれる工場がなければどうにもならない。当時最大の電力使用業界は化学肥料であった。彼は友人の森田一雄と共に森田の友人・日本窒素の野口遵社長を口説き落とし、日本海側の興南に一大化学工場を建設させたのである。それ以降、野口と久保田の二人三脚により、水力発電・化学工場を中心とした一大工業地帯を建設し、朝鮮の産業革命といわれた。  
そのハイライト・水豊発電所は一〇万キロワットの発電機を七台設置した大発電所であり、この一連の鴨緑江開発は、アメリカのルーズベルト大統領が遂行したテネシー河開発(TVA)と匹敵する大事業であった。  
昭和三四年北朝鮮への帰国運動が始まった時、北朝鮮は「地上の楽園」と言われたが、この工業化により、一人あたり国民所得は韓国の一・五倍程あったのである。  
宇垣は工業の発展以上に農業改革に力を入れた。彼は二宮尊徳を見習い、「心田開発」を主張した。宇垣に呼ばれ、指導に当たった山崎延吉は「奉公の精神、協同の精神、自助の精神」を唱えた。  
韓国は朴正煕大統領時代に急発展を遂げたが、その中心となったセマウル運動との違いは、奉公が勤勉に変わっただけである。  
更に朴大統領は浦項に大製鉄所を建設し、工業化の起爆剤とした。当に宇垣の政策を引き継いだものであった。  
北朝鮮の国章を右に示すが、中心の水力発電所は水豊ダムであり、強力な重工業を軸とする自立的な近代工業の象徴であり、周囲を飾る稲穂は農業発展のシンボルであるが、宇垣の前は、北朝鮮で米を食べるのは、平壌周辺等黄海側の平野部だけであった。その他は粟や黍、豆類等雑穀を主食としていたのである。  
宇垣の前任者は斉藤実である。三・一独立運動の後を引き継ぎ、三代、五代の総督として、二期約十年勤めた。  
彼が就任直後最も力を入れたのが、三・一独立運動後の国民融和である。三・一独立運動の主力はキリスト教と天道教であった。  
その頃の米人宣教師は全く共産主義の先兵となっており、その二ヶ月後、中国でも五・四運動を引き起こしている。未開の地へ布教に来た彼らは、正義感から現地の貧富の格差が許し難く、共産主義にかぶれたのであろうか。その後も引き続き、中国で排日運動の先兵となり、大東亜戦争の遠因を作った。このキリスト教宣教師と、徹底的に話し合い、宣教師が嫌う鞭打ちの刑を廃止する等、融和に努めている。現在韓国の宗教のトップはキリスト教である。彼らとの和解が極めて重要だったのである。  
又天道教とは親日派として有名な一進会の分かれである。併合の二年ほど前、虎の威を借る狐で、総督府の威を借り、不正を働く人が多くなったので、総督府は一進会を解散させた。その恨みを持つ勢力が天道教である。そのリーダー崔麟を僅か三年で釈放し、徹底的に話し合い、更にアイルランドの独立運動を視察させた。その結果、彼はすっかり親日派に転向し、親日派のリーダーとなったのである。  
斉藤実の最大の貢献は教育の普及である。公立学校を大増設し、教育の普及を図ると共に、内地の学校へも進学の道を開いた。京城帝国大学を日本六番目の帝国大学として建設し、高等文官への道を開いた。  
朝鮮人というと大変抑圧されていたと思われるが、朴春琴は東京の深川を地盤として、昭和七年、一二年の二回も衆議院議員に当選している。これは属地主義で内地に住む朝鮮人は選挙権も被選挙権も持っていた。逆に朝鮮に住む日本人は選挙権も被選挙権も無かったのである。  
昭和二〇年三月朝鮮に住む人にも参政権が与えられたが、選挙が無く選挙権を行使することはなかった。  
尚舛添要一氏の父が若松市会議員に立候補されたときのビラには、ハングルでルビが振ってあったとのことである。当時はハングルでも投票できたのである。  
この結果栄達した朝鮮人としては左記のような人たちが挙げられる。  
衆議院議員 朴春琴 東京深川二期当選  
貴族院議員 朴泳孝・尹致昊他九人  
陸軍 洪思翊中将 金錫源大佐(シナ事変で大活躍)  
侯爵七人、伯爵三人、子爵一七人、男爵三〇〜三二人  
総督府高級官僚 道長官一一人中五〜六人が朝鮮人の指定席であった。中でも李軫鎬は道長官を歴任後、総督府学務局長から貴族院議員になっている。又厳昌燮も総督府学務局長になっている。  
これらの努力の結果、シナ事変が始まってから、昭和十三年特別志願兵を募集した所、約四百人の募集に対し、約三千人も応募したのである。そして十八年にはなんと五千三百人の募集に対し、三十万人の応募があつた。そして特攻隊として戦死した人も二十人近くもいたのである。  
日本と朝鮮の一体化は着実に進んでいたのである。  
戦後、韓国・台湾は急速に発展し、世界の先進国の仲間入りをした。戦前の植民地で韓国・台湾ほど発展した所はないと思う。これは日本が灌漑設備を始め、インフラ整備に力を入れたからであろう。特に教育等人作りに力を入れた為である。  
一方同一国であった、韓国と北朝鮮は大差がついている。元々北朝鮮は寒い地域であり、南朝鮮よりは貧しかった。しかし日本時代、北朝鮮の国章に明らかなように、水力発電を中心とする工業化、稲作技術の進歩により、南朝鮮より豊になったのである。一九六五年の一人あたり国民所得は韓国の一.五倍あったのである。これが現在では韓国の一〇分の一にも満たない。如何に共産主義が間違った理論であったかが明らかである。  
植民地だったから日本に搾取されたというのは、共産主義の論理である。日本は宗主国と植民地は国家間競争に勝ち抜くためのパートナーとして、将来的には完全に一つの國になるよう努力した。韓国併合がなければ、韓国も今の中国・北朝鮮並みの貧乏国に止まっていたのでは無かろうか。  
次にフィリピンとの比較である。  
フィリピンは秀吉の頃からスペインの植民地であった。蒸気船の進歩、一八六九年のスエズ運河の開通により、ヨーロッパへ留学する人が増え、韓国併合の頃は、韓国よりも進んでいたくらいである。フィリピン大学が開校したのも一九〇八年であるから、韓国併合前である。一九〇〇年軍政長官となったマッカーサー元帥の父は「教育こそ最大の武器」といい、教育に力を入れている。  
しかし一九一三年民主党政権に変わると、フィリピン人による自治政策に変わった。そしてアメリカ人官僚は大量に退職し、フィリピン人に変わった。それと共にアメリカからの投資は減少し、入植者はアメリカに帰った。自治政策という名のフィリピン切り捨て政策だったのである。日本の同化政策が非難されているが、同化策を取り、人材を育成したからこそ韓国・台湾が発展したのである。 
日韓併合100年、首相談話に反対する (2010/7)

 

7月16日仙谷官房長官は、記者会見で8月29日の日韓併合100年に合わせ、首相談話を検討している旨発表した。  
我々はこれに断固として反対する者である。反対する理由は下記の通りである。  
1.日韓基本条約と同時に締結された「請求権及び経済協力協定」第2条で「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題は完全且つ最終的に解決されている。」となっている。なぜ蒸し返す必要があるのか。尚、この協定では、個人補償について日本側は日本で行うことを提案した。しかし韓国は韓国側で行うことを求め、韓国に一括支払い、韓国で個人毎に査定、支払うことになったものである。所が韓国では3億ドルも日本から取っておきながら、個人補償したのは僅かに1600万ドルに過ぎない。長期借款分2億ドル、民間借款分3億ドルを含めすべてインフラ整備に使われ、高度成長の原資となったのである。又戦後独立した諸外国の例では、過去のインフラ整備費について、独立した国が、宗主国に金を支払って、その設備を購入するのが通例である。  
2.首相談話で謝罪発言をすると言うことは、即ちお金を払うと言うことであり、この不況時、何で支払い済みの補償金を二重払いする必要があるのか。真っ先に仕分けすべきであろう。そもそも従軍慰安婦というものはすべて売春婦であり、貧乏な当時、いくらでも応募者があった。1992年(平成5年)河野官房長官が従軍慰安婦について謝罪発言した時、当時の石原官房副長官は「調査した書類からは、強制連行した事実は一切出てこなかったと証言している。更にベトナム戦争では韓国兵相手のみならず、米国兵相手にも大勢の従軍慰安婦を派遣している。何故日本兵相手の従軍慰安婦のみに補償しなければならないのか。  
3.文玉珠という慰安婦が、郵便通帳を元にその返還請求裁判を起こした。その通帳には1943年から45年までの間に12回振込があり、預金残高は2万6千円余りに達していた。当時の陸軍大将の年俸は6600円に過ぎない。裁判の結果は、日韓基本条約で彼女の請求権は韓国に移っており、日本は支払を拒否したが、韓国はどれだけ補償したのだろうか。これは推測に過ぎないが、韓国は彼女に補償していないのではなかろうか。それでは不満が残るのは当然である。是非調査願いたい。又これだけ稼いでいた人達に、日本は何で補償しなければならないのか。  
4.8月1日付の産経新聞に「仙谷長官の危うい思想背景」という記事が載っていた。ここで驚いたのは、仙谷長官のバックに高木弁護士がいたとの報道である。彼こそはこの慰安婦訴訟の元締めである。このような思想背景を持つ男に、日本の国政を委ねて良いのだろうか。私は仙谷長官の退任を希望する。  
5.8月1日のNHKスペシァル「日本と朝鮮半島」で日韓併合無効論を述べていた。これは併合に至る一連の条約が日本の強制の下で行われたとして、韓国側か日韓併合無効論を主張しているものである。これに関し2001年韓国側の財政支援の元、アメリカのハーバート大学で、国際会議が開かれた。この会議ではケンブリッジ大学のJ.クロフォード教授が有効論を主張し、韓国側のもくろみは、完全に敗れたのである。 
私が考える韓国併合100年談話 (2010/8)

 

8月22日は韓国併合100年の記念日です。この間、かってイザベラ・バードに「北京を見るまで、私はソウルこそ世界で一番不潔な町だと思っていた」と言われたソウルは今や世界有数の素晴らしい町になっています。  
又国民一人当たり国民所得も、同じ日本が統治した台湾共々、世界有数の先進国になっています。これは勿論貴国の努力の賜ですが、その基礎を作った我々日本の誇りでもあります。世界でかって植民地だったところでこれだけの発展を遂げた国はどこにあるでしょうか。これはマルクス経済学の言う「植民地は宗主国に搾取される」ではなく、近代経済学の言う「植民地と宗主国は国家間競争に勝ち抜くためのパートナーである」との理論に従い、日本が統治した成果だと自負しています。  
しかし1941年、日本は大東亜戦争を引き起こし、貴国民に多大の被害を与えたことは慚愧に堪えません。しかし貴国民は日本と一体になり、義勇兵の募集については、数十倍の応募者が集まり、多くの若者が特攻隊にまで応募していただき、命を投げ出されたことは、感謝の限りです。  
一方敗戦近い1943年より徴兵制に変わり、勤労動員も鉱山や建設業等の作業環境が厳しい場所に動員され、怨嗟の的となっています。終戦と共に給料も貰わず、窓ガラスを叩き割り、帰国された人が多数出たことは残念なことでした。しかしこのような未払い賃金の問題につきましては、1965年の日韓基本条約と共に締結した、請求権及び経済協力協定にて、韓国側で個別に支払う事、その他経済協力を含め、一括で3億ドル支払うことで妥結しました。  
この時の韓国の要求は有価証券等の確定債務が約3,100万ドル、被徴用者補償 36,400万ドルでした。しかし韓国政府は被害者補償には僅か1,600万ドルしか使わず、残りはすべて経済発展の原資として使用されたのです。そしてその結果今日の韓国の繁栄を築かれました。それは一つの選択であり、成功だったと思いますが、その成功の配当を当時の被害者に与えるべきではないでしょうか。請求権問題は1965年の請求権及び経済協力協定にて、完全且つ永久的に解決したことを忘れないでください。  
従軍慰安婦問題につきましては、韓国では女子挺身隊と混同されているように思います。  
従軍慰安婦とは売春婦であり、強制連行した事実は全くありません。彼女らが如何に高額所得者だったかは、郵便貯金通帳等で明らかになっています。韓国はその後のベトナム戦争にも、韓国兵相手のみならず、アメリカ兵相手にも従軍慰安婦を派遣しています。強制連行などしなくても人は集まるのです。  
尚、この慰安婦強制連行については、宮沢内閣が朝日新聞の記事を鵜呑みして謝罪発言をしたものですが、当時の石原信雄官房副長官は「調査した書類からは一切強制連行した記録は見つからなかった。根拠となったのは彼女らからの聞き取り調査と証言だけであった。しかし強制連行がなかったとすると、韓国世論を押さえきれない。賠償は請求権協定で一切要求しないから、強制連行があったことにして欲しいとの要請により、政治的に認めたものである。」と語っています。  
この議論は樺太に残留した韓国人が、ソ連と韓国が国交樹立できないことから、帰国することも出来ず、大変孤独な状態にあったことから始まった問題です。この弁護に当たったのが高木弁護士であり、仙谷官房長官も弁護士として関わっています。ここで現れたのが稀代の詐話師・吉田清治でした。彼は山口県労務報国会下関支部動員部長との肩書きで、「野良仕事をしていた百姓を片っ端からトラックに押し込み連行した」「済州島で軍の協力により、1週間で205人の女性を強制連行した」と主張しました。所が済州島新聞が実地調査をした所、全く事実無根であったことが明らかになっています。  
所が高木弁護士はこの論理で、原告になってくれる人を新聞広告で集め、韓国始め、アジア各国で慰安婦補償裁判を起こしたのです。そして日本政府に補償を要求しました。そして国会で高木弁護士をバックアップしたのが仙谷官房長官でした。まさにこの両者は国賊です。このような仙谷氏を官房長官のような要職を任せて良いのでしょうか。  
併合条約の有効性について疑問が出されています。これについては貴国がスポンサーとなり、2001年ハーバード大学で開かれた国際会議では、「強制があったから無効であるとの議論は第一次大戦以降のものであり、当時としては問題になるものではない」「国王の署名や批准についても、国際法上必ずしも必要とするものではない」との意見が、英国の学者から出され、貴国の主張は認められなかったことを、貴国も認めるべきではないでしょうか。 
「韓国併合」100年 / 日本は植民地支配で何をやったか

 

「韓国併合」100年、植民地支配が崩壊して65年もたつのに、日本ではいまだに「鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい」とか「創氏改名は強制ではなかった」などと、一部政治家や特定のメディアが韓国併合や植民地支配を美化する主張をことさらに吹聴しています。  
併合100年を機に始まろうとしている日韓友好の新たな発展の動きを確実にするためには、在日大韓民国民団主催の8・15光復節中央記念式典のあいさつで日本共産党の志位和夫委員長が語ったように、日本が韓国・朝鮮にたいし何をしたのか、植民地36年の実態について「両国の共通の歴史認識とすること」が不可欠です。  
「任意」装った  
明治政府が「韓国併合」の具体的方針を決定したのは1909年7月6日の閣議です。「適当ノ時期ニ併合ヲ断行スル」とした大方針にそって、1年後にその日を迎えました。この間、政府は日本軍の韓国駐留、多数の憲兵・警察官の韓国増派、韓国鉄道の掌握、日本人多数の韓国移住などの準備計画をすすめ併合断行に備えました。  
韓国併合条約の調印は1910年8月22日です。全8条からなる条約の第1条は、「韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲與ス」。韓国の皇帝が日本の天皇に併合を申し出て、日本の天皇がこれを受け入れたという「任意の併合」を装ったものでした。  
同条約を公布したのは1週間後の同月29日です。発表を抑えていた間に、政治団体の解散、政治集会や演説会の禁止、批判的な新聞の廃刊などを強行し、韓国民の口を封じ手足を縛りました。  
また、朝鮮各地からソウルに移動・集中させた日本軍を、各城門、王宮、統監邸、閣員邸など要衝に配備。憲兵が定期的に街中を巡回する厳戒態勢を敷き、反対行動を力ずくで抑えこむなかで韓国・朝鮮の独立を奪ったのです。  
寺内正毅朝鮮総督は桂太郎首相への報告書の中で、ソウルへの部隊移動は6月中旬から始め7月9日に完了したこと、配備した部隊は歩兵15個中隊、騎兵1連隊、砲兵1中隊にも及んだことを明らかにしています。  
徹底的に弾圧  
「併合」にあたって明治天皇は詔書を発し「民衆ノ福利ヲ増進」「其ノ康福ヲ増進スベク」と韓国民にとって至れり尽くせりのことであるかのように描きました。しかし、軍隊による厳重監視の下、クーデターのように強行したのが「併合」の実態であり、その野蛮さは36年間にわたる過酷な植民地支配にくっきりあらわれました。  
―なによりも、「朝鮮の独立」や「民族自決」を求める朝鮮民族の運動を徹底的に弾圧したことです。併合から9年後の1919年3月、朝鮮全土に広がった「三・一独立運動」では、日本軍・警察による凶暴な弾圧で、死者7600人、投獄者5万人にのぼる犠牲者を出しました。  
―「産米増殖計画」のもと朝鮮産米を毎年大量に移送し日本国内の米不足対策にあてるなど、朝鮮半島を食糧・資源の供給基地としました。とくに、31年の満州事変後は、朝鮮半島を足場に中国奥深くへと拡大する侵略戦争への兵たん基地化の推進でした。  
朝鮮総督府が44年に発行した冊子『前進する朝鮮』は、「今日朝鮮の果すべき大陸に対する兵站基地的使命」「征戦日本の輿望(よぼう)に応えるべく、朝鮮はその兵站基地的適性に於(おい)ても完璧(かんぺき)の態様を整備」すると明記しています。  
戦争に物質的・人的動員をする兵たん基地化は、「皇民化運動」という精神動員運動と表裏一体で推進されました。「皇民化」の名で朝鮮民族に押しつけたことは、朝鮮語の追放・日本語の常用化、神社参拝の強要、朝鮮式の名前を奪った「創氏改名」でした。  
これをテコに、工場・鉱山などへの労務動員・強制連行とともに兵力動員が強化され、38年からの特別志願兵制度が44年には徴兵制実施へとすすみ、日本の侵略戦争に朝鮮人を総動員しました。  
美化する勢力  
1945年8月15日、日本政府が受諾したポツダム宣言は、第8条で「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク」と日本に迫りました。そのカイロ宣言は「朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ朝鮮ヲ自由独立ノモノニスル」と明記し、日本の植民地支配で朝鮮民族が奴隷状態を強いられたことを明確に認めました。  
植民地の解放・朝鮮の独立は、日本の戦後世界への出発点です。いまだに、韓国皇帝の申し出による「任意的併合」だったとか、朝鮮半島の近代化に役だった、などと言って植民地支配を美化する勢力は、歴史に断罪された流れにくみするものにほかなりません。(近藤正男)  
「韓国廃滅」を意味する言葉  
1910年の「韓国併合」当時、外務省政務局長として対韓政策の原案を作成した倉知鉄吉(元外務次官)は、「併合」という新語を用いたわけを後に覚書に次のように記しています。  
「併合」の意味がよくわからず、両国が対等で一つになるとか、オーストリア・ハンガリー帝国のような連邦国家ができるかのように解する人もいた。自分が「併合」という造語を使ったのは、「韓国が全然廃滅に帰して帝国の領土の一部となるの意を明かす」ためであり、同時に「其語調の余り過激ならざる文字」として選んだものだった。  
植民地支配 土地・米から命まで  
1910年代は土地調査事業による「土地よこせ」、20年代は産米増殖計画による「米よこせ」、30年代は皇民化政策による「人よこせ」、40年代は徴用、徴兵による「命よこせ」――。(在日大韓民国民団作成の歴史教科書『在日コリアンの歴史』から)  
併合時首都警備が最も緊要  
政変ニ際シ京城警備ハ最モ緊要ニシテ極メテ周密ナル手配ヲ要スル…  
首都ニ於ケル応急準備ノ為六月中旬ヨリ軍隊配備ノ異動ヲ行ヒ七月九日ヲ以テ全部ヲ完了セリ…京城付近ニ於テ時局ニ際シ急ニ応スル為該地付近ニ歩兵十五箇中隊騎兵一聯隊砲兵一中隊ヲ集結ス(1910年11月「朝鮮総督報告韓国併合始末」から) 
日韓併合は不法ではなかった

 

日韓併合は不法ではなかった 国際学術会議の結論・・・侵略はなかった!  
日韓問題と言った場合、少なくとも、歴史については、比較的若い層に属する韓国人は、限りなく日本が加害者で、韓国は被害者の立場、これに捉われてものを言います。 日韓併合時代を知る韓国の年配者(今や年齢的には80歳から上か)の多くが、併合時代は、よかった、よい時代だったと異口同音に言うのとは対照的です。その年齢層にある人たちは、 両班が実権を握っていた李氏朝鮮末期と比べてどうであったかを家族などから聞いて、育ったからでしょうか。  
”侵略”とは言うが、その言葉は正しいのか  
日本は、朝鮮に対し、奴隷解放など、かなり制度面で改革したようです。韓国(人)から見て、日本(人)が悪魔の化身のように映るのは、残念なことです。が、それはすべて国の政策として、 国民をそのように導いてきた結果だろうと思います。韓国では、日韓併合は、日本が一方的に武力で行ったと周知され、 それを”侵略”だと疑わない人が多いのは、きっと、そのせいでしょう。国は違えど、自虐史観の日本人しかりです。  
個人的には、”侵略”だったとは思わないと言えば、韓国の方に怒られてしまいそうですが、実際に、”侵略”だったとは思わないのです。否、思えないのです。もちろん、欧米列強が、 アジアで植民地支配を展開していた時代に日本が同じように植民地支配に乗り出す理由はなかったのではないかと、考えることはあります。避けようと思えば、避けられたのではないかと・・・。 しかし、現実には、南下するロシアを放っておけば、半島のみならず、日本でさえも、ロシアの植民地にされかねなかったことから、日本は、自国を防衛するためにも、韓国をロシアから守るためにも、 半島に進出する以外にはなかった。  
たとえ、そうであっても、”侵略”とみなすのが、韓国(人)かもしれません。しかし、本来、そのような近視眼的な視点は、正しくないと考えます。”侵略”というからには、日本が、韓国を一方的に、かつ、 強引に武力で制圧しなければ、侵略にはなりません。つまり、そういう歴史的事実がない限り、”侵略”という言葉は、適当ではないでしょう。 歴史を紐解けばすぐにわかります。李氏朝鮮の政治腐敗・経済的困窮、欧米列強の植民地支配、ロシアの南下と、時代の要請に従い、いたし方なく日本は、韓国を併合したというのが実情です。  
日韓併合は合法  
”二分された国内世論に慎重な日本政府は併合の正当性について列国に打診している。アメリカとイギリスは、このまま韓国を放置することは地域に混乱を与えると考え、 韓国併合に賛成した。その他、清国、ロシア、イタリア、フランス、ドイツといった当時の主要国からの反対も全くなかった。各国の賛成を得て、また一進会(補足1:下段参照)も併合を望み、日本は韓国併合に乗り出した。” (韓国併合「朝鮮併合と大日本帝国統治時代」ウィキペディア)  
大韓帝国の一進会の声明には、こうあります。”「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。 また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、 あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。 今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、 政府と社会を発展させようではないか」”( 韓日合邦を要求する声明書 1909年12月4日「概要」ウィキペディア)  
ただ、一進会の”「韓日合邦を要求する声明書」は大日本帝国と対等な立場で新たに一つの政府を作り、一つの大帝国を作るという、国際的に見て、 両国の時勢・国力比から考えても受け入れられない提案であった。”(韓国併合「 一進会の上奏声明」ウィキペディア)というのが、日本の立場だったようです。少なくとも、”政府”という大枠では・・・。  
これに関しては、一進会の期待にそぐわなかった。しかし、それは、独自の立場ではなく、国際社会でコンセンサスが得られていた上での日本の立場であったことを付け加えておかなければなりません。 当時の国際社会は、文明国と非文明国を峻別していて、国際法もまだ十分に成熟していなかった時代でした。 国際法が、唯一、文明国相互の間に適用されるものであったように、非文明国であった韓国に対してとった日本の方針は、間違っていたとは言えないということです。 このことは、国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授が、日韓併合の合法論の中でも述べています。  
ゆえに、このような理由から、また、それら歴史的プロセスから日韓併合は、”侵略”とは、言いません。 韓国の言う、”侵略”とは、一線を画すべきであることは確かです。ましてや”戦争責任”という言葉は、韓国が口にできる言葉ではないはずです。  
”歴史を考える上で、見落としてならないのが、過去と現在の時間のずれ・時間の進行です。 当時、アジアは、欧米列強の植民地支配の中に組み入れられており、朝鮮(韓国)も例外なく、現在のような民主国家の体を作り得ていなかった時代にあって、 現在の感覚で、当時を見たら物事の本質を見誤ることになるでしょう。 それは、我々の心が、善と悪の判断に関して、その時代に存在した国際秩序、また、歴史的事実そのものをも否定しようとする力が働くからです。”  
「日韓併合は合法か不法か」 (2001/11) / ”韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された”という”日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、 このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わった・・・。 会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、 日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。”  
「それでも謝罪・賠償せよ」という韓国に対し・・・  
日韓併合に反対する勢力による抗日闘争が起こっているのは事実です。この闘争で、多くの朝鮮人の死者が出たと言われています。 ”・・・抗日目的の反乱が起きたが、兵のほとんどが旧式の装備しか持たず、兵としての練度もなかったためにほどなく鎮圧された。武力抵抗の排除を目的とする軍隊の解散でもあったが、 残存兵力はその後の抗日義兵闘争に加わったともされる。この抗日義兵闘争は大韓帝国全土に広がり、朝鮮駐箚軍司令部編『朝鮮暴徒討伐誌』(1913年(大正2年))という日本側の公式統計だけでも、 1907年(明治40年)から1909年(明治42年)の期間で朝鮮人に16,700人もの死者が出る大規模なものだった。抗日闘争はこの後も幾度も鎮圧されるが、 1945年(昭和20年)の大日本帝国崩壊まで存続した。”  
戦後、日本人引揚者が、38度線を越えらず、現在の北朝鮮での死亡・行方不明となった数、36,000人も半端な数ではありません。 ”終戦後”になぜ、死ななければならないのか、行方不明にならなければならないのか、不可解です。慰安婦問題を人権問題と言うなら、こちらのほうはどうなるのか、と思えるほどです。 現在、朝鮮半島は南北に分かれていますが、慰安婦問題と同じく、これは朝鮮半島全体の問題として捉えなければならない。  
”朝鮮半島引揚者への性暴力とは、先の大東亜戦争(第二次世界大戦)終了後、朝鮮半島から日本へ引揚げて来た日本人を襲った性暴力犯罪の問題である。 中には、満州(支那)から北朝鮮経由で日本に引揚げを行った者もいる。38度線を越える事が、生死の命運を別つ悲惨な逃避行であった。 南朝鮮でも、少なからず朝鮮人による蛮行が行われたが、ソ連が占領統治した北朝鮮に比べると、その程度は雲泥の差があったとされる。 北朝鮮からの引揚者の8%に当たる36000人が、38度線を超える事が出来ずに祖国に帰る事が出来なかった。又、その時に子供を連れて帰る事が無理だとして、 現地の人間に子供を託して帰国した日本人も多数いるが、今日に至るまで朝鮮残留孤児の存在は確認されていない。”  
一度、読んで見られるとその凄惨さが伝わってきます。この事実を省みず、棚上げにしてでも、日本が、”侵略”したのだから、あるいは、”戦争責任”を果たすべきだから、 独立軍として戦った人々に、また、元慰安婦に対し、謝罪・賠償せよ、と言うのでしょうか。そのような権利があると本気で、思っているのでしょうか。 日本は、本来、戦勝国でもない韓国にしなくてもいいはずの賠償 ([請求権協定での補償] 名目は補償となるが、個人補償以外に韓国の経済立て直し。その総額は、もはや補償の域を超えており実質は賠償。物価換算:2兆8800億円[うち無償1兆800億円] ・・・当時の韓国の国家予算の2.3倍に相当[日本から韓国への戦後補償と謝罪]) を’65年の「日韓基本条約」で行っています。 その後、サムスン・現代自動車・ポスコ(浦項総合製鉄)などの韓国企業は、日本の技術供与によって、世界に冠たる企業に成長しています。 これ以上、何を日本に求めようと言うのでしょう。  
問題は、日韓併合にあるのではなく、民族とか文化とか、もっと別の面を疑ってみる必要があるのかもしれません。 家族・一族を大事にするのは悪いことではないのですが、それがために、外部に対し協調性に欠ける文化、自他の区別があるようでない”なれあい文化”(補足2:下段参照)を作る、 この辺りに問題があるのではないかという気がいたします。 つまり、どこまで行っても縦・上下から抜け出せない儒教思想が絡んでいるのではないかということです。日本にも、儒教の影響の強い地域はあります。 こういう人間的な側面に焦点を当て、問題提起して行かないと、日韓問題の根幹には、いつまで経ってもたどり着かないでしょう。 少なくとも、私には、そう思えるのです。  
 
