手ぶらで帰す 「おもてなし」

日米同盟を基軸とした東アジアの安定 
日米TPP交渉 
 
オバマは日本の期待に応えました 
「日本の施政下にある領土、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第5条の適用対象となります」  
今度は日本が応える番です 
TPP交渉 「・・・」 大筋合意なし


  
 
 
 
日米TPP交渉の行方 2014/4/25 
日米TPP交渉、進捗あったが大筋合意ない / 甘利担当相  
[ロイター]甘利明TPP担当相は25日、環太平洋連携協定(TPP)の日米協議について「進捗はあったが大筋合意というわけではない」との認識を示した。農業5品目と自動車の関税をめぐる主張の溝は埋まらず、オバマ米大統領の訪日中の妥結は見送られ、今後も協議を続けることになった。同日朝、都内で記者団に語った。その中で甘利氏は、24日の日米首脳会談後に再度、閣僚折衝を行った上で24日夜に「事務方で作業を続けてきた」と述べた。ただ、関税撤廃を主張する米国との溝は埋まらず、調整は難航。甘利担当相は記者団に対し「今後、日米が協力し、早期妥結に導くことが重要。ほかの参加国との協議を日米が連携して加速していく」と述べるにとどめた。日米共同声明については「調整中」としている。 
TPP日米協議、甘利氏「道筋を確認、大筋合意はできず」  
甘利明経済財政・再生相は25日朝、都内で記者団に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉をめぐる日米協議の進捗状況を説明した。「首脳会談と閣僚同士の協議を通じ、日米間の重要な懸案について道筋を確認した。今後、日米が協力してTPPを早期妥結に導くことが重要だ。日米が連携して交渉を加速していく」と述べた。記者団からの「大筋合意できたか」との質問には「進捗はあったが、大筋合意ではない」と答えた。日米両政府は24日深夜から25日未明にかけて実務者協議を続けた。同日未明に予定していた閣僚級協議は見送ることになった。 
日米TPP交渉、米中間選挙前に答え出せると思えず / 麻生財務相  
[ロイター]麻生太郎財務相は25日、閣議後の会見で、日米の環太平洋連携協定(TPP)交渉が不調に終わったことに関連し、11月の米中間選挙前までに答えが出せるものではないとの認識を示し、協議継続は極めて順当だとした。日米TPP交渉は断続的に閣僚折衝を繰り返したが、「大筋合意」に至らず継続協議となった。交渉が不調に終わったことについて麻生財務相は、11月の米中間選挙を前に「(米)国内で、オバマ(大統領)がまとめられるほどの力はないだろう」と述べ、「中間選挙前に結論が出せるとは思えない」との見通しを示した。続けて「継続してやっていくことにならざるを得ないと思っていたので、継続でいいのではないか」と指摘。「継続は極めてまともな話だ」とし、想定内のことだと強調した。一方で、「甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表でまとまったとしても、米議会で通る保証はない。これが日本とは事情が異なる点だ」と語った。前日の日米首脳会談については、オバマ米大統領が尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であると会見で直接言及したことで「外務省としては、言うことはない」と評価した。  
今朝発表された3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は100.8で前年同月比1.3%上昇、10カ月連続で前年を上回った。また、消費税率引き上げ後の4月の東京都区部コアCPIは101.7となり前年同月比2.7%上昇した。物価動向について「消費者物価指数は、年比より前月比の方が大事だ。前月比は悪くない。極めて順調に消費税が浸透している」と評価した。 
 
 
 
 
 
日米共同記者会見 2014/4/24 
安倍晋三首相は24日、米国のオバマ大統領と東京・元赤坂で会談し、共同記者会見を行った。安倍首相は冒頭、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について、引き続き日米の担当閣僚同士が協議を継続することで一致したことを明らかにした。共同記者会見の詳細は以下の通り。 
 
安倍首相「国賓として来日したバラク・オバマ大統領に対して日本国民を代表して心から歓迎の意を表したいと思います。バラクと私が(米国の)ホワイトハウスで初めて会ったのは昨年の2月であります。ありとあらゆるテーマについて忌憚(きたん)なく話し合い、私たちが同じ問題意識を持ち、同じ目的をシェア(共有)していることを確認しました。日米同盟は力強く復活をいたしました。そのことを内外に示すことができた会談でありました」  
