日本原電「黒字転換」 電力会社の上納金は誰のもの 

日本原電 売上高1258億円  
発電なし 基本料金収入(保守費用・人件費) 1242億円が全て 
 
日本原電 電力会社 帳簿面の数字は別として 
お金の出所は 電力会社に高い電気料金を払っている 国民です 
 
かかった費用は全て電気料金へ転嫁 税金みたいなものです 
残念ですが 電力会社を国有化しましょう


  
破綻破産業種です 
国有化 廃炉まで40-50年 
高い電気料金 授業料と思って払い続けましょう 
民間会社帳簿よりは 税金なら中身が見え易くなるかも 
天下り先消滅
  
残念でした 
きっと 新 なんとか機構誕生 
倒産なし 電力会社社員は半公務員 
お金の使い方は真っ暗闇藪の中 
新たな天下り先 新楽天地の出来上がり
  
  
世界一高い電気料金 
産業基盤の要 国際的なインフラ競争力 大幅低下 
電力頼りの産業は 衰退または日本脱出 
早寝早起き 夜のサービス業も衰退
  
  
  
  
日本原電、合理化で黒字転換 14年3月期  
日本原子力発電が21日発表した2014年3月期の連結決算は、最終損益が16億5500万円の黒字(前の期は5億800万円の赤字)となり、3年ぶりに黒字に転換した。保有する原子力発電所は全て停止中で発電量はゼロだったが、電気の販売契約を結んでいる大手電力から受け取る「基本料金」と人件費削減などの合理化策で利益を確保した。売上高は前の期比17.5%減の1258億円。売電先の東京電力など5電力から原発の保守費用や人件費として受け取った基本料金が1242億円と大半を占める。記者会見した浜田康男社長は今期の基本料収入が1100億円程度に減るとの見通しを示し、「非常に苦しい経営状況だ」と述べた。20日に再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した東海第2原子力発電所(茨城県)については「審査に適切に対応し、安全性、信頼性向上のための対策に取り組む」と話した。 
  
原電、3年ぶり黒字、電力5社の基本料金頼み…3月期決算  
日本原子力発電は21日、2014年度3月期連結決算を発表した。保有する原発はすべて停止し電力販売はゼロだったが、販売契約を結ぶ大手電力5社から設備の維持管理などのための「基本料金」を受け取り、売上高は前期比17.5%減の1258億円。最終(当期)利益は16億円(前期は5億円の赤字)と設備投資の削減などで3年ぶりの黒字を確保した。原電は原発専門の発電会社で、東海第2原発(茨城県東海村)、敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)の計3基を保有しているが、11年6月以降、すべての原発が停止している。販売契約を結ぶ東京、関西、中部、東北、北陸の5社からの「基本料金」に支えられている。基本料金は12年度の約1520億円から13年度は約1250億円に減少。14年度は約1100億円の見通しだが、東京電力などは原発再稼働にめどがつかない場合、15年度以降の基本料金の支払い停止も視野に入れており、原発の早期再稼働か、新たな事業収入を確保する必要に迫られている。しかし、原電の原発3基について再稼働のめどは立っておらず、15年3月期の業績予想は「未定」とした。浜田康男社長は「原発の再稼働を目指すとともに、事業を海外も含めて広げていきたい」と述べた。現在、政府が進める原発の輸出に関連し、原電は立地の調査などの事業を請け負っており、こうした海外事業に将来展望を求めた形だが、実現への道筋は不透明だ。原電を巡っては、業態転換の必要性を指摘する声も業界内にあり、廃炉を請け負う専門会社に転換する案もその一つ。記者会見で、浜田社長は1998年に廃炉になった東海原発への取り組みを挙げ、「ノウハウを蓄積しており、どこかに役立てられないか社内で検討している。事業体として独立するような考えはない」と述べた。 
  
試練の原電、14年3月期夏冬賞与見送りなどで最終黒字確保  
原子力発電専業の日本原子力発電が21日発表した2014年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比10.2倍の95億円だった。保有する全原発が運転停止中で発電量は2年連続ゼロだったが、販売先の電力各社から受け取る「基本料金」やコスト削減で収益を確保した。ただ、電力各社も赤字が続く中、支援継続に難色を示し始めており、抜本的な経営立て直しが迫られている。売上高は17.5%減の1258億円だった。電気の販売先である東京電力や関西電力など5電力から、原発の保守費用などの固定費を「基本料金」として1242億円受け取った。修繕費の見直しや夏冬の賞与(ボーナス)見送りなどの合理化効果もあって、最終損益は16億円の黒字(前期は5億円の赤字)を確保した。原電は、茨城県の東海第2原発(出力110万キロワット)と福井県の敦賀原発1号機(35万7000キロワット)、同2号機(116万キロワット)の計3基を保有するが、11年5月以降はすべて停止している。このうち、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀2号機直下の破砕帯(断層)は、有識者による再検証が始まったが、現時点で結論が覆る可能性は低く、敦賀原発の再稼働は難しくなっている。一方、東海第2は再稼働に向けて20日に安全審査を規制委に申請したが、運転開始から35年を超えており、いずれ原発の運転を40年に制限する法律に引っかかる。しかも、地元自治体は運転再開に難色を示している。14年度の基本料金は約1100億円の見通し。12年度の1510億円から年々縮小しているが、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は「基本的には(支援)継続の検討をしていく」と話す。ただ電力9社のうち5社は3年連続の最終赤字を計上。また7社は東日本大震災後に電気料金の値上げに踏み切っており、発電しない原電への支援継続は消費者や株主の反発を招く恐れもある。原電をめぐっては、廃炉専門会社への転換や他電力の原発部門との統合などさまざまな将来構想もささやかれている。苦境の原電は6月30日、筆頭株主の東電から、監督官庁や他電力に豊富な人脈を持つ村松衛常務執行役を副社長に迎え、難局打開を目指す。原電の浜田康男社長は21日の記者会見で、「設備維持のための基本料金についてはご理解いただいているが、東海原発の廃炉で培ったノウハウを事業に生かせないか検討している」と語った。 
  
日本原電、純損益3年ぶり黒字=原発停止で経営合理化  
原発専業の発電会社、日本原子力発電(原電)が21日発表した2014年3月期連結決算は、純損益が16億円の黒字(前期は5億円の赤字)となり、3年ぶりに黒字転換した。保有する原発3基が全て停止し、販売電力量は2年連続でゼロだったが、経営合理化を進めた。売電契約を結ぶ大手電力から、発電しなくとも設備の維持・管理費用として受け取る「基本料金」は1242億円と、前期から2割近く減少。しかし、賞与支給の見送りや人員削減、修繕工事の先送りなどで、連結営業費用を前期より2割超圧縮した。浜田康男社長は「経営状況は非常に苦しく、原発再稼働を目指す」と強調。原子力規制委員会に対し、20日に安全審査を申請した東海第2原発(茨城県東海村)などの再稼働に全力を挙げる考えを示した。 

 
2014/5