一言でいえば、独立軍と称して闘った反対派は両班など一部の既得権益者で占められ、当時の韓国(朝鮮)人の総意は、日韓併合にあったということ。また、 抗日闘争で亡くなった方々は、日韓併合反対派のみの数ではないはずです。加えて、国際社会の後押しがあったればこそ、 時代は日韓併合に流れたことを忘れてはならないでしょう。日本単独、つまり、侵略という言葉は、あり得ないのです。「総意と後押し」、これに尽きます。 
 
歴史認識 雑話

 

或る朝鮮勤務高級官僚の自伝より (2006/4)
併合前の朝鮮統監府から、併合後の朝鮮総督府時代、高級官僚として朝鮮に勤務した高級官僚の口述筆記させた自伝を、遺族から提供して頂いたので、その内朝鮮勤務時代を、遺族の諒解を得て公開する。  
その人の吊は若松兎三郎、大分県玖珠郡出身、明治二十四年六月同志社普通学校を卒業した。更に東京大学に入学、卒業前に外交官試験を主席で合格、明治廿九年三月領事官補に任じ京城在勤を命ぜられた。  
(以下自伝による)  
京城にては時の公使小村寿太郎氏、公使館員には日置益、国分象太郎、加藤本四郎氏、領事は内田定槌氏等が居た。私の職務は領事裁判及び行政事務であった。  
当時韓国の王は露国公使館内に住し日本人の数は千七百吊に過ぎなかった。  
[註]丁度露館播遷の時代ですね。明治28年王妃・閔が日本の浪士群と朝鮮の近衛兵との連合軍に殺害されました。そのバックには三浦公使と国王の父・大院君がついていました。国王・高宗は閔妃に頭が上がらず、閔妃は実質上最高権力者でした。  
日清戦争後、日本は親日政権を作り、朝鮮の改革を進めようとしましたが、閔妃はロシアに近づき、各種利権を次々ロシア・アメリカに渡しました。この事件は日本が指導していた訓練隊をアメリカ指導の自衛隊に切り替えようとしたことから、それに上満を持つ訓練隊幹部が、大院君を担ぎ、日本の支援を受けて起こしたクーデターです。  
それに対し、翌29年2月、親露派がロシアと結び、国王を女籠に載せ、ロシア公使館に担ぎ込んでクーデターを成功させました。その後1年余り国王はロシア公使館に監禁され、政務を執りました。  
数ヶ月にして小村公使は外務次官に任じ原敬氏後任として着された。 領事は加藤増雄氏内田氏に代り又原公使辞職するに及んで加藤氏は代理公使となり秋月左都夫氏公使館書記官として領事を兼任された。  
私は明治三十年二月帰朝を命ぜられ三月にはニューヨーク在勤を命ぜられた。 ニューヨークでは領事は内田定槌氏であって私は初めの間は一般に商業報告を担当し後には専ら財政経済に関する報告を担当していた。 その頃の米国公使は初めは星享氏であってその後小村氏が之に代られた。 ニューヨーク在勤中に有栖川威仁親王英国より帰朝の途中立寄られ伊藤博文氏随員として来られた。 其他に吊士のニューヨークに来られた方は近衛篤麿、加藤高明氏二氏であって私は後年に至るまで二氏に接近した。  
明治三十二年八月帰朝の命を蒙(コオム)り、十月に領事に任じ杭州在勤を命ぜられた。 赴任前に相馬立子と田中源太郎氏邸に於て結婚式を挙げた。 杭州にては義和団事件起り在住日本人(十数吊に過ぎなかった)は内地 に避難し私共領事館員は城外の日本居留地に避難したが私は九月に帰朝を命ぜられ外務省勤務を命ぜられた。  
外務省にては通商局に於て課長の事務を取った。 明治三十四年三月に沙市在勤を命ぜられた。約一年を経て三十五年五月木浦在勤を命ぜられた。 赴任の途中揚子江に於て酒匃(コウ)農務局長と同船し支那の棉花に就いて語るを聞いた。  
それより一応内地に帰り帰国中の妻と長女篤世を携えて木浦に赴任した。  
[註]当時は交通が上便だったので、沙市(中国・武漢の近く)や木浦のような中都市まで、外交事務所が設けられていた事が判る。  
私の木浦在勤は明治三十五年五月より満五ケ年に及んだ。 この時期は日本に取り又日本の朝鮮に対する関係に於て重大であった。  
三十五年と三十六年二年に亘り海軍は木浦港外八口浦附近の海底測量をなした。 私はこれにあらゆる便宜を供した。 三十六年十二月十三日には海軍の御用船沖縄丸は佐世保より八口浦内の玉島まで秘密に海底電線の施設を終えて陸上設備に要する器具類を私の方に持来たり私は開戦迄これが保管に任じ又部下の巡査を玉島に使わし電線の保護をなさしめた。  
かくて三十七年二月開戦となり東郷提督は第一回の旅順攻撃を終えるや佐世保に帰らずして八口浦の仮根拠地に帰り、数週間の間八口浦は海軍作戦の中心地となったので私は数回八口浦に赴いた。 或時は終夜小艇のうちに在りて急潮に流され漂うた事もあった。  
かゝる時期なりしかば私は将来を達観して韓国の農事開発に努力し米種の改良日本農民の移住等を奨励し、特に棉花に就いて米国陸地綿の種子を朝鮮に栽培せん事を欲し外務省に上申したが採用されなかったので明治三十七年には自費を以って木浦附近の高下島に陸地棉を栽培し秋収に及んで一片の領事報告として試作の結果を発表したるに多大の注意を惹起して帝国議会の上下両院の主なる議員も賛成し民間紡績業者と協力して棉花栽培協会を組織し三十八年には同協会の事業として木浦及びその他の数地に於いて試作を続行した。  
此時の試作には三矢某その任に当り安藤廣太郎氏時々東京より来りて監督された。 而して収穫期に至り東京より古在由直、本田幸介両博士綿花栽培協会の理事と共に木浦に来たり試作情況を視察され両博士は将来の有望なることを確認した。  
依って私は改良種普及の大本を定めたいと思い両博士の一行を伴うて京城に赴き、先づ韓国政府の財政顧問、目賀田種太郎氏に面会し陸地綿の栽培を奨励する方法として全羅南道各地に陸地棉採種圃を設置する事に韓国政府に於て同意しこれに要する経費を支弁されたいと要望すると同時に一面萩原臨時代理公使に説き公使の吊をもって日本政府に棉作指導のため技師を韓国に派遺されたいと建議した。  
目賀田顧問は直ちに私の提議に同意し棉作の改良に要する経費は韓国政府に於て負担する事を約諾された。 又公使の吊をもってなした建議は政府に採用され明治三十九年に木浦に棉作指導のため技師数吊を置かれた。  
私は又朝鮮に於て天日製塩の有望なる事を認めこれが実行を目賀田顧問に勧告した。 氏はこれを容れて大蔵省より技師奥健蔵氏を招き調査をなしその結果として仁川朱安に天日塩の試験場を設けられた。  
[註]日本は南棉北羊政策、即ち南部で綿の栽培、北部では羊の飼育を奨励したが、その第一歩がこの若松氏の着眼ににあったことが判る。又西海岸は遠浅であり、干満の差が大きいので、潮の干満を利用して塩田に海水を張ることが容易である。明治40年朱安に1町歩の塩田が作られたのが第1号である。当時塩は釜で煮詰めて作るか、中国から輸入していた。終戦時5900町歩まで拡大したが、台湾、中国等からの輸入品との競争はかなり厳しかったようである。  
その後第二次の日韓協約成立し明治三十九年二月統監府開庁され伊藤博文公統監として京城に来られ、私は領事より木浦の理事官に転任したが、私の全羅南道に於ける産業開発の事は統監府当局もこれを認識し就中木内重四郎氏は全羅南道内地を視察した末、私の許に来り改めて私に外務省復帰を断念して朝鮮に留って尽くして貰いたいと懇望され、統監府より慰労の意味を以って任意期間の官費内地旅行を命じて好意を示された。  
斯くて東京に出張中、元山理事官に転任の命を受けた後、統監秘書官古谷久綱氏の語るところにては、北鮮は交通上便なれば誰か一人居らなければ一朝事ある時困ると言うので、君を煩わすに至ったとの事である。  
私の元山在勤は明治四十年5月よりニケ年に亘った。 此時は統監政治の形態備り韓国政府の要所要所に日本人が配置されてあったが、私は理事官の本務に専念し韓国側の地方行政に多く触れなかった。 唯元山に於ける赤田川の修理は任地の日鮮人の福祉に関する所多い為統監へもお話して其修築の気運を早めた。  
又北鮮地方は交通が未だ開けず上便甚だしき為釜山より東海岸に沿うて雄基湾迄の東海岸沿岸航路の開設の必要を認め当業者吉田秀次郎氏の計画に対し韓国政府に補助金の交附を申入れた。 韓国に於て航路補助金の交付は未だ前例も無かった当時であったが、そ の時農商工部次官であった木内氏は私に全幅の信頼を与え、私の提案を一議なく紊れられた。 度支部当局も同意されて私の意見は通った。  
此の補助金下付の成立は朝鮮郵船会社の基となったのである。  
[註]韓国政府が、それまで如何に無為無策であったか判る。だから伊藤統監に買われ、放されなかったのであろう。それと共に今日の韓国の発展は日本があってのものだと言うことを痛感する。  
私は此頃京城へ出ずる度に伊藤博文公を訪問してお話をする事を楽しみにした。公も私を歓迎して呉られた。 一日私の親友であって且つ同僚であった三浦理事官に向って公は今若松が来て話して行った、若松が朝鮮の為に考えて呉れているのが頼もしいと言われたと三浦君が語られた。 私は伊藤公が私の談話に常に傾聴された事を在官中の吊誉としている。  
明治四十二年四月、元山より平壌に転任の命を受け途次京城に立ち寄ったところ偶々伊藤公が内地に引揚げる為将に出発せんとする際であって京城に於て理事官同志で送別会を催したが席上公は私に平壌に行くのも経験になって良いではないかと私を慰撫された。  
私は伊藤公を仁川に送って香取艦上に至り別れを惜しんだのである。 平壌に於ては一年半の在勤であったが、大同江浚工事の問題に就いて税関の当事者を助け度支部当局鈴木穆氏を動かした。 鈴木氏は往年目賀田顧問の秘書であった人で目賀田氏の伝統で私の言に重きを置いて呉れた。  
平壌に於ける大事件は明治四十三年の夏の日韓併合である。平壌は朝鮮のうちで硬骨の人の多い地である。 事に依ると併合の実行に当って流血の場合がないとも限らない。  
私は上幸の出来事のない様にと心を砕いた。豫て懇意であった米国のプレスビチリアン派の宣教師モアエツト氏が私に朝鮮牧師吉善宙氏を紹介して呉れた。 此人は盲目であるが朝鮮人の間に非常に大きな勢力をもっていた。 私は一日吉善宙氏を官邸に招き、堀場立一郎氏の通弁で終夜、吉氏を説いた。 氏は初めの間は韓国の国のなくなるのは私達として姓のなくなるのと同じ事である。 私達は自分の生命を省みる場合でないと迄言われていたが、終には私の意見を容れて翻然としてそれでは私が平壌の土地に何事も起さぬように致しましょうと断言して私の依頼を承諾された。  
私は又多数の伝導師を理事庁に集め説得して平穏の裡に日韓併合が済されたのである。 併合が無事に成就した以上は私の朝鮮に於ける働くべき時が終ったかも知れぬが、官命に依り、十月一日に府尹として釜山に移った。  
[註]韓国併合に最も反対であったのは、アメリカ人牧師に指導されたキリスト教徒であった。それは、3.1独立運動の主力はキリスト教と天道教であり、また寺内総督暗殺未遂事件で最も疑われたのはキリスト教会系の新民会であった事を考えれば分かる。彼らを親日にリードしたのは斎藤総督の努力であった。  
此時の事情を一言すれば、伊藤公去られて跡は元大蔵大臣であった副統監曾禰荒助氏が統監を継がれ、明治四十二年の暮、伊藤公はハルビンに於て一韓人に銃殺された後、 廟議は朝鮮を併合する事に決し曾禰統監の手に於てこれを実現する筈であった。然るに曾禰氏は病気になったので、寺内陸軍大将が統監を継がれ、四十三年夏の終りに併合を実現し、十月に至って朝鮮総督府を創められ寺内氏が第一代の総督として就任された。  
総督政治の始め地方制度の改正も重要なる一つの問題であって寺内総督は明治四十三年の暮、先づ私に向って改正に関する意見を提出する様命ぜられた。そこで私は直に豫ねて私の抱いておる地方自治の意見よリ出発しで朝鮮の実情に即せる改正案を総督に出したのである。  
然るに其後、総督府部内の当局が案出した官治的改正案と私の案とが両々相対して問題となり、総督は私の案を取らずして府制の学校組合令を定められたのである。  
これは極めて自然なことであって私が青年時代より養われた文治的主義と寺内総督の軍事的方針とが相容れないことは当然である。 斯くの如くにして私は総督政治の下には異分子の如き立場に置かれた観をなした。併しもとより私の任務を忽せにするものではない。  
大正八年五月辞任に至るまで教育衛生交通の改善に就いて充分な努力後をなし、又釜山府及び釜山学校組合の財政に就いて居留民団時代の大きな負債を整理し将来の基礎を立てた。  
大正八年五月に至り総督府農商工部の当局より私に仁川米豆取引所の社長に就任するよう勧告があった。  
私は決して特に取引所の仕事に興味をもったのではない。併し当時の事情としてその勧誘に応ずる事にした。仁川取引所は、元領事館時代に領事が許可した朝鮮唯一の取引所であった。 総督府に及んでも既得権として認められてあったが、前の社長が自ら相場に関係し、資本金四万五千円の会社であるのに百八十余万円の赤字を生じて倒れた。  
一会社の事ではあるが地方の繁栄に影響するところ少なからぬとされ、又総督府は朝鮮の米の値段を正当に発揚するには取引所に依って公平な相場を定むる必要がありとして既に倒れんとした会社に対して手数料を倊額に増加する特典を与えこれを再興する事に決して就いては社長を官より指吊する事になって急に私に前の勧誘を農工商部長官小原新三氏の吊をもって寄せられた。(右小原新三氏の書簡を保存してある)  
私は取引所に入って取引所の経営に過なく間もなく負債を償還し、総督府の許可を得て資本金を増加し相当の会社に作り上げた。  
然るに昭和元年に至り商工課長安達房次郎氏は、私に向って総督府は取引所制度の確立に着手する事に決した。 その前提として、仁川取引所と京城証券取引市場の合併を必要とするに依り証券市場の当事者と両社合併の条件を協定しそれを株主総会を開いて決議する様にと勧告された。  
私は勿論、取引所として当局の方針に従うべきものであるとして手続きを進めて、昭和二年春、株主総会を開いた。 然るところ、仁川一般の人達は仁川取引所の京城移転は仁川の繁栄上、上利として干渉し、果ては仁川の裁判所に民事訴訟事件として起訴し、我社の株主総会の中止命令を発された。 事此に至ったので私は社長辞任を申出て株主の了解を受けた。  
然るに総督府に於ては私の取引所を去る事を惜しみ、殖産局長池田秀雄氏は一日私を総理府に招き辞任を思い止る様切言して日暮に及んだ。 されど、私は再び社長を受ける気持になれずその儘に辞めた。  
その後、個人として独力での経営をなしたいと思って京城の東大門外にゴム工場を起してみたがうまくゆかぬので大きな搊失を生じながら中断して、それより家族を連れて京都に帰った。  
京都に帰ってもゴムの事業は技師に適材を得れば見込があるものと考え、高田誠三氏と契約し、大阪市外八尾にて工場の一部を借入れ、自転車のタイヤを製作してみたが資金の欠乏に耐ゆる事は困難と感じ、比上冒険をなすことは家族に対しても適当でないと思うに至ったので搊失を其儘として一切断念した。  
朝鮮の私の二十余年の経歴に於て、一つの上幸なる出来事があってこれが為に一生の栄進を妨げられた。  
それは三十六年の暮、木浦に於ける朝鮮人夫の騒擾事件である。 同年の出穀期に於て、日本商人と朝鮮人業者の間に行違いが起り、朝鮮人夫が同盟して休業を続けた。 日本人商業会議所の人達が非常に気を揉んで、領事館の交渉を俟たずに朝鮮の監理に対し直接に強硬な談判をなした。それを監理が誇大に韓国に報告し、同政府はその言に依って私の呼返しを我外務省に要求して世間を驚かせた。 私は素よりこの事件に対して取るべき手段を取って事は済んだが、この事件は外務人としての私の進路に大きな障害となった。禍は上測の間に生ずる後者の戒にまで付言する。  
私は京都に帰って後、約三ケ年間は下鴨に住し、昭和五年に現在の浄土寺馬場町の家に移った。  
(中略)  
同志社の関係の外に京都に於いて、関係した事が一つある。 それは朝鮮人の為に尽したのである。 戦時中内地の朝鮮人は警察官に圧迫されて進退の自由を失っていた。朝鮮人がやむを得ない要務のめ一旦朝鮮に帰ったとすればこの地に家族が残してあっても再来することを許されない。 左様な次第で沢山の朝鮮人達が私の処に参って官憲に取なして呉れる様依頼があって私は知事警察部長のみならず処々の奮察署に出頭して話して再来の出来る様になした。  
其外に西院に米国のアービン夫人の寄附で建設した朝鮮人の教会堂を警察が使用を拒んで数年間建てた儘にしてあった。 それを朝鮮人クリスト信者の為に知事警察部長を訪問して使用の許可を願った。 その際京都府の特高課飯田警部と言う朝鮮人の係が私に向って、余りその問題の為運動する事は貴下の為めにならないから止めるようにと迄勧告されたが、宗教令施行の機会に遂に所期の目的を達することを得た。 
韓国の歴史教科書を読む

 

反日は韓国人のアイデンティティの中核で、反日しない韓国人などもはや韓国人とは言えない。歴史教育は、このような反日イデオロギーの再生産を担う重要な装置である。学界では1990年代以降「植民地近代化論」が台頭し、日本統治時代の肯定的な変化を評価する方向に変わって来た。しかしその成果は歴史教科書にほとんど反映されておらず、依然として「日帝の悪辣で非人道的な収奪」をヒステリックに糾弾している。  
植民地近代化論者らは2008年に近現代史の代案教科書を出版し、現行の左派民族主義に異議を唱えた。この教科書が直ちに採択されることはないだろうが、朝鮮日報や東亜日報のような保守言論が支持しており、一定の影響力はあると見られる。高校では2010年度から国定教科書による「国史」が廃止され、検定教科書による「韓国史」に移行することになっている。「韓国近現代史」は2012年度までで廃止され、「韓国文化史」「東アジア史」が新設される。要するに歴史教育の現場は混乱状態にあり、筆者が2009年9月にソウルで高校国史教科書を探しても見つからなかった。中学国史教科書はあったので、国定教科書による国史教育が当分の間続くのかも知れない。  
もしかしたらすぐ時代遅れになってしまうかも知れないが、ここでは2009年度の教科書で韓国の反日教育を概観する。あわせて代案教科書の記述を読むことで、韓国人の歴史認識の幅を検討する。韓国語史料の翻訳には、無名氏のご協力を得た。記して感謝したい。
●国定中学校国史教科書

 