「あのとき、バラクは『アジア太平洋地域に大きな経済圏をつくることは日本にとっても米国、他のアジアの国々にとっても大きな利益になる』と。まさにTPPは国家100年の計。そして、バラクとの真摯(しんし)なやりとりの結果、日本はTPP交渉の参加という次なるステージに移ることができました。あれから1年ほどが経過し、今や日本は米国とともにTPP交渉を大きくリードしています。今回の日米首脳会談をひとつの節目として、日米間の懸案を解決すべく、甘利(明TPP担当)大臣と(米通商代表部の)フロマン通商代表との間で、精力的かつ真摯な交渉を継続することとしました。私とバラクから両閣僚に対し、残された作業を決着させ、TPP交渉全体を早期に解決させるよう指示を出しました。これから今日、この後も両閣僚で交渉が続けられます。従って共同声明の発表はその結果を見て適切に行うことといたします」  
「日本と米国は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、そして戦略的利益を共有するグローバルなパートナーであります。そのパートナーシップを有する両国の強固な日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎となっています。日本が掲げる積極的平和主義と米国が進めるアジア太平洋重視政策はともに、地域の平和と安定に貢献するものであり、互いに評価、歓迎しました。その上で、バラクとの間で平和で繁栄するアジア太平洋を確実にするための日米同盟の主導的役割を確認することができたことを申し上げたいと思います」  
「安全保障に関しては日米防衛ガイドラインの見直しを始め、幅広い安全保障、防衛協力を推進していくことで一致しました。在日米軍再編については、在沖縄海兵隊のグアム移転や、(沖縄県宜野湾市の)普天間飛行場の移設を含め、着実に進めていく。その決意をお互いに改めて確認し合いました。普天間飛行場の5年以内の運用停止をはじめ、仲井真(弘多)沖縄県知事からの要望についても、私からオバマ大統領に説明をし、沖縄の負担軽減に向けて、さらなる協力を要請いたしました」  
「国際社会が直面している諸課題についても、胸襟を開いてバラクと話し合いを行いました。ウクライナ情勢については、力を背景とする現状変更は許されないことを改めて確認し、ウクライナ支援の重要性と引き続き、日本やG7(先進7カ国)で連携していくことで一致いたしました。中国については、法の支配に基づいて、自由で開かれたアジア太平洋地域を発展させ、そこに中国を関与させていくため、連携していくことで合意いたしました。そして、力による現状変更の動きに対しては明確に反対していくことで一致いたしました。今後とも対中政策に関して日米で緊密に連携していくことも確認しました」  
「北朝鮮問題については引き続き、日米韓3カ国の連携が重要であることを確認しました。また今回、バラクが(北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親である)横田さん夫妻と(拉致被害者家族会代表の)飯塚(繁雄)さんと対話する時間をつくってくれましたが、首脳会談でも私から拉致問題の解決に向けて引き続き理解と協力要請し、大統領から支持を表明していただきました」  
「さて、ケネディ(駐日米)大使とは今月すでに3度にわたってご一緒させていただきました。宇宙、そしてリニア、さらに文化交流、日米の協力関係がいかに幅広いかを物語るものであります。エネルギー協力についても意見交換を行いました。そして女性の輝く世界の実用をはじめ、グローバルな課題に協力して取り組んでいくことで、合意をいたしました。いまや日米友好の象徴的な絆として、大活躍をされているケネディ大使ともさらに緊密な連携をとりながら日米の協力関係を一層深めていきたいと考えています」  
「日米同盟の今後の発展を支えるのは両国の若者たちです。若者たちの交流を一層強化するため、6000人の留学生を米国に送るプランを伝え、大統領も高く評価してくれました。日米同盟はかつてないほど盤石であります。バラク、あなたは昨夜のおすしを人生の中で一番おいしかったと評価してくれました。私たちは胸襟を開いて1時間半にわたり、日本と米国の課題、世界の課題について語り合いました。それは日米の絆と役割を確認し、日米関係のさらなる可能性について語り合う、非常に充実した時間でありました。私にとっても昨夜のすしがこれまでの人生の中で一番おいしく食べることができたおすしであったということは間違いありません。ぜひバラクと私でこれまで一番良好な日米関係を築いていきたいと思います。私からは以上です」 
 