중학교 국사, 국사편찬위원회, 국정도서편찬위원회, 교육과학기술부, 2002년 초판, 2009년 8쇠.  
三橋宏夫訳『韓国の中学校歴史教科書−中学校国定国史』明石書店,2008年.  
中学校国史教科書に対する批判としては、既に藤岡寛次「韓国・中国『歴史教科書』を徹底批判する−歪曲された対日関係史−」小学館文庫(2001)がある。これは1996年版への批判だが、それが2002年版(2009年第8刷)でどの程度残っているのか検討する。なお、藤岡は韓国政府が2001年5月に出した日本の教科書に対する修正要求をも同時に批判しているが、ここでは教科書の内容だけに集中する。  
執筆陣は次の通り。「国定教科書の執筆者は匿名」というデマを信じている日本人がいるらしいので、いちおう書き写しておく。  
최성락(木浦大学校)  양기석(忠北大学校)  박종기(国民大学校)  이존회(ソウル市史編纂委員会) 전형택(全南大学校)  김흥수(前春川教育大学校)  심지연(慶南大学校)
不偏性の虚構  
藤岡が呆れた歴史記述の不偏性に関する一文は、2002年版の序文にも残っている。  
역사는 오늘의 삶을 비추어 주는 거울이며, 내일을 내다볼 수 있는 창이기도 하다. 따라서, 역사 서술은 과거가 어둡다고 하여 숨기거나 없는 것을 있다고 과장해서는 안 된다. 역사 서술은 치우침이 없고 엄격하여야 한다. (p. 2)  
歴史は今日の生を照らす鏡であり、明日を見通せる窓ともいう。したがって、歴史の叙述は過去が暗いからと隠したり、ないものをあると誇張してはならない。歴史の叙述は偏ることなく厳格でなければならない。(p. 4)  
これが「ないことをあると誇張」していることでなくて何であろうか。歴史叙述に絶対的な不偏性などあり得ず、必ず著者の立場が反映されているに決まっている。ましてや国定教科書に政府の政治的立場が反映されないはずがない。こうした歴史解釈の相対性を中学生に教えるのは早いかもしれないが、だからといってこんな嘘八百の綺麗ごとを教え込むのは、百害あって一利なしである。  
この教科書で「過去が暗いからと隠していること」としては、古代日本の半島に対する影響、元寇への協力、倭寇への朝鮮人の関与、歴代中国王朝への事大・服属、文禄・慶長役における対日協力者、李氏朝鮮の知的荒廃と小中華思想、清からの独立における日本の役割、3.1運動への国際情勢の影響等があげられよう。「ないことをあると誇張していること」としては、古朝鮮の歴史化、文禄・慶長役における朝鮮の勝利、勢道政治悪役論、日帝収奪史観、独立運動の成果等があげられる。
古朝鮮の歴史化  
朝鮮に関する信頼できる文献記録で最も古いものは、『史記』に登場する衛満朝鮮である。衛満は中国の武将で、紀元前200年ごろ徒党千余名を率いて朝鮮に亡命し、準王をだまし討ちにして政権を奪い取った。準王の古朝鮮については何も記録がないので、衛満以前の朝鮮は先史時代と見るべきである。  
しかし韓国政府の立場では、中国の植民地である衛満朝鮮から朝鮮史を始めることは許されない。そこで神話に過ぎない檀君朝鮮や箕子朝鮮を歴史だと言い張ることになる。特に「朝鮮人による朝鮮」である檀君朝鮮は重要で、朝鮮史が中国史と同程度に古いことを誇るためにも絶対に必要である。したがって檀君神話が13世紀の『三国遺事』までしか遡れず、その内容がいかに荒唐無稽であっても、民族主義的イデオロギーによって檀君朝鮮の歴史化が要請される。  
단군의 고조선 건국은 우리 나라의 역사가 매우 오래 되었음을 말해 준다. 또, 단군의 건국 사실과 홍익인간의 건국 이념은 우리 민족이 어려움을 당할 때마다 자긍심을 일깨워 주는 원동력이 되었다. (p. 18)  
檀君の古朝鮮建国はわが国の歴史がとても古いことを物語る。また、檀君の建国の事実と「弘益人間」の建国理念は、以後、わが民族が困難にあうたびに自負心を呼び覚ます原動力となった。(p. 20)
一方的施恵論  
古代日本は朝鮮半島から大きな文化的影響を受けたが、逆に日本が半島南部に与えた影響も少なくない。硬玉製勾玉や円筒型土器、榮山江流域の前方後円墳はその例である。ところが韓国政府としては、「文物の流れは朝鮮半島から日本への一方通行だった」ことが任那日本府説を否定する重要な論拠なので、日本からの影響を認めるわけには行かない。そこで半島から日本への影響を強調する一方で、日本からの影響は一切無視する一方的施恵論を主張することになる。  
しかし藤岡が批判した1996年版に比べれば、一方的施恵論は大きく後退した。旧版では「文化を伝えてあげた」「技術を教えてあげた」といった恩着せがましい「してあげた」のオンパレードだったが、2002年版では文化的影響に関する記述は大幅に削除された。残った記述も「してあげた」式表現は避け、恩着せがましさはなくなっている。  
또, 가야의 일부 세력이 일본에 진출하여 일본의 고대 문화 발전에 이바지하였다. (p. 42)  
また、伽耶の一部勢力が日本に進出し、日本の古代文化発展に奉仕した。(p. 44)  
신라의 불교는 일본에 큰 영향을 끼쳤다. (p. 72)  
新羅の仏教は日本に大きな影響をおよぼした。(p. 74)
事大主義  
藤岡によると、1996年版の李氏朝鮮の建国に関する記述は次のようになっていた。  
新王朝は、国号を朝鮮と定めた。『朝鮮』は、すなわち古朝鮮の伝統を受けつぐという意味で、檀君に民族の独自性を求めるという意味が含まれている。だから朝鮮という国号には、悠久の伝統文化と民族意識が反映されており、民族史に対する主体的自覚が含まれていた。  
これは明国に依頼して「朝鮮」「和寧」から国号を選んでもらった史実に真っ向から反する歴史歪曲である。2002年版では記述はあっさりしたが、「過去が暗いからと隠す」姿勢は変わっていない。  
새 왕조를 세운 세력은 고조선을 계승한다는 뜻에서 나라 이름을 '조선'이라 하고, 도읍을 한양으로 정하였다. (p. 127)  
新王朝を建てた勢力は古朝鮮を継承するという意味で国名を「朝鮮」とし、都を漢城に定めた。(p. 129)
文禄・慶長の役  
藤岡が指摘している通り、日本に対しては一貫して「侵略」という言葉が使われる反面、日本以外に対して使われるのは稀である。秀吉の朝鮮出兵も「侵略」と表現される一方、13世紀のモンゴルの侵略は一貫して「侵入」という言葉が使われている。要するに日本人はモンゴル人より悪辣だと言いたいらしい。  
文禄の役で日本軍の快進撃は西北部では平壌で止まり、以後到着した明軍によって漢城付近まで押し戻された。教科書はこうした戦況の逆転を、朝鮮水軍と義兵の功績としており、明軍は気の毒にも付録扱いされている。  
수군이 승리를 거두고 의병의 활동이 활발하게 전개될 무렵, 명의 원군까지 도착하여 조선은 왜군에 반격을 가하게 되었다. (p. 148)  
水軍が勝利を収め、義兵の活動が活発に展開されている頃、明の援軍まで到着して朝鮮は倭軍に反撃を加えるようになった。(p. 150)  
また藤岡の指摘通り、教科書は朝鮮民族が一致団結して日本軍の侵略に抵抗したような印象を与えている。実際には日本軍を解放軍として大歓迎した下層民が大勢おり、臨海君・順和君の二王子を縛って日本軍に突き出した役人もいた。中学校の教科書にこうした対日協力者の事跡を書く必要はないだろうが、だったら序文にあんな偉そうなことを書くべきではない。  
戦争の結果について、教科書は次のように朝鮮の勝利、日本の敗北としている。  
7 년간의 전쟁은 조선의 승리로 끝났고, 일본의 침략 의도는 좌절되었다. 일본은 조선의 항복을 받지도 못했고, 영토를 얻지도 못했다. 그렇지만 이 전쟁으로 가장 큰 피해를 본 것은 조선이었다. (p. 149)  
7年間の戦争は朝鮮の勝利に終わり、日本の侵略の意図は挫折した。日本は朝鮮を降伏させられず、領土も得られなかった。それにもかかわらず、この戦争で最大の被害を受けたのは朝鮮だった。(p. 151)  
그러나 조선으로부터 여러 가지 문화재와 선진 문물이 일본에 전해져, 일본은 문화 발전을 이를 수 있었다. (p. 150)  
しかし、朝鮮からいろいろな文化財や先進文物が日本に伝わり、日本の文化発展に寄与した。(pp. 151-152)  
これを読んだ学生は、勝利したはずの朝鮮が最も大きな被害を被り、敗北したはずの日本が最も利益を得たことに疑問を感じないのだろうか。李氏朝鮮時代の小中華思想は、軍事的・経済的劣勢に目をつぶり、文化的・道徳的優越感に耽る精神的勝利法だった。この教科書の記述も、現実から目を背け根拠のない優越感に耽る精神的勝利法を教えているようである。
朝鮮通信使  
1996年版では、江戸時代の朝鮮通信使に関しても「私たちの先進文化と技術を伝えてあげた」という恩着せがましい記述になっていた。2002年版ではそうした恩着せがましさは後退し、何やら韓流ブームを連想させる記述になっている。  
통신사는 일본의 요청을 받고 일본에 건너가 극진한 대우를 받았으며, 일본의 문화 발전에 공헌하였다. 그들이 다녀간 후에는 일본내에 조선의 문화와 풍속이 펴질 정도였다. (p. 150)  
通信使は日本の要請を受けて日本に渡り、手厚い待遇を受け、日本の文化発展に貢献した。彼らが訪れた後には、日本国内に朝鮮の文化と風俗が広まるほどであった。(p. 152)
勢道政治悪役論  
李氏朝鮮末期には王妃の親族が実権を握り国政を専断する勢道政治が猛威を振るった。教科書はこの勢道政治こそが李朝衰退の原因であるかのように記述している。  
이렇게 세도 정치가 계속되면서 각종 부정 부태로 인해 나라는 어지러워졌고, 모든 고통은 백성들에게 돌아갈 수 밖에 없었다. (p. 176)  
このような勢道政治が続き、各種の不正腐敗によって国は乱れ、あらゆる苦痛は民衆に帰ってくるしかなかった。(p. 178)  
しかし王権が弱体化することが腐敗と混乱を呼ぶなら、日本は平安時代から江戸時代までずっと衰退し続けたのでなければならない。李朝の衰退には、朱子学原理主義が大きく影響したように思われる。これによって生産活動を蔑視する両班文化が蔓延し、朝鮮名物の党争を激化させ、軍事的弱体化と経済的停滞性をもたらしたと考えられるのである。しかし朱子学を攻撃したのでは、日本に対する文化的優越感を危うくすることになる。そこで勢道政治がスケープゴートに選ばれたのだろう。  
이에 백성들은 나라의 정치가 바로잡히고, 서양의 침략으로부터 나라가 안전하기를 원하였다. (p. 189)  
民衆は国の政治が正され、西洋の侵略から国が守られることを願った。(p. 191)
開港への道  
1996年版では、朝鮮は日本の開港要求を受け入れれば西洋列強があとに続くことを恐れて拒絶したことになっていた。藤岡は国書に「皇」の字が入っていたため拒否したと書けば、朝鮮が中国の属国だったことが知られてしまうため隠したのだと批判した。2002年版は国書に言及している分、前進したと評価すべきだろう。確かに反日感情を煽るような文章だが、一部の学生は「いったいどんなことが書いてあったんだろう」と疑問を抱き、朝鮮の事大主義について知ることになるかも知れない。  
한편, 메이지 유신을 통해 새로운 국가 체제를 갖춘 일본도 통상 수교를 요구해 왔으나 그 외교 문서에 일본 국왕이 조선 국왕을 낮추어 보는 표현과 종래의 외교 관행에 어긋나 내용이 있어 조선 정부는 이를. (p. 194)  
一方、明治維新を通して新しい国家体制を整えた日本も通商修好を要求してきたが、その外交文書に日本国王(天皇)が朝鮮国王を見下す表現と従来の外交慣行に反する内容があったので、朝鮮政府はこれを拒否した。(p. 196)  
ただし「天皇」と呼ぶのが韓国政府の公式的な立場のはずなのに、国定教科書が「国王」で一貫しているのは奇妙なことである。このため日本語版では、いちいちカッコつきで「天皇」を補っている。  
일본에 거주하고 있던 박열은 일본 왕실의 결혼식이 거행되던 날에 일본 국왕 부자를 제거하기 위한 준비를 하다가 발각되어 일제가 패망하기까지 22년 동안이나 감옥에서 고통을 겪었다.(pp. 276-277)  
日本に居住していた朴烈は、日本王室[皇室]の結婚式が行われた日に、日本国王[天皇]親子をとり除く準備をしていて発覚し、日帝が敗北するまで22年間も監獄で苦痛を味わった。(p. 279)  
김구가 이끈 한인 애국단의 단원인 이봉창은 1932년에 일본 도쿄에서 한국 침략의 원흉인 일본 국왕을 처단하기 위해 국왕의 마차에 폭탄을 던졌으나 성공하지 못하였다.(p. 277)  
金九が率いた韓人愛国団の団員李奉昌は、1932年に日本の東京で韓国侵略の元兇である日本国王[天皇]を処断するため国王の馬車に爆弾を投げたが成功しなかった。(p. 277)  
1996年版では江華島条約で「朝鮮国ハ自主ノ邦」とした点にまったく触れていなかったが、2002年版では言及されている。いかにもあっさりした記述で、学生はその意義をまったく理解できないだろうが、前進には違いない。  
강화도 조약에서는 조선이 자주 국가임을 밝혔지만, 조선에 불리한 규정이 포함되어 있었다. (p. 198)  
江華島条約では朝鮮が自主国家であることを明らかにしたが、朝鮮に不利な規定が含まれていた。(p. 200)
日本の「侵略」と清の「干渉」  
この教科書では、日本のやることなすこと全て「侵略」「強奪」とヒステリックに糾弾しながら、清は単なる「干渉」と表現される。藤岡によるとこの露骨な差別化は、現代韓国人に根強い属国根性の現れで、日本は単なる白昼強盗だが清はいざという時は頼りになる父親とみなしているためと解釈した。その正否はともかく、表現の差別化は2002年版でも変わっていない。  
그러나 조선에 세력을 침투시킬 기회를 엿보던 청이 군대를 보내 흥선 대원군을 납치해 감으로써 민씨 세력이 다시 정권을 잡았다. (p. 200)  
しかし朝鮮に勢力を浸透させる機会をうかがっていた清が軍隊を送って興宣大院君を拉致し、閔氏勢力が再び政権を握った。(p. 202)  
갑신정변 이후에도 조선에 대한 청의 내정 간섭은 여전히 심하였다. (p. 202)  
甲申政変以後も朝鮮に対する清の内政干渉は相変わらず激しかった。(p. 204)  
이처럼 일본군의 침략 행위가 노골화되자, 농민군은 일본군 타도를 내세우며 다시 일어났다. (p. 209)  
このように日本軍の侵略行為が露骨になると、農民軍は日本軍打倒を掲げて再び立ち上がった。(p. 211)  
갑오개혁은 제대로 시행되지 못하였다. 이는 정치적, 사회적 불안과 일본의 침략적인 간섭에 대한 국민들의 반감이 컸기 때문이다.(p. 212)  
甲午改革はきちんと行われなかった。これは政治的、社会的不安と日本の侵略的干渉に対する国民の反感が大きかったためである。(p. 214)  
朝鮮が宗主権をふりかざす清から最終的に独立できたのは、日清戦争の結果締結された下関条約による。しかし教科書は下関条約に一言も触れず、あたかも高宗の宣言によって独立が実現したかのように書いている。この点では1996年版より後退し、民族主義に依拠した歴史歪曲がいっそう甚だしくなった。  
청ㆍ일 전쟁이 일본의 승리로 굳어지면서 그동안 개혁에 소극적이던 흥선 대원군이 물러나고, 각각 일본과 미국에 망명 중이던 박영효, 서광범 등이 귀국하여 개혁을 추진하였다. 정부는 국왕의 이름으로 우리 나라가 독립국임을 내세우고, 홍범 14조를 발표하여 개혁의 내용과 정신을 밝혔다. (p. 211)  
清日戦争が日本の勝利に終わり、それまで改革に消極的だった興宣大院君が退き、それぞれ日本とアメリカに亡命中だった朴泳孝、徐光範などが帰国して改革をおし進めた。政府は国王の名でわが国が独立国であることを掲げ、洪範14条を発表して改革の内容と精神を明らかにした。(p. 213)
日本の「侵略」とロシアの「干渉」  
清と同じく、ロシアも何をしようが「侵略」には該当しないことになっている。  
항일 의병 운동이 전개되면서 나라 안이 소란해진 틈을 타 그들의 세력을 확대하고자 하였다.(p. 224)  
抗日義兵運動が展開され、国内の騒乱に乗じて、ロシアは彼らの勢力を拡大しようとした。(p. 226)  
청ㆍ일 전쟁 후 러시아는 만주 철도 부설권을 획득하는 등 세력을 확대시키고, 우리 나라에도 세력을 침투시키려 하였다.(p. 233)  
清日戦争後、ロシアは満州鉄道敷設権を獲得するなど勢力を拡大させ、わが国にも勢力を浸透させようとした。(p. 235)  
一方日本は何をやってもその背後には邪悪な意図があり、侵略であるとされる。この露骨な用語上の差別は、1996年版から変わっていない。  
단발령은 겉으로는 조선의 근대적 개혁을 내세운 것이었으나, 여기에는 한국의 전통을 끊음으로써 한국인의 민족 정신을 약화시키기 위한 일본의 정략이 숨어 있었다.(p. 223)  
断髪令は表面的には朝鮮の近代的改革を掲げたものだったが、これには韓国の伝統を断ち切って韓国人の民族精神を弱めようとする日本の政略が隠されていた。(p. 225)  
개항 이후 계속된 일본의 경제적, 정치적 침략과 명성 황후 시해로 분노한 국민들의 반일 감정이 단발령을 계기로 폭발하여 항일 의병이 일어나게 되었다.(p. 223)  
開港以後続いていた日本の経済的、政治的侵略と明成皇后殺害に怒った国民の反日感情が、断髪令をきっかけに爆発して抗日義兵が起きるようになった。(p. 225)  
대한 제국은 러- 일 전쟁에서 승리한 일본에 외교권과 군사권을 차례로 강탈당하였다. 우리 민족은 이러한 일본의 침략에 대항하여 강력한 민족 운동을 전개하였다.(p. 232)  
大韓帝国は露日戦争で勝利した日本に外交権と軍事権を次第に強奪されていった。わが民族はこのような日本の侵略に対抗して、強力な民族運動を展開した。(p. 234)
テロ礼賛  
この教科書が中学生に伝えようとしている最も重要な価値観は「反日」である。反日こそが至高の価値であり、反日のためならどんな行為も正当化される。その中には、単に「親日的な発言をした」というだけの理由で外国人を殺すことも含まれる。  
미국에 살고 있던 전명운과 장인환은, 일본의 추천으로 우리 나라에 외교 고문으로 와 있던 미국인 스티분스가 미국으로 돌아가 일본의 한국 침략을 지지하는 발언을 하자, 그를 샌프란시스코에서 사살하였다. (p. 236)  
アメリカに住んでいた田明雲と張仁煥は、日本の推薦でわが国に外交顧問として来ていたアメリカ人スティーブンスがアメリカに戻って日本の韓国侵略を支持する発言をすると、彼をサンフランシスコで射殺した。(p. 238)  
의병장으로 국내외에서 항일전을 전개하고 있던 안중근은, 우리 나라 침략에 앞장섰던 이토 히로부미가 러시아 대표와 회담하기 위하여 하얼빈에 도착했을 때, 그를 사살하여 민족의 독립 의지를 분명히 보여 주었다(1909). (p. 236)  
義兵将として国内外で抗日戦を展開していた安重根は、初代統監としてわが国侵略の先頭に立っていた伊籐博文がロシアの代表と会談するためにハルビンに到着したたとき、彼を射殺して民族の独立の意志を明らかに示した(1909年)。(p. 238)  
이재명은 일본의 앞잡이인 이완용을 칼로 찔러 부상을 입혔다. 나철과 오기호 등은 5적 암살단을 조직하여 을사조약에 찬성한 을사5적 등 매국노를 처단하여 하였으나 서공하지 못했다 (p. 236)  
李在明は日本の手先だった李完用を刀で切りつけ負傷させた。羅浮ニ呉基鎬などは五賊暗殺団を組織し乙巳条約に賛成した乙巳五賊など売国奴を処断しようとしたが、成功しなかった。(p. 238)  
反日こそが至上の価値なのだから、日本が押し付けた法律など守る必要はない。むしろ積極的に法律を否定してこそ、韓国人としての正しい行動といえる。  
유관순은 재판정에서 "나는 당당한 대한의 국민이다. 대한 사람인 내가 너희들의 재판을 받을 필요도 없고 너희가 나를 처벌할 권리도 없다." 라고 외치면서 항거하였다. (p. 267)  
柳寛順は裁判所で「私は堂々たる大韓の国民である。大韓の人である私がお前たちの裁判を受ける必要もなく、お前たちが私を処罰する権利もない。」と叫び、抵抗した。(p. 269)  
김익산은 조선 총독부에 폭탄을 던졌고, 김상욱은 독립 지사들에게 잔인한 고문을 일삼던 종로 경찰서에 폭탄을 던져 큰 피해를 주었다. 그리고 나석주는 동양 척식 주식 회사에 들어가 그 간부를 사살하고 일제 경찰과 시가전을 벌이기도 하였다. (p. 276)  
金益相は朝鮮総督府に爆弾を投げ、金相沃は独立志士に残忍な拷問を行った鐘路警察署に爆弾を投げて大きな被害を与えた。そして、羅錫疇は東洋織績株式会社に入っていきその幹部を射殺し、日帝警察と市街戦をくり広げた。(p. 278)  
反日のためなら外国でのテロもためらう必要はない。韓国の立場こそが絶対的に正しいのだから、必ずや現地で共感を得られるはずである。  
한편, 같은 한인 애국단원인 윤봉길은 상하이의 흥커우 공원 (현재는 루 쉰 공원) 에서 열린 일본군의 상하이 점령 축하 기념식장에 폭탄을 던져 일본군을 응징하였다. 윤봉길 의사의 의거는 당시 일본의 침략을 경계하고 있던 중국인들에게 커다란 감동을 주었으며, 중국 정부와 중국인들이 한국인의 항일 독립 투쟁에 적극적으로 협력하는 중요한 계기가 되기도 하였다. (p. 277)  
一方、同じ韓人愛国団員の尹奉吉は上海の虹口公園(現在は魯迅公園)で開かれた日本軍の上海占領祝賀記念式場に爆弾を投げつけて日本軍をこらしめた。尹奉吉義士の義挙は当時日本の侵略を警戒していた中国人に大きな感動を与え、中国政府と中国人が韓国人の抗日独立闘争に積極的に協力する重要なきっかけともなった。(p. 279)
収奪史観  
日本による近代化は、1905年の第二次日韓協約を契機に本格化した。この教科書は近代化の恩恵を受けた朝鮮人がひとりもいなかったかのように強弁し、決して日本の行為を肯定的に評価したり、ましてや感謝してはならないことを教えている。  
일본은 우리 나라의 근대회를 위한 사업이라는 명분으로 도로와 수도 시설을 갖추고, 은행, 학교, 병원 등을 설립하였다. 이러한 시설은 우리 나라에 와 있는 일본인을 위한 것임에도 불구하고, 이에 필요한 시설비는 우리 정부가 일본 정부로부터 차관을 얻어 부담하도록 강요하였다.(pp. 248-249)  
日本はわが国の近代化のための事業という名目で道路と水道施設を整え、銀行、学校、病院などを設立した。こうした施設はわが国に来ている日本人のためのものであるにもかかわらず、これに必要な施設費は私たちの政府が日本政府から借款を得て負担するよう強要した。(pp. 250-251)  
1910年の日韓併合条約をもって韓国は日本に併合されるが、教科書はこれを「日帝の奴隷状態」と表現している。列強の植民地となることが奴隷状態なら、当時アジア・アフリカの大部分が奴隷状態だったことになるが、この教科書は韓国人だけが不当で不条理な扱いを受けたような印象を与えている。  
이로써 오랫동안 독자적인 문화를 창조하면서 발전해 온 우리 민족은 나라를 빼앗기고 일제의 노예 상태로 떨어지게 되었다. (p. 255)  
こうして長い間独自の文化を創造しながら発展して来たわが民族は国を奪われ、日帝の奴隷状態に陥るようになった。(p. 257)  
日本の植民統治は、初期には義兵等の抵抗に対処するため苛酷な武断統治だったが、1919年の3.1独立運動を契機に文化政治に転換し、1930年代後半に皇民化政策が実施されるまでは比較的緩やかだった。しかしこの教科書は、あらゆる日本の行為を悪辣で狡猾なものと解釈するよう教えている。  
그러나 이러한 일제의 새로운 식민지 정책은 친일파를 길러 우리 민족을 이간, 분열시키려는 교활한 정책으로서, 한민족의 단결을 억제하고 독립 운동을 막으려는 방침에는 변함이 없었다. (p. 257)  
しかし、このような日帝の新しい植民地政策は親日派を養ってわが民族を仲たがいさせ、分裂させようとする狡猾な政策であり、韓民族の団結を抑え独立運動をくい止めようとする方針には変わりがなかった。(p. 259)  
李榮桙轤フ実証的研究は土地収奪の虚構性を鮮明に暴いて見せたが、その成果はほとんど取り入れられていない。なお、「民衆の土地」は「門中の土地」の誤訳と思われる。門中は朝鮮の父系親族の組織で、ここでは「一族や村の共有地」と訳すのがよいと思われる。  
식민 지배하에서 한민족은 일제의 경제적인 수탈에 큰 고통을 받았다. 이 가운데에서 가장 큰 피해는 토지를 약탈당한 것이었다.(p. 258)  
植民支配下で韓民族は日帝の経済的な収奪にひどい苦痛を被った。この中でもっとも大きな被害は土地を侵奪されたことだった。(p. 260)  
일제는 우리의 국권을 빼앗은 직후 토지 약탈을 적극적으로 추진하였다. 총독부는 토지 소유 관계를 근대적으로 정리한다는 명분을 내세워 이른바 토지 조사 사업을 추진하였다.(p. 258)  
日帝はわが国の国権を奪った直後、土地の略奪を積極的におし進めた。総督府は土地所有関係を近代的に整理するという名分を掲げて、いわゆる土地調査事業をおし進めた。(p. 260)  
또, 신고주의를 원칙으로 하였기 때문에 토지 신고를 제대로 하지 않은 많은 사람들이 피해를 입게 되었다. 즉, 신고 절차가 복잡하고 까다로웠으며, 일제가 실시하는 것이었으므로 반일 감정이 앞서 이에 따르지 않은 경우도 있었다. (pp. 258-259)  
また、申告主義を原則としたため、土地申告をきちんと行わなかった多くの人々が被害を被ることとなった。すなわち、申告手続きが複雑でややこしく、日帝が実施するものだったため反日感情が先に立ち、これに従わない場合もあった。(p. 261)  
더구나 문중 토지나 마을 사람들의 공유지, 그리고 왕실이나 공공기관에 속하였던 많은 토지는 주인 없는 토지로 분류되어 총독부의 소유지로 되는 경우가 많았다.(p. 259)  
さらに民衆の土地や村の人々の共有地、そして王室や公共機関に属していた多くの土地は持ち主のいない土地に分類され、総督府の所有地となる場合が多かった。(p. 261)  
총독부는 이렇게 약탈한 토지를 동양 척식 주식 회사 등 일본인이 경영하는 토지 회사나 한국으로 건너오는 일본인에게 싼 값으로 넘겨주어, 일본인들이 많은 토지를 소유할 수 있는 여건을 마련해 주었다.(p. 259)  
総督府はこのように略奪した土地を東洋拓殖株式会社など日本人が経営する土地会社や韓国に渡ってきた日本人に安く譲り渡し、日本人が多くの土地を所有できる条件を整えた。(p. 261)  
1930年代には朝鮮北部に多くの重化学工業プラントが導入され、植民地にはあり得ないほどの工業化が進んだ。教科書はそれが大陸進出のための軍需産業だったことを強調し、決して肯定的に評価してはならないことを教えている。  
이와 같이, 일제는 한국의 산업에 대한 침탈을 적극적으로 추진하면서, 한국을 대륙 침략의 발판으로 삼기 위해 철도와 도로, 항만과 통신 등의 시설을 갖추었다.(p. 262)  
こうして、日帝は韓国の産業に対する侵奪を積極的におし進め、韓国を大陸侵略の足がかりとするため鉄道と道路、港湾と通信などの施設を整えた。(p. 264)  
皇民化政策は日中戦争が激化した1930年後半から実施されたが、この教科書では年次を記載していない。皇国臣民の誓詞の制定は1937年、小学校での朝鮮語廃止は1938年、創氏改名は1939年、韓国語新聞の廃刊は1940年、勤労報国隊の制定は1941年、女子挺身隊の制定は1943年である。しかもこの記述は3.1独立運動の直前に置かれているので、よほど注意深い学生でないと皇民化政策が1910年代からずっと行われたかのように錯覚するだろう。  
그리고 일제는 우리의 민족 정신을 뿌리뽑기 위해 이른바 일ㆍ선 동조론을 주장하였고, 내선 일체와 황국 신민화 등의 구호를 내걸었다. 또, 우리말 사용을 금하고 일본어만 쓰도록 하였으며, 우리 역사의 교육도 금하였다. 한글로 간행되던 신문도 폐간시키고, 우리말과 역사에 대한 연구도 금지시켰다. (p. 261)  
そして日帝は私たちの民族精神を根絶やしにするため、いわゆる日鮮同祖論を主張し、内鮮一体と皇国臣民化のスローガンを掲げた。また、韓国語の使用を禁じ、日本語だけを使わせ、私たちの歴史を教えることも禁じた。ハングルで刊行されていた新聞も廃刊させ、韓国語と歴史に対する研究も禁止させた。(p. 263)  
나아가, 일제는 우리의 이름까지도 일본식 성과 이름으로 바꾸어 사용하도록 강요하였고, 각지에 일본 신사를 세워 참배하도록 하였으며, 어린 학생들까지도 황국 신민 서사를 외도록 강요하였다. (p. 261)  
さらに、日帝は私たちの名前までも日本式氏と名前に変えるよう強要し、各地に日本の神社を建てて参拝させ、子どもたちにも皇国臣民の誓詞を覚えるよう強要した。(p. 263)  
일제는 여성들도 근로 보국대, 여자 근로 정신대 등의 이름으로 끌고 가 노동력을 착취하였다. 더욱이 많은 수의 여성을 강제로 동원하여 일본군이 주둔하고 있는 아시아 각 지역으로 보내 군대 위안부로 만들어 비인간적인 생활을 하게 하였다. (p. 262)  
日帝は女性たちも勤労報国隊、女子勤労従軍挺身隊などの名で連行し、労働力を搾取した。さらに多くの数の女性を強制的に動員して、日本軍が駐屯しているアジアの各地域に送って軍隊慰安婦として非人間的な生活をさせた。(p. 264)  
慰安婦については、1996年版では「女性までも挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になったりした」と、挺身隊が全員慰安婦だったかのような書き方になっていた。これが改められたことは、前進と評価すべきだろう。
●金星出版社版・韓国近現代史

 