オバマ大統領「皆さま、こんにちは。安倍(晋三)首相が温かい言葉と歓迎をしてくださったことを感謝します。また、おいしいおすしとお酒を昨夜、ふるまってくださったことを感謝します。日本に戻ってくることができてうれしく思います。今回が3度目の来日ですけれど、ほぼ20年ぶりに米国大統領が国賓として日本を訪れることができ、また、今回、天皇、皇后両陛下にお迎えいただきましたことを感謝しております。日本国民のおもてなしに感謝しています」  
「これまで何度も申し上げてきましたが、米国は今も、これからも太平洋国家です。米国の安全保障と繁栄はこの地域と離すことはできません。そしてアジア太平洋地域において、経済発展において、日米同盟は土台、礎となっております。安倍首相。われわれの同盟に対して非常に力強いコミットメント(関与)をしていただいたことを感謝しています。日本がさらに多くの世界の平和に貢献してくださることを米国は歓迎します。昨夜(の夕食会で)、われわれはさまざまな問題に関して議論することができました。これからも日米の安全保障における協力を深化させ、沖縄も含めてアジア太平洋地域において、米軍を強化し、地元への負担を軽減し、日本は非常に軍事的な能力を持っておられます。また、日米はともに、この地域の紛争に対処していきます」  
「海洋紛争も平和的に対話を通じて解決していきたいと思います。そして基本的な原則、航行の自由、国際法の順守を求めていきます。繰り返しますが、われわれは日米安全保障に対してコミットメントをしています。そして、この日本の施政下にある領土、尖閣諸島(沖縄県石垣市)も含めて日米安全保障条約の第5条の適用対象となります」  
「北朝鮮、朝鮮半島の核に関しても、北朝鮮の挑発に対して対抗していきます。また、北朝鮮による日本国民の拉致問題に対しても対処していきます。北東アジアを超えて、経済的、また外交的にも、ASEAN(東南アジア諸国連合)と協力していきたいと思います」  
「私たちはグローバルなパートナーとして協力を深化していきます。去年のフィリピンの台風の後の対応から、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻まで協力をしております。そして、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)でも前進をしました。米国の成長と雇用の増加を促進し、そして日本でも経済の再活性化を推進していきます。また、自動車や農業の分野で交渉を行ってます。私は明確に正直に申し上げました。米国のメーカーと農家はTPPに含まれる日本を含む市場へのアクセスが必要です。これによって米国の家族にとって、消費者にとって、企業にとってもよいこととなります。それが重要なことです」  
「同時に安倍首相は日本経済の再生に深く関与していらっしゃいます。安倍首相に話したように、日本にはTPPで主要な役割を果たすチャンスがあります。この世紀のアジア太平洋において大きな役割を果たすチャンスがあるのです。ですから大胆な措置を取って包括的な合意に達することができると信じています」  
「私たちの国は全ての市民の才能を生かしたときに、最大の能力を発揮できることを信じています。ですから女性の能力を活用しようとする安倍首相の行動を称賛したいと思います。エネルギー、安全保障、そしてクリーンな代替エネルギーの開発も国内、海外で協力していきます。気候変動にも取り組んでいきます」  
「最後に、私たちの国民の絆、特に若者の間の絆を強化していきたいと思います。私はきょう、若者にこの後、会うことになっています。新しいプログラムを開始し、日本の留学生が米国に来るのを増やしたいと考えています。英語のスキル(技術)を改善し、貴重な経験を米国の組織や企業で働くことで得てほしいと思います。2020年までに日米留学生の交流を2倍にしたいと考えています」  
「安倍首相。あなたの友情、パートナーシップ、そして一緒に行った進歩に感謝したいと思います。そして、日本の国民の方に感謝したいと思います。私たちが協力すれば多くのことを達成できると考えています。頑張りましょう」 
安倍晋三首相に質問だが、オバマ米大統領が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の防衛について明言した。受け止めは。集団的自衛権について会談の中でどのような説明をしたのか。オバマ大統領に質問。日米安全保障条約に基づく尖閣諸島の防衛義務は米国大統領として初めて言及したが、なぜここで言及したのか  