고등학교 한국근ㆍ현대사, (주)금성출판사, 2003년 초판, 2009년 6쇠.  
「韓国近現代史」は金大中・盧武鉉政権が親北左派史観を高校生に教え込むために導入した科目で、教科書は検定制である。大韓教科書版の日本語訳が明石書店から出ているが、ここでは最も左派的で、盧武鉉政権中には採択率が最も高かった金星出版社版を検討する。右派の教科書フォーラムや大韓商工会議所が攻撃したのも、この教科書である。論争は主に大韓民国建国や朴正煕政権の評価をめぐってのものだが、それらは日本人の知ったことではないので、ここでは反日教育に集中する。  
「外国人の目に映った韓国人」の項は、欧米から見た朝鮮 − 別バージョンの検討に訳文を示した。  
執筆陣は次の通り。ハンギョレ(2008年10月8日付)によると、筆頭著者の金漢宗は次期教科書の執筆を辞退したとのことである。  
김한종(ソウル大学校師範大学歴史教育科)  홍순권(ソウル大学校人文大学英文学科)  김태웅(ソウル大学校師範大学歴史教育科)  이인석(ソウル大学校師範大学歴史教育科)  남궁원(ソウル大学校師範大学歴史教育科)  남정란(韓国教員大学校歴史教育科)
日本統治の特殊性  
この教科書は第1部で近現代史の概説を与えているが、その中に「日帝のわが国支配の特殊性」という項目がある。そこでは「日帝は世界でその類例を見出し難い程度に徹底した方法でわが民族を抑圧し収奪した。日帝の植民統治方法が他の国の植民支配と異なる点を見てみよう。」という前置きに続いて、朴殷植『韓国痛史』(1915)からの抜粋が掲載されている。長いが全文引用する。  
대체로 세상의 강포(強暴)한 자는 날로 약국을 침탄하고, 약한 종족을 도태하는 것을 일삼으나, 그 참독(惨毒)을 받은 자가 즐비하나, 우리 한국과 같은 나라는 없는 것 같다. 고금의 망국으로서 비교하여 예를 들자면, 스웨덴이 노르웨이와, 오스트리아가 헝가리와 모두 합병했다고 이르지만, 그 민족의 대우는 등급을 두지 않는데 한국인도 이렇다고 할 수 있겠는가. 터키가 비록 이집트를 합병했었으나 아직도 그 왕을 그대로 있게 하여 조상의 제사받드는 것을 쉬지 않게 했지만, 우리 한국의 황제는 오랑캐로부터 작위를 받은 처지가 되었다. 영국이 캐나다 등지에서 그 헌법을 갖도록 허락하고 보장해 주며, 의회를 세워 이를 유지하도록 하고, 다른 나라와 체결한 조약을 모두 일일이 보존하도록 하는데, 한국인은 이런 것들을 획득할 수 있었는가? (p. 23)  
およそ世界の強暴な国は日に日に弱国を侵呑し, 弱い種族を淘汰することを事としており、その惨毒を受けた者が列をなすが、わが韓国のような国はないようだ。古今の亡国として比較して、例えば、スウェーデンがノルウェーと、オーストリアがハンガリーといずれも合併したとは言うが、その民族の待遇は等級を置かないのに、韓国人もこのようだと言えるか。トルコがたとえエジプトを合併したがいまだその王をそのままにして祖先の祀りが途絶えないようにしたが、韓国の皇帝は蛮夷から爵位を受ける体たらくになった。英国がカナダ等の地でその憲法を持つことを承認し保障してやり、議会を建てこれを維持させ、他の国と締結した条約を全ていちいち保存するようにしているが、韓国人はこうした権利を獲得することができたのか?  
지들의 한국에 대한 사정(施政)은 대만(타이완)에서 행하는 것과 마찬가지로 차이나는 것이 없게 했는데, 대만은 나라도 아닌데, 같게 취급하고 있으나 이것은 망국으로서 더욱 낮은 자로 취급하는 것이다. 또한, 대저 사람은 옷을 걸치고 곡식으로 배를 채우는 것이나, 흙을 먹고 샘물을 마시는 벌래와는 같지 아니한 즉, 생활을 돕게 하는 것은 오직 산업일 뿐이다. 저 영국이 인도와 이집트에서, 프랑스가 베트남에서, 미국이 필리핀에서 비록 강한 힘으로써 그 국권을 차지했으나, 백성의 재산은 진실로 그 자신이 보존하도록 맡겼다. 일본은 가난한 나라이다. 궁한 백성이 많아 재정이 날로 쪼들리고 부채는 날로 늘어만 간다. 그러므로 가혹한 세금과 난폭한 착취를 한국인에게 가하는 데 있어서 그 조목이 번거롭다. 그리고 빈 손으로 한국에 건너오는 가난한 일본 국민들이 벌떼같이 몰려오는데, 우리 국민의 재산을 빼앗지 않고는 생활을 해나갈 수 없다. 그들 정부는 식민하는 데만 급하여 또한 그들에게 줄 물자가 없으니, 비록 한국인에게 관대한 정치를 베풀어 생명의 줄을 보존케 하려 한다해도 형새가 불가능하다. 이로써 보건대, 옛과 이제의 망국의 참상이 한국보다 더 심한 곳을 어디에서 찾아볼 수 있겠는가. 하늘과 땅은, 아득하고 애잔한 숨결은 깜박깜박하여 고통스러움을 호소하든 것을 스스로 그칠 수 없다.(p. 23)  
彼らの韓国に対する施政は台湾で行うものと同じで差異が生じないようにしたが、台湾は国でもないのに同じ扱いをしているが、これは亡国としてもっと低い者として扱うものだ。また、およそ人は服を着て穀食で腹を満たすものだが、土を食らい泥水を飲む虫と同じではない。すなわち、生活を助けるのはただ産業があるだけだ。あの英国がインドとエジプトで、フランスがベトナムで、米国がフィリピンでたとえ力づくでその国権を奪ったが、民衆の財産は真に自分自身が保存できるようにした。日本は貧しい国だ。窮乏した民衆が多く、財政はますます悪化し負債はますます増えて行く。だから苛酷な税金と横暴な搾取を韓国人に加えるためその条目が煩雑なほど多い。そして空手で韓国に渡って来る貧しい日本国民が雲霞のように群がって来るが、わが国民の財産を奪わなくては生活して行けない。彼らの政府は植民することだけに急で、また彼らに与える物資がないため、たとえ韓国人に寛大な政治を施して生命の列を保存しようとしても事情が許さない。このように見れば、昔と今の亡国の惨状が韓国より酷い所をどこに見出すことができるか。天と地は遥かで、弱弱しい息づかいがぜいぜいと苦痛を訴えることを自ら止めることができない。  
まず感じ取れるのは、強烈な小中華意識とそれに比例した自己憐憫の激しさである。特に「韓国は蛮族から爵位を受ける体たらくになった」「国でもなかった台湾と同じ扱いを受けている」という文言は、傲慢きわまりない。英国とカナダに言及しながら、虐げられたアメリカ原住民のことが少しでも頭をかすめたとは思えない。『韓国痛史』が出版された1915年にはまだ武断統治中だったから、弾圧は比較的苛酷だったかもしれないが、各国の植民統治の初期段階と比較しようとする実証主義的態度はかけらも見られない。たとえ資料の限界があったとしても、朴殷植は南米の人口を10分の1に減らし、奴隷貿易で巨万の利を稼ぎ、アヘンを蔓延させたヨーロッパ列強の植民支配よりも日本の方が悪逆非道だと本気で信じていたのだろうか。  
そもそも朴殷植は、歴史家というよりは政治的アジテータに近い。おそらくこの教科書の著者たちは、日本の植民統治が史上最悪だったと言いたくて仕方ないのだろうが、客観的史料でそれを証明できなかったのだろう。現代の民族主義的史学者が、植民地近代化論からの批判に正面から向き合わず、古色蒼然たる政治的アジビラの引用で済ませているのは、不誠実としか言いようがない。
江華島条約  
この教科書は日朝間で締結された江華島条約(1876)が最も悪質な不平等条約だったと暗示している。本文では米朝修好通商条約にかこつけて、次の記述がある。  
조ㆍ미 수호 통상 조약도 강화도 조약과 같이 불평등한 조약으로, 영사 재판에 의하 치외 법권은 물론 최혜국 대우까지 규정되어 있었다. 다만 강화도 조약과 달리 비율은 낮지만 수출입 상품에 대한 관세 조항이 들어 있었다.(p. 52)  
米朝修好通商条約も江華島条約と同じく不平等な条約で、領事裁判による治外法権はもちろん最恵国待遇まで規定されていた。しかし江華島条約と異なり、比率は低いが輸出入商品に対する関税条項が入っていた。  
また51ページには「江華島条約、なぜ不平等条約なのか?」という項目があり、「江華島条約を日本と中国が西欧列強と結んだ通商条約と比較してみよう」とある。そして資料として江華島条約と日米修好通商条約(1858)、南京条約(1842)の抜粋が掲載され、課題3として「資料1〜3を参考に江華島条約が他の条約に比べ特に不利な内容があるか探してみよう」とある。資料1にわざわざ日本貨幣の流通を定めた日朝修好条規付録第7条を付加したことから、この点を指していることは明らかである。にもかかわらずはっきりと「江華島条約が最も悪質だった」とは書かなかったのは、即座に反論される恐れがあるからだろう。代案教科書によると、朝清商民水陸貿易章程(1882)はさらに不平等で、朝鮮が清の属邦であることを明記した上、清商人の内陸進出を許容し、清国人はもちろん清国人と関係した朝鮮人の裁判にも治外法権が適用された。こうした点を隠し、即座に反論されないよう暗示によって高校生をだますやり方は、姑息なことこの上ない。
用語の差別化  
清はロシアは何をやろうが単なる「内政干渉」にとどまるのに、日本は常に侵略と表現される用語上の差別は、この教科書にも見られる。  
그러나 이러한 개력은 일본의 침략을 수반하고 있어 척사 유생과 많은 백성들의 반발을 불러일으켰다.(p. 56)  
しかしこうした改革は日本の侵略を随伴しており、斥邪儒生と多くの民衆の反発を呼び起こした。  
갑신정변 이후 청은 여세를 몰아 더욱 노골적으로 내정 간섭을 하였다. 일본도 침략의 발판을 잃지 않기 위해 청과 담판하여 조선에서 청ㆍ일 양국 군대가 모두 철수할 것과 앞으로 조선에 군대를 파병할 경우에는 서러 통고할 것을 내용으로 하는 텐진 조약을 맺었다(1885). (p. 69)  
甲申政変以後清は余勢を駆ってさらに露骨に内政干渉をした。日本も侵略の足場を失わないために清と談判し、朝鮮から清・日両国の軍隊がすべて撤収することと、前もって朝鮮に軍隊を派兵する場合には互いに通告することを内容とする天津条約を結んだ(1885)。  
그러나 아관 파천이후 조선 정부는 러시아의 간섭을 받지 않을 수 없었다. (p. 84)  
しかし俄館播遷以後朝鮮政府はロシアの干渉を受けざるを得なかった。
テロ礼賛  
この教科書は日清戦争終結(1895)から日韓併合(1910)までの抗日ゲリラ活動に6ページを割いて詳述している。その上で次の「よく頑張った史観」を提示しているが、根拠不明である。代案教科書によると、日露戦争後日本では併合を主張する軍部と、併合に反対の統監府が対立しており、これが時間を費やした理由とされる。  
일제가 을사조약 강제 체결 후 대한 제국을 완전히 병합하기까지 5년이나 걸린 데는 의병 항쟁도 큰 요인으로 작용하였다. (p. 94)  
日帝が乙巳条約の強制締結後大韓帝国を完全に併合するまで5年もかかったのは義兵抗争も大きな要因として作用した。  
この単元では、資料として金海山『陣中日記』からの抜粋がある。倭奴ウェノムを連発する勇ましい檄文で、面白いので全文引用する。  
왜놈에게 붙은 놈들은 들어라  
그 놈들이 필경 악독하여 면장과 동장을 잡아가서 왜놈들에게 붙어 가난한 부락에다 수천 금의 돈을 배정해 거두어 갔으니 …… 하늘의 도란 원래 올바른 것이나 어찌 끝내 그 무리들만 영구히 잘 지내게 하고 의병과 민간에게는 종시 원수를 갚을 날이 없게 하겠느냐. … … 아! 우리 정부에는 대신의 직책을 가진 자들이 왜놈에게 붙어서 나라를 좀먹고 있으니 더러운 자들이라 기대할 것조차 없거니와, 소위 세무를 영수하는 면장의 무리들은 우리와 같은 민간인으로서 …… 아! 네놈들은 어찌 금수가 되려 하느냐. 무릇 왜놈을 받드는 일이라면 조금도 기탄없이 달갑게 노예가 되고 왜놈의 명령이라면 엄하게 지키기를 우리 임금의 명령보다 더하며, 민생의 재물을 빼앗기를 성화보다 빨리하여 제 임금을 배반하고 왜놈에게 충성하며 제 아비를 버리고 왜놈에게 공경하며 충성과 효도의 명예를 얻으려는 것이 네놈들이 아니고 누구란 말이냐 (p. 93)  
倭奴ウェノムに従う奴らは聞け  
畢竟あいつら[親日派官僚]が悪辣で、面長と洞長を捕えて行き、倭奴どもに追従し、貧しい部落に数千金のカネをばらまいて納めさせたが……天の道は元来正しいはずなのに、なぜ結局あいつらだけが永久に安楽に暮し、義兵と民間にはいつも怨讐を晴らす日を失わせるのか。 ……ああ!わが政府には大臣の職責を担う者どもが倭奴に従い、国を食いものにしている。汚い奴らだから期待することさえないが、いわゆる税務を遂行する面長などはわれわれと同じ民間人なのに……ああ!貴様らはなぜ禽獣になろうとするのか。よそ者の倭奴を敬うこと少しの忌憚もなく喜んで奴隷となり、倭奴の命令なら厳格に従うことわが主君の命令より厳格にして、民生の財物を奪うこと流星のごとく迅速で、わが主君を裏切り倭奴に忠誠を尽くし、実の親を捨て倭奴に恭敬し、忠誠と孝道の名誉を得ようとするのが貴様らでなくて誰だというのか。  
また、上海における尹奉吉のテロ(1932)については、日本人を殺すことに成功したのがいかにも痛快そうである。  
윤봉길이 던진 폭탄은 사리카와 대장 등 단상에 있던 많은 일본군 장성과 고관들을 죽이거나 부상을 입혔다. 이 의거로 전승 축하 식장은 순식간에 아비규환이 되었다. (p. 188)  
尹奉吉が投げた爆弾は、白川大将ら壇上にいた多くの日本軍将官と高官を殺したり負傷を負わせた。この義挙で戦勝祝賀式場はあっという間に阿鼻叫喚になった。
収奪史観  
収奪史観の大原則は、いかなる日本の政策も肯定的に評価してはならないということである。したがって3.1運動以後の文化政治への転換も、次のように記述される。  
그러나 이것은 조선인의 불만을 달래려는 일제의 기만적인 술책이었다. (p. 152)  
しかしこれは朝鮮人の不満をなだめようとする日帝の欺瞞的な術策だった。  
つまり総督府がどんな政策を採ろうが、その悪辣な意図だけが非難され、結果が公平に評価されることはない。  
일제는 식민지 생산력을 높여 더욱 효과적으로 수탈을 할 목적으로 산업 박람회를 열었다. (p. 204)  
日帝は植民地生産力を高め、さらに効果的に収奪をする目的で、産業博覧会を開いた。  
土地調査事業も、「日帝の悪辣な収奪」を強調する方向で記述される。総督府の宣伝が虚偽だったというなら、税制が以前より不公正になり、所有権が以前より保護されず、生産力が低下したことを示すべきだろう。代案教科書は具体的な数字をあげ、無申告地として国有地に編入された土地は0.05%だったとしたが、この教科書にはそうした定量的記述が全くない。  
조선 총독부는 병합 직후 임시 토지 조사국을 설치한데 이어 1912년에는 '토지 조사령'을 공포하여 본격적으로 토지 조사 사업에 나섰다. 일제는 이 사업이 지세를 공정히 하고, 토지 소유권을 보호하며, 토지의 생산력을 높이는 것이라고 선전하였다 그러나 실제로는 토지 소유권을 새로이 법적으로 확정하여 지세를 안정적으로 확보하는 데 그 목적이 있었다. 또, 토지의 매매와 저당을 자유롭게 함으로써 일본인이 쉽게 토지에 투자할 수 있게 하였다. (p. 156)  
朝鮮総督府は併合直後、臨時土地調査局を設置したのに続き、1912年には「土地調査令」を公布して本格的に土地調査事業に乗り出した。日帝はこの事業が地税を公正にし、土地所有権を保護し、土地の生産力を高めるものだと宣伝した。しかし実際には土地所有権を新しく法的に確定し、地税を安定的に確保することにその目的があった。また、土地の売買と抵当を自由にすることで日本人がたやすく土地に投資できるようにした。  
1918년에 토지 조사 사업이 끝났을 때 사실상 농민의 소유였던 많은 농토와 공공 기관에 속해 있던 토지, 마을 또는 집안의 고유지로 명의상의 주인을 내세우기 어려운 동중ㆍ문중 토지의 상당 부분이 조선 총독부의 소유가 되었다. 이 과정에서 많은 분쟁이 일어났지만, 그 해결은 일제에 유리한 방향으로 진행되었다. 조선 총독부는 이렇게 빼앗을 토지를 동양 척식 주식 회사를 비롯한 식민 회사나 일본인에게 헐값으로 팔아 넘겼다. (p. 156)  
1918年に土地調査事業が終わったとき、事実上農民の所有だった多くの農地と公共機関に属していた土地、村または宗族の固有地で名義上の持主を申し立て難い洞中・門中の土地の相当部分が朝鮮総督府の所有になった。この過程で多くの紛争が起きたが、その解決は日帝に有利な方向で進行された。朝鮮総督府はこのように奪った土地を、東洋拓殖株式会社をはじめとする植民会社や日本人に安値で売り渡した。  
米の輸出についても、日本が強権を発動して米を収奪して行ったかのような書き方になっている。  
일제는 모자란 쌀을 조선에서 확보할 목적으로 산미 증식 계획을 세웠다. 토지와 수리 시설, 종자 등의 개량을 통해 식량 생산을 대폭 늘려 일본으로 더 많은 쌀을 가져가고, 우리 나라 농민의 생활도 안정시킨다는 것이 목표였다. 쌀 생산량은 어느 정도 늘어났으나. 원래의 계획대로 추진되지는 못하였다. 반면에, 일본으로 쌀의 반출량은 계속 늘어나 1934년에는 거의 목표량에 가깝게 되었다. 이로 인해 조선 내에서는 식량이 부족하여 만주에서 들여오는 잡곡 등으로 식량을 충당해 갔다. (p. 158)  
日帝は足りない米を朝鮮で確保する目的で、産米増殖計画をたてた。土地と水利施設、種子等の改良を通じて食糧生産を大幅に増やし、日本にさらに多くの米を持って行き、わが国の農民の生活も安定させるというのが目標だった。米の生産量はある程度増えたが、本来の計画どおり推進されなかった。反面、日本へ米の搬出量は継続して増え、1934年にはほとんど目標量に近くなった。これによって朝鮮内では食糧が不足し、満州から持ち込んだ雑穀等で食糧を充当して行った。  
植民地としてはあり得ないほどの工業化については、それが奇形的に膨張した軍需工業で、産業間の格差を拡大したことを強調する。一方、それが当時の朝鮮人の生活をどの程度潤し、独立後の南北朝鮮の工業化にどの程度寄与したかはまったく言及されない。  
이리하여 일본의 독점 자본은 조선 총독부의 지원을 받으면서 군수 산업에 집중적으로 진출하여 이들 산업이 기형적으로 팽창하였다. 이 시기의 군수 산업은 주로 북부 지방에 집중 배치되었다. 1938년 무렵에는 공업 생상액이 농업 생산액보다 많아질 정도로 공업화가 이루어졌다. 그러나 소비재 생산은 크게 줄어들었다. 일제에 의한 식민지 공업화의 결과, 공업 발전의 지역적 편차는 물론이고, 농업과 공업, 경공업과 중공업 사이의 산업 간 불균형이 깊어졌다. (p. 160)  
かくして日本の独占資本は、朝鮮総督府の支援を受けて軍需産業に集中的に進出し、これらの産業が奇形的に膨張した。この時期の軍需産業は、主に北部地方に集中配置された。1938年頃には、工業生上額が農業生産額より多くなる程度に工業化が進んだ。しかし消費財の生産は大きく減った。日帝による植民地工業化の結果、工業発展の地域的偏差はもちろん、農業と工業、軽工業と重工業間の産業間不均衡が大きくなった。  
さすがに近代化が起きたこと自体は否定できないが、それらは収奪史観の原則に従ってことごとく否定的に評価される。「日帝強占期、わが社会の変わったもの」という項目では、あらゆる近代化を否定する狂信的カルトのような言い方をしている。  
이러한 변화는 모두 긍정적으로 받아들여진 것도 아니었으며, 우리 나라 여러 지역에서 동시에 진행되지도 않았다. 이러한 변화의 이면에는 식민지 백성의 슬픔과 억압, 그리고 분노가 스며 있었다. (p. 224)  
このような変化は皆肯定的に受け入れられたのでもなく、わが国の様々な地域で同時に進行したのでもなかった。このような変化の裏には植民地民の悲しみと抑圧、そして憤怒が染み込んでいた。  
この項では「変わり行くソウル」「交通の変化」「女性の生活の変化」「大衆文化の形成」が記述されるが、前三者はいずれも否定的な評価で締めくくられる。最後の大衆文化だけは「大衆文化は日本時代に形成された」という結論だが、日本時代を明るく描いた映画やドラマのヒットの影響かも知れない。  
1920년대 말에 전기가 보급되자 서울의 밤거리도 달라졌다. 내온사인이 등장하여 거리를 밝히고 사람들을 유혹하였다. 네온으로 치장한 도시의 상점 진열장은 새로운 유행을 전파하였다. 그러나 이런 풍경 뒤에는 일제하 서민들의 고통스런 생활이 숨겨져 있었다. (p. 224)  
1920年代末に電気が普及すると、ソウルの夜の街も変わった。ネオンサインが登場し、通りを明るくして人々を誘惑した。ネオンで治粧した都市の商店陳列場は新しい流行を伝えた。しかしこうした風景の背後には、日帝下の庶民たちの苦しい生活が隠されていた。  
일제 시기, 택시 등의 자동차가 등장하면서 도심에서는 점차 인력거가 밀려나고, 소를 이용한 수레가 사라져 갔다. 인력거에 매달려 살던 서민들은 자동차의 등장으로 생존권의 위협을 받고, 열차는 꿈과 희망과 동경보다는 식민지 백성의 상처로 남아서 우리들에게 서러움을 심어주었다. (p. 224)  
日帝時期、タクシー等の自動車が登場して都心からは次第に人力車が駆逐され、牛を利用した車が消えて行った。人力車に頼って暮した庶民たちは、自動車の登場で生存権の脅威にさらされ、列車は夢と希望と憧憬よりは植民地民衆の傷跡として残り、われわれに悲しみを植え付けた。  
여성들의 사회적 활동도 활발해져 갔다. 이러한 생활은 언론과 매스컴을 통해서 더욱 확산되어 갔다. 그러나 모든 여성들에게 적용되었던 것은 아니었다. (p. 225)  
女性たちの社会的活動も活発になって行った。このような生活は、言論とマスコミを通じてさらに拡散して行った。しかしすべての女性たちに適用されたのではなかった。
感情的表現  
この教科書には、教科書らしからぬエキセントリックで感情的な表現が見られる。慰安婦問題を「最も反倫理的」としたのも、最も感情に訴えやすいからだろう。また女子挺身隊のうち、本来の目的である労働力として徴用されたのはごく一部で、大部分は慰安婦だったと読めるような書き方をしている。  
일제가 침략 전쟁을 수행하면서 행한 가장 반인륜적인 범죄 행위는 여성들을 전쟁에 강제 동원한 일이었다. 처음에는 임의로 조선 여성들을 동원하던 일제는 전쟁 막바지에 이르려 "여자 정신 근로령"을 만들고 이를 법제화하였다 (1944). 정신대라는 이름으로 동원된 여성들 가운데 일부는 일본과 조선의 군수 공장에 보내져 강제 노역을 당하였고, 또 다른 여성들은 정장터로 보내져 일본군 "위안부"로 이용되었다. (p. 163)  
日帝が侵略戦争を遂行しながら行った最も反倫理的な犯罪行為は、女性たちを戦争に強制動員したことだった。初めには任意に朝鮮女性たちを動員した日帝は、戦争末に至り「女子挺身勤労令」を作ってこれを法制化した(1944)。挺身隊という名で動員された女性たちのうち、一部は日本と朝鮮の軍需工場に送られ強制労役を強いられ、また他の女性たちは戦場に送られ日本軍「慰安婦」として利用された。
3.1運動の描写では、特に大仰な表現が目立つ。  
시위가 있는 곳에는 일본군의 무자비한 살육이 뒤따랐다. 전국 각지의 감옥은 만세 시위로 잡혀 온 사람들로 가득 찼으며 화성 제암리를 비롯한 전국 곳곳에서 일본군의 학살 만행이 자행되었다. (p. 173)  
示威がある所には日本軍の無慈悲な殺戮が後に続いた。全国各地の監獄は万歳示威で捕らえられて来た人々で一杯になり、華城堤安里をはじめ全国各地で日本軍の虐殺蛮行が恣行された。  
3.1운동, 그 가운데에서도 유관순이 앞장 섰던 아우내 장터 만세 운동은 장렬하였다. 아직도 아우내 삼거리에는 그 날의 울부짖던 함성이 메아리치는 듯 싶다. (p. 180)  
3.1 運動、その中でも柳寛順が先頭に立ったアウネ市場の万歳運動は壮烈だった。いまだにアウネの三叉路には、あの日の泣き叫ぶ喊声がこだまするようだ。  
在日朝鮮人や朝鮮語学会事件に対する記述も、いかにも左翼らしいエキセントリックな表現になっている。  
그러나 주권을 상실하고 일제의 경제적 수탈이 강화되자 생활 터전을 상실한 많은 농민들이 일본으로 건너가 산업 노동자로 취업하였다. 이들은 열악한 노동 환경에서 일본인 자본가에게 착취당하였으며, 민족 차별로 온갖 수모를 당하였다. (p. 163)  
しかし主権を喪失し日帝の経済的収奪が強化されると、生活基盤を喪失した多くの農民たちが日本に渡って産業労働者として就業した。これらは劣悪な労働環境で日本人資本家に搾取され、民族差別であらゆる侮蔑を受けた。  
마침내 일제는 내란죄라는 터무니없는 죄를 꾸며 이들을 검사국으로 넘겼다. 재판에 넘겨진 사람들은 언제 열릴지도 모르는 재판을 기다리며 형무소의 고통스러운 생활을 계속해야 했다. 가혹한 고문으로 이운재와 한징은 옥중에서 사망하였다. (p. 230)  
ついに日帝は内乱罪という途方もない罪をでっち上げ、これらを監査局に渡した。裁判にかけられた人々は、いつ開かれるとも知れない裁判を待ちながら、刑務所での苦しい生活を続けざるを得なかった。苛酷な拷問で、李允宰と韓澄は獄中で死亡した。
親日派糾弾  
親日派糾弾は盧武鉉政権の目玉商品だった。そのせいもあってか、この教科書は親日派が現在も存続し、それを憎み続けなければならないことを教えている。  
이에 앞서 1940년에는 이미 친일 언론으로 변질된 동아일보, 조선일보마저 강제 폐간하는 등 한글을 사용하는 모든 신문과 잡지를 없애버렸다. (p. 154)  
これに先立ち、1940年にはすでに親日言論に変質していた東亜日報・朝鮮日報まで強制廃刊する等、ハングルを使用するすべての新聞と雑誌をなくした。  
이들 가운데는 일제의 위협을 견디지 못하여 마지못해 이름만 내건 사람도 있었지만, 자발적으로 앞장서 참여한 사람도 많았다. 그러나 그 어느 경우이든 이 같은 친일파의 준동은 우리 민족사의 오욕이자 민족 정신에 씻기 어려운 해악을 끼쳤다. (p. 164)  
これらのうちには日帝の脅迫に耐えかねやむをえず名前だけ掲げた人もいたが、自発的に率先して参与した人も多かった。しかしどの場合であれこのような親日派の蠢動はわが民族史の汚辱であり、民族精神に容易に拭えない害悪を及ぼした。  
친일 활동에는 이광수 등 문인은 물론 교육, 예술, 종교계의 저명 인사와 많은 지식인들이 가담하였다. (p. 229)  
親日活動には李光洙等の文人はもちろん、教育・芸術・宗教界の著名人と多くの知識人たちが加わった。  
그러나 일제 말기에 이르러 많은 종교 단체와 종교 지도자들이 친일 활동에 적극적으로 나서고, 전시 동원 체제에 참여하였다. 이들은 일제 식민지 정책을 홍보하는 일은 물론이고, 일본군을 위문하거나 위문금 모금 행사를 벌이기도 하였다. (p. 237)  
しかし日帝末期に至ると多くの宗教団体と宗教指導者たちが親日活動に積極的に出て、戦時動員体制に参与した。これらは日帝植民地政策を弘報するのはもちろん、日本軍を慰問したり慰問金の募金行事を開いたりした。  
1930년대 후반 일제의 전신 지배 체제가 본격화되자 많은 예술인들이 친일적인 예술 활동에 참여하였는 데, 이는 광복 이후 우리 예술계가 극복해야 할 과제가 되었다. (p. 240)  
1930年代後半に日帝の精神支配体制が本格化すると、多くの芸術人たちが親日的な芸術活動に参与したが、これは光復以後わが芸術界が克服すべき課題となった。
植民史観の否定  
植民史観とは日本人による朝鮮史研究のうち韓国人が気に食わないもののことで、この教科書では「日鮮同祖論」「停滞性論」「党派性論」「他律性論」があげられている。ところが植民史観を正面から否定する根拠は示されず、それが日本人や親日派にどのように利用され、朝鮮社会にどのような悪影響を与えたかに集中している。これでは植民史観を否定する実証的根拠がないのではないかという疑念を学生に与えるだろう。実際その通りで、古代半島に対する倭の影響がなかったとか、19世紀朝鮮の経済的水準が日本より高かったとか、徳川幕府の党派争いが李氏朝鮮より酷かったとか、中国・モンゴル・満州等の影響がなかったとか実証することは不可能である。いわゆる植民史観の否定とは、民族主義的イデオロギーによって否定するよう要請されているにすぎない。  
일선 동조론은 한민족의 독자성을 부정하고 일본의 조선 병합과 식민지 지배를 당연한 일로 받아들이게 하는 데 목적이 있었다. 또한 1930년대 일본이 펼친 내선 일체(內鮮一体)의 근거로 이용되었다. (p. 242)  
日鮮同祖論は韓民族の独自性を否定し、日本の朝鮮併合と植民地支配を当然のことと受け入れさせることに目的があった。また1930年代に日本が掲げた内鮮一体の根拠に利用された。  
이러한 주장은 우리 나라의 근대화를 위해서는 일본의 역할이 필요하다는 침략 미화론으로 이어졌다. (p. 242)  
このような主張[停滞性論]は、わが国の近代化のためには日本の役割が必要だという侵略美化論につながった。  
아직까지도 우리 사회의 일각에서는 조선 왕조가 당쟁으로 망했다든가 우리 민족은 파쟁 의식이 심하다는 주장을 당연하게 받아들이는 경우를 많이 볼 수 있다. (p. 243)  
いまだにわが社会の一角では、朝鮮王朝が党争で亡びたとか、わが民族は派争意識が甚だしいという主張を当然のものと受け入れる場合が多く見られる。  
타율성론은 한민족의 성향이 적극적이고 자율적이 아니라 수동적이고 타율적이라고 몰아세우는 것이었다. 이를 통해 우리 민족이 제국주의 시대에 일본의 지배를 받는 것은 당연하다는 논리를 내세우려는 데 목적이 있었다. (p. 243)  
他律性論は、韓民族の性向が積極的・自律的ではなく受動的・他律的だと非難するものだった。これを通じて、わが民族が帝国主義時代に日本の支配を受けるのは当然という論理をたてようとすることに目的があった。
●代案教科書・韓国近現代史

 

교과서포럼 지음, 대안 교과서 한국 근ㆍ현대사, 기파랑, 2008.  
代案教科書は金星出版社版をはじめとする近現代史教科書の親北左派史観に危機感を抱いた新右翼(ニューライト)が2008年3月に出版したもので、検定を通過した正式の教科書ではない。この教科書の柱のひとつは脱民族主義で、このため日本時代の明暗両面とも評価する植民地近代化論に立っている。これは韓国社会の基準からいえば、直ちに親日売国奴という非難を買うことになる。実際出版直後の社説では、ハンギョレや京郷新聞等の左派媒体に加え、中道派の中央日報も親日的として非難した。ただし保守派の朝鮮日報や東亜日報は、植民地近代化論は置いて北朝鮮礼賛が正されたことの方を評価し、支持を表明した。  
なお、2013年2月に大統領に就任した朴槿惠は、本書の出版記念会で「この本の出版こそ最も重要な意味があり、後日それ自体でもう一つの歴史と記録されると思う」「われわれが一層誇らしく新しい大韓民国の歴史を作っていくのに、この本が大きな土台になるだろう」と支持を表明した(聯合ニュース 2008年5月26日付)。したがって彼女が言う「正しい歴史認識」には、ニューライト的な親日史観が含まれると考えざるを得ない。  
責任編集者の李榮桙ヘ植民地近代化論の代表走者として活躍中で、『大韓民国の物語』は文藝春秋から翻訳が出ている。これは朴枝香・金一榮・金哲・李榮桾メ『解放前後史の再認識』の解説書だが、その『再認識』に寄稿した著者のうち金一榮・金暎浩・全相仁・朱益鍾は代案教科書の執筆にも参加している。代案教科書の執筆陣は次の通り。  
이영훈(ソウル大学校経済学部教授)  김재호(全南大学校経済学部教授)  김용직(誠信女子大学校政治外交学科教授)  주익종(落星垈経済研究所研究委員)  김일영(成均館大学校政治外交学科教授)  김영호(誠信女子大学校政治外交学科教授)  김광동(ナラ政策研究院院長)  김세중(延世大学校国際関係学科教授)  김종석(弘益大学校経営学科教授)  전상인(ソウル大学校環境大学院教授)  박호종(ソウル大学校倫理教育科教授)  김영환(『時代精神』編集委員)
閔妃批判  
この教科書は閔妃を、死後追尊された「明成皇后」ではなく「閔王后」と表記している。さらに次の尹致昊からの引用は、明成皇后ファンを激昂させるだろう。  
1894년 8월 7일 윤치호는 영문 일기에서 민왕후에 대해 다음과 같이 적었다. "그녀의 집권기에 걸쳐 그녀의 신조는 '무슨 일이 일어나도 좋다. 우리 세 사람만 안전하다면야' 였다. 세 사람은 왕과 왕후와 왕자였다. 이 지독한 이기주의는 그에 마땅한 파멸을 몰고 왔다." (p. 34)  
1894年8月7日、尹致昊は英文日記で閔王后に対して次のように書いた。「彼女の執権期にわたって彼女の信条は‘どんなことが起こっても良い。われわれ三人だけ安全なら’だった。三人とは王と王后と王子である。この至毒な利己主義は、彼女にふさわしい破滅をもたらした。」
甲申政変への評価  
甲申政変(1884)は金玉均ら急進開化派が日本の支援を受けクーデターを起こし、清軍の介入で失敗した事件で、韓国では日本の侵略を促進したと非難する見方が多い。このような視点に対しては、次のように批判している。  
반면에 갑신정변을 저평가하면서 그 주역들에게 식민지화의 책임까지 묻는 것은 1880년대 당시 한국을 반식민지 처지로 내몬 것이 일본이 아니라 청이었다는 사실을 외면하는 문제점을 안고 있다. (p. 40)  
一方で甲申政変を低く評価し、その主役たちに植民地化の責任まで問うのは、1880年代当時韓国を半植民地に追い込んだのが日本ではなく清だったという事実を無視する問題点を抱えている。
下関条約の意義  
この教科書は、朝鮮が清から独立できたのは日清戦争での日本の勝利によることを明記している。実態は清の支配から日本の支配に移っただけであることを注記してはいるが、言及すらない他の教科書とは大きな違いである。  
청의 패배로 1895년 4월에 체결된 시모노세키(下關)강화조약은 한국이 '완전 무결한 독립자주국' 임을 확인하고, '독립자주'를 손상시키는 청에 대한 조공과 사대 관계를 폐지하도록 규정하였다. 이로써 한국에 대한 청의 종주권은 완전히 폐기되었다. 이 점에서 청일전쟁은 개항 이후에도 청이 유지하고자 했던 동아시아의 전통적 국제질서인 조공체제를 최종적으로 해체하였다. 그렇지만, 한국의 '독립자주'는 청에 대해서만 의미를 가졌다. 청일전쟁 이후 한국은 청을 대신한 일본의 지배하에 들어갔다. (p. 47)  
清の敗北で1895年4月に締結された下関講和条約は、韓国が「完全無欠な独立自主国」であることを確認し、「独立自主」を損う清に対する朝貢と事大関係を廃止するよう規定した。こうして韓国に対する清の宗主権は完全に廃棄された。この点で、日清戦争は開港以後にも清が維持しようとした東アジアの伝統的国際秩序である朝貢体制を最終的に解体した。しかし韓国の「独立自主」は、清に対してのみ意味を持った。日清戦争以後韓国は、清に代わった日本の支配下に入って行った。
伊藤博文暗殺の影響  
この教科書は、伊藤博文がもともと朝鮮併合に反対だったこと、最終的に賛成に転じたとはいえその暗殺が併合推進派を勢いづかせたことを記し、暗殺が併合の時期を早めたことを示唆している。ちなみに「強占」ではなく「併合」で一貫しているところも、この教科書が親日的という非難を買う一因である。  
1906년 대한제국 초대 통감으로 부임하였다. 한국을 일본의 보호국으로 두자는 입장을 취했지만, 1909년 4월 통감 사퇴 직전 한국병합 방침에 찬성하였다 (p. 66)  
1906年大韓帝国初代統監として赴任した。韓国を日本の保護国として置こうという立場を取ったが、1909年4月の統監辞退直前に韓国併合方針に賛成した。  
이후 통감을 사퇴한 이토는 1909년 10월 하얼빈(哈爾濱)에서 동양 평화의 대의를 저버린 죄를 묻는 안중근(安重根)에서 피살되었다. 이후 병합론은 더욱 강화되어 1910년 6월에 도쿄에서 일본 정부와 통감부의 인물로 병합준비위원회가 발족하였다. (pp. 76-77)  
以後統監を辞退した伊籐は、1909年10月ハルビン(哈爾濱)で東洋平和の大義を損ねた罪を問う安重根に被殺された。以後併合論はさらに強化され、1910年6月に東京で日本政府と統監府の人物から成る併合準備委員会が発足した。
植民地時代の評価  
植民地近代化論は植民地期の明暗両面とも評価しようというものだが、従来の教科書と異なるのは肯定的評価の方であり、そちらが強調される傾向が見られる。  
일제의 한국 지배는 한국인의 정치적 권리를 부정한 폭력적 억압 체제였다. 국내외의 한국인들은 불굴의 투쟁으로 독립의 권리를 끝내 쟁취하였다. 그 시기는 억압과 투쟁의 역사 만은아니었다. 근대 문명을 학습하고 실천함으로써 근대국민국가를 세울 수 있는 '사회적 능력'이 두텁게 축적되는 시기이기도 하였다 (p. 78)  
日帝の韓国支配は、韓国人の政治的権利を否定した暴力的抑圧体制だった。国内外の韓国人たちは不屈の闘争で独立の権利をついに勝ち取った。その時期は抑圧と闘争の歴史だけではなかった。近代文明を学習し実践することで、近代国民国家を建設し得る「社会的能力」が厚く蓄積された時期でもあった。
土地調査事業  
李榮桙轤フ実証的研究は、従来韓国で信じられて来た「日帝の悪辣な土地収奪」の神話を鮮やかに粉砕してみせた。教育当局は、国史教科書から「土地調査事業によって不法に奪取された土地は全国土の約40%にもなった」という記述をしぶしぶ削除した。しかし現行教科書が収奪史観に拘泥しているのは、上に見たとおりである。これに対し代案教科書は、具体的な数値をあげて収奪史観への挑戦を続けている。  
토지조사사업에 의해 소유권이 사정된 토지는 전국적으로 총 1,910만 7,520필지에 달했다. 그 가운데 소유지의 신고대로 소유권이 사정된 것이 1,900만 1,054필지로 99.5%의 절대다수를 차지했다. 그 반면에 무신고지로 국유지로 편입된 것은 주로 분묘지나 잡종지였는데, 도합 8.94필지 (0.05%) 에 불과하였다. 총독부가 신고가 무엇인지도 모르는 한국 농민에게 신고를 강요하고, 전체 토지의 40%에 달하는 무신고지가 발생하자 국유지로 몰수했다는 기존의 주장은 원래부터 근거가 없는 것이었다. (p. 85)  
土地調査事業によって所有権が事情された土地は、全国で総計1,910万7,520筆地に達した。そのうち所有地の申告どおり所有権が査定されたものが1,900万1,054筆地で、99.5%の絶対多数を占めた。その一方で無申告地として国有地に編入されたものは、主に墳墓地や雑種地だったが、合計8,944筆地(0.05%)に過ぎなかった。総督府が申告が何かも知らない韓国農民に申告を強要し、全体の40%に達する無申告地が発生すると国有地として没収したという既存の主張は、元来から根拠がないものだった。
米の輸出  
米の輸出についても具体的な数値をあげ、「日帝が増産分以上の米を奪って行った」とする従来の教科書と真っ向から対立している。また、一人当たり米消費量の減少を収奪の根拠とする見方を否定している。  
증산된 쌀의 상당 부분은 일본으로 수출되었다. 1910년대 후반에 비해 1930년대 연평균 쌀 생산량은 700만 석가량 증가했는데, 그 가운데 500만 석이 일본으로 수출되었다. (p. 87)  
増産された米の相当部分は、日本に輸出された。1910年代後半に比べ1930年代の年平均米生産量は700万石仮量増加したが、そのうち570万石が日本に輸出された。  
식민지 시기에 한국인의 생활수준이 일제의 수탈로 극도로 열악해졌다고 보는 것이 종래의 통설이었다. 예컨대 생산된 쌀의 절반을 일본에 빼앗고 한국인은 초근목피 (草根木皮) 의 비참한 생활을 강요당했다는 것이다. 이 같은 수탈론에는 실증적인 근거가 확실하지 않다는 문제점이 있다. 쌀은 일본에 수탈된 것이 아니라 경제 논리에 따라 일본으로 수출되었으며, 그에 따라 일본인을 포함한 한반도 전체의 소득은 증가하였다 쌀을 대신해서 만주에서 조와 콩이 대용식품으로 수입되었다. 쌀의 1인당 소비가 감소한 것은 사실이지만, 잡곡 등 대용식품과 기타 가공식품을 종합적으로 고려할 때, 1인당 열량 섭취가 줄어들었다고는 단언할 수 없다. 생활비 가운데 식료품비의 비중을 나타내는 엥겔계수도 하락하여 사람들의 생활수준이 개선되었음을 시사하고 있다. 1890~1920년대에 태어난 한국인들의 키가 1~2cm 커진 것도 생활수준의 개선을 의미한다. (p. 98)  
植民地時期に韓国人の生活水準が日帝の収奪で極度に劣悪になったと見るのが、従来の通説だった。例えば生産された米の折半を日本に奪われ、韓国人は草根木皮の惨めな生活を強要されたといったものである。このような収奪論には、実証的な根拠が確実でないという問題点がある。米は日本に収奪されたのではなく、経済論理によって日本に輸出され、それによって日本人を包む韓半島全体の所得は増加した。米の代りに満州から粟と豆が代用食品として輸入された。米の1人当り消費が減少したのは事実だが、雑穀等の代用食品とその他の加工食品を総合的に考慮するとき、1人当り熱量摂取が減ったとは断言できない。生活費のうち食料品費の比重を表すエンゲル係数も下落し、人々の生活水準が改善したことを示唆している。1890〜1920年代に生まれた韓国人たちの背が1〜2cm大きくなったことも、生活水準の改善を意味する。
人口の増加  
日本時代の人口増加は生活水準の向上を連想させるためか、他の教科書ではほとんど取り上げられることはない。この教科書では、総督府の保健政策の効果を正当に評価している。  
불과 30년 사이에 인구가 50% 넘게 증가한 것은 공중보건과 의료 개선으로 사망률이 낮아졌기 때문이다. 특히 유아사망률이 크기 낮아졌다. 전통시대에는 홍역ㆍ 콜레라ㆍ 천연두 등의 전염병이 유행했고, 이것이 기근과 더불어 인구의 증가를 억제하였다. 총독부는 보건위생 업무를 경찰 소관으로 하여 식수와 음식 등 오염원을 관리하고 예방접종에 힘을 써, 전염병의 발생과 전파를 막았다. (p. 95)  
わずか30年の間に人口が50%を超えて増加したのは、公衆保健と医療の改善で死亡率が低下したためである。特に乳児死亡率が大きく低下した。伝統時代には紅疫病・コレラ・天然痘等の伝染病が流行し、これが飢饉と相まって人口の増加を抑制した。総督府は保健衛生業務を警察の所管とし、食水と飲食等の汚染源を管理して予防接種に力を入れ、伝染病の発生と伝播を防いだ。
植民地工業化  
欧米の植民地ではあり得ない高度の工業化に対しても、軍需工業だとか不均衡発展だとかいちいち因縁をつけることなく、淡々と記述している。  
식민지 한국은 서양 제국주의가 지배한 다른 식민지와 달리 농업 식민지로 고착되지 않고 1920년대 이후 공업이 상당한 수준으로 발전하는 특징을 보였다. 그것은 한국과 일본이 지리적으로 매우 가까워 두 시장이 밀접히 통합된 가운데 일본의 과잉자본이 한국으로 건너와 공업에 투자되었기 때문이다. (p. 97)  
植民地韓国は、西洋帝国主義が支配した他の植民地とは異なり農業植民地に固着せず、1920年代以後工業が相当な水準に発展する特徴を見せた。それは韓国と日本が地理的にきわめて近く、両市場が密接に統合される中で、日本の過剰資本が韓国に渡って来て工業に投資されたためである。
日本方式の評価  
この他にも日本時代の変化を肯定的に評価している箇所がいくつかあり、反日韓国人の憤怒を買っている。  
조선왕조의 임야정책은 공유(公有)의 명분을 내세워 사유림을 인정하지 않았는데, 임야의 사적 관리주체가 없어 산림이 황폐해지는 부작용이 있었다. 이와 달리 총독부의 임야정책은 임야의 사적 관리주체를 창출하여 삼림녹화를 추진하는 방향으로 시행되었다. (p. 86)  
朝鮮王朝の林野政策は、公有の名分を掲げ私有林を認めなかったため、林野の私的管理主体がなく山林が荒廃する副作用があった。これと異なり総督府の林野政策は、林野の私的管理主体を創出し森林緑化を推進する方向で施行された。  
한국인 지주는 소작농의 관리를 마름에게 맡겨 두고 농사에 적극 관여하지 않는 자들이 많았다. 그에 비해 일본인 지주는 쌀의 생산과 유통 과정을 세밀하게 관리하고 통제하였다. (p. 101)  
韓国人地主は小作農の管理を管理人に任せっ放しで、農業に積極関与しない者が多かった。それに比べ日本人地主は、米の生産と流通過程を細密に管理・統制した。  
이처럼 한국인에게 가해진 새로운 규율은 일제의 식민지 지배를 위한 것들이지만, 근대사회의 규율로서 한국인의 일상생활과 정신문화에 점차 내면화되어 갔다. (p. 104)  
このように韓国人に加えられた新しい規律は、日帝の植民地支配のためのものだったが、近代社会の規律として韓国人の日常生活と精神文化に徐々に内面化されて行った。
従軍慰安婦  
他の教科書はなるべく従軍慰安婦と女子挺身隊を混同させたいようだが、この教科書はそれらを峻別することを要求している。  
해방 후 한국에서는 이 정신대를 일본군의 위안부로 혼동해 왔는데, 이 둘은 정확하게 구분할 필요가 있다. (p. 92)  
解放後韓国ではこの挺身隊を日本軍の慰安婦と混同して来たが、このふたつは正確に区分する必要がある。  
また本文では慰安婦を奴隷労働と規定して日本を非難しているが、資料として「女衒から金を受け取った」という証言を含む日本軍捕虜尋問資料49号(1944)を掲載している。これは慰安婦の強制連行を否定する意図があるらしい。  
1942년 5월 상순 일본인 대리업자가 '위봉사'를 시킬 한국인 여성을 모집할 목적으로 한국에 도착했다. 이 대리업자가 여인들에게 제시한 것은 큰 돈벌이, 가족의 빚 갚기, 쉬운 일, 신천지 싱가포르에서의 새로운 삶 등이었다. 이러한 꾐에 빠져 많은 여성이 해외 취업에 지원하고, 몇 백 엔의 전대금을 받았다. 이들은 대부분 무지했고 교육을 받지 못한 여성이었다 (p. 92)  
1942年5月上旬、日本人代理業者が「慰安奉仕」をさせる韓国人女性を募集する目的で韓国に到着した。この代理業者が女性たちに提示したのは高額の給与、家族の借金返済、簡単な仕事、新天地シンガポールでの新しい生活等だった。このような誘いに乗って多くの女性が海外就業に志願し、何百円かの前貸金を受けた。これらは大部分無知で教育を受けられなかった女性だった。  
竹島問題を巡る誤解について

 

近年、日本外交は、近隣諸国との領土問題に翻弄され、歴史問題でも振り回され続けている。その端緒となった事件が二つある。一つは2010年9月7日、日本の海上保安庁の巡視船に故意に追突した中国の漁船衝突事件。もう一つが2012年8月10日、韓国の大統領としては初めて竹島に上陸した李明博大統領のパフォーマンスである。これらが何故、歴史問題にまで発展し、日本糾弾の外交カードとされてしまうのか。理由は、簡単である。中韓には歴史問題を外交カードとする伝統があるが、それには日本政府が無頓着で、中韓の思惑通りに反応してしまうからである。事実、日本政府は実態を明らかにすることなく、歴史教科書問題や慰安婦問題では安易に談話を発表し、事態の収拾を図ろうとした。その結果、1980年代の歴史教科書問題では、日本が教科書を編纂する際は近隣諸国の意向を考慮するとした「近隣諸国条項」や、日本軍による強制の実態が確認できなかったにもかかわらず、日本軍の関与に触れた「河野談話」を発表してしまった。  
だが歴史事実の歪曲という点では、韓国の歴史教科書は深刻である。韓国では竹島を侵奪したのは日本としているが、事実は全く逆だからである。それに慰安婦問題で言えば、1950年代の朝鮮戦争の際、韓国人業者が営む慰安婦施設を国連軍が利用し、ベトナム戦争に従軍した韓国軍は、ベトナム女性を集めた慰安婦施設を利用していた。戦争と性の問題は、人類社会が克服せねばならない問題であることに違いはないが、それは基地の問題として今も残されている。米軍兵による婦女暴行事件は、軍事基地のある沖縄ばかりでなく韓国でも繰り返されている。その中で韓国側が主張する慰安婦問題は、事情が違っている。1990年代、訪朝した金丸信自民党副総裁が北朝鮮に対して「戦後補償」を唱えて以来、韓国の民間団体が慰安婦問題を「戦後補償」の対象とするようになった。民間団体が求めたのは、日本軍を相手としていた女性達の名誉回復であった。そのため韓国政府は、日韓国交正常化を果たした1965年の「日韓基本条約」の締結で、解決済みとしていた。  
ところが1993年、韓国側を配慮し、軍の関与に言及した「河野談話」が発表されると、韓国側の姿勢が大きく変わった。日本政府が軍の関与を認めたとして、日本側に賠償を求め、国際社会を舞台に日本批判を始めたのである。それも2012年8月、竹島に上陸した李明博大統領が「慰安婦問題の解決」と「天皇の謝罪」を求めたのは、韓国政府が1954年から続ける竹島占拠を正当化するためであった。  
だが竹島問題と「慰安婦問題」は、全く関係がない。それが何故、竹島問題と関係付けられて論じられるのか。ここに韓国社会の特異な現実がある。竹島は1905年1月の閣議決定を経て、日本領となった。その時、竹島はどこの国にも属さない「無主の地」であった(今日、それは実証されている)。その竹島を、韓国政府は1952年1月、公海上に「李承晩ライン」を宣言してその中に含め、日本から侵奪したのである。その侵奪の事実を隠蔽するため、韓国側がとった外交カードが、「慰安婦問題」や「天皇の謝罪」など、過去の歴史問題なのである。  
それも韓国が竹島を侵奪したのは、太平洋戦争の敗戦国日本が「サンフランシスコ講和条約」の発効で、国際社会に復帰する三ヵ月前である。その時、日本には国際紛争を武力で解決することを禁じた憲法が存在し、韓国側との外交交渉も難しい状態にあった。韓国政府は「李承晩ライン」を根拠に、国交が正常化する1965年までに2791名もの日本人漁船員を拿捕抑留し、人質外交を展開したからである。  
その中で1954年9月、日本政府は韓国政府に対し、国際司法裁判所への提訴を提案したが、10月、韓国政府は拒否した。この時、韓国政府が示したのが、竹島を「日本の朝鮮侵略の最初の犠牲物」とする歴史認識であった。竹島が日本領に編入されたのが1905年、朝鮮半島が日本に併合されるのが1910年だからである。  
だが韓国側の歴史認識は、現在の視点で過去の歴史を解釈したもので、必ずしも歴史の事実ではない。それも現在から過去を糾弾し、その清算を求めるのは朝鮮時代の党派争いに由来する文化現象である。韓国では大統領が代わると前任大統領が罪に問われ、清算が行われる。それは新たに政権の座に着いた者が前政権を批判することで、自らの正当性を強調する手段とするからである。政権末期の李明博大統領が人気取りで竹島に上陸し、盧武鉉大統領が自殺したのも、朝鮮半島の政治文化が生んだ悲喜劇である。その韓国が日本の統治下にあった事実を全否定し、国家の正統性を示したい衝動に駆られるのは、前政権を批判する伝統が、21世紀の今も生きているからである。  
だが日本を侵略国家と叫んだからと言って、竹島の不法占拠を正当化することはできない。竹島は、歴史的に韓国領であった事実がないからだ。韓国側の歴史認識では、竹島は1500年前から韓国領であったという。その根拠は、『三国史記』(1145年成立)の512年条に、于山国が新羅に編入されたとする記述である。韓国側では、その于山国には属島の竹島が含まれていたはずだ、と言うのである。  
だが『三国史記』の512年条や『三国遺事』(13世紀末成立)では、于山国は欝陵島のこととしており、竹島を属島とする記述はない。それを韓国側が竹島を欝陵島の属島とするのは、『東国文献備考』(1770年成立)に、『輿地志』の記事を引用して、「欝陵島と于山島は于山国の地で、于山島は日本の松島(現在の竹島)である」とした分註があるからである。そのため竹島は欝陵島の属島である于山島とされ、于山国が新羅に編入された512年に韓国領になった、とされるのである。  
しかし『輿地志』の原典には「于山・欝陵本一島(于山島と欝陵島は同じ島)」とあるだけで、「于山島は日本の松島(現在の竹島)である」とした記述はない。『輿地志』からの引用文は、『東国文献備考』が編纂される過程で書き換えられていたのである。この事実は、韓国側では改竄された文献を根拠に歴史を捏造し、竹島を1500年前から韓国領であった、と主張してきたということである。そのため竹島の領有権を主張できる歴史的権原がない韓国側では、日本の反論を封印する手段として日本を侵略国家とし、「慰安婦問題」や「天皇の謝罪」を動員して、国際社会を欺瞞し続けざるを得ないのである。竹島を「日本の朝鮮侵略の最初の犠牲物」とする韓国側の歴史認識は、歴史を無視した誤解なのである。 
日本は「実効支配を含めた現状維持」の確保を 