安倍首相「オバマ大統領との会談を通じ、先ほど大統領からも冒頭の発言があった通りですが、日米安全保障条約の下でのコミットメント(関与)を果たすため、全ての必要な能力を提供している。このコミットメントは尖閣諸島含め日本の施政下にある全ての領域に及ぶ。米国は尖閣諸島に対する日本の姿勢を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとの考えで一致をした。また、集団的自衛権の行使については、現在、日本において安全保障の法的基盤を整備するための議論を行っていること、そしてそれは日本や地域の平和と安定のため、さらには日米同盟を有効に機能させ、地域の平和と安定に貢献、そして寄与できるようにするために検討を行っているという説明をしたところですが、この日本の検討について、日本が検討を行っていることについて、歓迎し、支持するとの立場がオバマ大統領より示された」  
オバマ大統領「私たちの立場は新しいものではない。ヘーゲル米国防長官が日本を訪れたときも、ケリー米国務長官が訪れたときも、両方ともわれわれは一貫してこの立場を取っている。領有権に関しての決定的な立場はお示ししません。けれども、一方的な変更をすべきではないと思っている。これまでも一貫して述べてきたのは、日米同盟が、つまり日米安保条約は日本の施政下にある全ての領域に当てはまるということであって、これは何も新しい立場ではない。これまで一貫して述べてきたことだ」  
「私が強調したのは、この問題を平和的に解決するということの重要性。言葉による挑発を避け、どのように日本と中国がお互いに協力していくことができるかを決めるべきだ。そして大局的な見方をすると、われわれ米国は中国とも非常に緊密な関係を保っている。中国はこの地域だけではなく世界にとって非常に重要な国だ。人口も増えている。非常に多くの人口を抱え、中国が平和的に台頭をすることは米国も支持している。貿易、気候変動、開発、中国に関してもこのような分野で関わってほしいと思うと同時に、このアジア歴訪で強調したい点がある」  
「われわれ全てが、この国際的な秩序と法を守る、維持する責任がある。大きな国も小さな国も全て正当で公正なルールに従う必要がある。平和的に問題を解決する必要がある。これが中国に対しても直接、私が伝えたいメッセージだ。という意味で、中国に関してはこれからも成功していってほしいという点で一貫している。大国が、例えば米国のような大国、中国のような、ロシアのような大国が、一方的に行動を起こす状況になってしまうと、小さな国にとって不利になる。そういった国際秩序であっては長期的に繁栄することはできない。ですから国際的な秩序に従う必要がある。それは、あらゆる問題に適用される」  
「海洋の問題もそうだ。これからも中国がわれわれと関与し、そのほかの地域の国々に関与し、特にこの領有権、ある土地の領有権だけでなく、全ての国々が基本的な国際的な手順を踏んで、紛争解決することを望んでいる。中国が成功するだけでなく、中国には非常に大きな日中の協力の可能性がある。ベトナムと中国の可能性もある。フィリピンと中国の協力の可能性もある。すべてこういった地域の人々に恩恵をもたらすでしょう」 
尖閣諸島についてオバマ大統領に明確に聞きたい。米国は中国が尖閣に軍事侵攻を行った場合、武力を行使するのか。超えてはいけない一線はどこにあるのか。北朝鮮に対して「核実験を行うべきではない」と安倍首相との間で警告をするような話をしたか。安倍首相に聞く。米国と欧州がロシアのウクライナへの侵攻を止めることができない場合にはどうしたらよいか  
オバマ大統領「いくつか予断に基づいた質問といえるが、そして私はそれに同意できないところがある。米国と日本の条約は私が生まれる前に結ばれたものだ。ですから、私が超えてはならない一線を引いたわけではない。これは標準的な解釈をいくつもの政権が行ってきた。この同盟に関してだ。日本の施政下にある領土は全て安全保障条約の適用範囲に含まれている。そしてレッドライン、超えてはならない一線は引かれていない。そして同時に首相に申し上げたが、この問題に関して事態がエスカレートし続けるのは正しくないということだ。日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう」  
「できる限りのことを外交的に私たちも協力していきたい。そしてもう一つの問題についてだが、私たちの立場、米国の立場は、国は国際法に従わなければならないということだ。国際法や規範が、侵害されたりするわけです。こうした規範に違反した国が出てくるたびに、米国は戦争をしなければならない、武力を行使しなければならないというわけではない。そうでなければ、私たちは真剣にそうした規範を信じていないということではない。このシリアの化学兵器の87%がすでにシリアから国外に輸送されている。残っているのは13%だ。米国の指導力のたまものだといえるでしょう。実際、私たちはミサイルを発射せずにそれを達成することができた。こうした国際的規範が守られ、成功を収めた。完全な成功ではない。最後の13%を国外に輸送するまでは」  