 

中国各地で反日デモが一気に盛り上がった9月15日(土)、16日(日)の両日、偶然にも北京に滞在していた。しかも数千人のデモ隊が押し掛けた日本大使館の真向いのホテルで、国際学術シンポジウム(日中関係学会と中日関係史学会の共催)に報告者の一人として参加していた。まさにデモ隊の怒声が聞こえる中で、中国側と尖閣諸島問題を巡って侃侃諤諤の議論を展開したのである。  
中国側の多くの報告者が尖閣問題に言及し、中国政府の主張そのままに日本側を激しく攻撃した。中国側が一方的な主張を展開すれば、日本側も受けて立つしかない。かなり激しいやり取りとなった。  
いつのまにか消えた謙虚な姿勢  
もっとも注目すべきは、すべての発言者がそうだったわけではないということだ。中日関係史学会の武寅会長(社会科学院副会長)は「長年、日本と関わりあってきた自分としては、このような騒ぎは見たくない」と対立激化に不快感を示した。また著名なエコノミストである肢ネ寧・北京大学教授は、あえて尖閣諸島問題に一切触れないまま、「日本は中国経済にこれだけ貢献したのですよ」「日本はとても大事な国なのですよ」と日中関係の重要性を指摘した。 ほかにも「いま必要なのは日中政府間で話し合いのテーブルに着くこと」(徐敦信・元駐日大使)などと、冷静な対応を求める声が中国側にも少なからずあったことを忘れてはならない。  
強硬派の拠り所は、中国の国力増強である。中国の改革・開放政策が始まったころはどうだったか。日本を訪問した当時の最高実力者であるケ小平氏は、新幹線に乗車して感嘆の声を上げた。日本に出来るだけ学んでいこうという姿勢が顕著だった。ケ氏が打ち出した外交の基本政策も「韜光養晦、有所作為」(才能を隠して機会を待ち、少し行動に出る)と謙虚そのものだった。  
ところが1990年代に入って中国経済は大きく発展し、ついにはGDPで日本を追い抜くまでになった。謙虚な姿勢はいつのまにか消え、中には「もう日本に学ぶことはなくなった」と豪語するものまで出てきた。「韜光養晦、有所作為」にも「積極」の二文字が加わり、こわもての政策に転じてくる。一方の日本はバブル崩壊からの立ち直りが遅れ、それに政治的な混乱も加わり、勢いは弱まるばかり。  
なお日本に学ぶべきとの声も  
だが穏健派は、いまの中国は量的にはともかく、質の面ではまだ日本よりもはるかに劣っており、学ぶべき点も多く残っているとみている。本当に日本への依存度を減らしてもよいのだろうか、というわけだ。  
いみじくも今回、中国が実施している「対日経済制裁」は、いかに日中の結びつきが深く、制裁による打撃が日本だけでなく、中国にも大きいかを示す結果となっている。中国での9月の日本車販売は、前年同月比で4割も減った。経済制裁が日本側に打撃を与えているのは間違いないが、打撃を受けているのは日本側だけではない。日産、トヨタ、ホンダの中国での生産は、すべて合弁形式である。合弁相手の中国側企業への打撃も大きい。日本車が売れなければ、これまで納入していた中国の自動車部品メーカーも減産を余儀なくされよう。  
中国にはいま、約2万5千の日系企業があり、約1千万人を雇用しているとみられる。最近は雇用吸収力の大きいサービス産業分野への進出も目立っている。デモ隊によって破壊された日系のスーパーなどで働いている中国人従業員はどうなったのであろうか。  
確かに製造業など各分野における中国の技術面での追い上げには、目を見張るものがある。しかし穏健派は、まだ日本に比べて遅れている面が多くあるとみている。とにかくあちこちが不衛生だ。経営ノウハウでも遅れが目立つ。これから中国は急速に高齢化社会に向かうが、この面でも日本に学ぶべきことは多い。  
一刻も早く危機管理のメカニズム作りを  
こうした中国側の必ずしも一枚岩でない状況を前提に、日本は今回の対立をどのように処理していけばよいか。日中間にはいま、尖閣諸島周辺でより激しい衝突が発生した場合に、政府間で問題を処理する危機管理のメカニズムができていない。政府間のホットラインも存在しておらず、非常に危険な状態が続いている。このままでは、日本の海上保安庁や中国の国家海洋局レベルでは対応しきれずに、人民解放軍と自衛隊が直接、対峙する事態が起こらないとも限らない。それを防ぐには、一刻も早く話し合いのテーブルに着き、少なくとも危機管理のメカニズムを作っておかねばなるまい。  
中国共産党の第18回大会が終了すれば、中国側も少しは落ち着いてくる。一方の日本側は総選挙がいつになるか、なお不透明な情勢が続いているが、一刻も早く中国側との交渉の席に着くべきだろう。外務省の次官級レベルで非公式の接触はあるようだが、この問題は公式の場で堂々とやりあったほうがよい。  
足かせになっているのは、日本側が「尖閣諸島の領有権の問題は存在しない。したがって争いも存在しない」とかたくなな姿勢を続けていることだ。「尖閣諸島の領有権の問題は存在しない」は日本の立場として当然としても、後段の「したがって争いも存在しない」は国際的にみても、なかなか通りにくい。ここまで両国が対立しているのだから、争いがあるのは認め、問題解決に積極的に動かねばなるまい。  
中国外務省周辺は「現状維持」を主張  
交渉の落としどころはどこか。カギとなるのは、日本側が「実効支配を含めた現状維持」を中国側に再確認できるかどうかである。このままいけば、中国の強硬派の発言力がますます増大し、軍事力の増強をバックに、日本の「実効支配」を奪い取りにかかる(あるいは日中の共同管理に持っていく)可能性が出ている。  
日本側が注目すべきは、中国外交部周辺では「領有権問題の棚上げ」を打ち出したケ小平路線を受け継いで、いまも「実効支配を含めた現状維持」が日中間の暗黙の了解であると言っていることだ。日本側は「争いはない」などと突き放しておかずに、いまのうちに話し合いを通じて「実効支配を含めた現状維持」という「歯止め」を確保しておくべきではなかろうか。強硬派の発言力がより強まれば、中国外交部もいつ何時、ケ小平路線から離れていくか、予断を許さない。  
それにしても、今回の対立で日中双方の国民感情はさらに悪化してしまった。内閣府が実施した平成22年度の「外交に関する世論調査」によると、8割近くが「中国に親しみを感じない」と答えている。いま調査を実施すれば、9割に達しているかもしれない。ところが約30年前の調査結果をみると、「中国に親しみを感じる」が8割近くも占めていたのだ。  
「中国に親しみを感じない」と答えた人たちは、日本が中国市場から撤退して、インドやベトナムに切り替えれば、問題はないと考えているのだろうか。日本がバブル崩壊からなんとか立ち直りのきっかけを掴んだのも、隣に中国という拡大一途の巨大市場があったからではなかろうか。もちろん、インドやベトナムなど「チャイナプラスワン」によってある程度の代替は可能だが、それでも中国市場のすべてを代替はできない。中国にもかなりの期待をしておかなければ、日本のこれからの成長維持は難しい。親しみを感じなくても、中国を避けるのではなく、しっかりと向き合い、付き合っていかねばならない。 
ロシアはなぜ中韓に同調しなかったか

 

外交や安全保障では、敵対勢力を二カ所に抱える二正面作戦は避けるのが鉄則です。米国防総省も、湾岸と朝鮮半島の有事に同時対応するのは困難と結論付けました。まして、敵対勢力を同時に三カ所に抱える三正面作戦は悪夢にほかなりません。  
この夏、日本は中韓両国の激しい領土圧力に見舞われ、尖閣問題と竹島問題に同時に対応する二正面作戦を強いられました。これに、北方領土問題を抱えるロシアが中韓両国に追随し、悪乗りしていれば、危うく三正面作戦に直面するところでした。  
中国と韓国はそれぞれ、ロシアに対して、対日領土問題で共同歩調を取るよう暗に求めました。しかし、ロシアはこれには乗らず、尖閣、竹島では中立姿勢を保っています。9月にモスクワを訪れた際、ロシア外務省の高官と会いましたが、彼は、「ロシアは日中、日韓の領土問題でどちらの側にも汲みしない。当事国が対話で早急に問題を解決するよう望む」と言っていました。  
ロシアのメドベージェフ首相は7月3日に北方領土の国後島を再訪し、「(領土は)一片たりとも渡さない」などと強硬発言をしましたが、その後ロシアは日本を挑発するような動きを避けています。日露関係はその後好転し、ロシア要人の訪日が続いています。プーチン大統領はメドベージェフ首相を呼んで、「余計なことをするな」と叱ったという情報もあります。  
外交・安保が苦手の民主党政権は、ロシアの意外な対日融和姿勢で辛うじて三正面作戦を回避できました。  
2年前には、ロシアは中国と組んで対日領土攻勢に出ました。2010年9月、中国漁船が尖閣周辺で海上保安庁の巡視船に体当たりし、日中関係が険悪化した時、大統領だったメドベージェフ氏は訪中し、日本の歴史認識を非難する戦勝65周年の中露共同声明を出しました。この後、メドベージェフ大統領は国後島を訪れ、これに日本側が反発して、日露関係は冷戦後最悪といわれるほど冷え込みました。  
では、なぜ今回、ロシアは中韓の領土圧力に加担しなかったのでしょうか。  
まず第一に、ロシアにとって日本がエネルギーの有力な輸出先になったことがあります。福島第一原発事故で、エネルギー需給が逼迫する日本は、資源大国ロシアにとってお得意様で、天然ガスの売り込みに力を入れています。米国はシェールガス開発の成功で、ロシアのガスは不要となり、欧州も債務危機でロシアからの購入量は減っています。  
第二に、プーチン政権は極東・シベリア開発に日本の資金力、技術力の導入を望んでいます。ロシアは今年9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議をウラジオストクで初めて主催し、アジア太平洋への進出を強化しています。ロシア極東は雇用が少なく、人口が流出して過疎化が進んでいます。APECに合わせてマツダの自動車組み立て工場がウラジオストクにオープンしましたが、プーチン大統領はわざわざ式典に参加し、日本企業の進出を大歓迎しました。  
第三は、中国の経済的、軍事的台頭がロシアにとって脅威となりつつあることがあります。中露蜜月といっても、既にピークを過ぎ、内部にいろいろ問題を抱えています。中国の経済力はいまやロシアの4倍で、中国の台頭はロシアにとって快くありません。ロシアは中国をけん制するため、日本へのアプローチを強めているようです。  
では、日露関係が徐々に改善される中で、北方領土問題は解決のチャンスを迎えているのでしょうか。確かに、柔道五段のプーチン大統領はメドベージェフ首相と違って親日的で、今年3月、北方領土問題の「引き分け」を提唱。交渉に向け、両国外務省に「始め」の号令をかけると発言しました。大統領は日本の重要性を理解しており、日本との平和条約締結を望んでいるのは間違いないようです。  
しかし、問題はその中身です。北方4島は竹島や尖閣のような小島と違って、合わせて千葉県に匹敵する大きな島です。私もビザなし渡航で何度か回りましたが、国後と択捉には温泉があり、風光明媚で驚くような自然が残っています。プーチン大統領は2000年の就任以来、歯舞、色丹の2島引き渡しを規定した1956年の日ソ共同宣言を履行する用意があるとしており、国後、択捉を除いた2島の引き渡しで平和条約を結ぼうとしています。  
2島だけなら、4島全体の面積の7%にすぎません。歯舞諸島や色丹島は、国後、択捉のようにダイナミックではありません。2島返還だけなら、領土問題は60年前に決着できていました。日本国民にとって、4島返還が悲願であることに変わりはありません。  
プーチン大統領は今年5月に再度大統領に就任し、2期12年政権を担当する可能性がありますが、今後従来の「2島」を越えて国後、択捉の帰属問題の協議に乗り出すことは難しい情勢です。ロシアでは、長期化する強権的なプーチン政権への批判も多く、民主派が反プーチン運動を展開しています。政権延命のためには、国民の反発を買う領土返還に踏み切るのはリスクが伴います。  
しかし、領土問題は国家主権が絡む重要な問題であり、わが国は今後も執拗に返還を求めていく必要があります。中露関係の変化やロシアの日本重視姿勢は領土問題にとって好ましいことです。チャンスが訪れたら、果敢に外交攻勢に出ることも重要です。そのためには、日本はまず、国民の信頼を受ける安定的な政権を樹立することが必要です。毎年首相が代わっていたら、ロシアも交渉しようという気にはなりません。 
過去を引きずる朝鮮半島、そして日本

 

日本と韓国(朝鮮)の歴史認識のずれを埋めるには  
一般的には、「日韓併合」の議論を展開した場合、当時の日本と韓国(朝鮮)とが対等な国家であったということを前提とする。つまり、現在の感覚で過去を見てしまうのだ。 これを意識する人はわりに少ない。しかし、実際は違っている。また、朝鮮が李氏朝鮮の昔から民主国家であり、当時の国際社会、とりわけ、列強といわれていた国々が、 その民主国家に対し包囲網を築き、「侵略」したというのであれば、旧列強国全体で、謝罪と賠償の責任を負うことになるだろう。それが一国であっても、同じである。 だが、歴史の事実はそうではない。ここに、おのずと歴史認識のずれが生じてくる。  
朝鮮半島の人々、在日の人々の意見を聞けば、「日本は朝鮮を植民地にした。何という野蛮なことをしてくれたんだ。アジアではもちろんのこと、世界一、程度の低い、ろくな人間はいない最悪な国だ。 我々の永永と築いてきた優れた文化を破壊し、平和を奪い、人権を蹂躙した。強制連行、従軍慰安婦問題をどうしてくれる。我々の子孫に日帝の残虐さを教え伝えるために、 また、日本人にその残虐さを知らしめるためにも、我々が反日教育を続けて行くのは当たり前のことだ」と言う。  
対し、日本人(自虐史観にある人を除く)は、「奴隷制度を廃止し、教育・医療を普及させ、貨幣経済の発展を促すなど、それまでの制度・慣習を大幅に見直し、また、染色技術、 車輪など輪っかを作る技術を提供、鉄道・電気・道路・橋・建物などのインフラを整備した。その甲斐あって生活・衛生状態は大幅に改善され、24歳でしかなかった平均寿命を飛躍的に伸ばし、 1,300万の人口が2,600万人に倍増した。それなのに歴史を捏造し日本に恩を仇で返すつもりか、何とバチ当たりな民族なんだ」と反論する。  
両者の言い分は、それぞれ国の実情、利益を慮れば、わかることではあるが、真実は一つ(*1)しかない。これをどう双方が、客観的事実に基づき分析を加え、 判断するかが歴史を検証する上での鍵となる。相手を顧みず、一方が他方に自国の立場をごり押ししようとする限り、両国は近くて遠い国のまま、先へは進まない。  
それには、当時の朝鮮の国内事情、朝鮮の他国との関係、欧米列強によるアジアの植民地化の影響、儒教思想、とりわけ儒教の政治利用、人類普遍の課題としての 「個」と「集団」・「組織」の関係に目を向ける必要があるだろう。主観、利己主義、国粋・排外主義では、この問題は解決しない。その上で、歴史を検証する場合には、 民族主義に陥らないように気を配ることである。繰り返しになるが、現在の民主主義的な価値観に照らして、直接、弱肉強食の時代だった19世紀末、20世紀初めの混沌とした時代を 見てはいけない。  
そして、我々が決して、忘れてはならないことは、世界で最初に国際舞台の席で、”人種的差別撤廃”に立ち上がった国はどこかということである。米国や欧州ではなく、 日本であったという1919年、国際連盟規約委員会での歴史的事実に着目する必要があることは申すまでもない。(1.10’13)  
(*1)真実は、感情でなく事実に宿る。  
李氏朝鮮の圧政に苦しんだ民衆  
儒教:『論語』の五常(仁・義・礼・智・信)に人間の内面を重視した「仁」(思いやり・愛)という教えがあるが、「礼」が、後に人の上下関係に利用されるようになり、 また、五倫(父子・君臣・夫婦・長幼・朋友)では、当初の目的から外れ、男尊女卑が強調されることに。もちろん、五倫そのものが、 外(権威・権力者=体制側)から利用されやすい側面を持っていたことは史実が教えるとおりである。  
日本での儒教は、「武士道」に影響をもたらした。先人は、柔軟にもその中で思想を取捨選択し、新たな思想を生み出しながら、武士の行動規範に昇華させて行った。 柔軟、それゆえにか、後に下級武士・農民階層が主役となり、近代国家へと道を拓くことができたのである。同じ儒教を学んだ国ではあるが、 李氏朝鮮とはその活用が大きく異なっている。  
朝鮮儒教は、本来の儒教から分派した朱子学である。時の為政者が儒教を統治(あるいは搾取と不正利得)の道具に利用するばかりで、 全体の利益には程遠かった。支配者層と被支配者層(人民)との間に大きな歪(格差)を生み、為政者自らが国の発展の芽を摘んで行くことになった。 「実」を離れて、人を「虚」(空理空論)に埋没させる儒教、すなわち、自己正当化の教えでは、真っ当な政(まつりごと)は不可能だったのである。  
言い換えれば、正と邪・上と下の「二元論」に価値を求めた。そこに、ショック・アブソーバは付いてない。人心は、その空しさを感じ取り、上辺となる。 嘘・建前・面子・策略・ごまかし・詭弁、よく言えば、権謀術数(⇔本音・正義・真)が横行する。思想の取捨選択の自由があり、直接、人心に働きかけ、内から滲み出すようでなければ、 儒教本来の教えを生かすことはできない。しかし、李氏朝鮮には、それを迎え入れるだけの国家的素地が出来上っておらず、民衆からはかけ離れた存在でしかなかった。  
教えを全体の利益にするためには、ある程度の自由が、公平に与えられる社会を構成していることが必要となる。幸い日本には、古くからその土壌があった。 縄文時代の漆塗りのクシの存在が、それを雄弁に物語る。そして、それは、身分制度を超えた心の豊かさとして、江戸庶民の生活へと受け継がれて行った。 日本の文化には、広く民衆の手が加わっている。  
朝鮮通信使(ウィキペディア): 資料によれば、室町時代、”1429年、日本に来た朴端生は、「日本の農人、水車の設けあり」として、 学生の金慎に「造車の法」を精査させて模型を作り、鍍銀(銀メッキ)、造紙(紙漉)、朱紅、軽粉などの製造法を祖国に報告している。 ・・・水車はその百年以上も前に、「徒然草」(第五十一段)に記されており、当時には農民達の手で取り付けられていた事を考えると、 日本と朝鮮の間には相当の技術格差があったのではないかと考えられる。”とある。ここに記される「水車」の問題を儒教との絡みで考察すればわかりやすいだろう。  
朝鮮に水車を作る技術を持ち帰ったとされるから、水車が半島のあちこちで見かけられてもおかしくはない。時代を下ってもそれが一向に普及した形跡がないのは、 なぜだ。これこそが、圧政のために、李氏朝鮮が民衆を動かすだけの信頼関係を民衆との間に築き得ていなかった証拠であろう。つまり、政治に利用された儒教が、 勢い、民衆の働く喜びを削いでしまっていたということである。権力闘争・内ゲバ・・・庶民の暮らしはどこに?と言ったところか。  
儒教の罠  
「仁」とは、愛のこと、または、思いやりのこと。それに「人」が加わり、愛ある人となる。これを「仁人」と呼ぶ。 「此謂唯仁人為能愛人能悪人」(『大学』)=「仁人(じんじん)能(よ)く人を愛し、能く人を悪(にく)むを為す」のである。  
「能く」とは、「良く」という意だが、婉曲な言い方をすれば、「客観的に物事を捉える力」とでも言おうか。「愛」にも「悪」にも能く。 どうしても人を悪まなければならなくなったときには、「客観的に物事を捉える力」、すなわち、悟性(物事の本質を知る)の力を借りて、 「人を悪む」こと。そうすれば、前者と同じように、人を愛すること、あるいは、思いやりにつながり、感情的に人を悪むことにはならない。 それが、仁人たる者の道であり、人の所業に惑わされないための知恵である、と見る。  
儒教は相対的な思想であるといわれるが、確かに、この一文を読む限り、一理ある。たぶんに、それは、思想人の思考回路が、 一般を凌駕していることを条件に成り立つものであろう。読み方、解釈の仕方を間違えれば、嘘八百も許される。  
「能く人を愛し」は、個が内面を磨き、個の内面を向上させるに役立つ言葉だが、対し、「能く人を悪む」は、 自己と他者に深く影を落とす相対的力関係を呼び起こす言葉であることに気づく。つまり、後者の言葉には、人の内面的な豊かさ、広がりはなく、 解釈の仕方しだいでは、「人を悪む」ことは悪いことではなく、誰しもが権謀術数を巡らしてしまいかねない危険が潜む。 また、虚偽・嘘のはじまりとも無縁ではあるまい。賢者の英知も、使い方によっては、人を迷わせる道具となる。  
儒教文化の影響を強く受けた国では、権謀術数が巧みである。仏教の「空」とは、対極にある教えだ。 
中韓同盟と日朝同盟の相克 「敵の敵は味方」 (2014/7/5) 

 

「敵の敵は味方」というのが国際政治の常識だが、現在の中韓同盟と日朝同盟ほどそのことを如実に語るものはない。本来はあり得ないような同盟だが、韓国は中国のしもべになり、日本は北朝鮮の制裁解除に向けて動き出した。もともと日本と北朝鮮は拉致被害者問題で角突き合わせる中で、一方韓国と中国は朝鮮戦争を戦った相手だが、今は韓国と中国が日本を最大の敵国と見なしているため、両国の敵である北朝鮮が日本の味方になるというねじれ現象が発生している。  
特に韓国のパク・クネ大統領はありもしない従軍慰安婦問題に熱中して、世界各国に従軍慰安婦像を建てることだけを大統領の職務だと思っている。  
北朝鮮は機会さえあれば韓国に侵入しようとしており、一方中国との間では北朝鮮のNO2張成沢氏の失脚以来冷え冷えとした関係になってしまった。  
なにしろ張成沢氏は中国のエージェントと思われるくらい中国のワンちゃんだったのだから、中国に何も相談せずに張成沢氏をパージしたことは、中国の気持を逆なでした。「キムジョンウンのやつ、思い知らせてやる」というのが習近平氏の偽らざる気持ちで、今回韓国に北朝鮮を差し置いて訪問したのもそのためだ。  
「我が国の最大の友好国は韓国で、北朝鮮ではない!!」  
日本は韓国の敵視政策に翻弄されてきたが、安倍政権はようやく韓国に対する反撃の機会を見つけた。それは北朝鮮と拉致問題を解決して北朝鮮と準同盟関係を築き韓国を挟み撃ちにすることで、同時に中国に対するけん制にもなる。  
北朝鮮は核とミサイルのほかは何もないような貧しい国家だが、この核とミサイルが日本の安全保障にとって有効になるとは何とも皮肉だ。  
北朝鮮が戦端を開くとすれば陸続きの韓国で38度線を突破してくるのは間違いがない。日本との間には海があって陸軍部隊がこの海を越えることは不可能だ(現在上陸作戦の能力を持っているのはアメリカ海兵隊だけ)。確かにミサイルは海を越えて飛ばせるがただそれだけのことで、戦略的には何の意味もない。やはり北朝鮮の主敵は韓国だ。  
また中国に対しては中国の圧力をはねのける手段になっている。  
「最後は北京も狙えるのですよ」というのが切り札だ。  
パク・ケネ大統領は世界情勢を全く理解できず、ただ従軍慰安婦問題だけが大統領のイシューになっているから、ひたすら日本敵視政策しか取れない。  
ならば「敵の敵は味方」だから安倍首相は北朝鮮との関係改善を急いだ。  
拉致被害者の再調査を条件に日本が独自に行っていた制裁を緩和し、北朝鮮要人の往来や、送金規制の緩和、そして人道目的の船舶の往来再開となった。これで北朝鮮に実質自由に送金ができるようになり、人道目的に名を借りた貿易も再開されることになる。さらに拉致問題が解決されれば日本は北朝鮮に戦後賠償金約1兆円を支払う交渉が水面下で行われている。  
私は安倍首相は本当にやり手だと思っているが、韓国と中国を封じ込めるために北朝鮮の核とミサイルを使用するなどとはなかなか考え付かないものだ。  
この3日には習近平氏が韓国を公式訪問していたが、その共同声明には従軍慰安婦問題も尖閣諸島問題も触れていなかった。日本を刺激しすぎると日朝同盟のような思わぬ包囲網が形成されることを恐れたからだろう。  
「ここは日本敵視政策を少し弱めよう」  
最も韓国の報道官は従軍慰安婦問題は十分に話し合われたと国内向けアナウンスメントをしていたが、安倍首相を見ていると北朝鮮の核とミサイルを使って韓国を脅しているのだから、外交とはこのようにするものだということがよく分かる。 
パク・クネ大統領の歴史認識 「韓国は昔から売春天国だった」 
  (2013/5/10)  

 

パク・クネ韓国大統領はアメリカ議会で演説し、「昨日起きたことの正しい認識を持たなければ明日はない。これは今ここにある明らかな問題だ」と述べたが、これは韓国自身の売春の歴史のことを反省して述べたものだ。   
韓国では統一新羅の昔から宗主国の中国に対し官女と称する宮廷奴隷を貢いできたし、高麗時代はモンゴルのくびきの100年間に、蒙古に対し婦人一人に絹12匹で交換に応じていた。  
韓国では妓生(キーセン)と称する高級売春婦がいて、これは韓国(朝鮮)の支配階級のヤンパン専用の売春婦だったが、宗主国中国に貢ぐ宮廷奴隷もこの妓生から選ばれた(韓国では昔から身分制度が厳しく、売春婦にも階級があった)。   
李氏朝鮮になっても韓国は女性は貢女、男性は宦官として中国の王朝(明,清)に献上品として差し出していたから、中国のハーレムは韓国人(朝鮮人)だらけになっていた。韓国(朝鮮)は昔から売春婦の供給地で、その時々の宗主国に対し貢いできたといえる。  
近代になり第二次世界大戦中は日本軍に従ったいわゆる従軍慰安婦なるものがいたということになっている。  
確かに韓国人(朝鮮人)の慰安婦はいたが、これには正確な定義が必要だ。従軍とは強制的に慰安婦にされたとのニュアンスがあるが、それは歴史認識が間違っており、単なる商行為として従事していたにすぎない。  
パク・クネ大統領がいう「正しい歴史認識」とはそのことで、「韓国は売春天国だということを国民は認めよ」といっている。  
第二次世界大戦中の売春婦は日本人の売春婦もいたし韓国人(朝鮮人)もいて、単に貧しい家庭の子女が売春婦になっていたに過ぎない(韓国人は貧しかったから相対的に人数は多かった)。  
戦前は日本も韓国も売春防止法などはなく、いわば売春は公然たる商売だったし軍隊こそは買春の最大のお得意先だから、ここに売春婦が集まったのは当然だ。  
これは何も日本軍だけでなく軍隊のあるところすべて同じで、ベトナム戦争中に従軍した韓国軍のために多くの韓国人従軍慰安婦がいたし、今でも韓国駐留アメリカ軍相手の売春宿(ウォーカー・ヒルにわざわざパク・クネ大統領の父親、朴正熙氏が作ったアメリカ軍専用の売春宿のこと。現在はカジノのメッカになっている)がある。  
今でも韓国の売春は非常に有名で、日本の中年男性が大挙して妓生観光にいっていたため、日本の国会で問題になったこともある。またロスアンジェルスでは韓国からの出稼ぎ売春婦だらけになっている。韓国で売春防止法が制定されたのは2004年だから最近で、それまで韓国では売春は大手を振った商売だった。  
なぜ韓国では現在でもこれほど売春が盛んかというと、国民皆兵制度があり若者がほぼ2年間兵役につかなければならないからである。女性にはわからないだろうが若い男性は青春真っ盛りのころは女性のことしか考えない。そうした男性が2年間も兵舎に閉じ込められては下半身が爆発してしまうので、たまの休日は大挙して売春宿に押し掛けることになる。  
これは徴兵制度がある国ではどこでも同じで、日本も戦前はそうだった。  
注)アメリカ軍では現在女性兵士の割合が17%程度あるが、アメリカ軍の最大の課題は軍隊内でのセクシャルハラスメントになっている。先日空軍の司令官が女性議員につるし上げを受けていた。  
パク・クネ大統領の演説は「韓国(朝鮮)は昔から売春天国で、今もその名声を世界に轟かしている」と言っているのであり、まさに「昨日起きたことの正しい認識がなければ明日はない」のだ。パク・クネ氏は実に正直に韓国史を再検討しようといっており、過去を直視するというのだから立派な大統領だといえる。  
注)なお今回の訪米時に朴大統領に随行していたユン報道官がセクハラで解任されたが、これは韓国大使館の女性にセクハラ行為をしたため。こうした行為は今までは通常に見られた韓国の風習。 
河野談話 = 「性悪女(韓国)に騙された、若旦那(日本)」

 

安倍首相は「河野談話」について、「安倍内閣で見直すことは考えてない」と明言しました。(3月14日の参議院予算委員会)  
久保 「河野談話」を1言でいってしまえば、性悪女(韓国)の口車に乗せられて、まんまと証文を書かされたアホな若旦那(日本)ってとこでしょう。産経新聞の特ダネや石原信雄の証言を見ても、奴らの手口がいかにエゲつなく、理不尽であるかは一目瞭然。石原によれば、「河野談話」作成は「韓国の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ16人の「元慰安婦」とされた人からヒアリングを行った」が、「証言の事実関係を確認した裏づけ調査は行われていない。裏づけを取ることができるような雰囲気じゃなかった」と言う。なぜ、日本側はそんなぬかったことをやったかといえば、この河野談話を出せば、今後、慰安婦問題を韓国側は持ち出さない、という口約束があったからだ。だが、その後も韓国側が慰安婦問題をことあるごとに持ち出している点について、石原の答えは「日本政府の善意がいかされていない。非常に残念だ」。実はこの騙しの手口は、朴正煕から娘の朴槿惠に至るまで、歴代政権が繰り返しやってきた韓国の伝統芸です。人のいい日本は、性懲りもなくその都度、煮え湯を飲まされてきた。つまり、「性悪女」とは朴槿惠1人ではなく、韓国の国柄そのものという意味です。安倍がいくら「河野談話」の検証と見直しをやったとしても、奴らは一旦、騙し取った証文を反故にするようなことはしない。根っからの詐欺師とはそういうものです。  
堤 「見直すことは考えていない」という時の安倍の無念の表情、見たかい? いかにも嫌々、口惜しそうに読み上げた。この無念の答弁を強いたのは、韓国の意を受けたアメリカだ。もちろん背後に、朴槿惠の「告げ口外交」がある。オバマは今月24日からオランダで開かれる核サミットで、日米韓三国首脳会議を提唱した。日韓だけで首脳会談はできないと見て、仲介に入った格好だ。その下準備に外務省次官、斎木が訪韓した。その際、斎木は「安倍内閣としては、河野談話の見直しは行わない」とする安倍首相のメッセージを伝えた。韓国側は、「内意の伝達だけでは不十分。それを公式の発言にせよ」と迫った。やむなく無念の答弁となったのが実情らしい。この答弁を受けて、韓国側は「歴代内閣の歴史認識を継承することを明言したものとして、ひとまず評価する」と表明した。どうやらこれで首脳会談に応じる構えに転じるらしい。安倍にすれば、オバマの仲介を無下にするわけにもいかない。無念の答弁は、心ならずも取らされた苦渋の選択だよ。  
久保 国内なら法律もあり、警察も裁判官もいるけど、国際間はそうはいかない。それどころか、本来、公正な判断を下せるはずのアメリカや国連加盟国は、どうやらこの天性の性悪女の口車に乗せられて、日本より韓国のほうに道理があると判断しているようです。だから心情的には忌々しい限りだが、政治的にはオバマの要請を受け入れた形で「河野談話踏襲」を一応、公表した。それは賢明な選択と言えると思いますよ。  
堤 安倍ほど「河野談話」のデタラメとその害悪を自覚する政治家もいない。第一次安倍内閣では「河野談話」の実質的な否定を閣議決定し、総裁選(12年9月)でも「見直し」を表明している。だから、さぞかし口惜しかったろう。いうなら韓信の股くぐりだ。彼の心中を察すると、同情と怒りを覚える。  
久保 しかし、官房長官の菅などは「河野談話の作成過程を検証し、談話の基礎となった慰安婦の調査報告書についても検証し、結果を必要に応じて国会に報告する」と公約し(2月28日)、3月14日の質疑でも再確認しています。  
堤 首相周辺に訊いたところでは、どうやら次のような作戦らしい。先ずはオバマの顔を立て、首脳会談への流れを作る。一方で河野談話の検証を粛々と進め、そのデタラメを確認する。韓国側の出方によっては逐次、国会で公表し、実質的には河野談話を無効にしていく、、、。俺のように、河野洋平を国会にしょっ引いて問い詰めた挙句に撤回させることを望む者からすれば、いかにも迂遠で歯がゆい戦略だよ。そかし、とりあえずはオバマの仲介を無下にするわけにもいかない。間を取った苦肉の戦略だな。  
久保 それでいいんですよ。「事実をして語らしめよ」で、河野談話のデタラメさが白日の下に晒されれば、時間はかかるが、詫び証文は反故同然。韓国に理不尽さを国際社会も納得するようになるでしょう。いずれにしろ、時間のかかる問題ですよ。  
堤 そのとおりだ。大事なのは韓国の出方がどうあれ、河野談話の検証結果を公表して、そのデタラメを内外に明らかにすること。河野喚問が実現すれば、なお結構だ。質問を通じて、仮に彼が撤回に応じない場合でも、そのデタラメを満天下に晒すことができる。それもこれも、自民党内の盛り上がりによるんだ。なのにもう1つ盛り上がらない。そんな自民党に尻を叩くのは、世論の盛り上がりしかない。「首相はそれを期待しているんです」というのが、安倍周辺から聞こえてくる声だ。検証結果を公表すれば、世論は自ずと「見直し」にむけて盛り上がるはずだ。今後、韓国はアメリカを通じて「検証すらやめろ」、いわんや「検証結果の公表なんぞトンデモナイ」と言ってくる。しかし、韓国が何を言おうが、アメリカが何を言おうが、これだけは譲っちゃいけない。譲れば、日本は永久に「性奴隷の国」と貶められ、日本人は海外で石を投げられ、唾を吐かれ、子供らはいじめられる。末代までの禍根だ。あくまで日本政府の手で、検証結果を公表することが肝心だよ。  
 
やはり、安倍さんを知っている人達は皆さんそう読んでますよね。したたかな外交。未来のの日本、子供達の将来をどっしり安倍さんがしょっています。しかし、河野談話のデタラメさが白日の下に晒されれば、時間はかかるが、詫び証文は反故同然。韓国に理不尽さを国際社会も納得するようになるでしょう。 
世界一の嫌日国家「韓国」

 