「ロシアとウクライナについてだが、すでに制裁を行っている。ロシア経済に影響がすでに現れている。そして、今後もこの問題を外交的に解決しようとする。ロシアがより賢明な道を取るという可能性もある。ジュネーブ合意の後に。このジュネーブの合意に違反する行動を取らないでほしいと願っていたが、民兵や武装勢力が政府庁舎を占拠し、自分たちと意見が違う人たちに嫌がらせをしている」  
「そして、この地域を不安定化している。そしてロシアがこれを阻止しようとする動きは見られていない。ウクライナは恩赦を導入するなど具体的な措置をとってきた。そして一連の改革を憲法について提案している。ジュネーブ合意に沿った行動をウクライナは取っている。ですから再びロシアが、ジュネーブの合意の精神と文言に違反するのであれば、さらに追加制裁を行うことになるでしょう。だからといってすぐに問題が解決するという意味ではない。これらは難しい問題だ。しかし私たちが何を信じているか、どのような立場を取っているか明確にする。そして、こうした価値観、規範、理想に基づいて行動を取るということを申し上げたい。質問は?」 
北朝鮮に対して核実験を行わないよう警告をするのか  
オバマ大統領「北朝鮮は挑発的な行為を行ってきた。過去数十年にわたってだ。国際的な舞台において、ここ数十年にわたって無責任な行為者だった。ですから北朝鮮に対するメッセージは一貫したものだ。世界で最も孤立した国が北朝鮮だ。そして国際的な制裁や非難を世界のどの国よりも受けている。その結果として国民が苦しんでいるのです。そのほかの人々と同じように。ですから、北朝鮮が普通の国であるということについて、真面目に取り組むのであれば行為を変えなければならない。朝鮮半島の非核化を進めていかなければならない。戦略的な変更が北朝鮮の態度にあるかと考えれば、それはないかもしれない」  
「しかし、私が自信を持っていえるのは、日本と協力し、韓国と協力し、そして中国と協力することで、そしてそのほかの関係国と協力することで、今後も、より多くのプレッシャーを北朝鮮にかけていきたいと思う。何らかの時点において、北朝鮮が進路を変えるかもしれない。その間、北朝鮮は危険だ。私たちは北朝鮮の挑発行為が行きすぎないように、慎重に対応する必要がある。だからこそ同盟関係が非常に重要なわけです。しかし、北朝鮮が無責任な行為を行っても驚かない。それは数十年間続いてきた。今後もそれを封じ込め、こうした行為によるダメージを軽減し、そしてプレッシャーをかけ続けていく。これによって北朝鮮の進路が変わることを望む。中国が北朝鮮に進路を変えるよう圧力をかけることも極めて重要だ。そうしたチャンスがあるだけでなく、中国の安全保障の国益、そして幅広い国益にも適ったものだと思う」  
安倍晋三首相「まず、最初に申し上げたいことは、かけがえのない日米同盟は揺るぎないということであり、このアジア太平洋地域を平和で安定した地域にするためにも日米同盟関係の強化は極めて有益である。そしてこの日米同盟関係を強化させていくことに対するオバマ大統領の情熱を私は信じておりますし、大統領の情熱、そして米国をわれわれは信頼をしているわけであります。そして、今日の首脳会談において、その信頼はますます強くなったということは申し上げておきたいと思いますし、そしてまたこの日米同盟関係を強化させていくということは、他の国に対して圧力をかけるとか、他の国に脅威を与えることではないということであり、それはまさに地域の平和と安定を強化し、そしてこの地域を法を尊ぶ地域にする」  
「力による、力を背景とした現状変更は許さず、人々が望んでいる方を尊ぶ平和な地域にする上において、日米同盟の強化が極めて重要であるということでありまして、このことについて私は、完全にオバマ大統領を信頼をしているわけであります。いま記者が言及したウクライナの問題についてでありますが、まさに先般、(オランダの)ハーグで開催されたG7(先進7カ国)においても、オバマ大統領のリーダーシップにより、まさにG7は一致して現在のロシアによる国際法違反であるクリミア併合は許さないという強いメッセージを出すことができたと考えている。ロシアに対してわれわれは今後ともこの問題を解決すべく、正しいメッセージをオバマ大統領のリーダーシップの下に出していきたいと考えているわけであります」  
「また北朝鮮についても、彼らが今とっている政策を変更しない限り、北朝鮮の国民の未来はないということを理解させる必要があるんだろうと思います。そのための圧力は国際社会が協力して、行っていく、取っていく。そして重要な鍵を握るのは中国でありますが、中国に対しても日米韓が協力をして、その影響力を行使するように促していきたいと思います。このアジア太平洋地域の問題については特にそうでありますが、国際社会全体におきましてもさまざまな課題において、日米同盟がしっかりと協力して解決に貢献をしていきたいと思っている」 
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について2人に聞きたい。まずは安倍晋三首相だが、現時点ではどこまで進展し、何が課題として残されているか。国会では重要5品目について関税撤廃を認めないということだが、こうした状況で合意にこぎ着けられるか。オバマ米大統領に聞く。日本側はコメや麦のほか、牛・豚肉についても関税を取り下げることに慎重だ。どう見るか。日米合意に向け農産品関税は具体的にどのように妥結されるべきだと考えるか  
安倍首相「TPPはですね、成長センターであるアジア太平洋地域にひとつの大きな経済圏を作り、そして自由と民主主義、人権、法の支配といった政治的価値を共有する国々と新たなルールを作り上げるものであります。21世紀型の新たな経済圏を作っていくものであります。この地域全体にとって戦略的に極めて重要であるという認識においては、オバマ大統領と完全に一致しているわけであります。今後、残された課題を早急に克服をして、TPP交渉全体の妥結に向けて一致協力して、さらなるリーダーシップを発揮していくことが私とオバマ大統領に課せられた責任であろうと思います」  
「まさに大きな観点からオバマ大統領とともに判断をしていきたいと考えています。わが国としては国会決議があります。その国会決議を受け止めまして国益にかなう最善の道を求めていきながら、何とか努力の末、交渉全体の妥結を目指していきたいと思います」  
オバマ大統領「交渉の全体は交渉担当者に任せたい。日本の経済の一部の部門、例えば農業とか自動車は市場アクセスが歴史的に制限されている。特に日本が米国の消費者へのアクセスと比較すると、そうだ。この問題は誰もがよく知っている。究極的には解決されるべきだと思うが、その時は今だと思う。勇気を持って安倍首相は、日本経済は引き続き世界で一番強い経済のひとつであると認識しながらも、20年前から成長のスピードとイノベーションのスピードがちょっと低迷をしていると認識されていると思う。日本が新しい世紀にもっともっと前に行きたいと思えば、改革が必要だと認識されたと思うので、いくつかの改革に着手しているわけです」  
「それらの改革とTPPは一貫性を持っている。今われわれが何をやっているかというと、最も成長率の高い世界の地域の経済的な環境を形成しているわけだ。今年だけでなく、この10年、次の10年のことだ。重要なのは公正で透明性が確保されてやっているかどうか、知的財産を尊重するのか、市場へ自由にアクセスできるかだ。実際に、国々が貿易を増やすときに雇用を創出することができる。これによって国民の繁栄につながるのか。これが全てTPPで扱う機会が与えられている。貿易交渉をするときには、必ず敏感な問題がある。安倍首相が抱えていて、私もそうだ」  
「議会が最近、韓国とのFTA(自由貿易協定)を承認した。その他いろんな国と承認している。これは双方向性の原理に基づいている。また既存の障壁の一部を撤廃すれば、両方の国にとっていいんだ、成長が両方にとって良くなる。今回は参加している国が多いのでもっと難しいが、私がどうしてやっているかというと、最終的には米国にとっていいのだと思う。アジア太平洋地域が米国の企業がイノベーションし、自由に売買でき、自由に貿易ができ、そういう地域であればいい。これによって米国の雇用が増える。日本もそうだと思う。マレーシアもベトナムも他の参加国もそうだと思う。しかし、短期的にはそれを実現するためには自分たちが安心している心地の良い空気から出て、他の国の市場にアクセスしたいけれど、自分の国へのアクセスを許さないという立場をやめないといけない。それを実現をするためには国内のいろんな団体の安心するような心地の良い空気から出していく必要がある」 
ロシアはジュネーブ合意を守っていないという話だった。さらなる制裁を科すかオバマ米大統領は決定していないと聞こえたが、そうなのか。安倍晋三首相に聞く。歴史的な対立があり、アジアの不安定につながってきた。あなたや他のアジアの指導者は靖国神社参拝などの緊張が高まるのを防ぐためにどのようなことをすべきだと考えるか  