親日の国のNo.1 はインドネシアで有り、2番目がフィリピンで有る事は既に書いた。さて僕たち日本人が「腫れもの」に触る様にしている、日本大嫌いの国韓国の事を書いて、彼らが如何に不条理な事を日本に対して言い連ねて来ているかを明確にしたい。彼らの主張は言い掛かり以外の何物でもないと言う事実を上げていく事とする。同じ日本に併合された台湾が世界で3番目の親日国家であるのに、なぜこのように違うのだろうか? 僕は、韓国人が日本併合時代の事実を勝手に捻じ曲げて解釈して、日本を批判しているにすぎないと言う事を明らかにして見たい。  
僕の書いた事に納得の行った方達は、韓国人が如何に日本を誤解しているか、また彼等の受けた反日教育が如何にでたらめな物で有るかが分るだろう。こんな事をして何の利益が有るのかもわからない韓国人を見て、僕はただ憐みの感情しか湧いてこない、全く我儘な子供の様な国だ。  
僕は、韓国の事に触れただけで、政治生命を縮めた政治家達を何人も見て来た。僕から見れば、此の葬り去られた政治家達の言った事は、事実であるし、正しいにも関わらず、朝日新聞を代表とする、日本人を落としめ、辱めてきたメディアの連中が、こぞってこう言った政治家を非難した、情けないのは一人として擁護する記者がいなかった事だ。  
かって、中国での取材活動を認められたのは朝日だけである、此の事実を見ても、此の新聞社が如何にあの無頼漢の中国にヨイショをしてきたかが明白である。僕が高校生の頃に‘北京の空は青かった’なんて素っ頓狂な新聞報道をしたのは此の朝日新聞だけだ。今だったら‘公害で一寸先は闇、それが中国だ!’とでも書いたらどうなんだ。‘腰ぬけの朝日よ、言いたい事が有ったら新聞の第一面に書きやがれ!’ 僕はもう高年齢のヨイヨイに近い爺なのに、あの新聞記事が未だに眼に浮かんでくる、全く情けない連中が、良く新聞記者だなんてでかい面をしてるもんだね。  
僕は商社マンで、ビジネスの最前線にいた。此の時に何度か新聞記者と接触する機会が有ったが、連中は正に「虎の威を借りるキツネ」と同じだね、いやむしろ「やくざ」とでも言った方が余程似合うよ。是は僕が経験させられた話だ、もう20年以上も前になるが、その男は共同通信の記者だった。僕に現地の様子を聞きたいと言ってきたので、会社の上役さんと同席したんだ、其の時の記者の様子が余りにも横柄だったんで、もう怒り心頭に達っしちゃったよ。  
でかい態度でソファに斜めに座り、高々と足を組みやがって、‘おい、おめー、何でも知ってるんだろう、全部吐いちゃいなよ’だった。僕は任地から丁度帰って来たばかりで、奴の言葉で怒りに震えて‘なんだ、この野郎!’って、ぐいっと体を乗り出した所で、ボスに‘君、こらえてくれ、頼む’って目で合図されて、ゆっくりと体を元に戻して、にっこりと此のバカに微笑んでやった。こいつは‘俺が、ひと筆書けば、お前なんか一発で終わりだよ’と言ったふてぶてしい様子で、僕の事をへらへら笑いながら見ていたっけ。いま思い出しても、体がわなわな震えるほど頭にくるが、あんな程度の低い兄ちゃん達が‘報道に携わる者は、断固として時の権力に立ち向かう’なんてほざいているんだぜ、笑っちゃうしかないね。正に「厚顔無恥」と言う言葉がこれほどぴったりする連中は居ない。  
どう分るかい、日本のメディアなんてのは、チンピラの悪党ばかりで、正義ぶった顔をしているが、全員体制派だぜ。今の原発問題、違法中国船の問題等々、日本の国民を愚弄するような報道ばかりだったし、今なお変わらない。‘新聞は大衆の味方だ’と良く恥ずかしくも無く言えたもんだね、「厚顔無恥」って言葉はあいつらの為の言葉だと理解したよ。‘日本は民主主義国家で、言論の自由が有る’なんてメディアのバカ連中に言って欲しくないね。‘てめー達は、全員魂を国や体制に売り払っちゃってんじゃねーか’と言うのが僕の気持だね。  
やれやれ、日本のメディアの事を思うと、つい体が熱くなっちゃうんだ、もう少し冷静に成らないといけないな。さもないと、あの嫌日の韓国の事で、酷い事を書きやしないかと躊躇しちゃうよ。  
韓国が日本に対して‘謝罪しろ’といつまでも喚きたてているが、その根拠は大日本帝国による七奪(国王、主権、土地、国語、資源、人命、姓名)と言う奴だ。彼等はウエノム(日本人野郎)がこれらの極悪非道の事をやったと、まるで‘バカの一つ覚え’の如くに喚いている。おかしなことに、日本人までもが、‘そうだったんだ’と、頭を垂れて、ひたすら反省している。でもさ、僕に言わせりゃ、‘冗談が過ぎるんじゃない?’って思っちゃうんだよね。  
さて「国王」だ、朝鮮の国王って言うのは、只ひたすら中国の臣下である事を願って、いつでも恭順の姿勢で中国に接していた。此の事実を思えば、‘朝鮮が独立した美しい国だった’なんて良く言えるよね。国王とは名ばかりで、中国の下っ端の役人みたいなもんじゃない?所で、韓国で王制を復活させるって話し有る?ないよなー。韓国人は王制時代がどれだけ悲惨だったのかを御存じなんだぜ。国王が素晴らしかったなんてでっちあげて、日本を叩くのをやめなさいよ、恥の上塗りだよ。  
欧州の牧師やその家族が、あの頃の朝鮮事情を書いた文献が、幾つも残っているが、ソウルなんてのは、街とは到底言えない貧相な所で、しかも不潔極まりない所だと書いているよ。日本のお江戸とは比較する事すらおこがましほどのうらぶれた薄汚い村にすぎなかったんだよ。そんな所の乞食連中が美しい国だったと勝手に夢を見てんじゃない、もうちっと自分の国の歴史を学んだらどうなんだろうね。日本が併合する前のソウルと併合してからの写真を見てごらんよ、其の違いは寂れた村と大都会の違いの様に歴然としているぜ。  
韓国人は、‘ミンピ’と呼ばれた朝鮮の女王の事を、美しく聡明だったなんて、テレビであほなことを言っているが、こいつは極悪非道の人間の代名詞に成るほど、朝鮮では毛嫌いされていた女だぜ。よくもこんなに簡単に自国の歴史を忘れられるもんだね、しかも日本人によって凌辱されて殺されたと言う、冗談じゃないよ、男が興味を持つような女とは到底信じられないよ。しかも此の悪辣な女王さんが殺された時に市民が嬉しさでお祭り騒ぎになったと史実に書いてある。かっては極悪非道の人間の事を朝鮮じゃ‘ミンピの様な奴’と言っていたんだぜ。韓国の皆さんは本当に健忘症なんだよな。  
「主権」を奪ったって言うが、誰が奪ったの? 昔から朝鮮が独立した主権国家だったなんて本気に成って信じているのが滑稽だよね。何で自分の国の歴史をシッカリと検証して、理解しようとしないんだろうね。韓国の政治家もお粗末だよな、日本に対する悪印象を必死に成って国民に植え付けていて、国民がいつまで経っても子供の様に日本は大嫌いだ、日本人は犬畜生にも劣るって喚いているんだから。韓国人は、日本人が戦争によってコテンパンにやられたのに、今では世界経済の超大国に成っているんで、嫉妬に狂っちゃっているんだぜ。情けない国だよね、相手にしない事が一番だね、さもないと時間の無駄じゃん。  
さて、さらに「土地」を収奪したって言うが、日本が韓国を併合するまで、人民の土地の所有なんて、朝鮮じゃ認められていなかったんだよ。土地は全て国王のものだったし、人民は全て国王や貴族階級であるヤンパンの奴隷だったんだ。人民の生殺与奪の権は国王やヤンパンに握られていたんだ。日本政府がこう言った連中を人間にしてやったんだし、土地も配分もしたんだよ。それが日帝によって朝鮮人民が奴隷にされたと言う、全く逆じゃない。  
日本が朝鮮を併合した時に初めて日本政府による科学的土地調査が実施され、是によって土地所有が明確にされて、初めて農奴が農民と成って、自分の土地を持つ事が出来たんだ。日本が朝鮮を独立させ、そして併合しなかったら、言っちゃ悪いが、未だに朝鮮半島は無頼漢の中国様の領地だよな。  
歴史認識問題で、韓国が中国の教科書にいちゃもんをつけたんだ、そして日本の様に、中国が這いつくばって韓国の言う事を聞くと韓国民は期待に胸を膨らませた、所が大中国様は、‘朝鮮半島が我が国の領土で有った歴史的事実に何らの疑いの余地も無い!!教科書を訂正する事なぞ金輪際ない!!’と一喝した、此の一言に韓国は恐れおののいて、黙り込んだのは、つい最近の事だぜ。日本の腰ぬけの政治家とは大違いだよな、中国のメディアの様に日本のメディアが政府を擁護する様な記事をじゃんじゃん書けば韓国も少しはおとなしくなるだろうね、でもさ、あの厚顔無恥な日本の腰ぬけメディアだもんな、無理だよな。  
今度は「国語」の問題だ、日本は朝鮮語を禁止して日本語を強制したと言う、ここまで言いがかりをつけられると、お見事と手を叩きたくなっちゃうね。日本への併合で日本語を学ばせたのは間違いなく事実だ、でもさ、朝鮮語の科目もちゃんと入れて教えていた。今、あの奇妙なハングル文字を使っているだろう、昔ハングル文字は、女の字として目も向けなかったんだ。朝鮮は中国の属国である事に無情の喜びを感じて居た国だもんね、だからヤンパンと呼ばれる朝鮮の貴族連中は、なんとか中国のお気に召すようにと、中国語ばかりに熱を入れていたんだ。ハングルが正式に韓国内で使われるようになったのは、日本が推進したお蔭なんだよ、其れを、国語を奪ったって言うんだから、これ以上の言い掛かりは無いよな。  
韓国人ってのは、直情型で何でも白黒を付けたがる、‘漢字憎し’となったら、やみくもに漢字排斥に突っ走る、だから今じゃ大変なんだよ、ハングルだけじゃ通じなくなっちゃう事実に気が付いたんだ、でも‘俺達の発明した文字は世界1だ’ってのめり込んじゃっているんだよね。そのおかげで世界的な文献を韓国語に翻訳できなくなっちゃった、ハングルじゃ語彙が少なすぎるんだよな。だから海外の文献は原文でしか読めないって訳、正確に翻訳出来ないんだよね。お粗末な連中だね、本当に。  
所で日本語の事を少し自慢しちゃおうかな。日本語の語彙は世界でも最高に多いんだぜ、英語の語彙は凄く多いが、諸外国よりの借り物の語彙が40%有ると言う、日本の場合も無論色々な国の言葉を借りて来ているが20%程度なんだよ。しかも日本語には凄く豊富な表現方法がある。  
僕は、日本語を教えている内に、日本語の余りの表現力の豊かさに、自分で酔っちゃうような事が良く有るよ。このように豊かで素晴らしい日本語を持つ‘日本人に生まれて本当に良かったなあ’と一人で感激しているんだよね。因みに語彙が世界で最も多いのは日本語と英語だそうだが、借用語を除くと、日本が世界で一番語彙の多い国となるそうだ、嬉しくなっちゃうな。韓国人は何でも我が国は世界一と言うのが大好きな国だが、日本はそんなことを言わなくたって世界一は沢山あるもんね。  
僕は、日本文の意味を英語で説明するんだ、すると日本語の細やかな、あるいは熱烈な気持ちがどうしても英語に成らない。フィリピン人は僕より数倍英語が上手い、そこで生徒達に微に入り細に渡って色々な日本語で説明した上で英語に翻訳させるが、到底日本人が感じるような意味に成らないぜ。日本語は本当に美しい。  
日本に漢字文化が入ってきて日本の文化に多大な影響を与えた事は認めるが、日本は匠の国だね、どんな漢字でも日本語にしちゃうんだ。漢字の意味が分ると、それに属する日本語の当て字にして縦横無尽に使いこなしちゃうよ。だからさ、同じ漢字でも何通りにも読むじゃん。漢字を中国読みそのままで使うなんて事は一切ないぜ、全て日本語に消化してから使っているんだ。  
日本語を教えるようになって、僕は、日本人であることの素晴らしさを、教えて貰った。絶対に日本人は凄い。自信を無くしている若い人達よ、日本人としての誇りと喜びを感じてよね。  
あんまり長くなると、飽きちゃうだろう、今日はこの辺にしておくよ、残りの、韓国人が言う収奪だが、是もじっくり検証してみて、韓国人とは何と偏見の多い国民で有るかを述べて見たい。 
前回は韓国が日本を非難する、日本帝国による七奪について、国王、国の主権、土地、そして国語の収奪の4つに関して、何を根拠にして、収奪されたと言っているのかと反論した。僕にすりゃ、韓国人は日本による併合で自分の国がどんなに守られてきたか、利益も得てきたかを知るべきじゃないかと思っている。  
さて残り3つの収奪に入ろうか、彼等は「人命」を収奪されたとしきりと喚いている、日本軍がどのように韓国人を凌辱してきたかを博物館まで御丁寧に作って‘是を見ろ!’とばかりに展示して、小学生に至るまでに日本人の極悪非道さを見せつけてくれている、もうこれは病気だよね。韓国人と言うのは、本当に変な人種だと思っちゃうよ。彼等が敬愛してやまない???李朝時代の人口が、730万人だったと言われている、それから100年経っても殆ど増えて居ない、所が日本が併合後の36年間で人口が2500万人近くにも増えているんだよ。是でも人命を奪ったって言うの、逆に増えて居るじゃん、それも驚くほどにさ。  
日本が、彼らが主張する様に、なにからなにまで収奪して、彼らが塗炭の苦しみの中にいたら、人口は減っても増える事は絶対にあり得ないよ。日本が併合して朝鮮が落ち着き、乞食同然だった国民が食えるようになったからこそ人口が増えたんだろうに、常識だよな、こんな事は。今の韓国と北朝鮮を見てごらんよ、中国や、ロシアにサポートを貰っている、食えない北朝鮮の人口は一向に増えないよ、それに200万人が現在、餓死の危機に有ると言う。所が戦後一貫して韓国をサポートしてきた日本や米国のお蔭で韓国は見事に更に増えたじゃん。それに南北両国の経済力の差は歴然だよね。是を見ても分るだろう、日本帝国が必死に成って朝鮮を立て直してきたからこそ、併合の時代に爆発的に人口が増えたんだ。韓国人ってのは、現実を見るのが嫌なのか、怖いんじゃない?  
お次は「姓名」を奪われたと言う、即ち創氏改名だよ、ヤンパンと言われた貴族階級以外に、朝鮮人に名前なんかあったの?実際には名前なんか無かったんだろ?日本の後押しで独立を達成して初めて、名無しの朝鮮人が名前を付けられるようになったんだぜ、そこで断然多いのが金、李、朴だよな。国民の半分が此の名前だって言うぜ、韓国人がどれだけ見栄っ張りかよく分かる、此の名前は、全て貴族階級の名前だよ。国民の半分が、仕事なぞ一切しないで、のさばっていた‘ヤンパン階級の出身だ’とのたもう。笑っちゃうよな、此の涙ぐましいばかりの見栄の張り方の凄さに。  
それで其の後に、日本に併合されて日本名を名乗る事を‘強制された’って言うが、何処にそんな証拠が有るのよ、見せてよ。第二次大戦で、朝鮮名そのままで日本軍の指揮官を務めた軍人は幾らでも居るって聞いたよ。‘日本人として戦うが、朝鮮名は変えない’と堂々としていた士官が沢山いたってことさ。是を見たって、‘日本名を強制した’なんて嘘パッチを良く言えたもんだよな。むしろ当時の朝鮮人自身が日本名に変えたかったんじゃないの?日本人は無理やりに名前を変更させるようなケチな根性は持っていないよ。  
僕らにしたら、むしろ朝鮮名そのままにしていてくれていた方が、日本人と朝鮮人を区別が出来て、余程良かったよな、だってさあ、彼らの名前を見て併合した先の人間だってすぐ分るもんね。併合された朝鮮人が、日本人に差別的な目で見られたくないと自分から日本名を名乗ったのが真実だって事を認めなさいよ。日本に居た朝鮮人が、属国にされた国民だと、日本で差別的な目で見られた事は、間違いない事実だと思う。こう言った差別を避けるために、朝鮮人が自ら率先して日本名に変えたと言うのが事の真相だと断言できる。  
僕はアフリカの旧英国植民地であったガーナ、ナイジェリア、そしてスペインの植民地であったフィリピンと駐在してきた。ガーナではエイブラハム リンカーンと言うのが僕のドライバーだったよな、懐かしいね。フィリピンでは殆どがスペイン名だよ。でもスペイン人がフィリピン人に‘スペイン名に変えろ’なって強制した歴史的事実は皆無だよな。日本人が何で朝鮮人に‘日本名に変えろ’なんて余計なことを言う必要が有るのよ、無いだろうが。むしろ朝鮮人が全員日本名に成る事の方が、余程僕達に取ったら迷惑千万だったぜ。  
日本人が余り朝鮮人を差別していなかった事実をここで一つ上げてみたい、無論この事は以前のブログで既に触れているが、朝鮮問題を取り上げたので、もう一度取り上げさせて頂く。  
韓国を経済成長に導いた有名な人物が軍事独裁政権を作った朴大統領だ。‘漢口の奇跡’と呼ばれた経済の大躍進を成し遂げ、韓国を今の成長に導いた立役者である。朴大統領は極貧の家に生まれたが子供の頃より抜きんでて優秀だった事より、日本人先生達が努力して彼を上級の学校に行かせ最後には陸軍士官学校を3番の成績で卒業させている。当時の陸軍士官学校は東京帝国大学と並ぶ日本の最高学府で有った。このように日本は朝鮮人で有っても優秀で有るなら、日本の最高学府にまで行かせて勉強をさせて、韓国経済の立役者に成るほどにまで育てている事実を忘れてはならないと思う。  
韓国人が、‘日本人が朝鮮人を奴隷扱いした’と言う事も真っ赤なウソである事が、これらの事実を見ても明白だろう。朴大統領は独裁政治を行ったために後に暗殺された、しかしながら彼の後に続いた大統領で彼ほどの実績を成し遂げた人物は現在に至るまで、皆無である事も付け加えたい。日本の教育は本当に凄いだろう。  
お次は「資源」の収奪で有る、朝鮮に資源が有るなんて信じるバカが世界に居ると思うの? 天然資源と思える物は殆ど無いよ、それに当時の教育のない朝鮮人連中を見たって、日本で欲しがるような人材も居なかったじゃん。当時は人材と言える資源すら朝鮮には皆無で有ったのさ。日本併合後に朝鮮の人間がどれだけ高い教育を受けられるようになった事か。朝鮮国民が教育の恩恵に接する事が出来たのは、日本の統治を受けられるようになったときからだ。  
日本が統治時代に創立した京城帝国大学がソウル大学として今でも最高学府として存在している、是を見ても人材と言う最も大切な「資源」を養成してきたのは日本だと言う事が明白だ。戦後の韓国と北朝鮮を見てごらんよ、北は日本より受け継いだハードだけを残して、人材は全て切って捨てた、だから専門家の居ない日本の遺産である重工業は短期間のうちに消滅した、一方韓国は日本が育てた人材が政府の中心と成り、大統領までになった者もいた。南北の経済格差を見れば一目瞭然だぜ、北は世界の最貧国、南は世界に冠たる先進国へと変容している。  
どうだい、韓国人の強調する七奪の滑稽さを見ると、もう只ひたすら笑い転げちゃうぜ。なにも無かったあの素寒貧の朝鮮を何とかしよう土地制度を確立して農業の生産性を飛躍的に高めたのは日本で有る、その米を盗んだと韓国人の無知な奴等は言うが、韓国米の輸入は日本米よりも高価に設定されていた、日本政府は韓国の農業の保護をしていたんだ。当時、韓国米の保護に対して日本の農民よりゴウゴウの批判が上がった事実のある事を忘れてはならないだろう。  
日本の国家財政を使って朝鮮北部に当時世界最大のダムを作り、朝鮮全体に電気の恩恵を与えたのは日本で有り、日本の技術だ。此のダムの有効需要の為に日本の財界を拝み倒して重工業を朝鮮にもたらせたのは日本人で有る。何を血迷って日本は朝鮮国内の資源を収奪したと言うのか。資源のない朝鮮に電力と言う資源を与えたのは日本なんだぜ。産業のない朝鮮に産業の恩恵を与えたのは是も日本だ、教育の機会を与えたのも日本だ。中国数千年の朝鮮支配で朝鮮は何を貰ったのか。韓国の兄ちゃん達よ良く考えて見るんだね。  
無論日本が朝鮮の為にこんな大金を使ったと言うような美談にする気持ちは更々ないが、新しく併合した領土を何としても使い物に成るようにしようとして、あらゆる努力を惜しまなかった日本人は’凄い’の一言に尽きる。  
世界を植民地化した英国やフランスを見るが良い、彼等の植民地であった国で台湾、韓国の様に見事に先進国に成った国が有ると言うのか。中には、バカな奴がいて英国領だった香港とかシンガポールが有ると言う、こんなちっぽけな国とは言えない島を見事な国にしただと、常識を考えて物を言って貰いたい。  
英国人やフランス人はお粗末が過ぎるね。ミヤンマーが鎖国を解いて、英国から外務大臣がやって来た。あの馬鹿なアウンサンスーチーと一緒に出て来て何を言ったと思う、‘ミヤンマーの人権が守られなければ、欧州は救いの手を出さない’だとよ、何と恥知らずな奴なんだ、あの野郎は、英国人が当時のビルマの人権を踏みにじった事を重々ご存じの事と思うが、よくぞしれっとして、あんなことを言えたもんだと、僕は言葉を失ったね。  
インドが英国200年間の統治下でどれだけひどい目に有って来たのか、歴史をひも解いてみりゃわかるだろう。フランスが散々食い散らかしてきたアフリカの国々を見たらいい。未だにアフリカ人で国を運営できるような人材は皆無である、その通りだ、英国も、フランスも現地の人間を育てようとした奴など一人もいない。翻って見るが良い、第2次大戦後にアジアに綺羅星のごとくに登場した人材の中で日本の影響を受けた人達の何と多かった事か。日本が中国、韓国で悪い事をしたなんて、どうして信じる事が出来るんだろう、その逆だろうが、ちがうかい?  
世界第二次大戦終了後に日本は世界に対して戦後補償を行って来た、韓国は元々日本だったんだろう、それがあさましくも日本国は敵国だったとして、戦後莫大な補償金をむしり取った。中国なんてのは、国でも何でもなかったのに、あの毛沢東は世界最大の補償金を日本よりむしり取り、其の後は恐喝まがいに日本より何度も何度も補償金をむしり取って行った。補償が済んだ後でもどれだけ日本にたかった事か、なにが世界の大国であるのか、恥しらずと言うのはああいう国を言うんだろう。  
インドを見ればよい、英国の為に最貧国に落とされたのに国連の大舞台で日本よりの戦後補償を放棄してくれたんだ。インドは、日本のお蔭で英国の植民地より独立できたからこそ戦後補償を放棄した事実を見て欲しい。中国が欧米の列強の植民地より独立できたのは、日本のお蔭で有る事に、何処のバカが反対できるのだろうか。  
まあいいや、韓国、中国と言う呆れた連中を見ていると血圧が上がっちゃうぜ。もういい加減、あの二国は相手にしないようにする時期が来たんじゃないだろうか。ビジネスだけやって行きゃいいんだよ。欲しい物は売ってやり、此方で使えそうなものを買うだけで良いじゃん。あんな国に投資したってなにも返って来ないよ、むしろ裏切りが返ってくるだろう。他のもっと日本と一緒にやりたいって国々と力を合わせようよ。  
そうそう、最近西武が日本のコメが不足しそうだって言うんで、中国米を輸入して売りだした、西武ってのは本当にバカだね、中国の食糧不足は深刻極まりない、しかも中国の農産物は農薬漬けで極めて危険なんだ、そんなものを輸入してくるセンスにあきれ返ったね。中国で飢え死にしそうな農民が何百万も居るんだ、こんな国より食糧輸入を考える事こそ犯罪だぜ。しかも日本国民に農薬漬けの米を食わせようって言うのか、全く常識のない会社だよな。  
中国人が一番馬鹿にしている国民がどこか知っている?なにを隠そう、あの韓国人と北朝鮮人なのさ。そして中国が一番嫌いな国民は韓国人だ。如何して中国人は韓国人をバカにしているのかって聞きたい? 朝鮮人は小中華を気取っていて、世界で一番優秀なのは大中華の中国人でその次が朝鮮人と言ってはばからなかった国なんだ、だから中国人はワンコロのようにじゃれついてくる朝鮮人をバカにするのはごく自然な事だぜ。  
中国人がその次に毛嫌いするのがベトナム人なんだよね。でもなぜベトナムなんだろうって思わない?其れはねえ、ベトナムは数千年に渡って中国に反抗してきた国だからなんだ、中国は何度もベトナムを征服してきたが、その度に中国を追い出して独立を取り戻したと言う誇り高い歴史が有るんだよ。だからベトナム人にとって、中国は仇敵中の仇敵なんだ。ベトナム人が絶対に信用しないのは中国人だ。  
中国だって、小国のベトナムにいつも抵抗されてきた歴史が有って、小癪な奴だと思っているのさ。でも中国人はベトナム人をバカにしては居ないよね、あたりまえだぜ、じゃれついてくる韓国と、どんな目に有っても自分の国のアイデンティティを死守する国との違いだよな。中国はベトナムの凄さを尊敬しても決してなめて居ないやね。  
ベトナムは一時フランスの植民地だったが、その頃ベトナム人は‘中国のクソ野郎の下に居るぐらいなら、少しの間はフランス野郎の下で我慢していた方が余程良い’と公然と言ってのけていたんだ。その言葉の通り、ベトナムはフランスを叩きだして、その後にノコノコとやって来た英雄気取りのアメリカにも勝ったんだぜ、本当にタフな国民だよね。  
さてベトナムが漸く米国を追い払って、息絶え絶えの時に、戦争を仕掛けて、ベトナムに侵攻してきたのは同じ共産主義を掲げる中国だぜ、もうベトナムには戦う気力も財源も無い時に中国は踏み込んできた。正に弱みに付け込む悪辣な行為だよね。中国人がどれだけ危険な奴らかを、ベトナム人は骨の髄まで知っているんだよな。でも日本人はベトナム人に、とっても好かれているんだよ、嬉しくなっちゃうだろ。日本人は‘人の弱みに付け込むような国民じゃない’って信用されているのさ。  
日本人は、中国は攻めてこないなんて甘い夢の中に浸っているが、本当にやわな政治家ばかりだよな。少なくとも僕らは注意をすべきだし、政治家もそう言う事に敏感な人を選ぶべきだと思うね。アメ公のあてがってくれた平和憲法を死守するだって、女学生並みのおセンチだね。もう笑うに笑えない暗い気持ちになっちゃうぜ。  
さて朝鮮における日本の36年間に渡る併合に関する話しをこの辺にしておこう。皆さんに七奪が如何に朝鮮人の勝手な思い込みか、理解して頂ければ幸いである。  
僕に言わせたら日本の‘七奪’でなく、日本からの‘七改革’と考えるべきだ。韓国は日本を怨むどころか、日本に御礼を言うのが筋じゃないの?  
次は従軍慰安婦等の問題にも踏み込んでみたい。そして韓国の現在の有り様に関しても言及して行く事とする。僕らのお隣の国であり、世界最強の嫌日国、韓国を良く知ってお付き合いする事が重要だと思うよ。  
それにしても日本人は大人だし、日本は大人の国だね、なにを言われても只ひたすら黙って我慢している。僕は中々大人になれなくって、すぐに頭に来ちゃう、もっと日本人らしく成らないといけないと思う事多々ありだが、子供じみた自分を持て余しちゃっているよ。 
つい最近の話しだが、韓国人が日本大使館の前に従軍慰安婦の銅像を置いて下さり、日本はかくも韓国を痛めつけてきたと、またまた大騒ぎをして下さった。本当に韓国って言う国は日本が大嫌いで、日本となるともう何もかもお忘れに成って、国民的ヒステリーの状態に成るようだね。冷静さと言うのが全くない国であるとげんなりしちゃうよ。このように日本を目の敵にしている所をみると、是は逆説的だが、韓国人は余程日本に興味が有るんだね。日本の一挙一動が、国を上げての大狂奏曲となる。でも悪女の深情けの如くに、韓国人にまとわりつかれるのには、飽き飽きしない? 所で‘悪女の深情け’ってのは、言い得て妙だな、僕もたまには、いい言葉を思いつくじゃん。  
韓国と言う国は、歴史的にみても、国家による売春を売り物にしてきた国だ、しかもその歴史は凄く長いんだな。元の頃に女性を貢物として差し出して以来、連綿と続く歴史を持った、正に慰安婦輸出の歴史的大国だ。大中国様の御機嫌を取る為に数百年に何度にも渡って女性を貢物として差し出している。その差し出された女性達は朝鮮の貴族階級であったヤンパンの女性達だったんだ、即ち朝鮮人の中でも良家の娘に絞って提供されていたという歴史を持つ国だよ。この為に朝鮮は早婚だったと言う歴史も併せ持っている。その理由は貢物の女性は絶対に処女でなければならないという掟が有ったから、出来るだけ早く娘を結婚させていたのさ。  
その他に彼等の貢物には、宦官(去勢された男性)も数多く含まれていた。是をみると、韓国には中国を満足させるような他の産物が無かったんだろう、仕方なく女性を差し出したって訳だね。従軍慰安婦を‘性奴隷’とお呼びになるようだが、此の歴史的な、貢物に成った女性達こそが此の素晴らしい御名前で呼ばれる‘性奴隷’に相応しいんじゃないの。それに日本には宦官なんてのは、無いし、男を貢物に出した歴史も無いよな、正に恥辱の歴史が朝鮮そのものであると言って良いんじゃないの。  
日本には従軍慰安婦と言う制度が有った事は事実だが、若い兵隊の性欲を満たす為に従軍慰安婦と言う制度を持っていた日本と言う国が、如何に凄いかを物語ると思う。だってさ、こう言った制度がない国の連中は占領した国の女性達を凌辱しまくるよ。是は如何なる歴史を見ても事実だよな。ちょっと歴史を見てごらんよ、戦争の戦利品には必ず女性が含まれているんだ。ローマ帝国、十字軍等々を見たって、全て同じだよ。ロシアが第二次大戦のどさくさにどれだけ多くの朝鮮人、日本人民間人を凌辱した事か。戦後の日本にどれだけ多くの‘合いの子’とさげすまれた米国人とのハーフが居た事か。僕は其の戦後に育ち、しぶとく生き残って来た人間だぜ。アメ公の学も無い兵隊たちにレイプされた数多くの日本女性が自暴自棄に成って娼婦となって‘パンパンガール’と呼ばれて陰口を叩かれ、屈辱の中に有った時代が、僕が育ち盛りの小学生時代だったんだ。  
こう言った他国の女性を戦略品にしてレイプする様な事をしなかったのが、日本の兵隊たちだ。僕はフィリピンの激戦地で有った所を幾つか訪れて回ったが、何処でも日本の兵隊が駐留していた時代は、犯罪が一掃されたと言っている。セブ、バギオ、ダバオで全く同様の話しを聞かされた。僕はフィリピンの人達から日本の兵隊の素晴らしさを聞く度に、誇りで胸が震えたもんだ、時には嬉しくて涙さえ出た。世界広しといえど日本の兵隊ほど統制のとれた兵隊は居なかったし、現在だって、日本帝国時代の兵隊の様に統率された兵隊は、世界で皆無だと自信を持って言えるね。  
所でお隣の韓国はどうなのか?韓国軍はベトナム戦争に参戦してアジアの仲間で有るベトナムを蹂躙し、そこでベトナム女性達に凌辱の限りをしてきた。ベトナムの田舎では韓国の猛虎部隊と聞いたら今でも女性達が震え上がるほどの悪辣なレイプをやってきた連中だぜ。その為に出来た子供が沢山ベトナムには居る。韓国政府はベトナムに対して謝罪の一つもしたのか、補償をしたのか、此の恥知らずめが。こんな程度の低い韓国の兵隊と日本の誇り高い兵隊をどうやって比較できるのか。少しは反省しろよ。  
従軍慰安婦、従軍慰安婦と目くじらを立てる方が沢山おられるが、日本ではちゃんとした手続きで女性達の了解のもとに慰安婦として連れていっており、彼女達の何人もが其の後、故国に莫大な財産を築いて帰って居ると言う事実が幾らでもある。考えてごらんよ、売春と言うのは太古の時代から存在するビジネスだ、ビジネスとは需要と供給が有ってこそ実現する、道徳がどうのこうのと知ったような顔をする連中が居るが、そいつらのお言葉で売春がこの世からなくなったかね? 無くなるどころか更に更に陰湿に成って居るじゃないか。聖人ぶるのを止めて大人に成りなさいよ、是は人間のサガなんだから。  
韓国人が20万人近い朝鮮女性を性奴隷にしたと日本を罵倒しているが、何処にそのような記録が有るのか、何処に証拠が有るのか見せて貰いたい。事実、掛かる強制的に連行したという記録は一切ない、国連の調査でも証拠となる様な物は一切出てこなかった。無論、当時の手配師の紹介で慰安婦に成った朝鮮人女性が居る事に何らの疑問も無いが、だからと言って是が日本軍の責任だとは到底言えないだろう。こうして見ると、証拠も無い事で賠償金をよこせと言うのは本当にあさましいと思わないのかね。その昔‘ヤンパンの女性を「性奴隷」として売って来たのはご自身でしょ’と彼等に言葉を返してあげたいね。  
どうだろう、韓国が、現在の中国にこれまでの貢物として送った女性達の記録(現存している物が数多くある)を示して、‘送った女達の代金を貰っていないからよこせ’と脅すのは良い考えだと思うぜ、無論大中国様の対応も、興味深々だね。韓国の日本に対する要求が、此の大中国様に要求する以上に荒唐無稽なものとお分かりになると期待しているよ。  
韓国が朝鮮戦争終了後で経済的に疲弊しきっている時代に朴政権が誕生している、朴大統領は日本の陸軍士官学校を優等生で卒業しており、日本の政界財界に太いパイプを持っていた、この為に日本より莫大な援助を得て漢口の奇跡を成し遂げた。漢口の奇跡が実現する前の頃だが、韓国政府は、国内にはびこっていた売春組織を潰滅させて国家管理の売春制度を始めたのだ。ウォーカーヒルと言えば韓国の観光、歓楽、ギャンブルの街として今でこそ有名であるが、かって此の場所は‘米軍将兵慰安総合遊興村’と呼ばれており、しかも韓国政府の管轄下に有ったと言うのが、何を隠そう、その実態だ。  
朝鮮戦争の際に韓国と共に北朝鮮と戦った米軍の若い兵士達が性のはけ口として韓国の売春婦を相手にしており、売春組織は莫大な利益を上げていた。ここに目を付けた韓国政府が売春組織を壊滅させて国家の管理売春組織を作ったのがあのウォーカーヒルだったんだ。なんて事は無いよな、韓国政府が暴力団の資金源を取り上げて、音頭を取って従軍慰安婦施設を米軍用に作り、しかもその管理をして、がっぽり外貨を稼いでいたって事だ。韓国が売春立国で有ったと言う紛れもない事実がここに有るんだよね。如何だい、韓国の皆さんよ、お前さんが慰安婦を大量生産して、此の女性達をセックスの道具にして外貨を稼いでいたんだろ、其れとも僕の勘違いかな。少なくとも日本は日本女性を外貨獲得の為に使うような恥ずかしい真似はしてないぜ。  
笑っちゃうよな、国家が自ら売春組織の親玉に成って韓国女性より絞り取っていた明白な事実が有るのに、従軍慰安婦問題で、日本がとてつもないスケベーな国で、日本の男がセックスに狂っているかのように世界中に宣伝してくれた。なにが性奴隷だ、頭を冷やして、顔を洗って出直しやがれ。  
世界を回ってごらんよ、世界中のバー、キャバレーのお嬢さん達に一番人気が有るのがなにを隠そう、我々日本男性だ。アメ公や欧州の男たちじゃないよ、日本人の男が世界で一番人気がある。ドイツの男なんてのは、世界でも一番垢ぬけない連中で、マニラのキャバレーなんかに来ると、もう舞い上がっちゃって目を覆いたくなるような狂態を晒す田舎もんの御連中だ。  
僕は商社マンだったんだぜ、アフリカのガーナ、ナイジェリア、ケニア、セネガル、コートジボワール、リベリア、シェラレオネの青空キャバレーは言うに及ばず、エジプトやヨルダン、そして目ん玉が飛び出るほど高いおフランスは、パリのキャバレーまで渡り歩いているんだ、東南アジアだって、マニラ、バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール等々、輝かしい戦歴を残してきた。そこでお嬢さん達にいつも言われたぜ、‘日本人の男性が一番いいわ’って、どうしてか分るかい、‘優しくして下さる’そしてここが一番大事だが、‘気前良く払って下さる’だよ。当たりめ―だよな、‘こちとらは江戸っ子だい、宵越しの金は持たねーぜ’。とは言う物の、お嬢さんの御機嫌を取る為に、いつも懐はすっからかんだったぜ、羽目を外し過ぎて居たのかしら?  
さて朝鮮戦争が終結して米兵が居なくなり、慰安所の商売が上がったりに成った為に、ベトナム戦争当時は国営のキーセンが慰安婦として海外にも派遣されており、日本が復興して海外旅行が再開されたら、日本に大々的に韓国が売り込んできたのがキーセンによるセックス旅行で、日本で悶々としていた男連中が列をなして韓国参りしたのさ。是があまり盛んに成って、日本で週刊誌なぞで叩かれて、其の時に出てきたのが日本の従軍慰安婦だった、是に韓国が飛びついて日本にいちゃもんをつけ始めたのが、そもそもの始まりだよ。中国や韓国が大喜びする記事を書くのが日本のメディアだよな、本当に恥知らずな奴がメディアと言う化け物だ。  
でもさ、如何考えても酷いもんだぜ、金のない時は自国の女性を慰安婦として売り込んで、日本の初な男共を、国を上げてキーセン旅行に引き込んで置いて、外貨を荒稼ぎしたら、今度は、日本の男は、女を買いに韓国にやって来て、国を侮辱したと仰る。是は詐欺じゃないか、其れとも美人局が良く使う恐喝かもしれないぜ。韓国と言う国はやることなす事、滅茶苦茶だね。  
韓国は国家売春の商売も含めて景気が良くなってきて、その頃に始まった漢口の奇跡で急速な経済成長を遂げて、韓国女性がキーセンハウスで働かなくなって来たんだ、それからはネシアやフィリピンの女性を代用にしだしたと言う事実が有る、またソ連が崩壊してから旧ソ連の女性達も数多く娼婦として韓国に入ってきているよ。  
韓国内でキーセンは表面上禁止と成っているが、裏じゃ更に進化して発展してるんじゃない、何せあの国は数千年続く売春立国だもんね。しまいには自国の女以外に海外の女も連れてきてキーセン商売をやっている。本当に韓国と言う国は、たいしたもんだよ、‘自分の事を棚に上げて’って言うだろう、あの国は正に此の格言通りの国だよね、‘恥知らず’って言葉も付け加えておこうよね。  
韓国はなぜ日本だけに噛みつくんだろうね、理解し難いな。まずは自分のやって来た事を冷静に見たらいいじゃないの。でももっと不思議なのは、日本のメディアだ。韓国の国家売春の歴史的事実を大々的に報道して、彼等の言い分が全く不条理である事を、なんで糾弾しないのだろう?日本のメディアは韓国を糾弾するどころか、似非学者を登場させて日本軍が強制的に朝鮮の女性を従軍慰安婦にしたとでっちあげて、日本を世界の晒しものにした。正に日本のメディアの連中は‘売国奴’或いは‘非国民’と呼ぶに相応しいね。  
国連で、証拠も無かったのに、性奴隷の問題で日本はとっちめられたんだよ。僕だったら‘国連への拠出金は今後なくす’って宣告するね。世界第2位の資金拠出国である、国連にとってはかけがえのない国である日本を、証拠も無いのに非難するような国連を、なんで援助するのよ。日本の金がなけりゃ、国連の機能はほとんど停止するぜ。何で寄ってたかって、日本に恥をかかすのかね。是が正義と言うなら、悪と言うのは無くなっちゃうんじゃない。  
更に悪い事に、国辱に成る様なこう言った事を嬉しそうに書くのは、いつも日本のメディアなんだから本当に嫌になっちゃう。僕の日本のメディアに対する嫌悪感と絶望感はますます強まるばかりだ。日本のメディアには愛国心が無くなっちゃたのかしら。此のメディアの無様な姿を見ると、くそアメ公の日本人に対するマインドコントロールは大成功だったんだと思うと同時に、此のアメ公に本当に腹が立つ。  
国連の事務総長が韓国人のバンギムンだが、彼の母国韓国が国連への拠出金を遅滞している、しかも金額は驚くほどに低いにも拘らずである。日本は国連に対して‘拠出金が欲しけりゃ、事務総長の席をよこせ’ぐらい言えばいいだろうに。でも韓国も凄いね、銭も出さないで、あののっぺりしたバンギムンを事務総長にしたんだから。本当の事言って、金を渋っているケチな韓国から国連の事務総長が選ばれること自体受け入れられないよ。しかも、こいつが音頭を取って従軍慰安婦問題なんかを国連で取り上げて、日本叩きに狂奔していると思うだけでも頭にくる。  
是で読者の皆さんは納得が行ったと思う、日本が朝鮮の女性を拉致して性奴隷にしたような証拠は一切ない、韓国人、朝鮮人のでっち上げである。彼らこそ性奴隷をビジネスにした連中である。韓国の国家管理のキーセン、北朝鮮の喜び組を見たら分るだろう。  
もうこの話しはこの辺にしておこう。でも最後に是だけは言わせてよ。  
韓国の皆さん、日本で稼ぎまくっている数千人と言われる韓国人の娼婦たちを、直ちに韓国に連れ帰って下さい、さもないと貴方達は‘日本の悪い奴らが無垢な韓国女性を日本に連れて来て性奴隷にした’と我々日本人に濡れ衣を着せるに決まっています、このような事を僕らは望みません。