オバマ大統領「ジュネーブが実らないケースに備えてきた。私はそのときでも、どういう希望を持っているかというと、そんなに楽観していない。従ってさらなる制裁を科す必要が出てくるということをすでに準備してきた。一部技術的な作業が必要であり、他の国との調整も必要だ。ということで、私が発表していないということで準備していないということでない。AP通信に最初にいいます。もし制裁を科すときが来れば。強調すべき点だが、われわれの目的は一貫してプーチン(ロシア大統領)さんの計算を変えるということだ」  
「われわれの好みは、この問題を外交的に解決することだ。制裁はロシアに一番打撃を与えるが、世界経済にも悪影響を与える。ロシアはキエフ政府は重要な真剣な交渉をする用意があると、ロシア語をしゃべる市民を含めて全ての市民の権利を守ると、プーチンさんが非常に重要な問題であると言っていた問題について交渉する用意があれば、制裁は不必要になる。しかし、これまでロシアは賢明な道を選んでいない。中長期的にはウクライナと同じぐらいロシアに悪影響が出ると思う。すでに多くの資金、外国人投資家はロシアから出ているわけだ。信頼できる投資先ではないと認識している」  
「ロシアは経済を多様化する必要があると思うが、いろんな国が化石燃料をやめている。ロシアの一番の収入源だ。いまウクライナについてやっているロシアの決断はロシアの助け舟にはならない。さらに制裁を科しても、プーチンさんの計算が変わらないかもしれない可能性は認める。どれくらい変わるかということは、米国の動きだけではなく、他の国の動きも大きいと思う。安倍首相と欧州のパートナーとの対談でも話題になったが、米国は一国でできることはあるが、究極的にはみんなでやらなければいけない。ということでわれわれは毎回新しい追加的な制裁を科すときに協議を行う」 
すでに制裁の決断をしたが、技術的なことを待っているという理解でいいのか。それともまだ決断をしていないのか  
オバマ大統領「追加的な制裁を科す可能性に備えて準備していきた。しかし明日、明後日、ロシアは180度方向性を変える可能性がある。はっきりとジュネーブで言ったことを信じている、といえばいい。ウクライナの南部東部でビルを乗っ取っている人たちに出てもらいたいと。またキエフ政府が視察人を受け入れる、選挙のプロセスを支持するということで、何も急な進路変更ではない。先週、彼らは一応言葉で紙に書いた内容を肯定するだけだ。実際にするのか、それは分からないと思う。態度が変わらなければ追加的な結果がロシアに出てくると思う」  
安倍首相「まず、私の歴史に対する基本的な考え方は、政治家は歴史に対して常に謙虚でなければいけないということであります。日本は70年前の先の大戦が終戦したときに、われわれは多くの人々、特にアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことを反省し、そして戦後の歩みを始めたわけであります。70年間ひたすら平和国家としての歩みを進んできたのが日本であり、日本人でもあります。そして、その考え方の下で、日本はまだ貧しい時代からアジアの国々の発展に貢献すべく、最大限の努力を積み重ねてきたところでございまして、多くのアジアの国々からは日本のその歩みを評価されていると思います」  
「そして安倍政権におきましても、歴代の日本の政権と全く考え方に変わりがあるわけではありません。昨年末の私の靖国神社への訪問については、国のために戦い、傷つき、倒れた方々に対して手を合わせ、そしてご冥福をお祈りするためでもあります。それは世界の多くのリーダーに共通する姿勢ではないかと考えます。同時に、靖国神社の中にある鎮霊社という社にお参りをしました。このことはあまり報道されていないのでありますが、この鎮霊社には世界中の戦没者の霊が祭られているところで、その鎮霊社にお参りいたしまして、二度と人々が戦禍で苦しむことのない世界を作っていくとの決意の下に、不戦の誓いをしたところでございます」  
「こうした考え方を私は参拝をした際、首相の談話として発出をしたところですが、この私の基本的な考え方について、これからも説明し、理解を得る努力を積み重ねていきたいと思います。日本は戦後、自由で民主的な国を作るために汗を流してきたわけであります。人権を尊重し、そして法の支配を尊ぶ国をつくってきたわけでございまして、さらに日本だけではなく、世界においてもそういう地域を少しでも増やしていくべく努力を重ねていきたいと思います。平和で繁栄した世界をつくっていくために貢献していくことによって、多くの国々の人々の理解を得ていきたいと思っております」 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
2014/4